(57)【要約】  本発明は、防水処理膜（２）と、接着剤シーラント層（３）と、任意選択的に剥離ライナー（４）とを含んでなるシーリングデバイス（１）であって、接着剤シーラント層（３）が、少なくとも１つのエラストマー、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び少なくとも１つの不活性鉱物フィラーを含んでなるシーリングデバイス（１）に関する。本発明は、シーリングデバイスの製造方法、基材の防水処理方法、完全接着ルーフシステム、及び自己修復ルーフィング膜を提供するための接着剤シーラント組成物の使用にも関する。
2021531996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むシーリングデバイス（１）であって：
ｉ．第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜（２）、
ｉｉ．前記防水処理膜（２）の前記第２の主要外側表面の少なくとも一部を被覆する接着剤シーラント層（３）、及び
ｉｉｉ．任意選択的に、剥離ライナー（４）、
前記接着剤シーラント層（３）が、以下を含む第１の組成物から構成される、シーリングデバイス（１）：
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー。
【請求項２】
前記少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂が、好ましくは５，０００ｇ／モル以下、より好ましくは３，０００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）を有する、２５℃において液体であるポリイソブチレンである、請求項１に記載のシーリングデバイス。
【請求項３】
前記接着剤シーラント層（３）が、前記防水処理膜（２）の前記第２の主要外側表面の全領域を実質的に被覆する、請求項１又は２に記載のシーリングデバイス。
【請求項４】
前記防水処理膜（２）が、第１及び第２の主要表面を有するバリア層（５）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項５】
前記バリア層（５）が、エチレン−ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステルコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＰＥ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）及びポリイソブチレン（ＰＩＢ）からなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性ポリマーを含む第２の組成物から構成される、請求項４に記載のシーリングデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも一つの熱可塑性ポリマーが、少なくとも一つの熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）を含む、請求項５に記載のシーリングデバイス。
【請求項７】
前記防水処理膜（２）が、前記バリア層（５）の前記第２の主要表面の少なくとも一部を被覆し、かつ前記バリア層（５）と前記接着剤シーラント層（３）との間に配置される繊維材料の層（６）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項８】
前記繊維材料の層（６）が、１５〜１５０ｇ／ｍ２、好ましくは２５〜１００ｇ／ｍ２の単位面積あたりの質量を有する不織布である、請求項７に記載のシーリングデバイス。
【請求項９】
前記不織布が、合成有機繊維及び／又は無機繊維を含む、請求項８に記載のシーリングデバイス。
【請求項１０】
前記第１の組成物が、少なくとも一つの炭化水素樹脂をさらに含み、前記炭化水素樹脂が、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３８による環球法によって測定して、好ましくは、６５〜２００℃、より好ましくは７５〜１６０℃の範囲の軟化点を有し、かつ／又は２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格による示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定して、０℃又はこれを超える、より好ましくは１５℃又はこれを超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１１】
前記第１の組成物が、全て前記第１の組成物の全重量に基づく割合で以下を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシーリングデバイス：
