(57)【要約】  本発明による直流遮断器は、電源に接続されるように構成される第１端子部と、前記第１端子部に接続され、負荷に接続されるように構成される第２端子部とを含み、前記第１端子部は、互いに並列に接続され、前記電源に接続されるように構成される少なくとも１対の第１端子を含み、前記第２端子部は、前記第１端子にそれぞれ対応し、互いに並列に接続され、前記負荷に接続されるように構成される少なくとも１対の第２端子を含むようにしてもよい。
2021508920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流遮断器において、
電源に接続されるように構成される第１端子部と、
前記第１端子部に接続され、負荷に接続されるように構成される第２端子部とを含み、
前記第１端子部は、
互いに並列に接続され、前記電源に接続されるように構成される少なくとも１対の第１端子を含む、直流遮断器。
【請求項２】
前記第１端子部は、
前記第１端子同士を並列に接続する第１接続部をさらに含む、請求項１に記載の直流遮断器。
【請求項３】
前記第２端子部は、
前記第１端子にそれぞれ対応し、互いに並列に接続され、前記負荷に接続されるように構成される少なくとも１対の第２端子を含む、請求項１に記載の直流遮断器。
【請求項４】
前記第２端子部は、
前記第２端子同士を並列に接続する第２接続部をさらに含む、請求項３に記載の直流遮断器。
【請求項５】
前記第１端子は、
前記電源の正極に接続されるように構成される１対の第１正極端子と、
前記電源の負極に接続されるように構成される１対の第１負極端子とを含む、請求項３に記載の直流遮断器。
【請求項６】
前記第２端子は、
前記第１正極端子にそれぞれ対応する１対の第２正極端子と、
前記第１負極端子にそれぞれ対応する１対の第２負極端子とを含む、請求項５に記載の直流遮断器。
【請求項７】
前記第１端子部と前記第２端子部との接続を制御するように構成される開閉部をさらに含む、請求項３に記載の直流遮断器。
【請求項８】
前記開閉部の動作により発生したアークを消弧する消弧部をさらに含む、請求項７に記載の直流遮断器。
【請求項９】
前記消弧部は、
前記開閉部の動作により発生したアークをグリッド部に誘導する誘導部と、
前記誘導部により誘導されたアークの圧力を増加させるグリッド部と、
前記グリッド部により圧力が増加したアークを放出する排気部とを含む、請求項８に記載の直流遮断器。
【請求項１０】
固定部と可動部を挟んで配置され、前記排気部と前記グリッド部を支持する支持部をさらに含む、請求項９に記載の直流遮断器。
【請求項１１】
前記支持部は、
前記固定部と前記可動部を挟んで互いに離隔して配置される支持プレートと、
前記支持プレートに結合され、前記支持プレート間の間隔を維持する支持フレームとを含む、請求項１０に記載の直流遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量の直流遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮断器は、電源と負荷間に設けられ、回路を開閉する。すなわち、遮断器は、回路において異常電流を検出して回路を遮断することにより、設備及び人命を保護する。近年、再生可能エネルギー事業が活性化するにつれて、直流（direct current; DC）系統が次第に増加している。よって、交流（alternate current; AC）系統に用いられていた遮断器が簡単な変更により直流系統に用いられている。例えば、交流系統に用いられていた遮断器は、電源に接続されるように構成される電源端子と、負荷に接続されるように構成される負荷端子とを含むが、この場合、電源端子と負荷端子とを直列に接続することにより、遮断器を直流系統に用いることができる。
【０００３】
しかし、このような遮断器は、通電容量が小さいという問題があった。すなわち、遮断器が大容量の直流電力を通過させることができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明による直流遮断器は、向上した通電容量を有する。すなわち、直流遮断器が大容量の直流電力を通過させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による直流遮断器は、電源に接続されるように構成される第１端子部と、前記第１端子部に接続され、負荷に接続されるように構成される第２端子部とを含むようにしてもよい。
【０００６】
