(57)【要約】  本発明は、複数の測定要素を使用して、地震動によって生じる、特定のエリアにおける推定到着時間及び予想強度を警告するための方法及びシステムに関し、方法は、複数の測定要素を構成するステップと、測定要素の各々を接続するステップと、各測定要素において記憶するステップと、測定要素によって変換するステップと、コントロール・センターによって記録するステップと、コントロール・センターによって検証するステップと、目的地点を指定するステップと、強度を決定するステップと、目的地点に地震早期警告を自動的に送るステップとを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動から生じる所与のエリアにおける推定到着時間及び予想強度を警告する方法であって、前記方法は、測定要素のネットワークを構成する複数の測定要素又は監視ステーションを備えるシステムを使用し、
ａ．周囲監視ステーションによって画定された地理的地域に対応する特定のエリア又はカバレージ・エリアにおける前記複数の測定要素を構成するステップと、
ｂ．前記測定要素の各々を少なくとも１つの共通ポイント又はコントロール・センターと通信するステップと、
ｃ．各測定要素が経験する動きを検出し、測定する能力を有する、監視ステーションの前記ネットワーク内の各測定要素を一意に識別する識別子を各測定要素において記憶するステップと、
ｄ．前記測定要素によって、前記動きの測定値を、前記動きの強度を表すスカラー又はスカラーのセットに変換するステップと、
ｅ．前記測定要素が動きを経験しなくなるまでの各測定要素によって経験される前記動きの持続時間の間、個別化された測定値を生成する、前記測定値及びそれの前記一意の識別子を前記コントロール・センターに周期的にリアルタイムで送信するステップと、
ｆ．前記コントロール・センターを通して、前記監視ステーションの各々からの前記個別化された測定値を記録するステップと、
ｇ．前記コントロール・センターを通して、前記受信された測定値が実際の地震又は機械雑音に対応するかどうかを検証するステップと、
ｈ．監視ステーション・ネットワークの前記カバレージ・エリア内にある、地震早期警告メッセージが配信されるべき地理的ロケーションに対して目的地点を指定するステップと、
ｉ．監視ステーションから記録された前記測定値を、監視ステーション又は初期グループのセットの一部である初期ステーションからの前記コントロール・センターにおける過去の強度及び到着時間の記録と比較することによって、前記目的地点における予想強度及び予想到着時間を決定するステップと、
ｊ．過去の記録が発生中の新しい地震の初期グループと一致する場合、アラートがそれに送られるべき目的地点のジオリファレンスされたロケーションが検討されるものとし、当該目的地点のロケーションに最も近い監視ステーション（１）について前記記録を探索するステップと、
ｋ．警告信号がパラメータとして前記予想到着時間及び前記予想強度を有する、前記目的地点に地震早期警告を自動的に送るステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コントロール・センターが自動論理エンティティに対応し、前記自動論理エンティティが、データ記憶及び処理能力を有し、物理的に同じ場所に位置するか又は異なるロケーションに地理的に分散し得る少なくとも１つ又は複数のデータ・サーバを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各測定値を記録するとき、前記コントロール・センターがまた、受信の日、時、分、秒、ミリ秒、及びマイクロ秒を含む、前記測定値が受信された時間を記録し、それによりタイム・スタンプを定義することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記監視ステーションが、地理的に近いステーションのセット又はステーションのグループに論理的に関連付けられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステーションのグループがＮ個（Ｎ＞１）の監視ステーション（１）を備えることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステーションの各グループが、前記コントロール・センター内で表される一意の識別子を備え、グループ識別子と、その中にグループ化された前記監視ステーションの前記識別子とが記録されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
