(57)【要約】    シースと、コアと、を有する、二成分繊維であって、コアが、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、および１０ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する、少なくとも５０重量％のエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含み、シースが、３０ｇ／１０分〜２５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲを有する、少なくとも５０重量％のプロピレン系エラストマーを含み、コア／シース粘度比が、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜５：１である、二成分繊維。  【選択図】図１
2021503047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、コアと、を有する、二成分繊維であって、
前記コアが、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、および１０ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する、少なくとも５０重量％のエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含み、
前記シースが、３０ｇ／１０分〜２５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲを有する、少なくとも５０重量％のプロピレン系エラストマーを含み、
前記コア／シース粘度比は、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜５：１である、二成分繊維。
【請求項２】
前記プロピレン系エラストマーが、１．５〜３．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、Ｍｗは、重量平均分子量であり、Ｍｎは、数平均分子量である、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記プロピレン系エラストマーが、１．５〜２．５のＭｚ／Ｍｗを有し、Ｍｗは、重量平均分子量であり、Ｍｚは、ｚ平均分子量である、請求項１または２に記載の繊維。
【請求項４】
前記シース対コア比が、２０／８０〜５／９５である、請求項１〜３に記載の繊維。
【請求項５】
前記コアが、少なくとも７５重量％の前記エチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含み、前記シースが、少なくとも７５重量％の前記プロピレン系エラストマーを含む、請求項１〜４に記載の繊維。
【請求項６】
前記プロピレン系エラストマーが、３０〜８０ｇ／１０分のＭＦＲを有する、請求項１〜５に記載の繊維。
【請求項７】
前記コア／シース粘度比が、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜３：１である、請求項１〜６の繊維。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の二成分繊維から形成されたスパンボンド不織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、二成分繊維に関し、具体的には、不織布における使用のための二成分繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布（ＮＷ）は、様々な接着技術（例えば、スパンボンドまたはメルトブローンプロセス）を介してまとめられる充填剤メントから製造される布のような素材である。これらの不織布は、おむつ、拭き取り製品、女性用衛生製品、および成人用失禁製品を含む、使い捨て吸収性物品などの衛生および／または医療用途に使用され得る。このような用途では、スパンボンドメルトブローンスパンボンド（ＳＭＳ）の複合構造がますます普及している。スパンボンド層は、歴史的にその機械的性能のためにポリプロピレン単成分繊維から形成されていた。ポリプロピレンの主な欠点の１つは、柔軟性および弾性の欠如である。
【０００３】
したがって、改善された弾性性能を示し得る代替的な樹脂が、二成分繊維および不織物における使用に望ましい場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書には、二成分繊維が開示されている。二成分繊維は、シースと、コアと、を有し、コアは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、および１０ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する、少なくとも５０重量％のエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含み、シースは、３０ｇ／１０分〜２５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲを有する、少なくとも５０重量％のプロピレン系エラストマーを含み、コア／シースの粘度比は、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜５：１である。
【０００５】
本明細書には、スパンボンド不織物も開示されている。スパンボンド不織物は、二成分繊維から形成される。二成分繊維は、シースと、コアと、を有し、コアは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、および１０ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する、少なくとも５０重量％のエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含み、シースは、３０ｇ／１０分〜２５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲを有する、少なくとも５０重量％のプロピレン系エラストマーを含み、コア／シースの粘度比は、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜５：１である。
【０００６】
実施形態の追加の特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載され、部分的に、その説明から当業者には明らかであるか、または以下の詳細な説明、特許請求の範囲、および添付の図面を含む本明細書に記載される実施形態を実施することにより認識されるであろう。
【０００７】
前述および以下の説明の両方が様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図されることを理解されたい。添付の図面は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、かつ本明細書に組み込まれてその一部を構成する。図面は、本明細書に説明される様々な実施形態を例示し、説明と共に、特許請求される主題の原則および操作を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書の１つ以上の実施形態による２つの本発明の二成分弾性不織物対比較不織物に関する機械方向における第２のサイクルのヒステリシス曲線をグラフで示す。
【図２】本明細書の１つ以上の実施形態による２つの本発明の二成分弾性不織物対比較不織物に関する横方向における第２サイクルのヒステリシス曲線をグラフで示す。
【図３】本明細書の１つ以上の実施形態による２つの本発明の二成分弾性不織物対比較不織物に関するシール性能をグラフで示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで、おむつ、拭き取り製品、女性用衛生製品、および成人用失禁製品などの衛生吸収性物品で使用するためのスパンボンド不織布などの不織物を製造するために使用され得る、特性が添付図面に示されている二成分繊維の実施形態を詳細に参照する。しかし、これは、本明細書に開示された実施形態の単なる例示的な実施であることに留意されたい。実施形態は、上述されるものと同様の問題を起こしやすい他の技術に適用可能である。例えば、二成分繊維をスパンボンド不織布で使用して、フェイスマスク、外科用ガウン、隔離用ガウン、外科用ドレープおよびカバー、外科用キャップ、ティッシュ、包帯を製造しても良く、創傷包帯が本実施形態の範囲内であることは明らかである。