様々な実施形態によれば、前記第１端子部は、互いに並列に接続され、前記電源に接続されるように構成される少なくとも１対の第１端子を含むようにしてもよい。
【０００７】
様々な実施形態によれば、前記第１端子部は、前記第１端子同士を並列に接続する第１接続部をさらに含むようにしてもよい。
【０００８】
様々な実施形態によれば、前記第２端子部は、前記第１端子にそれぞれ対応し、互いに並列に接続され、前記負荷に接続されるように構成される少なくとも１対の第２端子を含むようにしてもよい。
【０００９】
様々な実施形態によれば、前記第２端子部は、前記第２端子同士を並列に接続する第２接続部をさらに含むようにしてもよい。
【００１０】
様々な実施形態によれば、前記第１端子は、前記電源の正極に接続されるように構成される１対の第１正極端子と、前記電源の負極に接続されるように構成される１対の第１負極端子とを含むようにしてもよい。
【００１１】
様々な実施形態によれば、前記第２端子は、前記第１正極端子にそれぞれ対応する１対の第２正極端子と、前記第１負極端子にそれぞれ対応する１対の第２負極端子とを含むようにしてもよい。
【００１２】
様々な実施形態によれば、前記直流遮断器は、前記第１端子部と前記第２端子部との接続を制御するように構成される開閉部をさらに含むようにしてもよい。
【００１３】
様々な実施形態によれば、前記直流遮断器は、前記開閉部の動作により発生したアークを消弧する消弧部をさらに含むようにしてもよい。
【００１４】
様々な実施形態によれば、前記消弧部は、前記開閉部の動作により発生したアークをグリッド部に誘導する誘導部と、前記誘導部により誘導されたアークの圧力を増加させるグリッド部と、前記グリッド部により圧力が増加したアークを放出する排気部とを含むようにしてもよい。
【００１５】
様々な実施形態によれば、前記直流遮断器は、固定部と可動部を挟んで配置され、前記排気部と前記グリッド部を支持する支持部をさらに含むようにしてもよい。
【００１６】
様々な実施形態によれば、前記支持部は、前記固定部と前記可動部を挟んで互いに離隔して配置される支持プレートと、前記支持プレートに結合され、前記支持プレート間の間隔を維持する支持フレームとを含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、直流遮断器の通電容量を向上させることができる。すなわち、直流遮断器が大容量の直流電力を通過させることができる。つまり、第１端子部において第１端子同士が並列に接続されて電源に接続され、第２端子部において第２端子同士が並列に接続されて負荷に接続されることにより、直流遮断器が大容量の直流電力を通過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態による直流遮断器を示す斜視図である。
【図２】一実施形態による直流遮断器における端子の接続を示す回路図である。
【図３】一実施形態による直流遮断器の使用を説明するための斜視図である。
【図４】他の実施形態による直流遮断器を示す斜視図である。
【図５】他の実施形態による直流遮断器における端子の接続を示す回路図である。
【図６】他の実施形態による直流遮断器の消弧部を示す斜視図である。
【図７】他の実施形態による直流遮断器における消弧部の動作を説明するための側断面図である。
【図８】他の実施形態による直流遮断器の使用を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の様々な実施形態について説明する。しかし、これは本発明を特定の実施形態に限定するものではなく、様々な変更（modifications）、均等物（equivalents）、及び／又は代替物（alternatives）を含むものと理解されるべきである。図面を説明する上で、類似の構成要素には類似の符号を用いる。
【００２０】
本発明において、「有する」、「有するようにしてもよい」、「含む」、「含むようにしてもよい」などの用語は、その特徴（例えば、数値、機能、動作又は部品などの構成要素）の存在を示すものであり、さらなる特徴の存在を排除するものではない。
【００２１】
本発明において用いられる「第１」、「第２」などの用語は、様々な構成要素を順序及び／又は重要性に関係なく修飾するものであり、１つの構成要素を他の構成要素と区分するために用いられるだけであり、当該構成要素を限定するものではない。
【００２２】
様々な実施形態によれば、直流遮断器は、電源と負荷間に設けられ、電源と負荷との接続を制御することができる。すなわち、直流遮断器は、電源と負荷とを接続することができ、電源と負荷とを分離することができる。ここで、電源は、直流電力を供給するようにしてもよい。このために、電源は、正極端子と負極端子とを含むようにしてもよい。よって、電源と負荷とが接続されると、電源から負荷に直流電力が供給され、電源と負荷とが分離されると、電源から負荷への直流電力の供給が遮断される。