（ａ）１〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％の、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー及びスチレン−イソプレン−ブタジエンゴムからなる群から選択される前記少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）１０〜５０重量％、好ましくは２５〜５０重量％の、前記少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）５〜６０重量％、好ましくは２５〜５５重量％の、砂、花こう岩、炭酸カルシウム、粘土、膨張粘土、珪藻土、軽石、マイカ、カオリン、タルク、ドロマイト、ゾノトライト、パーライト、バーミキュライト、ウォラストナイト、バライト、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、シリカ、ヒュームドシリカ、溶融シリカ、エアロゲル、ガラスビーズ、中空ガラス球、セラミック球、ボーキサイト、粉砕コンクリート及びゼオライトからなる群から選択される前記少なくとも一つの不活性鉱物フィラー。
【請求項１２】
前記第１の組成物が、カーボン繊維、スチール繊維、カーボンブラック、カーボンナノチューブ及びグラファイトからなる群から選択される少なくとも一つの導電性フィラーをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの導電性フィラーの粒子が、前記接着剤シーラント層（３）の全体積中に分布し、かつ／又は前記少なくとも一つの導電性フィラーが、前記第１の組成物の全重量に基づき、０．５〜１５．０重量％、好ましくは１．０〜１０．０重量％の量で前記第１の組成物中に存在する、請求項１２に記載のシーリングデバイス。
【請求項１４】
前記接着剤シーラント層（３）が、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格に定義される測定方法を使用することによって決定した、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍの厚さを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１５】
以下を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシーリングデバイスの製造方法：
（ｉ）請求項１〜１４のいずれか一項に定義される第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜を提供すること、
（ｉｉ）請求項１〜１４のいずれか一項に定義される第１の組成物を加熱して、前記組成物を流動させること、及び
（ｉｉｉ）前記防水処理膜の前記第２の主要外側表面上を、前記加熱した組成物で被覆すること。
【請求項１６】
以下を含む、基材を防水処理する方法：
（Ｉ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の一つ又は複数のシーリングデバイスを提供すること、
（ＩＩ）防水処理する基材の表面上に前記シーリングデバイスを適用し、それによって、接着剤シーラント層の外側主要表面の少なくとも一部が、基材の表面と直接接触するようにさせること、
（ＩＩＩ）前記シーリングデバイスと前記基材との間に接着結合を与えるために十分な圧力で、前記基材の前記表面に対して前記シーリングデバイスを押圧すること。
【請求項１７】
ルーフ基材（７）と、接着剤シーリング層（３）を介して前記ルーフ基材（７）の表面に直接的に接着した請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシーリングデバイス（１）とを含む、完全接着ルーフシステム。
【請求項１８】
前記ルーフ基材（７）が、絶縁ボード、カバーボード及び既存のルーフィング膜からなる群から選択される、請求項１７に記載の完全接着ルーフシステム。
【請求項１９】
第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜と、前記防水処理膜の前記第２の主要外側表面の少なくとも一部を被覆する接着剤シーラント組成物の層とを含む自己修復ルーフィング膜を提供するための接着剤シーラント組成物の使用であって、
前記接着剤シーラント組成物が以下を含む、使用：
