(57)【要約】  この明細書は無線通信システムにおいて無線信号及び／又はチャネルの送受信方法及びそのための装置を提供する。具体的には、無線通信システムにおいて、端末が無線信号及び／又はチャネルを受信する方法において、この方法は、基地局から１つ以上の無線信号及び／又はチャネルに対するスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を受信する段階と、該ＤＣＩに基づいて基地局から１つ以上の無線信号及び／又はチャネルをサブブロック(ｓｕｂ−ｂｌｏｃｋ)単位で交差受信(ｃｒｏｓｓ−ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)する段階を含む。【選択図】図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末が信号を受信する方法であって、
複数の物理チャネルのスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を基地局から受信する段階と、
前記ＤＣＩに基づいて前記基地局から前記複数の無線チャネルをサブブロック(ｓｕｂ−ｂｌｏｃｋ)単位で互いに交差して繰り返して受信する段階を含む、方法。
【請求項２】
前記基地局から前記サブブロックの長さ又は数に関する情報を受信する段階をさらに含み、
前記複数の物理チャネルの全体送信長さはサブブロックの長さの総合により決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブブロックの長さ又は数に関する情報は前記ＤＣＩにより受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サブブロックの長さ又は数に関する情報はＳＩＢ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ)又はＲＲＣ(ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングにより受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記交差繰り返し受信のためのパターンを指示する情報を前記基地局から受信する段階をさらに含み、
前記交差繰り返し受信は前記指示されたパターンに基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パターンを指示する情報はビットマップ形態で構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パターンを指示する情報は連続するサブブロックの数を指示する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記交差繰り返し受信のための複数のパターンが予め設定され、前記交差繰り返し受信は前記複数のパターンのうちの１つに基づいて行われ、前記１つのパターンは前記複数の物理チャネルの全体長さの関数により決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記交差するサブブロックの間に時間ギャップが設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記時間ギャップで前記複数の物理チャネルに関するＡＣＫ／ＮＡＣＫ(ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)情報を前記基地局に送信する段階をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の物理チャネルに関するＡＣＫ／ＮＡＣＫ(ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ/Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)情報を前記基地局に送信する段階と、
ＡＣＫ情報を送信された物理チャネルを除いた残りの物理チャネルを前記サブブロック単位で互いに交差して繰り返して受信する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記交差繰り返し受信を行うか否かは前記ＤＣＩによりトリガーされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信システムにおいて信号を受信するための端末であって、
ＲＦ(ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)送受信機(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)と、
前記ＲＦ送受信機と動作(ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ)時に連結されるプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、前記ＲＦ送受信機を制御して複数の物理チャネルのスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を基地局から受信し、前記ＤＣＩに基づいて前記基地局から前記複数の物理チャネルをサブブロック(ｓｕｂ−Ｂｌｏｃｋ)単位で互いに交差して繰り返して受信するように構成される、端末。
【請求項１４】
無線通信システムにおいて信号を受信するための端末のための装置であって、
実行可能なコードを含むメモリと、
前記メモリに動作時に連結されるプロセッサとを含み、
前記プロセッサは前記実行可能なコードを実行して、
複数の物理チャネルのスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を基地局から受信することと、
前記ＤＣＩに基づいて前記基地局から前記複数の物理チャネルをサブブロック(ｓｕｂ−ｂｌｏｃｋ)単位で互いに交差して繰り返して受信することを含む動作を具現するように構成される、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、より詳しくは、物理信号及び／又はチャネルの繰り返し送信を考慮して、送信ブロック(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)の送受信及び／又はＨＡＲＱ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)動作を行う方法及びそれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかし移動通信システムは、音声だけでなく、データサービスまでその領域を拡張しており、現在は爆発的なトラフィック増加によってリソース不足が発生し、ユーザはより高速のサービスを要求するので、もっと発展した移動通信システムが求められている。
【０００３】
次世代移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たり送信率の画期的な増加、大幅増加した連結デバイス数の収容、非常に低い端対端遅延(ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ Ｌａｔｅｎｃｙ)、高エネルギー効率を支援する必要がある。このために、二重連結性(Ｄｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ)、大規模多重入出力(Ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)、全二重(Ｉｎ−ｂａｎｄ Ｆｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ)、非直交多重接続(ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、超広帯域(Ｓｕｐｅｒ ｗｉｄｅｂａｎｄ)支援、端末ネットワーク(Ｄｅｖｉｃｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ)などの様々な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この明細書は無線通信システムにおいて物理チャネル及び／又は信号の送受信を行う方法及びそのための装置を提供することを目的とする。
【０００５】
具体的には、この明細書は物理チャネル及び／又は信号の繰り返し送信が適用される場合、送信ブロック(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)の送受信及び／又はＨＡＲＱ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)動作を行う方法及びそのための装置を提案する。
【０００６】
特に、この明細書は、多重−ＴＢ(ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ＴＢ)送信及び／又は多重−ＨＡＲＱプロセス(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ＨＡＲＱ Ｐｒｏｃｅｓｓ)がスケジュールされる場合、物理チャネル及び／又は信号の送信効率を向上させる方法及びそのための装置を提案する。
【０００７】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施例による無線通信システムにおいて、端末が無線信号及び／又はチャネルを受信する方法であって、この方法は、基地局から１つ以上の無線信号及び／又はチャネルに対するスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を受信する段階と、該ＤＣＩに基づいて基地局から１つ以上の無線信号及び／又はチャネルをサブブロック(ｓｕｂ−ｂｌｏｃｋ)単位で交差受信(ｃｒｏｓｓ−ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)する段階を含む。
【０００９】
また本発明の実施例による方法は、基地局から１つの無線信号及び／又はチャネルに関するサブブロック関連情報を受信する段階をさらに含み、サブブロック単位の交差受信はサブブロック関連情報及びＤＣＩに基づいて行われる。
【００１０】
また本発明の実施例による方法は、１つの無線信号及び／又はチャネルのうち、特定の無線信号及び／又はチャネルに対する受信が完了した場合、基地局に特定の無線信号及び／又はチャネルに関するＡＣＫ情報をフィードバックする段階と、ＡＣＫ情報のフィードバックが存在する場合、基地局から特定の無線信号及び／又はチャネルを除いた残りの無線信号及び／又はチャネルをサブブロック単位で交差受信する段階をさらに含む。
【００１１】
本発明の実施例による無線通信システムにおいて、無線信号及び／又はチャネルを受信する端末であって、この端末は、無線信号を送受信するためのＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ユニットと、該ＲＦユニットと機能的に連結されているプロセッサを含み、該プロセッサは、基地局から１つ以上の無線信号及び／又はチャネルに対するスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を受信し、該ＤＣＩに基づいて、基地局から１つ以上の無線信号及び／又はチャネルをサブブロック(ｓｕｂ−ｂｌｏｃｋ)単位で交差受信(ｃｒｏｓｓ−ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)するように制御する。
【００１２】
また本発明の実施例による端末において、このプロセッサは、基地局から１つの無線信号及び／又はチャネルに関するサブブロック関連情報を受信するように制御し、サブブロック単位の交差受信はサブブロック関連情報及びＤＣＩに基づいて行われる。
【００１３】
また本発明の実施例による端末において、このプロセッサは、１つの無線信号及び／又はチャネルのうち、特定の無線信号及び／又はチャネルに対する受信が完了した場合、基地局に特定の無線信号及び／又はチャネルに関するＡＣＫ情報をフィードバックし、該ＡＣＫ情報のフィードバックが存在する場合、基地局から特定の無線信号及び／又はチャネルを除いた残りの無線信号及び／又はチャネルをサブブロック単位で交差受信するように制御する。
【００１４】
本発明の実施例による無線通信システムにおいて、基地局が無線信号及び／又はチャネルを送信する方法であって、この方法は、端末に１つ以上の無線信号及び／又はチャネルに対するスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を送信する段階と、ＤＣＩに基づいて、端末に１つ以上の無線信号及び／又はチャネルをサブブロック(ｓｕｂ−ｂｌｏｃｋ)単位で交差送信(ｃｒｏｓｓ−ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)する段階を含む。
【００１５】
また本発明の実施例による方法において、端末に１つの無線信号及び／又はチャネルに対するサブブロック関連情報を送信する段階をさらに含み、サブブロック単位の交差送信はサブブロック関連情報及びＤＣＩに基づいて行われる。
【００１６】
また本発明の実施例による方法において、端末から１つの無線信号及び／又はチャネルのうち、特定の無線信号及び／又はチャネルに対する受信が完了したというＡＣＫ情報を受信した場合、さらに端末に特定の無線信号及び／又はチャネルを除いた残りの無線信号及び／又はチャネルをサブブロック単位で交差送信する段階を含む。
【００１７】
本発明の実施例による無線通信システムにおいて、無線信号及び／又はチャネルを送信する基地局において、基地局は、無線信号を送受信するためのＲＦ(ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ユニットと、ＲＦユニットと機能的に連結されているプロセッサを含み、このプロセッサは、端末に１つ以上の無線信号及び／又はチャネルに対するスケジューリングのための下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を送信し、ＤＣＩに基づいて、端末に１つ以上の無線信号及び／又はチャネルをサブブロック(ｓｕｂ−ｂｌｏｃｋ)単位で交差送信(ｃｒｏｓｓ−ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)するように制御する。
【００１８】
また本発明の実施例による基地局において、プロセッサは、端末に１つの無線信号及び／又はチャネルに対するサブブロック関連情報を送信するように制御し、サブブロック単位の交差送信はサブブロック関連情報及びＤＣＩに基づいて行われる。
【００１９】
また本発明の実施例による基地局において、プロセッサは、端末から１つの無線信号及び／又はチャネルのうち、特定の無線信号及び／又はチャネルに対する受信が完了したというＡＣＫ情報を受信した場合、端末に特定の無線信号及び／又はチャネルを除いた残りの無線信号及び／又はチャネルをサブブロック単位で交差送信するように制御する。
【発明の効果】
【００２０】
この明細書は物理信号及び／又はチャネルの交差送受信(ｃｒｏｓｓ−ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)により送信ダイバーシティ(ｔｒａｎｓｍｉｔ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ)及び／又は時間ダイバーシティ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ)を得ることができる。
【００２１】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、詳細な説明と共に本発明の特徴を説明する。
【００２３】
【図１】３ＧＰＰ ＬＴＥシステム構造の一例を示す図である。
【図２】３ＧＰＰ ＮＲシステム構造の一例を示す図である。
【図３】フレーム構造タイプ１の無線フレーム構造を示す図である。
【図４】フレーム構造タイプ２の無線フレーム構造を示す図である。
【図５】ＮＲにおけるフレーム構造の一例を示す図である。
【図６】１つの下りリンクスロットに対するリソースグリッドを示す図である。
【図７】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図８】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図９】ＮＲにおけるリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)の一例を示す図である。
【図１０】ＮＲにおける物理リソースブロックの一例を示す図である。
【図１１】本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック構成図を例示する図である。
【図１２】狭帯域動作(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)及び周波数ダイバーシティの一例を示す図である。
【図１３】ＭＴＣに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を示す図である。
【図１４】ＭＴＣのシステム情報送信の一例を示す図である。
【図１５】ＭＴＣとレガシーＬＴＥの各々に対するスケジューリングの一例を示す図である。
【図１６】副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す図である。
【図１７】副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す図である。
【図１８】ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクに対するリソースグリッドの一例を示す図である。
【図１９】ＮＢ−ＩｏＴシステムで支援される動作モードの一例を示す図である。
【図２０】ＮＢ−ＩｏＴに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法の一例を示す図である。
【図２１】ＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順の一例を示す図である。
【図２２】ＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順の一例を示す図である。
【図２３】休止状態及び／又は非活性化状態におけるＤＲＸ方式の一例を示す図である。
【図２４】ＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示手順の一例を示す図である。
【図２５】２−ＨＡＲＱプロセッサによるスケジューリング構造の例及びチャネル品質を示す図である。
【図２６】この明細書で提案する方法が適用可能な１つ以上の物理チャネル／信号のサブブロックの間の交差受信を行う端末のフローチャートの一例を示す図である。
【図２７】この明細書で提案する方法が適用可能な１つ以上の物理チャネル／信号のサブブロックの間の交差送信を行う基地局のフローチャートの一例を示す図である。
【図２８】この明細書で提案する方法が適用可能な１つ以上の物理チャネル／信号のサブブロックの間の交差送受信を行う基地局と端末の間のシグナリングの一例を示す図である。
【図２９】この明細書で提案する方法が適用可能なサブブロック構成の一例を示す図である。
【図３０】この明細書で提案する方法が適用可能なサブブロックパターンの例を示す図である。
【図３１】この明細書で提案する方法が適用可能なＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック及びサブブロックの送受信時点の一例を示す図である。
【図３２】この明細書で提案する方法が適用可能なＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック及びサブブロックの送受信時点の一例を示す図である。
【図３３】この明細書で提案する方法が適用可能な早期送信終了を考慮した端末のフローチャートの一例を示す図である。
【図３４】この明細書で提案する方法が適用可能な早期送信終了を考慮した基地局のフローチャートの一例を示す図である。
【図３５】この明細書で提案する方法が適用可能なサブブロック単位送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの一例を示す図である。
【図３６】この明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック構成図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、下りリンク(ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ)は基地局から端末への通信を意味し、上りリンク(ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ)は端末から基地局への通信を意味する。下りリンクにおいて、送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部である。上りリンクにおいては、送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部である。
【００２５】
以下の技術は、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡなどの様々な無線接続システムに使用できる。ＣＤＭＡはＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術により具現される。ＴＤＭＡはＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術により具現される。ＯＦＤＭＡはＩＥＥＥ ８０２.１１(Ｗｉ−Ｆｉ)、ＩＥＥＥ ８０２.１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などの無線技術により具現される。ＵＴＲＡはＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ) ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)はＥ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)／ＬＴＥ−Ａ ｐｒｏは３ＧＰＰ ＬＴＥの進化したバージョンである。３ＧＰＰ ＮＲ(Ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ｏｒ Ｎｅｗ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＬＴＥ−Ａ ｐｒｏの進化したバージョンである。
【００２６】
より明確な説明のために３ＧＰＰ通信システム(例、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ)に基づいて説明するが、本発明の技術的思想はこれに限られない。ＬＴＥは３ＧＰＰ ＴＳ(Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ)３６.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ ８以後の技術を意味する。詳しくは、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １０以後のＬＴＥ技術はＬＴＥ−Ａと呼ばれ、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １３以後のＬＴＥ技術はＬＴＥ−Ａ ｐｒｏと呼ばれる。３ＧＰＰ ＮＲはＴＳ ３８.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １５以後の技術を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは３ＧＰＰシステムと称されることもできる。"ｘｘｘ"は標準文書の細部番号を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは３ＧＰＰシステムと通称できる。本発明の説明に使用された背景技術、用語、略語などについては本発明前に公開された標準文書に記載された事項を参照できる。例えば、以下の文書を参照できる。
【００２７】
３ＧＰＰ ＬＴＥ
【００２８】
−３６.２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００２９】
−３６.２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ａｎｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｄｉｎｇ
【００３０】
−３６.２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ
【００３１】
−３６.３００：Ｏｖｅｒａｌｌ ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００３２】
−３６.３３１：Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ(ＲＲＣ)
【００３３】
３ＧＰＰ ＮＲ
【００３４】
−３８.２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００３５】
−３８.２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ａｎｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｄｉｎｇ
【００３６】
−３８.２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ ｆｏｒ ｃｏｎｔｒｏｌ
【００３７】
−３８.２１4：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ ｆｏｒ ｄａｔａ
【００３８】
−３８.３００：ＮＲ ａｎｄ ＮＧ−ＲＡＮ Ｏｖｅｒａｌｌ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００３９】
−３６.３３１：Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ(ＲＲＣ) ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【００４０】
Ａ．システム構造(Ｓｙｓｔｅｍ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)
【００４１】
図１は３ＧＰＰ ＬＴＥシステム構造の一例を示す図である。
【００４２】