【００２３】
図１は一実施形態による直流遮断器１００を示す斜視図である。また、図２は一実施形態による直流遮断器１００における端子の接続を示す回路図である。さらに、図３は一実施形態による直流遮断器１００の使用を説明するための斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、一実施形態による直流遮断器１００は、接続部１１０、開閉部（図示せず）、機構部（図示せず）及び消弧部１７０を含んでもよい。
【００２５】
接続部１１０は、直流遮断器１００の外部接続のためのものである。このために、接続部１１０は、直流遮断器１００の外部に露出する。接続部１１０は、第１端子部１２０、第２端子部１３０及び第３端子部１４０を含んでもよい。ここで、第１端子部１２０及び第２端子部１３０は同じ列に配列され、第３端子部１４０は第１端子部１２０及び第２端子部１３０とは異なる列に配列されてもよい。なお、第１端子部１２０及び第２端子部１３０が第３端子部１４０の上方に配置され、第３端子部１４０が第１端子部１２０及び第２端子部１３０の下方に配置されてもよい。
【００２６】
第１端子部１２０は、電源に接続されるようにしてもよい。第１端子部１２０は、複数の第１端子１２１、１２３と、少なくとも１つの第１接続部１２５とを含んでもよい。第１接続部１２５は、第１端子１２１、１２３を少なくとも１対に接続するようにしてもよい。例えば、第１端子部１２０は、図２に示すようにしてもよい。
【００２７】
第１端子１２１、１２３は、１対の第１正極端子１２１と、１対の第１負極端子１２３とを含んでもよい。第１接続部１２５は、第１正極端子１２１を互いに並列に接続し、第１負極端子１２３を互いに並列に接続するようにしてもよい。よって、第１正極端子１２１が互いに並列に接続された状態で電源の正極端子に接続され、第１負極端子１２３が互いに並列に接続された状態で電源の負極端子に接続される。
【００２８】
第２端子部１３０は、負荷に接続されるようにしてもよい。第２端子部１３０は、複数の第２端子１３１、１３３と、少なくとも１つの第２接続部１３５とを含んでもよい。第２接続部１３５は、第２端子１３１、１３３を少なくとも１対に接続するようにしてもよい。例えば、第２端子部１３０は、図２に示すようにしてもよい。
【００２９】
第２端子１３１、１３３は、１対の第２正極端子１３１と、１対の第２負極端子１３３とを含んでもよい。ここで、第２正極端子１３１は、第１正極端子１２１にそれぞれ対応し、第２負極端子１３３は、第１負極端子１２３にそれぞれ対応するようにしてもよい。第２接続部１３５は、第２正極端子１３１を互いに並列に接続し、第２負極端子１３３を互いに並列に接続するようにしてもよい。よって、第２正極端子１３１が互いに並列に接続された状態で負荷に接続され、第２負極端子１３３が互いに並列に接続された状態で負荷に接続される。
【００３０】
第３端子部１４０は、第１端子部１２０と第２端子部１３０とを接続するようにしてもよい。第３端子部１４０は、複数の第３端子１４１、１４３と、複数の第３接続部１４５と、少なくとも１つの第４接続部１４７とを含んでもよい。第３接続部１４５は、第３端子１４１、１４３を複数の対に接続し、複数の群を形成するようにしてもよい。第４接続部１４７は、第３端子１４１、１４３の群を少なくとも１対に接続するようにしてもよい。例えば、第３端子部１４０は、図２に示すようにしてもよい。
【００３１】
第３端子１４１、１４３は、２対の第３正極端子１４１と、２対の第３負極端子１４３とを含んでもよい。第３正極端子１４１は、第１正極端子１２１と第２正極端子１３１にそれぞれ接続され、第３負極端子１４３は、第１負極端子１２３と第２負極端子１３３にそれぞれ接続されるようにしてもよい。第３接続部１４５は、第３正極端子１４１を互いに並列に接続して２つの群を形成し、第３負極端子１４３を互いに並列に接続して２つの群を形成するようにしてもよい。第４接続部１４７は、第３正極端子１４１の群を互いに並列に接続し、第３負極端子１４３の群を互いに並列に接続するようにしてもよい。よって、第３端子部１４０により、第１正極端子１２１と第２正極端子１３１とが接続され、第１負極端子１２３と第２負極端子１３３とが接続される。
【００３２】
