(57)【要約】  二者の間の取引をデータベースに登録し、第三者が、取引に関連する措置を実施することを可能にするための方法及びシステムが提供される。方法は、取引レコードを作成するステップ（ｓ２）と、取引レコードに電子署名するステップ（ｓ４、ｓ１２）と、取引レコードをデータベースに登録するステップ（ｓ６、ｓ１４）と、取引レコードがデータベースに登録されたという通知を発行するステップ（ｓ８、ｓ１６）と、第三者によって取引レコードを検証するステップ（ｓ１０）と、第三者によって取引内容情報に基づいて措置を実施するステップ（ｓ１８）とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、前記取引に関連する措置を実施することを可能にするための方法であって、
アリス及びキャロルの各々が、通信ネットワークを介して前記データベースと通信することが可能であり、前記通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能である電子デバイスを有し、
当該方法は、
アリスの電子デバイスによって、以降「取引レコード」と呼ぶレコードを作成するステップであり、前記レコードが、
以降「取引識別子」と呼ぶ、前記取引を識別するための識別子、
アリスを識別するための識別子、及び
以降「取引内容情報」と呼ぶ、前記取引の性質及び前記取引が有するとみなされる値のうちの少なくとも１つに関する情報、
を含む、ステップと、
アリスの電子デバイスによって、前記取引レコードに電子署名するステップ（ｓ４）であり、結果もたらされる前記取引レコードを以降「ＴＲｋＡ」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ４）と、
ＴＲｋＡを前記データベースに登録するステップ（ｓ６）と、
キャロルの電子デバイスに、ＴＲｋＡが前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ８）と、
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたことを判定するステップ（ｓ１０）と、
キャロルの電子デバイスによって、ＴＲｋＡに電子署名するステップ（ｓ１２）であり、結果もたらされる前記取引レコードを「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ１２）と、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１を前記データベースに登録するステップ（ｓ１４）と、
アリスの電子デバイスに、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ１６）と、
キャロルの電子デバイスによって、措置を実施するステップ（ｓ１８）であり、前記措置が、ＴＲｋＡ，ｋＣ１に含まれる前記取引内容情報に基づき、キャロルによる課税と関連付けられる、ステップ（ｓ１８）と、
を含む、方法。
【請求項２】
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っていることを判定するステップ（ｓ１０）が、
キャロルの電子デバイスによって、前記アリスを識別するための識別子及び前記取引内容情報に基づいて、前記取引が前記規則又は規則セットを順守しているかを検証することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引レコードが、
前記取引レコードがアリスの電子デバイスによって電子署名された（ｓ４）こと、
ＴＲｋＡが前記データベースに登録された（ｓ６）こと、
キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡが前記データベースに登録されたことを通知された（ｓ８）こと、
ＴＲｋＡが、前記規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたと判定された（ｓ１０）こと、
ＴＲｋＡがキャロルの電子デバイスによって電子署名された（ｓ１２）こと、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録された（ｓ１４）こと、
アリスの電子デバイスが、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知された（ｓ１６）こと、及び
前記措置が実施された（ｓ１８）こと
のうちの少なくとも１つを示す状態変数をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記取引が、物体に関連し、前記物体が、前記取引識別子を表すか又は前記取引識別子に対応するコードによってマークされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記取引レコードが作成された（ｓ２）後に、前記物体を前記コードによってマーキングするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記物体にマークされた前記コードを読み取るステップ（ｓ３２ａ）と、
前記措置が、読み取られた前記コードによって表されるか又は読み取られた前記コードに対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、読み取られた前記コードによって表されるか又は読み取られた前記コードに対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ａ）と
をさらに含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記取引が、サービスに関連し、前記サービスと関連付けられた文書が、前記取引識別子を表すか又は前記取引識別子に対応するコードによってマークされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記取引レコードが作成された（ｓ２）後に、前記文書を前記コードによってマーキングするステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サービスと関連付けられる前記文書にマークされた前記コードを読み取るステップ（ｓ３２ｂ）と、
前記措置が、読み取られた前記コードによって表されるか又は読み取られた前記コードに対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、前記読み取られたコードによって表されるか又は前記読み取られたコードに対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ｂ）と
をさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記取引が物体に関し、前記取引識別子が、
前記物体の特性、及び
前記物体に並置又は付着された素材ベースのセキュリティ要素の特性
のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、以降「物体署名」と呼ぶ署名に対応する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記物体署名を取得するステップ（ｓ３２ｃ）と、
前記措置が、取得された前記物体署名に対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、前記取得された物体署名に対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ｃ）と
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記取引がサービスに関し、前記取引識別子が、
前記サービスと関連付けられた文書の特性、及び
前記サービスと関連付けられる前記文書に並置又は付着された素材ベースのセキュリティ要素の特性
のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、以降「サービス関連文書署名」と呼ぶ署名に対応する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サービス関連文書署名を取得するステップ（ｓ３２ｄ）と、
前記措置が、取得された前記サービス関連文書署名に対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、取得された前記サービス関連文書署名に対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ｄ）と
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
キャロルの電子デバイスによってＴＲｋＡが電子署名されると（ｓ１２）、アリスと関連付けられる口座から、前記取引から生じるとみなされる付加価値に対する税を表す金額が引き落とされる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、前記取引に関連する措置を実施することを可能にするためのシステムであって、アリス及びキャロルの各々が、通信ネットワークを介して前記データベースと通信することが可能であり、前記通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能である電子デバイスを有し、
前記システムが、
アリスの電子デバイスによって、以降「取引レコード」と呼ぶレコードを作成（ｓ２）するステップであり、前記レコードが、
以降「取引識別子」と呼ぶ、前記取引を識別するための識別子、
アリスを識別するための識別子、及び
以降「取引内容情報」と呼ぶ、前記取引の性質及び前記取引が有するとみなされる値のうちの少なくとも１つに関する情報、
を含む、ステップと、
アリスの電子デバイスによって、前記取引レコードに電子署名するステップ（ｓ４）であり、以降結果もたらされる前記取引レコードを「ＴＲｋＡ」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ４）と、
