(57)【要約】動作（開かれた）構成及び保管（閉じられた）構成で配設され得る折り畳み可能な歩行装置が開示されている。歩行装置の開かれた動作構成は、歩行又は直立状態においてユーザーを支援するための構造を提供する。閉じられた保管構成は、歩行装置の容易且つ便利な保管及び搬送を可能にする。折り畳み可能な歩行装置は、単一動作で動作構成から保管構成に遷移することができる。歩行装置は、隣接する２つのハンドルから地面まで延在する４つの支持脚部と、ユーザーを支持するように構成されたシートとを含む。
2021536345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの移動サポートを提供するための、且つ、動作構成及び保管構成で配設されるように構成される、歩行装置であって、
ユーザーによって把持されるように、且つ、ユーザーを支持するように、構成された第１及び第２ハンドルと、
それぞれ、前記第１及び第２ハンドルから地面に向かって延在する、且つ、前記動作構成において前記ユーザーの前方に位置するように構成された、第１及び第２ハンドル脚部と、
前記地面に向かって延在する、且つ、それぞれ、前記第１及び第２ハンドル脚部に回動自在に結合された、第１及び第２の後方に対向する支持脚部であって、更に、前記動作構成において前記ユーザーに向かって所定の角度で後方に延在するように構成された第１及び第２の後方に対向する支持脚部と、
前記第１の後方に対向する支持脚部から前記第２の後方に対向する支持脚部まで延在するシート支持部と
を有し、
前記ハンドル脚部、後方に対向する支持脚部、クロスバー、及びシート支持部は、前記ハンドルに向かってヒンジ機構を上向きに引っ張り、これにより、前記第１及び第２ハンドル、前記第１及び第２ハンドル脚部、及び前記第１及び第２の後方に対向する支持脚部を互いに向かって、且つ、前記後方に対向する支持脚部を前記ハンドル脚部に向かって、同時に移動させることにより、前記歩行装置が単一動作で前記動作構成から前記保管構成に変わることを可能にするように構成される、歩行装置。
【請求項２】
第１及び第２クロスバーを更に有し、それぞれのクロスバーは、前記第１及び第２ハンドル脚部に回動自在に結合されており、前記第１及び第２クロスバーは、互いに隣接状態において交差しており、且つ、互いに回動自在に結合されている、請求項１に記載の歩行装置。
【請求項３】
前記第１及び第２クロスバーの少なくとも１つは、湾曲しているか又は折れ曲がっている、請求項２に記載の歩行装置。
【請求項４】
前記シート支持部は、
第１及び第２シート支持部バー及び前記ヒンジ機構であって、前記第１シート支持部バーは、前記第１の後方に対向する支持脚部に、且つ、前記ヒンジ機構に、回動自在に結合されており、且つ、前記第２シート支持部バーは、前記第２の後方に対向する支持脚部に、且つ、前記ヒンジ機構に、回動自在に結合されており、前記ヒンジ機構は、前記動作構成において実質的に線形の構成において前記第１及び第２シート支持部バーを固定するように構成される、第１及び第２シート支持部バー及び前記ヒンジ機構と、
前記第１シート支持部バーに結合された第１シートパッド及び前記第２シート支持部バーに結合された第２シートパッドと
を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項５】
前記ヒンジ機構は、前記第１及び第２シート支持部バーが前記保管構成において実質的に平行な構成に互いに向かって回動することを可能にするように構成される、請求項４に記載の歩行装置。
【請求項６】
前記ヒンジ機構は、前記動作構成の前記実質的に線形の構成において前記第１及び第２シート支持部バーを固定することから前記ヒンジ機構を解放するためのプルハンドルを有する、請求項４又は５に記載の歩行装置。
【請求項７】
前記第１シート支持部バーに回動自在に結合された第１ブレースと、前記第２シート支持部バーに回動自在に結合された第２ブレースとを更に有し、前記第１ブレースは、前記第１の後方に対向する支持脚部に移動可能に結合されており、且つ、前記第２ブレースは、前記第２の後方に対向する支持脚部に移動可能に結合されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項８】
前記ヒンジ機構は、第１内部ストップを含む第１円板と、第２内部ストップを有する第２円板とを有し、前記第１円板は、前記第２円板に回転自在に結合されており、前記第１内部ストップは、前記動作構成において前記実質的に線形の構成において前記第１及び第２シート支持部バーを固定するべく前記第２内部ストップと係合している、請求項４〜７のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項９】