【００１０】
二成分繊維
本明細書の実施形態では、二成分繊維は、コアと、シースと、を含む。シース対コア比は、２０／８０〜５／９５または２０／８０〜１０／９０の範囲であってもよい。いくつかの実施形態では、シース対コア比は、３０／７０〜５／９５の範囲であってもよい。
【００１１】
本明細書の実施形態では、本明細書に記載される二成分繊維は、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜５：１のコア／シース粘度比を有する。すべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、いくつかの実施形態では、二成分繊維は、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜３：１のコア／シース粘度比を有してもよい。他の実施形態では、二成分繊維は、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度で１：１〜２：１のコア／シース粘度比を有してもよい。
【００１２】
コア
コアは、少なくとも５０重量％のエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含む。少なくとも５０重量％のすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、いくつかの実施形態では、コアは、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、または１００重量％のエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含む。他の実施形態では、コアは、５０重量％超〜１００重量％、７５重量％超〜１００重量％、または８５重量％〜１００重量％のエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーを含む。さらなる実施形態では、コアは、９０〜１００重量％を含む。
【００１３】
用語「エチレン−α−オレフィンブロックコポリマー」または「ＯＢＣ」は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを意味し、エチレンおよび重合形態の１つ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを含み、化学的または物理的特性が異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントによって特徴付けられる。用語「インターポリマー」および「コポリマー」は、本明細書では互換的に使用される。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量に言及する場合、これは、その重合単位を意味すると理解される。本明細書に記載される実施形態で使用されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、次の式で表され得る：
（ＡＢ）ｎ
（式中、ｎは、少なくとも１であり、いくつかの実施形態では、１より大きい整数、例えば２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００以上であり、「Ａ」は、ハードブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、ソフトブロックまたはセグメントを表す）。いくつかの実施形態では、ＡおよびＢは、実質的に分岐状または実質的に星形状とは対照的に、実質的に直線状で連結される。他の実施形態では、ＡブロックおよびＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布している。換言すれば、ブロックコポリマーは、通常、以下のような構造を有していない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００１４】
さらに他の実施形態では、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３の種類のブロックを有さない。さらに他の実施形態では、ブロックＡおよびブロックＢの各々は、ブロック内に実質的にランダムに分布したモノマーまたはコモノマーを有する。換言すれば、ブロックＡもブロックＢも、ブロックの残りの部分とは実質的に異なる組成を有する先端セグメントなどの別個の組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００１５】
本明細書の実施形態では、エチレンは、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマー全体の大部分のモル分率を構成し得、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも５０モル％を構成する。いくつかの実施形態では、エチレンは、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、または少なくとも８０モル％を構成する。ポリマー全体の実質的な残りは、３個以上の炭素原子および２０個以下の炭素原子を有するアルファ−オレフィンである少なくとも１つの他のコモノマーを含む。アルファ−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０アセチレン性不飽和モノマーおよびＣ４〜Ｃ１８ジオレフィンからなる群から選択されてもよい。例えば、アルファ−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なアルファオレフィンコモノマーには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％、６０モル％〜８５モル％、または６５モル％〜８０モル％のエチレンを含んでもよい。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術などの任意の適切な技術を使用して、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載される１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定されてもよい。
【００１６】
本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、様々な量の「ハード」および「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンがポリマーの重量に基づいて９５重量％を超える、または１００重量％までの９８重量％を超える量で存在する重合単位のブロックである。換言すれば、ハードセグメント中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて５重量％未満、または２重量％未満であり、ゼロまで低くてもよい。いくつかの実施形態では、ハードセグメントは、エチレンに由来するすべてまたは実質的にすべての単位を含む。「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）がポリマーの重量に基づいて５重量％を超える、または８重量％を超える、１０重量％を超える、または１５重量を超える重合単位のブロックである。いくつかの実施形態では、ソフトセグメント中のコモノマー含有量は、２０重量％を超える、２５重量％を超える、３０重量％を超える、３５重量％を超える、４０重量％を超える、４５重量％を超える、５０重量％を超えるか、または６０重量％を超えてもよく、最大で１００重量％であり得る。
【００１７】