ＴＲｋＡを前記データベースに登録するステップ（ｓ６）と、
キャロルの電子デバイスに、ＴＲｋＡが前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ８）と、
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたことを判定するステップ（ｓ１０）と、
キャロルの電子デバイスによって、ＴＲｋＡに電子署名するステップ（ｓ１２）であり、以降結果もたらされる前記取引レコードが「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ１２）と、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１を前記データベースに登録するステップ（ｓ１４）と、
アリスの電子デバイスに、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ１６）と、
キャロルの電子デバイスによって、措置を実施するステップ（ｓ１８）であり、前記措置が、ＴＲｋＡ，ｋＣ１に含まれる前記取引内容情報に基づき、キャロルによる課税と関連付けられる、ステップ（ｓ１８）と、
を行うよう構成される、システム。
【請求項１６】
以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録するのに関与し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、前記取引に関連する措置を実施することを可能にするのに関与するための電子デバイスであって、前記電子デバイスが、アリスの電子デバイスとして使用可能であり、通信ネットワークを介して前記データベースと通信することが可能であり、前記通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能であり、前記電子デバイスが、
以降「取引レコード」と呼ぶレコードを作成（ｓ２）するステップであり、前記取引レコードが、
以降「取引識別子」と呼ぶ、前記取引を識別するための識別子、
アリスを識別するための識別子、及び
以降「取引内容情報」と呼ぶ、前記取引の性質及び前記取引が有するとみなされる値のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、ステップと、
前記取引レコードに電子署名するステップ（ｓ４）であり、結果もたらされる前記取引レコードを「ＴＲｋＡ」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ４）と、
ＴＲｋＡを前記データベースに登録（ｓ６）するステップと、
キャロルの電子デバイスに、ＴＲｋＡが前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ８）と、
登録されたＴＲｋＡがＴＲｋＡ，ｋＣ１として署名されており、前記データベースに登録されたという通知を受信するステップと
を行うように構成されている、電子デバイス。
【請求項１７】
以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録するのに関与し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、前記取引に関連する措置を実施することを可能にするのに関与するための電子デバイスであって、前記電子デバイスが、キャロルの電子デバイスとして使用可能であり、通信ネットワークを介して前記データベースと通信することが可能であり、前記通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能であり、
前記電子デバイスが、
以降「ＴＲｋＡ」と呼ぶ取引レコードが前記データベースに登録されたことを通知される（ｓ８）ステップであり、ＴＲｋＡが、
以降「取引識別子」と呼ぶ、前記取引を識別するための識別子、
アリスを識別するための識別子、及び
以降「取引内容情報」と呼ぶ、前記取引の性質及び前記取引が有するとみなされる値のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、通知されるステップと、
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたことを判定するステップ（ｓ１０）と、
キャロルの電子デバイスによって、ＴＲｋＡに電子署名するステップ（ｓ１２）であり、結果もたらされる前記取引レコードを「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ１２）と、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１を前記データベースに登録（ｓ１４）するステップと、
アリスの電子デバイスが、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知されるようにするステップ（ｓ１６）と、
措置を実施するステップ（ｓ１８）であり、前記措置が、ＴＲｋＡ，ｋＣ１に含まれる前記取引内容情報に基づき、キャロルによる課税と関連付けられる、ステップ（ｓ１８）と、
を行うように構成されている、電子デバイス。
【請求項１８】
電子デバイス又は電子デバイスセット上で実行されると、前記電子デバイス又は電子デバイスセットに、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行させるように構成されているコンピュータ可読命令を含むコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ科学の技術分野に関する。特に、本発明は、コンピュータ実装データベースにおける情報の登録、すなわち、記録に関する。
【発明の背景】
【０００２】
現在よく知られているデジタル通貨ビットコインの中核構成要素として、ブロックチェーン技術が使用されている。ビットコインシステムにおいて、ブロックチェーンは、すべての取引の公開台帳として機能する（Ｓａｔｏｓｈｉ  Ｎａｋａｍｏｔｏ「Ｂｉｔｃｏｉｎ：  Ａ  ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃａｓｈ  ｓｙｓｔｅｍ．」（２００８）、２０１７年３月２日にｈｔｔｐｓ：／／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｏｒｇ／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｐｄｆから検索）。
【０００３】
ブロックチェーン技術は、応用コンピュータ科学における、特に、データベース、暗号学、及びコンピュータネットワークの分野における研究を鼓舞した。これらの研究活動の一部は、コンピュータ実装データベースに取引を登録、すなわち、記録するための、信頼でき、セキュアで効率的なコンピュータ実施方法、システム、及びデバイスに関する様々な技術的課題の解決に焦点を当てている。
【発明の概要】
【０００４】
上述の課題に対処又は少なくとも部分的に対処するために、本発明による方法、システム、及び電子デバイスが、独立請求項に定義されている。特定の実施形態が、従属請求項に定義されている。
【０００５】
１つの実施形態において、以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、取引に関連する措置が実施されるようにすることを可能にするための方法が提供される。アリス及びキャロルの各々は、通信ネットワークを介してデータベースと通信することが可能であり、通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能である電子デバイスを有する。方法は、以下のステップを含む。
【０００６】
アリスの電子デバイスが、以降「取引レコード」と呼ぶレコードが作成されるようにする。取引レコードは、（ｉ）以降「取引識別子」と呼ぶ、取引を識別するための識別子、（ｉｉ）アリスを識別するための識別子、及び（ｉｉｉ）以降「取引内容情報」と呼ぶ、取引の性質及び取引が有すると考えられる値のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。次いで、アリスの電子デバイスが、取引レコードに電子署名する。結果もたらされる取引レコードは、以降「ＴＲｋＡ」と呼ぶ。次いで、ＴＲｋＡがデータベースに登録される。
次いで、キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡがデータベースに登録されたことを通知される。ＴＲｋＡは、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたと判定される。次いで、キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡに電子署名する。結果もたらされる取引レコードは、以降「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ。次いで、ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録される。
次いで、アリスの電子デバイスが、ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録されたことを通知される。
次いで、キャロルの電子デバイスが、措置が実施されるようにし、措置は、ＴＲｋＡ，ｋＣ１に含まれる取引内容情報に基づいており、キャロルによる課税と関連付けられる。
【０００７】
本方法の利点の１つは、本方法が、取引を記録するプロセスにおける待ち時間（すなわち、遅延）を低減することである。本方法の追加の利点が、以下の詳細な説明から明らかとなろう。
【０００８】
１つの実施形態において、第一者（「アリス」）と、第二者（「ボブ」）との間の取引をデータベースに登録し、第三者（「キャロル」）が、取引に関連する措置が実施されるようにすることを可能にするためのシステムが提供され、アリス及びキャロルの各々は、通信ネットワークを介してデータベースと通信することが可能であり、通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能である電子デバイスを有する。システムは、上述したようなステップを実施するように構成されている。
