(57)【要約】  本発明は緩め機構（１０）及びエアロゾル発生装置（１）に関し、緩め機構（１０）は、回転部（１０１）を備え、回転部がアウタハウジング（１４）とインナハウジング（１１）を備え、アウタハウジング（１４）がインナハウジング（１１）に外嵌され、インナハウジング（１１）がエアロゾル形成基体を置くのに用いられる。インナハウジング（１１）に押圧機構（３０）が設けられ、アウタハウジング（１４）が周方向に沿って運動可能であって、周方向運動を軸方向運動に転化することで、押圧機構（３０）を前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えるように駆動する。インナハウジング（１１）が第一位置と第二位置との間に回転可能にエアロゾル発生装置（１）に接続され、第一位置から第二位置への過程において、エアロゾル形成基体と加熱体（２３）が周方向で相対運動することができる。第一位置と第二位置のいずれにも、前記エアロゾル形成基体が加熱体（２３）に接触する。本発明の緩め機構によれば、ユーザが加熱体（２３）からエアロゾル形成基体を気楽に抜き出すことができ、ユーザがエアロゾル発生装置を清潔し易い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体が設けられるエアロゾル発生装置に用いる緩め機構において、前記加熱体が前記緩め機構上に置かれたエアロゾル形成基体内に挿入され、前記緩め機構は、
回転部を備え、前記回転部がアウタハウジングとインナハウジングを備え、前記アウタハウジングが前記インナハウジングに外嵌され、前記インナハウジングが前記エアロゾル形成基体を置くためのものであり、
前記インナハウジングに押圧機構が設けられ、前記アウタハウジングが周方向に沿って運動可能であって、前記周方向運動を軸方向運動に転化することで、前記押圧機構を前記エアロゾル形成基体に向かって径方向の押圧力を加えるように駆動し、前記軸方向と前記加熱体の挿入方向が一致であり、
前記インナハウジングが第一位置と第二位置との間に前記エアロゾル発生装置に回転可能に接続され、前記第一位置から前記第二位置への過程において、前記エアロゾル形成基体と前記加熱体が周方向で相対運動することができ、
前記第一位置と前記第二位置のいずれにも、前記エアロゾル形成基体が前記加熱体に接触することを特徴とする緩め機構。
【請求項２】
前記第一位置には、前記エアロゾル形成基体が前記加熱体に対して第一軸方向位置を有し、前記第二位置には、前記エアロゾル形成基体が前記加熱体に対して第二軸方向位置を有し、前記第一軸方向位置と前記第二軸方向位置が同一であることを特徴とする請求項１に記載の緩め機構。
【請求項３】
前記第一位置から前記第二位置への過程において、前記インナハウジングは前記アウタハウジングにつれて前記周方向に沿って同期回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の緩め機構。
【請求項４】
前記アウタハウジングの内周面と前記インナハウジングの外周面のうちの一方には、前記軸方向に沿って延伸する第一凹溝が設けられ、他方には突起が設けられ、前記突起が前記第一凹溝に設けられることを特徴とする請求項３に記載の緩め機構。
【請求項５】
前記軸方向に沿って、前記アウタハウジングが前記エアロゾル発生装置に向かう第一端部を有し、前記エアロゾル発生装置が前記アウタハウジングに向かう第二端部を有し、前記第一端部と前記第二端部のうちの一方が第一凸部を備え、前記第一端部と前記第二端部のうちの他方が第二凹部を備え、前記第一凸部と前記第二凹部が嵌合することを特徴とする請求項１に記載の緩め機構。
【請求項６】
前記第一端部は交互に設置される第一凸部と第一凹部で形成され、前記第二端部は交互に設置される第二凸部と第二凹部で形成され、前記第一凸部の形状と前記第二凹部の形状がマッチングし、前記第二凸部の形状と前記第一凹部の形状がマッチングすることを特徴とする請求項５に記載の緩め機構。
【請求項７】
前記アウタハウジングと前記エアロゾル発生装置が螺合することを特徴とする請求項１に記載の緩め機構。
【請求項８】
前記インナハウジングには前記インナハウジングのインナーキャビティに連通する少なくとも１つの第一貫通孔が設けられ、前記第一貫通孔が前記軸方向に沿って延伸し、前記軸方向に沿って、前記押圧機構が第一端と第二端を有し、前記第一端が前記第二端よりも前記インナハウジングの軸方向一端の開口に接近し、前記第一端と第二端のうちの少なくとも一方が前記インナハウジングに固定接続され、前記第一端と前記第二端との間の部分は前記エアロゾル形成基体に向かって径方向の押圧力を加えるためのものであることを特徴とする請求項１に記載の緩め機構。
【請求項９】
前記第一端と前記第二端との間に凸部を有し、前記凸部が前記第一貫通孔から伸出して前記アウタハウジングの内壁に向かって外方に突き出すことを特徴とする請求項８に記載の緩め機構。
【請求項１０】
前記第一端と前記第二端のうちの少なくとも一方と前記凸部との間の部分に湾曲部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の緩め機構。
【請求項１１】
前記第一端と前記第二端のうちの少なくとも一方と前記凸部との間の部分が細長状を呈することを特徴とする請求項９に記載の緩め機構。
【請求項１２】
前記凸部が前記アウタハウジングの内壁に当接することを特徴とする請求項９に記載の緩め機構。
【請求項１３】
径方向に沿って、前記凸部と前記アウタハウジングの内壁との間に弾性力が存在することを特徴とする請求項１２に記載の緩め機構。
【請求項１４】
前記アウタハウジングの内壁に第二凹溝が設けられ、前記凸部が前記第二凹溝に設けられることを特徴とする請求項９に記載の緩め機構。
【請求項１５】
前記インナハウジングが台座を有し、前記台座に凹部が設けられ、前記第二端が前記凹部に挿設されることを特徴とする請求項８に記載の緩め機構。
【請求項１６】
前記凹部が前記軸方向に沿って前記台座を貫通することを特徴とする請求項１５に記載の緩め機構。
【請求項１７】
前記凸部の背面が凹面であることを特徴とする請求項９に記載の緩め機構。
【請求項１８】
前記第一端と前記第二端との間の前記エアロゾル形成基体に向かう部分が平面であることを特徴とする請求項８に記載の緩め機構。
【請求項１９】
前記第一端と前記第二端との間の前記エアロゾル形成基体に向かう部分に凸起が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の緩め機構。
【請求項２０】
前記第一端が前記インナハウジングに固定接続され、前記第二端が前記インナハウジングに可動接続されることを特徴とする請求項８〜１９のいずれか１項に記載の緩め機構。
【請求項２１】
前記インナハウジングには前記インナハウジングのインナーキャビティに連通する少なくとも１つの第二貫通孔が設けられ、前記第二貫通孔が前記軸方向に沿って延伸し、前記第二貫通孔が前記加熱体を露出させることを特徴とする請求項１に記載の緩め機構。
【請求項２２】
前記第二貫通孔は少なくとも２個あり、且つ前記周方向に沿って間隔をあけて設置されることを特徴とする請求項２１に記載の緩め機構。
【請求項２３】
前記インナハウジング内の砕屑を流出させることができる砕屑排出構造をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の緩め機構。
【請求項２４】
前記砕屑排出構造は斜孔を備え、前記斜孔は前記インナハウジング内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができることを特徴とする請求項２３に記載の緩め機構。
【請求項２５】
台座をさらに備え、前記砕屑排出構造が前記台座に位置する第三貫通孔を備え、前記第三貫通孔が前記斜孔に連通し、前記斜孔は前記第三貫通孔内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができることを特徴とする請求項２４に記載の緩め機構。
【請求項２６】
前記第三貫通孔が前記加熱体を取り囲んで設置されることを特徴とする請求項２５に記載の緩め機構。
【請求項２７】
前記軸方向に沿って、前記斜孔は対向して設置される第一表面と第二表面を有し、前記第三貫通孔が前記第一表面の所在する平面に位置し、前記第二表面の所在する平面と前記第一表面の所在する平面とが鋭角を呈して設置されることを特徴とする請求項２５に記載の緩め機構。
【請求項２８】
前記鋭角が３０°〜６０°であることを特徴とする請求項２７に記載の緩め機構。
【請求項２９】
前記アウタハウジングは、
アウタハウジング本体部と、
前記周方向に沿って取り巻いて前記アウタハウジング本体部の内周面に設けられるライナーと、を備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の緩め機構。
【請求項３０】
前記軸方向に沿って、前記アウタハウジング本体部は接続する第一環状部材と第二環状部材を備え、前記第二環状部材が前記第一環状部材よりも前記エアロゾル発生装置に接近することを特徴とする請求項２９に記載の緩め機構。
【請求項３１】
前記第二環状部材の表面が凹凸で平坦でないことを特徴とする請求項３０に記載の緩め機構。
【請求項３２】
前記アウタハウジングと前記インナハウジングが取外し可能に接続されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の緩め機構。
【請求項３３】
エアロゾル発生装置において、
加熱体と、
請求項１〜３２のいずれか１項に記載の緩め機構と、を備え、前記加熱体が前記緩め機構に置かれるエアロゾル形成基体内に挿入されることを特徴とするエアロゾル発生装置。
【請求項３４】
本体部をさらに備え、前記加熱体が前記本体部に設けられ、前記インナハウジングが前記本体部に周方向で回転可能に接続されることを特徴とする請求項３３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３５】
本体部をさらに備え、前記加熱体が前記本体部に設けられ、前記インナハウジングが前記加熱体に周方向で回転可能に接続されることを特徴とする請求項３３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３６】
前記本体部には収容部を有する固定座が設置され、前記加熱体の取付部が前記収容部に取り付けられ、前記収容部は前記取付部の周方向での運動を制限するためのものであることを特徴とする請求項３４又は３５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３７】