前記第１ハンドルから離隔した前記第１ハンドル脚部に沿った場所において前記第２クロスバーを前記第１ハンドル脚部に結合するための第１の摺動自在に運動可能なジョイントと、前記第２ハンドルから離隔した前記第２ハンドル脚部に沿った場所において前記第１クロスバーを前記第２ハンドル脚部に結合するための第２の摺動自在に運動可能なジョイントとを更に有し、それぞれの摺動自在に運動可能なジョイントは、前記歩行装置が前記動作構成と前記保管構成の間において遷移するのに伴って、前記個々のハンドル脚部の長さに沿って摺動自在に運動するように構成される、請求項２〜８のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項１０】
前記第１の摺動自在に運動可能なジョイントは、更に、第１安定化バーを前記第１ハンドル脚部に結合しており、且つ、前記第２の摺動自在に運動可能なジョイントは、更に、第２安定化バーを前記第２ハンドル脚部に結合している、請求項９に記載の歩行装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２安定化バーは、前記歩行装置が前記保管構成にある際に、それぞれ、前記第１及び第２の後方に対向する支持脚部及び前記第１及び第２ハンドル脚部に実質的に平行に、且つ、これらの間に、配設されている、請求項１０に記載の歩行装置。
【請求項１２】
それぞれ、前記第１及び第２ハンドルの反対側であり、且つ、前記地面の近傍の、前記第１及び第２ハンドル脚部の端部に配設された第１及び第２の車輪を有する先端と、それぞれ、前記第１及び第２の後方に対向する支持脚部の、前記地面の近傍の、端部に配設された第３及び第４の車輪を有する先端とを更に有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項１３】
それぞれ、前記第１及び第２ハンドルの高さの調節を可能にする第１及び第２伸縮式高さ調節機構を更に有し、これにより、前記地面からの前記第１及び第２ハンドルの前記高さを調節する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項１４】
前記伸縮式高さ調節機構は、伸縮式チューブと、ハンドルと、ピンとを有する、請求項１３に記載の歩行装置。
【請求項１５】
前記伸縮式チューブは、前記ハンドル脚部内に受け入れられるように構成されており、且つ、前記伸縮式チューブの長さの一部分に沿って離隔した複数のアライメントされた孔を有し、前記ハンドルの前記高さは、前記伸縮式チューブ内の前記複数の孔の第１の孔から前記ピンを係合解除し、前記ハンドル脚部に対して前記伸縮式チューブを摺動させ、且つ、前記伸縮式チューブ内の前記複数の孔の第２の孔内に前記ピンを係合させることにより、調節することができる、請求項１４に記載の歩行装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２ハンドルに結合された背中支持部を更に有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項１７】
前記歩行装置は、幅寸法及び深さ寸法を有するフットプリントを有し、前記幅寸法及び前記深さ寸法は、前記歩行装置が前記保管構成にある際に、前記歩行装置が前記動作構成にある際よりも小さい、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の歩行装置。
【請求項１８】
歩行装置を動作構成から保管構成に折り畳む方法であって、
第１及び第２ハンドル脚部、第１及び第２の後方に対向する支持脚部、第１及び第２クロスバー、シート支持部、及び個々の相互接続ジョイントを有する折り畳み可能な歩行装置を得るステップと、
プルハンドルを把持するステップと、
前記プルハンドルを上向きに引っ張るステップと
を有し、
前記ハンドル脚部、後方に対向する支持脚部、クロスバー、シート支持部、及び個々の相互接続ジョイントは、前記プルハンドルを上向きに引っ張り、これにより、前記第１及び第２ハンドル脚部を互いに向かって、前記第１及び第２の後方に対向する支持脚部を互いに向かって、且つ、前記後方に対向する支持脚部を前記ハンドル脚部に向かって、同時に移動させた際に、前記歩行装置が単一動作で前記動作構成から前記保管構成に変わることを可能にするように構成される、方法。
【請求項１９】
前記シート支持部は、線形構成において前記シート支持部を固定するように構成されたヒンジ機構を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プルハンドルを上向きに引っ張るステップは、前記ヒンジ機構を上向きに変位させるステップを有し、この場合に、第１シート支持部バーは、第２シート支持部バーに向かって移動する、請求項１８又は１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１８年９月７日付けで出願された、且つ、「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｗａｌｋｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」という名称を有する、米国仮特許出願第６２／７２８，２７５号の優先権を主張するものであり、この特許文献の内容は、引用により、そのすべてが本明細書に包含される。