無線通信システムはＥ−ＵＴＲＡＮ(ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋ)又はＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)／ＬＴＥ−Ａシステムとも呼ばれる。図１を参照すると、Ｅ−ＵＴＲＡＮは制御平面及びユーザ平面を端末(例：ＵＥ)１０に提供する少なくとも１つの基地局(例：ＢＳ)２０を含む。ＵＥ１０は固定式又は移動式であり、ＭＳ(ｍｏｂｉｌｅ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＵＴ(ｕｓｅｒ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＭＴ(ｍｏｂｉｌｅ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、無線デバイスなどの用語とも呼ばれる。一般的には、ＢＳ２０はＵＥ１０と通信する固定ステーションであり、ｅＮＢ(ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄＥ−Ｂ)、ｇＮＢ(ｇｅｎｅｒａｌ ＮｏｄＥ−Ｂ)、ＢＴＳ(ｂａｓｅ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｓｙｓｔｅｍ)、ＡＰ(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)などの用途とも呼ばれる。複数のＢＳはＸ２インターフェースにより互いに接続する。ＢＳはＳ１インターフェースによりＥＰＣ(ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ ｃｏｒｅ)に、より詳しくはＳ１−ＭＭＥによりＭＭＥ(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ)に、またＳ１−ＵによりＳ−ＧＷ(Ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ)に連結される。ＥＰＣはＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷ(Ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ−ｇａｔｅｗａｙ)を含む。ＵＥとネットワークの間の無線インターフェースプロトコル階層は、通信システムにおいて公知のＯＳＩ(Ｏｐｅｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ)の下部３階層に基づいて第１階層(Ｌ１)、第２階層(Ｌ２)及び第３階層(Ｌ３)モデルを使用して分類される。そのうち、第１階層に属する物理階層(ＰＨＹ)は物理チャネルを用いて情報送信サービスを提供し、第３階層に属するＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層はＵＥとネットワークの間で無線リソースを制御する。このために、ＲＲＣ階層はＵＥと基地局の間でＲＲＣメッセージを交換する。
【００４３】
図２は３ＧＰＰ ＮＲシステム構造の一例を示す図である。
【００４４】
図２を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮはＮＧ−ＲＡユーザ平面(新しいＡＳ ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ)及びＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)に対する制御平面(ＲＲＣ)プロトコル終端を適用するｇＮＢで構成される。ｇＮＢはＸｎインターフェースにより互いに連結される。ｇＮＢはＮＧインターフェースによりＮＧＣに連結される。より具体的には、ｇＮＢはＮ２インターフェースによりＡＭＦ(ａｃｃｅｓｓ ａｎｄ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)に、Ｎ３インターフェースによりＵＰＦ(Ｕｓｅｒ Ｐｌａｎｅ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)に連結される。
【００４５】
Ｂ．フレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)
【００４６】
ＬＴＥにおけるフレーム構造について説明する。
【００４７】
ＬＴＥ標準においては、特に言及しない限り、時間領域における様々なフィールドのサイズは時間単位Ｔｓ＝１／(１５０００×２０４８)秒の数で表現される。ＤＬ及びＵＬ送信は、Ｔｆ＝３０７２００×Ｔｓ＝１０ｍｓ持続期間(ｄｕｒａｔｉｏｎ)を有する無線フレームに組織化される。２つの無線フレーム構造が支援される。
【００４８】
−ｔｙｐｅ １、ＦＤＤに適用可能
【００４９】
−ｔｙｐｅ ２、ＦＤＤに適用可能
【００５０】
(１)フレーム構造タイプ１
【００５１】
フレーム構造タイプ１は全二重(ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ)及び半二重(ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤに全て適用できる。各無線フレームは
2021516522.tif 000003
であり、長さ
2021516522.tif 000004
の２０個のスロットで構成され、０から１９まで番号付けされる。サブフレームは２個の連続するスロットで定義され、サブフレームｉはスロット２ｉ及び２ｉ＋１で構成される。ＦＤＤの場合、１０個のサブフレームがＤＬ送信に利用可能であり、１０個のサブフレームが毎１０ｍｓ間隔でＵＬ送信のために利用可能である。ＵＬ及びＤＬ送信は周波数領域で分離される。半二重ＦＤＤ動作において、ＵＥは全二重ＦＤＤにおいて、かかる制限のない間に同時に送信及び受信できない。
【００５２】
図３はフレーム構造タイプ１の無線フレーム構造を示す図である。
【００５３】
図３において、無線フレームは１０個のサブフレームを含む。サブフレームは時間領域において２個のスロットを含む。１サブフレームを送信する時間を送信時間間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＴＴＩ)と定義する。例えば、１サブフレームは１ｍｓの長さを有し、１スロットは０.５ｍｓの長さを有する。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルは１つのシンボル期間を示すためのものである。またＯＦＤＭシンボルはＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル周期とも呼ばれる。リソースブロック(ＲＢ)はリソース割り当て単位であり、１スロットに複数の隣接する副搬送波を含む。無線フレーム構造は例示のために示したものである。このように無線フレームに含まれるサブフレーム数又はサブフレームに含まれるスロット数又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボル数は様々に変更可能である。
【００５４】
(２)フレーム構造タイプ２
【００５５】
フレーム構造タイプ２はＴＤＤに適用可能である。長さ
2021516522.tif 000005
の各無線フレームは長さ
2021516522.tif 000006
の２個の半フレーム(ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ)で構成される。各半フレームは長さ
2021516522.tif 000007
の５個のサブフレームで構成される。支援されるＵＬ−ＤＬ構成は標準に定義されており、ここで無線フレームの各サブフレームについて"Ｄ"は下りリンク送信のために予約されたサブフレームを示し、"Ｕ"は上りリンク送信のために予約されたサブフレームを示し、"Ｓ"はＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、ＧＰ(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ)及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)の３つのフィールドのある特殊(Ｓｐｅｃｉａｌ)サブフレームを示す。ＤｗＰＴＳは下りリンク区間(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ)とも呼ばれ、ＵｐＰＴＳは上りリ
ンク区間(ｕｐｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ)とも呼ばれる。ＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳの長さは
2021516522.tif 000008
と同一であるＤｗＰＴＳ、ＧＰとＵｐＰＴＳの全体長さに従属する。各サブフレームｉは各ブフレームにおいて長さ
2021516522.tif 000009
である２個のスロット、即ち、スロット２ｉ及び２ｉ＋１と定義される。
【００５６】
図４はフレーム構造タイプ２の無線フレーム構造を示す図である。
【００５７】
図４において、５ｍｓと１０ｍｓのＤＬ−ＵＬ転換点周期(ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ)を有するＵＬ−ＤＬ構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)が支援される。５ｍｓ ＤＬ−ＵＬ転換点周期(ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ)の場合、特殊サブフレームが２個の半フレームに存在する。１０ｍｓ ＤＬ−ＵＬ転換点周期(ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ)の場合、特殊サブフレームは１番目の半フレームのみに存在する。サブフレーム０及び５とＤｗＰＴＳは常に下りリンク送信のために予約される。ＵｐＰＴＳ及び特殊サブフレーム直後のサブフレームは常に上りリンク送信のために予約される。
【００５８】
次に、ＮＲにおけるフレーム構造について説明する。
【００５９】
図５はＮＲにおけるフレーム構造の一例を示す図である。
【００６０】
ＮＲシステムでは多数のニューマロロジーが支援される。ここで、ニューマロロジーは副搬送波間隔(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)とＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)オーバーヘッドにより定義される。この時、多数の副搬送波間隔は基本の副搬送波間隔を整数Ｎ
2021516522.tif 000010
にスケーリング(Ｓｃａｌｉｎｇ)することにより誘導される。また非常に高い搬送波周波数で非常に低い副搬送波間隔を使用しないと仮定しても、使用されるニューマロロジーは周波数帯域とは独立して選択できる。また、ＮＲシステムでは多数のニューマロロジーによる様々なフレーム構造を支援できる。
【００６１】
以下、ＮＲシステムで考慮されるＯＦＤＭニューマロロジー及びフレーム構造について説明する。ＮＲシステムで支援される多数のＯＦＤＭニューマロロジーは表１のように定義できる。
【００６２】
【表１】
2021516522.tif 000011
【００６３】
ＮＲシステムにおけるフレーム構造に関連して、時間領域の様々なフィールドのサイズは
2021516522.tif 000012
の時間単位の倍数で表現される。ここで、
2021516522.tif 000013
であり、
2021516522.tif 000014
である。下りリンク及び上りリンク送信は
2021516522.tif 000015
の区間を有する無線フレームで構成される。ここで、無線フレームは各々
2021516522.tif 000016
の区間を有する１０個のサブフレームで構成される。この場合、上りリンクに対する１セットのフレーム及び下りリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。また端末(ＵＥ)からの上りリンクフレーム番号ｉの送信は、該当端末における該当下りリンクフレームの開始より
2021516522.tif 000017
以前に開始される必要がある。ニューマロロジー
2021516522.tif 000018
について、スロットはサブフレーム内で
2021516522.tif 000019
の増加順に番号付けされ、無線フレーム内で
2021516522.tif 000020
の増加順に番号付けされる。１スロットは
2021516522.tif 000021
の連続するＯＦＤＭシンボルで構成され、
2021516522.tif 000022
は用いられるニューマロロジー及びスロット設定によって決定される。サブフレームにおいてスロット
2021516522.tif 000023
の開始は同一のサブフレームにおいてＯＦＤＭシンボル
2021516522.tif 000024
の開始と時間的に整列される。全ての端末が同時に送信及び受信することではなく、これは下りリンクスロット又は上りリンクスロットの全てのＯＦＤＭシンボルを利用できないことを意味する。表２は一般ＣＰにおけるスロットごとのＯＦＤＭシンボル数
2021516522.tif 000025
、無線フレームごとのスロット数
2021516522.tif 000026
、サブフレームごとのスロット数
2021516522.tif 000027
を示し、表３は拡張ＣＰにおけるスロットごとのＯＦＤＭシンボル数、無線フレームごとのスロット数、サブフレームごとのスロット数を示す。
【００６４】
【表２】
2021516522.tif 000028
【００６５】
【表３】
2021516522.tif 000029
【００６６】
図３は
2021516522.tif 000030
である場合、即ち、ＳＣＳ(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)が６０ｋＨｚである場合の一例であり、表２を参考すると、１サブフレームは４個のスロットを含む。図５に示された１サブフレーム＝{１,２,４}スロットは一例であり、１サブフレームに含まれるスロット数は表２のように定義される。
【００６７】
またミニスロットは２、４又は７シンボルで構成でき、より多いか又は少ないシンボルで構成することもできる。
【００６８】
Ｃ．物理リソース
【００６９】
図６は１つの下りリンクスロットに対するリソースグリッドを示す。
【００７０】
図６において、下りリンクスロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含む。１つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)は一例であって周波数領域で１２個の副搬送波を含む。本発明はこれに限定されない。リソースグリッドの各要素はリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ)と称される。１ＲＢには１２×７ＲＥが含まれる。下りリンクスロットに含まれるＲＢ数は下りリンク送信帯域幅に依存する。上りリンクスロットの構造は下りリンクスロットの構造と同一である。
【００７１】
図７は下りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７２】
図７において、サブフレーム内の第１スロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｃｅｌ)が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク制御チャネルには、例えば、ＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｅｌ)などがある。ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭサブフレームの制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボル数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは上りリンク送信の応答であり、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報をＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＤＣＩは上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報や任意の端末グループに対する上りリンク送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下りリンク共有チャネル(ＤＬ−ＳＣＨ)のリソース割り当て、上りリンク共有チャネルのリソース割り当て情報、ページングチャネル(ＰＣＨ)のページング情報、ＰＤＳＣＨにより送信される任意接続応答、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、送信電力制御情報の活性化のような上位階層制御メッセージのリソース割り当てであるＤＬ−ＳＣＨ ＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ)などを含む。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されることもできる。ＵＥは複数のＰＤＣＣＨをモニターすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素(ＣＣＥ)の組み合わせで送信される。ＣＣＥは無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割り当て単位である。ＣＣＥは複数のリソース要素グループ(ＲＥＧ)に対応する。ＰＤＣＣＨフォーマットと利用可能なＰＤＣＣＨのビット数は、ＣＣＥ数とＣＣＥが提供するコーディングレートの間の相関関係によって変更されてもよい。基地局は端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、ＣＲＣ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ)を制御情報を付加する。ＣＲＣはＰＤＣＣＨの所有者又はＰＤＣＣＨの用途によって臨時識別子(Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ)でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末の固有識別子(例えば、ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ(Ｃ−ＲＮＴＩ))がＣＲＣにマスクされることができる。又はＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子(Ｐａｇｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスクされることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報(より具体的には、システム情報ブロック(ＳＩＢ))に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ(ＳＩ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。端末の任意接続プリアンブルの送信に対する応答である任意接続応答を示すために、任意接続−ＲＮＴＩ(ＲＡ−ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスクされることができる。
【００７３】
図８は上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７４】
図８において、上りリンクサブフレームは周波数領域で制御領域及びデータ領域に分割される。制御領域には上りリンク制御情報を運ぶ物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ)が割り当てられる。データ領域にはユーザデータを運ぶ物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ)が割り当てられる。単一の搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてＲＢ対に割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは各々２つのスロットにおいて異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるＲＢ対がスロット境界で周波数ホッピング(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ)されたという。
【００７５】
ＮＲシステムにおける物理リソースに関連して、アンテナポート、リソースグリッド、リソース要素、リソースブロック及びキャリアパート(ｃａｒｒｉｅｒ ｐａｒｔ)などが考えられる。以下、ＮＲシステムで考慮される物理リソースについて具体的に説明する。まずアンテナポートは、アンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルが同じアンテナポート上の他のシンボルが運ばれるチャネルから推論されるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルの広範囲特性(ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｙ)が他のアンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルから類推される場合、２つのアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ(ｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ或いはｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ)関係にあると言える。ここで、広範囲特性は、遅延拡散(Ｄｅｌａｙ ｓｐｒｅａｄ)、ドップラー拡散(Ｄｏｐｐｌｅｒ ｓｐｒｅａｄ)、周波数シフト(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｈｉｆｔ)、平均受信パワー(Ａｖｅｒａｇｅ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｐｏｗｅｒ)、受信タイミング(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｔｉｍｉｎｇ)のうちのいずれか１つを含む。
【００７６】
図９はＮＲにおけるリソースグリッドの一例を示す。
【００７７】
図９を参考すると、リソースグリッドが周波数領域上に
2021516522.tif 000031
副搬送波で構成され、１つのサブフレームが
2021516522.tif 000032
ＯＦＤＭシンボルで構成されることを例示しているが、それに限られない。ＮＲシステムにおいて、送信される信号(ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｓｉｇｎａｌ)は
2021516522.tif 000033
副搬送波で構成される１つ又はそれ以上のリソースグリッド及び
2021516522.tif 000034
のＯＦＤＭシンボルにより説明される。ここで、
2021516522.tif 000035
である。
2021516522.tif 000036
は最大送信帯域幅を示し、これはニューマロロジーだけではなく、上りリンクと下りリンクの間でも変化する。この場合、図９のように、ニューマロロジー
2021516522.tif 000037
及びアンテナポートｐごとに１つのリソースグリッドが設定される。ニューマロロジー
2021516522.tif 000038
及びアンテナポートｐに対するリソースグリッドの各要素はリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ)と称され、インデックス対
2021516522.tif 000039
により固有的に識別される。ここで、
2021516522.tif 000040
は周波数領域上のインデックスであり、
2021516522.tif 000041
はサブフレーム内におけるシンボルの位置である。スロットにおいてリソース要素を称する時には、インデックス対
2021516522.tif 000042
が用いられる。ここで、
2021516522.tif 000043
である。ニューマロロジー
2021516522.tif 000044
及びアンテナポートｐに対するリソース要素
2021516522.tif 000045
は複素値(ｃｏｍｐｌｅｘ ｖａｌｕｅ)
2021516522.tif 000046
に該当する。混同(ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ)の危険のない場合或いは特定のアンテナポート又はニューマロロジーが特定されない場合、インデックスｐ及び
2021516522.tif 000047
はドロップ(ｄｒｏｐ)されることができ、その結果、複素値は
2021516522.tif 000048
又は
2021516522.tif 000049
になる。また、リソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)は周波数領域上の
2021516522.tif 000050
連続する副搬送波により定義される。
【００７８】
ポイントＡはリソースブロックグリッドの共通基準ポイント(ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｏｉｎｔ)としての役割を果たし、以下のように得られる。
【００７９】
−ＰＣｅｌｌ(Ｐｒｉｍａｒｙ ｃｅｌｌ)下りリンクに対するｏｆｆｓｅｔＴｏＰｏｉｎｔＡは初期セル選択のためにＵＥにより使用されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックと重なる最低リソースブロックの最低副搬送波とポイントＡとの間の周波数オフセットを示し、ＦＲ１(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ １)に対して１５ｋＨｚの副搬送波間隔及びＦＲ２(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ ２)に対して６０ｋＨｚの副搬送波間隔を仮定したリソースブロック単位で表現され、
【００８０】
−ＡｂｓｏｌｕｔｅＦｒｅｑｕｅｎｃｙＰｏｉｎｔＡはＡＲＦＣＮ(ａｂｓｏｌｕｔｅ ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｃｈａｎｎｅｌ ｎｕｍｂｅｒ)のように表現されたポイントＡの周波数−位置を示す。
【００８１】
共通リソースブロック(ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)は副搬送波間隔の設定
2021516522.tif 000051
に対する周波数領域において０から上側に番号付けされる。
【００８２】
副搬送波間隔の設定
2021516522.tif 000052
に対する共通リソースブロック０の副搬送波０の中心は‘ｐｏｉｎｔ Ａ’と一致する。
【００８３】
周波数領域において共通リソースブロック番号
2021516522.tif 000053
と副搬送波間隔の設定
2021516522.tif 000054
に対するリソース要素(ｋ,ｌ)は、以下の数１のように与えられる。
【００８４】
【数１】
2021516522.tif 000055
【００８５】
ここで、ｋはｋ＝０がポイントＡを中心とする副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)に該当するようにポイントＡに相対的に定義される。
【００８６】
物理リソースブロックは帯域幅パート(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ、ＢＷＰ)内で０から
2021516522.tif 000056
まで番号付され、ｉはＢＷＰの番号である。
【００８７】
ＢＷＰ ｉにおいて物理リソースブロック
2021516522.tif 000057
と共通リソースブロック
2021516522.tif 000058
の間の関係は以下の数２のように与えられる。
【００８８】
【数２】
2021516522.tif 000059
【００８９】
2021516522.tif 000060
はＢＷＰが共通リソースブロック０に相対的に始める共通リソースブロックである。
【００９０】
図１０はＮＲにおける物理リソースブロックの一例を示す図である。
【００９１】
Ｄ．無線通信装置
【００９２】
図１１は本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック構成図を例示する図である。
【００９３】
