(57)【要約】浮体ユニット（２）を備えた洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォーム（１）であって、浮体ユニットは、該浮体ユニット（２）の各角に配置された、第１、第２及び第３の相互に接続された半潜水式コラム（３ａ，３ｂ，３ｃ）を有し、第３の半潜水式コラム（３ｃ）にはテンションレグ装置（６）が配置され、テンションレグ装置（６）はアンカー装置（６０）によって海底（８）に固定されるように構成され、第３の半潜水式コラム（３ｃ）はテンションレグ装置（６）内に張力を生成させるように構成された浮力を提供し、浮体式風力発電プラットフォーム（１）は風向きに対応するウェザーベーンにさらに適合される。【選択図】図１
2021511250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体ユニット（２）を備える洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォーム（１）であって、
前記浮体ユニットは、該浮体ユニット（２）の各角にそれぞれ配置された、第１、第２及び第３の相互に接続された半潜水式コラム（３ａ，３ｂ，３ｃ）を有し、
テンションレグ装置（６）が前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）に配置され、該テンションレグ装置（６）はアンカー装置（６０）によって海底（８）に固定されるように構成され、前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）は前記テンションレグ装置（６）に張力を生成するように構成された浮力を提供し、
前記浮体式風力発電プラットフォーム（１）はさらに、風向きに対応するウェザーベーンに適合される、浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項２】
前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）は前記テンションレグ装置（６）に張力を生成するように構成された過剰浮力を提供する、請求項１に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項３】
前記テンションレグ装置（６）は前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）のみに配置される、請求項１に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項４】
前記テンションレグ装置（６）は前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の基端部（３０ｃ）に配置され、前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の直径Ｄ３ｃは、該第３の半潜水式コラム（３ｃ）の前記基端部（３０ｃ）の直径Ｄ３０ｃに対して０．１＊Ｄ３０ｃ≦Ｄ３ｃ≦０．３＊Ｄ３０ｃの範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項５】
前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の直径Ｄ３ｃは、前記第１及び第２の半潜水式コラム（３ａ，３ｂ）の直径Ｄ３ａ／３ｂに対して０．２＊Ｄ３ａ／３ｂ≦Ｄ３ｃ≦０．６＊Ｄ３ａ／３ｂの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項６】
前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の前記基端部（３０ｃ）は完全に水に沈むように構成された、請求項１〜５のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項７】
前記テンションレグ装置（６）は少なくとも一つのテンションレグ装置部材（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ）を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項８】
前記テンションレグ装置（６）は複数のテンションレグ装置部材（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ）を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項９】
前記テンションレグ装置（６）は海底（８）と前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の間に実質的に垂直に配置されるように構成された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのテンションレグ装置部材（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ）は、テンション係留索、ケーブル、チェーン、ロープ、ワイヤ又は筒状スチール部材のうちのいずれか一つを備える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１１】
前記テンションレグ装置（６）はアンカー装置（６０）によって海底（８）に固定されるように構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１２】
タレット（９）が前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１３】
前記浮体ユニット（２）は三角形であり、該三角形の角は前記浮体ユニット（２）の角を形成する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１４】
前記三角形の高さは３０ｍ≦ｈ≦７０ｍ、より好ましくは４０ｍ≦ｈ≦６０ｍ、最も好ましくは４５ｍ≦ｈ≦５５ｍの範囲である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１５】
第１及び第２のタワー（５ａ，５ｂ）を介して前記第１及び第２の半潜水式コラム（３ａ，３ｂ）にそれぞれ配置された第１及び第２の風力タービン（４ａ，４ｂ）をさらに備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１６】
