(57)【要約】    縦糸および横糸テープから形成された熱収縮性ラフィア織布を提供することであって、当該縦糸および横糸テープは、密度が０．９４５ｇ／ｃｃ以上およびＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定されるメルトインデックス（Ｉ２）が０．０１〜２．０ｇ／１０分であるエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを、縦糸および横糸テープが縦糸および横糸テープに存在するポリマーの総重量％に基づいて少なくとも７０重量％含む、提供することと、熱収縮性ラフィア織布で２つ以上の物品を包装して、包装された束を形成することと、包装された束を加熱して、収縮包装された束を形成することと、を含む、２つ以上の物品を収縮包装するための方法。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の物品を収縮包装するための方法であって、
縦糸および横糸テープから形成された熱収縮性ラフィア織布を提供することであって、前記縦糸および横糸テープは、０．９４５ｇ／ｃｃ以上の密度およびＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される０．０１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを、前記縦糸および横糸テープに存在するポリマーの総重量％に基づいて少なくとも７０重量％含む、提供することと、
前記熱収縮性ラフィア織布で２つ以上の物品を包装して、包装された束を形成することと、
前記包装された束を加熱して、収縮包装された束を形成することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記熱収縮性ラフィア織布がポリオレフィン樹脂でコーティングされて、コーティングされた熱収縮性ラフィア織布を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、または低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、もしくはポリプロピレンのうち２つ以上のブレンドを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂が低密度ポリエチレンを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される０．１〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが７．１〜３０．０のメルトインデックス比（Ｉ１０／１２）を有し、Ｉ１０がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、１０．０ｋｇ）に従って決定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが１００℃〜１４０℃のビカット軟化温度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが３．０〜６．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、ここで、Ｍｗが重量平均分子量であり、Ｍｎが数平均分子量である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱収縮性ラフィア織布が１００℃〜１６５℃の温度に達するように前記包装された束が加熱される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記包装された束が加熱されると、前記熱収縮性ラフィア織布は、両方ともＡＳＴＭ  Ｄ２７３２試験方法で測定される際、１３０℃で５％〜９０％の縦糸方向の自由収縮および１３０℃で５％〜９０％の横糸方向の自由収縮を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記縦糸および横糸テープはさらに、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する低密度ポリエチレン、約０．９３０ｇ／ｃｍ３〜約０．９４５ｇ／ｃｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン、約０．９４５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状低密度ポリエチレン、および約０．８６０ｇ／ｃｍ３〜約０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有する超低密度ポリエチレンからなる群から選択される１つ以上の樹脂を、前記縦糸および横糸テープに存在するポリマーの総重量％に基づいて３０重量％以下含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般に、ポリエチレンベースの熱収縮性織布、およびポリエチレンベースの熱収縮性織布を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
収縮包装は、一般に、物品を収縮フィルムで包んで包装を形成し、次いで、それを収縮およびフィルムと物品との間の密接な接触を引き起こすのに十分な熱にさらすことによりフィルムを熱収縮させることを伴う。しかしながら、より重い物品（例えば、複数の箱、カートン、包装、ペールなど）が取り扱い、識別、および輸送を容易にするために１つの積荷に一緒に包装されるユニット化包装の場合、収縮フィルムは通常使用されない。代わりに、クッション性と構造的強度を提供できるため、段ボールがよく使用される。段ボールには欠点がある。段ボールは、機械的応力に対する耐性が比較的低く、防水性がなく、非常にかさばる可能性がある。
【０００３】
したがって、代替のユニット化および／または頑丈な包装オプションを有することが望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書の実施形態で開示されるのは、熱収縮性ラフィア織布である。熱収縮性ラフィア織布は、縦糸および横糸テープから形成され、縦糸および横糸テープは、０．９４５ｇ／ｃｃを超える密度および０．０１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを少なくとも７０重量％含む。
【０００５】
また、本明細書の実施形態では、２つ以上の物品を収縮包装する方法も開示されている。この方法は、縦糸および横糸テープから形成された熱収縮性ラフィア織布を提供することであって、縦糸および横糸テープは、０．９４５ｇ／ｃｃを超える密度および０．０１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを少なくとも７０重量％含む、提供することと、熱収縮性ラフィア織布で２つ以上の物品を包装して、包装された束を形成することと、包装された束を加熱して、収縮包装された束を形成する。
【０００６】
一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、熱収縮性ラフィア織布は、ポリオレフィン樹脂でコーティングされている。ポリオレフィン樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、または低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、もしくはポリプロピレンのうち２つ以上のブレンドを含み得る。いくつかの実施形態では、ポリオレフィン樹脂は、低密度ポリエチレンを含む。
【０００７】
一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する。一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭＤ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される際、０．１〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、７．１〜３０．０のメルトフロー比（Ｉ１０／１２）を有する。一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１００℃〜１４０℃のビカット軟化温度を有する。一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、３．０〜６．０の数平均分子量（Ｍｎ）
【数１】
2021532281.tif 000002
に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比を有する。
【０００８】
一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、縦糸および横糸テープは、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する低密度ポリエチレン、約０．９３０ｇ／ｃｍ３〜約０．９４５ｇ／ｃｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン、約０．９４５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状低密度ポリエチレン、約０．８６０ｇ／ｃｍ３〜約０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有する超低密度ポリエチレンからなる群から選択される１つ以上の樹脂を１０重量％以下さらに含む。
【０００９】
一実施形態では、前述の実施形態のいずれかによる、包装された束は、熱収縮性ラフィア織布が１００℃〜１６５℃の温度に達するように加熱される。
【００１０】
一実施形態では、包装された束が加熱されると、前述の実施形態のいずれかによれば、熱収縮性ラフィア織布は、両方ともＡＳＴＭ  Ｄ２７３２試験方法で測定される際、１３０℃で５％〜９０％の縦糸方向の自由収縮および１３０℃で５％〜９０％の横糸方向の自由収縮を有する。
【００１１】
実施形態の追加の特徴および利点は、以下の発明を実施するための形態に記載され、一部はその説明から当業者に容易に明らかになるか、または発明を実施するための形態および特許請求の範囲を含む本明細書に記載の実施形態を実践することによって認識される。前述および以下の説明の両方が様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図されることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで、熱収縮性ラフィア織布の実施形態、およびその方法を詳細に参照する。熱収縮性ラフィア織布は、複数の重い物品の包装に使用できる。しかしながら、これは、本明細書に開示された実施形態の例示的な実行に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載の熱収縮性ラフィア織布は、他の頑丈な包装用途、例えば、頑丈な輸送用袋、織り袋、または他の汎用袋などで使用することができ、これらは全て、本実施形態の範囲内にある。
【００１３】
本明細書の実施形態では、熱収縮性ラフィア織布は、縦糸および横糸テープから形成されている。縦糸テープと横糸テープは織り交ぜられており、これにより、縦糸テープはラフィア織布内を縦方向に走り、横糸テープは縦糸テープに対して垂直に走る。テープという用語は、フィラメント、ヤーン、またはファイバーという用語と交換可能に使用することができ、これらは全て、熱収縮性ラフィア織布を形成するために適切に使用することができる。