前記開閉部は、直流遮断器１００内で第１端子部１２０と第２端子部１３０との接続を制御する。このために、前記開閉部は、第１端子部１２０と第３端子部１４０との接続及び第２端子部１３０と第３端子部１４０との接続を制御するようにしてもよい。すなわち、前記開閉部は、第１端子部１２０、第２端子部１３０及び第３端子部１４０を接離するようにしてもよい。前記開閉部は、図２に示すように、固定部２５１及び可動部２５５を含んでもよい。固定部２５１は、直流遮断器１００において予め定められた位置に固定され、複数の固定接点２５３を含むようにしてもよい。可動部２５５は、直流遮断器１００において固定部２５１に対向して移動可能に設けられて固定部２５１に接離し、複数の可動接点２５７を含むようにしてもよい。よって、固定部２５１と可動部２５５とが接触すると、第１端子部１２０、第２端子部１３０及び第３端子部１４０が接続され、固定部２５１と可動部２５５とが分離されると、第１端子部１２０、第２端子部１３０及び第３端子部１４０が分離される。
【００３３】
ここで、図２に示すように、固定部２５１が第１端子部１２０と第２端子部１３０に接続され、可動部２５５が第３端子部１４０に接続されるようにしてもよい。この場合、固定接点２５３が第１端子１２１、１２３と第２端子１３１、１３３にそれぞれ接続され、可動接点２５７が第３端子１４１、１４３にそれぞれ接続されるようにしてもよい。あるいは、図示していないが、可動部２５５が第１端子部１２０と第２端子部１３０に接続され、固定部２５１が第３端子部１４０に接続されるようにしてもよい。この場合、可動接点２５７が第１端子１２１、１２３と第２端子１３１、１３３にそれぞれ接続され、固定接点２５３が第３端子１４１、１４３にそれぞれ接続されるようにしてもよい。
【００３４】
前記機構部は、直流遮断器１００内で前記開閉部の動作を制御する。前記機構部は、可動部２５５を制御して、可動部２５５を固定部２５１に接触させるか、又は可動部２５５を固定部２５１から分離するようにしてもよい。ここで、前記機構部は、過電流や短絡電流などの異常電流に対応して、可動部２５５を固定部２５１から分離するようにしてもよい。
【００３５】
消弧部１７０は、直流遮断器１００内で発生するアークを消弧する。前記開閉部において接触していた固定部２５１と可動部２５５とが分離されることにより、固定部２５１と可動部２５５間でアークが発生する。よって、消弧部１７０は、前記開閉部に隣接して配置され、アークを消弧するようにしてもよい。例えば、消弧部１７０は、前記開閉部の上方に配置されてもよい。また、消弧部１７０は、空気を媒質としてアークを消弧するようにしてもよい。
【００３６】
一実施形態によれば、直流遮断器１００は、予め定められた場所に設置されて使用される。このために、図３に示すように、直流遮断器１００に設置ガイド部３００を結合してもよい。ここで、設置ガイド部３００は、第１端子部１２０及び第２端子部１３０に結合されてもよい。また、設置ガイド部３００は、電源及び負荷に接続されてもよい。すなわち、第１端子部１２０及び第２端子部１３０が設置ガイド部３００を介して電源及び負荷にそれぞれ接続されてもよい。
【００３７】
一実施形態によれば、直流遮断器１００は、大容量の直流電力を通過させることができる。すなわち、第１端子部１２０において第１端子１２１、１２３が並列に接続されて電源に接続され、第２端子部１３０において第２端子１３１、１３３が並列に接続されて負荷に接続されることにより、直流遮断器１００は大容量の直流電力を通過させることができる。しかし、直流遮断器１００のサイズが相対的に大きくなる。これは、第１端子部１２０と第２端子部１３０との接続のために、第３端子部１４０に加え、前記開閉部及び前記機構部をさらに構成しなければならないからである。よって、直流遮断器１００を設置する上で相対的に広い空間が要求される。また、設置ガイド部３００を配置するための設計が複雑になる。
【００３８】
図４は他の実施形態による直流遮断器４００を示す斜視図である。図５は他の実施形態による直流遮断器４００における端子の接続を示す回路図である。図６は他の実施形態による直流遮断器４００の消弧部４７０を示す斜視図である。図７は他の実施形態による直流遮断器４００における消弧部４７０の動作を説明するための側断面図である。図８は他の実施形態による直流遮断器４００の使用を説明するための斜視図である。
【００３９】
図４に示すように、他の実施形態による直流遮断器４００は、接続部４１０、開閉部（図示せず）、機構部（図示せず）及び消弧部４７０を含んでもよい。
【００４０】