同じ監視ステーションが２つ以上のグループに属し得ることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記測定値が現実の地震に対応するかどうかを検証するために、ステーションの各グループについての所定の特定のタイム・ウィンドウとしてＴが定義されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所与のグループのＭ個（１＜Ｍ≦Ｎ）のステーションが前記タイム・ウィンドウＴ内に前記コントロール・センターに同様の測定値を報告する場合、地面性現象が現実として定義されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
同じグループに属する２つの監視ステーションｘａ及びｘｂが互いから位置し得る最大距離は、ｘａが現実の地面性の動きを検出し、ｘｂが同じ動きを検出してから経過した時間がＴよりも小さくなるようなものであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｘａ及びｘｂが位置し得る最小距離は、非地面性性質の同じ機械雑音が、ｘｂによって生じた同じ動きの測定値よりもはるかに高い値（Ｉｂ）又ははるかに低い値（Ｉａ）においてｘａによって測定されるようなものであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントロール・センターを通して前記測定値を記録する前記ステップにおいて、前記測定値が、前記予想強度及び前記推定到着時間を決定するようにテーブルに記録されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
測定要素のネットワークを形成する複数の測定要素又は監視ステーションを備える、地震動から生じる所与のエリアにおける推定到着時間及び予想強度を警告するシステムであって、前記システムは、前記測定要素の各々と通信する少なくとも１つの共通ポイント又はコントロール・センターと、監視ステーションの前記ネットワークのカバレージ・エリア内にある、地震早期警告メッセージを配信することが望まれる地理的ロケーションにある少なくとも１つの目的地点とをさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記監視ステーションが、地理的に近いステーションのセット又はステーションのグループに論理的に関連付けられることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ステーションのグループがＮ個（Ｎ＞１）の監視ステーション（１）を備えることを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
ステーションの各グループが、前記コントロール・センター内で表される一意の識別子を備え、前記グループ識別子と、その中にグループ化された前記監視ステーションの前記識別子とが記録されることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
同じ監視ステーションが２つ以上のグループに属し得ることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業の分野に属し、特に、本発明は、所与のロケーションにおける地震波（ｓｅｉｓｍｉｃ  ｗａｖｅ）のあり得る強度及び推定到着時間を早期に警告し、報告するためのシステム及び方法に対応する。
【背景技術】
【０００２】
まだ解決されていない問題は、地震の発生、特に特定のゾーンにおいてそれが含まれる強度範囲、及びそれが破断点（ｆｒａｃｔｕｒｅ  ｐｏｉｎｔ）からそのゾーンに到達するのにかかる時間を予測する可能性である。
【０００３】
現在、世界中で実際に適用されている地震早期警告システム（ｓｅｉｓｍｉｃ  ｅａｒｌｙ−ｗａｒｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）は、メキシコ、日本及び台湾の３つしかない。これらのシステムはそれらの実装が異なるが、それらのシステムは、地震波が伝搬する、すなわち、地震波が発生源（震源（ｈｙｐｏｃｅｎｔｅｒ））から発し、震源の周囲に向かって比較的遅い速度で進む、という同じ原理に基づいている。センサーが地震の発生地点（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｏｒｉｇｉｎ）に地理的に近くに位置する場合、それらが動きを検出するとすぐに、情報が、すべて、地震波の伝搬速度よりもはるかに速い電気通信の速度で、データを処理し、関連する地理的エリアにアラートを送信するコントロール・センターに自動的に通信される。たとえば、２０１０年２月２７日の地震は、ビオビオ地域におけるそれの発生から約２分後に、サンティアゴ・デ・チレにおいて感じられた。２０１５年９月１６日の地震は、カネラバハ、コキンボ地域におけるそれの発生から約１分後に、サンティアゴにおいて感じられた。