【０００２】
本開示は、一般に、移動支援装置に関する。更に詳しくは、本開示は、直立する又は歩行する人物を支援する歩行器に関する。
【０００３】
本明細書において開示されている実施形態については、添付図面との関連において検討された際に、以下の説明及び添付の請求項から更に十分に明らかとなろう。これらの図面は、代表的な実施形態を描いたものに過ぎず、これらの代表的な実施形態については、以下の添付図面の使用を通じて、更なる具体性及び詳細を伴って、説明することとする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】動作構成における折り畳み可能な歩行装置の斜視図である。
【図２】図１の折り畳み可能な歩行装置の後面図である。
【図３Ａ】図１の折り畳み可能な歩行装置のシート支持部の一部分の斜視図である。
【図３Ｂ】保管構成における図１の折り畳み可能な歩行装置のシート支持部の斜視図である。
【図４】図１の折り畳み可能な歩行装置の高さ調節機構の詳細な斜視部分切欠き図である。
【図５】部分保管構成における図１の折り畳み可能な歩行装置の後面斜視図である。
【図６】保管構成における図１の折り畳み可能な歩行装置の後面斜視図である。
【図７】折り畳み可能な歩行装置の別の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
高齢の、或いは、物理的な障害を有する人々は、しばしば、移動性を促進するべく、歩行器又は歩行装置の使用に大きな支援を見出している。特定の状況において、歩行器の使用は、歩行器が、歩行器の運動を相対的に容易にするためのその脚部の下部における車輪、休止するべくユーザーが着座するためのシート、並びに、歩行器が単一動作で動作構成から保管構成に変化することを可能にするための折り畳み可能なフレームを含む場合に、相対的に便利なものとなり得る。特定の例において、歩行器は、動作構成から保管構成に変化するために複数のステップを必要しており、この結果、歩行器の使用を相対的に不便なものにする折り畳み可能なフレームを有する場合がある。
【０００６】
歩行装置の特定の一実施形態は、ユーザーの移動サポートを提供しており、且つ、動作構成から保管構成に変化するように構成されている。歩行装置は、ユーザーによって把持される、且つ、ユーザーを支持するための、ハンドルを有する。ハンドル脚部は、ハンドルから地面に向かって延在しており、且つ、動作構成において、ユーザーの前面に位置している。後方に対向する支持脚部は、地面に向かって延在しており、且つ、ハンドル脚部に回動自在に接続されている。後方に対向する支持脚部は、動作構成において、ユーザーに向かって所定の角度において後方に延在している。任意選択により、クロスバーが、ハンドル脚部に回動自在に接続されている。クロスバーは、交差しており、且つ、互いに回動自在に接続されている。シートが、後方に対向する支持脚部の間において延在することができる。
【０００７】
ハンドル脚部、後方に対向する支持脚部、クロスバー、及びシートは、シートのヒンジ機構に装着されたハンドルを上向きに引っ張ることにより、歩行装置が単一動作で動作構成から保管構成に変わることを可能にするように、構成されている。上向きに引っ張るステップは、ハンドル、ハンドル脚部、及び後方に対向する支持脚部を互いに向かって、且つ、後方に対向する支持脚部をハンドル脚部に向かって、同時に移動させることにより、歩行装置を折り畳むことになる。
【０００８】
歩行装置のシートは、ヒンジ機構、後方に対向する支持脚部、及び支持ブレースに回動自在に接続された支持バーを含むことができる。ヒンジ機構及び支持ブレースは、歩行装置が動作構成にある際に、且つ、ユーザーがシート上において着座している際に、線形又は水平方向の向きにおいて支持バーを維持するように、構成することができる。いくつかの例において、歩行装置が保管構成に折り畳まれた際に、支持バーは、ヒンジ機構の上向きの運動により、１つに集まる。１つの例示用のヒンジ機構は、内部ストップを伴って２つの円板から製造されている。円板は、歩行装置が動作構成に開かれた際に、内部ストップが線形又は水平方向の向きにおいて支持バーを維持するべく係合する時点まで、互いに対して回転することができる。ユーザー用のシートを提供するべく、シートパッドを支持バーに装着することができる。
【０００９】