前記基準方向（z）は垂直方向（z）である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、浮体式風力発電プラットフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォームのアンカーシステムとして、カテナリー係留システムを使用することが知られている。カテナリー係留システムは、カテナリーを介した複数の係留点を海底に備えている。このような浮体式風力発電プラットフォームの水平面における安定性を高めるためには、すなわち、プラットフォームを風の強い条件下で実質的に直立状態に保ち、転倒を防ぐためには、サイズ、形状及び重量配分が、バランスをとらなくてはならない重要なパラメータとなる。例えば、複数のタワー及びタービンを備える大規模なプラットフォームは、ウェザーベーニング（weather vaning）に適合されることが多く、回転点からタワーまで十分な距離が必要であるが、十分な安定のため、回転点に十分な重量が必要な場合もある。このように、大きなウェザーベーニングシステムの安定性を達成することは非常に重要である。上述の従来技術において、係留は、プラットフォームのステーションを正しい位置に保つ（station keeping）という唯一の目的を提供し、その目的を持っているが、安定性には影響を与えず、プラットフォームは、アンカーシステムによって海底に固定されているいないにかかわらず、海中で同様の動きのパターンを有するように構築されている。カテナリー係留システムの本来の特徴として、さらに、海底における係留索の保持力とシステムの剛性とに十分な張力を生み出すために、かなりの重量の係留索が必要となることである。従って、カテナリー係留システムはかなりの海底スペースと材料とを必要とする。
【０００３】
従来の解決策の欠点は、浮体ユニットが材料及びスペースを消費するため、製造及び輸送の両方にコストがかかることである。その結果、製造コストがさらに増加することとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術の欠点のいくつかを軽減し、製造中に必要な材料が少なく、製造コストが安く、スペースの消費が少なく、よりコンパクトでありながら十分な安定性を提供する、ウェザーベーニング機能を備えた浮体式風力発電プラットフォームを提供することである。本発明の更なる目的は、効率が向上した浮体式風力発電プラットフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、浮体ユニットを備える洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォームが提供され、浮体ユニットは、該浮体ユニットの各角に配置され、相互に接続された、第１、第２、及び第３の半潜水式コラムを備え、第３の半潜水式コラムにはテンションレグ装置が配置され、テンションレグ装置はアンカー装置によって海底に固定されるように構成され、第３の半潜水式コラムはテンションレグ装置に張力を生成するように構成された浮力を提供し、浮体式風力発電プラットフォームは風向きに対応するウェザーベーンにさらに適合される。
【０００６】
一実施形態によれば、第３の半潜水式コラムは、テンションレグ装置に張力を生成するように構成された過剰浮力を提供する。
【０００７】
一実施形態によれば、テンションレグ装置は第３の半潜水式コラムのみに配置される。
【０００８】
一実施形態によれば、テンションレグ装置は第３の半潜水式コラムの基端部に配置され、第３の半潜水式コラム３ｃの直径Ｄ３ｃは、半潜水式コラムの基端部の直径Ｄ３０ｃに対して０．１＊Ｄ３０ｃ≦Ｄ３ｃ≦０．３＊Ｄ３０ｃの範囲である。
【０００９】
一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃの直径Ｄ３ｃは、第１及び第２の半潜水式コラムのそれぞれの直径Ｄ３ａ／３ｂに対して０．２＊Ｄ３ａ／３ｂ≦Ｄ３ｃ≦０．６＊Ｄ３ａ／３ｂの範囲である。
【００１０】
一実施形態によれば、第３の半潜水式コラムの基端部は、完全に水に沈められるように構成されている。
【００１１】
一実施形態によれば、テンションレグ装置は少なくとも一つのテンションレグ装置部材を備える。
【００１２】
一実施形態によれば、テンションレグ装置は複数のテンションレグ装置部材を備える。
【００１３】
一実施形態によれば、テンションレグ装置は海底と第３の半潜水式コラムとの間に実質的に垂直に配置されるように構成されている。
【００１４】
一実施形態によれば、テンションレグ装置は、海底と第３の半潜水式コラムとの間に、基準方向ｚに対して角度βで半径方向外側に配置されるように構成されている。
【００１５】
一実施形態によれば、角度βは０°≦β≦４５°の範囲である。
【００１６】
一実施形態によれば、少なくとも一つのテンションレグ装置部材は、張力係留索、ケーブル、チェーン、ロープ、ワイヤ又は管状スチール部材のうちのいずれか一つを備える。
【００１７】
一実施形態によれば、テンションレグ装置はアンカー装置によって海底に固定されるように構成されている。
【００１８】
一実施形態によれば、第３の半潜水式コラムにはタレットが配置されている。
【００１９】
一実施形態によれば、浮体ユニットは三角形であり、三角形の角は浮体ユニットの角を形成している。
【００２０】
一実施形態によれば、三角形の高さｈは３０ｍ≦ｈ≦７０ｍ、より好ましくは４０ｍ≦ｈ≦６０ｍ、最も好ましくは４５ｍ≦ｈ≦５５ｍの範囲である。
【００２１】
一実施形態によれば、浮体式風力発電プラットフォームは、第１及び第２のタワーを介して第１及び第２の半潜水式コラムにそれぞれ配置されている、第１及び第２の風力タービンをさらに備える。
【００２２】
一実施形態によれば、基準方向ｚは垂直方向ｚである。
【００２３】
一実施形態によれば、相互に接続された半潜水式コラムはそれぞれ長手方向コラム中心軸を有し、第１及び第２のタワーはそれぞれ第１及び第２の長手方向タワー中心軸を有し、第１及び第２の半潜水式コラムは、基準方向ｚに対してそれぞれ第１及び第２の角度α１，α２で浮体ユニットに配置され、互いに離れた方向に向けられ、第１及び第２の長手方向タワー中心軸はそれぞれ第１及び第２の長手方向コラム中心軸に平行である。
【００２４】
一実施形態によれば、第１及び第２の角度α１，α２は同じである。
【００２５】
一実施形態によれば、第１及び第２の角度は５°≦α１，α２≦２５°、より好ましくは１０°≦α１，α２≦２０°、最も好ましくは１２°≦α１，α２≦１７°の範囲である。
【００２６】
一実施形態によれば、第１及び第２の角度α１，α２は１５°である。
【００２７】
一実施形態によれば、浮体ユニットはトラス構造を備える。
【００２８】
一実施形態によれば、半潜水式コラムは、上部接続部材及び平行に配置された対応する下部接続部材を介して相互に接続され、下部接続部材は上部接続部材よりも短い。
【００２９】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーはそれぞれ第１及び第２の半潜水式コラムと相互に接続される。
【００３０】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーと第１及び第２の半潜水式コラムとの間に界面を形成する当接面はそれぞれ、第１及び第２の長手方向タワー中心軸と第１及び第２の長手方向コラム中心軸とに平行な法線方向を有する。
【００３１】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーはそれぞれ第１及び第２の半潜水式コラムと一体的に形成される。
【００３２】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーの直径及び断面積は同じであり、第１及び第２の半潜水式コラムの直径及び断面積は同じである。