図１１を参照すると、無線通信システムは基地局１１１０と基地局領域内に位置する多数の端末１１２０を含む。基地局を送信装置、端末を受信装置と表現し、その逆も可能である。基地局と端末はプロセッサ１１１１,１１２１、メモリ１１１４,１１２４、１つ以上の送信(Ｔｘ)／受信(Ｒｘ)ＲＦモジュール１１１５,１１２５(又はＲＦ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)、Ｔｘプロセッサ１１１２,１１２２、Ｒｘプロセッサ１１１３,１１２３及びアンテナ１１１６,１１２６を含む。プロセッサは上述した機能、過程及び／又は方法を具現する。より具体的には、下りリンクＤＬ(基地局から端末への通信)においてコアネットワークからの上位階層パケットはプロセッサ１１１１に提供される。プロセッサはＬ２階層の機能を具現する。下りリンク(ＤＬ)において、プロセッサは論理チャネルと送信チャネルの間の多重化(ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)、無線リソース割り当てを端末１１２０に提供し、端末へのシグナリングを担当する。送信(Ｔｘ)プロセッサ１１１２はＬ１階層(即ち、物理階層)に対する様々な信号処理機能を具現する。信号処理機能は端末においてＦＥＣ(ｆｏｒｗａｒｄ ｅｒｒｏｒ ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ)を容易にし、コーディング及びインターリービング(ｃｏｄｉｎｇ ａｎｄ ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ)を含む。符号化及び変調されたシンボルは並列ストリームに分割され、各々のストリームはＯＦＤＭ副搬送波にマッピングされ、時間及び／又は周波数領域において基準信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)と多重化され、ＩＦＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)を使用して共に結合し、時間領域ＯＦＤＭＡシンボルストリームを運ぶ物理的チャネルを生成する。ＯＦＤＭストリームは多重空間ストリームを生成するために空間的にプリコーディングされる。各々の空間ストリームは個別Ｔｘ／Ｒｘモジュール(又は送受信機、１１１５)により異なるアンテナ１１１６に提供される。各々のＴｘ／Ｒｘモジュールは送信のために各々の空間ストリームにＲＦ搬送波を変調することができる。端末において、各々のＴｘ／Ｒｘモジュール(又は送受信機、１１２５)は各Ｔｘ／Ｒｘモジュールの各アンテナ１１２６により信号を受信する。各々のＴｘ／ＲｘモジュールはＲＦキャリアに変調された情報を復元して、受信Ｒｘプロセッサ１１２３に提供する。Ｒｘプロセッサはレイヤ１の様々な信号プロセシング機能を具現する。ＲＸプロセッサは端末に向かう任意の空間ストリームを復旧するために情報に空間プロセシングを行う。もし多数の空間ストリームが端末に向かう場合、多数のＲＸプロセッサにより単一ＯＦＤＭＡシンボルストリームで結合できる。ＲＸプロセッサは高速フーリエ変換(ＦＦＴ)を使用してＯＦＤＭＡシンボルストリームを時間領域から周波数領域に変換する。周波数領域信号はＯＦＤＭ信号の各々の副搬送波に対する個別的なＯＦＤＭＡシンボルストリームを含む。各々の副搬送波上のシンボル及び基準信号は基地局により送信された可能性の高い信号配置ポイントを決定することにより復元されて復調される。かかる軟判定(Ｓｏｆｔ ｄｅｃｉｓｉｏｎ)はチャネル推定値に基づく。軟判定は物理チャネル上で基地局により元来送信されたデータ及び制御信号を復元するためにデコーディング及びデインターリービングされる。該当データ及び制御信号はプロセッサ１１２１に提供される。
【００９４】
上りリンク(ＵＬ)(端末から基地局への通信)は、端末１１２０に関連して受信機の機能について記載したような方式で基地局１１１０で行われる。各々のＴｘ／Ｒｘモジュール(又は送受信機１１２５)は、各々のアンテナ１１２６により信号を受信する。各々のＴｘ／ＲｘモジュールはＲＦ搬送波及び情報をＲｘプロセッサ１１２３に提供する。プロセッサ１１２１はプログラムコード及びデータを格納するメモリ１１２４に関連する。メモリはコンピューター読み取り可能な媒体とも称される。
【００９５】
Ｅ．ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)
【００９６】
ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)はＭ２Ｍ(Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ)又はＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｏｆ−Ｔｈｉｎｇｓ)などに適用可能な多い処理量(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)を要求しない応用分野(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ)であり、３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)においてＩｏＴサービスの要求事項を満たすために採択された通信技術を言う。
【００９７】
ＭＴＣは、(i)低い費用及び低い複雑度、(ii)向上したカバレッジ、及び(iii)低い電力消費という基準を満たすように具現される。
【００９８】
３ＧＰＰにおいて、ＭＴＣはＲｅｌｅａｓｅ １０から適用されており、３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅごとに追加されたＭＴＣの特徴について簡略に説明する。
【００９９】
まず、３ＧＰＰ Ｒｅｌｅａｓｅ １０とＲｅｌｅａｓｅ １１に記載されたＭＴＣは、負荷制御(ｌｏａｄ ｃｏｎｔｒｏｌ)方法に関する。
【０１００】
負荷制御方法はＩｏＴ(又はＭ２Ｍ)デバイスが基地局に急に負荷を与えることを予め防止するためのものである。
【０１０１】
より具体的には、Ｒｅｌｅａｓｅ １０の場合、基地局は負荷が発生した場合、接続しているＩｏＴデバイスに対する接続を解除することにより負荷を制御する方法に関し、Ｒｅｌｅａｓｅ １１の場合は、基地局がＳＩＢ１４のようなブロードキャストにより今後接続することを予め端末に知らせて端末に対する接続を予め遮断する方法に関する。
【０１０２】
Ｒｅｌｅａｓｅ １２の場合、低費用ＭＴＣのための特徴が追加されており、このために、ＵＥカテゴリー０が新しく定義されている。ＵＥカテゴリーは、端末がどのくらいのデータを通信モデムで処理できるかを示す指標である。
【０１０３】
即ち、ＵＥカテゴリー０の端末は、減少した最大データ送信率(ｐｅａｋ ｄａｔａ ｒａｔｅ)、緩和した(ｒｅｌａｘｅｄ)ＲＦ要求事項を有する半二重動作(Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)と単一(Ｓｉｎｇｌｅ)の受信アンテナを使用することにより、端末の基底バンド(ｂａｓｅｂａｎｄ)及びＲＦ複雑度を減らすことができる。
【０１０４】
Ｒｅｌｅａｓｅ １３においては、ｅＭＴＣ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ＭＴＣ)という技術が紹介されており、レガシーＬＴＥで支援する最小周波数帯域幅である１.０８ＭＨｚのみで動作するようにして単価及び電力消耗を抑えることができる。
【０１０５】
後述する内容は主にｅＭＴＣに関連する特徴であるが、特に言及しない限り、ＭＴＣ、ｅＭＴＣ、５Ｇ(又はＮＲ)に適用されるＭＴＣにも同様に適用できる。以下、説明の便宜のために、ＭＴＣと通称して説明する。
【０１０６】
従って、後述するＭＴＣは、ｅＭＴＣ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ＭＴＣ)、ＬＴＥ−Ｍ１／Ｍ２、ＢＬ(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｒｅｄｕｃｅｄ ｌｏｗ ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ)／ＣＥ(ｃｏｖｅｒａｇｅ ｅｎｈａｎｃｅｄ)、ｎｏｎ-ＢＬ ＵＥ(ｉｎ ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｏｖｅｒａｇｅ)、ＮＲ ＭＴＣ、ｅｎｈａｎｃｅｄ ＢＬ／ＣＥなどの用語に呼ばれることもできる。即ち、ＭＴＣという用語は、今後３ＧＰＰ標準で定義される用語に代替することができる。
【０１０７】
１)ＭＴＣの一般的な特徴
【０１０８】
(１)ＭＴＣは特定システム帯域幅(又はチャネル帯域幅)のみで動作する。
【０１０９】
特定のシステム帯域幅は以下の表４のようにレガシーＬＴＥの６ＲＢを使用でき、表５乃至表７に定義されたＮＲの周波数範囲及びＳＣＳ(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)を考慮して定義できる。特定のシステム帯域幅は狭帯域(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ、ＮＢ)とも表現できる。参考として、レガシーＬＴＥはＭＴＣ以外の３ＧＰＰ標準で記載される部分を意味する。好ましくは、ＮＲにおいてＭＴＣはレガシーＬＴＥでのように、以下の表６及び表７における最低システム帯域幅に対応するＲＢを使用して動作することができる。又はＮＲにおいてＭＴＣは少なくとも１つの帯域幅パート(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ、ＢＷＰ)で動作するか又はＢＷＰの特定帯域で動作することもできる。
【０１１０】
【表４】
2021516522.tif 000061
【０１１１】
表５はＮＲにおいて定義される周波数範囲(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ、ＦＲ)を示す表である。
【０１１２】
【表５】
2021516522.tif 000062
【０１１３】
表６はＮＲのＦＲ１においてチャネル帯域幅及びＳＣＳに対する最大送信帯域幅の構成(ＮＲＢ)の一例を示す表である。
【０１１４】
【表６】
2021516522.tif 000063
【０１１５】
表７はＮＲのＦＲ２においてチャネル帯域幅及びＳＣＳに対する最大送信帯域幅の構成(ＮＲＢ)の一例を示す表である。
【０１１６】
【表７】
2021516522.tif 000064
【０１１７】
ＭＴＣ狭帯域(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ、ＮＢ)についてより具体的に説明する。
【０１１８】
ＭＴＣは物理チャネル及び信号を送受信するために狭帯域動作(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)に従い、最大チャネル帯域幅は１.０８ＭＨｚ又は６(ＬＴＥ)ＲＢに減少する。
【０１１９】
この狭帯域は下りリンクと上りリンクの一部チャネルのリソース割り当て単位に参考単位として使用でき、周波数領域において各狭帯域の物理的な位置はシステム帯域幅によって異なるように定義される。
【０１２０】
ＭＴＣに定義された１.０８ＭＨｚの帯域幅は、ＭＴＣ端末がレガシー端末と同じセル探索(ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)及び任意接続手順に従うように定義される。
【０１２１】
ＭＴＣは１.０８ＭＨｚよりさらに大きい帯域幅(例：１０ＭＨｚ)を有するセルにより支援できるが、ＭＴＣにより送受信される物理チャネル及び信号は常に１.０８ＭＨｚと制限される。
【０１２２】
さらに大きい帯域幅を有するシステムとしては、レガシーＬＴＥ、ＮＲシステム、５Ｇシステムなどがある。
【０１２３】
狭帯域は周波数領域において６個の重畳しない(ｎｏｎ-ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ)連続する物理リソースブロックにより定義される。
【０１２４】
2021516522.tif 000065
である場合、広帯域は周波数領域において４個の重畳しない狭帯域により定義される。もし
2021516522.tif 000066
である場合は、
2021516522.tif 000067
及び単一の広帯域は
2021516522.tif 000068
重畳しない狭帯域で構成される。
【０１２５】
例えば、１０ＭＨｚチャネル(５０ＲＢｓ)の場合、８個の重畳しない狭帯域が定義される。
【０１２６】
図１２は狭帯域動作(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)及び周波数ダイバーシティの一例を示す。
【０１２７】
図１２(ａ)は狭帯域動作の一例を示し、図１２(ｂ)はＲＦ再チューニング(ｒｅｔｕｎｉｎｇ)を有する繰り返しの一例を示す。
【０１２８】
図１２(ｂ)を参考して、ＲＦ再チューニングによる周波数ダイバーシティについて説明する。
【０１２９】
狭帯域ＲＦ、単一アンテナ(Ｓｉｎｇｌｅ ａｎｔｅｎｎａ)及び制限された移動性により、ＭＴＣは制限された周波数、空間及び時間ダイバーシティを支援する。フェーディング(ｆａｄｉｎｇ)及び停止(ｏｕｔａｇｅ)を減らすために、周波数ホッピングはＲＦ再チューニングにより互いに異なる狭帯域の間で支援される。
【０１３０】
かかる周波数ホッピングは繰り返しが可能である時、互いに異なる上りリンク及び下りリンク物理チャネルに適用される。
【０１３１】
例えば、３２個のサブフレームがＰＤＳＣＨ送信のために使用される場合、最初の１６個のサブフレームは１番目の狭帯域上で送信できる。この時、ＲＦフロントエンド(ｆｒｏｎｔ-ｅｎｄ)は他の狭帯域に再チューニングされ、残りの１６個のサブフレームは２番目の狭帯域上で送信される。
【０１３２】
ＭＴＣの狭帯域は、システム情報又はＤＣＩ(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)により構成される。
【０１３３】
(２)ＭＴＣは半二重モード(ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ ｍｏｄｅ)で動作し、制限された(又は減少した)最大送信電力を使用する。
【０１３４】
(３)ＭＴＣはレガシーＬＴＥ又はＮＲの全体システム帯域幅にわたって分散される(レガシーＬＴＥ又はＮＲで定義される)チャネルを使用しない。
【０１３５】
一例として、ＭＴＣに使用しないレガシーＬＴＥチャネルはＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨなどがある。
【０１３６】
従って、ＭＴＣは上記チャネルをモニターできないので、新しい制御チャネルであるＭＰＤＣＣＨ(ＭＴＣＰＤＣＣＨ)を定義する。
【０１３７】
ＭＰＤＣＣＨは、周波数領域において最大６ＲＢ、及び時間領域において１つのサブフレームにわたっている。
【０１３８】
ＭＰＤＣＣＨはＥＰＤＣＣＨと類似し、ページング及び任意接続のための共通検索空間(ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ)をさらに支援する。
【０１３９】
ＭＰＤＣＣＨはレガシーＬＴＥで使用されるＥ−ＰＤＣＣＨの概念と類似する。
【０１４０】
(４)ＭＴＣは新しく定義されたＤＣＩフォーマットを使用し、一例としてＤＣＩフォーマット６−０Ａ、６−０Ｂ、６−１Ａ、６−１Ｂ、６−２などがある。
【０１４１】
(５)ＭＴＣはＰＢＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＲＡＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)、Ｍ−ＰＤＣＣＨ(ＭＴＣｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＳＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＵＣＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＵＳＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を繰り返して送信することができる。このようなＭＴＣ繰り返し送信は、地下室などの劣悪な環境のように信号品質又は電力が非常に悪い場合にもＭＴＣチャネルを復号できるので、セル半径増加及び信号浸透の効果が得られる。ＭＴＣは単一レイヤ(Ｓｉｎｇｌｅ ｌａｙｅｒ)(又は単一アンテナ)で動作可能な制限された数の送信モード(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｍｏｄｅ、ＴＭ)のみを支援するか、又は単一レイヤで動作可能なチャネル又は参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)を支援することができる。一例として、ＭＴＣが動作可能な送信モードはＴＭ１、２、６又は９などがある。
【０１４２】
(６)ＭＴＣのＨＡＲＱ再送信は、適応的(ａｄａｐｔｉｖｅ)、非同期(ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ)方式であり、ＭＰＤＣＣＨで受信された新しいスケジューリング割り当て(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ)に基づく。
【０１４３】
(７)ＭＴＣにおいて、ＰＤＳＣＨスケジューリング(ＤＣＩ)とＰＤＳＣＨ送信は互いに異なるサブフレームで発生する(クロスサブフレームスケジューリング)。
【０１４４】
(８)ＳＩＢ１復号のための全てのリソース割り当て情報(サブフレーム、ＴＢＳ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ)、サブバンドインデックス)は、ＭＩＢのパラメータにより決定され、ＭＴＣのＳＩＢ１復号のためにいかなる制御チャネルも使用されない。
【０１４５】
(９)ＳＩＢ２復号のための全てのリソース割り当て情報(サブフレーム、ＴＢＳ、サブバンドインデックス)は、複数のＳＩＢ１パラメータにより決定され、ＭＴＣのＳＩＢ２復号のためのいかなる制御チャネルも使用されない。
【０１４６】
(１０)ＭＴＣは拡張ページング(ＤＲＸ)周期を支援する。
【０１４７】
(１１)ＭＴＣはレガシーＬＴＥ又はＮＲで使用されるＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)／ＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)／ＣＲＳ(ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を同一に使用できる。ＮＲの場合、ＰＳＳ／ＳＳＳはＳＳブロック(又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＳＳＢ)単位で送信され、ＴＲＳ(ｔｒａｃｋｉｎｇ ＲＳ)はＣＲＳと同じ用途で使用される。即ち、ＴＲＳはセル特定の(ｃｅｌｌ-ｓｐｅｃｉｆｉｃ)ＲＳであり、周波数時間追跡(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ／ｔｉｍｅ ｔｒａｃｋｉｎｇ)のために使用できる。
【０１４８】
２)ＭＴＣ動作モード及びレベル
【０１４９】
次に、ＭＴＣ動作モードとレベルについて説明する。ＭＴＣはカバレッジ向上のために２つの動作モード(第１モード、第２モード)と４つの互いに異なるレベルに分類され、以下の表８の通りである。
【０１５０】
ＭＴＣ動作モードはＣＥモードと称され、この場合、第１モードはＣＥモードＡ、第２モードはＣＥモードＢと称することができる。
【０１５１】
【表８】
2021516522.tif 000069
【０１５２】
第１モードは完全な移動性及びＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)フィードバックが支援される小さいカバレッジ向上のために定義され、繰り返しがないか又は繰り返し回数の少ないモードである。第１モードの動作はＵＥカテゴリー１の動作範囲と同一である。第２モードはＣＳＩフィードバック及び制限された移動性を支援する極めて劣悪なカバレッジ条件のＵＥについて定義され、多数の繰り返し送信が定義される。第２モードはＵＥカテゴリー１の範囲を基準として最大１５ｄＢのカバレッジ向上を提供する。ＭＴＣの各レベルはＲＡＣＨとページング過程(ｐａｇｉｎｇ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)において異なるように定義される。
【０１５３】
ＭＴＣ動作モードと各レベルが決定される方法について説明する。
【０１５４】
ＭＴＣ動作モードは基地局により決定され、各レベルはＭＴＣ端末により決定される。具体的には、基地局はＭＴＣ動作モードに関する情報を含むＲＲＣシグナリングを端末に送信する。ここで、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣ連結設定(ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｓｅｔｕｐ)メッセージ、ＲＲＣ連結再設定(ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)メッセージ又はＲＲＣ連結再確立(ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｒｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ)メッセージなどである。ここで、メッセージの用語は情報要素(Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＩＥ)で表現できる。
【０１５５】
その後、ＭＴＣ端末は各動作モード内のレベルを決定し、決定されたレベルを基地局に送信する。具体的には、ＭＴＣ端末は測定したチャネル品質(例：ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲ)に基づいて動作モード内のレベルを決定し、決定されたレベルに対応するＰＲＡＣＨリソース(周波数、時間、プリアンブル)を用いて基地局に決定されたレベルを知らせる。
【０１５６】
３)ＭＴＣ保護区間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ)
【０１５７】
上述したように、ＭＴＣは狭帯域で動作する。狭帯域の位置は特定時間ユニット(例：サブフレーム又はスロット)ごとに異なる。ＭＴＣ端末は全ての時間ユニットで異なる周波数にチューニングする。従って、全ての周波数再チューニングには一定の時間が必要であり、この一定の時間をＭＴＣの保護区間であると定義する。即ち、１つの時間ユニットから次の時間ユニットに転換(ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ)する時には保護区間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ)が必要であり、該当期間の間には送信及び受信が発生しない。
【０１５８】
保護区間は下りリンクであるか又は上りリンクであるかによってその定義が異なり、下りリンク又は上りリンクの状況によっても定義が異なる。まず、上りリンクで定義された保護区間は、第１時間ユニット(時間ユニットＮ)と第２時間ユニット(時間ユニットＮ＋１)により運ばれるデータの特性によって定義が異なる。次に、下りリンクの保護区間は、(１)第１下りリンク狭帯域中心周波数(ｆｉｒｓｔ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)と第２狭帯域中心周波数(Ｓｅｃｏｎｄ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)とが異なり、(２)ＴＤＤにおいて、第１上りリンク狭帯域中心周波数(ｆｉｒｓｔ ｕｐｌｉｎｋ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)と第２下りリンク中心周波数が(Ｓｅｃｏｎｄ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)とが異なるという条件が要求される。
【０１５９】
レガシーＬＴＥで定義されたＭＴＣ保護区間について説明すると、２つの連続するサブフレームの間のＴｘ−Ｔｘ周波数再チューニングのために、最大
2021516522.tif 000070
ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの保護区間が生成される。上位階層パラメータｃＥ−ＲｅｔｕｎｉｎｇＳｙｍｂｏｌｓが設定されると、
2021516522.tif 000071
はｃＥ−ＲｅｔｕｎｉｎｇＳｙｍｂｏｌｓと等しく、そうではないと、
2021516522.tif 000072
である。また、上位階層パラメータｓｒｓ−ＵｐＰＴＳＡｄｄで構成されたＭＴＣ端末について、フレーム構造タイプ２に対する第１特別サブフレーム(Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)と第２上りリンクサブフレームの間のＴｘ−Ｔｘ周波数再チューニングのために、最大ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの保護区間が生成される。
【０１６０】
図１３はＭＴＣに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を示す図である。
【０１６１】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりしたＭＴＣ端末は、Ｓ１３０１段階において基地局と同期を取るなどの初期セル探索(Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)動作を行う。そのために、ＭＴＣ端末は基地局からＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)及びＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。ＭＴＣの初期セル探索動作に用いられるＰＳＳ／ＳＳＳとしては、レガシーＬＴＥのＰＳＳ／ＳＳＳ、ＲＳＳ(Ｒｅｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)などがある。
【０１６２】
その後、ＭＴＣ端末は基地局から物理放送チャネル(ＰＢＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号を受信してセル内の放送情報を得ることができる。
【０１６３】
一方、ＭＴＣ端末は初期セル探索段階において下りリンク参照信号(ＤＬ ＲＳ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を受信して、下りリンクチャネル状態を確認することができる。ＰＢＣＨにより送信される放送情報はＭＩＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ)であり、ＭＴＣにおいてＭＩＢは無線フレームのサブフレーム＃０の最初のスロットと他のサブフレーム(ＦＤＤの場合、サブフレーム＃９、ＴＤＤの場合、サブフレーム＃５)で繰り返される。
【０１６４】
ＰＢＣＨ繰り返しは、ＰＢＣＨ復号前にも初期周波数エラーの推定に使用できるように、互いに異なるＯＦＤＭシンボルで正確に同じ配置点(ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ ｐｏｉｎｔ)を繰り返すことにより行われる。
【０１６５】
図１４はＭＴＣのシステム情報送信の一例を示す図である。
【０１６６】
図１４(ａ)はＦＤＤにおいてサブフレーム＃０に対する繰り返しパターン、一般ＣＰ及び繰り返されたシンボルに対する周波数エラー推定方法の一例を示し、図１４(ｂ)は広帯域ＬＴＥチャネル上におけるＳＩＢ−ＢＲ送信の一例を示す。
【０１６７】
ＭＩＢにおいて５個の予備ビット(ｒｅｓｅｒｖｅｄ ｂｉｔ)は時間／周波数位置及び送信ブロックサイズを含む新しいＳＩＢ１−ＢＲ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ ｆｏｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｒｅｄｕｃｅｄ ｄｅｖｉｃｅ)に対するスケジューリング情報を送信するためにＭＴＣで使用される。
【０１６８】
ＳＩＢ−ＢＲは関連する如何なる制御チャネル無しに直接ＰＤＳＣＨ上で送信される。
【０１６９】
ＳＩＢ−ＢＲは多数のサブフレームの結合を許容するように、５１２個の無線フレーム(５１２０ｍｓ)において変化せず残っている。
【０１７０】
表９はＭＩＢの一例を示す表である。
【０１７１】
【表９】
2021516522.tif 000073
【０１７２】