又、歩行装置は、ハンドルから離れるようにハンドル脚部の一部分に摺動自在に装着されたジョイントを含むこともできる。クロスバーの端部及び安定化バーのペアは、摺動自在のジョイントに回動自在に接続することができる。摺動自在のジョイントは、歩行装置が動作構成から保管構成に折り畳まれた際に、ハンドル脚部に沿ってハンドルに向かって摺動するように構成されている。一実施形態において、ジョイントがハンドル脚部を上方に摺動するのに伴って、安定化バーが、後方に対向する支持脚部とハンドル脚部に実質的に平行である、且つ、これらの間である、位置に運動している。
【００１０】
歩行装置は、ハンドル脚部及び後方に対向する支持脚部及び制動機構のそれぞれのものの地面の近傍における端部において車輪を含むことができる。制動機構は、レバー、ケーブル、及びリバーシブルな制動パッドを含むことができる。
【００１１】
いくつかの実施形態において、歩行装置は、伸縮式の高さ調節機構を含む。高さ調節機構は、地面との関係におけるハンドルの高さを調節するように構成されている。高さ調節機構は、伸縮式チューブ、ハンドル、及びピンを含むことができる。いくつかの例において、伸縮式チューブは、複数のアライメントされた孔を含み、且つ、ハンドル脚部内に挿入されている。ハンドル高さを調節する際には、ピンが、伸縮式チューブの孔から除去され、伸縮式チューブが、ハンドル脚部内において摺動し、且つ、ピンが、伸縮式チューブの別の孔内に挿入される。或いは、この代わりに、ハンドル脚部は、複数のアライメントされた孔を含むことも可能であり、且つ、伸縮式チューブ内に挿入されている。ハンドルの高さを調節する際には、ピンが、ハンドル脚部の孔から除去され、伸縮式チューブが、ハンドル脚部上において摺動し、且つ、ピンが、ハンドル脚部の別の孔内に挿入される。
【００１２】
歩行装置は、ハンドル脚部に接続された背中支持部を任意選択によって含むことができる。
【００１３】
保管構成にある際に、歩行装置の幅及び深さ寸法は、動作構成にある歩行装置の幅及び深さ寸法よりも小さい。
【００１４】
動作構成から保管構成に歩行装置を折り畳む方法は、折り畳み可能な歩行装置を得るステップを含むことができる。折り畳み可能な歩行装置は、ハンドル脚部、後方に対向する支持脚部、クロスバー、シート支持部、及び個々の相互接続ジョイントを含むことができる。方法は、ユーザーにより、プルハンドルを把持するステップ及びプルハンドルを上向きに引っ張るステップを更に含むことができる。いくつかの例において、プルハンドルが上向きに引っ張られた際に、ハンドル脚部、後方に対向する支持脚部、クロスバー、シート支持部、及び個々の相互接続ジョイントは、歩行装置が単一動作で動作構成から保管構成に変わることを可能にする。折り畳み動作は、ハンドル脚部を互いに向かって、後方に対向する支持脚部を互いに向かって、且つ、後方に対向する支持脚部をハンドル脚部に向かって、同時に移動させることができる。
【００１５】
方法はまた、歩行装置が動作構成にある際に、シート支持部が、シート支持部を線形又は水平方向の構成において維持するように構成されたヒンジ機構を含み得る、歩行装置を得るステップを含むことができる。
【００１６】
方法は、プルハンドルを上向きに引っ張るステップは、第１シート支持部バーが第２シート支持部バーに向かって移動するように、ヒンジ機構を上向きに変位させるステップを含み得る場合を含むことができる。
【００１７】
本明細書において一般的に記述及び図示されている実施形態のコンポーネントは、様々な異なる構成において構成及び設計され得ることが容易に理解されよう。従って、図において表されている様々な実施形態の以下の更に詳細な説明は、本開示の範囲の限定を意図したものではなく、且つ、様々な実施形態を表しているに過ぎない。実施形態の様々な態様が図面において提示されているが、具体的に通知されていない限り、図面は、必ずしも、正確な縮尺で描かれてはいない。
【００１８】
一般的且つ集合的に図１〜図６を参照すれば、折り畳み可能な歩行装置１００は、動作（開かれた）構成及び保管（閉じられた）構成で配設することができる。歩行装置１００の開かれた動作構成は、図１において最良に示されているように、歩行又は直立状態においてユーザーを支援するための構造を提供する。閉じられた保管構成は、図６において最良に示されているように、歩行装置１００の容易且つ便利な保管及び搬送を可能にする。
【００１９】
図１及び図２に示されている歩行装置１００は、ハンドル１１４に隣接した状態から地面まで延在する４つの支持脚部を含む。２つの前方に対向するハンドル脚部１１６は、前方の位置において配置されており、これは、通常、ユーザーが歩行することを所望している方向において、ユーザーの前面の場所に位置している。ハンドル脚部１１６は、ハンドル１１４に結合することが可能であり、或いは、これと一体化させることができる。ユーザーによって把持されるように構成されたハンドル１１４は、ユーザーの予想位置に向かって後方にハンドル脚部１１６から所定の角度において延在することができる。歩行装置１００はまた、２つの後方に対向する支持脚部１１８をも含んでおり、これらは、ハンドル１１４の位置に隣接した状態においてハンドル脚部１１６に回動自在に結合されていてもよく、且つ、これから所定の角度において延在することができる。後方に対向する支持脚部１１８は、ユーザーの予想位置に向かって後方に、且つ、地面にむかって下方に、ハンドル脚部１１６から延在することができる。後方に対向する支持脚部１１８の遠端は、歩行装置１００のユーザーが位置することになる場所に隣接した位置において地面と接触し、これにより、相対的に大きな安定性を提供することができる。