【００３３】
一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラムは平面にまたがり、平面は水平方向に法線方向を有する。
【００３４】
一実施形態によれば、第１及び第２の長手方向タワー中心軸は、それぞれ第１及び第２の長手方向コラム中心軸と一直線上にある。
【００３５】
一実施形態によれば、第１及び第２の支持部材は、第１及び第２のタワーをそれぞれ浮体ユニットと相互に接続するように配置される。
【００３６】
一実施形態によれば、アンカー装置６０は重力によって海底８に配置されるように構成されたおもりを備える。
【００３７】
一実施形態によれば、アンカー装置は海底に固定されるように構成された少なくとも一つのアンカー装置部材を備える。
【００３８】
一実施形態によれば、アンカー装置は海底に固定されるように構成された複数のアンカー装置部材を備える。
【００３９】
一実施形態によれば、少なくとも一つのアンカー装置部材はサクションパイルアンカーである。
【００４０】
本発明の一実施形態によれば、洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォームが提供され、該プラットフォームは、浮体ユニットと第１及び第２の風力タービンとを備え、
浮体ユニットは、それぞれが長手方向コラム中心軸を有し、浮体ユニットの各角に配置された、第１、第２の及び第３の、相互に接続された半潜水式コラムを有し、
第１及び第２の風力タービンはそれぞれ、第１及び第２のタワーを介して第１及び第２の半潜水式コラムに配置され、第１及び第２のタワーはそれぞれ第１及び第２の長手方向タワー中心軸を有し、第１及び第２の半潜水式コラムは、基準方向（z）に対してそれぞれ第１及び第２の角度（α1, α2）で浮体ユニットに配置され、互いに離れた方向に向けられ、第１及び第２の長手方向タワー中心軸はそれぞれ第１及び第２の長手方向コラム中心軸に対して平行である。
【００４１】
一実施形態によれば、第１及び第２の角度（α1, α2）は同じである。
【００４２】
一実施形態によれば、第１及び第２の角度は５°≦（α１，α２）≦２５°、より好ましくは１０°≦（α１，α２）≦２０°、最も好ましくは１２°≦（α１，α２）≦１７°の範囲である。
【００４３】
一実施形態によれば、第１及び第２の角度（α１，α２）は１５°である。
【００４４】
一実施形態によれば、浮体ユニットは三角形に形成され、三角形の角は浮体ユニットの角を形成する。
【００４５】
一実施形態によれば、浮体ユニットはトラス構造を有する。
【００４６】
一実施形態によれば、半潜水式コラムは上部接続部材及び平行に配置された対応する下部接続部材を介して相互に接続され、下部接続部材は上部接続部材よりも短い。
【００４７】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーはそれぞれ第１及び第２の半潜水式コラムと相互に接続される。
【００４８】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーと第１及び第２の半潜水式コラムとの間に界面を形成する当接面はそれぞれ、第１及び第２の長手方向タワー中心軸と第１及び第２の長手方向コラム中心軸とに平行な法線方向を有する。
【００４９】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーはそれぞれ第１及び第２の半潜水式コラムと一体的に形成される。
【００５０】
一実施形態によれば、第１及び第２のタワーの直径及び断面積は同じであり、第１及び第２の半潜水式コラムの直径及び断面積は同じである。
【００５１】
一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラムは平面にまたがり、平面は水平方向に法線方向を有する。
【００５２】
一実施形態によれば、第１及び第２の長手方向タワー中心軸は、それぞれ第１及び第２の長手方向コラム中心軸と一直線上にある。
【００５３】
一実施形態によれば、第１及び第２の支持部材は、第１及び第２のタワーが浮体ユニットとそれぞれ相互に接続されるように配置される。
【００５４】
一実施形態によれば、浮体式風力発電プラットフォームは風向きに対応するウェザーベーンにさらに適合されている。
【００５５】
一実施形態によれば、基準方向（z）は垂直方向（z）である。
【００５６】
本発明を、例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォームの斜視図である。
【図２】図１に示す浮体式風力発電プラットフォームの側面図である。
【図３】図１及び図２に示す浮体式風力発電プラットフォームの側面図である。
【図４】図１〜図３に示す浮体式風力発電プラットフォームの側面図である。
【図５】図１〜図４に示す浮体式風力発電プラットフォームの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の詳細を以下に説明する。同じ参照符号は図全体にわたって同一の、又は対応する要素を示している。これらの図面は説明のみのために使用され、本発明の範囲を制限するものではないことを理解されよう。本出願人によるスウェーデン特許出願第１８５００６４−５号全体を本明細書に参照として取り込む。参照したスウェーデン特許出願第１８５００６４−５号の特徴に対して保護を求めることができる。
【００５９】
図１は浮体ユニット２を備える洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォーム１の斜視図である。一実施形態によれば、浮体ユニット２は、３つの相互に接続された半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃ、すなわち、第１、第２及び第３の半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃを備え、これらはそれぞれ、図２に示すように、長手方向コラム中心軸３ａ’，３ｂ’，３ｃ’をさらに有する。一実施形態によれば、浮体ユニット２は複数の半潜水式コラムを備える。一実施形態によれば、浮体ユニット２は３つ以上の半潜水式コラムを備える。一実施形態によれば、浮体ユニット２は少なくとも３つの半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃを備える。一実施形態によれば、半潜水式コラムは少なくとも３つの接続部材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ,２０ａ，２０ｂ，２０ｃを介して相互に接続される。３つ以上の半潜水式コラムを備える浮体ユニット２の場合、第１、第２及び第３の半潜水式コラムは間接的に相互に接続されてもよい。一実施形態によれば、半潜水式コラムは、上部接続部材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ及び平行に配置された対応する下部接続部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃを介して相互に接続される。