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己接着性シーリングデバイスを使用することによる地下及び地上建築構造の防水処理の分野に関する。特に本発明は、完全接着ルーフシステムを提供するために使用可能である自己接着性ルーフィング膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造の分野において、地階、トンネル、並びに平坦及び低傾斜ルーフなどの地下及び地上建築構造を水浸透に対して保護するために、しばしば膜又はパネルと呼ばれるポリマーシートが使用される。防水処理膜は、例えば、建築物の沈下、荷重たわみ又はコンクリート収縮によってコンクリート構造に生じる亀裂を通しての水の進入を防ぐために用いられる。平坦及び低傾斜ルーフ構造の防水処理のために使用されるルーフィング膜は、典型的にシングルプライ又はマルチプライ膜システムとして提供される。シングルプライシステムにおいて、ルーフ基材は、強化層、典型的に繊維材料の層によって機械的に安定化されることができる単一バリア層から構成されるルーフィング膜を使用して被覆される。マルチプライシステムにおいては、異なるか、又は類似の材料の複数の層から構成されるルーフィング膜が使用される。シングルプライルーフィング膜は、マルチプライ膜と比較して、生産コストがより低いという利点を有するが、それらは鋭利な物体の穿刺によって引き起こされる機械的損傷に対する耐性が低い。
【０００３】
防水処理及びルーフィング膜用に一般に使用される材料としては、プラスチック、特に熱可塑性物質、例えば可塑化ポリ塩化ビニル（ｐ−ＰＶＣ）、熱可塑性オレフィン（ＴＰＥ−Ｏ、ＴＰＯ）及びエラストマー、例えばエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）が含まれる。膜は、典型的に、ロールの形態で建築構造部位に配達され、設置場所に移され、広げられて、そして防水処理される基材に接着される。その上に膜が接着される基材は、設置部位次第で様々な材料から構成され得る。基材は、例えば、コンクリート、金属又はウッドデッキであり得るか、或いはそれは絶縁（断熱）ボード若しくはリカバーボード及び／又は既存膜を含み得る。
【０００４】
ルーフィング膜は、高い風荷重によってそれに加えられた剪断力に抵抗するために十分な機械強度を提供するように、ルーフ基材にしっかりと固定されなければならない。ルーフシステムは、典型的に、ルーフ基材にルーフィング膜を固定するために使用される手段次第で、２つの分類に分けられる。機械的に付着されたルーフシステムにおいては、ルーフィング膜は、ねじ及び／又は有刺プレートを使用することによってルーフ基材に固定される。機械的固定によって高強度の結合が可能となるが、それによって、機械的固定具が膜を表面に付着させる位置でのみルーフ基材への直接的付着が提供され、そのため、機械的に付着された膜がひらひらとなびく（ｆｌｕｔｔｅｒ）ことになり易い。完全接着ルーフシステムにおいて、膜は典型的に、接着剤組成物を使用することによって、ルーフ基材に間接的に接着される。
【０００５】
圧着を含む多数の技術を使用すること及び自己接着性膜を使用することによって、ルーフィング膜をルーフ基材に接着することができる。圧着において、膜及びルーフ基材の表面の両方を最初に溶媒又は水ベースのコンタクト接着剤でコーティングし、その後、膜を基材の表面と接触させる。膜を基材と接触させる前に、コンタクト接着剤の揮発性成分を「フラッシュオフ（ｆｌａｓｈｅｄ  ｏｆｆ）」し、部分的に乾燥した接着剤膜を提供する。完全接着ルーフシステムは、膜の外側表面の１つにおいてコーティングされた接着剤組成物のあらかじめ適用された層を有する自己接着性ルーフィング膜を使用することによっても調製可能である。典型的に、あらかじめ適用された接着剤層は、早過ぎる望ましくない接着を防ぐための、そして湿分、汚損及び他の環境要因から接着剤層を保護するための剥離ライナーで被覆される。使用時に、剥離ライナーを除去し、そして追加の接着剤を使用することなく、ルーフィング膜は基材に固定される。剥離ライナーによって被覆された、あらかじめ適用された接着剤層を有するルーフィング膜は、「ピール・アンド・スティック膜（ｐｅｅｌ  ａｎｄ  ｓｔｉｃｋ  ｍｅｍｂｒａｎｅ）」としても知られている。
【０００６】
ルーフ基材の表面上で連続的な防水処理シールを作成するために、隣接するルーフィング膜の端部は密封可能な継ぎ目を形成するように重ねられる。次いで、重なり合った端部の底部表面を別の重なり合った端部の上部表面へと結合することによって、又は両方の重なり合った端部の上部表面間の隙間を連結するシーリングテープを使用することによって、これらの継ぎ目を密封することができる。隣接する膜の重なり合った表面の結合のために使用される技術の選択は膜の種類次第である。熱可塑性又は非架橋エラストマー材料から構成される膜の場合、隣接する膜の重なり合った部分は、熱溶着によって互いに結合可能である。自己接着性膜の場合、膜の縦端部付近の領域は、典型的に、重なり合った端部の熱溶着による連結を可能にするために、接着剤がないままにされる。隣接する膜の重なり合った部分は、接着剤を使用することによって互いに接着することも可能である。
【０００７】