【０００９】
本発明はまた、１つの実施形態において、そのような取引のデータベースにおける登録に関与し、第三者（「キャロル」）が、取引に関連する措置が実施されるようにすることを可能にすることに関与するための方法に関し、方法は、アリスの電子デバイス及びキャロルの電子デバイスの内のいずれか一方によって実行される。
【００１０】
本発明はさらに、１つの実施形態において、そのような取引のデータベースにおける登録に関与し、第三者（「キャロル」）が、取引に関連する措置が実施されるようにすることを可能にすることに関与するための電子デバイスに関し、電子デバイスは、アリスの電子デバイス及びキャロルの電子デバイスの内のいずれか一方として使用可能である。
【００１１】
本発明はまた、電子デバイス又は電子デバイスセット上で実行されると、電子デバイス又は電子デバイスセットに、上述した方法のうちのいずれか１つを実行させるように構成されているコンピュータ可読命令を含むコンピュータプログラム又はコンピュータプログラムセットに関する。
【００１２】
いくつかの実施形態において、例えば従属請求項６に定義されているように、取引は、物体に関連し、物体は、取引識別子を表すか又は取引識別子に対応するコードによってマークされる。物体上にマークされたコードはその後、例えば、物体がアリスによって発送されるときに読み出すことができ、その後、物体の性質が、読み取られたコードによって表されるか又は読み取られたコードに対応する取引識別子によって識別される取引の取引内容情報に一致するか否かを、データベースに問い合わせることによって判定することができる。物体の性質は、例えば、物体の目視検査によって判定することができる。したがって、リアルタイム又は準リアルタイムに、取引を登録することができ、登録された取引が実際の取引に正確に対応する否かを後にチェックすることができる。
【００１３】
本発明を、以下、添付の図面を参照しながらより十分に説明する。図面において、同様の参照符号は、異なる図面を通じて同様の要素を表し、図面には、本発明の顕著な態様及び特徴を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の１つの実施形態における方法のメッセージシーケンスチャートである。
【図２】図２は、本発明の４つのうち１つの実施形態における方法の４つのうち１つのフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の４つのうち１つの実施形態における方法の４つのうち１つのフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の４つのうち１つの実施形態における方法の４つのうち１つのフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の４つのうち１つの実施形態における方法の４つのうち１つのフローチャートである。
【図６ａ】図６ａは、本発明のさらなる実施形態における方法のメッセージシーケンスチャートを構成する、図６ｂとともに読まれるべき図である。
【図６ｂ】図６ｂは、本発明のさらなる実施形態における方法のメッセージシーケンスチャートを構成する、図６ａとともに読まれるべき図である。
【図７】図７は、本発明の１つの実施形態による方法のフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の１つの実施形態における電子デバイスの例示的な実施態様の概略図である。
【詳細な説明】
【００１５】
ここで、具体的な実施形態とともに本発明を説明する。これら具体的な実施形態は、当業者によりよい理解を与える役割を果たすが、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲を限定するようには意図されていない。略語及びそれらの意味のリストが、便宜のために詳細な説明の終わりに与えられる。
【００１６】
図１は、本発明の１つの実施形態における方法のメッセージシーケンスチャートである。本方法の目標は、第一に、第一者と第二者との間の取引をデータベースに登録、すなわち、記録することであり、第二に、第三者が、取引に関連する措置が実施されるようにすることを可能にすることである。第一者、第二者、及び第三者（又は、言い換えれば当事者）は、ただ便宜のためにそれぞれアリス、ボブ、及びキャロルと呼ぶ。
【００１７】
データベースはコンピュータ実装データベースである。多くの形態のコンピュータ実装データベースを使用することができる。１つの実施形態において、データベースは分散型データベースである。１つの実施形態において、データベースは分散型台帳（共有台帳とも呼ばれる）である。１つの実施形態において、データベースは共有認可型台帳である。１つの実施形態において、データベースは、例えば、公開ブロックチェーンベースデータベース、又はプライベートブロックチェーンベースデータベース（例えば、プライベートコンソーシアムによって運営されるブロックチェーンなど）などのブロックチェーンベースデータベースである。１つの実施形態において、データベースは、ブロックチェーン（例えば、米国特許出願公開第２０１７／００３３９３２号に記載されているような）によって安全確保されるデータベース（又は台帳）である。１つの実施形態において、データベースは特定の範囲まで不変である。これは、内容がデータベースに記録された後、前記内容を改変することが非常に困難であるか、又は、改変するための計算量が非常に多いことを意味する。
【００１８】
アリス及びキャロルの各々は、通信ネットワークを介してデータベースと通信することが可能である電子デバイスを有する。例えば、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯情報端末、ウェアラブルコンピュータ、ゲーミングデバイス、携帯音楽プレーヤ、セットトップボックス、及び／又はカメラなどの、多くの形態の電子デバイスを使用することができる。１つの実施形態において、アリスの電子デバイスとキャロルの電子デバイスとは、１つ又は複数の通信ネットワークを介して相互接続される。例えば、限定ではないが、インターネット及び／又は任意の種類の有線若しくはワイヤレス通信ネットワークなどの、多くの形態の通信ネットワークを使用することもできる。
【００１９】
アリスの電子デバイス及びキャロルの電子デバイスの各々は、それぞれアリス及びキャロルの代わりにデータに電子署名することが可能である。例えば、アリス及びキャロルは鍵、すなわち、データにデジタル署名するために使用可能な鍵を有する。１つの実施形態において、アリスの鍵及びキャロルの鍵の各々は秘密鍵であり、アリス及びキャロルの各々は、公開鍵も有し、これらは両方とも、公開鍵暗号化システム又は非対称暗号化システムの枠組みにおいてともに使用可能である。
【００２０】
１つの実施形態において、データに電子署名することは、例えば上記で言及したような秘密鍵などの鍵を使用してデータにデジタル署名することを含む。
【００２１】
別の実施形態において、データに電子署名することは、鍵を使用することを伴わない。例えば、データに電子署名することは、例えばユーザ名及び対応するパスワード又は生体認証データなどの、何らかの種類のユーザ信用情報を入力するユーザの認証に続いて行われ得る。認証後、続いて、電子署名の形態としてデータを添付することができ、署名データは、認証が行われたことを示す。
【００２２】
１つの実施形態において、取引は、製品又はサービスの販売を含む。例えば、アリスが売り手であり得、ボブが買い手であり得る。例えば、ボブは、アリスから購入した製品又はサービスに対する税（例えば、ＶＡＴ又はＧＳＴ）を支払う必要がある消費者であり得、キャロルは、税当局であり得る。アリスの電子デバイスは、ボブによる製品又はサービスに対する支払を受領すると、好ましくは税額が別個にリストされている購入領収書を送達するように動作可能であり得、そのように構成することができる。その上、アリスの電子デバイスは、銀行カード読み取り機（場合によっては無接触）として銀行カードによる（すなわち、ボブの銀行カード）による支払の動作を実施するか、又は、例えばスマートフォンのような、例えばＮＦＣ（「近距離無線通信」）プロトコルを介するボブのワイヤレスデータ転送携帯機器からの支払を受領するようにさらに動作可能であり得る。
【００２３】
方法は、以下のステップｓ２、ｓ４、ｓ６、ｓ８、ｓ１０、ｓ１２、ｓ１４、ｓ１６及びｓ１８を含み、これらは図１を参照してステップ毎に説明され得る。以下において、電子デバイスがステップを実施すると記載されているとき、ステップは、例えば、電子デバイス上で実行している１つ又は複数のコンピュータプログラムを用いることによって、又は、電子デバイスに含まれる１つ又は複数の集積回路（など）を用いることによって自動的に実行することができる。いくつかの実施形態において、本方法の１つ又は複数のステップについて、ユーザは、任意選択的に、ステップが遂行されるために何らかの入力を与える必要がある場合がある。
ステップｓ２
【００２４】
ステップｓ２において、アリスの電子デバイスが、ここで「取引レコード」と呼ぶレコードが作成されるようにする。レコードは、データベースに記憶することができるデータ構造である。
【００２５】
１つの実施形態において、取引レコードは、アリスの電子デバイスによって作成される。
【００２６】
別の実施形態（図１には示さず）において、取引レコードは、アリスの電子デバイス自体によっては作成されない。その実施形態では、アリスの電子デバイスは、例えば、取引レコードを作成するのに必要なパラメータをデータベースに送信することができる。データベース、又は、データベースと関連付けられるか若しくはデータベースを管理するコンピュータプログラムが、このとき、取引レコードを作成する。例えば、データベースを管理するコンピュータプログラムは、取引レコードを作成するための命令セット、すなわち、プロトコルを含むことができる。次いで、取引レコード又はそのコピーが、署名（ステップｓ４による）のためにアリスの電子デバイスに送信される。