表９において、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ１−ＢＲフィールドはＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲスケジューリング情報を定義する表に対するインデックスを示し、値(ｖａｌｕｅ)０はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲがスケジュールされないことを意味する。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲ(又はＳＩＢ１−ＢＲ)により運ばれる全般的な機能と情報は、レガシーＬＴＥのＳＩＢ１と類似する。ＳＩＢ１−ＢＲの内容(ｃｏｎｔｅｎｔｓ)は、(１)ＰＬＭＮ、(２)セル選択(ｃｅｌｌ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ)基準、(３)ＳＩＢ２及び他のＳＩＢに対するスケジューリング(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に分類できる。
【０１７３】
初期セル探索を終えたＭＴＣ端末は、Ｓ１３０２段階でＭＰＤＣＣＨ及びＭＰＤＣＣＨ情報によるＰＤＳＣＨを受信して、より具体的なシステム情報を得ることができる。ＭＰＤＣＣＨは、(１)ＥＰＤＣＣＨと非常に類似し、共通(ｃｏｍｍｏｎ)及びＵＥ特定(Ｓｐｅｃｉｆｉｃ)のシグナリングを運び、(２)１回だけ送信されるか又は繰り返して送信され(繰り返し数は上位階層シグナリングにより設定される)、(３)多数のＭＰＤＣＣＨが支援され、ＵＥがＭＰＤＣＣＨセットをモニタリングし、(４)ｅＣＣＥ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)結合により形成され、各ｅＣＣＥはリソース要素の集合を含み、(５)ＲＡ−ＲＮＴＩ(ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、Ｃ−ＲＮＴＩ、臨時Ｃ−ＲＮＴＩ及びＳＰＳ(Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)Ｃ−ＲＮＴＩを支援する。
【０１７４】
その後、ＭＴＣ端末は基地局に接続を完了するために、今後段階Ｓ１３０３乃至段階Ｓ１３０６のような任意接続手順(ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う。ＲＡＣＨ手順に関連する基本的な構成はＳＩＢ２により送信される。ＳＩＢ２はページング(ｐａｇｉｎｇ)に関連するパラメータを含む。ページング機会(Ｐａｇｉｎｇ Ｏｃｃａｓｉｏｎ、ＰＯ)はＭＰＣＣＨ上でＰ−ＲＮＴＩが送信可能なサブフレームである。Ｐ−ＲＮＴＩ ＰＤＣＣＨが繰り返して送信される時、ＰＯはＭＰＤＣＣＨ繰り返しの開始サブフレームを称する。ページングフレーム(ＰＦ)は１つの無線フレームであり、１つ又は多数のＰＯを含む。ＤＲＸが使用される時、ＭＴＣ端末はＤＲＸサイクル当たり１つのＰＯのみをモニターする。ページング狭帯域(Ｐａｇｉｎｇ ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ)(ＰＮＢ)は１つの狭帯域であり、ＭＴＣ端末がページングメッセージの受信を行う。
【０１７５】
このために、ＭＴＣ端末は物理任意接続チャネル(ＰＲＡＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介してプリアンブルを送信し(Ｓ１３０３)、ＭＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対する応答メッセージ(ＲＡＲ)を受信する(Ｓ１３０４)。競争基盤の任意接続の場合、ＭＴＣ端末は更なるＰＲＡＣＨ信号の送信(Ｓ１３０５)及びＭＰＤＣＣＨ信号及びそれに対応するＰＤＳＣＨ信号の受信(Ｓ１３０６)のような衝突解決手順(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う。ＭＴＣにおいて、ＲＡＣＨ手順で送信される信号及び／又はメッセージ(Ｍｓｇ１、Ｍｓｇ２、Ｍｓｇ３、Ｍｓｇ４)は繰り返して送信され、かかる繰り返しパターンはＣＥ(ｃｏｖｅｒａｇｅ ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ)レベルによって設定が異なる。Ｍｓｇ１はＰＲＡＣＨプリアンブルを意味し、Ｍｓｇ２はＲＡＲ(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ)を意味し、Ｍｓｇ３はＲＡＲに対するＭＴＣ端末のＵＬ送信を意味し、Ｍｓｇ４はＭｓｇ３に対する基地局のＤＬ送信を意味する。
【０１７６】
任意接続について、互いに異なるＰＲＡＣＨリソース及び互いに異なるＣＥレベルに対するシグナリングが支援される。これは類似する経路減殺(ｐａｔｈ ｌｏｓｓ)を経験するＵＥを共にグルーピングすることにより、ＰＲＡＣＨに対するｎｅａｒ−ｆａｒ効果の同一の制御を提供する。最大４個の互いに異なるＰＲＡＣＨリソースがＭＴＣ端末としてシグナリングされる。
【０１７７】
ＭＴＣ端末は下りリンクＲＳ(例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＴＲＳなど)を用いてＲＳＲＰを推定し、測定結果に基づいて任意接続に対するリソースのうちの１つを選択する。４個の任意接続に対するリソースは各々ＰＲＡＣＨに対する繰り返し数及びＲＡＲ(ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ)に対する繰り返し数に関連を有する。
【０１７８】
従って、悪いカバレッジのＭＴＣ端末は基地局により成功裏に検出されるように多数の繰り返しが必要であり、これらのカバレッジレベルを満たすように該当する繰り返し数を有するＲＡＲを受信する必要がある。
【０１７９】
ＲＡＲ及び競争解決メッセージ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｍｅｓｓａｇｅ)に対する検索空間はシステム情報により定義され、各カバレッジ レベルについては独立である。
【０１８０】
ＭＴＣで使用されるＰＲＡＣＨ波形はレガシーＬＴＥで使用されるＰＲＡＣＨ波形と同一である(例えば、ＯＦＤＭ及びＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ ｓｅｑｕｅｎｃｅ)。
【０１８１】
上述したような手順を行ったＭＴＣ端末は、今後一般的な上／下りリンク信号送信手順として、ＭＰＤＣＣＨ信号及び／又はＰＤＳＣＨ信号の受信(Ｓ１３０７)及び物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ)信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ)信号の送信(Ｓ１３０８)を行う。ＭＴＣ端末が基地局に送信する制御情報を上りリンク制御情報(ＵＣＩ：ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)と通称する。ＵＣＩはＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、スケジューリング要請(ＳＲ：ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、チャネル品質指示子(ＣＱＩ)、プリコーディング行列指示子(ＰＭＩ：ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ランク指示子(ＲＩ：ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)情報などを含む。
【０１８２】
ＭＴＣ端末に対するＲＲＣ連結が確立されると、ＭＴＣ端末は上りリンク及び下りリンクデータ割り当てを得るために設定された検索空間でＭＰＤＣＣＨをブラインド復号する。
【０１８３】
ＭＴＣはＤＣＩを送信するために、サブフレームで利用可能なＯＦＤＭシンボルを全て使用する。よって、同じサブフレームで制御チャネル及びデータチャネルの間の時間領域多重化は不可能である。即ち、上述したように、制御チャネル及びデータチャネルの間のクロス−サブフレームのスケジューリングが可能である。
【０１８４】
サブフレーム＃Ｎで最後の繰り返しを有するＭＰＤＣＣＨはサブフレーム＃Ｎ＋２でＰＤＳＣＨ割り当てをスケジュールする。
【０１８５】
ＭＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩはＰＤＳＣＨ送信の開始時にＭＴＣ端末が認知するようにＭＰＤＣＣＨがどのくらい繰り返されたかに関する情報を提供する。
【０１８６】
ＰＤＳＣＨ割り当ては互いに異なる狭帯域で行われる。よってＭＴＣ端末はＰＤＳＣＨ割り当てを復号する前に再チューニングする必要がある。
【０１８７】
上りリンクデータ送信について、スケジューリングはレガシーＬＴＥと同じタイミングによる。ここで、サブフレーム＃Ｎにおいて、最後のＭＰＤＣＣＨはサブフレーム＃Ｎ＋４で開始されたＰＵＳＣＨの送信をスケジュールする。
【０１８８】
図１５はＭＴＣとレガシーＬＴＥの各々に対するスケジューリングの一例を示す図である。
【０１８９】
レガシーＬＴＥ割り当てはＰＤＣＣＨを使用してスケジュールされ、これは各サブフレームで最初のＯＦＤＭシンボルを使用し、ＰＤＳＣＨはＰＤＣＣＨが受信されるサブフレームと同じサブフレームでスケジュールされる。
【０１９０】
逆に、ＭＴＣ ＰＤＳＣＨはクロス−サブフレームスケジュールされ、１つのサブフレームはＭＰＤＣＣＨ復号及びＲＦ再チューニングを許容するようにＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨの間で定義される。
【０１９１】
ＭＴＣ制御チャネル及びデータチャネルは極端的なカバレッジ条件で復号されるように、ＭＰＤＣＣＨについて最大２５６個のサブフレームとＰＤＳＣＨについて最大２０４８個のサブフレームを有する多数のサブフレームにより繰り返される。
【０１９２】
Ｆ．ＮＢ−ＩｏＴ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ)
【０１９３】
ＮＢ−ＩｏＴは無線通信システム(例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステムなど)の１ＰＲＢ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)に該当するシステム帯域幅(Ｓｙｓｔｅｍ ＢＷ)により低い複雑度(ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ)、低い電力消費を支援するシステムを意味する。
【０１９４】
ここで、ＮＢ−ＩｏＴはＮＢ−ＬＴＥ、ＮＢ−ＩｏＴ向上、向上したＮＢ−ＩｏＴ、さらに向上したＮＢ−ＩｏＴ、ＮＢ−ＮＲなどの用語にも呼ばれる。即ち、ＮＢ−ＩｏＴは３ＧＰＰ標準で定義されたか又は定義される用語に代替することができ、以下、説明の便宜のために‘ＮＢ−ＩｏＴ’と通称して表現する。
【０１９５】
主にＮＢ−ＩｏＴはＭＴＣ(ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)のような装置(又は端末)をセルラーシステム(ｃｅｌｌｕｌａｒ ｓｙｓｔｅｍ)で支援してＩｏＴ(即ち、モノのインターネット)を具現するための通信方式に用いられることもできる。この時、既存のシステム帯域の１ＰＲＢをＮＢ−ＩｏＴ用に割り当てることにより、周波数を効率的に使用することができる。またＮＢ−ＩｏＴの場合、各端末は単一のＰＲＢ(Ｓｉｎｇｌｅ ＰＲＢ)を各々のキャリアとして認識するので、この明細書で言及するＰＲＢ及びキャリアは同じ意味に解釈することができる。
【０１９６】
以下、この明細書において、ＮＢ−ＩｏＴに関連するフレーム構造、物理チャネル、多重キャリア動作(ｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)、動作モード(Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｍｏｄｅ)、一般的な信号送受信などは、既存のＬＴＥシステムの場合を考慮して説明されるが、次世代システム(例：ＮＲシステムなど)の場合に拡張して適用することもできる。またこの明細書において、ＮＢ−ＩｏＴに関連する内容は、類似する技術的目的(例：低電力、低費用、カバレッジ向上など)を志向するＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)に拡張して適用することもできる。
【０１９７】
１)ＮＢ−ＩｏＴのフレーム構造及び物理リソース
【０１９８】
まず、ＮＢ−ＩｏＴフレーム構造は副搬送波間隔によって異なるように設定される。
【０１９９】
図１６及び図１７は副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す。より具体的には、図１６は副搬送波間隔が１５ｋＨｚである場合のフレーム構造の一例を示し、図１７は副搬送波間隔が３.７５ｋＨｚである場合のフレーム構造の一例を示す。但し、ＮＢ−ＩｏＴフレーム構造はこれらに限られず、他の副搬送波間隔(例：３０ｋＨｚなど)に対するＮＢ−ＩｏＴも時間／周波数単位を変更して考慮することができる。
【０２００】
一方、この明細書では、ＬＴＥシステムフレーム構造に基づくＮＢ−ＩｏＴフレーム構造を例示しているが、これは説明の便宜のためのものであり、それに限られない。この明細書で説明する方式を次世代システム(例：ＮＲシステム)のフレーム構造に基づくＮＢ−ＩｏＴに拡張して適用することもできる。
【０２０１】
図１６を参照すると、１５ｋＨｚの副搬送波間隔に対するＮＢ−ＩｏＴフレーム構造は、上述したレガシーシステム(即ち、ＬＴＥシステム)のフレーム構造と同様に設定できる。即ち、１０ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴフレームは１０個の１ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームを含み、１ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームは２個の０.５ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴスロットを含む。また各々の０.５ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴは７個のＯＦＤＭシンボルを含む。
【０２０２】
一方、図１７を参照すると、１０ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴフレームは５個の２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームを含み、２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームは７個のＯＦＤＭシンボルと１個の保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)を含む。また２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームはＮＢ−ＩｏＴスロット又はＮＢ−ＩｏＴ ＲＵ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｕｎｉｔ)などに表現できる。
【０２０３】
次に、下りリンク及び上りリンクの各々に対するＮＢ−ＩｏＴの物理リソースについて説明する。
【０２０４】
まず、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクの物理リソースは、システム帯域幅が特定数のＲＢ(例：１個のＲＢ、即ち、１８０ｋＨｚ)に制限されることを除いては、他の無線通信システム(例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステムなど)の物理リソースを参考して設定できる。一例として、上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクが１５ｋＨｚ副搬送波間隔のみを支援する場合、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクの物理リソースは、上記図６に示したＬＴＥシステムのリソースグリッドを周波数領域上の１ＲＢ(即ち、１ＰＲＢ)に制限したリソース領域に設定されることができる。
【０２０５】
次に、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクの物理リソースの場合にも、下りリンクのように、システム帯域幅は１個のＲＢに制限されて構成されることができる。一例として、上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクが１５ｋＨｚ及び３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔を支援する場合、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクのためのリソースグリッドは、図１８のように表現できる。この時、図１８において上りリンク帯域の副搬送波の数
2021516522.tif 000074
及びスロット期間
2021516522.tif 000075
は、以下の表１０のように与えられる。
【０２０６】
図１８はＮＢ−ＩｏＴ上りリンクに対するリソースグリッドの一例を示す図である。
【０２０７】
【表１０】
2021516522.tif 000076
【０２０８】
またＮＢ−ＩｏＴ上りリンクのリソース単位(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｕｎｉｔ、ＲＵ)は時間領域上のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで構成され、周波数領域上において
2021516522.tif 000077
連続する副搬送波で構成されることができる。一例として、
2021516522.tif 000078
及び
2021516522.tif 000079
はフレーム構造類型１(即ち、ＦＤＤ)の場合、以下の表１１のように与えられ、フレーム構造類型２(即ち、ＴＤＤ)の場合は、表１２のように与えられる。
【０２０９】
【表１１】
2021516522.tif 000080
【０２１０】
【表１２】
2021516522.tif 000081
【０２１１】
２)ＮＢ−ＩｏＴの物理チャネル
【０２１２】
ＮＢ−ＩｏＴを支援する基地局及び／又は端末は既存のシステムとは別に設定された物理チャネル及び／又は物理信号を送受信するように設定できる。以下、ＮＢ−ＩｏＴで支援される物理チャネル及び／又は物理信号に関連する具体的な内容について説明する。
【０２１３】
まずＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクには１５ｋＨｚの副搬送波間隔に基づいてＯＦＤＭＡ(ＯＲｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式が適用される。これにより、副搬送波の間の直交性を適用して既存のシステム(例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステム)との共存(ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ)を効率的に支援することができる。
【０２１４】
ＮＢ−ＩｏＴシステムの物理チャネルは既存のシステムとの区分のために、‘Ｎ’が追加された形態で表現できる。例えば、下りリンク物理チャネルは、ＮＰＢＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＮＰＤＣＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＮＰＤＳＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)などに定義され、下りリンク物理信号は、ＮＰＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＳＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＰＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＷＵＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｗａｋｅ Ｕｐ Ｓｉｇｎａｌ)などに定義される。
【０２１５】
一般的には、上述したＮＢ−ＩｏＴの下りリンク物理チャネル及び物理信号は、時間領域多重化方式及び／又は周波数領域多重化方式に基づいて送信されるように設定される。
【０２１６】
また特徴的には、ＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクチャネルであるＮＰＢＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＳＣＨなどの場合、カバレッジ向上のために繰り返し送信(ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)が行われることができる。
【０２１７】
またＮＢ−ＩｏＴは新しく定義されたＤＣＩフォーマットを使用し、一例としてＮＢ−ＩｏＴのためのＤＣＩフォーマットはＤＣＩフォーマットＮ０、ＤＣＩフォーマットＮ１、ＤＣＩフォーマットＮ２などに定義される。
【０２１８】
次に、ＮＢ−ＩｏＴシステムの上りリンクについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクには１５ｋＨｚ又は３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔に基づいてＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式が適用される。ＮＢ−ＩｏＴの上りリンクでは、多重トーン(ｍｕｌｔｉ−ｔｏｎｅ)送信及び単一トーン(Ｓｉｎｇｌｅ−ｔｏｎｅ)送信が支援される。一例として、多重トーン送信は１５ｋＨｚの副搬送波間隔のみで支援され、単一トーン送信は１５ｋＨｚ及び３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔について支援されることができる。
【０２１９】
下りリンクに関連して言及したように、ＮＢ−ＩｏＴシステムの物理チャネルは既存のシステムとの区分のために、‘Ｎ’が追加された形態で表現できる。例えば、上りリンク物理チャネルはＮＰＲＡＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)及びＮＰＵＳＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)などに定義され、上りリンク物理信号はＮＤＭＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)などに定義される。
【０２２０】
ここで、ＮＰＵＳＣＨはＮＰＵＳＣＨフォーマット１とＮＰＵＳＣＨフォーマット２などで構成される。一例として、ＮＰＵＳＣＨフォーマット１はＵＬ−ＳＣＨ送信(又は運搬)のために用いられ、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２はＨＡＲＱ ＡＣＫシグナリングなどの上りリンク制御情報送信のために用いられる。
【０２２１】
また特徴的には、ＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクチャネルであるＮＰＲＡＣＨなどの場合、カバレッジ向上のために繰り返し送信が行われる。この場合、繰り返し送信は周波数ホッピングが適用されて行われることができる。
【０２２２】
３)ＮＢ−ＩｏＴの多重キャリア動作
【０２２３】
次に、ＮＢ−ＩｏＴの多重キャリア動作について説明する。多重キャリア動作はＮＢ−ＩｏＴで基地局及び／又は端末が互いにチャネル及び／又は信号を送受信するにおいて、互いに用途が異なる(即ち、類型が異なる)多数のキャリアが利用されることを意味する。
【０２２４】
一般的には、ＮＢ−ＩｏＴは、上述したような多重キャリアモードで動作する。この時、ＮＢ−ＩｏＴにおいて、キャリアはアンカー類型のキャリア(ａｎｃｈｏｒ ｔｙｐｅ ｃａｒｒｉｅｒ)(即ち、アンカーキャリア(ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ)、アンカーＰＲＢ)及び非アンカー類型のキャリア(ｎｏｎ−Ａｎｃｈｏｒ ｔｙｐｅ ｃａｒｒｉｅｒ)(即ち、非アンカーキャリア(ｎｏｎ−Ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ)、非アンカーＰＲＢ)に定義される。
【０２２５】
アンカーキャリアは基地局の観点で初期接続(ｉｎｉｔｉａｌ ａｃｃｅｓｓ)のためにＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨ及びシステム情報ブロック(Ｎ−ＳＩＢ)のためのＮＰＤＳＣＨなどを送信するキャリアを意味する。即ち、ＮＢ−ＩｏＴにおいて初期接続のためのキャリアはアンカーキャリアと呼ばれ、それ以外は非−アンカーキャリアと呼ばれる。この時、アンカーキャリアはシステム上で１つのみ存在するか、又は多数のアンカーキャリアが存在する。
【０２２６】
４)ＮＢ−ＩｏＴの動作モード
【０２２７】
次に、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴシステムでは３つの動作モードが支援される。図１９はＮＢ−ＩｏＴシステムで支援される動作モードの一例を示す図である。この明細書ではＮＢ−ＩｏＴの動作モードをＬＴＥ帯域に基づいて説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、他のシステム帯域(例：ＮＲシステム帯域)についても拡張して適用することができる。
【０２２８】
具体的には、図１９(ａ)はインバンド(Ｉｎ−ｂａｎｄ)システムの一例を示し、図１９(ｂ)はガードバンド(Ｇｕａｒｄ−ｂａｎｄ)システムの一例を示し、図１９(ｃ)は独立型(Ｓｔａｎｄ−Ａｌｏｎｅ)システムの一例を示す。この時、インバンドシステムはインバンドモード、ガードバンドシステムはガードバンドモード、独立型システムは独立型モードと表現される。
【０２２９】
インバンドシステムは、ＬＴＥ帯域内の特定の１ＲＢ(即ち、ＰＲＢ)をＮＢ−ＩｏＴのために使用するシステム又はモードを意味する。インバンドシステムはＬＴＥシステムキャリアの一部リソースブロックを割り当てて運用することができる。
【０２３０】
ガードバンドシステムは、ＬＴＥ帯域のガードバンドのために空いておいた(ｒｅｓｅｒｖｅｄ)空間にＮＢ−ＩｏＴを使用するシステム又はモードを意味する。ガードバンドシステムは、ＬＴＥシステムでリソースブロックとして使用されないＬＴＥキャリアのガードバンドを割り当てて運用できる。一例として、ＬＴＥ帯域は各ＬＴＥ帯域の最後に最小１００ｋＨｚのガードバンドを有するように設定することができる。２００ｋＨｚを用いるためには、２個の不連続(ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ)ガードバンドを用いることができる。
【０２３１】
上述したように、インバンドシステム及びガードバンドシステムは、ＬＴＥ帯域内にＮＢ−ＩｏＴが共存する構造で運用できる。
【０２３２】
逆に、独立型(Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ)システムは、(レガシー)ＬＴＥ帯域から独立して構成されたシステム又はモードを意味する。スタンドアローンシステムは、ＧＥＲＡＮ(ＧＳＭ ＥＤＧＥ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)で使用される周波数帯域(例：今後再割り当てられたＧＳＭキャリア)を別に割り当てて運用されることができる。
【０２３３】
上述した３つの動作モードは各々独立して運用されるか、又は２つ以上の動作モードが組み合わせられて運用される。
【０２３４】
５)ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順
【０２３５】