ソフトセグメントは、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー中に、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの総重量の１重量％〜９９重量％、またはエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの総重量の５重量％〜９５重量％、１０重量％〜９０重量％、１５重量％〜８５重量％、２０重量％〜８０重量％、２５重量％〜７５重量％、３０重量％〜７０重量％、３５重量％〜６５重量％、４０重量％〜６０重量％、または４５重量％〜５５重量％で存在し得る。逆に、ハードセグメントは、同様の範囲に存在し得る。ソフトセグメントの重量パーセンテージおよびハードセグメントの重量パーセンテージは、ＤＳＣまたはＮＭＲから取得されたデータに基づいて計算され得る。そのような方法および計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名において、２００６年３月１５日に出願された「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題された米国特許第７，６０８，６６８号に開示され、かつＤｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡され、その開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。特に、ハードおよびソフトセグメントの重量パーセント、ならびにコモノマー含有量は、ＵＳ７，６０８，６６８の５７欄〜６３欄に記載されているように決定されてもよい。
【００１８】
本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ペンダントまたはグラフト状ではなく直線的に、結合され得る２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）、すなわち、重合されたエチレン性官能基に関してエンドツーエンド結合した化学的に区別された単位を含むポリマーを含む。いくつかの実施形態では、ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する結晶子サイズ、タクティシティの種類もしくは程度（アイソタクティックまたはシンジオタクティック）、位置規則性もしくは位置不規則性、分岐量（長鎖分岐または超分岐を含む）、均一性、またはその他の化学的もしくは物理的特性において異なる。連続的なモノマー添加、流動触媒、またはアニオン重合技術によって生成されるインターポリマーを含む従来技術のブロックインターポリマーと比較して、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、実施形態において、それらの調製で使用される複数の触媒と組み合わせたシャトル剤（複数可）の効果により、両ポリマー多分散性（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）の独特な分布、ブロック長さ分布、および／またはブロック数分布により特徴付けられてもよい。
【００１９】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、連続プロセスで生成され、１．７〜３．５、１．８〜３、１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散性指数、ＰＤＩを有する。バッチまたはセミバッチプロセスで生成される場合、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、１．０〜３．５、１．３〜３、１．４〜２．５、または１．４〜２のＰＤＩを有する。加えて、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなくシュルツ−フローリー分布に適合するＰＤＩを有する。本明細書の実施形態では、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、多分散ブロック分布およびブロックサイズの多分散分布の両方を有してもよい。これにより、改善された識別可能な物理的特性を有するポリマー生成物が形成される。多分散ブロック分布の理論的な利点は、以前にモデル化され、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６）、ｐｐ．６９０２〜６９１２、およびＤｏｂｒｙｎｉｎ、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１）、ｐｐ９２３４〜９２３８で議論されている。
【００２０】
本明細書の実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、および１０ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する。すべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、記載されている。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８２ｇ／ｃｃ、０．８６３ｇ／ｃｃ〜０．８８２ｇ／ｃｃ、または０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃの密度、および１０ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、１０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分、１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または１０ｇ／１０〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有してもよい。
【００２１】
結晶化度のレベルは、融点に反映されてもよい。「融点」は、ＤＳＣにより決定される。エチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーは、１つ以上の融点を有してもよい。これらのピークの中で最も高い熱流（すなわち、最も高いピーク高さ）を有するピークが、融点と見なされる。密度およびメルトインデックスに加えて、エチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーは、１１３℃〜１２８℃または１１３℃〜１２４℃の範囲で、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される融点を有してもよい。
【００２２】
本明細書に記載されるエチレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，８５８，７０６号に記載されるような鎖シャトルプロセスを介して生成され得る。特に、適切な鎖シャトル剤および関連情報は、１６欄、３９行目〜１９欄、４４行目に記載されている。適切な触媒は、１９欄、４５行目〜４６欄、１９行目に記載され、適切な共触媒は、４６欄、２０行目〜５１欄、２８行目に記載されている。このプロセスは、文書全体にわたって説明されているが、具体的には、５１欄、２９行目〜５４欄、５６行目に説明されている。このプロセスは、例えば、米国特許第７，６０８，６６８号、同第７，８９３，１６６号、および同第７，９４７，７９３号にも記載されている。
【００２３】
コアは、任意に、１つ以上の添加物を含んでもよい。そのような添加剤としては、これらに限定されないが、スリップ剤（例えば、脂肪酸アミドまたはエチレンビス（アミド）、不飽和脂肪酸アミド、またはエチレンビス（アミド））、粘着防止剤（例えば、粘土、ケイ酸アルミニウム、珪藻土、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、石灰岩、ヒュームドシリカ、硫酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミナ三水和物、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、または二酸化チタン）、相溶化剤（例えば、すべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、エチレンエチルアクリレート（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ）、無水マレイン酸グラフトポリエチレン（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ）、エチレンアクリル酸（ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標））、イオノマー（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＩＯ）、および他の機能性ポリマー（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＴＹ）、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能な、無水マレイン酸スチレンブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）ＦＧ）、Ｔｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ポリプロピレン、コポリマー（ＥＸＸＥＬＯＲ（商標））、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、変性エチレンアクリレート一酸化炭素ターポリマー、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、酸を伴うエチレンプロピレンゴムおよびポリプロピレン、無水マレイン、アクリレート官能基（ＦＵＳＡＢＯＮＤ（商標）、ＢＹＮＥＬ（商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）、ＥＬＶＡＬＯＹ（商標）、ＥＬＶＡＸ（商標））、およびイオノマー（ＳＵＲＬＹＮ（商標）））、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などのヒンダードフェノール）、亜リン酸塩（例えば、同様にＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚにより供給される）、顔料、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然および合成シリカ、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、澱粉）、ＴｉＯ２、帯電防止添加剤、難燃剤、殺生物剤、抗菌剤、および清澄剤／成核剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ８０００）が挙げられる。１つ以上の添加剤は、所望の目的を達成するために当技術分野で典型的に使用されるレベルでコアに含められ得る。いくつかの例では、１つ以上の添加剤は、コアの０〜１０重量％、コアの０〜５重量％、コアの０．００１〜５重量％、コアの０．００１〜３重量％、コアの０．０５〜３重量％、ま���はコアの０．０５〜２重量％の範囲の量で含まれる。
【００２４】
シース
シースは、少なくとも５０重量％のプロピレン系エラストマーを含む。少なくとも５０重量％のすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、いくつかの実施形態では、シースは、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、または１００重量％のプロピレン系エラストマーを含む。他の実施形態では、シースは、５０重量％超〜１００重量％、７５重量％超〜１００重量％、または８５重量％〜１００重量％のプロピレン系エラストマーを含む。さらなる実施形態では、シースは、８０重量％〜１００重量％含む。
【００２５】
プロピレン系エラストマーは、プロピレン、および２個の炭素原子または４個以上の炭素原子を有するα−オレフィンを含む。本明細書のいくつかの実施形態では、プロピレン系エラストマーは、プロピレン由来の単位を少なくとも６０重量％、およびエチレン由来の単位を１〜４０重量％含む（重合性モノマーの総量に基づいて）。プロピレン由来の単位を少なくとも６０重量％、エチレン由来の単位を１〜４０重量％のすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、いくつかの実施形態では、プロピレン系エラストマーは、（ａ）少なくとも６５重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８２重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも８７重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、６０〜９９重量％、６０〜９９重量％、６５〜９９重量％、７０〜９９重量％、７５〜９９重量％、８０〜９９重量％、８２〜９９重量％、８４〜９９重量％、８５〜９９重量％、８８〜９９重量％、８０〜９７重量％、８２〜９７重量％、８５〜９７重量％、８８〜９７、８０〜９５．５重量％、８２〜９５．５重量％、８４〜９５．５重量％、８５〜９５．５重量％、または８８〜９５．５重量％のプロピレン由来の単位、および（ｂ）１〜４０重量％、例えば１〜３５重量％、１〜３０重量％、１〜２５重量％、１〜２０重量％、１〜１８重量％、１〜１６重量％、１〜１５重量％、１〜１２重量％、３〜２０重量％、３〜１８重量％、３〜１６重量％、３〜１５重量％、３〜１２重量％、４．５〜２０重量％、４．５〜１８重量％、４．５〜１６重量％、４．５〜１５重量％、または４．５〜１２重量％のエチレン由来の単位を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術などの任意の適切な技術を使用して、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されるような１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定されてもよい。例示的なプロピレン系エラストマーには、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ポリマー、およびＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマーが含まれてもよい。
【００２６】
プロピレン系エラストマーは、任意のプロセスで作製され得、ランダム、ブロック、およびグラフトコポリマーが含まれる。いくつかの実施形態では、プロピレンインターポリマーは、ランダム構成である。これらには、チーグラー・ナッタ、ＣＧＣ（拘束幾何触媒）、メタロセン、および非メタロセン、金属中心のヘテロアリール配位子触媒によって作製されたインターポリマーが含まれる。追加の適切な金属錯体は、以下の式に対応する化合物を含む：
【化１】
2021503047.tif 000003
（式中、
Ｒ２０は、水素を数えずに５〜２０個の原子を含有する芳香族もしくは不活性置換芳香族基、またはその多価誘導体であり、
Ｔ３は、水素を数えずに１〜２０個の原子を有するヒドロカルビレンもしくはシラン基、またはその不活性置換誘導体であり、
Ｍ３は、第４族金属、好ましくはジルコニウムまたはハフニウムであり、
Ｇは、アニオン性、中性、またはジアニオン性リガンド基、好ましくは、水素を数えずに最大２０個の原子を有するハライド、ヒドロカルビル、またはジヒドロカルビルアミド基であり、
ｇは、そのようなＧ基の数を示す１〜５の数であり、
共有結合および電子供与相互作用は、それぞれ線および矢印で表される）。
【００２７】
いくつかの実施形態では、そのような錯体は、以下の式に対応する：
【化２】
2021503047.tif 000004
（式中、
Ｔ３は、水素を数えずに２〜２０個の原子の二価の架橋基、好ましくは置換または非置換のＣ３〜６アルキレン基であり、
Ａｒ２は、各々独立して、水素を数えずに６〜２０個の原子のアリーレンまたはアルキルもしくはアリール置換アリーレン基であり、
Ｍ３は、第４族金属、好ましくはハフニウムまたはジルコニウムであり、
Ｇは、各々独立して、アニオン性、中性、またはジアニオン性配位基であり、
ｇは、そのようなＸ基の数を示す１〜５の数であり、
電子供与相互作用は、矢印で表される。）
【００２８】
上記の式の金属錯体の例には、以下の化合物が含まれる：
【化３】
2021503047.tif 000005
（式中、
Ｍ３は、ＨｆまたはＺｒであり、
Ａｒ４は、Ｃ６〜２０アリールまたはその不活性置換誘導体、特に３，５−ジ（イソプロピル）フェニル、カルバゾール、３，５−ジ（イソブチル）フェニル、ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル、またはアントラセン−５−イルであり、
Ｔ４は、各々独立して、Ｃ３〜６アルキレン基、Ｃ３〜６シクロアルキレン基、またはそれらの不活性置換誘導体を含み、