【００１４】
各縦糸または横糸テープの力価は３００ＤＥＮ〜４，０００ＤＥＮであり得る。３００ＤＥＮ〜４，０００ＤＥＮの全ての個々の値および部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態では、各縦糸または横糸テープは、３００ＤＥＮ〜３，０００ＤＥＮ、４００ＤＥＮ〜３，０００ＤＥＮ、４００ＤＥＮ〜２，０００ＤＥＮ、５００ＤＥＮ〜２，０００ＤＥＮ、または５５０ＤＥＮ〜１，５００ＤＥＮの範囲の力価を有し得る。本明細書で使用される場合、「ＤＥＮ」は、縦糸または横糸テープの線状質量密度であるデニールを指す。デニールまたはＤＥＮは、縦糸または横糸テープの重量を、縦糸または横糸テープの９，０００メートルあたりのグラム数（ｇ／９，０００ｍ）として表される。
【００１５】
縦糸および横糸テープは、テープ中の総ポリマー重量に基づいて、エチレン／α−オレフィンコポリマーを少なくとも７０重量％含む。上記のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、各縦糸および横糸テープは、エチレン／α−オレフィンコポリマーを７０〜１００重量％、８０重量％〜１００重量％、８５重量％〜１００重量％、９０〜１００重量％、９０〜９９重量％、９０〜９７．５重量％、または９０〜９５重量％含み得る。
【００１６】
エチレン／α−オレフィンコポリマー
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、（ａ）エチレンに由来する単位の重量で、７０〜９９．５パーセント、例えば、７５〜９９．５パーセント、８０〜９９．５パーセント、８５〜９９．５パーセント、９０〜９９．５パーセント、または９２〜９９．５パーセント、および（ｂ）１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位の重量で、０．５〜３０パーセント、例えば、０．５〜２５パーセント、０．５〜２０パーセント、０．５〜１５パーセント、０．５〜１０パーセント、または０．５〜８パーセント含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術等の任意の好適な技術を使用して、および例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第ＵＳ７，４９８，２８２号で記載されるような１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１７】
α−オレフィンコモノマーは、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、これらに限定されない。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択され得るか、または代替的に１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００１８】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．９４５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．９４５ｇ／ｃｃ以上の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．９４５、または０．９４８ｇ／ｃｃの下限〜０．９６５、０．９６０、０．９５８、０．９５５、または０．９５３ｇ／ｃｃの上限の密度を有する。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｃ、０．９４５〜０．９５８ｇ／ｃｃ、０．９４８〜０．９５８ｇ／ｃｃ、または０．９４８〜０．９５３ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００１９】
密度に加えて、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される際、０．０１〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．０１〜２ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．０１、０．０５、０．１、０．２、０．５、または０．７ｇ／１０分の下限〜１．１、１．５、または１．８ｇ／１０分の上限の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される際、０．１〜１．５ｇ／１０分、０．５〜１．５ｇ／１０分、０．５〜１．１ｇ／１０分、または０．７〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２０】
密度およびメルトインデックス（Ｉ２）に加えて、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、７．１〜３０．０のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。７．１〜３０．０の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、７．１〜１０、７．１〜９．０、または７．１〜７．９のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。Ｉ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、１０．０ｋｇ）に従って決定される。