【０００４】
日本のシステムと台湾のシステムとは本質的に同じである。複数のセンサーが、地震が起こったか否かにかかわらず、それらの測定値を常に報告する。強力な制御センターが、各センサーからのデータをリアルタイムで分析し、読取値が地震を表すかどうかを決定する。脅威が識別されるとすぐに、地震のあり得るマグニチュードが計算され、関連する地理半径がアラートされる。アラートはデジタル・テレビジョン・システムを通して送信される（日本）。
【０００５】
メキシコでは、地震活動はゲレロ州の沿岸に集中しているが、この活動によって引き起こされた最大の被害は、３００ｋｍ以上離れたメキシコ連邦区に位置する。したがって、メキシコ・モデルは、アジアの事例のものと比較して、必要とされるセンサーの数が少ない。さらに、アラートは無線アンテナのネットワークを通してメキシコ・シティに伝搬される。警告信号受信デバイスは、この目的に向けられた周波数のうちの１つに同調された無線セットである。
【０００６】
前の事例と比較して、チリは、地震活動が、工業中心地及び住宅街に近い、広い地理的エリアに広がっているので、世界中で最悪の条件を有する。したがって、チリは、アドホックで、極めて効率的で、信頼できるソリューションを必要とする。
【０００７】
したがって、地震早期警告システムのコンテキストでは、当該の現象が実際の地震であり、何か他の物理的現象ではないと決定することは、システムにおける公共の信頼性を維持することを可能にする実際の警告を生成するために極めて重要である。偽の警告を送信することは、実際の地震に遭遇したときに警告を送信しないことと同じくらい悪いことである。
【０００８】
一方、自動システムがアラートを送るのに時間がかかるほど、それの効果は低下する。
【０００９】
たとえば台湾のシステムでは、ネットワーク中の各センサーは、動きがあるか否かにかかわらず、それの動き読取値（知覚された動きの波形）を連続的にリアルタイムで送信する。この同じ理由で、コントロール・センターは、国のいずれかの地域において又は海洋において地震が始まっているかどうかを決定するために、ネットワーク中のすべてのセンサーからの読取値を連続的に処理しなければならない。さらに、センサーは、いわゆる「サブネットワーク」に論理的にグループ化されている。コントロール・センターが、ネットワークのいずれかのセンサーの読取値から来た動きを検出するとすぐに、プロシージャが開始され、それぞれの波形を処理し、検出された地震のマグニチュードを外挿によって決定するために、対応するサブネットワークのすべてのセンサーの読取値が１０秒間記録される。同様に、それは、到着時間による三角測量（ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｉｏｎ）によって地震震源を推定するために使用される。このデータを用いて、アラートを生成するべきか否か、及びそれがどのエリアに送信されるべきであるかに関する決定が行われる。
【００１０】
早期警告システムに関係する他のソリューションが先端技術に記載されている。たとえば、米国特許４１５２６９１号は、センサーから中央レコーダに地震データを送信するための本土ケーブルの必要がない、地震探査のシステムを記載している。そのシステムは、地震情報を収集するためのデータ取得ユニットと、信号を送信するためのマスタ制御及び収集ユニットとを含む。各データ取得ユニットは、それ自体のコントローラと、センサー・グループと、アナログデジタル変換器と、信号調整器と、データ・レコーダと、無線周波数受信機とを含む。
【００１１】
一方、米国特許公開２００８０８０３１０号は、当該地域にわたって配置された複数のフィールド・ステーション（データ取得）とリモート中央ユニットとを利用する、地震データを取得するためのシステム及び方法を記載している。そのシステム及び方法は、フィールド・ステーション・ユニットの各々における地震データの取得に関係するあらかじめ選択された属性に関連する条件を決定する。この条件により、任意の特定の属性の条件が選択された基準を満たすときに、各フィールド・ステーションにおいてメッセージを生成し、生成されたメッセージをワイヤレス・リモート・ユニットに送信することが可能になる。中央ユニットは、ＧＰＳシステムを使用して各センサーのロケーションを認識する。
【００１２】