前記軸方向に沿って、前記固定座が前記収容部と第四貫通孔を備え、
前記加熱体が前記収容部から前記第四貫通孔への方向に沿って前記第四貫通孔を通り抜け、
前記固定座が回路制御基板に取り付けられ、前記加熱体が前記回路制御基板に電気的に接続されることを特徴とする請求項３６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３８】
ストッパーをさらに備え、前記ストッパーが前記軸方向に沿って前記固定座に取り付けられ、前記取付部が前記ストッパーと前記収容部との間に位置し、前記ストッパーは前記取付部の前記軸方向での運動を制限するためのものであることを特徴とする請求項３６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３９】
前記取付部と前記収容部の横断面が円形でないことを特徴とする請求項３６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４０】
前記収容部から前記第四貫通孔への方向に、前記取付部が第一部分と第二部分を備え、前記収容部が第三部分と第四部分を有し、前記第一部分が前記第三部分に取り付けられ、前記第二部分が前記第四部分に取り付けられ、前記第一部分と前記第三部分の横断面が円形でなく、又は前記第二部分と前記第四部分の横断面が円形でないことを特徴とする請求項３７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４１】
前記収容部から前記第四貫通孔への方向に、前記取付部が第一部分と第二部分を備え、前記第一部分が前記収容部に取り付けられ、前記第二部分が前記第四貫通孔に取り付けられ、前記第一部分と前記収容部の横断面が円形でなく、又は前記第二部分と前記第四貫通孔の横断面が円形でないことを特徴とする請求項３７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４２】
導線をさらに備え、前記加熱体の取付部に前記導線が通り抜ける貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項３３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４３】
前記加熱体の取付部の内周面と前記加熱体の外周面が貼合され、且つ前記取付部の内周面と前記加熱体が径方向の間隔を有することを特徴とする請求項３３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４４】
前記固定座が前記回路制御基板に取外し可能な方式で取り付けられることを特徴とする請求項３７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４５】
前記固定座は第一延伸部をさらに備え、前記第一延伸部が前記軸方向に沿って延伸し、
前記ストッパーは第二延伸部を備え、前記第二延伸部が前記軸方向に沿って延伸し、前記第一延伸部と前記第二延伸部との間に回路制御基板が設置され、前記第一延伸部と前記第二延伸部がそれぞれ前記回路制御基板に接続されることを特徴とする請求項３８に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４６】
前記第一延伸部と前記第二延伸部がそれぞれ取外し可能な方式で前記回路制御基板に接続されることを特徴とする請求項４５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４７】
前記第一延伸部の前記回路制御基板に向かう部分にそれぞれ前記軸方向に沿って延伸する第一挟持部と第二挟持部が設けられ、
前記第二延伸部の前記回路制御基板に向かう部分にそれぞれ前記軸方向に沿って延伸する第三挟持部と第四挟持部が設けられ、前記第三挟持部と前記第四挟持部が前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に位置し、又は、前記第一挟持部と前記第二挟持部が前記第三挟持部と前記第四挟持部との間に位置し、
前記第一挟持部と前記第三挟持部が貼合され、前記第二挟持部と前記第四挟持部が貼合されることを特徴とする請求項４５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４８】
前記第一挟持部、前記第二挟持部、前記第三挟持部及び前記第四挟持部によって限定される挟持空間が前記取付部を収容することができることを特徴とする請求項４７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４９】
前記第二延伸部の前記回路制御基板に向かう部分にストッパが設けられ、前記ストッパが前記軸方向に沿って延伸し、且つ前記取付部に当接することを特徴とする請求項４５又は４８に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５０】
前記固定座は第三延伸部をさらに備え、前記第三延伸部が前記軸方向に沿って延伸し、前記第三延伸部と前記第一延伸部が前記径方向に沿って対向して設置され、
第二延伸部は挿入端を有し、前記挿入端が前記軸方向に沿って前記第一延伸部と前記第三延伸部との間に挿設され、且つ前記挿入端が前記軸方向で前記第三延伸部に貼合されることを特徴とする請求項４５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５１】
インナハウジング内の砕屑を流出させることができる砕屑排出通路をさらに備えることを特徴とする請求項３４又は３５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５２】
前記本体部と前記緩め機構の台座が前記軸方向に沿って間隔をあけて設置されることを特徴とする請求項５１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５３】
前記砕屑排出通路は前記緩め機構の砕屑排出構造と、前記本体部の固定座と緩め機構の台座との間に位置する軸方向の間隔と、を備え、前記砕屑排出構造が斜孔を備え、前記斜孔は前記インナハウジング内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができることを特徴とする請求項５１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５４】
前記砕屑排出構造は、台座と、前記台座に位置する第三貫通孔と、を備え、前記第三貫通孔が前記斜孔に連通し、前記斜孔は前記第三貫通孔内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができることを特徴とする請求項５３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５５】
前記第三貫通孔が前記加熱体を取り囲んで設置されることを特徴とする請求項５４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５６】
前記本体部には収容部を有する固定座が設置され、前記加熱体の取付部が前記収容部に取り付けられ、前記収容部は前記取付部の周方向での運動を制限するためのものであり、前記固定座と前記緩め機構の台座が前記軸方向に沿って間隔をあけて設置されることを特徴とする請求項５２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５７】
前記軸方向に沿って、前記固定座の前記台座に向かう部分は前記緩め機構の前記固定座に向かう部分に対して傾斜して設置される表面を有することを特徴とする請求項５６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５８】
前記取付部が第一部分と第二部分を備え、前記第一部分の内周面と前記第二部分の内周面がそれぞれ前記加熱体の外周面に貼合され、前記第一部分の内周面と前記加熱体が前記径方向の間隔を有することを特徴とする請求項４３に記載のエアロゾル発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエアロゾル発生技術分野に関し、特に、緩め機構及びエアロゾル発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、伝統的な巻きタバコの健康及び環境への影響という問題が次第に世界各国から重要視されている。タバコメーカーのいずれも消費者に危害がより低いタバコ製品を提供するのに力を注いでおり、低温加熱式の燃えないタバコ製品はタバコ消費の新しい形式として、次第に市場に受けていき、日増しに大多数の国の巻きタバコ消費者に受け入れられている。
【０００３】
例えば、特許文献１にはエアロゾル発生装置及びその使用方法が提供されている。エアロゾル発生装置は、キャビティケーシングと、キャビティケーシングからなる加熱される媒体を収容するためのキャビティケーシング収容空間を有し、頂部に濾過綿が設けられているキャビティと、前記キャビティの底部に設けられて前記キャビティの底部を密封し、その底部に穿設部が形成されている密封蓋と、密封蓋の下方に設置され、導流溝及び導流孔を有し、導流孔と穿設部が対応設置される空気導流器と、加熱器底蓋及びセラミック加熱片を備え、加熱器底蓋が空気偏向器の下方に設置され、セラミック加熱片が加熱器底蓋に固定され、導流孔を通り抜けて穿設部を刺し通すことでキャビティ収容空間に穿設される加熱器と、を備える。
【０００４】
特許文献２にはエアロゾル発生装置が提供されている。このエアロゾル発生装置は、エアロゾル形成基体を受け取るように構成されると共に、内部加熱器と外部加熱器の両者を使用してエアロゾル形成基体を加熱するように構成される。該内部加熱器が基体内に位置決めされ、該外部加熱器が基体外に位置決めされる。内部と外部加熱器両者の使用により、加熱器毎に内部又は外部加熱器を単独で使用する場合に必要となる温度よりも低い温度での操作を許す。内部加熱器より低い温度で外部加熱器を操作することで、基体を、比較的均一な温度分布を有すると共に、装置の外部温度が許容可能な低いレベルに保持できるように加熱できる。
【０００５】