Ｒ２１は、各々独立して、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、または水素を数えずに最大５０個の原子のトリヒドロカルビルシリルヒドロカルビルであり、
Ｇは、各々独立して、ハロまたは水素を数えずに２０個までの原子のヒドロカルビルもしくはトリヒドロカルビルシリル基であるか、または２つのＧ基が一緒に、前述のヒドロカルビルまたはトリヒドロカルビルシリル基の二価誘導体である）。
【００２９】
本発明の範囲を決して限定することなく、本明細書に記載されるプロピレン系エラストマーを作製するための１つの手段は、以下の通りである：撹拌タンク反応器において、重合されるモノマーを、任意の溶媒または希釈剤とともに連続的に導入し、いくつかの実施形態では、溶媒は、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅなどのアルカン炭化水素溶媒である。反応器は、任意の溶媒または希釈剤および溶解ポリマーと共にモノマーから実質的に構成される液相を含有する。共触媒および任意に連鎖移動剤と一緒に、触媒を反応器液相またはその任意のリサイクルされた部分に連続的または断続的に導入する。反応器の温度は、溶媒／モノマー比、触媒添加速度を調節することにより、ならびに冷却または加熱コイル、ジャケット、またはその両方を使用することにより、制御され得る。重合速度は、触媒添加速度によって制御される。圧力は、モノマー流量と揮発性成分の分圧によって制御される。ポリマー生成物中のプロピレン含有量は、反応器内のプロピレン対コモノマーの比によって決定され、この比は、これらの成分の反応器へのそれぞれの供給速度を操作することによって制御される。ポリマー生成物の分子量は、任意選択で、温度、モノマー濃度、または前述した連鎖移動剤の流量などの他の重合変数を制御することにより制御される。反応器を出た後、流出物は、水、水蒸気、またはアルコールなどの触媒停止剤と接触される。ポリマー溶液は、任意選択で加熱され、ポリマー生成物は、未反応のガス状モノマーおよび残渣溶媒または希釈剤を減圧下で蒸発させ、必要に応じて脱揮押出機などの装置内でさらなる脱揮を実行することによって回収される。連続プロセスでは、反応器内の触媒およびポリマーの平均滞留時間は、概して、５分〜８時間であり、いくつかの実施形態では、１０分〜６時間である。
【００３０】
本発明の範囲を決して限定することなく、本明細書に記載されるプロピレン系エラストマーを作製するための別の手段は、以下の通りであり、連続溶液重合を、内部攪拌機を備えたコンピューター制御オートクレーブ反応器内で実施してもよい。精製された混合アルカン溶媒（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ，Ｉｎｃ．から入手可能なＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ）、エチレン、プロピレン、および水素を、温度制御用のジャケットおよび内部熱電対を備えた３．８Ｌの反応器に連続的に供給してもよい。反応器への溶媒の供給は、マスフローコントローラーで測定してもよい。可変速ダイヤフラムポンプが、溶媒の流量と反応器への圧力を制御する。ポンプの排出時には、触媒および共触媒の注入ラインならびに反応器撹拌機にフラッシュ流を供給するために側流が取られる。これらの流量は、質量流量計によって測定し、制御弁によって、またはニードル弁の手動調整によって制御することができる。残りの溶媒をモノマーおよび水素と混合し、反応器に供給する。必要に応じて質量流量コントローラを使用して水素を反応器に供給する。溶媒／モノマー溶液の温度は、反応器に入る前に熱交換器を使用することによって制御される。この流れは、反応器の底部に入る。
【００３１】
触媒および共触媒成分溶液は、ポンプおよび質量流量計を使用して計量されてもよく、触媒フラッシュ溶媒と組み合わされ、反応器の底部に導入される。触媒は、上記のように金属錯体であってもよい。いくつかの実施形態では、触媒は、上記で概説したように、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレントランス−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチルであってもよい。使用した共触媒は、約１／３のｉ−ブチル／メチル基のモル比を含有する、三次成分であるトリ（イソブチル）アルミニウム変性メタアルモキサン（ＭＭＡＯ）と組み合わせた、メチルジ（オクタデシル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ＭＤＢ）に等しい、ほぼ化学量論の長鎖アルキルアンモニウムボレートであってもよい。触媒／共触媒は、１．０／１〜１．５／１のＨｆに基づくモル比、およびＭＭＡＯ（２５／１〜３５／１の比、Ａｌ／Ｈｆ）を有してもよい。反応器は、激しく撹拌しながら５００〜５２５ｐｓｉｇ（３．４５〜３．６２ＭＰａ）で液一杯に運転してもよい。反応器温度は、１２５℃〜１６５℃の範囲であってもよく、プロピレン転化率は、約８０％であってもよい。反応器は、約１５〜２０重量％のポリマー濃度で運転される。触媒注入速度を制御することによって、反応器内のプロピレン転換を維持してもよい。熱交換器のシェル側にわたる水温を制御することによって、反応温度を維持してもよい。ポリマーの分子量は、水素流量を制御することによって維持されてもよい。
【００３２】
生成物は、反応器上部の出口ラインから除去される。反応器からの全ての出口ラインは、蒸気トレースされて断熱されている。重合は、少量の水を任意の安定剤または他の添加剤と共に出口ラインに添加し、その混合物をスタティックミキサーに通過させることによって停止してもよい。次いで、生成物ストリームは、脱揮の前に熱交換器を通過することによって加熱してもよい。ポリマー生成物は、液化押出機および水冷ペレタイザーを使用する押出により回収されてもよい。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ポリマー生成物をさらに処理して、メルトフローレート、ＭＦＲを増加させてもよい。アイソタクチックポリプロピレンは、半結晶性ポリマーである。有機過酸化物は、ＭＦＲを増加させるために使用されてもよい。有機過酸化物を使用することによって生成されたフリーラジカルは、ベータ切断を介してポリプロピレン骨格を分解すると考えられる。この化学プロセスは、特に、メルトフローレートの調整や分子量分布の狭小化に使用され得る。この操作は、一般的に「可視破壊」または「ＰＰ制御レオロジー」と呼ばれる場合がある。
【００３４】
本明細書の実施形態において、プロピレン系エラストマーは、３０ｇ／１０分〜２５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲを有する。すべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、いくつかの実施形態では、プロピレン系エラストマーは、３０ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分、３０ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分、３０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、または３０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲを有する。
【００３５】
本明細書のいくつかの実施形態では、プロピレン系エラストマーは、１．５〜３．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよく、Ｍｗは、重量平均分子量であり、Ｍｎは、数平均分子量であり、両方ともゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定されてもよい。すべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、いくつかの実施形態では、プロピレン系エラストマーは、１．５〜２．８、１．８〜２．８、２．０〜２．８、または２．０〜２．６の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい。