特開２００６−３３１１５０号は災害を防ぐためのシステム及び方法に関し、少なくとも１つのローカル・センサーによって測定された地震強度値がリアルタイム動作コントローラ（ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）に送信される。センサーから送信された測定された地震強度値が、指定された基準値に等しいか又はそれを上回る場合、コントローラは、震央（ｅｐｉｃｅｎｔｅｒ）、マグニチュード及び各ロケーションにおける地震強度など、災害情報を取得するために、インターネットを通して防災情報センター（ｄｉｓａｓｔｅｒ  ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｃｅｎｔｅｒ）に自動的にアクセスする。その後、取得された災害情報はディスプレイ・スクリーン上に表示される。センサーのロケーションはコントローラにおいて事前に詳述される。
【００１３】
米国特許７６５６２８８号は、リモート・センサー・システム内でのデータ通信のためのシステムを記載している。そのシステムはコントロール・センター・ノードを含む。コントロール・センターは、データを受信し、ルール（しきい値）に基づいてデータを処理し、ルールが満たされるとユーザに通知するように適応される。中央制御はＧＰＳデータベースを備え、そこで各センサーのロケーションが決定される。
【００１４】
別のソリューションが、ワイヤレス端末と中央ユニットとを含む通信ネットワークのための装置、システム、及び方法を記載している米国特許公開２０１００１６９０２１号によって提起されている。ワイヤレス端末は、複数のセンサーから潜在的地震のデータを受信し、前記潜在的地震のデータを分析し、実際の地震事象の発生が十分にあり得るかどうかを決定し、地震事象の発生の可能性を示すように構成された、潜在的地震事象メッセージを生成するように構成される。中央ユニットは、ワイヤレス端末から潜在的地震事象メッセージを受信し、潜在的地震事象メッセージを分析し、地震事象が発生したかどうかを決定し、地震事象メッセージを生成するように構成される。中央ユニットはＧＰＳによるセンサーのロケーションを記録している。
【００１５】
中国特許１０５８４３１４６号は地震観測点（ｓｅｉｓｍｉｃ  ｓｔａｔｉｏｎ）機器管理システムを開示している。地震観測点機器管理システムは、１つは、固定された時間に地震観測点機器の内部記憶デバイスのデータを自動的に読み取るための稼働モード（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｍｏｄｅ）と、他の１つは、リアルタイムで地震観測点機器によって現在収集されたデータを読み取り、記憶するための稼働モードとの、２種類のバックアップ・モードを与える、機器データ冗長バックアップ・ユニットを備える。そのシステムは、地震観測点の観測データを探索し、ダウンロードするための観測点センターをサポートするために使用されるリモート・データ探索及びダウンロード・ユニットと、観測点センターの制御命令に従って機器データ冗長バックアップ・ユニット及びリモート・データ探索及びダウンロード・ユニットを制御するために使用され、地震観測点機器の観測データに対する診断を実行し、異常（ａｂｎｏｒｍｉｔｙ）が現れたときに発報又は再起動を実行するために使用される制御ユニットとをさらに備える。
【００１６】
そのシステムは、地震観測点の収集されたデータの保持についての保証を与える。
【００１７】
中国特許１０６５３０６５５号は、地震探査データ・ワイヤレス取得のために使用されるネットワーク送信方法を開示している。その方法は地域クラスタ化（ｒｅｇｉｏｎａｌ  ｃｌｕｓｔｅｒｉｎｇ）に基づき、各クラスタ・ネットワークは地震取得ノードから構成され、ノード・ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１５．４基準に基づくメッシュ・ネットワーク・アーキテクチャを採用し、各クラスタ中のクラスタ・ネットワークと接続するノード・ネットワークは、ＡＲＭ−Ｌｉｎｕｘ（登録商標）及びＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ規格に基づくアドホック・ネットワーク・アーキテクチャを採用する。異種ワイヤレス・ネットワークの地域クラスタ化のイノベーションは、以下の態様、すなわち、クラスタ中のＩＥＥＥ８０２．１５．４ネットワーク構造の使用がクラスタ中のノード間の低速送信及び低電力消費を保証すること、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇネットワークがクラスタ間で採用されること、クラスタのクラスタ・ヘッド間のデータが高速で送信されること、及び地震データが中心制御システムに収集されることにある。ワイヤレス送信システムは従来の有線ケーブルの制限をなくし、収集ノードの展開はより便利であり、ノードは拡大及び交換が容易であり、多数のケーブル機器、維持費及び人的資源が節約される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許４１５２６９１号