【００２１】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）に加えて、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、１００℃〜１４０℃のビカット軟化温度を有し得る。１００℃〜１４０℃の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、１００℃〜１３０℃、１１０℃〜１３０℃、１１５℃〜１２５℃、または１１８℃〜１２２℃のビカット軟化温度を有し得る。ビカット軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って決定され得る。
【００２２】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、メルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）、およびビカット軟化温度に加えて、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、３．０〜６．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得、Ｍｗは重量平均分子量（Ｍｗ）であり、Ｍｎは数平均分子量である。３．０〜６．０の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、３．２〜５．５、３．５〜５．５、３．５〜５．０、４．０〜５．０、または４．２〜４．６の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。分子量は、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定され得る。
【００２３】
エチレン／α−オレフィンコポリマーを生産するために、任意の従来のエチレン（共）重合反応プロセスを用いることができる。そのような従来のエチレン（共）重合反応プロセスには、１つ以上の従来の反応器、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、並行、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせのバッチ反応器を使用して、気相重合プロセス、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、およびそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。適切な重合プロセスの例は、米国特許第ＵＳ６，９８２，３１１号、米国特許第ＵＳ６，４８６，２８４号、米国特許第ＵＳ８，８２９，１１５号、またはＵＳ８，３２７，９３１号に記載されており、これらは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２４】
本明細書に記載の実施形態では、縦糸および横糸テープは、最大３０重量％、あるいは最大２０重量％、または最大１０重量％のオプションのポリマーをさらに含み得る。オプションのポリマーの例には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、または超低密度ポリエチレンが含まれる。いくつかの実施形態では、縦糸および横糸テープがさらに、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する低密度ポリエチレン、約０．９３０ｇ／ｃｍ３〜約０．９４５ｇ／ｃｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン、約０．９４５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状低密度ポリエチレン、および約０．８６０ｇ／ｃｍ３〜約０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有する超低密度ポリエチレンからなる群から選択される１つ以上の樹脂を最大３０重量含み得る。
【００２５】
本明細書に記載の実施形態では、縦糸および横糸テープは、オプションの添加剤をさらに含み得る。例示的な添加剤としては、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、およびそれらの組み合わせが含まれ得るが、これらに限定されない。縦糸および横糸テープは、縦糸および横糸テープに存在する材料の総重量に基づいて、そのような添加剤の合計重量で、最大３０重量％、あるいは最大２０重量％、または最大１０重量％含み得る。
【００２６】
コーティング
本明細書に記載の実施形態のいずれかによる、熱収縮性ラフィア織布は、ポリオレフィン樹脂でさらにコーティングされ得る。本明細書の実施形態では、熱収縮性ラフィア織布は、コーティング中に存在するポリマーの総重量に基づいて、１００重量％のポリオレフィン樹脂でコーティングされている。ポリオレフィン樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、または低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、もしくはポリプロピレンのうちの２つ以上のブレンドを含む。いくつかの実施形態では、ポリオレフィン樹脂は低密度ポリエチレンを含み、熱収縮性ラフィア織布は、コーティング中に存在するポリマーの総重量に基づいて、１００重量％の低密度ポリエチレンでコーティングされている。
【００２７】
コーティング中に存在し得る例示的な添加剤としては、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、およびそれらの組み合わせが含まれ得るが、これらに限定されない。コーティングは、コーティング中に存在する材料の総重量に基づいて、そのような添加剤の合計重量で、約０．１〜約３０重量％、あるいは約０．１〜約２０重量％、または約０．１〜約１０重量％含み得る。