従来のエアロゾル発生装置は、一般に加熱器でエアロゾル形成基体を加熱し、生じたエアロゾルをユーザの吸引に供する。ユーザが吸引完了した後、エアロゾル形成基体を抜き出す時、エアロゾル形成基体が加熱器にくっついてしまうことになり、エアロゾル形成基体をエアロゾル発生装置内から抜き出すことはとして難しい、使用が不便であり、消費者ユーザの体験に影響してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０６３７６９７５号明細書
【特許文献２】中国特許出願公開第１０３９７４６４０号明細書
【発明の概要】
【０００７】
本発明の解決する課題は、ユーザが吸引完了した後、エアロゾル形成基体を抜き出す時、エアロゾル形成基体が加熱器にくっついてしまい、エアロゾル形成基体をエアロゾル発生装置内から抜き出し難く、使用が不便であり、消費者ユーザの体験に影響してしまうことである。
【０００８】
上記の問題を解決するために、本発明の目的は、加熱体が設けられるエアロゾル発生装置に用いる緩め機構において、前記加熱体が前記緩め機構上に置かれたエアロゾル形成基体内に挿入され、前記緩め機構は、回転部を備え、前記回転部がアウタハウジングとインナハウジングを備え、前記アウタハウジングが前記インナハウジングに外嵌され、前記インナハウジングが前記エアロゾル形成基体を置くためのものであり、前記インナハウジングに押圧機構が設けられ、前記アウタハウジングが周方向に沿って運動可能であって、前記周方向運動を軸方向運動に転化することで前記押圧機構を前記エアロゾル形成基体に向かって径方向の押圧力を加えるように駆動し、前記軸方向と前記加熱体の挿入方向が一致であり、前記インナハウジングが第一位置と第二位置との間に前記エアロゾル発生装置に回転可能に接続され、前記第一位置から前記第二位置への過程において、前記エアロゾル形成基体と前記加熱体が周方向で相対運動することができ、前記第一位置と前記第二位置のいずれにも、前記エアロゾル形成基体が前記加熱体に接触する緩め機構を提供することにある。
【０００９】
好ましくは、前記第一位置には、前記エアロゾル形成基体が前記加熱体に対して第一軸方向位置を有し、前記第二位置には、前記エアロゾル形成基体が前記加熱体に対して第二軸方向位置を有し、前記第一軸方向位置と前記第二軸方向位置が同一である。
【００１０】
好ましくは、前記第一位置から前記第二位置への過程において、前記インナハウジングは前記アウタハウジングにつれて前記周方向に沿って同期回転可能である。
【００１１】
好ましくは、前記アウタハウジングの内周面と前記インナハウジングの外周面のうちの一方には、前記軸方向に沿って延伸する第一凹溝が設けられ、他方には突起が設けられ、前記突起が前記第一凹溝に設けられる。
【００１２】
好ましくは、前記軸方向に沿って、前記アウタハウジングが前記エアロゾル発生装置に向かう第一端部を有し、前記エアロゾル発生装置が前記アウタハウジングに向かう第二端部を有し、前記第一端部と前記第二端部のうちの一方が第一凸部を備え、前記第一端部と前記第二端部中の他方が第二凹部を備え、前記第一凸部と前記第二凹部が嵌合する。
【００１３】
好ましくは、前記第一端部は交互に設置される第一凸部と第一凹部で形成され、前記第二端部は交互に設置される第二凸部と第二凹部で形成され、前記第一凸部の形状と前記第二凹部の形状がマッチングし、前記第二凸部の形状と前記第一凹部の形状がマッチングする。
【００１４】
好ましくは、前記アウタハウジングと前記エアロゾル発生装置が螺合する。
【００１５】
好ましくは、前記インナハウジングには、前記インナハウジングのインナーキャビティに連通する少なくとも１つの第一貫通孔が設けられ、前記第一貫通孔が前記軸方向に沿って延伸し、前記軸方向に沿って、前記押圧機構が第一端と第二端を有し、前記第一端が前記第二端よりも前記インナハウジングの軸方向一端の開口に接近し、前記第一端と第二端のうちの少なくとも一方が前記インナハウジングに固定接続され、前記第一端と前記第二端との間の部分は前記エアロゾル形成基体に向かって径方向の押圧力を加えるためのものである。
【００１６】
好ましくは、前記第一端と前記第二端との間に凸部を有し、前記凸部が前記第一貫通孔から伸出して前記アウタハウジングの内壁に向かって外方に突き出す。
【００１７】
好ましくは、前記第一端と前記第二端のうちの少なくとも一方と前記凸部との間の部分に湾曲部が設けられている。
【００１８】
好ましくは、前記第一端と前記第二端のうちの少なくとも一方と前記凸部との間の部分が細長状を呈する。
【００１９】
好ましくは、前記凸部が前記アウタハウジングの内壁に当接する。
【００２０】
好ましくは、径方向に沿って、前記凸部と前記アウタハウジングの内壁との間に弾性力が存在する。
【００２１】
好ましくは、前記アウタハウジングの内壁に第二凹溝が設けられ、前記凸部が前記第二凹溝に設けられる。
【００２２】
好ましくは、前記インナハウジングが台座を有し、前記台座に凹部が設けられ、前記第二端が前記凹部に挿設される。
【００２３】
好ましくは、前記凹部が前記軸方向に沿って前記台座を貫通する。
【００２４】
好ましくは、前記凸部の背面が凹面である。
【００２５】
好ましくは、前記第一端と前記第二端との間の前記エアロゾル形成基体に向かう部分が平面である。
【００２６】
好ましくは、前記第一端と前記第二端との間の前記エアロゾル形成基体に向かう部分に凸起が設けられている。
【００２７】
好ましくは、前記第一端が前記インナハウジングに固定接続され、前記第二端が前記インナハウジングに可動接続される。
【００２８】
好ましくは、前記インナハウジングに前記インナハウジングのインナーキャビティに連通する少なくとも１つの第二貫通孔が設けられ、前記第二貫通孔が前記軸方向に沿って延伸し、前記第二貫通孔が前記加熱体を露出させる。
【００２９】
好ましくは、前記第二貫通孔は少なくとも２個あり、前記周方向に沿って間隔をあけて設置される。
【００３０】
好ましくは、前記インナハウジング内の砕屑を流出させることができる砕屑排出構造をさらに備える。
【００３１】
好ましくは、前記砕屑排出構造は斜孔を備え、前記斜孔は前記インナハウジング内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができる。
【００３２】
好ましくは、台座をさらに備え、前記砕屑排出構造が前記台座に位置する第三貫通孔を備え、前記第三貫通孔が前記斜孔に連通し、前記斜孔が前記第三貫通孔内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができる。
【００３３】
好ましくは、前記第三貫通孔が前記加熱体を取り囲んで設置される。
【００３４】
好ましくは、前記軸方向に沿って、前記斜孔は対向して設置される第一表面と第二表面を有し、前記第三貫通孔が前記第一表面の所在する平面に位置し、前記第二表面の所在する平面と前記第一表面の所在する平面とが鋭角を呈して設置される。
【００３５】
好ましくは、前記鋭角が３０°〜６０°である。
【００３６】
好ましくは、前記アウタハウジングは、アウタハウジング本体部と、前記周方向に沿って取り巻いて前記アウタハウジング本体部の内周面に設けられるライナーと、を備える。
【００３７】
好ましくは、前記軸方向に沿って、前記アウタハウジング本体部は接続する第一環状部材と第二環状部材を備え、前記第二環状部材が前記第一環状部材よりも前記エアロゾル発生装置に接近する。
【００３８】
好ましくは、前記第二環状部材の表面が凹凸で平坦でない。
【００３９】
好ましくは、前記アウタハウジングと前記インナハウジングが取外し可能に接続される。
【００４０】
本発明は、加熱体と、上記のいずれか１項に記載の緩め機構と、を備え、前記加熱体が前記緩め機構に置かれるエアロゾル形成基体内に挿入されるエアロゾル発生装置をさらに提供する。
【００４１】
好ましくは、本体部をさらに備え、前記加熱体が前記本体部に設けられ、前記インナハウジングが前記本体部に周方向で回転可能に接続される。
【００４２】
好ましくは、本体部をさらに備え、前記加熱体が前記本体部に設けられ、前記インナハウジングが前記加熱体に周方向で回転可能に接続される。
【００４３】
好ましくは、前記本体部には収容部を有する固定座が設置され、前記加熱体の取付部が前記収容部に取り付けられ、前記収容部は前記取付部の周方向での運動を制限するためのものである。
【００４４】
好ましくは、前記軸方向に沿って、前記固定座が前記収容部と第四貫通孔を備え、前記加熱体が前記収容部から前記第四貫通孔への方向に沿って前記第四貫通孔を通り抜け、
【００４５】
前記固定座が回路制御基板に取り付けられ、前記加熱体が前記回路制御基板に電気的に接続される。
【００４６】
好ましくは、ストッパーをさらに備え、前記ストッパーが前記軸方向に沿って前記固定座に取り付けられ、前記取付部が前記ストッパーと前記収容部との間に位置し、前記ストッパーは前記取付部の前記軸方向での運動を制限するためのものである。
【００４７】
好ましくは、前記取付部と前記収容部の横断面が円形でない。
【００４８】
好ましくは、前記収容部から前記第四貫通孔への方向に、前記取付部が第一部分と第二部分を備え、前記収容部が第三部分と第四部分を有し、前記第一部分が前記第三部分に取り付けられ、前記第二部分が前記第四部分に取り付けられ、前記第一部分と前記第三部分の横断面が円形でなく、又は前記第二部分と前記第四部分の横断面が円形でない。
【００４９】
好ましくは、前記収容部から前記第四貫通孔への方向に、前記取付部が第一部分と第二部分を備え、前記第一部分が前記収容部に取り付けられ、前記第二部分が前記第四貫通孔に取り付けられ、前記第一部分と前記収容部の横断面が円形でなく、又は前記第二部分と前記第四貫通孔の横断面が円形でない。
【００５０】
好ましくは、導線をさらに備え、前記加熱体の取付部に前記導線が通り抜ける貫通穴が設けられている。
【００５１】
好ましくは、前記加熱体の取付部の内周面と前記加熱体の外周面が貼合され、且つ前記取付部の内周面と前記加熱体が径方向の間隔を有する。
【００５２】
好ましくは、前記固定座が前記回路制御基板に取外し可能な方式で取り付けられる。
【００５３】
好ましくは、前記固定座は第一延伸部をさらに備え、前記第一延伸部が前記軸方向に沿って延伸し、前記ストッパーは第二延伸部を備え、前記第二延伸部が前記軸方向に沿って延伸し、前記第一延伸部と前記第二延伸部との間に回路制御基板が設置され、前記第一延伸部と前記第二延伸部がそれぞれ前記回路制御基板に接続される。
【００５４】
好ましくは、前記第一延伸部と前記第二延伸部がそれぞれ取外し可能な方式で前記回路制御基板に接続される。
【００５５】