図２０はＮＢ−ＩｏＴに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法の一例を示す。無線通信システムにおいて、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局から下りリンク(ＤＬ)を介して情報を受信し、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局に上りリンク(ＵＬ)を介して情報を送信する。言い換えれば、無線通信システムにおいて、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に下りリンクにより情報を送信し、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末から上りリンクを介して情報を受信する。
【０２３６】
基地局とＮＢ−ＩｏＴ端末が送受信する情報はデータ及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。また図２０により説明されるＮＢ−ＩｏＴの信号送受信方法は、上述した無線通信装置(例：図１１の基地局及び端末)により行われることができる。
【０２３７】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりしたＮＢ−ＩｏＴ端末は、基地局と同期を取るなどの初期セル探索作業を行う(Ｓ１１)。このために、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを受信して基地局との同期化を行い、セルＩＤなどの情報を得る。またＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＰＢＣＨを受信してセル内の放送情報を得ることができる。またＮＢ−ＩｏＴ端末は初期セル探索の段階でＤＬ ＲＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)を受信して下りリンクチャネルの状態を確認することもできる。
【０２３８】
言い換えれば、基地局は新しくセルに進入したＮＢ−ＩｏＴ端末が存在する場合、該当端末と同期を取るなどの初期セル探索作業を行うことができる。基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを送信して該当端末との同期化を行い、セルＩＤ(ｃｅｌｌ ｉｄｅｎｔｉｔｙ)などの情報を伝達することができる。また基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＢＣＨを送信(又はブロードキャスト)してセル内の放送情報を伝達することができる。また基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に初期セル探索段階でＤＬ ＲＳを送信して下りリンクチャネル状態を確認することもできる。
【０２３９】
初期セル探索を終えたＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを受信してより具体的なシステム情報を得る(Ｓ１２)。言い換えれば、基地局は初期セル探索を終えたＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを送信してより具体的なシステム情報を伝達することができる。
【０２４０】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局に接続を完了するために任意接続過程(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う(Ｓ１３乃至Ｓ１６)。
【０２４１】
具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＲＡＣＨを介してプリアンブルを基地局に送信し(Ｓ１３)、上述したように、ＮＰＲＡＣＨはカバレッジ向上などのために周波数ホッピングなどに基づいて繰り返して送信されるように設定される。即ち、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末からＮＰＲＡＣＨを介してプリアンブルを(繰り返して)受信することができる。
【０２４２】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対するＲＡＲ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ)を基地局から受信する(Ｓ１４)。言い換えれば、基地局はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対するＲＡＲをＮＢ−ＩｏＴ端末に送信する。
【０２４３】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＮＰＵＳＣＨを基地局に送信し(Ｓ１５)、ＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨのような衝突解決手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う(Ｓ１６)。言い換えれば、基地局はＮＢ−ＩｏＴ ＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＮＰＵＳＣＨを端末から受信し、衝突解決手順を行う。
【０２４４】
上述したような手順を行ったＮＢ−ＩｏＴ端末は、その後、一般的な上り／下りリンク信号の送信手順としてＮＰＤＣＣＨ／ＮＰＤＳＣＨ受信(Ｓ１７)及びＮＰＵＳＣＨ送信(Ｓ１８)を行う。即ち、上記手順を行った後、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に一般的な信号送受信手順としてＮＰＤＣＣＨ／ＮＰＤＳＣＨの送信及びＮＰＵＳＣＨの受信を行う。
【０２４５】
ＮＢ−ＩｏＴの場合、上述したように、ＮＰＢＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＳＣＨなどはカバレッジ向上などのために繰り返して送信されることができる。またＮＢ−ＩｏＴの場合、ＮＰＵＳＣＨを介してＵＬ−ＳＣＨ(即ち、一般的な上りリンクデータ)及び上りリンク制御情報が伝達される。この時、ＵＬ−ＳＣＨ及び上りリンク制御情報は各々異なるＮＰＵＳＣＨフォーマット(例：ＮＰＵＳＣＨフォーマット１、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２など)により送信されるように設定される。
【０２４６】
端末が基地局に送信する制御情報はＵＣＩ(Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)と呼ばれる。ＵＣＩはＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅＱｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ)、ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)などを含む。ＣＳＩはＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)などを含む。上述したように、ＮＢ−ＩｏＴにおいて、ＵＣＩは一般的にＮＰＵＳＣＨを介して送信される。またネットワーク(例：基地局)の要請／指示によって、端末はＮＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを周期的(ｐｅｒｉｏｄｉｃ)、非周期的(ａｐｅｒｉｏｄｉｃ)又は半持続的(Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ)に送信する。
【０２４７】
６)ＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順(Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２４８】
ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順の部分にＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に初期接続する手順が簡略に説明されている。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に初期接続する手順は、初期セルを探索する手順、及びＮＢ−ＩｏＴ端末がシステム情報を得る手順などで構成される。
【０２４９】
これに関連して、ＮＢ−ＩｏＴの初期接続に関連する端末(ＵＥ)と基地局(例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど)の間における具体的なシグナリング手順が図２１に示されている。以下、図２１を参照しながら、一般的なＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順、ＮＰＳＳ／ＮＳＳＳの構成、システム情報(例：ＭＩＢ、ＳＩＢなど)の獲得などについて具体的に説明する。
【０２５０】
図２１はＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順の一例を示し、各物理チャネル及び／又は物理信号の名称などは、ＮＢ−ＩｏＴが適用される無線通信システムによって設定又は名称などが異なる。一例として、図２１は基本的にはＬＴＥシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴを考慮して示されているが、これは説明の便宜のためのものであり、その内容はＮＲシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴにも拡張して適用することができる。またこのような初期接続手順に関する具体的な内容は、上述したＭＴＣの場合にも拡張して適用することができる。
【０２５１】
図２１を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局から狭帯域同期信号(即ち、ＮＰＳＳ及びＮＳＳＳ)を受信する(Ｓ２１１０及びＳ２１２０)。この場合、狭帯域同期信号は物理階層シグナリングにより伝達される。
【０２５２】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＢＣＨを介してＭＩＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ)(例：ＭＩＢ−ＮＢ)を基地局から受信する(Ｓ２１３０)。この場合、ＭＩＢは上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング)により伝達される。
【０２５３】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＳＣＨにおいてＳＩＢ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ)を基地局から受信する(Ｓ２１４０及びS２１５０)。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末は上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング)によりＳＩＢ１−ＮＢ及びＳＩＢ２−ＮＢなどをＮＰＤＳＣＨで受信する。一例として、ＳＩＢ１−ＮＢはＳＩＢのうち、優先順位の高いシステム情報を意味し、即ち、ＳＩＢ２−ＮＢはＳＩＢ１−ＮＢより下位のシステム情報を意味する。
【０２５４】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＲＳを受信し(Ｓ２１６０)、該当動作は物理階層シグナリングにより行われる。
【０２５５】
７)ＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２５６】
ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順の部分にＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に任意接続する手順が簡略に説明されている。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に任意接続する手順は、ＮＢ−ＩｏＴ端末がプリアンブルを基地局に送信し、それに対する応答を受信する手順などにより行われる。
【０２５７】
これに関連して、ＮＢ−ＩｏＴの任意接続に関連する端末(ＵＥ)と基地局(例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど)の間における具体的なシグナリング手順が図２２に示されている。以下、図２２を参照しながら、一般的なＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順に用いられるメッセージ(例：Ｍｓｇ１、Ｍｓｇ２、Ｍｓｇ３、Ｍｓｇ４)に基づく任意接続手順について具体的に説明する。
【０２５８】
図２２はＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順の一例を示し、各物理チャネル、物理信号及び／又はメッセージ名称などは、ＮＢ−ＩｏＴが適用される無線通信システムによって設定又は名称などが異なる。一例として、図２２は基本的にはＬＴＥシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴを考慮して示されているが、これは説明の便宜のためのものであり、その内容がＮＲシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴにも拡張して適用することができる。またこのような初期接続手順に関する具体的な内容は、上述したＭＴＣの場合にも拡張して適用することができる。
【０２５９】
図２２を参考すると、ＮＢ−ＩｏＴは競争基盤の任意接続(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｂａｓｅｄ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ)を支援するように設定される。
【０２６０】
まず、ＮＢ−ＩｏＴ端末は該当端末に対するカバレッジ水準(ｃｏｖｅｒａｇｅ ｌｅｖｅｌ)に基づいてＮＰＲＡＣＨリソースを選択する。このように選択されたＮＰＲＡＣＨリソースにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末は任意接続プリアンブル(即ち、メッセージ１、Ｍｓｇ１)を基地局に送信する。
【０２６１】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＲＡ−ＲＮＴＩ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ)にスクランブルされたＤＣＩ(例：ＤＣＩフォーマットＮ１)に対するＮＰＤＣＣＨを探索するために、ＮＰＤＣＣＨ探索領域をモニターする。ＲＡ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＤＣＩに対するＮＰＤＣＣＨを受信した端末は、該当ＮＰＤＣＣＨに対応するＮＰＤＳＣＨを介して基地局から任意接続応答(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＲＡＲ)(即ち、メッセージ２、Ｍｓｇ２)を受信する。ＲＡＲにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末は臨時識別子(例：臨時Ｃ−ＲＮＴＩ)、ＴＡ命令(ｔｉｍｉｎｇ ａｄｖａｎｃｅ ｃｏｍｍａｎｄ)などを得ることができる。またＲＡＲはスケジューリングされたメッセージ(即ち、メッセージ３、Ｍｓｇ３)のための上りリンクグラントを提供する。
【０２６２】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は競争解消手順を開始するために、スケジューリングされたメッセージを基地局に送信する。その後、基地局は任意接続手順の成功的な終了を知らせるために、ＮＢ−ＩｏＴ端末に連関する競争解消メッセージ(ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｍｅｓｓａｇｅ)(即ち、メッセージ、Ｍｓｇ４)を送信する。
【０２６３】
上述した手順により、基地局とＮＢ−ＩｏＴ端末の間における任意接続を完了することができる。
【０２６４】
８)ＮＢ−ＩｏＴのＤＲＸ手順(Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２６５】
上述したＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順を行う間に、ＮＢ−ＩｏＴ端末は電力消耗を減少するために休止状態(ｉｄｌｅ ｓｔａｔｅ)(例：ＲＲＣ_ＩＤＬＥ ｓｔａｔｅ)及び／又は非活性化状態(ｉｎａｃｔｉｖｅ ｓｔａｔｅ)(例：ＲＲＣ_ＩＮＡＣＴＩＶＥ ｓｔａｔｅ)に転換することができる。この場合、休止状態及び／又は非活性化状態に転換されたＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＤＲＸ方式を用いるように設定される。一例として、休止状態及び／又は非活性化状態に転換されたＮＢ−ＩｏＴ端末は、基地局などにより設定されたＤＲＸサイクルによる特定サブフレーム(又はフレーム、スロット)のみでページングに関連するＮＰＤＣＣＨモニタリングを行うように設定される。ここで、ページングに関連するＮＰＤＣＣＨはＰ−ＲＮＴＩ(Ｐａｇｉｎｇ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ)にスクランブルされたＮＰＤＣＣＨを意味する。
【０２６６】
図２３は休止状態及び／又は非活性化状態におけるＤＲＸ方式の一例を示す。
【０２６７】
またＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示は、図２４のように行われる。図２４はＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示手順の一例を示す。図２４は単に説明の便宜のためのものであり、この明細書で提案する方法を制限することではない。
【０２６８】
図２４を参考すると、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局(例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど)からＤＲＸ設定情報を受信する(Ｓ２４１０)。この場合、端末はこの情報を上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング)により基地局から受信する。ここで、ＤＲＸ設定情報はＤＲＸサイクル情報、ＤＲＸオフセット、ＤＲＸに関連するタイマーに関する設定情報などを含む。
【０２６９】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＤＲＸ命令を受信する(Ｓ２４２０)。この場合、端末はこのようなＤＲＸ命令を上位階層シグナリング(例：ＭＡＣ−ＣＥシグナリング)により基地局から受信する。
【０２７０】
上記ＤＲＸ命令を受信したＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＤＲＸサイクルによって特定の時間単位(例：サブフレーム、スロット)でＮＰＤＣＣＨをモニターする(Ｓ２４３０)。ここで、ＮＰＤＣＣＨをモニターすることは、該当探索領域により受信しようとするＤＣＩフォーマットによって特定領域だけのＮＰＤＣＣＨを復号した後、該当ＣＲＣを所定のＲＮＴＩ値にスクランブルして所望の値と合うか(即ち、一致するか)否かを確認することを意味する。
【０２７１】
上述した図２４のような手順により、該当ＮＭＢ−ＩｏＴ端末がＮＰＤＣＣＨで自分のページングＩＤ及び／又はシステム情報の変更を示す情報を受信した場合、基地局との連結(例：ＲＲＣ連結)を初期化(又は再設定)するか(例：図２０のセル探索手順など)、又は新しいシステム情報を基地局から受信する(又は得る)ように設定することができる(例：図２０のシステム獲得手順など)。
【０２７２】
Ｇ．物理信号及び／又はチャネルの繰り返し送信を考慮した、送信ブロック(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)の送受信及び／又はＨＡＲＱ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)動作方法
【０２７３】
上述したＮＢ−ＩｏＴやｅＭＴＣのようなシステムでは、カバレッジ向上(ｃｏｖｅｒａｇｅ ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ、ＣＥ)のために、同じ物理信号／チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｇｎａｌ／Ｃｈａｎｎｅｌ)を一定時間単位(例：シンボル、スロット(又はＮＢ−スロット)、サブフレーム)で繰り返す方法が考えられる。
【０２７４】
一例として、端末及び／又は基地局は連続して送信される物理信号／チャネルについてシンボル水準の結合(Ｓｙｍｂｏｌ ｌｅｖｅｌ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ)などの方法を使用して検出及び／又は復号性能を向上させることができる。シンボル水準の結合のような方法の利得は、端末の移動性(ｍｏｂｉｌｉｔｙ)がないか又は非常に低く、これにより繰り返しが進行される一定時間単位(例：シンボル、スロット(又はＮＢ−スロット)、サブフレーム)の間に無線環境がほぼ一定である場合に得られる。
【０２７５】
但し、かかる無線環境の特徴は、逆に深いフェーディング(ｄｅｅｐ ｆａｄｉｎｇ)のような現象が発生した場合には、該当物理信号／チャネルの受信性能に長期間影響を及ぼす短所が同時に存在する。また繰り返しによって消耗される時間領域上のリソース(ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅ)の増加により発生する、基地局が使用するリソース消耗の問題と、互いに異なる端末の間のスケジューリング制限(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ)の問題もある。もし繰り返しのサイズが大きい場合、カバレッジ向上の効果は得られるが、使用する時間領域上のリソースのサイズが増加してリソース効率性(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ)が減少し、他の端末のスケジューリング機会を妨害することができる。
【０２７６】
以下、この明細書では、かかる問題を解決するために、物理信号／チャネルの送信に繰り返しが適用されるシステムにおいて、多重−ＨＡＲＱ(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ＨＡＲＱ)動作及び／又は多重−ＴＢ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ)送信が用いられる場合に適用可能な方法を提案する。ここで、多重−ＨＡＲＱ動作は１つ以上のＨＡＲＱプロセスを指示及び適用する動作を意味し、多重−ＨＡＲＱプロセスとも称される。
【０２７７】
具体的には、この明細書では、端末が１つ以上のＤＣＩにより複数の物理信号／チャネルに対するグラント(例：ＤＬグラント、ＵＬグラント)を得、各物理信号／チャネルに繰り返し送信が適用される場合、送信ダイバーシティ(ｔｒａｎｓｍｉｔ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ)を得るために各物理信号／チャネルを交差送信(ｃｒｏｓｓ−ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)する方法を提案する。以下、この明細書で提案する方法は、送信ダイバーシティ以外の効果を得るためにも使用できる。交差送信又は受信は、送受信される複数の信号を特定の単位でインターリービングするか(ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ)又インタレースする(ｉｎｔｅｒｌａｃｅ)ことを称する。
【０２７８】
この明細書で提案する方法は、１つのＤＣＩを用いて多重−ＨＡＲＱ動作が指示される構造にさらに適合する。但し、本発明で提案する方法は、多重−ＨＡＲＱ動作を開始するために多数のＤＣＩ(即ち、多重ＤＣＩ)を用いる場合にも一般的に適用することができる。また、ＤＣＩ以外の方法で多重−ＴＢ送信がトリガーされる場合にも、本発明で提案する方法を拡張して適用することができる。一例として、システム情報ブロック(ＳＩＢ)及び／又は上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ−ＣＥなど)などを用いて半−静的な(Ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ)方法で予め予約された(ｒｅｓｅｒｖｅｄ)送信リソースが存在し、端末及び／又は基地局がこの明細書で提案する方法を用いた送受信を行うように設定することもできる。
【０２７９】
以下、この明細書では、特に言及しない場合、ＮＰＤＳＣＨ及びＮＰＵＳＣＨは各々が１つのＴＢ又は繰り返されたＴＢにより送信されると仮定する。一例として、１つのＴＢは１つ以上の外部コード(ｏｕｔｅｒ ｃｏｄｅ)(例：ＣＲＣ)を含むコードワードの概念を意味し、複数の一定時間単位(例：スロット、サブフレームなど)で構成される。本発明の適用はＴＢ単位のみに制限されず、本発明はＣＢ(Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ)又はＣＢＧ(Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)単位にも適用することができる。
【０２８０】
ＴＢは基地局と端末がスケジューリングを管理するための単位(例：ＨＡＲＱプロセス)として使用され、この明細書で言及する多重−ＨＡＲＱプロセスは、多数のＴＢが送受信されるための過程と同じ意味であることができる。この明細書で言及する多重ＨＡＲＱ動作は、後述する方法の思想に違背しない範囲内で、ＨＡＲＱ過程無しに１つ以上のＴＢがスケジューリングされる多重−ＴＢの観点に拡張されることができる。
【０２８１】
以後、この明細書では説明の便宜のために、ＮＢ−ＩｏＴシステムにおいて２−ＨＡＲＱプロセス(即ち、２つのＨＡＲＱ動作が設定される)を中心として説明するが、提案する方法は多重−ＨＡＲＱ動作を制御可能なシステムに一般的に適用することができる。以後、本発明で提案する方法は、互いに違背しない限り、１つ以上の方法を組み合わせて使用することができる。
【０２８２】
以後、この明細書ではサブフレームの概念に基づいて説明するが、これは説明の便宜のために無線通信システムの送信基本単位を説明することである。従って、特に説明しない場合にも、この明細書で説明される方法はスロット(例：ＮＲスロット)、シンボルなどの概念を送信基本単位として用いる場合にも、本発明の思想を同様に適用することができる。
【０２８３】
以後、この明細書では、ＮＢ−ＩｏＴの場合に基づいて動作及び／又は方法を説明する。但し、これは上述したＭＴＣの場合にも同様に拡張して適用することができる。一例として、上述したＭＴＣの場合、この明細書で提案する方法は、４−ＨＡＲＱプロセス及び／又は８−ＨＡＲＱプロセスに拡張して適用することができる。また、この明細書で提案する方法に適用される多重−ＴＢの対象となる物理チャネルは、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ及び／又は多重−ＴＢに対応する制御情報(例：ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報)が送信されるＰＵＣＣＨであることもできる。即ち、この明細書の説明に用いられるＮＢ−ＩｏＴ関連チャネルであるＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＳＣＨ、ＮＰＵＳＣＨなどは、ＭＴＣ関連チャネルであるＭＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨなどに代替して適用することができる。さらにこの明細書では、下りリンクの場合はチャネルをＮＰＤＳＣＨとし、上りリンクの場合にはチャネルをＮＰＵＳＣＨとして用語を定義しているが、それ以外のＤＬ／ＵＬ送信にも提案する発明の思想を同様に適用することができる。