一実施形態によれば、下部接続部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃは上部接続部材１０ａ，１０ｂ，１０ｃよりも短い。その結果、浮体ユニット２における材料の総使用量は、上部及び下部の接続部材が同じ長さである浮体ユニット２の場合と比較して、減少され得る。一実施形態によれば、浮体式風力発電プラットフォーム１の使用中の通常の水位すなわち水線７は、上部接続部材１０ａ，１０ｂ，１０ｃと下部接続部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃとの間のそれぞれの距離の半分である。一実施形態によれば、半潜水式コラムは浮体ユニット２の各角に配置される。一実施形態によれば、半潜水式コラムは浮力構造体である。一実施形態によれば、半潜水式コラムは少なくとも上部接続部材１０ａ，１０ｂ，１０ｃの上まで延在し、上端を有する。一実施形態によれば、半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ増径された基端部３０ａ，３０ｂ，３０ｃを有し、これによって、半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃの浮力及び変位ならびにそれらのそれぞれの面積が増加し、これによって、水中での移動に対する抵抗を増加させることができる。一実施形態によれば、基端部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ中心軸３０ａ’，３０ｂ’，３０ｃ’（図示せず）を備える円筒形であり、各中心軸３０ａ’，３０ｂ’，３０ｃ’は基準方向ｚに対して平行である。一実施形態によれば、中心軸３０ａ’と中心軸３０ｂ’の距離は約１００ｍであり、これはプラットフォームの長さとも称される。一実施形態によれば、中心軸３０ｃ’と中心軸３０ａ’又は３０ｂ’のいずれかとの距離はおよそ７０ｍである。一実施形態によれば、基準方向ｚは、半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの長手方向コラム中心軸３ａ’，３ｂ’，３ｃ’の端点がまたがる平面の法線方向に実質的に平行、又は平行である。一実施形態によれば、基準方向ｚは、上部接続部材１０ａ，１０ｂ，１０ｃもしくは下部接続部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、又は両方がまたがる平面の法線方向に実質的に平行、又は平行である。一実施形態によれば、基準方向ｚは、風力発��プラットフォーム１の通常の使用中、垂直線すなわち測鉛線に実質的に平行、又は平行である。一実施形態によれば、基準方向ｚは垂直方向ｚである。一実施形態によれば、浮体ユニット２は三角形であり、三角形の角は浮体ユニット２の角を形成する。一実施形態によれば、三角形は二等辺三角形である。一実施形態によれば、接続部材１０ａ，１０ｃ，及び／又は２０ａ，２０ｃはそれぞれ異なる長さを有し、そのため、非二等辺三角形又は不均一三角形、すなわち斜三角形を形成する。一実施形態によれば、浮体ユニットは各角に半潜水式コラムを有する多角形として形成される。一実施形態によれば、半潜水式コラムは浮体ユニット２の中央に配置され得る。一実施形態によれば、浮体ユニット２はトラス構造を備える。一実施形態によれば、浮体ユニット２は骨格構造体を備える。一実施形態によれば、複数の接続部材は上部及び下部の接続部材を相互に接続するように配置される。
【００６０】
一実施形態によれば、テンションレグ装置６は第３の半潜水式コラム３ｃに配置され、テンションレグ装置６は海底８に固定されるように構成される。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は第３の半潜水式コラム３ｃの基端部３０ｃに配置される。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃの基端部３０ｃは、第３の半潜水式コラム３ｃと比較して大幅に大きな径を有する。一実施形態によれば、図２にさらに示すように、第３の半潜水式コラム３ｃの直径Ｄ３ｃは、半潜水式コラム３ｃの基端部３０ｃの直径Ｄ３０ｃに対して、０．１＊Ｄ３０ｃ≦Ｄ３ｃ≦０．３＊Ｄ３０ｃの範囲である。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃの直径Ｄ３ｃは、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂのそれぞれの直径Ｄ３ａ／３ｂに対して０．２＊Ｄ３ａ／３ｂ≦Ｄ３ｃ≦０．６＊Ｄ３ａ／３ｂの範囲である。一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂのそれぞれの直径Ｄ３ａ／３ｂは、使用中、水線７で測定される。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃの直径Ｄ３ｃは、使用中、水線７で測定される。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃは、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂよりも著しく小さい直径を有する。一実施形態によれば、半潜水式コラム３ａ，３ｂの直径は５ｍ≦Ｄ３ａ／３ｂ≦１０ｍの範囲である。一実施形態によれば、半潜水式コラム３ａ，３ｂの直径は６ｍ≦Ｄ３ａ／３ｂ≦８ｍの範囲である。一実施形態によれば、Ｄ３０ｃに対して直径Ｄ３ｃを減少させることにより、第３の半潜水式コラム３ｃの水線面積が低減され、このため波への露出が減少し、結果として生じる浮体式風力発電プラットフォーム１の望ましくない動きのリスクが減少する。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃは、テンションレグ装置６内に張力を生成するように構成された浮力を提供する。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃは、テンションレグ装置６内に過剰張力を生成するように構成された過剰浮力を提供する。一実施形態によれば、過剰浮力は、変位した水の重さがプラットフォーム１の重さよりも大きい場合に起こる浮力と定義される。一実施形態によれば、上方に向かう力はテンションレグ装置６によって抑えられ、プラットフォーム１の上昇が防止される。一実施形態によれば、過剰浮力中、プラットフォーム１の浮力はその重さを超え、プラットフォーム１に、ｚ方向に上昇する、すなわち上方に向かう力が生成される。一実施形態によれば、浮体式風力発電プラットフォーム１の安定性は、テンションレグ装置６の過剰浮力、及び結果として生じる張力によって提供される。一実施形態によれば、浮体式風力発電プラットフォームの安定性は、一部はプラットフォームの浮力によって提供され、一部はウェザーベーニング能力を持つテンションレグ装置係留システムによって提供される。