【００３６】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に加えて、プロピレン系エラストマーは、１．５〜２．５のＭｚ／Ｍｗを有してもよく、Ｍｚは、ｚ平均分子量、Ｍｗは重量平均分子量であり、両方ともＧＰＣによって決定されてもよい。すべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、いくつかの実施形態では、プロピレン系エラストマーは、１．５〜２．３、１．５〜２．１、または１．５〜２．０のＭｚ／Ｍｗを有してもよい。
【００３７】
シースは、任意に、１つ以上の添加物を含んでもよい。そのような添加剤としては、これらに限定されないが、スリップ剤（例えば、脂肪酸アミドまたはエチレンビス（アミド）、不飽和脂肪酸アミド、またはエチレンビス（アミド））、粘着防止剤（例えば、粘土、ケイ酸アルミニウム、珪藻土、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、石灰岩、ヒュームドシリカ、硫酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミナ三水和物、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、または二酸化チタン）、相溶化剤（例えば、すべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、エチレンエチルアクリレート（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ）、無水マレイン酸グラフトポリエチレン（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ）、エチレンアクリル酸（ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標））、イオノマー（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＩＯ）、および他の機能性ポリマー（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＴＹ）、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能な、無水マレイン酸スチレンブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）ＦＧ）、Ｔｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ポリプロピレン、コポリマー（ＥＸＸＥＬＯＲ（商標））、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、変性エチレンアクリレート一酸化炭素ターポリマー、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、酸を伴うエチレンプロピレンゴムおよびポリプロピレン、無水マレイン、アクリレート官能基（ＦＵＳＡＢＯＮＤ（商標）、ＢＹＮＥＬ（商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）、ＥＬＶＡＬＯＹ（商標）、ＥＬＶＡＸ（商標））、およびイオノマー（ＳＵＲＬＹＮ（商標）））、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などのヒンダードフェノール）、亜リン酸塩（例えば、同様にＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚにより供給される）、顔料、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然および合成シリカ、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、澱粉）、ＴｉＯ２、帯電防止添加剤、難燃剤、殺生物剤、抗菌剤、および清澄剤／成核剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ８０００）が挙げられる。１つ以上の添加物は、所望の目的を達成するために当該技術分野で典型的に使用されるレベルでシースに含まれ得る。いくつかの例では、１つ以上の添加剤は、シースの０〜１０重量％、シースの０〜５重量％、シースの０．００１〜５重量％、０．００１〜３重量％、シースの０．０５〜３重量���、またはシースの０．０５〜２重量％の範囲の量で含まれる。
【００３８】
不織物
本明細書に記載される二成分繊維を使用して、スパンボンド不織物などの不織物が形成されてもよい。いくつかの実施形態では、スパンボンド不織物は、本明細書に記載される二成分繊維から形成される。用語「不織物」、「不織ウェブ」、および「不織布」は、本明細書で互換的に使用される。「不織物」とは、編まれた布地の場合のように識別可能な方法ではなく、ランダムに挟まれた個々の繊維または糸の構造を有するウェブまたは布地を指す。本明細書で使用される場合、「スパンボンド」とは、フィラメントとして溶融熱可塑性ポリマー組成物を、押し出されるフィラメントの直径の紡糸口金の複数の微細な通常円形のダイ毛細管を通して押し出し、次いで、迅速に還元し、その後、フィラメントを収集表面上に堆積させて、一般に約７〜約３０ミクロンの平均直径を有するランダムに分散されたスパンボンド繊維のウェブまたは布を形成することによって形成される繊維を指す。
【００３９】
スパンボンド不織物は、複合構造で使用されてもよい。複合構造は、１つ以上のスパンボンドまたはメルトブローン不織物をさらに含んでもよい。
【００４０】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定し、グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）で表す。
【００４１】
メルトインデックス／メルトフローレート
エチレン系ポリマーに対するメルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、１９０℃／２．１６ｋｇの条件に従って測定し、１０分あたりの溶出グラム数で報告する。プロピレンベースポリマーに対するメルトフローレート、ＭＦＲ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、２３０℃／２．１６ｋｇの条件に従って測定し、１０分あたりの溶出グラム数で報告する。
コア／シース粘度
【００４２】
せん断粘度の測定は、Ｇｏｅｔｔｅｆｒｔ  Ｉｎｃ．製のＲｈｅｏｇｒａｐｈ２５キャピラリーレオメーターを使用して実行する。直径１ｍｍ、入射角１８０度、長さ対直径比Ｌ／Ｄ＝３０／１のキャピラリーダイを使用する。ポリマーペレットをキャピラリバレルに装填し、テスト前に２３０℃で５分間溶融する。せん断速度は、１０秒−１〜５０００秒−１に設定し、見かけのせん断応力および見かけのせん断粘度をせん断速度に対して記録する。
【００４３】
高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＴ−ＧＰＣ）
プロピレン系ポリマー
ポリマーは、３００×７．５ｍｍの３つの線形混合ベッドカラムを備えたＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬ−ＧＰＣ−２２０高温クロマトグラフィーユニット（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ（１０ミクロンの粒子サイズ））でのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって分析する。オーブンの温度は、１６０℃であり、オートサンプラーのホットゾーンは１６０℃、ウォームゾーンは１４５℃である。溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を含有する１，２，４−トリクロロベンゼンである。流量は、１．０ミリリットル／分であり、注入サイズは、１００マイクロリットルある。サンプルの０．１５重量％溶液は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含有する窒素パージされた１，２，４−トリクロロベンゼンにサンプルを穏やかに混合しながら１６０℃で２．５時間溶解することにより、注入用に調製する。
【００４４】