【００２０】
歩行装置１００は、歩行装置１００の移動性を支援するべく、ハンドル脚部１１６及び後方に対向する支持脚部１１８の遠端に結合されたローラー又は車輪１１２を含むことができる。これに加えて、任意選択により、制動機構１６６を含むこともできる。制動機構１６６は、ハンドル１１４に結合された、且つ、車輪１１２に機能的に結合するように構成された制動パッド１７０にケーブルを介して動作自在に結合された、ハンドレバー１６８を含むことができる。制動パッド１７０は、１つの面が損耗した際に、新しい表面を車輪１１２に対して露出させるべく、制動パッド１７０が反転され得るように、リバーシブルであってよい。
【００２１】
いくつかの実施形態において、脚部の先端は、車輪１１２の代わりに、後方に対向する支持脚部１１８の遠端に、且つ／又は、ハンドル脚部１１６に、結合することができる。歩行装置１００は、任意選択により、ユーザーによって所望されている物品を保持するべく、ハンドル脚部１１６及び／又は後方に対向する支持脚部１１８から吊り下げられた１つ又は複数のレセプタクルを含むことができる。歩行装置１００が、動作構成にある際に、椅子として使用される際には、ユーザーの背中に対する支持を提供するべく、任意選択により、背中支持部１８０をハンドル脚部１１６に結合することができる。
【００２２】
歩行装置１００は、それぞれ、ハンドル１１４に隣接した位置においてハンドル脚部１１６上においてジョイント１３８に回動自在にそれぞれ結合された、且つ、更には、ハンドル１１４から離隔した位置において、且つ、地面に向かって、もう１つのハンドル脚部１１６上においてジョイント１２６に回動自在に結合された、クロスバー１２０を更に含むことができる。一実施形態において、ジョイント１３８においてハンドル１１４に隣接した状態においてハンドル脚部１１６に回動自在に結合されている間に、クロスバー１２０の、ハンドル脚部１１６の長手方向長さに沿った運動を制限することができる。但し、クロスバー１２０は、ジョイント１２６はまた、クロスバー１２０をハンドル脚部１１６に回動自在に結合するように、且つ、歩行装置１００が動作構成から保管構成に遷移するのに伴って、地面に向かって、ハンドル脚部１１６の長手方向長さに沿って運動し得るように、ハンドル脚部１１６に摺動自在に且つ回動自在に結合することもできる。クロスバー１２０はまた、ハンドル脚部１１６の間の中心点１２８において、即ち、クロスバー１２０が交差している場所において、互いに回動自在に結合することもできる。
【００２３】
一実施形態において、歩行装置１００はまた、安定化バー１３０を含んでおり、これは、ハンドル脚部１１６と後方に対向する支持脚部１１８の間において延在している。ジョイント１３２は、特定の安定化バー１３０をその個々の後方に対向する支持脚部１１８に結合しており、且つ、安定化バー１３０の回動運動を可能にするが、後方に対向する支持脚部１１８の長手方向長さに沿ったジョイント１３２の長手方向運動を制限している。特定の安定化バー１３０をその個々のハンドル脚部１１６に結合しているジョイント１２６は、安定化バー１３０の回動運動と、ハンドル脚部１１６の長手方向長さに沿ったジョイント１２６の長手方向摺動運動とを可能にし得る。一実施形態において、安定化バー１３０をハンドル脚部１１６に結合しているジョイント１２６はまた、クロスバー１２０をハンドル脚部１１６に結合することもできる。別の実施形態においては、ハンドル脚部１１６に沿った相互の関係において同一の又は異なる長手方向位置において、クロスバージョイント及び安定化ジョイント、という、２つの別個のジョイントが存在し得る。ストップ１５０をジョイント１２６の上方においてハンドル脚部１１６に結合することができる。ストップ１５０は、ジョイント１２６の上向きの長手方向運動を防止するように構成することができる。
【００２４】