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃの基端部３０ｃは完全に水に沈むように構成される。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃの基端部３０ｃは、図２に示すように、水線７、すなわち基準海面７よりも下に完全に沈むように構成される。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は第３の半潜水式コラムのみに配置される。すなわち、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂにはテンションレグ装置６が設けられない。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は少なくとも一つのテンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆを備える。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は複数のテンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆを備える。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は少なくとも６つのテンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆを備える。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は少なくとも６つのテンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆを備えるが、アプリケーション又は環境条件に基づき、任意の適切な数のテンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆを必要としてもよい。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は海底８と第１半潜水式コラム３ｃの間に実質的に垂直に配置されるように構成される。一実施形態によれば、テンションレグ装置６は海底８と第１半潜水式コラム３ｃの間に垂直に配置されるように構成される。一実施形態によれば、テンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆは、海底８と第３の半潜水式コラム３ｃの間に、基準方向ｚに対して角度βで配置されるように構成される。一実施形態によれば、テンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆの少なくとも一つは、海底８と第３の半潜水式コラム３ｃの間に、基準方向ｚに対して角度βで配置されるように構成される。一実施形態によれば、テンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆは、基準方向ｚに対して、角度β、すなわち０°≦β≦４５°の範囲で、半径方向外側に配置されるように構成される。一実施形態によれば、少なくとも一つのテンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆは、テンション係留索、ケーブル、チェーン、ロープ又はワイヤを備える。一実施形態によれば、少なくとも一つのテンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆは、テンドンと称されることもある筒状のスチール部材を備える。一実施形態によれば、テンションレグ装置６はアンカー装置６０によって海底８に固定されるように構成される。一実施形態によれば、アンカー装置６０は重力によって海底８に配置されるように構成されたおもりを備える。一実施形態によれば、アンカー装置６０は海底８に固定されるように構成された少なくとも一つのアンカー装置部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ，６０ｆを備える。一実施形態によれば、アンカー装置６０は海底８に固定されるように構成された複数のアンカー装置部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ，６０ｆを備える。一実施形態によれば、テンションレグ装置部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆにはそれぞれアンカー装置部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ，６０ｆが設けられる。一実施形態によれば、アンカー装置部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ，６０ｆはサクションパイルアンカーである。
【００６１】
一実施形態によれば、浮体式風力発電プラットフォーム１は風向きに対応するウェザーベーンに適合される。一実施形態によれば、ウェザーベーニングは浮体ユニット２に配置されたタレット９によって提供される。一実施形態によれば、タレット９は半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃのうちの一つに配置される。一実施形態によれば、タレット９は第３の半潜水式コラム３ｃに配置される。一実施形態によれば、タレット９は第３の半潜水式コラム３ｃの基端部３０ｃに配置される。一実施形態によれば、タレット９は係留システムと相互に接続される。一実施形態によれば、タレット９はテンションレグ装置６と相互に接続される。一実施形態によれば、タレット９は第３の半潜水式コラム３ｃを介してテンションレグ装置６と相互に接続される。
【００６２】
一実施形態によれば、図２にさらに示すように、重量配分、すなわち重心は、プラットフォーム１においてバラストシステム１２によって変更され得る。プラットフォーム１はバラストシステム１２を備え、バラストシステム１２は、少なくとも第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂにそれぞれ設けられたバラストタンク１２ａ,１２ｂを備える。一実施形態によれば、バラストシステム１２は、少なくとも第１、第２、第３の半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃにそれぞれ設けられたバラストタンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備える。バラストタンク内の水量を制御するように構成された制御システム１１がさらに設けられる。一実施形態によれば、バラストシステム１２は、例えば潮の干満によって水位が変化する際、プラットフォーム１を水平にさせることができる。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃのバラストタンク１２ｃ内の水量を制御することによって、半潜水式コラム３ｃの喫水及び浮力の制御が可能となり、これによってテンションレグ装置６内の張力がさらに制御され得る。一実施形態によれば、プラットフォーム１の輸送中又は設置中の暫定的又は一時的な安定性は、バラストタンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃ内のバラスト水量の減少を利用して達成することができ、これによってプラットフォーム１の喫水が減少し、第３の半潜水式コラム３ｃの基端部３０ｃが水線７の位置となり、輸送及び設置中の水線面積及び安定性が増大する。一実施形態によれば、プラットフォーム１の輸送中又は設置中の暫定的又は一時的な安定性は、暫定的又は一時的なボリュームを第３の半潜水式コラム３ｃに配置し、付加的な浮力を提供することによって達成することができ、そうすることによって水線面積が増大し、その結果、輸送、設置中のプラットフォーム１の安定性が高まる。一実施形態によれば、ボリュームは第３の半潜水式コラム３ｃにボルト留め又は溶接される。設置ステップとして、第３の半潜水式コラム３ｃからボリュームを取り除き、そうすることによってテンションレグ装置６を第３の半潜水式コラム３ｃに配置する。