接続部４１０は、直流遮断器４００の外部接続のためのものである。このために、接続部４１０は、直流遮断器４００の外部に露出する。接続部４１０は、第１端子部４２０及び第２端子部４３０を含んでもよい。ここで、第１端子部４２０と第２端子部４３０とは異なる列に配列されてもよい。なお、第１端子部４２０と第２端子部４３０が上下に配列されてもよい。例えば、第１端子部４２０が第２端子部４３０の上方に配置され、第２端子部４３０が第１端子部４２０の下方に配置されてもよい。あるいは、第１端子部４２０が第２端子部４３０の下方に配置され、第２端子部４３０が第１端子部４２０の上方に配置されてもよい。
【００４１】
第１端子部４２０は、電源に接続されるようにしてもよい。第１端子部４２０は、複数の第１端子４２１、４２３と、第１接続部４２５とを含んでもよい。第１接続部４２５は、第１端子４２１、４２３を少なくとも１対に接続するようにしてもよい。例えば、第１端子部４２０は、図５に示すようにしてもよい。
【００４２】
第１端子４２１、４２３は、１対の第１正極端子４２１と、１対の第１負極端子４２３とを含んでもよい。第１接続部４２５は、第１正極端子４２１を互いに並列に接続し、第１負極端子４２３を互いに並列に接続するようにしてもよい。よって、第１正極端子４２１が互いに並列に接続された状態で電源の正極端子に接続され、第１負極端子４２３が互いに並列に接続された状態で電源の負極端子に接続される。
【００４３】
第２端子部４３０は、負荷に接続されるようにしてもよい。第２端子部４３０は、複数の第２端子４３１、４３３と、第２接続部４３５とを含んでもよい。第２接続部４３５は、第２端子４３１、４３３を少なくとも１対に接続するようにしてもよい。例えば、第２端子部４３０は、図５に示すようにしてもよい。
【００４４】
第２端子４３１、４３３は、１対の第２正極端子４３１と、１対の第２負極端子４３３とを含んでもよい。ここで、第２正極端子４３１は、第１正極端子４２１にそれぞれ対応し、第２負極端子４３３は、第１負極端子４２３にそれぞれ対応するようにしてもよい。第２接続部４３５は、第２正極端子４３１を互いに並列に接続し、第２負極端子４３３を互いに並列に接続するようにしてもよい。よって、第２正極端子４３１が互いに並列に接続された状態で負荷に接続され、第２負極端子４３３が互いに並列に接続された状態で負荷に接続される。
【００４５】
他の実施形態によれば、第１端子部４２０と第２端子部４３０とが接続されるようにしてもよい。例えば、図５に示すように、第１端子部４２０と第２端子部４３０とが対応するようにしてもよい。第１正極端子４２１と第２正極端子４３１とがそれぞれ対応し、第１負極端子４２３と第２負極端子４３３とがそれぞれ対応するようにしてもよい。
【００４６】
前記開閉部は、直流遮断器４００内で第１端子部４２０と第２端子部４３０との接続を制御する。すなわち、前記開閉部は、第１端子部４２０と第２端子部４３０とを接離するようにしてもよい。前記開閉部は、図５に示すように、固定部５５１及び可動部５５５を含んでもよい。固定部５５１は、直流遮断器４００において予め定められた位置に固定され、複数の固定接点５５３を含むようにしてもよい。可動部５５５は、直流遮断器４００において固定部５５１に対向して移動可能に設けられて固定部５５１に接離し、複数の可動接点５５７を含むようにしてもよい。よって、固定部５５１と可動部５５５とが接触すると、第１端子部４２０と第２端子部４３０とが接続され、固定部５５１と可動部５５５とが分離されると、第１端子部４２０と第２端子部４３０とが分離される。
【００４７】
ここで、図５に示すように、固定部５５１が第１端子部４２０に接続され、可動部５５５が第２端子部４３０に接続されるようにしてもよい。この場合、固定接点５５３が第１端子４２１、４２３にそれぞれ接続され、可動接点５５７が第２端子４３１、４３３にそれぞれ接続されるようにしてもよい。あるいは、図示していないが、可動部５５５が第１端子部４２０に接続され、固定部５５１が第２端子部４３０に接続されるようにしてもよい。この場合、可動接点５５７が第１端子４２１、４２３にそれぞれ接続され、固定接点５５３が第２端子４３１、４３３にそれぞれ接続されるようにしてもよい。
【００４８】
前記機構部は、直流遮断器４００内で前記開閉部の動作を制御する。前記機構部は、可動部５５５を制御して、可動部５５５を固定部５５１に接触させるか、又は可動部５５５を固定部５５１から分離するようにしてもよい。ここで、前記機構部は、過電流や短絡電流などの異常電流に対応して、可動部５５５を固定部５５１から分離するようにしてもよい。
【００４９】