シート支持部１４２は、それぞれが、ジョイント１４４において後方に対向する支持脚部１１８に結合された、且つ、更には、後方に対向する支持脚部１１８の間に配設されたヒンジ機構１４８に結合された、２つの支持バー１４６を含むことができる。歩行装置１００が動作構成にある際に、支持バー１４６は、実質的に線形の構成を有しており、且つ、ヒンジ機構１４８及び支持ブレース１６０により、線形構成において固定されている。それぞれ、支持ブレース１６０を支持バー１４６に回動自在に結合することができると共に、更には、ジョイント１６２において後方に対向する支持脚部１１８に摺動自在に結合することができる。それぞれのブレース１６０は、ジョイント１６２のピン１６４が配設され得る細長いスロット１６１を含むことができる。ピン１６４は、歩行装置１００が動作構成にある際に、ピン１６４が、実質的に線形構成において支持バー１４６を固定するべくスロット１６１の上部端部に係合するように、細長いスロット１６１内において運動可能となるように構成することができる。動作構成において、支持ブレース１６０は、支持ブレース１６０が、重量がシート支持部１４２に印加された際に実質的に線形構成において支持バー１４６を維持するべく、支持バー１４６に支持を提供するように、後方に対向する支持脚部１１８から離れるように傾斜させることができる。換言すれば、支持ブレース１６０は、ユーザーがシート支持部１４２上において着座した際に、シート支持部１４２の折り畳みを防止するべく、シート支持部１４２を支持している。これに加えて、歩行装置１００が保管構成にある際に、ピン１６４は、スロット１６１の第２端部に隣接して配設されており、且つ、支持ブレース１６０は、相対的に垂直方向の向きにある。
【００２５】
図３Ａ及び図３Ｂにおいて示されているように、ヒンジ機構１４８は、１つの支持バー１４６に結合された第１円板１７１と、別の支持バー１４６に結合された第２円板１７２とを含むことができる。円板１７１、１７２は、ボルト１７３及びナット１７４を使用することにより、回転自在に１つに結合することができる。その他の実施形態において、円板１７１、１７２は、圧入、ユニオンボルト、リベット、ねじ山を有するボルト、などのような、任意の適切な技法を使用することにより、１つに結合することができる。円板１７１、１７２は、内部表面上に配設されたストップ１７５を含むことができる。円板１７１のストップ１７５及び円板１７２のストップ１７５は、歩行装置１００が動作構成にある際、円板１７１のストップが、実質的に線形構成において支持バー１４６を固定するべく円板１７２のストップと係合するように、相互に円周方向においてオフセットされていてもよい。歩行装置１００が保管構成にある際に、支持バー１４６は、実質的に垂直方向であり、且つ、ストップ１７５は、図３Ｂにおいて描かれているように、円周方向において分離されている。
【００２６】
図１及び図２の図示の実施形態において、シート支持部１４２は、ヒンジ機構１４８に結合され得るプルハンドル１７６を含む。プルハンドル１７６は、ユーザーによって上向きに引っ張られるように構成することができる。上向きに引っ張られた際に、プルハンドル１７６は、動作構成から保管構成への歩行装置１００の遷移を開始するべく、上向きにヒンジ機構１４８を上昇させることができる。プルハンドル１７６は、デルリン、アルミニウム補強ナイロン、などのような、任意の適切な耐久性を有する材料から形成することができる。シート支持部１４２は、支持バー１４６に結合されたシートパッド１７８を含む。シートパッド１７８は、歩行装置１００が動作構成にある際に、着座位置においてユーザーを支持するように構成することができる。シートパッド１７８は、ナイロン、熱可塑性エラストマ、又は材料の組合せなどの、任意の適切な材料から形成することができる。いくつかの実施形態において、シートパッド１７８は、上部表面内に配設された複数の凹部又はポケットを有することができる。
【００２７】
図４に示されているように、ハンドル脚部１１６のそれぞれは、ユーザーが地面に対してハンドル１１４の高さを調節することを可能にするべく、高さ調節機構１１１を含む。その他の実施形態において、ハンドル１１４の高さを調節するべく、任意の適切な機構を使用することができる。高さ調節機構１１１は、回転自在のハンドル１５２と、ねじ山を有するボルト１５４と、伸縮式チューブ１５８とを含む。伸縮式チューブ１５８は、近端においてハンドル１１４に結合することができる。ねじ山を有するボルト１５４は、ねじ方式により、回転自在のハンドル１５２に結合されている。
【００２８】
伸縮式チューブ１５８は、ハンドル脚部１１６内において、少なくとも部分的に受け入れられていてもよく、且つ、ハンドル脚部１１６に対して摺動自在に運動可能であってよい。図示のように、伸縮式チューブ１５８の遠位部分は、ハンドル脚部１１６内に挿入されており、且つ、ハンドル脚部１１６の長手方向軸に沿って摺動自在に運動可能である。伸縮式チューブ１５８がハンドル脚部１１６に向かう方向において運動する、即ち、ハンドル脚部１１６内に更に挿入される、のに伴って、ハンドル脚部１１６の上方において延在する伸縮式チューブ１５８の長さは、短縮され、これにより、地面との関係におけるハンドル１１４の高さが低減されている。伸縮式チューブ１５８がハンドル脚部１１６から離れるように延在する、即ち、ハンドル脚部１１６から部分的に退却する、のに伴って、ハンドル１１４の高さは、増大している。