最新技術の自己接着性シングルプライルーフィング膜は、典型的に、接着剤及びバリア層の十分な機械的安定性及び長期相容性を保証するために、バリア層と接着剤層との間に分離層を含んでなる。追加の分離層が存在することにより、膜の生産コストは増加する。さらに、隣接する膜の重なり合った端部の間の縫い目は、典型的に熱溶着によって、又は特別なシーリングテープを使用することによって密封されるが、これらは両方とも設置時間、そして最終的には設置コストを増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、最新技術の自己接着性ルーフィング膜と比較して、より低コストで製造可能であり、且つ設置時間及びコストが減少した完全接着ルーフシステムを提供することが可能である、自己接着性シーリングデバイスが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、水の浸透に対する地下及び地上建築構造、特にルーフ基材のシーリングのために使用することができる自己接着性シーリングデバイスを提供することである。
【００１０】
別の本発明の目的は、隣接するシーリングデバイスの重なり合った端部の間の縫い目が互いに接着結合されることが可能である、完全接着ルーフシステムを提供するために使用可能である自己接着性シーリングデバイスを提供することである。
【００１１】
本発明の対象は、請求項１に定義されるシーリングデバイスである。
【００１２】
驚くべきことに、防水処理膜と、請求項１に定義される組成物を有する接着性シーラント層とを含んでなるシーリングデバイスが、最新技術の自己接着性ルーフィング膜の問題を解決するか、又は少なくとも軽減することが可能であることが見出された。特に驚くべきことに、そのようなシーリングデバイスが、防水処理膜と接着剤層との間に配置された分離層を必要とせずに提供されることが可能であることが見出された。
【００１３】
本発明のシーリングデバイスの利点の１つは、それによって、最新技術の解決策と比較して、より低い製造及び設置コストで完全接着ルーフィングシステムを提供することが可能であるということである。
【００１４】
本発明のシーリングデバイスの別の利点は、ルーフ基材の表面にシーリングデバイスを結合するために使用されたものと同一の接着剤を使用して、隣接するシーリングデバイスの重なり合った端部の間の縫い目が互いに接着結合される、完全接着ルーフシステムを提供することが可能であるということである。
【００１５】
本発明のシーリングデバイスのさらに別の利点は、それによって、防水加工膜のすぐ下で、それと密接に接触する導電性の層を含有する完全接着ルーフシステムを提供することが可能であるということである。防水処理膜とルーフ基材の表面との間のそのような導電性層の存在は、高電位及び低電位の両方の電気的方法による裂け目の検出を可能にする。
【００１６】
本発明の他の態様は、他の独立請求項で提示される。本発明の好ましい態様は、従属請求項で提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】防水処理膜（２）と、接着剤シーラント層（３）と、接着剤シーラント層（３）の外側主要表面を被覆する剥離ライナー（４）とを含んでなるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。
【図２】防水処理膜（２）と、接着剤シーラント層（３）と、接着剤シーラント層（３）の外側主要表面を被覆する剥離ライナー（４）とを含んでなるシーリングデバイス（１）であって、防水処理膜（２）がバリア層（５）及び繊維材料の層（６）から構成されるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。
【図３】ルーフ基材（７）と、防水処理膜（２）及び接着剤シーラント層（３）から構成されるシーリングデバイス（１）とを含んでなる完全接着ルーフシステムであって、シーリングデバイスが接着剤シーラント層（３）によってルーフ基材（７）の表面に直接的に結合されている完全接着ルーフシステムの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の対象は、
ｉ．第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜（２）と、
ｉｉ．防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の少なくとも一部を被覆する接着剤シーラント層（３）と、
ｉｉｉ．任意選択的に、剥離ライナー（４）と
を含んでなるシーリングデバイス（１）、好ましくは自己接着性シーリングデバイスであって、
接着剤シーラント層（３）が、
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー
を含んでなる第１の組成物から構成される、
シーリングデバイス（１）、好ましくは自己接着性シーリングデバイスである。
【００１９】
「ポリ」から開始する物質名は、それらの名称に存在する官能基を公式に１分子あたり２つ以上含有する物質を示す。例えば、ポリオールは、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する化合物を指す。ポリエーテルは、少なくとも２つのエーテル基を有する化合物を指す。
【００２０】