好ましくは、前記第一延伸部の前記回路制御基板に向かう部分にそれぞれ前記軸方向に沿って延伸する第一挟持部と第二挟持部が設けられ、前記第二延伸部の前記回路制御基板に向かう部分にそれぞれ前記軸方向に沿って延伸する第三挟持部と第四挟持部が設けられ、前記第三挟持部と前記第四挟持部が前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に位置し、又は、前記第一挟持部と前記第二挟持部が前記第三挟持部と前記第四挟持部との間に位置し、前記第一挟持部と前記第三挟持部が貼合され、前記第二挟持部と前記第四挟持部が貼合される。
【００５６】
好ましくは、前記第一挟持部、前記第二挟持部、前記第三挟持部及び前記第四挟持部によって限定される挟持空間が前記取付部を収容することができる。
【００５７】
好ましくは、前記第二延伸部の前記回路制御基板に向かう部分にストッパが設けられ、前記ストッパが前記軸方向に沿って延伸し、且つ前記取付部に当接する。
【００５８】
好ましくは、前記固定座は第三延伸部をさらに備え、前記第三延伸部が前記軸方向に沿って延伸し、前記第三延伸部と前記第一延伸部が前記径方向に沿って対向して設置され、第二延伸部は挿入端を有し、前記挿入端が前記軸方向に沿って前記第一延伸部と前記第三延伸部との間に挿設され、且つ前記挿入端が前記軸方向で前記第三延伸部に貼合される。
【００５９】
好ましくは、インナハウジング内の砕屑を流出させることができる砕屑排出通路をさらに備える。
【００６０】
好ましくは、前記本体部と前記緩め機構の台座が前記軸方向に沿って間隔をあけて設置される。
【００６１】
好ましくは、前記砕屑排出通路は前記緩め機構の砕屑排出構造と、前記本体部の固定座と緩め機構の台座との間に位置する軸方向の間隔と、を備え、前記砕屑排出構造が斜孔を備え、前記斜孔は前記インナハウジング内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができる。
【００６２】
好ましくは、前記砕屑排出構造は、台座と、前記台座に位置する第三貫通孔と、を備え、前記第三貫通孔が前記斜孔に連通し、前記斜孔は前記第三貫通孔内に位置する砕屑が前記斜孔を経由して流出するように案内することができる。
【００６３】
好ましくは、前記第三貫通孔が前記加熱体を取り囲んで設置される。
【００６４】
好ましくは、前記本体部には収容部を有する固定座が設置され、前記加熱体の取付部が前記収容部に取り付けられ、前記収容部が前記取付部の周方向での運動を制限するのに用いられ、前記固定座と前記緩め機構の台座が前記軸方向に沿って間隔をあけて設置される。
【００６５】
好ましくは、前記軸方向に沿って、前記固定座の前記台座に向かう部分は前記緩め機構の前記固定座に向かう部分に対して傾斜して設置される表面を有する。
【００６６】
好ましくは、前記取付部が第一部分と第二部分を備え、前記第一部分の内周面と前記第二部分の内周面がそれぞれ前記加熱体の外周面に貼合され、前記第一部分の内周面と前記加熱体が前記径方向の間隔を有する。
【００６７】
上記のように、本発明は加熱体が設けられるエアロゾル発生装置に用いる緩め機構を提供し、加熱体が緩め機構上に置かれたエアロゾル形成基体内に挿入される。緩め機構は、回転部を備え、前記回転部がアウタハウジングとインナハウジングを備え、アウタハウジングがインナハウジングに外嵌され、前記インナハウジングが前記エアロゾル形成基体を置くのに用いられ、インナハウジングに押圧機構が設けられ、アウタハウジングが周方向に沿って運動可能であって、周方向運動を軸方向運動に転化することで、押圧機構をエアロゾル形成基体に向かって径方向押圧力を加えるように駆動して、軸方向と加熱体の挿入方向が一致である。また、インナハウジングが第一位置と第二位置との間にエアロゾル発生装置に回転可能に接続され、第一位置から第二位置への過程において、エアロゾル形成基体と加熱体が周方向で相対運動することができ、第一位置と第二位置のいずれにも、エアロゾル形成基体が加熱体に接触することができる。
【００６８】
ユーザが吸引する時、エアロゾル形成基体をインナハウジング内に置き、加熱体をエアロゾル形成基体内に挿入する。この時、エアロゾル形成基体が加熱体に接触し、エアロゾル形成基体を加熱してユーザの吸引に供するエアロゾルを発生させるように加熱体を制御する。ユーザが吸引完了した時、エアロゾル形成基体を抜き出す前に、アウタハウジングを制御して周方向に沿って運動させ、アウタハウジングが周方向運動する時に周方向運動を軸方向運動に転化することになり、それでは、アウタハウジングの軸方向運動は押圧機構をエアロゾル形成基体に向かって径方向の押圧力を加えるように駆動することになる。
【００６９】
径方向の押圧力の作用下で、インナハウジングがアウタハウジングにつれて周方向運動し、インナハウジングが第一位置から周方向に沿ってエアロゾル発生装置に対して回転して第二位置に切り替えることなる一方、エアロゾル形成基体の外包装がインナハウジングにつれて周方向に沿って回転してエアロゾル形成基体と加熱体を周方向で相対運動させることができる。エアロゾル形成基体がインナハウジングにつれて周方向に沿って十分な距離を同期回転した後、即ち、エアロゾル形成基体が加熱体に対して周方向で十分な距離を運動した後、さらに軸方向に沿ってエアロゾル形成基体を加熱体から抜き出す時、加熱体に残留したエアロゾル形成基体の量がより少なくなり、ユーザによるエアロゾル発生装置への清潔により有利である。
【００７０】
上記のように、エアロゾル形成基体と加熱体が周方向で相対運動する過程の中で、エアロゾル形成基体と加熱体がブロッキングから緩めになり、ユーザが加熱体からエアロゾル形成基体を気軽に抜き出すことができ、使用し易く、ユーザによるエアロゾル発生装置への清潔も行い易い。同時に、加熱体とエアロゾル形成基体が周方向で相対運動し、軸方向に相対運動がないため、エアロゾル形成基体を抜き出す過程の中で、加熱体が軸方向で運動せず、加熱体とエアロゾル発生装置との接続の安定性を保ち、加熱体の耐用年数を延長した。
【００７１】
本発明の上記内容をよりはっきりさせて分かり易くさせるために、下の文に好ましい実施例を挙げて図を合わせて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は本発明実施例のエアロゾル発生装置の斜視図１である。
【図２】図２は本発明実施例のエアロゾル発生装置の上面図である。
【図３】図３は本発明実施例のエアロゾル発生装置の斜視図２である。
【図４】図４は本発明実施例のエアロゾル発生装置の斜視図３である。
【図５】図５は本発明実施例の緩め機構中の回転部のアウタハウジングの斜視図である。
【図６】図６は本発明実施例の緩め機構の側視図１である。
【図７】図７は本発明実施例の緩め機構の側視図２である。
【図８】図８は本発明実施例の緩め機構の断面図である。
【図９】図９は本発明実施例のエアロゾル発生装置中の加熱モジュールの斜視図１である。
【図１０】図１０は本発明実施例のエアロゾル発生装置中の加熱モジュールの斜視図２である。
【図１１】図１１は本発明実施例の加熱モジュール中の固定座の斜視図１である。
【図１２】図１２は本発明実施例の加熱モジュール中の固定座の斜視図２である。
【図１３】図１３は本発明実施例の加熱モジュール中の加熱体の斜視図である。
【図１４】図１４は本発明実施例の加熱モジュール中の取付部の斜視図１である。
【図１５】図１５は本発明実施例の加熱モジュール中の取付部の斜視図２である。
【図１６】図１６は本発明実施例の加熱モジュール中のストッパーの斜視図１である。
【図１７】図１７は本発明実施例の加熱モジュール中のストッパーの斜視図２である。
【図１８】図１８は本発明実施例のエアロゾル発生装置中の加熱モジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下、特定の具体実施例で本発明の実施形態を説明し、当業者は本明細書に開示された内容から本発明のその他の優れた点及び効果を容易に理解できる。本発明の記述は好ましい実施例と合わせて紹介するが、これはこの発明の特徴が該実施形態のみに限ることを表すものではない。まさしく逆であり、実施形態を合わせて発明を紹介する目的は、本発明の特許請求の範囲に基づいて延伸し得るその他の選択や改良をカバーするためである。本発明に対する深い理解を提供するために、以下の説明において多くの詳細を含む。本発明はこれらの詳細を使わずに実施することもできる。このほか、本発明のポイントを混乱又は曖昧にさせることを避けるために、ある一部の詳細は記述において省略される。説明する必要があるのは、衝突しない場合には、本発明中の実施例及び実施例中の特徴は互いに組み合わせることができる。
【００７４】
図１〜図４を参照し、本発明はエアロゾル発生装置１に用いる緩め機構１０を提供する。エアロゾル発生装置１には、緩め機構１０上に置かれたエアロゾル形成基体（図示せず）内に挿入するための加熱体２３が設けられる。緩め機構１０は、回転部１０１を備え、回転部１０１がアウタハウジング１４とインナハウジング１１を備え、アウタハウジング１４がインナハウジング１１に外嵌され、インナハウジング１１がエアロゾル形成基体を置くのに用いられる。インナハウジング１１に押圧機構３０が設けられ、アウタハウジング１４が周方向（図１と図３におけるＺ方向で示される）に沿って運動可能であって、周方向運動を軸方向（図１と図３におけるＸ方向で示される）運動に転化することで、エアロゾル形成基体に対して径方向（図１におけるＹ方向で示される）の押圧力を印加するように押圧機構３０を駆動し、軸方向と加熱体２３の挿入方向が一致である。また、インナハウジング１１が第一位置と第二位置との間にエアロゾル発生装置１に回転可能に接続され、第一位置から第二位置への過程において、エアロゾル形成基体と加熱体２３が周方向で相対運動を生じることができる。第一位置と第二位置のいずれにも、エアロゾル形成基体が加熱体２３に接触する。
【００７５】
ユーザが吸引する時、エアロゾル形成基体をインナハウジング１１のインナーキャビティ１１ａ内に置き、加熱体２３がエアロゾル形成基体内に挿入される。この時、エアロゾル形成基体が加熱体２３に接触し、エアロゾル形成基体を加熱してユーザの吸引に供するエアロゾルを発生させるように加熱体２３を制御する。ユーザが吸引完了した時、エアロゾル形成基体を抜き出す前に、アウタハウジング１４が周方向に沿って運動するように制御して、アウタハウジング１４が周方向に沿って運動している時に周方向の運動を軸方向の運動に転化することになり、それでは、アウタハウジング１４の軸方向の運動によって、エアロゾル形成基体に対して径方向の押圧力を印加するように押圧機構３０を駆動する。
【００７６】