【００２９】
伸縮式チューブ１５８は、伸縮式チューブ１５８の一部分の長さに沿って離隔した複数のアライメントされた孔１５９を有する。アライメントされた孔１５９は、伸縮式チューブ１５８の反対側に配設されてもよい。孔１５９は、ハンドル脚部１１６内において相対的な長手方向位置において伸縮式チューブ１５８を固定するべくねじ山を有するボルト１５４と係合することができる。従って、ねじ山を有するボルト１５４は、伸縮式チューブ１５８内においてアライメントされた孔１５９と係合するべく、ハンドル脚部１１６内において孔１５７を通じて延在している。ねじ山を有するボルト１５４は、アライメントされた孔１５９を通じて、且つ、ハンドル脚部１１６の反対側部内の反対側の孔１５７を通じて延在することができる。回転自在のハンドル１５２は、ねじ山を有するボルト１５４を定位置において固定するべく、回転させることができる。伸縮式チューブ１５８は、ユーザーによってハンドル１１４に印加された下向き又は上向きの力を伴う場合にも、ハンドル脚部１１６内において相対的な位置において固定することができる。
【００３０】
図５は、部分的な折り畳まれた又は部分的な保管構成における歩行装置１００を示しており、且つ、図６は、折り畳まれた又は保管構成にある歩行装置１００を示している。歩行装置１００を図１に示されている動作構成から図６に示されている保管構成に遷移させる際には、プルハンドル１７６が上向きに引っ張られてもよく、この結果、ヒンジ機構１４８が上昇する。支持バー１４６及びシートパッド１７８が、相対的に垂直方向の位置に運動する。ジョイント１３２がスロット１６１内において摺動するのに伴って、支持ブレース１６０が、相対的に垂直方向の位置に運動する。ハンドル１１４が、互いに向かって運動する一方で、同時に、後方に対向する支持脚部１１８が、ハンドル脚部１１６に向かって運動する。様々なジョイントの構成が、歩行装置１００を保管構成に折り畳むことを支援し得る。ハンドル１１４に隣接したジョイント１３８は、クロスバー１２０をハンドル脚部１１６に、且つ、後方に対向する支持脚部１１８をハンドル脚部１１６に、回動自在に結合するのに伴って、静止状態において留まっている。換言すれば、ジョイント１３８は、ハンドル脚部１１６の長手方向長さに沿って摺動してはいない。安定化バー１３０を後方に対向する支持脚部１１８に結合する回動ジョイント１３２もまた、後方の対向する支持脚部１１８の長手方向長さに沿って静止状態において留まっている。
【００３１】
クロスバー１２０をハンドル脚部１１６に、且つ、安定化バー１３０をハンドル脚部１１６に、結合する回動ジョイント１２６は、ストップ１５０から離れるようにハンドル脚部１１６の長手方向長さに沿って下方に摺動自在に運動する。ハンドル１１４が互いに向かって運動し、且つ、ハンドル脚部１１６が互いに向かって運動した際に、安定化バー１３０は、動作構成の相対的に水平方向の向きの代わりに、保管構成における相対的に垂直方向の向きに運動する。又、クロスバー１２０は、相対的に垂直方向の向きに運動し、これにより、回動ジョイント１２６がハンドル脚部１１６の長手方向長さに沿って下方に摺動するようにする。そして、後方に対向する支持脚部１１８が、ハンドル脚部１１６に向かって引っ張られる。ハンドル脚部及び後方に対向する支持脚部１１８の構成は、すべてが１つに引っ張られた際に、図６に示されているように、保管構成における歩行装置１００のコンパクト性を可能にする。歩行装置１００のフットプリントは、保管構成において、動作構成におけるものよりも小さい。換言すれば、歩行装置１００の幅及び深さ寸法は、保管構成において、動作構成におけるものよりも小さい。動作構成における歩行装置１００の幅寸法は、約２０インチ〜約３０インチ、約２３インチ〜約２８インチ、且つ、約２６インチ〜約２７インチの範囲を取り得る。動作構成における歩行装置の深さ寸法は、約１８インチ〜約２５インチ、約２０インチ〜約２４インチ、及び約２２インチ〜約２３インチの範囲を取り得る。対照的に、保管構成における歩行装置１００の幅及び深さ寸法の両方は、約８インチ〜約１３インチ、約９インチ〜約１２インチ、及び約１０インチ〜約１１インチの範囲を取り得る。この結果、動作構成における歩行装置の幅及び深さ寸法は、保管構成における歩行装置の幅及び深さ寸法の２倍超である。図６に示されているように、一実施形態において、それぞれの後方に対向する支持脚部１１８は、保管構成においてハンドル脚部１１６と後方に対向する支持脚部１１８の間の安定化バー１３０の配置を可能にするべく、わずかな曲がり１５６を含むことができる。
【００３２】