【００２７】
取引レコードは、（ｉ）ここで「取引識別子」と呼ぶ、取引を識別するための識別子、（ｉｉ）アリスを識別するための識別子、及び（ｉｉｉ）ここで「取引内容情報」と呼ぶ、取引の性質及び取引が有すると考えられる値のうちの少なくとも１つに関する情報を含むデータ構造である。識別子は一意の識別子であり、結果、それらは効果的に、それぞれ取引及びアリスの識別を実際に可能にする。
【００２８】
１つの実施形態において、取引レコードは、いわゆる「スマートコントラクト」と呼ぶ場合があり、結果、取引レコードを作成することまた、スマートコントラクトを開始することと呼ぶ場合もある。１つの実施形態において、取引内容情報は、製品又はサービスの説明、その価格、及び、取引にて適用可能な、物品サービス税（ＧＳＴ）とも呼ばれる付加価値税（ＶＡＴ）を含む。
ステップｓ４
【００２９】
ステップｓ４において、アリスの電子デバイスが、例えば、アリスの鍵を使用して、取引レコードに電子署名する。結果もたらされる取引レコード、すなわち、電子署名された取引レコードは、ここでは「ＴＲｋＡ」と呼ぶ。取引レコードが電子署名されると、取引レコードを構成するデータ構造は、データ構造が電子署名も含むように拡張される。言い換えれば、ＴＲｋＡは、少なくとも、元の取引レコード（ＴＲ）（その状態はその間に変化している場合がある）、及び、例えばアリスの鍵（ｋＡ）を使用したアリスの電子デバイスによる取引レコードの電子署名を含む。
ステップｓ６
【００３０】
ステップｓ６（図１においてはサブステップｓ６．１及びｓ６．２によって示す）において、ＴＲｋＡがデータベースに登録される、すなわち、記録される。１つの実施形態において、アリスの電子デバイスが、ＴＲｋＡがデータベースに登録されるようにする。
【００３１】
１つの実施形態において、ＴＲｋＡをデータベースに登録することは、例えば、署名ステップｓ４の自動的な帰結としてアリスの電子デバイス上で実行しているコンピュータプログラムなどによって、アリスの電子デバイスによって実施される。
【００３２】
別の実施形態において、ＴＲｋＡをデータベースに登録することは、アリスの電子デバイス自体によっては実施されず、署名ステップｓ４の自動的な帰結として別の電子デバイスに委任される。例えば、ＴＲｋＡをデータベースに登録することは、データベースと関連付けられるコンピュータプログラムに委任することができる。
ステップｓ８
【００３３】
ステップｓ８において、次いで、キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡがデータベースに登録されたことを通知される。
【００３４】
１つの実施形態において（図１には示さず）、ＴＲｋＡはキャロルの電子デバイスに送信される。ＴＲｋＡは、例えば、アリスの電子デバイスによって、データベースによって、又は、データベースと関連付けられるか若しくはデータベースを管理するコンピュータプログラムによって、キャロルの電子デバイスに送信することができる。例えば、データベースを管理するコンピュータプログラムは、ＴＲｋＡを送信するための命令セット、すなわち、プロトコルを含むことができる。しかしながら、本発明はこれらの実施態様に限定されるものではない。例えば、さらに別の実施態様において、ＴＲｋＡをキャロルの電子デバイスに送信する前に、ボブが、取引を承認することを要求され得る。
【００３５】
キャロルの電子デバイスへのＴＲｋＡの送信は、任意のタイプのメッセージによって実施されてもよい。
【００３６】
別の実施形態において、ＴＲｋＡ自体がキャロルの電子デバイスに送信されるのではなく、ＴＲｋＡが利用可能である、すなわち、データベースに登録されたという情報のみが、キャロルの電子デバイスに送信される。そのように、キャロルの電子デバイスは、取引レコードが作成済みであり、アリスの電子デバイスによって電子署名済みであり、キャロルの電子デバイスによって電子署名される準備ができていることを通知される。ＴＲｋＡがデータベースに登録されたという情報は、例えば、アリスの電子デバイス（図１には示さず）によって、データベース（図１に示すような）によって、又は、データベースと関連付けられるか若しくはデータベースを管理するコンピュータプログラムによって、キャロルの電子デバイスに送信することができる。例えば、データベースを管理するコンピュータプログラムは、上記情報を送信するための命令セット、すなわち、プロトコルを含むことができる。
【００３７】
ＴＲｋＡがデータベースに登録されたというキャロルの電子デバイスへの通知は、任意のタイプのメッセージによって実施されてもよい。
ステップｓ１０
【００３８】
ステップｓ１０において、ＴＲｋＡは、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたと判定される。
【００３９】
ステップｓ１０は、例えば、キャロルの電子デバイスによって（例えば、キャロルの電子デバイスにとってまだ利用可能でないとしても、データベースからＴＲｋＡをフェッチした後に）、データベースによって、又は、データベースと関連付けられるか若しくはデータベースを管理するコンピュータプログラムによって、実施することができる。ステップｓ１０の実施は、或いは、さらに別のネットワーク要素に委任されてもよい。
【００４０】
１つの実施形態において、ステップｓ１０は、キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡがデータベースに登録されたと通知されたときに直ちに実施される。
【００４１】
１つの実施形態において、ＴＲｋＡが規則又は規則セットに従っていないこと、及び／又は、アリスの電子デバイスによって電子署名されていないことが判定された場合、例えば、プロセス全体を中断することができる。
ステップｓ１２
【００４２】
次いで、ステップｓ１２においてＴＲｋＡは、例えば、キャロルの鍵を使用して、キャロルの電子デバイスによってさらに電子署名される。すなわち、キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡに電子署名する。結果もたらされる取引レコード、すなわち、さらに電子署名された取引レコードは、ここでは「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ。
【００４３】
ＴＲｋＡ，ｋＣ１は、少なくとも、元の取引レコードＴＲｋＡ（その状態はその間に変化している場合がある）、及び、例えばキャロルの鍵（ｋＣ）を使用したキャロルの電子デバイスによるＴＲｋＡの電子署名を含む。
ステップｓ１４
【００４４】
ステップｓ１４（図１においてはサブステップｓ１４．１及びｓ１４．２によって示す）において、ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録、すなわち、記録される。１つの実施形態において、キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録されるようにする。
【００４５】
１つの実施形態において、ＴＲｋＡ，ｋＣ１をデータベースに登録することは、例えば、署名動作ｓ１２の自動的な帰結としてキャロルの電子デバイス上で実行しているコンピュータプログラムなどによって、キャロルの電子デバイスによって実施される。
【００４６】
別の実施形態において、ＴＲｋＡ，ｋＣ１をデータベースに登録することは、キャロルの電子デバイス自体によっては実施されず、署名ステップｓ１２の自動的な帰結として別の電子デバイスによって実施される。
ステップｓ１６
【００４７】
ステップｓ１６において、アリスの電子デバイスが、ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録されたことを通知される。
【００４８】
１つの実施形態において（図１には示さず）、ＴＲｋＡ，ｋＣ１はアリスの電子デバイスに送信される。ＴＲｋＡ，ｋＣ１は、例えば、キャロルの電子デバイスによって、データベースによって、又は、データベースと関連付けられるか若しくはデータベースを管理するコンピュータプログラムによって、アリスの電子デバイスに送信することができる。しかしながら、本発明はこれらの実施態様に限定されるものではない。
【００４９】
アリスの電子デバイスへのＴＲｋＡ，ｋＣ１の送信は、任意のタイプのメッセージによって実施されてもよい。
【００５０】
別の実施形態において、ＴＲｋＡ，ｋＣ１自体がアリスの電子デバイスに送信されるのではなく、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が利用可能である、すなわち、データベースに登録されたという情報のみが、アリスの電子デバイスに送信される。そのように、アリスの電子デバイスは、取引レコードが作成されたことを通知される。ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録されたという情報は、例えば、キャロルの電子デバイス（図１には示さず）によって、データベース（図１に示すような）によって、又は、データベースと関連付けられるか若しくはデータベースを管理するコンピュータプログラムによって、アリスの電子デバイスに送信することができる。しかしながら、本発明はこれらの実施態様に限定されるものではない。
【００５１】
ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録されたというアリスの電子デバイスへの通知は、任意のタイプのメッセージによって実施されてもよい。
ステップｓ１８
【００５２】
ステップｓ１８において、措置が、キャロルの電子デバイスによって実施されるようにされる。措置は、取引内容情報に基づく、すなわち、トリガされる措置は、取引内容情報に依存する。さらに、措置は、キャロルによる課税と関連付けられる。
【００５３】
したがって、本方法は、結果として、取引内容情報に基づく措置が実施されるようにする（ステップｓ１８）、取引をデータベースに記録するプロセス（ステップｓ２〜ｓ１４）における待ち時間（すなわち、遅延）を低減する。したがって、本方法は、取引をリアルタイムで（すなわち、少ない待ち時間で）取引毎に監視するための技術的解決策を提供する。監視は、第三者、すなわちキャロルによって実施することができる。