【００２８】
方法
本明細書の実施形態では、２つ以上の物品を収縮包装するための方法が開示されている。この方法は、本明細書に記載の実施形態のいずれかによる熱収縮性ラフィア織布を提供することと、熱収縮性ラフィア織物で２つ以上の物品を包装して、包装された束を形成することと、包装された束を加熱して、収縮包装された束を形成することとを含む。いくつかの実施形態では、包装された束は、熱収縮性ラフィア織布が１００℃〜１６５℃の温度に達するように加熱される。
【００２９】
包装された束が加熱されると、熱収縮性ラフィア織布は、両方ともＡＳＴＭ  Ｄ２７３２試験方法によって測定される際、１３０℃で５％〜９０％の縦糸方向の自由収縮および１３０℃で５％〜９０％の横糸方向の自由収縮を有し得る。いくつかの実施形態では、熱収縮性ラフィア織布は、両方ともＡＳＴＭ  Ｄ２７３２試験方法によって測定される際、１３０℃で１０％〜８０％の縦糸方向の自由収縮および１３０℃で１０％〜８０％の横糸方向の自由収縮を有し得る。自由収縮は、テープ配向ステップ中に延伸比を変えることにより、横糸方向に対して縦糸方向で個別に変えることができる。例えば、いくつかの実施形態では、熱収縮性ラフィア織布は、両方ともＡＳＴＭ  Ｄ２７３２試験方法によって測定される際、１３０℃で６０％〜９０％の縦糸方向の自由収縮および１３０℃で５％〜２５％の横糸方向の自由収縮を有し得る。
【００３０】
本明細書に記載の熱収縮性ラフィア織布は、任意の適切なラフィア作製プロセスによって製造することができる。例示的な一実施形態では、ラフィアプロセスは、テープの生産に関与する以下の主なステップ、すなわち、フィルムの押し出し、フィルムの急冷、テープへのフィルムのスリット入れ、テープの配向、テープのアニーリング、巻き取り、織り、および仕上げを含む。
【００３１】
試験方法
特に明記しない限り、以下の試験方法が使用される。
【００３２】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され得る。
【００３３】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／１０．０ｋｇ）に従って測定され得る。
【００３４】
ビカット軟化点
ビカット軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５に従って測定され得る。
【００３５】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
クロマトグラフィーシステムは、内部ＩＲ５検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）高温ＧＰＣクロマトグラフからなっていた。オートサンプラーオーブン区画を摂氏１６０度に設定し、カラム区画を摂氏１５０度に設定した。使用したカラムは、３本のＡｇｉｌｅｎｔ「Ｍｉｘｅｄ  Ｂ」３０ｃｍ  １０ミクロンの線形混合床カラムおよび１０ｕｍのプレカラムであった。使用したクロマトグラフィー溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有していた。溶媒源は、窒素注入された。使用した注入量は２００マイクロリットルであり、流量は１．０ミリリットル／分であった。
【００３６】
ＧＰＣカラムセットの較正を、個々の分子量の間に少なくとも一桁の間隔を有する６つの「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準を用いて行った。標準は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから購入した。１，０００，０００以上の分子量については５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラムで、また１，０００，０００未満の分子量については５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムでポリスチレン標準を調製した。ポリスチレン標準を穏やかに撹拌しながら摂氏８０度で３０分間溶解させた。ポリスチレン標準ピーク分子量を、式１を用いてポリエチレン分子量に変換した（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ  （式１）
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１５の値を有し、Ｂは１．０に等しい。
【００３７】
第５次多項式を使用して、それぞれのポリエチレン同等較正点にあてはめた。ＮＩＳＴ標準ＮＢＳ１４７５が５２，０００ｇ／ｍｏｌ（Ｍｗ）で得られるように、カラム分解能およびバンドの広がり効果を補正するために、Ａに対してわずかな調整（約０．４１５〜０．４４）を行った。
【００３８】
ＧＰＣカラムセットの総プレート計数を、（５０ミリリットルのＴＣＢ中０．０４ｇで調製し、穏やかに撹拌しながら２０分間溶解した）エイコサンで行う。プレート計数（式２）および対称性（式３）を、以下の式に従って２００マイクロリットル注入で測定した：
【数２】
2021532281.tif 000003
式中、ＲＶはミリリットルでの保持体積であり、ピーク幅はミリリットルであり、ピーク最大値はピークの最大高さであり、１／２高さはピーク最大値の１／２の高さである。
【数３】
2021532281.tif 000004
式中、ＲＶはミリリットルでの保持体積であり、ピーク幅はミリリットルであり、ピーク最大値はピークの最大位置であり、１／１０の高さはピーク最大値の１／１０の高さであり、後部ピークはピーク最大値より後の保持体積でのピークテールを表し、前部ピークはピーク最大値よりも早い保持体積でのピーク前部を表す。クロマトグラフシステムのプレートカウントは２４，０００超となるべきであり、対称性は０．９８〜１．２２の間となるなるべきである。