【特許文献２】米国特許公開２００８０８０３１０号
【特許文献３】特開２００６−３３１１５０号
【特許文献４】米国特許７６５６２８８号
【特許文献５】米国特許公開２０１００１６９０２１号
【特許文献６】中国特許１０５８４３１４６号
【特許文献７】中国特許１０６５３０６５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記で説明したものなど、現存のシステムの問題は、システムが、それらの警告信号中で、アラートが受信されるポイントにおいて地震が知覚される予想時間も、前記地震が経験する強度も与えないことである。予想時間、及び所与のエリアにおいて経験される強度を推定することが可能でないことは、警告システムにおけるいくつかの問題を生じ得る。特に、地震のリスクは過大評価され得、警告を発することは、住民にとって又は特定の産業にとって危険であり得る。したがって、必要とされるソリューションは、チリの地震活動（ｓｅｉｓｍｉｃｉｔｙ）状態など、複雑な地震活動状態に適応させられ、同時に極めて効率的で信頼できるものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、地震動の結果として、所与のエリアにおける推定到着時間及び予想強度を警告するシステム及び方法に関する。本発明のシステムは、基本的に、多数のインテリジェント・センサーと洗練された地震確認ストラテジーとの組合せから構成され、それにより、わずか数ミリ秒で極めてハイレベルの確実性をもつアラートを生成することが可能になる。この機能のためのセンサーは、（３つの軸における）振動運動の速度と加速度の両方を測定することができる。各センサーは、測定値を処理し、それをＵＳＧＳ１によって公開されている表に従って地震強度値に変える。この値が、設定されたしきい値に達したときのみ、センサーは、事象をコントロール・センターに報告する決定を行う。各新しい事象が到着すると、コントロール・センターは、各センサーが報告した時間、及び各センサーが報告した順序を比較することが可能になる。これは地震伝搬パターンに一致することもあり、しないこともある。脅威が確認されるとすぐに、第１のアラートが発せられ、第１のアラートは、発生源に近いセンサーによって測定されている強度に基づいて、局所的に経験される強度の継続的な更新で補完され得る。この理由で、本システムは、適切に動作するために多数のセンサーを必要とするが、商用地震センサーのコストは、この性質のプロジェクトにとって極めて制約的である。
【００２１】
本発明のシステムの使用は、主に、自動防災アラート（ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ  ａｌｅｒｔ）を数秒又はさらには数分前に受信することによって地震の影響を緩和することができる、すべての産業及び機関に向けられる。このアラートを受信したときに当該機関が取ることができる行動のタイプは、人々の身の安全を守ることを目的とする行動と、特に、停止した又は速度がより遅い機械が地震の影響をあまり受けない製造プロセスにおいて資産を守ることに向けられる行動との２つのタイプに分けられる。いくつかの産業例は、金属産業、化学工業、ガラス及びプラスチック産業、瓶詰め会社、発電産業、倉庫、学校、大学、病院、地下鉄などである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例による、監視ステーションとコントロール・センターとの間の対話のダイヤグラムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例による、地理的エリアに分布した監視ステーションのネットワークのダイヤグラムを示す図である。
【図３】本発明の一実施例による、地理的エリアに分布したステーションのグループ（ｓｗａｒｍ）の分布のダイヤグラムを示す図である。
【図４】本発明の一実施例による、地理的エリアに分布した交差するステーションのグループの分布のダイヤグラムを示す図である。
【図５】本発明の一実施例による、実際の地震の検出のダイヤグラムを示す図である。
【図６】本発明の一実施例による、偽の地震の検出のダイヤグラムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のシステム（１００）は、測定要素（１）のネットワーク（１０）を構成する複数の測定要素又は監視ステーション（１）を備え、測定要素（１）の各々は、図１に記号的に示されているように、少なくとも１つの共通ポイント又は制御センター（２）に通信される。
【００２４】