【００５４】
１つの実施形態において、取引レコードに電子署名することはまた、取引レコードにタイムスタンプを付すこと、すなわち、取引レコードデータ構造にタイムスタンプを追加することも伴う。
【００５５】
１つの実施形態において、ＴＲｋＡが規則又は規則セットに従っていると判定することｓ１０は、キャロルの電子デバイスによって、アリスを識別するための識別子及び取引内容情報に基づいて、取引が規則又は規則セットを順守しているかを検証することを含む。これは、例えば、すべての必要な情報が取引レコードに含まれたこと、取引が認可されていること、及び、選択されているＶＡＴ率が正しいことを検証することを伴い得る。
【００５６】
１つの実施形態において、取引レコードは、（ａ）取引レコードがアリスの電子デバイスによって電子署名されたこと（ステップｓ４）、（ｂ）ＴＲｋＡがデータベースに登録されたこと（ステップｓ６）、（ｃ）ＴＲｋＡがデータベースに登録されたことをキャロルの電子デバイスが通知されたこと（ステップｓ８）、（ｄ）ＴＲｋＡが規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたと判定されたこと（ステップｓ１０）、（ｅ）ＴＲｋＡがキャロルの電子デバイスによって電子署名されたこと（ステップｓ１２）、（ｆ）ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録されたこと（ステップｓ１４）、（ｇ）ＴＲｋＡ，ｋＣ１がデータベースに登録されたことをアリスの電子デバイスが通知されたこと（ステップｓ１６）、及び（ｈ）措置が実施されるようにされたこと（ステップｓ１８）のうちの少なくとも１つを示す状態変数をさらに含む。１つの実施形態において、状態変数は、（ａ）〜（ｈ）の各々が真であるか又は偽であるかを示す。
【００５７】
したがって、状態変数は、任意の権限のある当事者が、取引レコードの受信又は閲覧を受けて、上記の動作（ａ）〜（ｈ）のいずれが実施されたかを解明することを可能にする。言い換えれば、取引レコードの状態は、取引レコードの一部としてデータベースにログ記録される。
【００５８】
１つの実施形態において、取引は、物体に関連し、物体は、取引識別子を表すか又は取引識別子に対応するコードによってマークされる。物体は、例えば、取引レコードが作成された直後に又はその後短時間でコードによってマークすることができる。コードは、例えば、物体の中核を取り囲むパッケージなど、物体の任意の部分にマークすることができる。
【００５９】
物体は、例えば、限定ではなく、ビール、ワイン、酒類若しくは清涼飲料の瓶若しくは缶、タバコか葉巻のパック、小包若しくは箱、薬剤パック、香水瓶、又は、任意の他の物品税の対象となる商品、カード、チケット、ラベル、バンデロール、セキュリティフォイル、セキュリティスレッドなどのような、任意のタイプのものであってもよい。
【００６０】
コードは、機械可読コードであり、例えば、一次元バーコード及びマトリックスバーコード（例えば、印刷データマトリックスコード又はＱＲコード［登録商標］）のうちの少なくとも１つを含んでもよい。コードは、取引識別子を表すことができ、又は、取引識別子に対応することができる。コードと取引識別子との間の対応は、数学的関係（数学的に導出可能な対応）であり得るか、又は、データベースに記憶され得る（登録された対応）。
【００６１】
取引が物体に関連し、物体が取引識別子を表すか又は取引識別子に対応するコードによってマークされる１つの実施形態において、本方法は、図２のフローチャートによって示されるような、以下のステップをさらに含む。物体にマークされたコードが、例えば、バーコードリーダなどによって読み取られるｓ３２ａ。次いで、（ｉ）措置（ステップｓ１８において参照されている）が、読み取られたコードによって表されるか又は読み取られたコードに対応する取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び（ｉｉ）物体の性質が、読み取られたコードによって表されるか又は読み取られたコードに対応する取引識別子によって識別される取引の取引内容情報に一致するか否かのうちの少なくとも１つが、データベースに問い合わせることによって判定されるｓ３４ａ。
【００６２】
１つの実施形態において、取引は、サービスに関連し、サービスと関連付けられた文書が、取引識別子を表すか又は取引識別子に対応するコードによってマークされる。文書は、例えば、取引レコードが作成された直後に又はその後短時間でなど、取引レコードが作成された後にコードによってマークすることができる。
【００６３】
上記で言及したように、コードは、機械可読コードであり、例えば、一次元バーコード及びマトリックスバーコード（例えば、印刷データマトリックスコード又はＱＲコード）のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００６４】
取引がサービスに関連し、サービスと関連付けられた文書が取引識別子を表すか又は取引識別子に対応するコードによってマークされる１つの実施形態において、本方法は、例えば、バーコードリーダなどによる、図３のフローチャートによって示されるような、以下のステップをさらに含む。サービスと関連付けられた文書にマークされたコードが読み取られるｓ３２ｂ。次いで、（ｉｉｉ）措置（ステップｓ１８において参照されている）が、読み取られたコードによって表されるか又は読み取られたコードに対応する取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び（ｉｖ）物体の性質が、読み取られたコードによって表されるか又は読み取られたコードに対応する取引識別子によって識別される取引の取引内容情報に一致するか否かのうちの少なくとも１つが、データベースに問い合わせることによって判定されるｓ３４ｂ。
【００６５】
１つの実施形態において、取引は物体に関し、取引識別子は、物体の特性、及び、物体に並置又は付着された素材ベースのセキュリティ要素の特性のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、以降「物体署名」と呼ぶ署名に対応する。
【００６６】
物体の例示的な性質に関する上記の所見は、本実施形態にも当てはまる。
【００６７】
その実施形態において、方法は、図４のフローチャートによって示されるような、以下のステップをさらに含むことができる。物体署名は、適切な読み取り機を使用して取得されるｓ３２ｃ。次いで、（ｖ）措置（ステップｓ１８において参照されている）が、取得された物体署名に対応する取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び（ｖｉ）物体の性質が、取得された物体署名に対応する取引識別子によって識別される取引の取引内容情報に一致するか否かのうちの少なくとも１つが、データベースに問い合わせることによって判定されるｓ３４ｃ。
【００６８】
１つの実施形態において、取引はサービスに関し、取引識別子は、サービスと関連付けられた文書の特性、及び、サービスと関連付けられた文書に並置又は付着された素材ベースのセキュリティ要素の特性のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、以降「サービス関連文書署名」と呼ぶ署名に対応する。
【００６９】
その実施形態において、方法は、図５のフローチャートによって示されるような、以下のステップをさらに含むことができる。サービス関連文書署名は、適切な読み取り機を使用して取得されるｓ３２ｄ。次いで、（ｖｉｉ）措置（ステップｓ１８において参照されている）が、取得されたサービス関連文書署名に対応する取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び（ｖｉｉｉ）物体の性質が、取得されたサービス関連文書署名に対応する取引識別子によって識別される取引の取引内容情報に一致するか否かのうちの少なくとも１つが、データベースに問い合わせることによって判定されるｓ３４ｄ。
【００７０】
ともに読まれるべきである図６ａ及び図６ｂは、本発明の４つの実施形態における方法のメッセージシーケンスチャートを構成する。本方法は、以下の追加のステップを含むという点において、図１に示す方法とは異なる。
【００７１】
第１の実施形態（例えば、図２を参照して論じたもののような）において、取引が関係する物体が、コードによってマークされるｓ７（図６ａ、ステップｓ７、「（ｉ）コードマーキング」参照）。物体をコードによって物理的にマーキングするこのステップの後、物体のコードは後に読み取ることができｓ３２、データベースに問い合わせることによって、トラック＆トレース判定を実施することができるｓ３４（図６ｂ、ステップｓ３２〜ｓ３４、「読み取り及びチェック」参照）。
【００７２】
第２の実施形態（例えば、図３を参照して論じたもののような）において、取引が関係するサービスと関連付けられた文書が、コードによってマークされるｓ７（図６ａ、ステップｓ７、「（ｉ）コードマーキング」参照）。文書をコードによって物理的にマーキングするこのステップの後、文書のコードは後に読み取ることができｓ３２、次いで、データベースに問い合わせることによって、トラック＆トレース判定を実施することができるｓ３４（図６ｂ、ステップｓ３２〜ｓ３４、「読み取り及びチェック」参照）。
【００７３】
第３の実施形態（例えば、図４を参照して論じたもののような）において、取引が関係する物体の物体署名が生成されるｓ７（図６ａ、ステップｓ７、「（ｉｉ）『物体署名』生成」参照）。物体署名、すなわち、物体の物理的署名が生成された後、物体署名を取得することができｓ３２、次いで、データベースに問い合わせることによって、トラック＆トレース判定を実施することができるｓ３４（図６ｂ、ステップｓ３２〜ｓ３４、「読み取り及びチェック」参照）。
【００７４】