【０２８４】
以後、この明細書では、下りリンクデータチャネル(例：ＮＰＤＳＣＨ)及び上りリンクデータチャネル(例：ＮＰＵＳＣＨ)の場合を基準として方法及び／又は動作を説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、この明細書で提案する方法及び／又は動作は、下りリンク制御チャネル(例：ＮＰＤＣＣＨ)及び上りリンク制御チャネル(例：ＮＰＵＳＣＨ)の場合に拡張して適用することができる。即ち、この明細書で提案する方法は、ＤＣＩにより送信が明示的(ｅｘｐｌｉｃｉｔ)又は暗示的(ｉｍｐｌｉｃｉｔ)に設定されるデータチャネル(即ち、トラフィックチャネル)及び／又は制御チャネルに適用することができる。一例として、トラフィックチャネルの場合、１つのＤＣＩが多数のＮＰＵＳＣＨフォーマット１をスケジュールするか、又は１つのＤＣＩが多数のＮＰＤＳＣＨをスケジュールする場合に提案する方法を適用することができる。また制御チャネルの場合は、複数のＮＰＤＳＣＨに対応するフィードバックチャネルである複数のＮＰＵＳＣＨフォーマット２の送信に提案する方法が適用することができる。
【０２８５】
さらに、以後、この明細書では、下りリンクに関連するＮＰＤＳＣＨの場合に基づいて方法及び／又は動作を説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、この明細書で提案する方法及び／又は動作は、上りリンクに関連するＮＰＵＳＣＨの場合にも拡張して適用することができる。
【０２８６】
多数の物理信号／チャネルを交差送受信(ｃｒｏｓｓ−ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)する方法
【０２８７】
既存の場合(例：３ＧＰＰ Ｒｅｌ−１４)、ＮＢ−ＩｏＴの２−ＨＡＲＱプロセスにおいて端末が２つのＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)に対するグラント(例：ＤＬグラント、ＵＬグラント)を得ると、１つのＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)の送信が完了した後、次のＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)の送信が開始されるように設定することができる。ここで、ＮＰＤＳＣＨ又はＮＰＵＳＣＨに対するグラントは、ＮＰＤＳＣＨ又はＮＰＵＳＣＨの送受信のために必要な情報(例：リソースなど)を意味する。
【０２８８】
図２５は２−ＨＡＲＱプロセスによるスケジューリング構造の例及びチャネル品質を示す。図２５は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０２８９】
図２５の(ａ)は既存のＮＢ−ＩｏＴの２−ＨＡＲＱプロセスによるスケジューリング構造を示し、該当方法は既存の１−ＨＡＲＱプロセス構造を借用して再使用できるという長所がある。但し、該当方法は１つの物理チャネルが深いフェーディングチャネルになり得るという問題がある。ここで、深いフェーディングチャネルとは、干渉などにより装置などで受信及び／又は検出できない状況のチャネルを意味する。
【０２９０】
この明細書では、かかる問題を解決するために、多数(以下、この明細書では説明の便宜のためのＬ個と称する(Ｌは１より大きい整数))の物理チャネル(又は物理信号)が互いに交差して送信される構造を提案する。
【０２９１】
具体的には、Ｌ個の物理チャネルを互いに交差送受信するために、以下のような方法１が用いられる。以下、方法１についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについて拡張して適用することもできる。また、以下、方法１についてはサブフレームに基づく送信単位で説明するが、時間領域上で定義される他の形態のリソース又は単位(例：スロット、シンボルなど)の場合にも適用することができる。
【０２９２】
(方法１)
【０２９３】
Ｌ個のＮＰＤＳＣＨで構成された集合である{ＮＰＤＳＣＨ−１、・・・、ＮＰＤＳＣＨ−Ｌ}が１つのＤＣＩによりスケジューリングされ、該当集合に含まれたｉ番目のＮＰＤＳＣＨであるＮＰＤＳＣＨ−ｉの送信長さがＮｉ個のサブフレームである場合を仮定する。ここで、ｉは１からＬまでの値に該当する。
【０２９４】
この場合、ＮＰＤＳＣＨ−ｉはＭｉ個のサブブロックに分割され、各サブブロックはＮＰＤＳＣＨ送信の形態を決定する基本単位として使用される。この時、基地局は各ＮＰＤＳＣＨ−ｉのサブブロックを互いに交差順に(又は交互に)送信することができる。これにより、端末は各ＮＰＤＳＣＨ−ｉのサブブロックを交差順に(又は交互に)受信することができる。
【０２９５】
図２５の(ｂ)はこの明細書で提案する方法が適用可能な２−ＨＡＲＱプロセスによるスケジューリング構造の一例を示す。図２５の(ｂ)の場合、Ｌ値が２に設定される場合を仮定しているが、これは例示のためのものであり、本発明はそれに制限されない。
【０２９６】
図２５の(ｂ)を参考すると、端末は基地局からＤＣＩを受信して２個のＮＰＤＳＣＨ受信(例：ＮＰＤＳＣＨ−１、ＮＰＤＳＣＨ−２)がスケジューリングされる。これにより、端末は２個のＮＰＤＳＣＨを基地局から受信することができる。この時、基地局は２個のＮＰＤＳＣＨについて、各々１つ以上のサブブロックに分割して受信するように端末に設定又は指示することができる。
【０２９７】
この場合、端末は既存のように２個のＮＰＤＳＣＨを各々Ｎ１時間単位のブロック１(ｂｌｏｃｋ１)及びＮ２時間単位のブロック２(ｂｌｏｃｋ２)に送信することではなく、２個のＮＰＤＳＣＨを各々Ｍ１個(例：４個)のサブブロック及びＭ２個(例：４個)のサブブロックに分割して受信する。特に、端末はＮＰＤＳＣＨ−１に該当するサブブロックとＮＰＤＳＣＨ−２に該当するサブブロックを互いに交差して受信するように設定することができる。
【０２９８】
一例として、図２５の(ｃ)に示すように、チャネルの品質(Ｃｈａｎｎｅｌ ｑｕａｌｉｔｙ)が相対的に遅く変化する場合、ＮＰＤＳＣＨ−１のサブブロックとＮＰＤＳＣＨ−２のサブブロックを交差送信すると、時間ダイバーシティ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ)の効果が得られるという長所がある。
【０２９９】
上記方法１に関連して、該当方法を適用するためには、送信端及び受信端(例：基地局及び端末、端末及び基地局)がサブブロックの交差送信に対する設定(即ち、構造)に関する情報を同様に把握している必要がある。該当情報は、各ＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)を送受信するために必要な基本情報(例：ＴＢＳ(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ ｓｉｚｅ)、変調次数(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ)、繰り返し回数(ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ ｎｕｍｂｅｒ)、リソース割り当て(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)など)だけではなく、さらにサブブロック関連情報などを含む。ここで、サブブロック関連情報は、各ＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)を構成するサブブロックの数、各サブブロックの長さ、サブブロックが送信される時点、サブブロックのパターン、サブブロックの間のギャップ又はオフセットなどである。
【０３００】
かかる点を考慮して、この明細書では、上記方法１が適用される場合、サブブロックの構成を決定する方法を提案する(以下、方法１−１)。以下、方法１−１についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどにも拡張して適用することができる。
【０３０１】
(方法１−１)
【０３０２】
上記方法１が適用される時、基地局は端末に各ＮＰＤＳＣＨを構成するサブブロックの長さ及び／又は数に関する情報を提供又は伝達する。この時、一例として、各サブブロックの長さは互いに異なるように設定され、この場合、基地局は各サブブロックに対する長さを端末に指示又は設定することができる。又はサブブロックの長さは各ＮＰＤＳＣＨの総長さ情報及び該当ＮＰＤＳＣＨのサブブロック数により間接的に指示される。又は各サブブロックの長さを全て同一に設定することもでき、この場合、基地局は１つのサブブロックの長さに関する情報のみを端末に送信することができる。
【０３０３】
この場合、上述したサブブロック関連情報はＤＣＩにより動的(ｄｙｎａｍｉｃ)に設定又は指示するか、又はシステム情報又はＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより半−静的に設定又は指示することができる。又は該当情報は任意の下りリンク物理チャネル(例：ＳＣ−ＭＣＣＨ(Ｓｉｎｇｌｅ ｃｅｌｌ−Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)送信のための(Ｎ)ＰＤＳＣＨ)によっても設定又は指示することができる。
【０３０４】
即ち、基地局はサブブロック関連情報を端末に物理階層シグナリング及び／又は上位階層シグナリングなどにより送信することができる。
【０３０５】
上記方法１−１において、サブブロック長さとサブブロック数を全て明確(ｅｘｐｌｉｃｉｔ)に指示できる。この場合、ＮＰＤＳＣＨの全体送信長さはサブブロック長さの総合により決定される。
【０３０６】
また上記方法１−１において、サブブロック長さとサブブロック数のうちのいずれか１つのみが明確に指示されることもできる。ここで、明確に指示される情報を“ｉｎｆｏ−Ａ”、そうではない情報を“ｉｎｆｏ−Ｂ”とした場合、ｉｎｆｏ−Ｂは標準により定義された固定値であるか、又はｉｎｆｏ−Ａ及び／又は他のパラメータを組み合わせて暗示的に推定する値である。一例として、ｉｎｆｏ−ＢはＮＰＤＳＣＨの全体送信長さとｉｎｆｏ−Ａを入力値として使用する関数により決定される。またｉｎｆｏ−Ｂはｉｎｆｏ−Ａによって設定された表などにより指示される(又はマッピングされる)特定値に該当することもできる。
【０３０７】
以下、図２６乃至図２８は上記方法１に基づいて１つ以上のＮＰＤＳＣＨをサブブロック単位で送受信する場合における端末及び基地局の各々のフローチャート及びシグナリングを示す。また上述したように、図２６乃至図２８についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。また図２６乃至図２８に対する動作は、この明細書で提案する方法に共通して適用することができる。
【０３０８】
まず、図２６はこの明細書で提案する方法が適用可能な１つ以上の物理チャネル／信号のサブブロックの間の交差受信を行う端末のフローチャートを示す。図２６は単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。また上述したように、図２６についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。
【０３０９】
端末は基地局から上記サブブロック関連情報を受信する(Ｓ２６０５)。一例として、端末は該当情報をシステム情報及び／又はＲＲＣシグナリングなどのような上位階層シグナリングにより受信する。又は端末に該当情報がＤＣＩなどのような物理該当シグナリング(例：Ｓ２６１０の段階など)により伝達されるように設定された場合は、Ｓ２６０５段階に該当する他のサブブロック関連情報の受信手順は省略することができる。以後、端末は基地局からＮＰＤＳＣＨスケジューリングのための少なくとも１つのＤＣＩを受信する(Ｓ２６１０の段階)。この場合、端末は基地局から１つ以上のＮＰＤＳＣＨがサブブロック単位で送信されることを認識できる。また端末は１つ以上のＮＤＰＳＣＨのサブブロックがどの時点、どのリソースなどにより送信されたかを確認することができる。以後、端末は基地局から１つ以上のＮＰＤＳＣＨをサブブロック単位で交差受信(ｃｒｏｓｓ−ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)する(Ｓ２６１５)。一例として、端末は第１ＮＰＤＳＣＨに該当するサブブロックと第２ＮＰＤＳＣＨに該当するサブブロックを交差して受信するように設定できる。
【０３１０】
これに関連して、該当端末は図１１及び／又は図３６に示したような装置で構成される。かかる点を考慮する時、上記図２６における各段階の動作は、図１１及び／又は図３６に示した端末装置により行われる。
【０３１１】
次に、図２７はこの明細書で提案する方法が適用可能な１つ以上の物理チャネル／信号のサブブロックの間の交差送信を行う基地局のフローチャートを示す。図２７は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０３１２】
基地局は端末に上記サブブロック関連情報を受信する(Ｓ２７０５)。一例として、基地局は該当情報をシステム情報及び／又はＲＲＣシグナリングなどの上位階層シグナリングにより送信する。又は、基地局が該当情報をＤＣＩなどの物理該当シグナリング(例：Ｓ２７１０の段階など)により伝達するように設定された場合は、Ｓ２７０５段階に該当する他のサブブロック関連情報の送信手順は省略することができる。以後、基地局は端末にＮＰＤＳＣＨスケジューリングのための少なくとも１つのＤＣＩを送信する(Ｓ２７１０の段階)。この場合、端末は基地局から１つ以上のＮＰＤＳＣＨがサブブロック単位で送信されることを認識することができる。以後、基地局は端末に１つ以上のＮＰＤＳＣＨをサブブロック単位で交差送信する(Ｓ２７１５)。一例として、基地局は第１ＮＰＤＳＣＨに該当するサブブロックと第２ＮＰＤＳＣＨに該当するサブブロックを交差して送信するように設定される。
【０３１３】
これに関連して、該当基地局は図１１及び／又は図３６に示したような装置で構成される。かかる点を考慮する時、上記図２７における各段階の動作は、図１１及び／又は図３６に示した基地局装置により行われる。
【０３１４】
次に、図２８はこの明細書で提案する方法が適用可能な１つ以上の物理チャネル／信号のサブブロックの間の交差送受信を行う基地局と端末の間のシグナリングの一例を示す。図２８は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０３１５】
端末は基地局から上記サブブロック関連情報を受信する(Ｓ２８０５)。一例として、端末は該当情報をシステム情報及び／又はＲＲＣシグナリングなどの上位階層シグナリングにより受信する。又は、端末に該当情報がＤＣＩなどの物理該当シグナリング(例：Ｓ２８１０の段階など)により伝達されるように設定された場合は、Ｓ２８０５段階に該当する他のサブブロック関連情報の受信手順は省略することができる。以後、端末は基地局からＮＰＤＳＣＨスケジューリングのための少なくとも１つのＤＣＩを受信する(Ｓ２８１０の段階)。この場合、端末は基地局から１つ以上のＮＰＤＳＣＨがサブブロック単位で送信されることを認識することができる。以後、端末は基地局から１つ以上のＮＰＤＳＣＨをサブブロック単位で交差受信する(Ｓ２８１５)。一例として、端末はＮ番目のＮＰＤＳＣＨまでの第１サブブロックを受信した後、Ｎ番目のＮＰＤＳＣＨまでの第２サブブロックを受信し、かかる過程を続けてＮ番目までの第Ｍサブブロックを受信するように設定することができる。但し、この例示は各ＮＤＰＳＣＨのサブブロックを毎回交差受信する一例に過ぎず、サブブロックの送信に関連する送信パターンが設定される場合は、該当端末は該当送信パターンによってサブブロックを受信することができる。
【０３１６】
上述したように、端末に設定された多数のＮＰＤＳＣＨをサブブロック単位で交差受信する場合、ＮＰＤＳＣＨの送信ダイバーシティ及び／又はチャネル品質の側面での時間ダイバーシティ効果を得ることができる。
【０３１７】
上記方法１のような方法が適用される時、各サブブロックが送信するＴＢの送信ブロックを全て含むと、基地局及び／又は端末は各サブブロックの受信が終わるたびに該当ＴＢに対する受信成功有無を判断することができる。また、上記ＭＴＣ／ＮＢ−ＩｏＴシステムのように、一定時間単位(例：サブフレーム、スロット、シンボル)の繰り返しが適用され、時間変化によるチャネルの変化が大きくない場合には、基地局及び／又は端末がシンボル水準の結合(Ｓｙｍｂｏｌ ｌｅｖｅｌ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ)を行える送信構造を維持することが有利である。
【０３１８】
この明細書では、かかる点を考慮して、上記方法１が適用される場合にサブブロックの構成を決定する方法を提案する(以下、方法１−２)。また、以下の方法１−２についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどにも拡張して適用することができる。
【０３１９】
(方法１−２)
【０３２０】
上記方法１が適用され、ＮＰＤＳＣＨ−ｉが“Ｒｉ”回繰り返された“Ｎｉ ＴＢ”長さのＴＢで構成される場合、ＮＰＤＳＣＨ−ｉのサブブロックは各々“Ｒｔｈ”回繰り返されたＴＢで構成される。Ｒｉは基地局によりスケジュールされた繰り返し回数を示し、Ｎｉは１つのＴＢが構成されるサブフレームの数を示し、ＲｔｈはＮＰＤＳＣＨの最大連続繰り返し回数を示す。
【０３２１】
この時、Ｒｔｈ値は標準により予め定められた値であるか(例：Ｒｔｈ＝４)、又は基地局などにより端末に設定される値である。この場合、Ｒｔｈの値は設定される送信形態によってその定義が異なる。一例として、ＮＢ−ＩｏＴの単一トーン送信(Ｓｉｎｇｌｅ ｔｏｎｅ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)の場合、Ｒｔｈ＝１の値が適用され、それ以外の場合には、Ｒｔｈは１より大きい値(例：Ｒｔｈ＝４)が適用される。また、上記例示において、単一トーンの送信時、データチャネル(即ち、トラフィックチャネル)が送信されるＮＰＵＳＣＨフォーマット１の場合に限って、Ｒｔｈ＝１が使用され、制御チャネルが送信されるＮＰＵＳＣＨフォーマット２の場合には、１より大きいＲｔｈ値が使用されるように設定できる。
【０３２２】
ＮＰＤＳＣＨ−ｉはＭｉ＝ｃｅｉｌ(Ｒｉ／Ｒｔｈ)個のサブブロックで構成される(ｃｅｉｌ()はシーリング(ｃｅｉｌｉｎｇ)関数を示す)。この時、Ｒｉ＞Ｒｔｈである場合は、複数のサブブロックが生成され、互いに異なるＮＰＤＳＣＨのサブブロックの間に交差送受信される構造を用いることができる。反面、Ｒｉ≦Ｒｔｈである場合は、１つのＮＰＤＳＣＨ当たりに１つのサブブロックが生成され、各サブブロックが順に送信される送受信構造が用いられる。
【０３２３】
また１つのサブブロック内でＴＢが繰り返されるサイズを“Ｒｓｕｂｉ”とする時、上述したＴＢはＲｓｕｂｉ＝ｍｉｎ(Ｒｉ、Ｒｔｈ)の値に決定される。具体的には、ＴＢを構成するａ番目のサブフレーム(又はスロット)は、サブブロックのａ＊Ｒｓｕｂｉ番目のサブフレーム(又はスロット)から(ａ＋１)＊Ｒｓｕｂｉ−１番目のサブフレーム(又はスロット)に繰り返されてマッピングされる構造が用いられる。また１つのサブブロック内でＴＢを構成する各サブフレーム(又はスロット)は、連続するＲｓｕｂｉ個のサブフレーム(又はスロット)で構成されることができる。
【０３２４】
上記方法１−２において、Ｒｔｈ値はシンボル水準の結合のために設定される値である。一例として、上述したＲｔｈ＝４の値は現在ＮＢ−ＩｏＴ標準で使用される値と同一であり、シンボル水準の結合効果に有利に働く。
【０３２５】
また上記方法１−２において、Ｒｉ≦Ｒｔｈである場合は、交差送信による利得よりシンボル水準の結合による利得が大きいため、交差送信を支援するための構造が用いられないことができる。また上記方法１−２において、Ｒｉ＞Ｒｔｈである場合は、１つのサブブロックが送信された後に交差送信を開始することは、時間軸へのダイバーシティ利得の効果を高めるためのものであることができる。
【０３２６】
図２９はこの明細書で提案する方法が適用可能なサブブロック構成の一例を示す。図２９は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０３２７】
図２９を参考すると、２つの一定時間単位(例：サブフレーム、スロット)で構成された２つのＴＢ(ＴＢ１及びＴＢ２)が一定時間単位水準の繰り返し(例：サブフレーム水準の繰り返し(Ｓｕｂｆｒａｍｅ ｌｅｖｅｌ ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ)、スロット水準の繰り返し(Ｓｌｏｔ ｌｅｖｅｌ ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ))によって送信される構造が考えられる。この時、Ｒｔｈ＝４である条件の場合、各ＴＢは１６回繰り返して送信されるように設定できる。
【０３２８】
上述したように、本発明はＣＢ(Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ)又はＣＢＧ(Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)単位にも適用されるが、この場合、Ｎｉはサブフレーム数ではなく、ＣＢ数又はＣＢＧ数に設定して本発明を適用することができる。
【０３２９】
また上記方法で言及した必要性を考慮して、この明細書では、上記方法１が使用される場合、各サブブロックの送信時点(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｉｎｇ)を決定する方法を提案する(以下、方法１−３)。以下、方法１−３についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。
【０３３０】
(方法１−３)
【０３３１】
上記方法１が適用される時、各ＮＰＤＳＣＨのサブブロックが時間領域上で配置される順序は、特定のパターン(以下、サブブロックパターン)に従うことができる。この場合、サブブロックパターンはサブブロックを基本単位として設定され、各ＮＰＤＳＣＨ−ｉのサブブロックが時間領域上で配置される順序と定義されることができる。またサブブロックパターンは標準により定義された固定した形態であることもできる。サブブロックパターンに関する設定情報は、基地局などによる上位階層シグナリングにより端末に伝達される。
【０３３２】
一例として、サブブロックパターンはＨＡＲＱプロセス番号(又はＨＡＲＱプロセス数)の順次配列により定められる。この時、ＨＡＲＱプロセス番号が始まる順序は、最小す数である。及び／又は、ＨＡＲＱプロセス番号が始まる順序は、再送信(ｒｅ−ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)ごとに順に変わることができる。及び／又は、ＨＡＲＱプロセスが存在しない多重ＴＢ送信構造の場合には、ＨＡＲＱプロセス番号の順序は任意に定められたＴＢのインデックス順に代替することができる。
【０３３３】
他の例として、サブブロックパターンに関連して、再送信と初期送信の間には予め設定された先後関係が存在することができる。
【０３３４】
またサブブロックパターンは複数個存在することができる。この場合、送信端及び受信端(例：基地局及び端末、端末及び基地局)は所定の(又は予め定義された)規則により使用するパターンを決定する。使用するパターンに関する(設定)情報は、物理該当シグナリング(例：ＤＣＩ)により動的に指示されるか、又は上位階層シグナリング(例：ＳＩＢ、ＲＲＣシグナリングなど)により半−静的に設定又は指示される。
【０３３５】
図３０はこの明細書で提案する方法が適用されるサブブロックパターンの例を示す。図３０は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０３３６】
図３０の(ａ)はＮＰＤＳＣＨ−１に対するサブブロック(例：サブブロック１ａ、サブブロック１ｂ、サブブロック１ｃ及びサブブロック１ｄ)とＮＰＤＳＣＨ−２に対するサブブロック(例：サブブロック２ａ、サブブロック２ｂ、サブブロック２ｃ及びサブブロック２ｄ)が１つずつ交差送信するパターンを示す。また図３０の(ａ)はＮＰＤＳＣＨ−１に対するサブブロックとＮＰＤＳＣＨ−２に対するサブブロックが２つずつ連続して交差送信されるパターンを示す。また図３０の(ａ)はＮＰＤＳＣＨ−１に対するサブブロック及びＮＰＤＳＣＨ−２に対するサブブロックが各々連続して交差送信されるパターンを示す。
【０３３７】
サブブロックパターンの表現方法は、以下のうちのいずれか１つである。
【０３３８】
例えば、サブブロックパターンはスロットブロックの登場順序(即ち、送信順序)が定義されたビットマップ形態で設定できる。基地局が端末に２つのＮＰＤＳＣＨをスケジュールする場合(即ち、Ｌ＝２)、ＮＰＤＳＣＨ−１のサブブロック順序を“０”、ＮＰＤＳＣＨ−２のサブブロック順序を“１”と表現する時、長さ４のビットマップは(０,１,０,１)のような形態になる。
【０３３９】
他の例として、サブブロックパターンは同じＮＰＤＳＣＨから発生したサブブロックが連続する個数を用いて設定されることもできる。基地局が端末に２つのＮＰＤＳＣＨをスケジュールする時(即ち、Ｌ＝２)、図３０の(ａ)のように各ＮＰＤＳＣＨのサブブロックが１つずつ交差して発生する場合、基地局は端末に“１”の値を指示するように設定することができる。反面、図３０の(ｂ)のように各ＮＰＤＳＣＨのサブブロックが２個ずつ連続して配置される場合には、基地局は端末に“２”の値を指示するように設定できる。
【０３４０】
さらに他の例として、サブブロックパターンは所定のパターンのインデックスを指示する方式に設定されることができる。基地局が端末に２個のＮＰＤＳＣＨをスケジュールする時(即ち、Ｌ＝２)、図３０のように所定のパターンが存在すると、各パターンにインデックスがマッピングされ、基地局は使用するパターンのインデックスを端末に指示する方法が考えられる。
【０３４１】
さらに他の例として、サブブロックパターンはＨＡＲＱプロセス番号が始まるインデックスを用いて設定することもできる。即ち、ＨＡＲＱプロセス番号が順に現れる固定パターンが使用される場合、基地局が送信を開始するＨＡＲＱプロセス番号を端末に指示する方法が考えられる。この時、ＨＡＲＱプロセスが存在しない多重ＴＢ送信の構造では、ＨＡＲＱプロセス番号の順序を任意に定められたＴＢのインデックス順に代替することもできる。
【０３４２】
上述したサブブロックパターンがＮＰＤＳＣＨの送信に適用され、各ＮＰＤＳＣＨの送信に対応する独立した上りリンクのフィードバックチャネルが存在し(例：ＮＰＵＳＣＨフォーマット２)、同様に上記方法１が適用される場合には、上りリンクのフィードバックチャネルが送信されるパターンは、ＮＰＤＳＣＨの送信パターンに従うように設定することもできる。
【０３４３】
また上記方法１−３において、複数のパターンが存在する場合、実際使用されるパターンの情報を明確に指示することができる。即ち、多数のサブスロットパターンが存在する場合、基地局は実際使用するパターンに関する情報を端末に明確に指示することができる。もしサブスロットパターンが明確に指示されるように定められた状況で、該当シグナリングが存在しない場合には、実際使用されるパターンは標準により(又は以前のシグナリングなどにより)定義されたデフォルトパターン(ｄｅｆａｕｌｔ ｐａｔｔｅｒｎ)であることができる。
【０３４４】
又は上記方法１−３において、複数のパターンが存在する場合は、実際使用されるパターン情報は他のパラメータにより暗示的(ｉｍｐｌｉｃｉｔ)に推定することもできる。即ち、端末は基地局により送信された他のパラメータを用いて実際使用されるサブスロットパターンに関する情報を導き出すことができる。一例として、ＮＰＤＳＣＨの全体長さを入力(ｉｎｐｕｔ)とする関数により使用するパターンを決定することができる。
【０３４５】
上記ＭＴＣ及び／又はＮＢ−ＩｏＴの場合、低費用、低複雑の端末具現が重要である。従って端末のメモリと処理速度を考える時、互いに異なる送信ブロックの間に十分な時間が必要である。また、クロスキャリアスケジューリング(ｃｒｏｓｓ ｃａｒｒｉｅｒ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)、ＵＬ／ＤＬインタレース(ＵＬ／ＤＬ ｉｎｔｅｒｌａｃｉｎｇ)のように互いに異なるＮＰＤＳＣＨ及び／又はＮＰＵＳＣＨの送信キャリアが異なるか、又はＵＬとＤＬが交差して送信される場合は、端末の再チューニング(ｒｅｔｕｎｉｎｇ)及び／又はスイッチング(Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)のための時間がさらに必要である。