【００３９】
試料はＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ソフトウェアを用いて半自動で調製された：２ｍｇ／ｍｌを試料の標的重量とし、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ高温オートサンプラーを介して、予め窒素をスパージしたセプタキャップ付バイアルに溶媒（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有）を添加した。試料を、「低速」振とうしながら摂氏１６０度で２時間溶解した。
【００４０】
Ｍｎ、Ｍｗ、およびＭｚの計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲクロマトグラフの内部ＩＲ５検出器（測定チャネル）を使用し、式４〜６に従い、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェア、それぞれの等間隔のデータ回収点（ｉ）でベースラインを差し引いたＩＲクロマトグラム、および式１からの点（ｉ）の狭い標準較正曲線から得られるポリエチレン等価分子量を使用したＧＰＣ結果に基づいた。
【数４】
2021532281.tif 000005
【数５】
2021532281.tif 000006
【数６】
2021532281.tif 000007
【００４１】
経時的な偏差を監視するために、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲシステムで制御されたマイクロポンプを介して各試料に流量マーカー（デカン）を導入した。この流量マーカーは、試料中のそれぞれのデカンピークを狭い標準較正内のデカンピークと整合することによって各試料の流量を直線的に較正するために使用された。こうして、デカンマーカーピークの時間におけるいかなる変化も、流量およびクロマトグラフィー勾配の両方における線形シフトに関連すると推測される。流量マーカーピークのＲＶ測定の最高精度を促進するために、最小二乗フィッティングルーチンを使用して、流量マーカー濃度クロマトグラムのピークを二次方程式に適合させる。次に、二次方程式の一次導関数を使用して、真のピーク位置を求める。流量マーカーのピークに基づいてシステムを較正した後、（較正スロープの測定値としての）有効流量は式７のように計算される。流量マーカーピークの処理は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアにより行われた。
【数７】
2021532281.tif 000008
【００４２】
自由収縮
１００ｍｍｘ１００ｍｍの試験片を、表５に概説されている温度の油に１０秒間浸す。次に、試験片を取り出し、周囲条件（２３℃、１気圧、５０％相対湿度）の流体浴に５秒間すばやく浸して、冷却する。自由収縮は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に従って、縦糸方向と横糸方向の試験片で測定する。
【００４３】
落槍衝撃
落槍衝撃は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９、方法Ａに従って、直径３８．１ｍｍのステンレス鋼槍を使用し、落下高さ０．６６ｍ（２６インチ）で、幅４１ｃｍ（１６インチ）、深さ４１ｃｍ（１６インチ）、高さ１２０ｃｍ（４７インチ）のサンプルを使用して測定する。測定は、（１）周囲条件（２３℃、１気圧、５０％相対湿度）で、および（２）制御された環境で、９３％相対湿度、２３℃、１気圧で２週間行う。方法Ａ試験を使用して取得できる最大値は９００グラムである。サンプルが失敗しない場合、９００グラムを超える量が達成される。
【００４４】
落槍衝撃はまた、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９、方法Ｂに従って、直径５０．８ｍｍのステンレス鋼槍を使用し、落下高さ１．５２４ｍ（６０インチ）で、幅４１ｃｍ（１６インチ）、深さ４１ｃｍ（１６インチ）、高さ２０６ｃｍ（８１インチ）のサンプルを使用して測定する。測定は、（１）周囲条件（２３℃、１気圧、５０％相対湿度）で、および（２）制御された環境で、９３％相対湿度、２３℃、１気圧で２週間行う。
【００４５】
エルメンドルフ引裂
エルメンドルフ引裂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に従って縦糸と横糸の方向で測定する。測定は、（１）周囲条件（２３℃、１気圧、５０％相対湿度）、（２）制御された環境で、９３％相対湿度、２３℃、１気圧で４８時間、および（３）制御された環境で、９３％相対湿度、２３℃、１気圧で２週間行う。
【実施例】
【００４６】
実施例に使用される樹脂を以下の表１に示す。全ての樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州、ミッドランド）から市販されている。
【００４７】
【表１】
2021532281.tif 000009
【００４８】
発明の実施例１（「発明１」）−テープは、８２０デニールおよび３．０ｍｍ幅を有する１００重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）２０５０Ｂから製造した。テープは、Ｓｔａｒｌｉｎｇｅｒ  Ｓｔａｒｅｘ  １５００ＥＳテープ押出ラインを使用して、表２に示すプロセス条件下で作製した。
【００４９】
【表２】
2021532281.tif 000010
【００５０】
テープを使用して、ＳｔａｒｌｉｎｇｅｒのＡｌｐｈａ  ６（６シャトル円形織機）を使用してラフィア布を生産した。ラフィア布の幅は５３．３４ｃｍ（６０ｇｓｍ）であった。次に、ラフィア布を、以下のプロセス条件下でＳｔａｒｌｉｎｇｅｒ  Ｓｔａｃｏ  Ｔｅｃラインを使用する押出コーティングプロセスによって１００重量％のＬＤＰＥ７２２でコーティングした。