第４の実施形態（例えば、図５を参照して論じたもののような）において、取引が関係するサービスと関連付けられた文書のサービス関連文書署名が生成されるｓ７（図６ａ、ステップｓ７、「（ｉｉｉ）『サービス関連文書署名』生成」参照）。前記サービス関連文書署名、すなわち、文書の物理的署名が生成された後、サービス関連文書署名を取得することができｓ３２、次いで、データベースに問い合わせることによって、トラック＆トレース判定を実施することができるｓ３４（図６ｂ、ステップｓ３２〜ｓ３４、「読み取り及びチェック」参照）。
【００７５】
ステップｓ７は、アリスからステップｓ７を示すボックスまでの点線矢印によって示すように、アリス又はアリスのオペレータによって実行されるか又は少なくとも制御される。ステップｓ７は、ステップｓ２の後の任意の時点において実施されてもよい。ステップｓ３２〜ｓ３４は、キャロルからステップｓ３２〜ｓ３４を示すボックスまでの点線矢印によって示すように、キャロル又はその場のキャロルのオペレータによって実行されるか又は少なくとも制御される。
【００７６】
１つの実施形態において、上記で参照した物体署名及び上記で参照したサービス関連文書署名のうちのいずれか一方は、素材ベースのセキュリティ要素を備える。素材ベースのセキュリティ要素とは、その特定の性質及び比率に関係するその特有の特性が、前記特有の特性を検出するだけで、マークされたアイテムを物質的に認証することを可能にする材料を含む要素である。この材料の特有の特性は、マーキングの材料署名を構成する。例えば、素材ベースのセキュリティ要素は、発光材料の形態で提供され得る。発光は、例えば紫外光又は赤外光などの、非可視光下で現れ得る。或いは、発光は、可視光の印加を受けて現れてもよい。発光材料は、上方変換発光材料又は下方変換発光材料であってもよい。発光材料は、特に崩壊半減期又は他の減衰時間材料特性と組み合わされるときは、リン光材料又は蛍光材料であってもよい。マーキングは、上記発光材料を（発光顔料として）含むインクによって印刷されてもよい。所与の素材ベースのセキュリティ要素を含むマーキングの材料署名を検出するには特定の読み取り機が必要であり得、例えば、蛍光インクの場合、読み取り機は、適切な励起光によってインクを照射し、次いで、インクによって放射される発光を検出し、例えば、この発光の減衰時間率（すなわち、物理特性）を検出及び測定することが可能でなければならない。
【００７７】
図２〜図６を参照して示した実施形態は、取引をデータベースに登録する方法と組み合わせて、効率的なトラック＆トレースソリューションの実施を可能にする。言い換えれば、物体、及び／若しくはサービスと関連付けられた文書上の物理的マーキング、又はその材料署名は、特に、データベースに問い合わせることによって取引の状態を解明することを可能にする。特に、措置が適法に実施されたか否かを特定することができ、及び／又は、物体の性質がデータベース内の情報に従って予測される物体の性質に一致するか否かを特定することもできる。これは、不正行為の検出を可能にすることができる。
【００７８】
上述したステップｓ１８の措置は、例えば、ＶＡＴ又はＧＳＴなどの、キャロルによる課税と関連付けられる。
【００７９】
上記で言及したように、図１を参照して示した本方法は、結果として、取引内容情報に基づく措置が実施されるようにする、取引をデータベースに記録するプロセスにおける待ち時間を低減する。したがって、本方法は、取引をリアルタイムで（すなわち、少ない待ち時間で）取引毎に監視するための技術的解決策を提供する。これは、ステップｓ１８の措置が、例えば、ＶＡＴ又はＧＳＴなどの課税と関連付けられるときに、相当の付随的利点を有する。これは、以下のように説明することができる。
【００８０】
本明細書の執筆時点において、ほとんどの国におけるＶＡＴ徴収は普通、各主体が適用可能な規則を適法に順守すると仮定して、すべての経済主体に委託されている。規則が順守されていることを確実にするために、税当局は監査を行っており、不正行為を思いとどまらせるために罰金及び罰則が使用されているが、大した成果は上がっていない。事実、ＶＡＴ徴収プロセスには多くの主体が関係し、数百万（数十億とは言わないまでも）の取引があり、結果、税当局が不正行為を防止することは実質的に不可能である。さらに、従来のＶＡＴ徴収は、経理により生じる請求書のまとめと、それに従って経済主体が定期的にしか（例えば、毎月、毎四半期、又は毎年）ＶＡＴ申告を出すことができない法的要件の両方によって引き起こされる固有の待ち時間によって影響を受ける。
【００８１】
ステップｓ１８の措置が課税と関連付けられる場合、図１に関連して説明したソリューションは、信頼できない当事者、すなわち、売り手であり得るアリス、買い手であり得るボブ、及び税当局であり得るキャロルの間のＶＡＴ取引を記録、追跡、報告、決済及び監査するための技術的手段を提供する。これは、対応するＶＡＴ取引を取引毎に短い待ち時間で自動的に記録、追跡及び決済するように、従来のＶＡＴ請求書をデータベースへの取引レコードに置き換えることによって達成することができる。ＶＡＴトランザクションは、例えば、ブロックチェーンベースのデータベース上で異なる当事者間のＶＡＴの決済を自動的に実行する、いわゆるスマートコントラクトに符号化することができる。
【００８２】
１つの実施形態において、例えば、キャロルの鍵を使用してキャロルの電子デバイスによってＴＲｋＡが電子署名されると（ステップｓ１２）、アリスと関連付けられる口座から、取引から生じると考えられる付加価値に対する税を表す金額が引き落とされる。言い換えれば、その実施形態において、キャロルの署名は、アリスの口座の引落しをトリガする。
【００８３】
そのような実施形態は、不正行為（いわゆる事業者失踪型の不正（ｍｉｓｓｉｎｇ  ｔｒａｄｅｒ  ｆｒａｕｄ）など）を犯す機会が低減されるように、ＶＡＴなどの税を取引毎に、自動的に、且つ短い待ち時間で徴収する（又は計上する）ことができるという点で有利である。企業（通常は小規模）は、数週間又は数カ月の間にまったく異常な額の取引（その規模及び業種に関して）を突然に生成し、したがって、次の税の自己申告の提出の前に非常に多額のＶＡＴを税当局に対して負う（したがって、負った額を支払うことなく突然失踪することになる）ことは不可能である。上述した取引毎の方法及びシステムによって、税当局は、各企業が負うＶＡＴの水準をリアルタイムで確認することができ、企業が異常なＶＡＴ債権をため込む前に、可能性のある不正行為者を検出し、介入することが可能である。
【００８４】
別の実施形態において、ＴＲｋＡ，ｋＣ１がアリスの電子デバイスに通知された場合にのみ、アリスと関連付けられる口座から、取引から生じると考えられる付加価値に対する税を表す金額が引き落とされ、通知前には引き落とされない。
【００８５】
図７は、本発明のさらなる実施形態による方法のフローチャートである。方法は、以下のステップを含む。
【００８６】
いわゆるスマートコントラクトテンプレートＴ２００（すなわち、取引レコードを作成するためのテンプレート）（図７のサブステップｓ２．１参照）及びスマートコントラクト識別子Ｔ３９０（すなわち、取引識別子）（図７のサブステップｓ２．２参照）に基づいて、スマートコントラクト（すなわち、取引レコード）が作成されるＴ２１０。次いで、アリスがＴ２２０パラメータをスマートコントラクトに入力することができる（図７のサブステップｓ２．３参照）。（これは、例えば図１に関連して論じたステップｓ２に対応する）。
【００８７】
次いで、アリスの電子デバイスが、スマートコントラクトに電子署名しＴ２３０（スマートコントラクトはＴＲｋＡになる）、その後、例えば変更不可能台帳であり得るデータベースＴ３８０に電子署名を提出するＴ２４０。（これは、例えば図１に関連して論じたステップｓ４及びｓ６に対応する）。
【００８８】
次いで、スマートコントラクトのデータベースへの登録が、キャロルの電子デバイスに通知されるＴ２５０。（これは、例えば図１に関連して論じたステップｓ８に対応する）。
【００８９】
次いで、キャロルの電子デバイスが一致のチェックを実施しＴ２６０ａ、スマートコントラクトがアリスの電子デバイスによって適法に署名されたか否かを検証するＴ２６０。（これは、例えば図１に関連して論じたステップｓ１０に対応する）。判定Ｔ２６０が失敗した場合、プロセスは、例えば、ステップＴ２２０に戻ることができる。判定Ｔ２６０が成功した場合、キャロルの電子デバイスが、スマートコントラクトに電子署名しＴ２７０（スマートコントラクトはＴＲｋＡ，ｋＣ１になる）、これをデータベースに提出しＴ３８０（これは、例えば図１に関連して論じたステップｓ１２及びｓ１４に対応する）、次いで、キャロルの電子デバイス（税当局）がアリスの税務口座から引落しを行うＴ２８０。
【００９０】
次いで、スマートコントラクトのデータベースへの登録が、アリスの電子デバイスに通知されるＴ２９０。（これは、例えば図１に関連して論じたステップｓ１６に対応する）。その後、取引は完了したと見なされるＴ３５０／ｓ１８。
【００９１】
上述したステップは、本方法及びシステムの「デジタル部分」Ｔ３６０を形成すると考えられ得る。並行して、「物理マーキング」部分Ｔ３７０も、図７の右手側に示されている。その部分において、コードＴ４００／ｓ７．１（スマートコントラクト識別子）が、オブジェクトｓ７．２、請求書Ｔ４１０／ｓ７．３、及びさらには対応する物体を含むパッケージｓ７．４にマークされ得る。（これは、例えば図６ａに関連して論じたステップｓ７に対応する）その後、例えば図６ｂを参照して論じたように、トラック＆トレースチェックを、税当局の代わりに実施することができるｓ３２／ｓ３４。
【００９２】
上記の方法によって、税当局（すなわち、キャロル）は、任意の納税者（アリス）の税額控除状態をリアルタイムで（すなわち、短い待ち時間で）監視することが可能である。そうするために、データベース（例えば、ブロックチェーン台帳）を閲覧することができ、すべての先行する取引及びアリスからの有効な支払の結果として、アリスに割り当てられているすべての引落し操作を連結することが可能である。例えばアリスのような、不正行為の疑いのある任意の納税者について、税当局は、租税債務の最大限度（閾値など）を設定することができる。アリスがこの限度に達しており、新たな取引を為す（すなわち、新たな販売を請求する）ことを所望する場合、税当局は、さらなる取引を許容する前に何らかの措置に着手することができる。これらの措置は、例えば、アリスの施設に監査人を派遣すること、より高額の租税債務を保証するためにアリスからの保証（例えば銀行保証）を要求すること、支払によって現在の債務額を低減することなどを含み得る。さらに、一切のさらなる取引を阻止することが考慮され得る。