図７は、特定の観点において、上述の折り畳み可能な歩行装置１００に似た、折り畳み可能な歩行装置２００の一実施形態を描いている。従って、同一の特徴は、同一の参照符号によって表記されており、この場合に、先頭の桁は、「２」に増分されている。例えば、図７に描かれている実施形態は、いくつかの観点において、図１のシートパッド１７８に類似し得るシートパッド２７８を含む。従って、同様に識別される特徴に関する上述の関連する開示内容は、以下においては、反復されない場合がある。更には、図１〜図６に示されている歩行装置１００及び関係するコンポーネントの特定の特徴は、図面において参照符号によって図示又は識別されていない場合があり、或いは、後続の説明において具体的に記述されていない場合がある。但し、このような特徴は、明らかに、その他の実施形態において描かれている、且つ／又は、そのような実施形態との関係において記述されている、特徴と、同一、或いは、実質的に同一、であってよい。従って、このような特徴の関連する説明は、図７に描かれている歩行装置２００及び関係するコンポーネントの特徴に、等しく適用される。図１〜図６に示されている歩行装置１００及び関係するコンポーネントとの関係において記述されている特徴の任意の適切な組合せ及びこれらの変形は、図７の歩行装置２００及び関係するコンポーネントと共に利用することが可能であり、且つ、逆も又真である。この開示のパターンは、後続の図において描かれている、且つ、以下において記述されている、更なる実施形態にも等しく適用されるものであり、この場合に、先頭の桁が更に増分されている場合がある。
【００３３】
図７は、折り畳み可能な歩行装置２００の別の実施形態を示している。図７に示されているように、歩行装置２００は、クロスバー２２０ａ、２２０ｂと、ハンドル脚部２１６と、シートパッド２７８とを含む。クロスバー２２０ａ、２２０ｂは、ハンドル脚部２１６の間において所定の角度で配設することができると共に、これらに回動自在に結合することができる。クロスバー２２０ａ、２２０ｂは、互いに交差するように構成されており、且つ、中心点２２８において回動自在に結合されている。図７に示されているように、クロスバー２２０ａは、実質的にまっすぐであり、且つ、クロスバー２２０ｂは、湾曲するか又は折れ曲がっている。クロスバー２２０ｂは、端部部分２２５との間において軸方向のアライメント状態にはない中央部分２２４を含む。湾曲した又は折れ曲がった部分２２３が、中央部分２２４と端部部分２２５の間に配設されている。その他の実施形態において、クロスバー２２０ａ、２２０ｂの両方が湾曲していてもよく、或いは、折れ曲がっていてもよい。別の実施形態において、クロスバー２２０ａは、湾曲していてもよく、或いは、折れ曲がっていてもよく、且つ、クロスバー２２０ｂは、まっすぐであってよい。
【００３４】
湾曲した部分２２３は、クロスバー２２０ｂの長手方向軸から、ほぼクロスバー２２０ａの厚さだけ、中央部分２２４の長手方向軸をオフセットさせるように、構成することができる。中央部分２２４のオフセット処理は、クロスバー２２０ａとの端部部分２２５のアライメントを維持しつつ、クロスバー２２０ｂがクロスバー２２０ａと交差することを可能にする。これに加えて、クロスバー２２０ａは、シートパッド２７８とクロスバー２２０ａ、２２０ｂの間の空間を占有してはいない。この構成は、クロスバー２２０ａ、２２０ｂが圧力をユーザーの背中に印加することなしに、ユーザーがシートパッド２７８上において相対的に快適に着座することを可能にする。
【００３５】
シートパッド２７８は、クロスバー２２０ａ、２２０ｂの後方に配設されている。シートパッド２７８は、歩行装置２００上において着座した際に、ユーザーを支持するように構成されている。シートパッド２７８の幅Ｗは、クロスバー２２０ｂがクロスバー２２０ａ、２２０ｂとシートパッド２７８の間の相対的に大きな空間を可能にする際には、クロスバー２２０ｂが湾曲していない又は折れ曲がっていない、前述の歩行装置１００などの、歩行装置の別の実施形態のものよりも、大きくてもよい。相対的に幅広のシートパッド２７８は、歩行装置２００に着座した際に、更なる快適さをユーザーに提供することができる。
【００３６】
以上、折り畳み可能な歩行装置の特定の実施形態について図示及び記述したが、提供されている本開示は、開示されている構成及びコンポーネントそのままに限定されるものではないことを理解されたい。本開示の支援により、開示されている方法及びシステムの構成、動作、及び詳細において、当業者には明らかである様々な変更、変化、変形を実施することができる。
【００３７】
更なる詳述を伴うことなしに、当業者は、本開示をその最大限の程度にまで利用するべく、以上の説明を使用し得るものと考えられる。本明細書において開示されている例及び実施形態は、決して、本開示の範囲の限定として解釈してはならず、且つ、例示及び例証を目的としたものに過ぎないものと解釈することを要する。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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