【００５１】
【表３】
2021532281.tif 000011
【００５２】
コーティングされた熱収縮性ラフィア布は、熱収縮性ラフィア布の両側に２０ｇｓｍのコーティングを有し、熱収縮性ラフィア布は、６０ｇｓｍの重量を有していた。コーティングされた熱収縮性ラフィア布の総重量は１００ｇｓｍであった。
【００５３】
比較フィルムＡ（「比較Ａ」）：単層フィルムをコリン博士のインフレーションフィルムラインで生産した。このフィルムは、５０重量％のＬＤＰＥ  １３２ｉ、３０重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５．１１、および２０重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）２０５０Ｂを含む。インフレーションフィルムラインパラメータを表４に示す。
【００５４】
【表４】
2021532281.tif 000012
【００５５】
比較段ボール：表５に概説されているように、様々な重量のマイクロフルート段ボールで、通常、ユニット化用途に使用され、比較目的で使用される。
【００５６】
特性が測定され、以下の表５に示されている。「ＮＭ」は、測定されていないことを意味する。
【００５７】
【表５】
2021532281.tif 000013
【００５８】
結果は、本発明のフィルム（発明１）が比較フィルムと比較して改善された自由収縮を有することを示す。また、本発明のフィルムは、比較フィルムおよび比較段ボールと比較して、改善された落槍衝撃および引裂特性を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の物品を収縮包装するための方法であって、
縦糸および横糸テープから形成された熱収縮性ラフィア織布を提供することであって、前記縦糸および横糸テープは、０．９４５ｇ／ｃｃ以上の密度およびＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される０．０１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを、前記縦糸および横糸テープに存在するポリマーの総重量％に基づいて少なくとも７０重量％含む、提供することと、
前記熱収縮性ラフィア織布で２つ以上の物品を包装して、包装された束を形成することと、
前記包装された束を加熱して、収縮包装された束を形成することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記熱収縮性ラフィア織布がポリオレフィン樹脂でコーティングされて、コーティングされた熱収縮性ラフィア織布を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、または低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、もしくはポリプロピレンのうち２つ以上のブレンドを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂が低密度ポリエチレンを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが７．１〜３０．０のメルトインデックス比（Ｉ１０／１２）を有し、Ｉ１０がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、１０．０ｋｇ）に従って決定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが１００℃〜１４０℃のビカット軟化温度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが３．０〜６．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、ここで、Ｍｗが重量平均分子量であり、Ｍｎが数平均分子量である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱収縮性ラフィア織布が１００℃〜１６５℃の温度に達するように前記包装された束が加熱される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記包装された束が加熱されると、前記熱収縮性ラフィア織布は、両方ともＡＳＴＭ  Ｄ２７３２試験方法で測定される際、１３０℃で５％〜９０％の縦糸方向の自由収縮および１３０℃で５％〜９０％の横糸方向の自由収縮を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記縦糸および横糸テープはさらに、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する低密度ポリエチレン、約０．９３０ｇ／ｃｍ３〜約０．９４５ｇ／ｃｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン、約０．９４５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン、約０．９１６ｇ／ｃｍ３〜約０．９２９ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状低密度ポリエチレン、および約０．８６０ｇ／ｃｍ３〜約０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有する超低密度ポリエチレンからなる群から選択される１つ以上の樹脂を、前記縦糸および横糸テープに存在するポリマーの総重量％に基づいて３０重量％以下含む、請求項１１に記載の方法。
【国際調査報告】
2021532281.tif 000014
2021532281.tif 000015