分子量測定は、１０個の狭い分子量分布のポリスチレン標準物（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、５８０〜７，５００，０００ｇ／ｍｏｌｅの範囲のＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ１）を、それらの溶出量と組み合わせて使用することにより推定する。ＢＨＴを相対流量マーカーとして使用し、各クロマトグラフィーの実行をポリスチレンの狭い標準検量線に戻って参照する。
【００４５】
同等のポリプロピレン分子量は、ポリプロピレン（Ｔｈ．Ｇ．Ｓｃｈｏｌｔｅ、Ｎ．Ｌ．Ｊ．Ｍｅｉｊｅｒｉｎｋ、Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｏｆｆｅｌｅｅｒｓ、およびＡ．Ｍ．Ｇ  Ｂｒａｎｄｓ、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２９、３７６３〜３７８２（１９８４）に記載されるように）およびポリスチレン（参照により本明細書に組み込まれる、Ｅ．Ｐ．Ｏｔｏｃｋａ、Ｒ．Ｊ．Ｒｏｅ、Ｎ．Ｙ．Ｈｅｌｌｍａｎ、Ｐ．Ｍ．Ｍｕｇｌｉａ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、４，５０７（１９７１）に記載されるように）に対する適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を、本来の粘度を分子量に関連付けるＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋの式（ＥＱ１）において使用することによって決定する。各クロマトグラフィーポイントでの瞬間分子量（Ｍ（ＰＰ））は、ユニバーサルキャリブレーション、およびＥＱ１で定義されているＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を使用して、ＥＱ２によって決定する。数平均、重量平均、およびｚ平均分子量モーメント、Ｍｎ、Ｍｗ、およびＭｚは、それぞれＥＱ３、ＥＱ４、およびＥＱ５に従って計算し、ここで、ＲＩは、各クロマトグラフィーポイント（ｉ）でのポリマー溶出ピークのベースライン減算された屈折計の信号の高さである。
｛η｝＝ＫＭａ                                        （ＥＱ１）
（式中、Ｋｐｐ＝１．９０Ｅ−０４、ａｐｐ＝０．７２５、およびＫｐｓ＝１．２６Ｅ−０４、ａｐｓ＝０．７０２である）。
【数１】
2021503047.tif 000006
【数２】
2021503047.tif 000007
【数３】
2021503047.tif 000008
【数４】
2021503047.tif 000009
【００４６】
エチレン系ポリマー
赤外線濃度検出器（ＩＲ−５）からなるＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）高温ゲル浸透クロマトグラフィーシステムを、ＭＷおよびＭＷＤの決定に使用した。溶媒送達ポンプ、オンライン溶媒脱ガス装置、自動サンプラー、およびカラムオーブンはＡｇｉｌｅｎｔ製であった。カラム区画および検出器区画は１５０℃で操作した。カラムは３つのＰＬｇｅｌ１０μｍ混合−Ｂカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ）であった。担体溶媒は、１．０ｍＬ／分の流速での１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）であった。クロマトグラフィー用およびサンプル調製用の両方の溶媒源は、２５０ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有しており、窒素散布された。注入の直前にオートサンプラーに１６０℃で３時間ＴＣＢに溶解することにより、２ｍｇ／ｍＬの標的ポリマー濃度でポリエチレン試料を調製した。注入量は、２００μＬであった。
【００４７】
ＧＰＣカラムセットのキャリブレーションは、２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準物を使用して実行した。標準物の分子量は、５８０〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、個々の分子量は少なくとも一桁の間隔で、６つの「カクテル」混合物に配置した。ポリスチレン標準ピーク分子量は、以下の式を使用してポリエチレン分子量に変換した（ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．、６、６２１（１９６８））。
Ｍポリエチレン＝Ａ（Ｍポリスチレン）Ｂ                                  （１）
【００４８】
ここで、Ｂの値は、１．０であり、Ａの実験的に決定された値は、約０．４２である。
【００４９】
３次多項式を使用して、式（１）から得られたそれぞれのポリエチレン相当キャリブレーションポイントを、それらの観察された溶出量に適合させた。実際の多項式の適合は、ポリエチレン相当分子量の対数を、各ポリスチレン標準の観察された溶出量（および関連する検出力）に関連付けるように取得した。
【００５０】
数平均、重量平均、およびｚ平均の分子量は、以下の式に従って計算する。
【数５】
2021503047.tif 000010
【数６】
2021503047.tif 000011
【数７】
2021503047.tif 000012
式中、Ｗｆｉは、ｉ番目の成分の重量分率であり、Ｍｉは、ｉ番目の成分の分子量である。ＭＷＤは、重量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比として表される。
【００５１】
正確なＡ値は、Ｍｗ、式（３）を使用して計算された重量平均分子量、および対応する保持容量多項式が、既知の重量平均分子量１２０，０００ｇ／ｍｏｌの線状ホモポリマー参照物に従って得られたＭｗの独立して決定された値と一致するまで、式（１）のＡ値を調整することによって決定した。
【００５２】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融および結晶化挙動を測定するために使用された。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００ＤＳＣを使用して、この分析を実行した。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用した。各試料を薄いフィルムへと約１７５℃で溶融押圧し、次に溶融された試料を室温（約２５℃）まで空冷した。フィルム試料は、「０．１〜０．２グラム」の試料を１７５℃、１，５００ｐｓｉで３０秒間押圧して、「０．１〜０．２ミル厚」のフィルムを形成することによって形成された。３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を冷却されたポリマーから引き出し、秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に配置し、圧着して閉じた。その後、その熱特性を決定するために分析を行った。
【００５３】
サンプルの熱的挙動は、サンプルの温度を上下させて、熱流対温度プロファイルを作成するによって決定した。その熱履歴を除去するために、まず、試料を１８０℃まで急速に加熱し、５分間等温保持した。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間等温保持した。次に、試料を１０℃／分の加熱速度で１５０℃まで加熱した（これは「第２の加熱」勾配である）。冷却曲線および第２の加熱曲線を記録した。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までのベースライン終点を設定することによって分析した。熱曲線は、−２０℃から溶融終点までのベースライン終点を設定することによって分析した。判定される値は、最高ピーク溶融温度（Ｔｍ）、最高ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール／グラム）、および結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００を使用するポリエチレン試料についての算出された結晶化度％であった。融解熱（Ｈｆ）および最高ピーク溶融温度は、第２の熱曲線から報告された。最高のピーク結晶化温度は、冷却曲線から決定した。
【００５４】
ヒステリシス試験
永久歪み