消弧部４７０は、直流遮断器４００内で発生するアークを消弧する。前記開閉部において接触していた固定部５５１と可動部５５５とが分離されることにより、固定部５５１と可動部５５５間でアークが発生する。よって、消弧部４７０は、前記開閉部に隣接して配置され、アークを消弧するようにしてもよい。例えば、消弧部４７０は、前記開閉部の上方に配置されてもよい。また、消弧部４７０は、空気を媒質としてアークを消弧するようにしてもよい。消弧部４７０は、図６及び図７に示すように、支持部６１０、グリッド部６２０、排気部６３０及び誘導部６４０を含んでもよい。
【００５０】
支持部６１０は、グリッド部６２０、排気部６３０及び誘導部６４０を支持するようにしてもよい。支持部６１０は、複数の支持プレート６１１と、支持フレーム６１３とを含んでもよい。支持プレート６１１は、互いに並んで配置されてもよい。ここで、支持プレート６１１は、直流遮断器４００の内部で固定部５５１と可動部５５５を挟んで互いに離隔して配置されてもよい。例えば、支持プレート６１１は、金属材質からなるようにしてもよい。支持フレーム６１３は、支持プレート６１１に結合されてもよい。ここで、支持フレーム６１３は、支持プレート６１１の間隔を維持する。また、支持フレーム６１３は、支持プレート６１１の上部に結合されてもよい。
【００５１】
グリッド部６２０は、実質的にアークを消弧する。グリッド部６２０は、複数のグリッド６２１を含んでもよい。グリッド６２１は、支持プレート６１１間で互いに並んで配列されてもよい。このために、グリッド６２１は、板状に形成され、金属材質からなるようにしてもよい。ここで、グリッド６２１は、予め定められた間隔で配列されてもよい。また、グリッド６２１は、支持プレート６１１の配置方向に垂直な方向に配列されてもよい。さらに、グリッド６２１は、支持プレート６１１に結合されてもよい。このために、グリッド６２１が支持プレート６１１を貫通して支持プレート６１１に固定されるようにしてもよい。こうすることにより、グリッド部６２０が固定部５５１と可動部５５５に対向して下方に露出する。固定部５５１と可動部５５５から発生するアークが流入すると、グリッド６２１がアーク圧力を高め、アークを分割して冷却する。
【００５２】
例えば、それぞれのグリッド６２１は、切欠部６２３を含んでもよい。ここで、切欠部６２３の幅は、それぞれのグリッド６２１において下部から上部へ行くほど狭くなるようにしてもよい。ここで、切欠部６２３は、それぞれのグリッド６２１において下部から上部に通過する軸を中心に対称となる形状に形成されてもよいが、これに限定されるものではない。
【００５３】
排気部６３０は、アークを排気する。排気部６３０は、グリッド部６２０を上方から覆うようにしてもよい。このために、排気部６３０は、支持フレーム６１３に結合してもよい。こうすることにより、排気部６３０がグリッド部６２０で冷却されたアークを排気することができる。
【００５４】
誘導部６４０は、アークをグリッド部６２０に誘導する。誘導部６４０は、アークランナー６４１及びアークガイド部６４３を含んでもよい。アークランナー６４１は、固定部５５１と可動部５５５からグリッド部６２０に延び、アークの進行経路を形成するようにしてもよい。ここで、アークランナー６４１は、支持プレート６１１間でグリッド部６２０の少なくとも一部を覆うようにしてもよい。例えば、アークランナー６４１は、曲面と平面の少なくとも一方を含み、金属材質からなるようにしてもよい。アークガイド部６４３は、支持プレート６１１間で互いに対向して配置されてもよい。このために、アークガイド部６４３をグリッド部６２０の下方で支持プレート６１１にそれぞれ結合してもよい。それぞれのアークガイド部６４３は、経路部６４５、磁性部６４７及び締結部６４９を含んでもよい。
【００５５】
経路部６４５は、グリッド部６２０に対向してアークの進行経路を形成するようにしてもよい。ここで、経路部６４５は、グリッド部６２０の中心部へアークをガイドするようにしてもよい。例えば、経路部６４５は、曲面と平面の少なくとも一方を含み、金属材質からなるようにしてもよい。
【００５６】
磁性部６４７は、いずれかの支持プレート６１１と経路部６４５間に装着されてもよい。磁性部６４７は、支持プレート６１１間で磁場Ｂを形成するようにしてもよい。このために、一方のアークガイド部６４３の磁性部６４７はＮ極にし、他方のアークガイド部６４３の磁性部６４７はＳ極にしてもよい。ここで、図７に示すように、アークによる電流Ｉが固定接点５５３から可動接点５５７に流れる際に、固定接点５５３と可動接点５５７からグリッド部６２０への力Ｆが発生するように、フレミングの左手の法則に基づいてＮ極とＳ極を配置してもよい。よって、固定接点５５３と可動接点５５７からグリッド部６２０への力により、アークが転移する。