測定要素（１）は、周囲監視ステーションによって画定された地理的地域に対応する、特定のエリア又はカバレージ・エリア中に配置される。各測定要素（１）は、それが経験する動きを検出し、測定する能力を有する監視ステーション（１）のネットワーク（１０）内の測定要素を一意に識別する識別子を記憶する。測定要素（１）は、動きの測定値を、動きの強度を表すスカラー又はスカラーのセットに変換することができる。測定及びそれの一意の識別子は、次いで、コントロール・センターにリアルタイムで送信され、それにより個別化された測定値が生成される。各測定要素（１）の動きの持続時間の間、個々の測定値はコントロール・センター（２）に周期的に送信され続ける。測定要素（１）がもはや移動していない場合、それはもはや測定値をコントロール・センター（２）に送信しない。
【００２５】
本発明の好ましい実施例では、コントロール・センター（２）は、データ記憶及び処理能力を有し、物理的に同じ場所に位置するか又は異なるロケーションに地理的に分布し得る少なくとも１つの又は複数のデータ・サーバを備える、自動論理エンティティに対応する。コントロール・センター（２）は、システム（１００）の監視ステーション（１）の各々から来た個別化された測定値を受信し、記録する。各測定値を記録することによって、コントロール・センター（２）はまた、可能な範囲まで、受信の日、時、分、秒、ミリ秒、及びマイクロ秒を含む、それが受信された時間を記録する。時間のこの記録はタイム・スタンプと呼ばれる。タイム・スタンプは、システム（１００）の各監視ステーション（１）から受信された、各個別化された測定値について一意であるものとする。
【００２６】
本発明のシステム（１００）は、監視されるべき地域中に地理的に分布した多数の監視ステーション（１）の存在を必要とする（図２参照）。システム（１００）における監視ステーション（１）の密度が高いほど、それの機能の有効性は大きくなる。
【００２７】
システム（１００）の動作のために、監視ステーション（１）は、地理的に近いステーションのセット又はステーション（１１）のグループに論理的に関連付けられる必要がある（図３参照）。ステーション（１１）のグループは、Ｎ個（Ｎ＞１）の監視ステーション（１）を備える。ステーション（１１）の各グループは、コントロール・センター（２）内で表される一意の識別子を備え、グループ識別子と、その中にグループ化された監視ステーションの識別子とが記録される。これは論理的関連付けであるので、図４に示されているように、同じ監視ステーション（１）が２つ以上のグループ（１１）に属し得ることが可能であり、図４では、ステーション１６８は、たとえばグループＤ及びグループＦの一部であることがわかる。
【００２８】
さらに、コントロール・センター（２）は、システム（１００）の監視ステーション（１）から来るすべての個別化された測定値のためのタイム・スタンプを記録する能力を有する。地震を機械雑音の別の発生源と区別しながら、地震をできるだけ早く検出するために、システム（１００）は以下の動作を実行する。
【００２９】
Ｔは、ステーション（１１）の各グループのための所定の特定のタイム・ウィンドウとして定義される。タイム・ウィンドウＴは、本明細書で後に詳述するいくつかの制限を有する。
【００３０】
現実の地面性（ｔｅｌｌｕｒｉｃ）現象が発生していると結論付けるためには、所与のグループ（１１）のＭ個（１＜Ｍ＜＝Ｎ）のステーションが、タイム・ウィンドウＴ内に同様の測定値をコントロール・センター（２）に報告すれば十分である。Ｍは、それぞれのグループ（１１）の監視ステーション（１）の数の関数である。
【００３１】
グループ監視ステーションをｘｉ（０＜ｉ＜＝Ｎ）とする。
【００３２】
互いから位置し得る最大距離が、ｘａが現実の地面性の動きを検出し、ｘｂが同じ動きを検出してから経過した時間がＴよりも小さくなるようなものであるような、グループ中の任意の２つのステーションをｘａ及びｘｂとする。
【００３３】
同様に、ｘａ及びｘｂが位置し得る最小距離は、非地面性（ｎｏｎ−ｔｅｌｌｕｒｉｃ）性質の同じ機械雑音が、ｘｂによって生じた同じ動きの測定値よりもはるかに高い値（Ｉｂ）又ははるかに低い値（Ｉａ）においてｘａによって測定されるようなものである。特に、ｘａが非地面性発生源の雑音を知覚する場合、図５及び図６に示されているように、ｘｂはそれを知覚せず、逆もまた同様である。
【００３４】
システム（１００）が予想強度及び予想到着時間を決定するために、目的地点は、地震早期警告メッセージが供給されるべき地理的ロケーションとして選定される。さらに、目的地点は、監視ステーション・ネットワーク（１０）のカバレージ・エリア内であるべきである。
【００３５】
到着時間は、さらに、地震波が監視ステーション（１０）のネットワークによって検出された地表面上の点と、過去の地震事象中の目的地点とから地震波が伝搬するのにかかる測定時間として定義される。予想到着時間は、地震波が監視ステーション（１０）のネットワークによって検出された地表面上の点と、進行中の新しい地震事象中の目的地点とから地震波が伝搬するのにかかる時間として定義される。