【００６３】
従来技術の解決策において、一般に、ウェザーベーニングプラットフォーム又は構造体は、全ての安定性を浮力から得ている。このような従来技術における係留は、ステーションを正しい位置に保つという唯一の目標を提供し、その目標を持っている。ウェザーベーニングプラットフォーム又は構造体は、それらが海底に接続される１点の周りを回転し、又は構造体の浮力によって自由に浮かぶ際に、さらなる安定性を必要とする。ウェザーベーニングは同じプラットフォームで複数のタワーを効率良く使用できるようにするので、このような構造体はたいてい大型である。大型サイズは、必要とされる変位と構造物のサイズとの両方を反映する。安定したプラットフォームを提供するためには、タワーから回転点までのｙ方向の十分な距離、回転点における十分な重さと浮力、そして材料が必要である。従来技術による、ウェザーベーニング能力を有するプラットフォーム又は構造体は、よって、本質的に安定して、海底から切り離されても転倒しないように構成されている。同時に、十分な安定性を達成するためにウェザーベーニングプラットフォームを大きくすると、ウェザーベーニング中の回転能力に否定的な影響を与える可能性がある、というのも、変位が大きくなると、タワーのサイズとも関連して、水中での動きが遅くなり、例えば風向きなどの天候条件の変化への適合が遅くなる。さらに、変位が大きくなると、風向きよりも水流の向きの変化に適合するようにプラットフォームの傾斜が大きくなり、これは潮及び風によるプラットフォーム１の平衡状態にマイナスの影響を与える。全体として、このようなプラットフォームの効率の低下という欠点が生じる。
【００６４】
一実施形態によれば、浮体ユニット２を形成する三角形は、高さ、すなわち、上部接続部材１０ｂから第３の半潜水式コラム３ｃまでのｙ方向の距離を有し、これは、本発明の実施形態によるテンションレグ装置６の一定張力に依存しない風力発電プラットフォームの浮体ユニットと比較して、大幅に削減させることができる。この高さはプラットフォームビーム又はプラットフォーム幅とも称される。一実施形態によれば、プラットフォームの高さ、すなわちビームは、従来技術のこのような風力発電プラットフォームと比較して、４０〜６０％減少させることができる。一実施形態によれば、プラットフォームビームは約５０メートルであり、ここで、プラットフォームの長さは、［００３１］に記載したように、約１００メートルである。一実施形態によれば、三角形の高さｈは３０ｍ≦ｈ≦７０ｍ、より好ましくは４０ｍ≦ｈ≦６０ｍ、最も好ましくは４５ｍ≦ｈ≦５５ｍの範囲である。一実施形態によれば、プラットフォーム１のビームとハブの高さの比率、すなわち、使用中の水線７から第１及び第２の長手方向タワー中心軸５ａ’，５ｂ’の交点におけるタービンロータの回転軸４ａ’，４ｂ’までの距離の比率ｒｂ−ｈｈは、０．３≦ｒｂ−ｈｈ≦０．７０、より好ましくは０．４≦ｒｂ−ｈｈ≦０．６０、最も好ましくは０．５≦ｒｂ−ｈｈ≦０．６の範囲である。一実施形態によれば、プラットフォーム１のビームとロータ径の比率ｒｂ−ｒｄは、０，２５≦ｒｂ−ｒｄ≦０．６０、より好ましくは０．３≦ｒｂ−ｒｄ≦０．５５、最も好ましくは０．３５≦ｒｂ−ｒｄ≦０．５０の範囲である。先にも述べたように、本発明では従来技術による解決策よりも比率を小さくすることが可能であり、このためコストが削減され、プラットフォーム１の効率が上がる。
【００６５】
一実施形態によれば、浮体式風力発電プラットフォームは、第１及び第２のタワー５ａ，５ｂを介して第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂにそれぞれ配置された第１及び第２の風力タービン４ａ，４ｂを備える。一実施形態によれば、浮体ユニット２が３つ以上の半潜水式コラムを備えるのであれば、例えば半潜水式コラムの浮体ユニット２に、さらに風力タービンを配置してもよい。一実施形態によれば、浮体ユニット２にさらに風力タービンを配置する場合、それらは一列に配置され得る。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃにタレットが取り付けられる。一実施形態によれば、図２に示すように、第１及び第２のタワー５ａ，５ｂはそれぞれ第１及び第２の長手方向タワー中心軸５ａ’，５ｂ’を有する。一実施形態によれば、第１及び第２のタワー５ａ，５ｂはそれぞれ、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂと相互に接続される。一実施形態によれば、３つの半潜水式コラムが一列に配置される場合、真ん中の半潜水式コラム及び風力タワーは、基準方向ｚに平行な長手方向コラム中心軸及び長手方向タワー中心軸を有し得る。一実施形態によれば、第１及び第２のタワー５ａ，５ｂ及び第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂの直径及び断面積は、それぞれ同じである。一実施形態によれば、第１及び第２のタワー５ａ，５ｂと第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂとの間の界面をそれぞれ形成する当接面３ａ”，５ａ”及び３ｂ”, ５ｂ”は、第１及び第２の長手方向タワー中心軸５ａ’，５ｂ’と第１及び第２の長手方向コラム中心軸３ａ’，３ｂ’とに平行な法線方向をそれぞれ有する。一実施形態によれば、当接面３ａ”，５ａ”及び３ｂ”，５ｂ”は円形リング形状を有する。一実施形態によれば、当接面３ａ”，５ａ”及び３ｂ”，５ｂ”は円形領域形状を有する。このように、当接面のこのような法線方向を選択することにより、長手方向タワー中心軸及び／又は長手方向コラム中心軸に非平行な法線方向を有するタワー及び／又はコラムの当接面から生じる楕円形の当接面とは対照的に、円形、円形リング又は円形領域の使用が可能となる。楕円形の当接面の成形は、タワー５ａ，５ｂと半潜水式コラム３ａ，３ｂとの間の取り付けの際に必要な、２つの楕円形の当接面間の必要な嵌合を可能とするような十分な精度で達成するのは困難である。当接面は一般に、取り付け工程中に合わせる必要のある、ボルト又はボルト接合用の穴を含むボルトフランジとして形成されるので、特にそうである。その結果、標準的な風力タワー５ａ，５ｂを本発明による浮体式風力発電プラットフォーム１に使用することができ、製造コストを増加させる、特別に製造又は設計される風力タワーを使用する必要はない。さらに、タワー５ａ”，５ｂ”及びコラム当接面３ｂ”，５ｂ”のいずれも長手方向タワー中心軸５ａ’，５ｂ’及び長手方向コラム中心軸３ａ’，３ｂ’のそれぞれに平行な法線方向を有するのであれば、円形、円形リング、又は円形領域形状のものを楕円形、楕円リング又は楕円領域形状のものと組み合わせる、又はこれらに取り付けようとすることによる困難が回避される。一実施形態によれば、第１及び第２のタワー５ａ，５ｂは、第１及び第２の半潜水式コラ���３ａ，３ｂとそれぞれ一体的に形成される。