径方向の押圧力の作用下で、インナハウジング１１がアウタハウジング１４につれて周方向に運動することになり、インナハウジング１１が第一位置から周方向に沿ってエアロゾル発生装置１に対して回転して第二位置に切り替えることができる一方、エアロゾル形成基体の外包装がインナハウジング１１につれて周方向に沿って回転して、エアロゾル形成基体と加熱体２３を周方向に相対運動させることができ、エアロゾル形成基体が外包装と分離し難く、これによって、エアロゾル形成基体の外包装がインナハウジング１１につれて周方向に沿って同期回転する同時に、エアロゾル形成基体が同期回転しなくなることを防止する。エアロゾル形成基体がインナハウジング１１につれて周方向に沿って十分な距離を同期回転した後、即ち、エアロゾル形成基体が加熱体２３に対して周方向で十分な距離を運動した後、さらに軸方向に沿ってエアロゾル形成基体を加熱体２３から抜き出す時、加熱体２３の上面に残されたエアロゾル形成基体の量がさらに少なくなることになり、ユーザによるエアロゾル発生装置１への清潔により有利である。
【００７７】
上記のように、エアロゾル形成基体と加熱体２３が周方向で相対運動している過程の中で、エアロゾル形成基体と加熱体２３はブロッキングから緩めになり、ユーザが気軽に加熱体２３からエアロゾル形成基体を抜き出すことができ、使用し易く、ユーザによるエアロゾル発生装置１への清潔にも便利である。同時に、加熱体２３とエアロゾル形成基体が周方向で相対運動して、軸方向で相対運動がないため、エアロゾル形成基体を抜き出す過程の中で、加熱体２３が軸方向で運動せず、加熱体２３とエアロゾル発生装置１との接続の安定性を保ち、加熱体２３の耐用年数を延長した。
【００７８】
本発明実施例では、インナハウジング１１が第一位置から周方向（図３におけるＺ方向で示される）に沿ってエアロゾル発生装置１に対して回転して第二位置に切り替え、インナハウジング１１は周方向に沿って時計回り（図２におけるＢ方向で示される）に回転してもよく、又は反時計回り（図２におけるＡ方向で示される）に回転してもよく、又は時計回り及び反時計回りに交互に回転してもよい。インナハウジング１１が第一位置から第二位置への過程の中で、エアロゾル形成基体が加熱体２３に接触して接続を保ち、且つエアロゾル形成基体と加熱体２３が周方向（図３における３におけるＺ方向で示される）で相対運動することができる。
【００７９】
第一位置には、エアロゾル形成基体が加熱体２３に対して第一軸方向位置を有し、第二位置には、エアロゾル形成基体が加熱体２３に対して第二軸方向位置を有し、第一軸方向位置と第二軸方向位置が同一である。即ち、第一位置と第二位置のいずれにも、エアロゾル形成基体が加熱体２３に接触し、軸方向には相対運動がない。好ましくは、第一位置から第二位置への過程の中で、エアロゾル形成基体と加熱体２３との間には相対的な軸方向運動がない。
【００８０】
その他の実施例では、第一軸方向位置と第二軸方向位置が異なり、インナハウジングがエアロゾル発生装置に対して回転する過程の中で、エアロゾル形成基体が加熱体に接触し、両者の間には周方向運動が発生したばかりでなく、軸方向運動も発生することになる。第一位置から第二位置への過程の中で、エアロゾル形成基体と加熱体が周方向で相対運動することができ、且つエアロゾル形成基体が加熱体に接触すればよい。
【００８１】
このほか、本実施例では、インナハウジング１１が第一位置から第二位置に切り替える過程の中で、インナハウジング１１が周方向に沿って回転し、加熱体２３が静止したままである。その他の実施例では、加熱体が周方向に沿って回転し、インナハウジングが静止したままであり、第二位置において、エアロゾル形成基体と加熱体が周方向で相対運動さえすればよい。加熱体２３が周方向に沿って回転する時、加熱体２３の所在するエアロゾル発生装置１につれて同期回転してもよく、加熱体２３が回転し、加熱体２３の所在するエアロゾル発生装置１が静止を保持してもよい。
【００８２】
また、本発明のエアロゾル形成基体の具体的な類型は、加熱体２３による加熱の後にユーザの吸引に供するためのエアロゾルを発生させてできるものであれば特に限定されない。加熱体２３がエアロゾル形成基体を加熱する過程において、エアロゾル形成基体が加熱されることができるが、燃焼しない。例えば、本実施例では、エアロゾル形成基体は固体エアロゾル形成基体であり、タバコ成分を含有し、エアロゾル形成基体は外包装（例えばアルミ箔層）により包まれる。
【００８３】
このほか、加熱体２３の具体的な形状を制限せず、本実施例では、加熱体２３が柱状を呈し、横断面が円形を呈する。その他の実施例では、加熱体２３の横断面が四角形、三角形又は多角形を呈してもよい。加熱体２３の横断面の辺の数が多ければ多いほど、加熱体２３とエアロゾル形成基体が周方向で相対運動する過程の中で、加熱体２３とエアロゾル形成基体がより緩め易い。エアロゾル形成基体を加熱体２３から抜き出す時、加熱体２３の上面に残されたエアロゾル形成基体の量がより少なくなることになり、さらにユーザによるエアロゾル発生装置１への清潔により有利である。
【００８４】
加熱体２３の具体的な材質を制限せず、通電後に発熱してエアロゾル形成基体を加熱してエアロゾルを発生させることさえできればよい。例えば、本実施例では、加熱体２３の材質はセラミックを含む。
【００８５】
また、本実施例では、インナハウジング１１が周方向に沿って第一位置から第二位置に同期回転する過程の中で、インナハウジング１１がアウタハウジング１４につれて周方向に沿って同期回転可能であり、その他の実施例では、アウタハウジングがインナハウジングにつれて同期回転しなくてもよく、エアロゾル形成基体と加熱体が周方向で相対運動することさえできればよい。つまり、アウタハウジングが周方向で回転する過程の中で、少なくともインナハウジングがアウタハウジングにつれて周方向で同期回転する過程があってもよい。本実施例では、第一位置から第二位置への過程の中で、エアロゾル形成基体が径方向の押圧力を受ける。
【００８６】
図５を参照し、アウタハウジング１４の内周面に突起１４１が設けられ、突起１４１の数に制限がなく、本実施例では、アウタハウジング１４の内周面に周方向に沿って間隔をあけて３つの突起１４１が設けられている。図３を参照し、インナハウジング１１の外周面に軸方向（図３におけるＸ方向で示される）に沿って延伸する第一凹溝１１１が設けられ、第一凹溝１１１の数に制限がなく、本実施例では、インナハウジング１１の外周面に周方向に沿って間隔をあけて３つの第一凹溝１１１が設けられている。図２を参照し、突起１４１が第一凹溝１１１に設けられたことによって、インナハウジング１１が周方向に沿って第一位置から第二位置に同期回転する過程の中で、インナハウジング１１がアウタハウジング１４につれて周方向に沿って同期回転できる。その他の実施例では、アウタハウジングの内周面に軸方向に沿って延伸する第一凹溝が設けられ、インナハウジングの外周面に突起が設けられ、突起が第一凹溝に設けられてもよい。
【００８７】
ここで、本実施例では、突起１４１が軸方向に沿って延伸する。しかし、突起の延伸方向を制限せず、突起が第一凹溝に設けられた後、インナハウジングがアウタハウジングにつれて周方向に沿って同期回転できればよい。又、インナハウジングとアウタハウジングとの間の嵌合方式は突起と第一凹溝との嵌合方式に限らず、さらに、インナハウジングがアウタハウジングにつれて周方向に沿って同期回転できれば、その他の嵌合方式であってもよい。
【００８８】
具体的には、図６と図７を参照し、軸方向に沿って、アウタハウジング１４がエアロゾル発生装置１に面する第一端部を有する。図３と図４を参照し、エアロゾル発生装置１がアウタハウジング１４に面する第二端部を有し、好ましくは、第一端部の形状と第二端部の形状が互いにマッチングする。本実施例では、周方向に沿って、第一端部が交互に設置される第一凸部１４３と第一凹部１４４からなり、第二端部が交互に設置される第二凸部２１と第二凹部２２からなり、第一凸部１４３と第二凹部２２の形状が互いにマッチングし、第二凸部２１と第一凹部１４４の形状が互いにマッチングする。
【００８９】
図１に示されるように、第一凸部１４３と第二凹部２２の形状が互いにマッチングし、第二凸部２１と第一凹部１４４の形状が互いにマッチングしたため、軸方向（図１におけるＸ方向で示される）に沿って、第一凸部１４３と第二凹部２２が貼合され、第二凸部２１と第一凹部１４４が貼合される。第一凸部１４３の最高点が第二凹部２２の最低点と嵌合し、第二凸部２１の最高点が第一凹部１４４の最低点と嵌合し、第一凸部１４３と第二凹部２２とは軸方向での隙間がなく、第二凸部２１と第一凹部１４４とは軸方向での隙間がない。
【００９０】
ユーザが吸引する時、エアロゾル形成基体をインナハウジング１１のインナーキャビティ１１ａ内に置き、加熱体２３がエアロゾル形成基体内に挿入され、この時、第一凸部１４３と第二凹部２２が貼合され、第二凸部２１と第一凹部１４４が貼合される。ユーザが吸引完了した時、エアロゾル形成基体を抜き出す前に、アウタハウジング１４が周方向に沿って運動するように制御して、第一凸部１４３と第一凹部１４４が周方向で運動し、この過程において、第一凸部１４３の最高点が第二凹部２２の最低点から離れ、第二凸部２１の最高点が第一凹部１４４の最低点から離れ、第一凸部１４３と第一凹部１４４が第二凸部２１と第二凹部２２の表面に沿って運動し、第一凸部１４３と第二凹部２２が軸方向で隙間を生じ、第二凸部２１と第一凹部１４４が軸方向で隙間を生じる。それによって、アウタハウジング１４の周方向運動が軸方向運動に転化することになる。
【００９１】
第一凸部１４３が第二凹部２２の最低点から第二凸部２１の最高点に運動する過程の中で、アウタハウジング１４が第二端部から離間する方向に沿って軸方向運動することになり、第一凸部１４３が第二凸部２１の最高点から第二凹部２２の最低点に運動する過程の中で、アウタハウジング１４が第二端部に向かう方向に沿って軸方向運動することになる。アウタハウジング１４が周方向運動すると、アウタハウジング１４の上下往復の軸方向運動に転化することに相当する。第一凸部１４３が改めて第二凹部２２に貼合され、第二凸部２１が改めて第一凹部１４４に貼合され、第一凸部１４３と第二凹部２２とは軸方向で隙間がなく、第二凸部２１と第一凹部１４４とは軸方向で隙間がない場合、アウタハウジング１４が軸方向運動をしない。引き続きアウタハウジング１４を回転させ、アウタハウジング１４が引き続き往復の軸方向運動をし、この過程はエアロゾル形成基体が十分に承受押圧機構３０に加えられた径方向押圧力を耐えることに有利であり、エアロゾル形成基体と加熱体２３が周方向で相対運動し易い。
【００９２】