【００９３】
さらに、各取引について、納税者の正式登録簿に売り手（アリス）が存在するかが税当局（キャロル）によってチェックされ得る。それらの法的単体（アリス）の代理として電子署名する者の署名権限付与についても、納税者の正式登録簿及び／又は商業登記に照らしてチェックされ得る。
【００９４】
またさらに、スマートコントラクトにおいてアリスによって入力されたデータの妥当性もチェックされ得る。これは、例えば、（ｉ）税区分（すなわち、適用される税率）が記載されている商品に対応するか否か（例えば、食品に適用可能である低減税率は高級嗜好品には必ずしも有効ではない）、（ｉｉ）アリスが納税者として登録されているか否か、及び（ｉｉｉ）取引の値が指定されているか否かを含み得る。
【００９５】
さらに、電子署名が実際に有効であるか否かがチェックされ得る（すなわち、電子署名がアリスの認可された署名者に対応する）。
【００９６】
またさらに、データベースに含まれるデータを分析することによって、納税者（アリス）から可能性のある不正行動を検出することが可能である。これは、以下のような特定のパターン又は特定のパターンの組み合わせを認識することによって行われる。
ａ．小企業
ｂ．最近買収された企業
ｃ．企業役員及び／又は経営者の最近の変化
ｄ．（企業の規模に対する）取引の署名人の頻繁な変化
ｅ．企業の通常の範囲外の事業（例えば、飲食店が電化製品を販売し始める）
ｆ．急激に非常に重要になり始めている売上高
ｇ．異なる国における購入（輸入）
ｈ．期限が来ている税の支払遅延
【００９７】
不正行為の疑いがある場合、税当局は、以下の異なる種類の措置をトリガすることができる。
ｉ．単純に説明を要求する
ｊ．企業施設を物理的に検査する
ｋ．企業職員、取締役及び役員を物理的に監査する
ｌ．アリスの施設の商品を物理的に検査する
【００９８】
図８は、本発明による方法又はシステムにおける、例えばアリスの電子デバイス又はキャロルの電子デバイスとして使用することができる電子デバイス８００の例示的な実施態様の概略図である。
【００９９】
図８に示すように、電子デバイス８００は、バス８０５、処理装置８０３、主記憶装置８０７、ＲＯＭ８０８、記憶デバイス８０９、入力デバイス８０２、出力デバイス８０４、及び通信インターフェース８０６を含むことができるコンピューティングユニットを備える。バス８０５は、電子デバイス８００の構成要間の通信を可能にする経路を含むことができる。
【０１００】
処理ユニット８０３は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、又は命令を解釈し実行することができる処理論理を含んでもよい。主記憶装置８０７は、情報及び処理ユニット８０３によって実行するための命令を記憶することができるＲＡＭ又は別のタイプの動的記憶デバイスを含んでもよい。ＲＯＭ８０８は、静的情報及び処理ユニット８０３によって使用するための命令を記憶することができるＲＯＭデバイス又は別のタイプの静的記憶デバイスを含んでもよい。記憶デバイス８０９は、磁気及び／又は光学記録媒体並びにその対応するドライブを含むことができる。
【０１０１】
入力デバイス８０２は、キーパッド、キーボード、マウス、ペン、音声認識及び／又は生体認証機構などのような、オペレータが情報を処理ユニット８０３に入力することを可能にする機構を含むことができる。出力デバイス８０４は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを含む、オペレータに情報を出力する機構を含むことができる。通信インターフェース８０６は、電子デバイス８００が他のデバイス及び／又はシステム（基地局、ＷＬＡＮアクセスポイントなど）と通信することを可能にする、任意のトランシーバ様の機構を含むことができる。例えば、通信インターフェース８０６は、ネットワークを介して別のデバイス又はシステムと通信するための機構を含むことができる。
【０１０２】
電子デバイス８００は、本明細書に記載されている特定の動作又はプロセスを実施することができる。これらの動作は、処理装置８０３が、主記憶装置８０７、ＲＯＭ８０８、及び／又は記憶デバイス８０９などのコンピュータ可読媒体に含まれるソフトウェア命令を実行するのに応答して実施され得る。コンピュータ可読媒体は、物理的又は論理的記憶装置として定義することができる。例えば、論理的記憶装置は、単一の物理的記憶装置内の、又は、複数の物理的記憶装置にわたって分散された記憶空間を含むことができる。主記憶装置８０７、ＲＯＭ８０８及び記憶デバイス８０９の各々は、コンピュータ可読媒体を含むことができる。記憶デバイス８０９の磁気及び／又は光学記録媒体（例えば、可読ＣＤ又はＤＶＤ）もまた、コンピュータ可読媒体を含むことができる。ソフトウェア命令は、記憶デバイス８０９などの別のコンピュータ可読媒体から、又は、通信インターフェース８０６を介して別のデバイスから、主記憶装置８０７に読み出すことができる。
【０１０３】
主記憶装置８０９に含まれるソフトウェア命令は、処理装置８０３に、例えば機械可読コードの復号など、本明細書に記載されている動作又はプロセスを実施させることができる。或いは、ソフトウェア命令の代わりに又はソフトウェアと組み合わせて、配線回路が本明細書に記載されているプロセス及び／又は動作を実施するために使用されてもよい。したがって、本明細書に記載されている実施態様は、ハードウェア及びソフトウェアのいずれの特定の組み合わせにも限定されない。
【０１０４】
上記で参照した要素のいずれか１つは、ハードウェア、ソフトウェア、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ファームウェアなどに実装することができる。
【０１０５】
本発明は、詳細な実施例に基づいて記載されているが、詳細な実施例は、当業者によりよい理解を与える役割のみを果たし、本発明の範囲を限定するようには意図されていない。そうではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって規定される。
【０１０６】
略語：
ＡＳＩＣ  特定用途向け集積回路
ＦＰＧＡ  フィールドプログラマブルゲートアレイ
ＧＳＴ  物品サービス税
ｋＡ  アリスの鍵
ｋＣ  キャロルの鍵
ＴＲ  取引レコード
ＶＡＴ  付加価値税
【０１０７】
上記で開示した主題は限定的ではなく例示的であると考えられるべきであり、独立請求項によって規定される本発明のよりよい理解を与える役割を果たす。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
2021536639.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、前記取引に関連する措置を実施することを可能にするための方法であって、
アリス及びキャロルの各々が、通信ネットワークを介して前記データベースと通信することが可能であり、前記通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能である電子デバイスを有し、
当該方法は、
アリスの電子デバイスによって、以降「取引レコード」と呼ぶレコードを作成するステップであり、前記レコードが、
以降「取引識別子」と呼ぶ、前記取引を識別するための識別子、
アリスを識別するための識別子、及び
以降「取引内容情報」と呼ぶ、前記取引の性質及び前記取引が有するとみなされる値のうちの少なくとも１つに関する情報、
を含む、ステップと、
アリスの電子デバイスによって、前記取引レコードに電子署名するステップ（ｓ４）であり、結果もたらされる前記取引レコードを以降「ＴＲｋＡ」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ４）と、
ＴＲｋＡを前記データベースに登録するステップ（ｓ６）と、
キャロルの電子デバイスに、ＴＲｋＡが前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ８）と、
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたことを判定するステップ（ｓ１０）と、
その後、キャロルの電子デバイスによって、ＴＲｋＡに電子署名するステップ（ｓ１２）であり、結果もたらされる前記取引レコードを「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ１２）と、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１を前記データベースに登録するステップ（ｓ１４）と、
アリスの電子デバイスに、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ１６）と、
キャロルの電子デバイスによって、措置を実施するステップ（ｓ１８）であり、前記措置が、ＴＲｋＡ，ｋＣ１に含まれる前記取引内容情報に基づき、キャロルによる課税と関連付けられる、ステップ（ｓ１８）と、
を含み、
キャロルの電子デバイスによってＴＲｋＡが電子署名されると（ｓ１２）、アリスと関連付けられる口座から、前記取引から生じるとみなされる付加価値に対する税を表す金額が自動的に引き落とされる、方法。
【請求項２】
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っていることを判定するステップ（ｓ１０）が、
キャロルの電子デバイスによって、前記アリスを識別するための識別子及び前記取引内容情報に基づいて、前記取引が前記規則又は規則セットを順守しているかを検証することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引レコードが、
前記取引レコードがアリスの電子デバイスによって電子署名された（ｓ４）こと、
ＴＲｋＡが前記データベースに登録された（ｓ６）こと、
キャロルの電子デバイスが、ＴＲｋＡが前記データベースに登録されたことを通知された（ｓ８）こと、