【０３４６】
従って、かかる問題を解決するために、この明細書ではサブブロック送信の間に一定時間のギャップを定める方法を提案する(以下、方法１−４)。以下、方法１−４についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。
【０３４７】
(方法１−４)
【０３４８】
上記方法１が適用される場合、各サブブロックの間には一定時間間隔(以下、時間ギャップ)が存在するように設定される。ここで、時間ギャップには複数の定義があり、各定義によって該当時間ギャップが適用される状況の設定が異なる。
【０３４９】
まず時間ギャップは互いに異なるＮＰＤＳＣＨから発生したサブブロックの間のみに存在することができる。但し、もし同じＮＰＤＳＣＨから発生したサブブロックの順序が連接する場合は(即ち、基地局が同じＮＰＤＳＣＨから発生したサブブロックを連続して送信する場合は)、該当サブブロックの間には時間ギャップが定義されないこともできる。
【０３５０】
図３１はこの明細書で提案する方法が適用可能なサブブロックの間の時間ギャップの例を示す。図３１は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０３５１】
図３１を参考すると、基地局が端末に対して２つのＮＰＤＳＣＨ(即ち、Ｌ＝２)をスケジュールする場合を仮定できる。一例として、上記時間ギャップはＮＰＤＳＣＨ−１の連続するサブブロック(例：サブブロック１ａ、サブブロック１ｂ)とＮＰＤＳＣＨ−２の連続するサブブロック(例：サブブロック２ａ、サブブロック２ｂ)の間に設定される。即ち、時間ギャップは端末が受信するＮＤＰＳＣＨが変更される場合(例：ＮＰＤＳＣＨ−１からＮＰＤＳＣＨ−２に変更及び／又はＮＰＤＳＣＨ−２からＮＰＤＳＣＨ−１に変更)に設定される。
【０３５２】
また上記時間ギャップは特定の状況のみに発生することができる。例えば、特定の状況は、サブブロックが送信される周波数領域(例：キャリア、狭帯域)の位置が変わる場合である(例：周波数ホッピング)。及び／又は特定の状況は、ＮＰＤＳＣＨ送信が開始され、送信されたサブブロックの総数が特定の臨界値を超えた場合である。及び／又は特定の状況は、ＮＰＤＳＣＨ送信が開始され、経過した時間が特定の臨界値を超えた場合であることもできる。このような臨界値はシステム上に予め定義されるか、又は基地局などによって端末に該当臨界値が設定されることもできる。
【０３５３】
さらに特定の状況は、基地局及び／又は端末による早期送信終了(ｅａｒｌｙ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ)に関連する動作が設定された場合であることもできる。ここで、早期送信終了に関連する動作は、端末の上りリンク送信を全体送信の終了前に中断させるための下りリンク制御チャネルを基地局が送信し、それを端末が受信する動作であるか、端末の復号成功有無を全体送信の終了前に知らせるための上りリンクフィードバックチャネルを端末が送信し、それを基地局が受信する動作を意味する。
【０３５４】
上記時間ギャップは最小要求条件(ｍｉｎｉｍｕｍ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ)により定義され、他の理由によってサブブロックの間の時間間隔が設定された時間ギャップよりもっと広くなる場合もあり得る。
【０３５５】
また基地局は上記時間ギャップに関する情報を端末に物理該当シグナリング(例：ＤＣＩなど)により動的に指示するか、又は上位階層シグナリング(例：ＳＩＢ、ＲＲＣシグナリングなど)により半−静的に設定又は指示することもできる。
【０３５６】
また上記方法１−４が適用され、端末が休止モード状態(ＩＤＬＥ ｍｏｄｅ ｓｔａｔｅ)であるか又はＮＰＤＳＣＨ送信が複数の端末を対象とする共通(ｃｏｍｍｏｎ)チャネルである場合、上記時間ギャップのサイズはセル特定の(ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)値に設定される。反面、上記方法１−４が適用され、端末が連結モード状態(Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｍｏｄｅ ｓｔａｔｅ)であるか又はＮＰＤＳＣＨの送信が特定の端末を対象とする端末特定の(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)チャネルである場合は、上記時間ギャップのサイズは端末特定の値に設定されるか、又はないこともできる。
【０３５７】
また基地局が上記方法１の適用有無を決定するように設定する方法も考えられる。これは、上記方法１の適用に対する基地局の自律的な決定を許容して送受信性能を高めるか、又は状況に合う方法の適用を適応的に考慮するためのものである。
【０３５８】
かかる点を考慮して、この明細書では、上記方法１の適用有無が基地局により決定される時、端末がそれを認知するために得るシグナリング方法を提案する(以下、方法１−５)。即ち、以下の方法１−５では、基地局が上記方法１の適用有無に関する情報を端末に伝達する(即ち、知らせる)方法を提案する。
【０３５９】
(方法１−５)
【０３６０】
上記方法１が適用される時、基地局は端末に上記方法１の適用有無に関する許容(ｅｎａｂｌｅ)／非許容(ｄｉｓａｂｌｅ)の情報を提供することができる。この時、上記方法１−５が適用される具体的な方法は、以下の方法１−５ａ乃至１−５ｃのうちのいずれか１つである。即ち、後述する方法１−５ａ乃至１−５ｃは各々独立して適用されるか、又は互いに結合して適用できる。
【０３６１】
方法１−５ａ)
【０３６２】
まず、上述した許容／非許容に関する情報は上位階層シグナリング(例：ＳＩＢ、ＲＲＣシグナリングなど)により明示的に表現される。即ち、基地局は上位階層シグナリングのパラメータ(例：情報要素(ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｅｌｅｍｅｎｔ、ＩＥ))を用いて、上記方法１適用の許容又は非許容を端末に明示的に設定又は指示することができる。
【０３６３】
該当方法１−５ａの場合、基地局が様々な状況に合わせて上記方法１の適用有無を決定するネットワーク柔軟性(ｎｅｔｗｏｒｋ ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ)観点の利得を得ることができる。
【０３６４】
方法１−５ｂ)
【０３６５】
次に、多重ＴＢ構造の送信が許容される場合、常に上記方法１の動作も許容されるように設定する方法が考えられる。これと同様に、多重ＴＢ構造の送信が許容されない場合には、常に上記方法１の動作も許容されないように設定することができる。即ち、多重ＴＢ送信の適用有無によって、上記方法１の適用有無を決定できる。この時、システムで運用できる多重ＴＢのスケジューリング構造が複数個である場合は、基地局により設定された多重ＴＢスケジューリング方式によって許容／非許容の有無が異なるように設定することができる。
【０３６６】
該当方法１−５ｂの場合、更なるシグナリングがない点によってシグナリングのオーバーヘッドが減少することができ、端末動作の簡素化の側面で利得を得ることができる。
【０３６７】
方法１−５ｃ)
【０３６８】
次に、多重ＴＢ構造の送信が許容される場合、上位階層シグナリング(例：ＳＩＢ、ＲＲＣシグナリングなど)により設定される物理チャネルの送信構造は関連するパラメータのうちの一部に基づいて(即ち、依存して)上記方法１の許容／非許容の有無を決定する方法も考えられる。即ち、基地局が端末に上位階層シグナリングなどにより特定の物理チャネルの送信構造に関連するパラメータを送信し、該当端末はこのようなパラメータに基づいて上記方法１の許容／非許容の有無を認知するように設定することができる。
【０３６９】
この時、パラメータ値はＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＵＳＣＨ及び／又はＮＰＤＳＣＨの送信長さを決定するための値を含む。一例として、最大繰り返し回数を決定する基準であるＲｍａｘが特定値以上である場合は、上記方法１を許容し、そうではない場合には、許容しないように設定することができる。また例示とは逆の方式を適用することもできる。
【０３７０】
及び／又はパラメータ値は設定された最大ＨＡＲＱプロセス数(ｍａｘｉｍｕｍ ＨＡＲＱ Ｐｒｏｃｅｓｓ ｎｕｍｂｅｒ)を含む。一例として、端末に設定された最大ＨＡＲＱプロセス数が特定サイズ以上である場合は、上記方法１が許容され、そうではない場合には、許容されないように設定できる。また例示とは逆の方式も適用できる。ここで、最大ＨＡＲＱプロセス数は基地局及び／又は端末が単一ＤＣＩにより運用できる最大ＨＡＲＱプロセス数を意味する。又は最大ＨＡＲＱプロセス数は単一ＤＣＩにより運用できる互いに異なるＴＢの最大数を意味することもできる。
【０３７１】
及び／又はＭＴＣの場合、パラメータ値はカバレッジ向上モード(ＣＥモード)に関する情報を含む。一例として、ＣＥモードＢ(ＣＥ ｍｏｄｅ ＢＦセル)である場合、上記方法１が許容され、ＣＥモードＡ(ＣＥ ｍｏｄｅ Ａ)の場合には、許容されないように設定できる。例示とは逆の方式も適用できる。
【０３７２】
及び／又はＭＴＣの場合、パラメータ値は周波数ホッピングの適用有無に関する情報を含む。一例として、周波数ホッピングが許容された場合は、上記方法１が許容されず、そうではない場合は、上記方法１が許容されるように設定することができる。また例示とは逆の方式も適用できる。
【０３７３】
及び／又はＮＢ−ＩｏＴの場合、パラメータ値は上りリンク送信の単一トーン送信の有無及び／又は副搬送波間隔のサイズを含む。一例として、上りリンク送信が多重トーン送信である場合は、上記方法１が許容され、単一トーン送信である場合には、許容されないように設定することもできる。また例示とは逆の方式も適用できる。該当方式は上りリンク送信に限って適用でき、下りリンクの場合には、上述した条件に従わないように設定できる。
【０３７４】
及び／又はパラメータ値はＴＢ送信の間に構成できるギャップの許容／非許容の有無を含む。ここで、ギャップは、時間ダイバーシティを増加させるためのものであるか、又は早期送信終了のための端末のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信及び／又はＤＣＩモニタリング動作を支援するためのものである。これは既存のＮＢ−ＩｏＴで使用された下りリンク同期化(ＤＬ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ)のための上りリンク保障ギャップ(ＵＬ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ ｇａｐ)又は他のチャネルのスケジューリングのための下りリンクギャップ(ＤＬ ｇａｐ)とは区分され、基地局によって許容／非許容される方式に限って適用できる。一例として、もしギャップが許容された場合、上記方法１が許容されず、そうではない場合には、許容されないように設定することができる。また、例示とは逆の方式も適用できる。
【０３７５】
該当方法１−５ｃの場合、物理チャネルの送信構造によって最適化された送受信方式を予め把握して上記方法１の適用有無を決定し、これに関するシグナリングオーバーヘッド無しに端末が行うことができるという長所がある。
【０３７６】
また上述した具体的な方法(例：方法１−５ａ乃至１−５ｃ)は、各送信ごとにその適用が異なる。一例として、上記方法は上りリンクと下りリンクに各々適用方法が異なる。及び／又は上記方法はデータチャネル(即ち、トラフィックチャネル)と制御チャネルに各々適用方法が異なる。
【０３７７】
また上記方法において、許容／非許容は上記方法１の適用可否を意味し、以後、実際上記方法１を適用するか否かは、他のシグナリング(例：ＤＣＩ)によりトリガーされる方式が用いられることができる。
【０３７８】
より具体的には、上記方法１−５によって上記方法の許容／非許容の有無が決定された後、上記方法１で提案するサブブロック単位の交差送受信方式に対する実際適用はＤＣＩなどによりトリガーされることができる。これは、基地局がより動的に上記方法１の送信を制御するように設定するためのものである。これに関連して、この明細書ではＤＣＩに基づいて上記方法１の送受信方式をトリガーする方法を提案する(以下、方法１−６)。
【０３７９】
(方法１−６)
【０３８０】
上述したように、上記方法１が適用される時、上記方法１の送受信方式は基地局が端末に送信するＤＣＩ(例：図２６におけるＳ２６１０段階のＤＣＩ、図２７におけるＳ２７１０段階のＤＣＩ、図２８におけるＳ２８１０段階のＤＣＩ)によりトリガーされる。
【０３８１】
もしＤＣＩによって上記方法１がトリガーされた場合、端末は該当ＤＣＩによって送受信が設定されたＮＤＰＳＣＨの受信(又はＮＰＵＳＣＨの送信)について、上記方法１の方式が適用されることを仮定することができる。逆に、もしＤＣＩによって上記方法１がトリガーされなかった場合は、端末は該当ＤＣＩによって送受信が設定されたＮＤＰＳＣＨの受信(又はＮＰＵＳＣＨの送信)について、上記方法１の方式が適用されないことを仮定することができる。
【０３８２】
この時、上記方法１−６が適用される具体的な方法は、以下の方法１−６ａ乃至１−６ｃのうちのいずれか１つである。即ち、後述する方法１−６ａ乃至１−６ｃは各々独立して適用されるか、又は互いに結合して適用することができる。
【０３８３】
方法１−６ａ)
【０３８４】
まず上記方法１のトリガー有無は、基地局と端末の間に送受信されるＤＣＩの特定フィールド内の１ビット(例：フラグビット(ｆｌａｇ ｂｉｔ))を用いて明示的に表現することができる。一例として、基地局がＤＣＩフィールド内の特定の１ビット値が１であるＤＣＩを送信することは、上記方法１がトリガーされることを意味し、該当１ビット値が０であるＤＣＩを送信することは、上記方法１がトリガーされないことを意味する。
【０３８５】
この方法１−６ａの場合は、基地局が様々な状況に合わせて上記方法１の適用有無(即ち、トリガー有無)を動的に決定するネットワーク柔軟性の観点の利得を得ることができる。
【０３８６】
方法１−６ｂ)
【０３８７】
次に、上記方法１のトリガー有無は、基地局と端末の間に送受信されるＤＣＩフォーマットの種類及び／又はＤＣＩ受信に用いられるＲＮＴＩによって決定されることもできる。また同じＤＣＩフォーマットが用いられても、フラグビット(ｆｌａｇ ｂｉｔ)などによって使用目的が区分されるか、又はＤＣＩフィールドの解釈が変わる場合も含まれることができる。
【０３８８】
該当方法１−６ｂの場合、端末が期待するＤＣＩフォーマットが複数個であるか、又は同じＤＣＩフォーマットをＲＮＴＩに区分して複数の目的で使用可能な場合、各区分されるＤＣＩの目的によって上記方法１の適用有無を管理できるという長所がある。
【０３８９】
方法１−６ｃ)
【０３９０】
次に、上記方法１のトリガー有無は、基地局と端末の間に送受信されるＤＣＩフィールド内に存在する他の目的のパラメータのうちの一部に基づいて(即ち、依存して)決定されることができる。
【０３９１】
この時、パラメータ値は物理チャネルの送信長さを決定するための繰り返し(ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ)値を含む。一例として、繰り返しが特定値以上である場合は、上記方法１を適用することができ、そうではない場合には、適用されないように設定することができる。また例示とは逆の方式も適用できる。
【０３９２】
及び／又はパラメータ値は、ＴＢＳ(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ ｓｉｚｅ)／ＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)値を含む。一例として、ＴＢＳ／ＭＣＳを決定する表における特定の領域に限って上記方法１が適用されるように設定することができる。
【０３９３】
及び／又はパラメータ値は、使用されるＴＢの基本単位とＴＢに適用される繰り返しサイズの組み合わせにより決定されるサイズを含む。一例として、１つのＴＢ送信に使用される時間単位(例：サブフレーム、スロット、シンボル)の数と繰り返しとの積の形態で上記方法１のトリガー有無を決定することができる。
【０３９４】
及び／又はパラメータ値は、実際使用されるＨＡＲＱプロセス数(ＨＡＲＱ Ｐｒｏｃｅｓｓ ｎｕｍｂｅｒ)(又は、ＨＡＲＱプロセス番号)を含む。一例として、ＤＣＩによって設定された実際使用されるＨＡＲＱプロセス数が特定値以上である場合は、上記方法１が適用され、そうではない場合には、適用されないようにすることができる。また例示とは逆の方式も適用することができる。この時、ＨＡＲＱプロセス数は広い意味でＤＣＩによって設定された互いに異なるＴＢ数にその意味を拡張して適用することもできる。
【０３９５】
及び／又は上記方法１の適用有無は、上記方法１を適用した場合に同じＴＢが時間領域で繰り返して送信される間隔が特定値より大きいか否かによって決定される。これはＤＣＩによって設定される複数のパラメータを複合的に考慮して決定される。一例として、上記方法１を適用した場合にも、繰り返して送信される同じＨＡＲＱプロセスのＴＢが時間領域で時間ダイバーシティを得るために十分な間隔が確保されない場合には、許容されないことができる。より簡略には、ＤＣＩにおいて指示(即ち、スケジューリング)されたチャネルの繰り返し送信回数が特定値より小さいか及び／又は指示されたＨＡＲＱプロセス数が特定数より小さくて上記条件を満たせない場合には、上記方法１がトリガーされない。また例示とは逆の方式も適用することができる。
【０３９６】
及び／又は、ＮＢ−ＩｏＴの場合、パラメータ値は送受信に用いられるリソース単位(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｕｎｉｔ、ＲＵ)を含むことができる。
【０３９７】
該当方法１−６ｃの場合、上記方法１を制御するための他のシグナリングオーバーヘッド無しに設定された送信形態によって、上記方法１の適用有無を決定できるという長所がある。
【０３９８】
また上述した具体的な方法(例：方法１−６ａ乃至１−６ｃ)において、もし複数の下りリンク送信と上りリンク送信が同時に１つのＤＣＩによりトリガーされる場合は、下りリンクと上りリンクのうち、許容された送信のみに上記方法１が適用されるように設定することができる。
【０３９９】
多数の物理信号／チャネルの交差送受信を考慮して早期送信終了(ｅａｒｌｙ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ)を支援する方法
【０４００】
上述したように、物理信号／チャネルがサブブロック単位で交差送受信される場合、該当物理信号／チャネルについて端末がＨＡＲＱ動作に基づくＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する方法を新しく考慮する必要がある。即ち、この明細書で提案する方法を考えたＨＡＲＱプロセス管理方法をさらに考慮する必要がある。
【０４０１】
既存の場合(例：３ＧＰＰ Ｒｅｌ−１４ ＮＢ−ＩｏＴ)、２−ＨＡＲＱプロセスにおいて端末が２個のＮＰＤＳＣＨに対するグラントを得た場合、１つのＮＤＰＳＣＨ送信の完了後、次のＮＰＤＳＣＨ送信を開始可能な構造を支援する。この時、２つのＮＰＤＳＣＨ送信が開始される時点は、各ＤＣＩにより指示されたスケジューリング遅延(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｄｅｌａｙ)値によって決定され、中間に変更できない。この場合、端末が１番目のＮＰＤＳＣＨ受信の終了前に該当ＮＤＰＳＣＨに対する復号に成功した場合にも、基地局は１番目のＮＰＤＳＣＨ送信が終了するまで進行する。
【０４０２】
かかる場合、遅延減少の効果を得るために、早期送信終了の技法が用いられる。これは、端末がＮＰＤＳＣＨの復号を該当ＮＰＤＳＣＨ期間が終了する前に完了した場合、フィードバックチャネルによりそれを基地局に知らせ、それを受信した基地局は該当ＮＰＤＳＣＨ送信を早期終了する方法を意味する。
【０４０３】
もし既存のＮＢ−ＩｏＴ２−ＨＡＲＱ状況において、このような早期送信終了方式が適用される場合、基地局は１番目のＮＰＤＳＣＨ送信を早期に終了することができるので、オーバーヘッド減少の効果が得られる。しかし、２番目のＮＰＤＳＣＨ送信にはそのまま予定されたスケジューリング遅延が適用されて遅延減少の効果が得られないか、又はスケジューリング遅延を早めるためには、それを知らせる他の制御チャネルの運用が必要であるという短所がある。
【０４０４】
かかる問題を解決するために、この明細書では上記方法１で提案するサブブロック基盤のＮＰＤＳＣＨ送信構造を考えた早期送信終了を支援する方法を提案する(以下、方法２)。以下、方法２についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨ送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。以下、方法２については、サブフレームに基づく送信単位で説明されるが、時間領域上に定義できる他の形態のリソース又は単位(例：スロット、シンボルなど)の場合にも適用することができる。
【０４０５】
(方法２)
【０４０６】
上記方法１が適用される時、ＮＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック(即ち、Ａ／Ｎフィードバック)が可能な位置はＮ個のサブブロックの送信後に設定される。
【０４０７】
この時、Ｎ値は物理該当シグナリング(例：ＤＣＩなど)により動的に指示されるか、又は上位階層シグナリング(例：ＳＩＢ、ＲＲＣシグナリングなど)により半−静的に設定又は指示される。即ち、基地局はＮ値を物理該当シグナリング及び／又は上位階層シグナリングなどにより端末に設定又は指示することができる。
【０４０８】
またＮ値は状況によって可変する。例えば、Ｎ値は特定のＤＣＩにトリガーされたＮＰＤＳＣＨの送信が進行される区間内で可変する。及び／又はＮ値はサブブロックに該当するＮＰＤＳＣＨの再送信有無によってその設定が異なる。及び／又はＮ値は特定の時点に送信が残っているＨＡＲＱプロセス数によっても可変する。
【０４０９】
上記方法２が適用される時、受信端(例：基地局、端末)が該当物理チャネルに対する復号に成功した場合は、ＡＣＫフィードバックを送信し、そうではない場合には、フィードバックを行わないＤＲＸを行うことができる。
【０４１０】
この場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックにはＬ個の多重−ＨＡＲＱプロセスに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングが適用される。この時、端末はＬ個のＮＰＤＳＣＨを全て復号した場合にのみＡＣＫと決定して基地局に送信(又は報告)し、１つでも復号に成功できない場合にはＮＡＣＫと決定して基地局に送信するように設定される。
【０４１１】
又はＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックについてＬ個の多重−ＨＡＲＱプロセスに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化(Ａ／Ｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)が適用されることもできる。この時、Ｌ個のＮＰＤＳＣＨに対する復号成功有無は、１つの信号及び／又はチャネルを介して多重化されて送信される。即ち、端末はＬ個のＮＰＤＳＣＨに対する復号成功有無を１つの信号及び／又はチャネルに多重化して基地局に送信することができる。より具体的には、Ｌ個のＮＰＤＳＣＨに対する復号成功有無は、一部がバンドリングされてＬより小さい数のＰ個のグループＡＣＫ／ＮＡＣＫと表現することができる。
【０４１２】
さらに物理信号及び／又はチャネルの送受信方式によって上述したＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック方式の設定が異なることができる。一例として、周波数分割二重(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ、ＦＤＤ)方式及び時間分割二重(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ、ＴＤＤ)方式によってＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック方式の設定が異なる。
【０４１３】
まずＦＤＤ方式において、上記方法２が適用される場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルの送信時点はサブブロックの間のギャップ区間に設定される。この時、端末がｎ番目のサブブロック以後にＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックできるように設定された場合は、ｎ＋１番目のサブブロックはＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの終了後に進行されることができる。
【０４１４】
又はＦＤＤ方式において、上記方法２が適用される場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルの送信時点はサブブロックの送信時点と重なるように(即ち、重畳するように)設定できる。この時、端末はｎ番目のサブブロックに該当するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックをｎ番目のサブブロックの送信中間に開始してｎ＋１番目のサブブロック送信の開始前までの時点に送信するように設定することができる。また、ｎ番目のサブブロックとｎ＋１番目のサブブロックが同じ内容を繰り返して送信するように設定された構造である場合は、端末はｎ番目のサブブロックに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックをｎ＋１番目のサブブロックの時点に送信することもできる。
【０４１５】
一方、ＴＤＤ方式においては、上記方法２が適用される場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの送信時点はサブブロックを送信できない時間単位(例：サブフレーム、スロット、シンボル)区間を活用して設定できる。一例として、ＴＤＤの場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックとＮＰＤＳＣＨサブブロックはＵＬ／ＤＬ構成(ＵＬ／ＤＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)の構造に基づいて互いにインタレースされて(ｉｎｔｅｒｌａｃｉｎｇ)送受信時点が設定されることができる。
【０４１６】
図３２はこの明細書で提案する方法が適用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック及びサブブロックの送受信時点の一例を示す。
【０４１７】
図３２を参考すると、ＮＰＤＳＣＨ−１のサブブロックとＮＰＤＳＣＨ−２のサブブロックの送信時点が設定された場合、端末はＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックをＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成によって上りリンク時間単位(例：上りリンクサブフレーム)で行うように設定することができる。
【０４１８】
上記方法２のように、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの送信がＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)送信の完了前に可能である場合、ＡＣＫと報告されたＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)のサブブロックについては早期送信終了が可能である。これにより、基地局は送信に成功したＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)に対するオーバーヘッドを減らすことができるという長所がある。この時、ＡＣＫフィードバックに対応するＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＳＵＣＨ)のためにスケジュールされたリソースは他の目的に使用されるように設定することもできる。