「ポリマー」という表現は、巨大分子がそれらの重合度、分子量及び鎖長に関して異なる、多反応（重合、付加重合、縮合重合）によって作成される、化学的に均一な巨大分子の集合体を示す。この用語は、多反応から得られる巨大分子の前記集合体の誘導体、すなわち、例えば、あらかじめ決定された巨大分子における官能基の付加又は置換などの反応によって得られ、且つ化学的に均一であっても、又は不均一であってもよい化合物も含んでなる。
【００２１】
「エラストマー」という用語は、大きい変形から回復することができ、且つ沸騰溶媒中でそれが本質的に不溶性である（が膨潤可能である）状態への変性が可能であるか、又はすでに変性されているいずれかのポリマー又はポリマーの組合せを指す。典型的なエラストマーは、外部から適用された力の下で、それらの初期寸法の少なくとも２００％まで延長又は変形可能であり、且つ外力が解放する後、実質的に初期寸法に回復し、わずかな永久歪み（典型的に約２０％以下）を持続するであろう。本明細書で使用される場合、「エラストマー」という用語は、「ゴム」という用語と互換的に使用されてよい。
【００２２】
「分子量」という用語は、「部分」とも呼ばれる分子又は分子の一部のモル質量（ｇ／モル）を指す。「平均分子量」という用語は、分子又は部分のオリゴマー又はポリマー混合物の数平均分子量（Ｍｎ）を指す。分子量はゲル透過クロマトグラフィーによって決定され得る。
【００２３】
「軟化点」という用語は、化合物がゴム様状態で軟化する温度、又は化合物中の結晶質部分が融解する温度を指す。軟化点は、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３８規格に従って実行される環球測定によって決定することができる。
【００２４】
「融解温度」という用語は、２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格に定義される方法を使用することによる、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される結晶融点（Ｔｍ）を指す。測定は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ  ３＋デバイスを用いて実行可能であり、且つＴｍ値は、ＤＳＣ−ソフトウェアの補助によって測定されたＤＳＣ曲線から決定することができる。
【００２５】
「ガラス転移温度」（Ｔｇ）という用語は、その温度より高い温度ではポリマー成分が軟化して、そしてそれより低い温度ではポリマー成分が固くガラス状になる温度を示す。ガラス転移温度は、好ましくは、２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格による示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される。測定は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ  ３＋デバイスを用いて実行可能であり、且つＴｇ値は、ＤＳＣ−ソフトウェアの補助によって測定されたＤＳＣ曲線から決定することができる。
【００２６】
組成物中の「少なくとも１つの成分Ｘの量又は含有量」、例えば「少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの量」は、組成物中に含まれる全ての熱可塑性ポリマーの個々の量の合計を指す。さらに、組成物が２０重量％の少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含んでなる場合、組成物に含まれる全ての熱可塑性ポリマーの量の合計は２０重量％に等しい。
【００２７】
「室温」という用語は、２３℃の温度を示す。
【００２８】
防水処理膜は、好ましくは、第１及び第２の主要外側表面を有するシート様の要素である。「シート様の要素」という用語は、本明細書中、要素の厚さの少なくとも２５倍、好ましくは少なくとも５０倍、より好ましくは少なくとも１５０倍大きい長さ及び幅を有する要素を指す。「防水処理膜の主要外側表面」という用語は、防水処理膜の最も外側の表面を示す。例えば、防水処理膜がそれらの対立する主要表面上で互いに対して接着した２つのバリア層を含んでなる場合、第１のバリア層とは反対に面する第２のバリア層の遠隔外側表面は防水処理膜の第２の主要外側表面を形成するのに対して、第２の防水処理膜とは反対に面する第１の防水処理膜の遠隔外側表面は防水処理膜の第１の主要外側表面を形成する。
【００２９】
接着剤シーラント層が、防水処理膜の第２の主要外部表面の領域の少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６５％、最も好ましくは少なくとも７５％を被覆することが好ましくなり得る。さらに、接着剤シーラント層及び防水処理膜が実質的に同一の幅及び長さを有すること、そして接着剤シーラント層が防水処理膜の第２の主要外側表面の実質的に全領域を被覆することがさらに好ましくなり得る。「実質的に全領域」という用語は、防水処理膜の第２の主要外側表面の領域の少なくとも８５％、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％、最も好ましくは少なくとも９７．５％を意味するものとして理解される。さらに、例えば生産技術的理由のために、縦端部付近且つ１〜２ｍｍの幅を有する防水処理膜の第２の主要外側表面上の狭いセグメントが接着剤シーラント層で被覆されていないことが好ましくなり得る。