【００６６】
図２は、タービンロータの回転軸４ａ’，４ｂ’に実質的に平行な方向から見た、洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォーム１の側面図である。一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂは、基準方向ｚに対してそれぞれ第１及び第２の角度α1, α2で浮体ユニット２に配置され、互いに離れた方向に向けられている。一実施形態によれば、互いに離れた方向に向けられているということは、風力タービンが、それらのそれぞれの半潜水式コラム３ａ，３ｂの他の部分、又は半潜水式コラム３ａ，３ｂの少なくとも最も下にある基端部よりもさらに相互に離れていることを意味している。一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂは、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂがまたがる平面において、α1+α2の総角度で相互に離れた方向に向けられている。一実施形態によれば、第１及び第２の長手方向タワー中心軸５ａ’，５ｂ’はそれぞれ、第１及び第２の長手方向コラム中心軸３ａ’，３ｂ’と平行である。一実施形態によれば、第１及び第２の長手方向タワー中心軸５ａ’，５ｂ’はそれぞれ第１及び第２の長手方向コラム中心軸３ａ’，３ｂ’と一直線上にある。一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂと第１及び第２のタワー５ａ，５ｂとの傾斜により、浮体ユニット２をさらに小型化することができ、一方で同時に、風力タービン４ａ，４ｂ間は、十分な距離、又は傾斜のない場合と同様の距離に保つことができ、これによって、傾斜のない場合と同様に、エネルギー生産のための十分な大きさのサイズ又は同様のサイズのタービンの回転翼も使用できるようになる。この点において、浮体ユニット２は、サイズ／コスト対そのエネルギー生産能力を最適化することを目的とする。一実施形態によれば、第１及び第２の角度α１，α１２は同じである。一実施形態によれば、第１及び第２の角度は５°≦（α１，α２）≦２５°、より好ましくは１０°≦（α１，α２）≦２０°、最も好ましくは１２°≦（α１，α２）≦１７°の範囲である。一実施形態によれば、第１及び第２の角度（α1, α2）は１５°である。基準方向ｚに対してそれぞれ第１及び第２の角度α1, α2で浮体ユニット２に配置された、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂを使用するさらなる効果として、より高い流体力学的剛性、すなわち水中でのより大きな抵抗を提供する、より大きな水線面積を有する浮体ユニット２が設けられる。より大きな水中での抵抗は、浮体ユニット２の使用時における所望しない動きに対する抵抗を提供する。その結果、例えば半潜水式コラム３ａ，３ｂ，３ｃ及びそれらの端部３０ａ，３０ｂ，３０ｃによる浮体ユニット２の変位が低減され得る。変位の低減によって材料の削減が可能となり、これにより、浮体ユニット２及び風力発電プラットフォーム１の製造コストがさらに低減される。一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂは浮体ユニット２に配置され、第１及び第２の角度α1, α2 はゼロである、すなわち、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂは相互に離れた方向に向けられていない。
【００６７】
図３は、タービンロータの回転軸４ａ’，４ｂ’に対して垂直に見た、洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォーム１の側面図である。本図を見ればわかるように、一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂは平面にまたがり、平面は水平方向ｙに法線方向を有する。一実施形態によれば、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂは平面にまたがり、平面は基準方向ｚに垂直な法線方向ｙを有する。一実施形態によれば、ｚ方向及びｙ方向は、図２に示すように、座標系の軸を形成するか、又はそれに対応するように定義され、さらに水平方向ｘを含む。一実施形態によれば、第３の半潜水式コラム３ｃの縦方向中心軸３ｃ’は基準方向ｚに平行である。一実施形態によれば、浮体ユニット２が斜め三角形の場合、第１及び第２の半潜水式コラム３ａ，３ｂがまたがる平面は、使用中にプラットフォーム１及び浮体ユニット２が平衡状態に達した場合、ウェザーベーニング中の風向きに対して平行ではない。従ってこれらの場合、第１及び第２の風力タービンロータのまたがる平面はそれぞれ異なる平面であり、第１及び第２のコラム３ａ，３ｂの内の一つは風上のコラムであり、他方は風下のコラムとなる。
【００６８】
図４は負のｚ方向から見た洋上発電用浮体式風力発電プラットフォーム１の側面図である。
【００６９】
図５は洋上発電用浮体式風力発電プラットフォーム１の側面図である。本図を見ればわかるように、一実施形態によれば、第１及び第２の支持部材４０ａ，４０ｂは、第１及び第２のタワー５ａ，５ｂをそれぞれ浮体ユニット２と相互に接続するように配置されている。一実施形態によれば、少なくとも一つの支持部材４０ａ，４０ｂは２つのタワー５ａ，５ｂの間に配置され、これらを相互に接続することができる。一実施形態によれば、支持部材４０ａ，４０ｂを使用することにより、例えば、当接面３ａ”，５ａ”及び３ｂ”，５ｂ”におけるボルト接続などにおいて、重力により、タワー５ａ，５ｂのコラム３ａ，３ｂとのそれぞれの接続点において応力が低減される。一実施形態によれば、支持部材４０ａ，４０ｂの使用により、風力発電プラットフォーム１の安定性が高まる。一実施形態によれば、風力タービン４ａ，４ｂは風力タワー５ａ，５ｂに対してそれぞれ回転可能に構成され、回転軸は長手方向タワー中心軸５ａ’，５ｂ’に対して平行である。一実施形態によれば、風力タービン４ａ，４ｂは風力タワー５ａ，５ｂに対してそれぞれ回転可能に構成され、回転軸は基準方向ｚに対して平行である。一実施形態によれば、回転、すなわち風力タワー５ａ，５ｂに対する風力タービンの相対角変位は制限され、それにより、例えば使用中、風力タービンの回転翼と風力タワーの係合が回避される。一実施形態によれば、制限は、例えば機械的止め部などの機械的構造によって設定されるように構成される。一実施形態によれば、制限はソフトウェアによって設定されるように構成される。一実施形態によれば、風力発電プラットフォーム１は風力タービンの回転翼の回転によってエネルギーを生産するように構成され、例えば発電機により、風力タービン又はナセル内で発電される。一実施形態によれば、洋上発電／エネルギー生産は、エネルギーを移送するように構成されたエネルギーケーブルを介して陸上に移送する、すなわち運ぶことができる。