【００３６】
予想強度は、目的地点が地震中に経験することが予想される強度として定義される。
【００３７】
本発明のシステム（１００）では、地震が監視ステーション（１０）のネットワークのロケーションの地域中で発生するたびに、個別化された測定値が、それらのそれぞれのタイム・スタンプとともにコントロール・センター（１）に記録される。
【００３８】
地面波の変位速度は、地震の発生地点（震源）と（地表面上の）目的地点との間の地質に依存することが知られている。同様に、地表面上で測定される、地震の発生地点と目的地点の間の地震強度の変化は、地面波が通らなければならない土地の地質に応じて、及び地震事象によって解放されるエネルギーに応じて変動する。
【００３９】
本発明のシステム（１００）では、監視ステーション（１０）のネットワークを通して地震波伝搬の過去の挙動を記録することが可能である。
【００４０】
監視ステーション（１０）のネットワークは十分な密度を伴うことを考慮すると、推定到着時間と予想強度の両方を決定するために使用される以下の表を構成することが可能である。
【００４１】
発生源別過去強度表
地震が記録されるたびに、その後、通常、震源に近い体積（ｖｏｌｕｍｅｔｒｉｃ）ゾーン中で発生する、余震（ａｆｔｅｒｓｈｏｃｋ）として知られる一連の揺れが続く。大きい地震のこの特徴、並びに、たいていの場合、所与の地点における地震はほぼ同じ深さにおいて発生することが、本発明の警告方法のために活用される。
【００４２】
いずれの場合にも、地震が発生するたびに、初期ステーションと呼ばれる、事象を最初に検出した監視ステーション（１）が知られる。
【００４３】
特に、初期ステーションが属するグループも知られ、初期グループと呼ばれる。これにより、強度及び到着時間がどのように挙動したかを示す、初期グループをネットワーク中の残りの監視ステーションに関連付けることを可能にする、発生源別過去強度表と呼ばれる表の作成が可能になる。たとえば、表１及び表２が示されている。これらの２つの表は、かつてある過去の地震について初期グループであった、ステーション（１）のすべてのグループ（１１）を表す一連の表に対応する。表１及び表２は、すべての起き得る最大強度の過去の記録がないことを表すものであるが、過去の情報を補足するために、各発生源についての欠けている最大強度の影響は、場合によっては、何らかの関連する機能によって補間又は外挿され得る。したがって、表は、推定データで補足された過去の情報からなるであろう。提案されたシステム（１００）及び方法は、最初に推定されたデータを調整することを可能にするより多くの過去の情報を有する、発生する各新しい地震事象とともに改善され得る。
【表１】
2021532380.tif 000003
【表２】
2021532380.tif 000004
【００４４】
１列のみに各表についての到着時間が現れる理由は地震波の伝搬速度に起因し、したがって、それぞれの到着時間は地震強度に依存しない。
【００４５】
したがって、新しい地震が発生するたびに、コントロール・センター（２）はそれの発生源別過去強度表を再検討しなければならない。表が進行中の新しい地震の初期グループと一致する場合、前記表において、当該目的地点のロケーションに最も近い監視ステーション（１）を探索しながら、アラートが送られるべき目的地点のジオリファレンス（ｇｅｏ−ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）されたロケーションが検討されるべきである。データのこのクロスチェックは、コントロール・センター（２）が、警告信号が予想到着時間と予想強度とをパラメータとして有する地震早期警告を目的地点に自動的に送ることを可能にする。
（注釈１）  カリフォルニアにおける、ピーク地動加速度（ｇｒｏｕｎｄ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ）と、ピーク地動速度と、改正メルカリ強度（ｍｅｒｃａｌｌｉ  ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）との間の関係
【図１】
2021532380.tif 000005
【図２】
2021532380.tif 000006
【図３】
2021532380.tif 000007
【図４】
2021532380.tif 000008
【図５】
2021532380.tif 000009
【図６】
2021532380.tif 000010
【国際調査報告】
2021532380.tif 000011
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