ＴＲｋＡが、前記規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたと判定された（ｓ１０）こと、
ＴＲｋＡがキャロルの電子デバイスによって電子署名された（ｓ１２）こと、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録された（ｓ１４）こと、
アリスの電子デバイスが、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知された（ｓ１６）こと、及び
前記措置が実施された（ｓ１８）こと
のうちの少なくとも１つを示す状態変数をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記取引が、物体に関連し、前記物体が、前記取引識別子を表すか又は前記取引識別子に対応するコードによってマークされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記取引レコードが作成された（ｓ２）後に、前記物体を前記コードによってマーキングするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記物体にマークされた前記コードを読み取るステップ（ｓ３２ａ）と、
前記措置が、読み取られた前記コードによって表されるか又は読み取られた前記コードに対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、読み取られた前記コードによって表されるか又は読み取られた前記コードに対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ａ）と
をさらに含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記取引が、サービスに関連し、前記サービスと関連付けられた文書が、前記取引識別子を表すか又は前記取引識別子に対応するコードによってマークされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記取引レコードが作成された（ｓ２）後に、前記文書を前記コードによってマーキングするステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サービスと関連付けられる前記文書にマークされた前記コードを読み取るステップ（ｓ３２ｂ）と、
前記措置が、読み取られた前記コードによって表されるか又は読み取られた前記コードに対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、前記読み取られたコードによって表されるか又は前記読み取られたコードに対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ｂ）と
をさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記取引が物体に関し、前記取引識別子が、
前記物体の特性、及び
前記物体に並置又は付着された素材ベースのセキュリティ要素の特性
のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、以降「物体署名」と呼ぶ署名に対応する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記物体署名を取得するステップ（ｓ３２ｃ）と、
前記措置が、取得された前記物体署名に対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、前記取得された物体署名に対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ｃ）と
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記取引がサービスに関し、前記取引識別子が、
前記サービスと関連付けられた文書の特性、及び
前記サービスと関連付けられる前記文書に並置又は付着された素材ベースのセキュリティ要素の特性
のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、以降「サービス関連文書署名」と呼ぶ署名に対応する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サービス関連文書署名を取得するステップ（ｓ３２ｄ）と、
前記措置が、取得された前記サービス関連文書署名に対応する前記取引識別子によって識別される取引について実施されたか否か、及び
前記物体の性質が、取得された前記サービス関連文書署名に対応する前記取引識別子によって識別される前記取引の前記取引内容情報に一致するか否か
のうちの少なくとも１つを、前記データベースに問い合わせることによって判定するステップ（ｓ３４ｄ）と
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、前記取引に関連する措置を実施することを可能にするためのシステムであって、アリス及びキャロルの各々が、通信ネットワークを介して前記データベースと通信することが可能であり、前記通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能である電子デバイスを有し、
前記システムが、
アリスの電子デバイスによって、以降「取引レコード」と呼ぶレコードを作成（ｓ２）するステップであり、前記レコードが、
以降「取引識別子」と呼ぶ、前記取引を識別するための識別子、
アリスを識別するための識別子、及び
以降「取引内容情報」と呼ぶ、前記取引の性質及び前記取引が有するとみなされる値のうちの少なくとも１つに関する情報、
を含む、ステップと、
アリスの電子デバイスによって、前記取引レコードに電子署名するステップ（ｓ４）であり、以降結果もたらされる前記取引レコードを「ＴＲｋＡ」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ４）と、
ＴＲｋＡを前記データベースに登録するステップ（ｓ６）と、
キャロルの電子デバイスに、ＴＲｋＡが前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ８）と、
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたことを判定するステップ（ｓ１０）と、
その後、キャロルの電子デバイスによって、ＴＲｋＡに電子署名するステップ（ｓ１２）であり、以降結果もたらされる前記取引レコードが「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ１２）と、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１を前記データベースに登録するステップ（ｓ１４）と、
アリスの電子デバイスに、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知するステップ（ｓ１６）と、
キャロルの電子デバイスによって、措置を実施するステップ（ｓ１８）であり、前記措置が、ＴＲｋＡ，ｋＣ１に含まれる前記取引内容情報に基づき、キャロルによる課税と関連付けられる、ステップ（ｓ１８）と、
を行うよう構成され、
キャロルの電子デバイスによってＴＲｋＡが電子署名されると（ｓ１２）、アリスと関連付けられる口座から、前記取引から生じるとみなされる付加価値に対する税を表す金額が自動的に引き落とされる、システム。
【請求項１５】
以降「アリス」と呼ぶ第一者と、以降「ボブ」と呼ぶ第二者との間の取引をデータベースに登録するのに関与し、以降「キャロル」と呼ぶ第三者が、前記取引に関連する措置を実施することを可能にするのに関与するための電子デバイスであって、前記電子デバイスが、キャロルの電子デバイスとして使用可能であり、通信ネットワークを介して前記データベースと通信することが可能であり、前記通信ネットワークを介して送信されるデータに電子署名することが可能であり、
前記電子デバイスが、
以降「ＴＲｋＡ」と呼ぶ取引レコードが前記データベースに登録されたことを通知される（ｓ８）ステップであり、ＴＲｋＡが、
以降「取引識別子」と呼ぶ、前記取引を識別するための識別子、
アリスを識別するための識別子、及び
以降「取引内容情報」と呼ぶ、前記取引の性質及び前記取引が有するとみなされる値のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、通知されるステップと、
ＴＲｋＡが、規則又は規則セットに従っており、アリスの電子デバイスによって電子署名されたことを判定するステップ（ｓ１０）と、
キャロルの電子デバイスによって、ＴＲｋＡに電子署名するステップ（ｓ１２）であり、結果もたらされる前記取引レコードを「ＴＲｋＡ，ｋＣ１」と呼ぶ、電子署名するステップ（ｓ１２）と、
ＴＲｋＡ，ｋＣ１を前記データベースに登録（ｓ１４）するステップと、
アリスの電子デバイスが、ＴＲｋＡ，ｋＣ１が前記データベースに登録されたことを通知されるようにするステップ（ｓ１６）と、
措置を実施するステップ（ｓ１８）であり、前記措置が、ＴＲｋＡ，ｋＣ１に含まれる前記取引内容情報に基づき、キャロルによる課税と関連付けられる、ステップ（ｓ１８）と、
を行うように構成され、
前記電子デバイスは、キャロルの電子デバイスによってＴＲｋＡが電子署名されると（ｓ１２）、アリスと関連付けられる口座から、前記取引から生じるとみなされる付加価値に対する税を表す金額が自動的に引き落とされることを可能にするように構成されている、電子デバイス。
【請求項１６】
電子デバイス又は電子デバイスセット上で実行されると、前記電子デバイス又は電子デバイスセットに、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるように構成されているコンピュータ可読命令を含むコンピュータプログラム製品。
【国際調査報告】
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