その他の実施例では、第一端部と第二端部のうちの一方は第一凸部を含み、第一端部と第二端部のうちの他方は第二凹部を含み、第一凸部と第二凹部が嵌合される。例えば、第一端部が第一凸部を含み、第二端部が第二凹部を含み、第一端部の第一凸部の形状と第二端部の第二凹部の形状がマッチングし、互いに嵌合する。又、第一端部は第一凸部を除いた部分が平面部であり、第二端部は第二凹部を除いた部分が平面部であり、第一端部の平面部と第二端部の平面部がマッチングし、互いに嵌合される。第一端部と第二端部はこのような嵌合方式を用いても、アウタハウジングが周方向に沿って運動して、周方向運動を軸方向運動に転化することを実現できる。
【００９３】
本実施例では、第一凸部１４３と第二凹部２２との嵌合、及び第二凸部２１と第一凹部１４４との嵌合により、アウタハウジング１４の周方向運動から軸方向運動への転化を実現した。しかし、これに限らず、周方向運動を軸方向運動に転化することができればよい。例えば、その他の実施例では、アウタハウジングとエアロゾル発生装置が螺合される。アウタハウジングとエアロゾル発生装置のうちの一方の外周面に雄ねじが設けられ、他方の内周面に雌ねじが設けられることによって、アウタハウジングとエアロゾル発生装置が螺合され、アウタハウジングをねじ込むことで、周方向運動から軸方向運動への転化を実現できることに相当する。
【００９４】
又は、その他の実施例では、インナハウジングの外表面に軸方向に沿って延伸する螺旋溝が設けられ、アウタハウジングの内表面に凸部が設けられ、凸部が螺旋溝に設けられ、且つ螺旋溝内に摺動可能である。アウタハウジングを周方向運動させると、凸部が螺旋溝内に摺動することになり、続いて軸方向運動に転化する。
【００９５】
引き続き図３を参照し、インナハウジング１１に少なくとも１つのインナハウジング１１のインナーキャビティ１１ａに連通する第一貫通孔１２が設けられ、第一貫通孔１２が軸方向に沿って延伸し、本実施例に３つの第一貫通孔１２が設けられ、その他の実施例では、その他の数の第一貫通孔を設置してもよい。図８を参照し、ここで、押圧機構３０がインナハウジング１１のインナーキャビティ１１ａに設けられ、軸方向（図８におけるＸ方向で示される）に沿って、押圧機構３０が第一端３１と第二端３２を有し、第一端３１が第二端３２よりもインナハウジング１１の軸方向一端の開口に接近する。本実施例では、第一端３１がインナハウジング１１に固定接続され、第二端３２がインナハウジング１１に可動接続される。その他の実施例では、第一端がインナハウジングに可動接続され、第二端がインナハウジングに固定接続されてもよい。又は、第一端がインナハウジングに固定接続され、第二端がインナハウジングに固定接続される。
【００９６】
本実施例では、第一端３１と第二端３２との間の部分はエアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えるためのものである。第一端３１と第二端３２との間に凸部３３を有し、凸部３３が第一貫通孔１２から伸出してアウタハウジング１４の内壁に向かって外方に突き出す。
【００９７】
アウタハウジング１４が軸方向運動すると、アウタハウジング１４の内壁が凸部３３を押圧することになり、第一端３１がインナハウジング１１に固定接続され、第二端３２がインナハウジング１１に可動接続されるため、凸部３３が押圧された後、第一端３１と第二端３２との間の部分を駆動して径方向に沿ってエアロゾル形成基体に向かって運動させ、これによって、エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加える。
【００９８】
このほか、もしエアロゾル形成基体が吸引された後、押圧機構３０を操作せずに、直接喫煙製品を抜き出す場合、喫煙製品のエアロゾル形成基体と外包装との摩擦力がエアロゾル形成基体と加熱体との接着力より小さいため、エアロゾル形成基体と喫煙製品の外包装との分離を引き起こし、加熱体２３に粘着する。この時、凸部３３を押圧することにより、第一端３１と第二端３２との間の部分を駆動して径方向に沿ってエアロゾル形成基体へ運動させることで、エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えて、エアロゾル形成基体を粉々にし、エアロゾル形成基体と加熱体２３を分離させ易く、加熱体２３への清潔を実現する。
【００９９】
ここで、アウタハウジング１４の内壁は、下側の内径より上側の内径の方が大きいのような構造であってもよい。初期状態で、凸部３３がアウタハウジング１４内壁の内径が比較的大きい部分に接触し、アウタハウジング１４が軸方向運動すると、凸部３３がアウタハウジング１４内壁の内径が比較的小さい部分に接触することによって、アウタハウジング１４の内壁が凸部３３を押圧することになる。アウタハウジング１４の内壁形状はこれに限らず、アウタハウジング１４が軸方向運動する時、アウタハウジング１４の内壁が凸部３３を押圧可能であって、これによって、押圧機構３０がエアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えることができればよい。
【０１００】
引き続き図８を参照し、本実施例では、第一端３１と凸部３３との間の部分に湾曲部３５が設けられ、湾曲部３５に少なくとも１つの湾曲段が設けられ、本実施例では、湾曲部３５に３つの湾曲段が設けられている。凸部３３がアウタハウジング１４の内壁に押圧された後、押圧機構３０が径方向に弾性変形することになるため、湾曲部３５を設置した後、湾曲部３５の湾曲構造が押圧機構３０による弾性位移を分散させることができ、湾曲部３５それ自体の変形が小さくなり、押圧機構３０の耐用年数を延長した。第二端と凸部との間の部分が細長状を呈し、即ち第二端と凸部との間の部分には湾曲がない。
【０１０１】
その他の実施例では、第二端と凸部との間の部分に上記湾曲部が設けられ、第一端と凸部との間の部分が細長状を呈し、即ち、第一端と凸部との間の部分には湾曲がない。又は、第一端と凸部との間の部分に上記湾曲部が設けられるとともに、第二端と凸部との間の部分に上記湾曲部が設けられている。又は、第一端と凸部との間の部分が細長状を呈し、即ち、第一端と凸部との間の部分には湾曲がない。及び、第二端と凸部との間の部分が細長状を呈し、即ち、第二端と凸部との間の部分には湾曲がない。
【０１０２】
本実施例では、凸部３３がアウタハウジング１４の内壁に当接し、アウタハウジング１４が軸方向運動した後、凸部３３が迅速に押圧を受けることで、エアロゾル形成基体が径方向の押圧力を速く受けるようにする。その他の実施例では、凸部がアウタハウジングの内壁に当接しない。又、凸部３３がアウタハウジング１４の内壁に当接した後、径方向に沿って、凸部３３とアウタハウジング１４の内壁との間には弾性力が存在する。アウタハウジング１４が弾性力の作用下で、軸方向運動が容易に発生することなく、アウタハウジング１４が外力を受け、例えば、ユーザがアウタハウジング１４を駆動して周方向に運動させる場合こそ、アウタハウジング１４がはじめて軸方向運動する。これは、弾性力が軸方向での制限の役割を果たし、アウタハウジング１４が軸方向に沿ってインナハウジング１１に対して脱落するを防止できることに相当する。又、弾性力は、周方向回転時のアウタハウジング１４とインナハウジング１１との保持、即ち、アウタハウジング１４とインナハウジング１１が周方向に沿って安定して回転できることにさらに役立つ。
【０１０３】
その他の実施例では、初期状態で、凸部とアウタハウジングの内壁との間には弾性力が存在しなくてもよい。同時に、凸部３３とアウタハウジング１４の内壁との間には弾性力が存在し、アウタハウジング１４が軸方向運動した後、凸部３３を押圧し、更に押圧機構３０がエアロゾル形成基体に径方向の押圧力をより効率的に加えることに有利である。
【０１０４】
引き続き図５を参照し、アウタハウジング１４の内壁に第二凹溝１４２が設けられ、凸部３３が第二凹溝１４２に設けられる。このように、さらに軸方向での制限の役割を果たすことができる。また、第二凹溝１４２を設置した後、アウタハウジング１４が周方向運動する時、凸部３３に作用力を加えることになり、凸部３３が周方向運動の傾向を有することになり、それによってインナハウジング１１を周方向運動させる。径方向の押圧力の作用下で、エアロゾル形成基体とインナハウジング１１が同期に周方向運動して、加熱体２３に対して周方向で相対運動し、加熱体２３とエアロゾル形成基体との周方向での分離に有利であり、上面に残されたエアロゾル形成基体の量がさらに少なくなり、ユーザによるエアロゾル発生装置１への清潔にさらに有利である。
【０１０５】
ここで、第二凹溝１４２の内壁は、下側の内径より上側の内径の方が大きいのような構造であってもよい。初期状態で、凸部３３が第二凹溝１４２内壁の内径が比較的大きい部分に接触し、アウタハウジング１４が軸方向運動する時、凸部３３が第二凹溝１４２の内径が比較的小さい部分に接触することによって、第二凹溝１４２が凸部３３を押圧することになる。第二凹溝１４２の内壁形状はこれに限らず、アウタハウジング１４が軸方向運動する時、第二凹溝１４２が凸部３３を押圧可能であって、これによって押圧機構３０がエアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えることができればよい。
【０１０６】
又、第二凹溝１４２を設置した後、突起１４１と第一凹溝１１１を設置しなくてもよい。アウタハウジング１４とインナハウジング１１が同期に回転することも可能である。例えば、凸部３３が第二凹溝１４２に設けられた後、アウタハウジング１４が軸方向運動する過程の中で、凸部３３が第二凹溝１４２から離脱することなく、且つ第二凹溝１４２が凸部３３を周方向運動させることができる。その他の実施例では、同時に突起と第一凹溝を設置してもよい。
【０１０７】
図８を参照し、本実施例では、インナハウジング１１が台座４０を有し、台座４０に凹部４３が設けられ、第二端３２が凹部４３に挿設される。好ましくは、凹部４３が軸方向に沿って台座４０を貫通する。第二端３２が凹部４３に挿設された後、アウタハウジング１４が凸部３３を押圧する過程の中で、第二端３２が凹部４３から離脱することができない。このように、押圧機構３０の一定の自由度を保証し、アウタハウジング１４が軸方向運動して押圧機構３０をエアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えるように駆動することに有利である。
【０１０８】