【００７０】
洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォーム１の好ましい実施形態について説明してきたが、当業者であれば、これは、本発明の思想から逸脱することなく、添付の請求項の範囲内で変更することが可能であることを認識する。
【００７１】
上述のすべての代替的な実施形態又は実施形態の一部は、本発明の思想から逸脱することなく、矛盾しない限り、自由に組み合わせることができる。
【図１】
2021511250.tif 000003
【図２】
2021511250.tif 000004
【図３】
2021511250.tif 000005
【図４】
2021511250.tif 000006
【図５】
2021511250.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体ユニット（２）を備える洋上発電用の浮体式風力発電プラットフォーム（１）であって、
前記浮体ユニットは、該浮体ユニット（２）の各角にそれぞれ配置された、第１、第２及び第３の相互に接続された半潜水式コラム（３ａ，３ｂ，３ｃ）を有し、
テンションレグ装置（６）が前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）のみに配置され、該テンションレグ装置（６）はアンカー装置（６０）によって海底（８）に固定されるように構成され、前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）は前記テンションレグ装置（６）に張力を生成するように構成された浮力を提供し、
前記浮体式風力発電プラットフォーム（１）はさらに、風向きに対応するウェザーベーンに適合され、タレット（９）が前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）に配置される、浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項２】
前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）は前記テンションレグ装置（６）に張力を生成するように構成された過剰浮力を提供する、請求項１に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項３】
前記テンションレグ装置（６）は前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の基端部（３０ｃ）に配置され、前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の直径Ｄ３ｃは、該半潜水式コラム（３ｃ）の前記基端部（３０ｃ）の直径Ｄ３０ｃに対して０．１＊Ｄ３０ｃ≦Ｄ３ｃ≦０．３＊Ｄ３０ｃの範囲である、請求項１又は２に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項４】
前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の直径Ｄ３ｃは、前記第１及び第２の半潜水式コラム（３ａ，３ｂ）の直径Ｄ３ａ／３ｂに対して０．２＊Ｄ３ａ／３ｂ≦Ｄ３ｃ≦０．６＊Ｄ３ａ／３ｂの範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項５】
前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の基端部（３０ｃ）は完全に水に沈むように構成された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項６】
前記テンションレグ装置（６）は少なくとも一つのテンションレグ装置部材（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ）を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項７】
前記テンションレグ装置（６）は複数のテンションレグ装置部材（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ）を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項８】
前記テンションレグ装置（６）は海底（８）と前記第３の半潜水式コラム（３ｃ）の間に実質的に垂直に配置されるように構成された、請求項１〜７のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項９】
前記少なくとも一つのテンションレグ装置部材（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ）は、テンション係留索、ケーブル、チェーン、ロープ、ワイヤ又は筒状スチール部材のうちのいずれか一つを備える、請求項６又は７に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）
【請求項１０】
前記テンションレグ装置（６）はアンカー装置（６０）によって海底（８）に固定されるように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１１】
前記浮体ユニット（２）は三角形であり、該三角形の角は前記浮体ユニット（２）の角を形成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１２】
前記三角形の高さは３０ｍ≦ｈ≦７０ｍ、より好ましくは４０ｍ≦ｈ≦６０ｍ、最も好ましくは４５ｍ≦ｈ≦５５ｍの範囲である、請求項１１に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１３】
第１及び第２のタワー（５ａ，５ｂ）を介して前記第１及び第２の半潜水式コラム（３ａ，３ｂ）にそれぞれ配置された第１及び第２の風力タービン（４ａ，４ｂ）をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【請求項１４】
基準方向（z）は垂直方向（z）である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の浮体式風力発電プラットフォーム（１）。
【国際調査報告】
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