不織物は、周囲条件下で、１００Ｎロードセルおよび空気式グリップを備えたＺｗｉｃｋ  Ｚ０１０機器で機械方向および横方向の両方の方向で測定した。５つの２５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を不織物から切り取り、各サンプルを２５ｍｍのゲージ長を有する引張試験機のあごに配置した。試験片を最初に５０ｍｍ／分の速度で引き伸ばして、０．１Ｎの予備力負荷を達成した。次に、試験片を１２５ｍｍ／分の一定速度で１００％の適用歪みまで伸長し、その後、３０秒間、１００％の歪みに保持した。次に、試験片を同じ速度（１２５ｍｍ／分）で０％の歪みまで緩め、その後、６０秒間保持した。次に、試験片を同じ速度（１２５ｍｍ／分）で１００％の歪みまで再度引き伸ばし、３０秒間保持し、同じ速度（１２５ｍｍ／分）で０％の歪みに戻し、このようにして、２つのロードおよびアンロードサイクルを完了した。１００％の最大適用歪みで、各不織物について５つの試験片をテストした。永久歪みは、応力が０．１Ｎであった第２のロードサイクルで適用歪みとして決定した。
【００５５】
第１および第２のサイクルの収縮および伸張力
不織物は、周囲条件下で、１００Ｎロードセルおよび空気式グリップを備えたＺｗｉｃｋ  Ｚ０１０機器で機械方向および横方向の両方の方向で測定した。５つの２５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を不織物から切り取り、各サンプルを２５ｍｍのゲージ長を有する引張試験機のあごに配置した。試料の厚さを、以下の表７で指定する。試験片を最初に５０ｍｍ／分の速度で引き伸ばして、０．１Ｎの予備力負荷を達成した。次に、試験片を１２５ｍｍ／分の一定速度で１００％の適用歪みまで伸長し、その後、３０秒間、１００％歪みに保持した。次に、試験片を同じ速度（１２５ｍｍ／分）で０％歪みまで緩め、６０秒間保持した。次に、試験片を同じ速度（１２５ｍｍ／分）で１２５％の歪みまで再度引き伸ばし、３０秒間保持し、同じ速度（１２５ｍｍ／分）で０％の歪みに戻し、このようにして、２つのロードおよびアンロードサイクルを完了した。１００％の最大適用歪みで、各不織物について５つの試験片をテストした。１００％の歪みレベルでの着用力は、第１および第２のロードサイクルで記録した。５０％の歪みレベルでの収縮力は、第１および第２のアンロードサイクルで記録した。
【００５６】
シール強度
ヒートシールは、２５ｍｍ幅のサンプル、０．５秒のシール時間、および０．２７５Ｎ／ｍｍ２のシール圧力で、Ｊ＆Ｂホットタックテスター４００で実施した。シールされた試験片は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）テープで裏付けした。シール強度は、２４時間の調整後（２３℃、相対湿度５０％）、５００ｍｍ／秒の剥離速度で、ＺＷＩＣＫユニバーサルテスターでテストした。
【００５７】
上記のヒートシール強度測定から、ヒートシール開始温度（ＨＳＩＴ）は、シール強度が５Ｎ／２５ｍｍを超える最低温度として決定する。
【実施例】
【００５８】
【表１】
2021503047.tif 000013
ＰＢＥ化合物の生成
以下の表２に示されるＰＢＥ化合物配合物は、表２に列挙される成分をドライブレンドすることにより、Ｃｏｐｅｒｉｏｎツインスクリューコンパウンダー、モデルＺＳＫ−４０を使用して調製した。追加のプロセス情報は、表３Ａおよび３Ｂに提供する。
【表２】
2021503047.tif 000014
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【００５９】
表５の二成分繊維配合物を考慮して、滑りのあるマスターバッチを除いて、コア組成物およびシース組成物に存在する樹脂に関して、コア／シース粘度比範囲を決定する。結果は、１，０００／秒〜５，０００／秒のせん断速度範囲で１．６：１〜１．７：１のコア／シース粘度比である。
【００６０】
以下の表５に示される配合物を使用して、二成分繊維を作製する。本発明１および２について示されるシース組成物は、列挙された成分をドライブレンドすることにより、Ｃｏｐｅｒｉｏｎツインスクリューコンパウンダー、モデルＺＳＫ−４０を使用して最初に調合する。本発明１および２のシース組成物を調合するための追加プロセス情報を、表６Ａおよび６Ｂに提供する。スパンボンド不織物を形成売るために使用される二成分繊維に関する追加情報を以下に提供する。
【表６】
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【表７】
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【表８】
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【００６１】
スパンボンド不織物は、日本のＫａｓｅｎ  Ｎｏｚｚｌｅ二成分ラボスパンボンドラインで調製した。ラインは、オープン型の紡績システムを適用する。０．３６〜０．３８／０．４０ｇｈｍのスループットレートで、９０／１０および９５／５のコア／シース比で動作する二成分ダイを使用した。ダイ構成は、０．６ｍｍの穴の直径、および３／１のＬ／Ｄを有する、７９７個の穴で構成される。急冷空気温度および流量は、それぞれ１２．５℃および０．４ｍ／秒に設定した。押出機のプロファイルは、２２０℃の溶融温度を達成するように調整した。ダイからエジェクターまでの距離、エジェクターの圧力、およびエジェクターの空気流量は、それぞれ１３００ｍｍ、１．５ｋｇ／ｃｍ２、および５００Ｎｍ３／ｈｒに設定した。不織物を分析し、結果を以下の表７および８に示す。
【表９】
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【００６２】
表７を参照すると、本発明１および２は、比較Ａと比較して全体的により良い弾性性能を示す。具体的には、本発明１および２は、図１および２に示されるように、かつ５０％伸長値でのより低いギャップによって示されるように、より低い弾性エネルギー損失を示す。さらに、本発明１および２は、ヒステリシス試験の第２のサイクルのＭＤおよびＣＤの両方において、比較例Ａと比較して、より高い収縮力、より低い永久歪み、およびより低い即時歪みを示す。
【表１０】
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【００６３】
表８および図３を参照すると、本発明１および２は、比較Ａと比較した場合、より低いヒートシール開始温度を有することにより、より良いシール性能を示す。
【００６４】
本明細書に開示される寸法および値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。代わりに、他に特定されない限り、そのような各寸法は、記述された値およびその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６５】
存在する場合、いかなる相互参照または関連する特許もしくは出願、および本出願がその優先権または利益を主張するいかなる特許出願または特許を含む、本明細書に引用されるすべての文書は、明示的に除外または他の制限がない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、本明細書において開示もしくは特許請求された任意の発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、もしくは他の任意の参考文献との任意の組み合わせで、そのような発明を教示、示唆、または開示することを認めるものではない。さらに、本文書内の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する範囲で、本文書内でその用語に割り当てられた意味または定義が適用されるべきである。
【００６６】
本発明の特定の実施形態が図示され、説明されたが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく様々な他の変更および修正が行われ得ることが当業者には明らかであろう。そのため、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるそのような変更および修正を全て網羅することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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