引き続き図８を参照し、本実施例では、凸部３３の背面が凹面３４であり、凹面３４の設計は、凸部３３がアウタハウジング１４に押圧され、押圧機構３０がエアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えるためになる。又、第一端３１と第二端３２との間のエアロゾル形成基体に向かう部分が平面である。具体的には、凹面３４と第二端３２との間のエアロゾル形成基体に向かう部分が平面であってもよい。平面の設計によって、押圧機構３０とエアロゾル形成基体との接触面積が大きくなり、耐える径方向の押圧力が大きくなる。
【０１０９】
本実施例では、周方向に沿って間隔をあけて３つの押圧機構３０が設けられ、その他の実施例では、その他の数の押圧機構を設置してもよい。接触面積を増大した後、周方向に沿って間隔をあけて複数の押圧機構３０を設置することで、更にエアロゾル形成基体の受けた力を均一にさせることができ、エアロゾル形成基体がインナハウジング１１につれて同期に周方向運動することに有利である。
【０１１０】
その他の実施例では、第一端と第二端との間のエアロゾル形成基体に向かう部分に凸起（図示せず）が設けられている。凸起はエアロゾル形成基体をクランプする役割を果たすことができ、同時にエアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えることもできる。
【０１１１】
引き続き図３と図４を参照し、本実施例では、インナハウジング１１にはインナハウジング１１のインナーキャビティ１１ａに連通する少なくとも１つの第二貫通孔１３が設けられ、第二貫通孔１３が軸方向に沿って延伸し、第二貫通孔１３に加熱体２３を露出させる。第二貫通孔１３の数に制限がなく、本実施例では、第二貫通孔１３は少なくとも２つであり、周方向に沿って間隔をあけて設置される。第二貫通孔１３を設置したことで、エアロゾル形成基体を取り出した後、ブラシ（図示せず）が第二貫通孔１３を介して加熱体２３を清潔し易い。
【０１１２】
本実施例では、アウタハウジング１４とインナハウジング１１が取外し可能に接続され、加熱体２３を清潔する必要がある場合、アウタハウジング１４を軸方向に沿ってインナハウジング１１に対して運動させ、アウタハウジング１４に加えられた作用力は凸部３３とアウタハウジング１４との間の弾性力を乗り越えて、アウタハウジング１４とインナハウジング１１を分離させる。アウタハウジング１４を取り外した後、第二貫通孔１３が露出されることによって、ブラシ（図示せず）により加熱体２３を清潔することができる。
【０１１３】
又、本発明の緩め機構１０は、インナハウジング１１内の砕屑を流出させることができる砕屑排出構造をさらに備える。図３と図４を参照し、本実施例では、砕屑排出構造は斜孔４２を備え、斜孔４２はインナハウジング内に位置する砕屑を斜孔４２を経由して流出させるように案内することができる。
【０１１４】
具体的には、図３と図４を参照して図８に示されるものを合わせて、砕屑排出構造は台座４０に位置する第三貫通孔４１を備え、斜孔４２が第三貫通孔４１に連通する。本実施例では、第三貫通孔４１が加熱体２３を取り囲んで設置され、第三貫通孔４１と加熱体２３が径方向の間隔を有する。台座４０の外周面に第三貫通孔４１に連通する少なくとも１つの斜孔４２が設けられ、斜孔４２は第三貫通孔４１内に位置する砕屑が斜孔４２を経由して流出するように案内することができる。もし砕屑が第三貫通孔４１内に落ち込むと、斜孔４２を設置しない場合、第三貫通孔４１内の砕屑を清潔し難い。斜孔４２を設置したことで、図８における点線矢印に示される軌跡のように、第三貫通孔４１内の砕屑が斜孔４２に沿って流出することになり、清潔し易い。その他の実施例では、第三貫通孔４１が台座４０のその他の部分に設けられ、加熱体を取り囲んで設置されるものではなく、斜孔に連通する。
【０１１５】
引き続き図８を参照し、軸方向に沿って、斜孔４２は対向して配置されたの第一表面４４と第二表面４５を有し、第一表面４４が台座４０の後述の固定座２５に向かう表面であり、第二表面が後述の固定座２５の台座４０に向かう表面である。固定座２５の上面、台座４０の下面４４が斜孔４２の砕屑排出通路を形成し、砕屑排出通路が第三貫通孔４１に連通すると理解できる。即ち、斜孔４２の砕屑排出通路は固定座２５と台座４０が共同で形成される。その他の実施例では、斜孔の砕屑排出通路が台座により形成され、即ち、斜孔の第一表面と第二表面がともに台座に設けられる。
【０１１６】
本実施例では、第三貫通孔４１が第一表面４４の所在する平面に位置し、第二表面４５の所在する平面と第一表面４４の所在する平面が鋭角を呈して設置される。本実施例では、鋭角が３０°〜６０°であり、３０°と６０°を含み、さらに４３．５°であってもよい。この角度範囲内に、第三貫通孔４１内の砕屑が斜孔４２から流出するために更に有利である。
【０１１７】
又、引き続き図８を参照し、本実施例では、アウタハウジング１４はアウタハウジング本体部とライナー１４ｂを備え、ライナー１４ｂが周方向に沿って取り巻いてアウタハウジング本体部の内周面に設けられる。また、図６と図７に示されるように、アウタハウジング本体部が接続し合う第一環状部材１４ａと第二環状部材１４ｃを備え、第二環状部材１４ｃが第一環状部材１４ａよりもエアロゾル発生装置に接近する。即ち、本実施例では、アウタハウジング１４は第一環状部材１４ａ、第二環状部材１４ｃ及びライナー１４ｂが共同で形成され、このように、それぞれ加工し易く、それから、第一環状部材１４ａ、第二環状部材１４ｃ及びライナー１４ｂを組み立ててアウタハウジング１４を形成する。第一環状部材１４ａ、第二環状部材１４ｃ及びライナー１４ｂの相互間の接続方式は限定されず、例えば、接着、係合、熱溶融、溶接等であってもよく、三者を一緒に固定してアウタハウジングを形成することができればよい。
【０１１８】
ここで、上記アウタハウジング１４の内壁はライナー１４ｂの内壁であり、上記アウタハウジング１４の内壁上の構造はライナー１４ｂの構造である。即ち、ライナー１４ｂの内壁に第二凹溝１４２と突起１４１が設けられている。第二環状部材１４ｃが上記第一端部を有する。又、本実施例では、第二環状部材１４ｃの表面が凹凸で平坦でなく、第二環状部材１４ｃの表面摩擦力が増大され、ユーザが第二環状部材１４ｃを把持してアウタハウジング１４を周方向で回転運動させるためになる。
【０１１９】
その他の実施例では、アウタハウジングが一体成形である。
【０１２０】
図１〜図４を参照し、本発明実施例はエアロゾル発生装置１をさらに提供する。該エアロゾル発生装置１は、加熱体２３と、上記いずれか１つの実施例に記載の緩め機構１０と、を備え、加熱体２３は緩め機構１０に置かれるエアロゾル形成基体内に挿入するためのものである。本体部２０をさらに備え、加熱体２３が本体部２０に設けられ、インナハウジング１１と本体部２０が周方向で回転接続可能であり、又は、インナハウジング１１と加熱体２３が周方向で回転接続可能である。このように設計したことで、インナハウジング１１が周方向で回転し、加熱体２３が静止を保持する。又は、加熱体２３が周方向で回転し、本体部２０が加熱体２３につれて同期に回転せず、インナハウジング１１が静止を保持し、いずれもエアロゾル形成基体と加熱体２３が周方向（図１中Ｚ方向で示される）で相対運動することを実現できる。
【０１２１】
図９と図１０を参照し、エアロゾル発生装置１の本体部２０内に加熱モジュールがさらに設けられ、加熱モジュールが固定座２５を備え、本体部２０が収容部２５２を有する固定座２５が設置され、加熱体２３の取付部２７が収容部２５２に取り付けられ、収容部２５２が取付部２７の周方向での運動を制限するのに用いられる。具体的には、図１１と図１２を参照し、軸方向（図１１におけるＸ方向で示される）に沿って、固定座２５は収容部２５２と第四貫通孔２５３を備える。加熱体２３が取付部２７に設けられる。本実施例では、加熱体２３が収容部２５２から第四貫通孔２５３への方向（図１２におけるＣ方向で示される）に沿って第四貫通孔２５３を貫通し、取付部２７が収容部２５２に取り付けられ、収容部２５２が取付部２７の周方向での運動を制限するのに用いられる。固定座２５が回路制御基板２４に取り付けられ、加熱体２３が回路制御基板２４に電気的に接続される。
【０１２２】
なお、加熱体２３の取付方向が制限されず、収容部２５２に取り付けられることができ、収容部２５２が取付部２７の周方向での運動を制限することができればよい。又、固定座２５の具体的な構造はこれに限らず、取付部２７の周方向での運動を制限することができればよい。
【０１２３】
このように設置したことで、組み立て易く、生産過程において、量産でき、加熱モジュールを組立完了した後に全体を組立部材とするので、部品が混乱になり、マッチングしないという問題が発生することはない。
【０１２４】
本実施例では、加熱体２３の取付部２７の内周面が加熱体２３の外周面に貼合され、取付部２７の内周面と加熱体２３が径方向の間隔を有する。
【０１２５】
又、図１０を参照し、加熱モジュールはストッパー２６をさらに備え、ストッパー２６が軸方向（図１０におけるＸ方向で示される）に沿って固定座２５に取り付けられ、取付部２７がストッパー２６と収容部２５２との間に位置し、ストッパー２６が取付部２７の軸方向での運動を制限するのに用いられる。取付部２７が軸方向に制限及び周方向に制限された後、加熱体２３の軸方向と周方向での運動が制限され、加熱体２３が取付され易くて接続が安定である。
【０１２６】
本発明の取付部２７と収容部２５２の横断面が円形ではないことによって、取付部２７が収容部２５２の収容キャビティ２５４内に設けられた後、取付部２７の周方向での運動が制限される。具体的には、図１１、図１３及び図１４を参照し、取付部２７と収容部２５２の横断面がともに多角形を呈し、本実施例では、取付部２７と収容部２５２の横断面がともに正方形を呈し、その他の実施例では、長方形、三角形又はその他の多角形であってもよい。収容部２５２は正方形の収容キャビティ２５４を有し、取付部２７が収容部２５２の収容キャビティ２５４内に設けられた後、周方向での運動が制限される。
【０１２７】
具体的には、収容部２５２から第四貫通孔２５３への方向（図１２におけるＣ方向で示される）において、取付部２７は第一部分２７１と第二部分２７２を備え、第一部分２７１が収容部２５２の収容キャビティ２５４に取り付けられ、第二部分２７２が第四貫通孔２５３に取り付けられ、第二部分２７２の外周面が第四貫通孔２５３の内周面に貼合される。本実施例では、第一部分２７１と収容部２５２の横断面が円形でなく、第一部分２７１と収容部２５２の収容キャビティ２５４の横断面がともに多角形を呈し、本実施例では、第一部分２７１と収容部２５２の収容キャビティ２５４の横断面がともに四角形を呈する。第二部分２７２と第四貫通孔２５３の横断面がともに円形を呈する。又は、第二部分２７２と第四貫通孔２５３の横断面が円形でない。このように設置したことで、取付部２７が収容部２５２内に設けられた後、取付部２７の周方向での運動が制限され、即ち加熱体２３の周方向運動が制限される。