【０４１９】
以下、図３３及び図３４はこの明細書で提案する方法が適用される早期送信終了(ｅａｒｌｙ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ)を支援する方法に関連する端末及び基地局のフローチャートを示す。上述したように、図３３及び図３４についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明されているが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。また図３３及び図３４に対する動作は、この明細書で提案する方法に共通に適用することができる。
【０４２０】
まず図３３はこの明細書で提案する方法が適用可能な早期送信終了を考慮した端末のフローチャートを示す。図３３は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０４２１】
図３３を参考すると、端末が上記方法１のサブブロック単位の交差送受信を支援する場合を仮定できる。図３３におけるＳ３３０５段階、Ｓ３３１０の段階及びＳ３３１５段階は、上述した図２６におけるＳ２６０５段階、Ｓ２６１０の段階及びＳ２６１５段階に各々対応する。よって該当段階に関する具体的な説明が重複するので、図３３の説明部分では省略する。
【０４２２】
上述したように、端末にサブブロック単位のＮＰＤＳＣＨ受信が設定された場合、該当端末はサブブロック単位で１つ以上のＮＰＤＳＣＨに対する交差受信を行うように設定される。
【０４２３】
この時、設定された１つ以上のＮＤＰＳＣＨのうち、特定のＮＤＰＳＣＨに対する受信が完了した場合(Ｓ３３２０)、端末は基地局に該当ＮＰＤＳＣＨに対するＡＣＫフィードバックを送信する(Ｓ３３２５)。一例として、ＮＰＤＳＣＨ−１に対する受信が２番目のサブブロックで完了した場合、端末は該当サブブロックに対して設定されたフィードバック時点にＡＣＫを基地局に送信する。この場合、端末は受信が完了した特定のＮＰＤＳＣＨを除いた残りのＮＰＤＳＣＨのサブブロックのみについて受信を行う(Ｓ３３３０)。即ち、これは特定のＮＰＤＳＣＨに対する送信が早期終了されたことを意味する。
【０４２４】
一方、設定された１つ以上のＮＰＤＳＣＨのうち、特定のＮＤＰＳＣＨに対しても受信が完了しなかった場合は、即ち、全てのＮＰＤＳＣＨに対する受信が完了しなかった場合は(Ｓ３３２０)、端末は基地局に各ＮＰＤＳＣＨに対するＮＡＣＫフィードバックを送信するか、又はＤＴＸを行う(Ｓ３３３５)。この場合、端末は全てのＮＰＤＳＣＨのサブブロックに対して受信を続けることができる(Ｓ３３４０)。即ち、端末がどのＮＰＤＳＣＨについてもＡＣＫフィードバックを送信しなかった場合、該当端末は設定された全てのＮＰＤＳＣＨに対して受信を続けるように設定することができる。
【０４２５】
これに関連して、該当端末は図１１及び／又は図３６に示した装置で構成される。かかる点を考慮する時、上述した図３３における各段階の動作は、図１１及び／又は図３６に示した端末装置により行われることができる。
【０４２６】
次に、図３４はこの明細書で提案する方法が適用可能な早期送信終了を考慮した基地局のフローチャートを示す。図３４は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０４２７】
図３４を参考すると、基地局が上記方法１のサブブロック単位の交差送受信を支援する場合を仮定できる。図３４におけるＳ３４０５段階、Ｓ３４１０の段階及びＳ３４１５段階は、上述した図２７におけるＳ２７０５段階、Ｓ２７１０の段階及びＳ２７１５段階に各々対応する。よって該当段階に関する具体的な説明が重複するので、図３４の説明部分では省略する。
【０４２８】
上述したように、基地局が端末にサブブロック単位のＮＰＤＳＣＨ受信を設定した場合、該当基地局はサブブロック単位で１つ以上のＮＰＤＳＣＨに対する交差送信を行うように設定することができる。
【０４２９】
この時、基地局が端末から１つ以上のＮＤＰＳＣＨのうち、特定のＮＤＰＳＣＨに対する受信が完了したことを示すＡＣＫフィードバックを受信した場合(Ｓ３４２０)、基地局は端末に該当ＮＰＤＳＣＨに対するサブブロックの送信を中断し、残りのＮＰＳＣＨに対するサブブロックのみを送信することができる(Ｓ３４２５)。一例として、基地局に端末からＮＰＤＳＣＨ−１に対する受信が２番目のサブブロックで完了したというＡＣＫフィードバックが送信された場合、基地局は端末の受信が完了した特定のＮＰＤＳＣＨを除いた残りのＮＰＤＳＣＨのサブブロックのみについて送信することができる。即ち、これは特定のＮＰＤＳＣＨに対する送信が早期終了したことを意味する。
【０４３０】
さらに基地局が端末から１つ以上のＮＤＰＳＣＨのうち、特定のＮＤＰＳＣＨに対する受信が完了したことを示すＡＣＫフィードバックを受信できなかった場合は(Ｓ３４２０)、基地局は端末に設定した全てのＮＰＤＳＣＨに対するサブブロックを送信する(Ｓ３４３０)。即ち、基地局がどのＮＤＰＳＣＨについてもＡＣＫフィードバックを受信できなかった場合は、該当基地局は端末について設定した全てのＮＤＰＳＣＨに対するサブブロックを該当端末に送信することができる。
【０４３１】
これに関連して、該当基地局は図１１及び／又は図３６に示した装置で構成できる。かかる点を考慮する時、上述した図３４における各段階の動作は、図１１及び／又は図３６に示した基地局装置により行われることができる。
【０４３２】
また上記方法２が適用可能な構造において、端末の遅延利得を得るために、この明細書ではサブブロック送信の構成を適応的に決定する方法を提案する(以下、方法２−１)。以下、方法２−１についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。
【０４３３】
(方法２−１)
【０４３４】
上記方法２が適用される場合、基地局は端末のＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック情報によって残りのサブブロック送信の構成を適応的に決定することができる。
【０４３５】
この時、もし端末のＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックがＮＡＣＫ情報と推定されるか、又は送信されないと判別された場合は、基地局は該当ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルの発生時点直前に使用されたサブブロック送信の構成方式を変更せず、そのまま使用することができる。さらに、もし端末のＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックがＡＣＫ情報と推定される場合には、基地局はＡＣＫ情報が称するＮＰＤＳＣＨのサブブロックに対する送信をそれ以上進行しないことができる。
【０４３６】
一例として、もし２−ＨＡＲＱプロセス状況であり、ＮＰＤＳＣＨ−１(又はＮＰＤＳＣＨ−２)に対するＡＣＫがフィードバックされ、ＮＰＤＳＣＨ−２(又はＮＰＤＳＣＨ−１)に対するフィードバックはＡＣＫではない場合、以後の送信ではＮＰＤＳＣＨ−２(又はＮＰＤＳＣＨ−１)に対するサブブロックのみが送信されるようにすることができる。
【０４３７】
この時、ＮＰＤＳＣＨ−２(又はＮＰＤＳＣＨ−１)のサブブロックの送信時点は、遅延を減らすために調整できる。ＮＰＤＳＣＨ−２(又はＮＰＤＳＣＨ−１)のサブブロックの送信時点は、ＤＣＩによりグラントされた時点にスケジュールされたＮＰＤＳＣＨ−１(又はＮＰＤＳＣＨ−２)のサブブロックの送信時点を使用するように設定される。
【０４３８】
また基地局がＡＣＫ情報が称するＮＰＤＳＣＨのサブブロックに対する送信を中断する時点は、ＡＣＫの送信後、特定時間(例：ｔ０時間)の遅延以後になるように設定することもできる。
【０４３９】
図３５はこの明細書で提案する方法が適用可能なサブブロック単位の送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの例を示す。図３５は説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限することではない。
【０４４０】
図３５を参考すると、上記方法２−１の動作が用いられる場合を仮定できる。
【０４４１】
図３５の(ａ)は端末に２つのＮＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、該当端末がＮＰＤＳＣＨ−１に対する復号をサブブロック１ｂの受信後に成功し、それに関するＡＣＫ情報を基地局にフィードバックする状況を示す。基地局は該当ＡＣＫを受信した後、それ以上ＮＰＤＳＣＨ−１に関する情報を送信する必要がないと判断して、以後の送信ではＮＰＤＳＣＨ−２に対する送信のみを行うように設定できる。
【０４４２】
また図３５の(ｂ)は端末に２つのＮＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、該当端末がＮＰＤＳＣＨ−１に対する復号をサブブロック１ａの受信後に成功し、それに関するＡＣＫ情報を基地局にフィードバックする状況を示す。基地局は該当ＡＣＫを受信した以後、それ以上ＮＰＤＳＣＨ−１に関する情報を送信する必要がないと判断して、以後の送信ではＮＰＤＳＣＨ−２に対する送信のみを行うことができる。但し、基地局及び／又は端末の処理時間を考慮して、特定時間(例：ｔ０時間)の間にはサブブロックに対するスケジューリング構造を変動しないように設定することもできる。
【０４４３】
また上記方法２を適用可能な構造において、端末の遅延利得を得るために、サブブロック送信の構成を適応的に決定する方法を提案する(以下、方法２−２)。方法２−２の場合、上記方法２−１とは異なり、ＮＰＵＳＣＨを基準として説明する。但し、これは説明の便宜のためのものであり、以後方法２−２に関する説明は、ＮＰＤＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。
【０４４４】
(方法２−２)
【０４４５】
上記方法２がＮＰＵＳＣＨ送信に適用される場合、端末は基地局が送信した再スケジューリンググラント(ｒｅｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｇｒａｎｔ)情報によって残りのサブブロック送信の構成を適応的に決定することができる。この時、再スケジューリンググラントには特定ＮＰＵＳＣＨのサブブロックに対する送信をそれ以上進行せず、残りのＮＰＵＳＣＨのサブブロックに対する送信が適応的に構成されるように設定することができる。
【０４４６】
このような再スケジューリンググラントはＤＣＩのような形態で伝達される。この時、該当ＤＣＩは最初の多重ＨＡＲＱをスケジュールするためのＤＣＩに比べて小さいサイズである縮約されたＤＣＩのような構造で構成される。縮約されたＤＣＩに繰り返しが適用される場合、該当縮約されたＤＣＩの繰り返しサイズ(即ち、繰り返し回数)は、最初の多重ＨＡＲＱをスケジュールするためのＤＣＩの繰り返しサイズによる関数関係により定義される。
【０４４７】
また他のＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルが存在する場合は、特定のＮＰＵＳＣＨ送信に対するＡＣＫを受信した場合にも、端末は再スケジューリンググラントを受信するまでは残りのサブブロック送信の構成を適応的に決定しないように設定することができる。
【０４４８】
上述したように、方法２−１及び／又は方法２−２のように適応的にサブブロックの送信スケジューリングに対する調整が決定され、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックにバンドリング及び／又は多重化のような方法が使用される場合は、一部ＮＰＤＳＣＨ(又はＮＰＵＳＣＨ)の送信終了後、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックに対するバンドリング及び／又は多重化のサイズが変化することができる。この場合、より効率的なＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックのためには、必要なＡＣＫ／ＮＡＣＫビットのサイズに合うＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルのフォーマットが共に適応的に決定される必要がある。
【０４４９】
従って、このような問題を解決するために、この明細書では、上記方法２−１及び／又は方法２−２で提案された適応的なサブブロック送信の構成を考慮したＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルフォーマットの適応的な構成方法を提案する(以下、方法２−３)。以下、方法２−３についてはＮＰＤＳＣＨを基準として説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、該当方法は、ＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信、又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。
【０４５０】
(方法２−３)
【０４５１】
上記方法２−１及び／又は方法２−２が適用される場合、端末は適応的に決定されたサブブロック送信の構成によってＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルを適応的に決定して送信することができる。
【０４５２】
この時、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルの送信方式には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルのフォーマットが含まれることができる。また該当フォーマットは端末が送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックビットのサイズを考慮して決定される。
【０４５３】
またＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルの送信方式は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックチャネルの繰り返し水準(ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ)(即ち、繰り返し回数)を含むこともできる。
【０４５４】
上記方法２−１及び／又は方法２−２のように適応的にサブブロックの送信スケジューリングが調整される場合、端末及び／又は基地局はそれを認知する必要がある。このために、基地局が追加制御チャネルを構成してサブブロック送信の構成を再スケジュールする方法が使用される。しかし、この場合、更なる制御チャネルを送信するためのオーバーヘッド、更なる制御チャネルを送受信するために必要な時間により発生する遅延及び／又は更なる制御チャネルを復号するための端末の電力消耗が発生する。
【０４５５】
かかる問題を解決するために、この明細書では、ＮＰＤＳＣＨに含まれた更なる情報を用いてＨＡＲＱプロセス識別子(ＨＡＲＱ Ｐｒｏｃｅｓｓ ＩＤ)を管理する方法を提案する(以下、方法３)。以下、方法２−１に関する説明は、ＮＰＤＳＣＨを基準として記載するが、これは説明の便宜のための例示であり、該当方法はＮＰＵＳＣＨの送信、ＮＰＤＳＣＨとＮＰＵＳＣＨの交差送信又は制御チャネルなどについても拡張して適用することができる。
【０４５６】
(方法３)
【０４５７】
多数の多重ＨＡＲＱプロセス(例：Ｌ個の多重−ＨＡＲＱプロセス)の動作時、Ｌ個のＮＰＤＳＣＨは各々を区分する更なる情報を含む。一例として、更なる情報はＣＲＣマスク値(ＣＲＣ ｍａｓｋｉｎｇ ｖａｌｕｅ)により表現される。及び／又は更なる情報は参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)によって表現することもできる。
【０４５８】
この時、更なる情報はＨＡＲＱプロセス識別子により決定されるように設定できる。これにより、端末はＮＰＤＳＣＨを受信して得られる更なる情報によりＨＡＲＱプロセス識別子を確認することができる。
【０４５９】
図３６はこの明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック図を示す図である。
【０４６０】
図３６を参照すると、無線通信システムは基地局３６１０と基地局領域内に位置する多数の端末３６２０を含む。一例として、図３６に示した基地局及び端末は、上述した無線通信装置(例：図１１の基地局１１１０及び端末１１２０)をより簡素化して表現したものである。
【０４６１】
基地局と端末を各々無線装置と表現することができる。
【０４６２】
基地局はプロセッサ３６１１、メモリ３６１２及びＲＦモジュール３６１３を含む。プロセッサ３６１１は上述した方法で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコル階層はプロセッサにより具現される。メモリはプロセッサに連結され、プロセッサを駆動するための様々な情報を格納する。ＲＦモジュールはプロセッサに連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０４６３】
端末はプロセッサ３６２１、メモリ３６２２及びＲＦモジュール３６２３を含む。
【０４６４】
プロセッサは、上述した方法で提案した機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコル階層はプロセッサにより具現される。メモリはプロセッサに連結され、プロセッサを駆動するための様々な情報を格納する。ＲＦモジュールはプロセッサに連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０４６５】
メモリ３６１２、３６２２はプロセッサ３６１１、３６２１の内部又は外部に位置することができ、公知の様々な手段によりプロセッサに連結される。
【０４６６】
また基地局及び／又は端末は１つのアンテナ(Ｓｉｎｇｌｅ ａｎｔｅｎｎａ)又は多重アンテナ(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｎｔｅｎｎａ)を有することができる。
【０４６７】
アンテナ３６１４、３６２４は無線信号を送信及び受信する。
【０４６８】
以上の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮され得る。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【０４６９】
上述した本発明の実施例は様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現されてもよい。ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ)、ＤＳＰｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ)、ＤＳＰＤｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＰＬＤｓ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＰＧＡｓ(Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙｓ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現されてもよい。
【０４７０】
例えば、本発明はシステム・オン・チップ(Ｓｙｓｔｅｍ Ｏｎ Ｃｈｉｐ、ＳＯＣ)のような形態のデバイス又は装置により具現される。このデバイス又は装置は端末又は基地局に取り付けられ、メモリ及びプロセッサを含む。メモリは命令語(ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ)又は実行可能なコード(ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ ｃｏｄｅｓ)を含み、動作時(ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ)にプロセッサに連結される。プロセッサは動作時にメモリに連結され、メモリに格納された命令語又は実行可能なコードを実行して本発明による方法を含む動作を具現するように構成される。
【０４７１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。実行可能なコードはメモリに格納され、プロセッサによって駆動されてもよい。前記メモリは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によって前記プロセッサとデータを交換することができる。
【０４７２】
本発明は、本発明の精神及び必須の特徴から逸脱しない範囲で、他の特定の形態に具体化することができる。よって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって定められなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４７３】
本発明の無線通信システムにおいて上りリンク送信を行う方案は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム／５Ｇシステム(Ｎｅｗ ＲＡＴシステム)に適用される例を中心として説明したが、それ以外にも様々な無線通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０（ａ）】
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【図３０（ｂ）】
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【図３０（ｃ）】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５（ａ）】
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【図３５（ｂ）】
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【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末が信号を受信する方法であって、
複数の物理下りリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする単一の下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を基地局から受信する段階であって、前記複数のＰＤＳＣＨのそれぞれは、時間ドメイン（領域）において複数のサブブロックを含む時間ブロック内で繰り返し送信される、段階と、
前記ＤＣＩに基づいて前記基地局から時間領域で前記複数のＰＤＳＣＨのサブブロックをインターリービング（交差）することにより前記複数のＰＤＳＣＨを受信する段階を含む、方法。
【請求項２】
前記単一のＤＣＩは前記複数のサブブロックの数についての情報を含み、サブブロックのそれぞれは固定長を有し、
前記複数のＰＤＳＣＨの全体送信長さは前記複数のＰＤＳＣＨのサブブロックの長さの合計として決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記交差した受信のためのパターンを指示する情報を前記基地局から受信する段階をさらに含み、
前記交差した受信は前記指示されたパターンに基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パターンを指示する情報はビットマップ形態で構成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パターンを指示する情報は連続するサブブロックの数についての情報を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記交差した受信のための複数のパターンが予め設定され、前記交差した受信は前記複数のパターンのうちの１つのパターンに基づいて行われ、前記１つのパターンは前記複数のＰＤＳＣＨの全体長さの関数により決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インターリービング（交差）されたサブブロックの間に時間ギャップが設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記時間ギャップの間に前記複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ(ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)情報を前記基地局に送信する段階をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ(ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ/Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)情報を前記基地局に送信する段階と、
ＡＣＫ情報が前記複数のＰＤＳＣＨの中で送信されるＰＤＳＣＨを除いた残りのＰＤＳＣＨを、前記残りのＰＤＳＣＨのサブブロックをインターリービングすることにより受信する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記交差した受信はＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによりトリガーされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいて信号を受信するように構成された端末であって、
ＲＦ(ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)送受信機(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)と、
前記ＲＦ送受信機と動作的(ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ)に連結されるプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、前記ＲＦ送受信機を制御して、
複数の物理下りリンク共有チャネルの（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする単一の下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を基地局から受信し、前記複数のＰＤＳＣＨのそれぞれは時間のブロック内で繰り返し送信され、前記時間のブロックは時間領域で複数のサブブロックを含み、
前記ＤＣＩに基づいて前記基地局から前記時間領域で前記複数のＰＤＳＣＨのサブブロックをインターリービングすることにより前記複数のＰＤＳＣＨを受信することを含む動作を実行するように構成される、端末。
【請求項１２】
無線通信システムにおいて動作するように構成された端末のための装置であって、
実行可能なコードを含むメモリと、
前記メモリに動作的に連結されるプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、前記実行可能なコードを実行する時、
複数の物理下りリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする単一の下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)を基地局から受信し、前記複数のＰＤＳＣＨのそれぞれは、時間のブロック内で繰り返し送信され、前記時間のブロックは時間領域で複数のサブブロックを含み、
することと、
前記ＤＣＩに基づいて前記基地局から前記時間領域で前記複数のＰＤＳＣＨのサブブロックをインターリービングすることにより前記複数のＰＤＳＣＨを受信することを含む動作を実行するように構成される、装置。
【国際調査報告】
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