【００５７】
締結部６４９は、経路部６４５と磁性部６４７をいずれかの支持プレート６１１に装着する。ここで、締結部６４９は、経路部６４５、磁性部６４７及びいずれかの支持プレート６１１を貫通し、いずれかの支持プレート６１１に固定されるようにしてもよい。
【００５８】
他の実施形態によれば、直流遮断器４００は、予め定められた場所に設置されて使用される。このために、図８に示すように、直流遮断器４００に設置ガイド部８００を結合してもよい。ここで、設置ガイド部８００は、第１端子部４２０及び第２端子部４３０に結合されてもよい。また、設置ガイド部８００は、電源及び負荷に接続されてもよい。すなわち、第１端子部４２０及び第２端子部４３０が設置ガイド部８００を介して電源及び負荷にそれぞれ接続されてもよい。
【００５９】
他の実施形態によれば、直流遮断器４００は、大容量の直流電力を通過させることができる。すなわち、第１端子部４２０において第１端子４２１、４２３が並列に接続されて電源に接続され、第２端子部４３０において第２端子４３１、４３３が並列に接続されて負荷に接続されることにより、直流遮断器４００は大容量の直流電力を通過させることができる。このとき、大容量の直流電力により固定部５５１と可動部５５５間でアークが発生しても、消弧部４７０がアークを効果的に消弧することができる。すなわち、アークガイド部６４３が固定部５５１と可動部５５５からグリッド部６２０への力を発生させてアークを効果的に転移させることにより、グリッド部６２０においてアークを消弧することができる。また、直流遮断器４００のサイズを減少させることができる。これは、第１端子部４２０と第２端子部４３０とを接続する上で、第１端子部４２０と第２端子部４３０間に介在すべき構成が減少するからである。従って、直流遮断器４００を設置するための空間を減少させることができる。よって、設置ガイド部８００を配置するための設計を簡素化することができる。
【００６０】
本明細書で用いられた用語は、単に特定の実施形態を説明するために用いられたものであり、他の実施形態の範囲を限定するものではない。単数の表現は、特に断らない限り複数の表現を含む。技術的な用語や科学的な用語を含めてここで用いられた全ての用語は、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に一般的に理解される意味と同じ意味を有する。本明細書で用いられた用語のうち、一般的な辞書に定義されているような用語は、関連技術の文脈上の意味と同一又は類似の意味で解釈されるべきであり、本明細書で明らかに定義しない限り、理想的又は過度に形式的な意味で解釈されるべきではない。場合によっては、本明細書で定義した用語であっても本明細書の実施形態を排除するように解釈されるべきではない。
【００６１】
１００、４００  直流遮断器
１１０、４１０  接続部            １７０、４７０  消弧部
１２０、４２０  第１端子部        １２１、４２１  第１正極端子
１２３、４２３  第１負極端子             １２５、４２５  第１接続部
１３０、４３０  第２端子部        １３１、４３１  第２正極端子
１３３、４３３  第２負極端子             １３５、４３５  第２接続部
１４０  第３端子部                １４１  第３正極端子
１４３  第３負極端子                     １４５  第３接続部
１４７  第４接続部                ２５１、５５１  固定部
２５３、５５３  固定接点          ２５５、５５５  可動部
２５７、５５７  可動接点          ３００、８００  設置ガイド部
６１０  支持部                           ６１１  支持プレート
６１３  支持フレーム                     ６２０  グリッド部
６２１  グリッド                  ６２３  切欠部
６３０  排気部                           ６４０  誘導部
６４１  アークランナー            ６４３  アークガイド部
６４５  経路部                           ６４７  磁性部
６４９  締結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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