【０１２８】
その他の実施例では、収容部から第四貫通孔への方向において、取付部は第一部分と第二部分を備え、収容部が第三部分と第四部分を有し、第一部分が第三部分に取り付けられ、第二部分が第四部分に取り付けられ、第一部分と第三部分の横断面が円形でなく、例えば、ともに多角形を呈し、第二部分と第四部分の横断面ともに円形を呈する。又は、第二部分と第四部分の横断面が円形でない。このように設置したことで、取付部が収容部内に設けられた後、取付部の周方向での運動も制限され、即ち加熱体の周方向運動が制限される。
【０１２９】
図１３を参照し、本発明実施例の加熱モジュールは導線をさらに備え、取付部２７に導線が貫通する貫通穴２８が設けられている。本実施例では、導線は、一端が回路制御基板２４に接続され、他端が加熱体２３内の抵抗素子（図示せず）に接続される第一正極導線２３１と、一端が回路制御基板２４に接続され、他端が加熱体２３内の抵抗素子に接続される第一負極導線２３３と、一端が回路制御基板２４に接続され、他端が加熱体２３内の温度検出素子に接続される第二正極導線２３２と、一端が回路制御基板２４に接続され、他端が加熱体２３内の温度検出素子に接続される第二負極導線２３４と、をさらに備える。このように設置したことで、加熱モジュールの加熱回路と温度検出回路が別々に設置されるので、それぞれ制御し易く、相互の干渉が小さく、加熱と温度の制御がより精確である。
【０１３０】
図１４と図１５を参照し、取付部２７に第一正極導線２３１、第一負極導線２３３、第二正極導線２３２及び第二負極導線２３４がそれぞれ貫通する貫通穴２８が設けられている。取付部２７は貫通孔２７３を有し、貫通孔２７３が加熱体２３を取り囲んで設置される。具体的には、貫通孔２７３が軸方向に沿って取付部２７の第一部分２７１と第二部分２７２を貫通する。第一部分２７１の内周面と第二部分２７２の内周面がそれぞれ加熱体２３の外周面に貼合され、第一部分２７１の内周面と加熱体２３が径方向の間隔を有する。径方向間隔２９を設置したことで、加熱体２３と取付部２７との接触面積が減少し、断熱性能が良好である。
【０１３１】
本実施例では、固定座２５は取外し可能に回路制御基板２４に取り付けられる。例えば、固定座２５はボルトを介して回路制御基板２４に接続され、取外し易い。
【０１３２】
引き続き図１１と図１２を参照し、固定座２５は第一延伸部２５１をさらに備え、本実施例では、第一延伸部２５１は収容部２５２の第四貫通孔２５３とは反対側の部分に設けられ、第一延伸部２５１が軸方向（図１１中Ｘ方向で示される）に沿って延伸する。図１６と図１７を参照し、ストッパー２６は第二延伸部２６１を備え、第二延伸部２６１が軸方向に沿って延伸する。図９と図１０を参照し、本実施例では、径方向（図９と図１０におけるＹ方向で示される）に沿って、回路制御基板２４が第一延伸部２５１と第二延伸部２６１との間に位置し、第一延伸部２５１と第二延伸部２６１がそれぞれ回路制御基板２４に接続される。第一延伸部２５１と第二延伸部２６１が回路制御基板２４を挟持することに相当し、接続がより安定である。
【０１３３】
本実施例では、第一延伸部２５１と第二延伸部２６１がそれぞれ取外し可能な方式で回路制御基板２４に接続され、例えば、ボルト接続の方式で取外し可能な接続を実現し、取外し易い。
【０１３４】
引き続き図１１と図１２を参照し、第一延伸部２５１の回路制御基板２４に向かった部分にそれぞれ軸方向に沿って延伸する第一挟持部２５７と第二挟持部２５６が設けられ、径方向（図１１におけるＹ方向で示される）に沿って、第一挟持部２５７と第二挟持部２５６が対向して設置され、且つ互いに平行する。図１６と図１７を参照し、第二延伸部２６１の回路制御基板２４に向かった部分にそれぞれ軸方向に沿って延伸する第三挟持部２６２と第四挟持部２６３が設けられ、径方向（図１６におけるＹ方向で示される）に沿って、第三挟持部２６２と第四挟持部２６３が対向して設置され、且つ互いに平行する。図１８を参照し、第三挟持部２６２と第四挟持部２６３が第一挟持部２５７と第二挟持部２５６との間に位置し、その他の実施例では、第一挟持部と第二挟持部が第三挟持部と第四挟持部との間に位置する。
【０１３５】
図１８を参照し、本実施例では、第一挟持部２５７と第三挟持部２６２が貼合され、第二挟持部２５６と第四挟持部２６３が貼合されたため、固定座２５とストッパー２６との接続が安定になる。本実施例では、第一挟持部２５７、第二挟持部２５６、第三挟持部２６２及び第四挟持部２６３によって限定された挟持空間は取付部２７を収容可能である。同時に、図１６を参照し、第二延伸部２６１の回路制御基板２４に向かった部分にストッパ２６４が設けられ、ストッパ２６４が軸方向に沿って延伸し、取付部２７に当接する。本実施例では、ストッパ２６４が軸方向に沿って加熱体２３に当接し、加熱体２３の軸方向運動を制限する。また、本実施例では、ストッパ２６４がそれぞれ第三挟持部２６２と第四挟持部２６３に平行し、かつ、第三挟持部２６２と第四挟持部２６３との間に位置する。それによって、挟持空間とストッパ２６４を設置したことで、取付部２７の軸方向運動が制限され、続いて加熱体２３の軸方向運動が制限され、取付易い。
【０１３６】
なお、ストッパ、第一挟持部、第三挟持部、第三挟持部及び第四挟持部の相対位置関係はこれに限らず、その他の相対位置関係であってもよく、第一挟持部、第二挟持部、第三挟持部及び第四挟持部によって限定された挟持空間が取付部を収容可能であり、ストッパは取付部の軸方向運動を制限し、続いて加熱体の軸方向運動を制限することができという条件を満たす。
【０１３７】
引き続き図１１と図１２を参照し、固定座２５は第三延伸部２５５をさらに備え、本実施例では、第三延伸部２５５が収容部２５２の第四貫通孔２５３とは反対側の部分に設けられ、第三延伸部２５５が軸方向に沿って延伸し、第三延伸部２５５と第一延伸部２５１が径方向（図１２におけるＹ方向で示される）に沿って対向して設置される。図１６と図１７を参照し、第二延伸部２６１が挿入端２６５を有し、図１０に示されるように、挿入端２６５が軸方向に沿って第一延伸部２５１と第三延伸部２５５との間に挿設され、且つ挿入端２６５が軸方向で第三延伸部２５５に貼合される。このように設置したことで、固定座２５とストッパー２６との接続の安定性を保証した。
【０１３８】
本実施例では、挿入端２６５が当接部２６５ａを有し、挿入端２６５が軸方向に沿って第一延伸部２５１と第三延伸部２５５との間に挿設され、挿入端２６５の当接部２６５ａが軸方向で第三延伸部２５５に貼合される。このように設置したことで、固定座２５とストッパー２６との接続の安定性を保証した。
【０１３９】
本発明のエアロゾル発生装置１は緩め機構１０のインナハウジング１１内の砕屑を流出させることができる砕屑排出通路をさらに備える。本発明の本体部２０と緩め機構１０の台座４０が軸方向に沿って間隔をあけて設置され、本実施例では、本体部２０の固定座２５と緩め機構１０の台座４０が軸方向（図８中Ｘ方向で示される）に沿って間隔をあけて設置される。
【０１４０】
具体的には、図８を参照し、本実施例では、砕屑排出通路は、上記緩め機構１０の砕屑排出構造と、本体部２０の固定座２５と緩め機構１０の台座４０との間に位置する軸方向間隔を含む。また、台座４０が固定座２５を取り囲んで設置され、台座４０が固定座２５を取り囲んで周方向運動することができる。
【０１４１】
ここで、砕屑排出構造は斜孔４２を含み、斜孔４２はインナハウジング１１内に位置する砕屑が斜孔４２を経由して流出するように案内することができる。台座４０の外周面に第三貫通孔４１に連通する少なくとも１つの斜孔４２が設けられ、第三貫通孔４１が加熱体２３を取り囲んで設置される。その他の実施例では、第三貫通孔４１が台座４０のその他の部分に設けられ、加熱体を取り囲んで設置されるものではなく、斜孔に連通する。
【０１４２】
斜孔４２を設置したことで、図８における点線矢印に示される軌跡のように、第三貫通孔４１内の砕屑が固定座２５と台座４０との間の軸方向間隔に流れ込み、最終的に斜孔４２に沿って流出することになり、清潔し易い。
【０１４３】
図８〜図１０及び図１２を参照し、本体部２０には収容部２５２を有する固定座２５が設置され、加熱体２３の取付部２７が収容部２５２に取り付けられ、収容部２５２が取付部２７の周方向での運動を制限するのに用いられ、固定座２５と緩め機構１０の台座４０が軸方向に沿って間隔をあけて設置される。軸方向に沿って、固定座２５の台座４０に向かう部分は緩め機構１０の固定座２５に向かう部分（図面において第一表面４４で示す）に対して傾斜して設置される表面（図面において第二表面４５で示す）を有する。即ち、固定座２５の上面、台座４０の下面４４、第三貫通孔４１及び斜孔４２が砕屑排出通路を形成する。つまり、砕屑排出通路は固定座２５と台座４０から形成される。
【０１４４】
第二表面４５の所在する平面と第一表面４４の所在する平面が鋭角を呈して設置される。本実施例では、鋭角は３０°〜６０°であり、３０°と６０°を含み、さらに４３．５°であってもよい。この角度範囲内に、さらに第三貫通孔４１内の砕屑が斜孔４２から流出するためになる。なお、緩め機構１０の台座４０が回転可能に本体部２０に接続された後、台座４０と固定座２５が径方向間隔を有し、これによってアウタハウジング１４がインナハウジング１１を駆動して周方向で運動させ、台座４０が固定座２５を取り囲んで周方向で運動する時、固定座２５との摩擦を生じることなく、エアロゾル発生装置を使用する耐用年数を延長した。又、砕屑が台座４０と固定座２５の径方向の隙間内に落ち込むことを防止するように、台座４０と固定座２５との径方向間隔ができる限り小さく、貼合したが、力を受けない状態にあることが最適である。
【０１４５】
上記のように、本発明が提供した上記実施例はただ例示的に本発明の原理及びその効果を説明しただけであり、本発明を制限するためのものではない。如何なるこの技術をよく知っている人々は、皆本発明の精神及び範囲を外れることなく、上記実施例について修飾又は変更をすることができる。そのため、凡そ所属する技術分野において通常の知識を有する者が本発明に開示された精神と技術思想から逸脱することなくなされた全ての等価修飾または変更は、依然として本発明の特許請求の範囲に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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