【００３０】
好ましくは、接着剤シーラント層は、第１の組成物から構成される連続層の形態である。「連続層」という用語は、本明細書中、それぞれの組成物でコーティングされた１つの単一領域からなる層を指す。それとは対照的に、「不連続層」は、その領域は単一連続層を形成するために互いに連結していない、それぞれの組成物でコーティングされた２つ以上の領域からなると考えられる。
【００３１】
好ましくは、防水処理膜は、第１及び第２の主要表面を有するバリア層を含んでなる。「主要表面」という用語は、間の前記層の厚さを定義する層の平面表面を指す。
【００３２】
バリア層及び接着剤シーラント層は、それらの対立する表面の少なくとも一部において互いに直接的又は間接的に連結することができる。「直接的に連結された」という表現は、本発明に関して、さらなる層又は物質が層の間に存在していないこと、そして層の対立する表面が互いに直接的に結合しているか、又は互いに接着していることを意味するものとして理解される。２層の間の移行領域においては、層の材料は互いに混合された状態で存在することもできる。バリア層及び接着剤シーラント層は、例えば、接着剤の層又は繊維材料の層、或いはその組合せなどの連結層によって互いに間接的に連結されることができる。目の荒い織物などの多孔性の連結層の場合、接着剤シーラント層は、バリア層に部分的に直接的に連結され、そして部分的に間接的に連結されていてもよい。
【００３３】
バリア層の組成物は特に限定されない。しかしながら、バリア層の組成物は、シーリングデバイスが、完全接着ルーフシステムを提供するために使用されるルーフィング膜に関する一般的な必要条件、特にＤＩＮ  ２００００−２０１：２０１５−０８規格で定義される一般的な必要条件を満たすように選択されるべきである。
【００３４】
例えば、シーリングデバイスが、ＥＮ  １２６９１：２００５規格に従って測定された２００〜１５００ｍｍの範囲の衝撃耐性、並びに／或いはＤＩＮ  ＩＳＯ  ５２７−３規格に従って２３℃の温度で測定された少なくとも５ＭＰａの縦方向及び横方向の引張強度、並びに／或いはＤＩＮ  ＩＳＯ  ５２７−３規格に従って２３℃の温度で測定された少なくとも３００％の縦方向及び横方向の破断点伸び、並びに／或いはＥＮ  １９２８  Ｂ規格に従って測定された２４時間で０．６バールの耐水性、並びに／或いはＥＮ  １２３１０−２規格に従って測定された少なくとも１００Ｎの最大引裂き強度を示すようにバリア層の組成物が選択されることが好ましくなり得る。
【００３５】
１つ又は複数の実施形態によれば、バリア層は、好ましくは、エチレン−ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステルコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＰＥ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）及びポリイソブチレン（ＰＩＢ）からなる群から選択される少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含んでなる第２の組成物から構成される。１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステルコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、プロピレンコポリマー及びポリプロピレン（ＰＰ）からなる群から選択される。
【００３６】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは、少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）を含んでなる。「少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンを含んでなる」という表現は、バリア層が少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの代表として１つ又は複数の熱可塑性ポリオレフィンを含んでなることを意味するものとして理解される。
【００３７】
熱可塑性オレフィンエラストマー（ＴＰＥ−Ｏ）としても知られている熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）は、高結晶化度ベースポリオレフィン及び低結晶化度又は非晶質ポリオレフィン変性剤を含有する異相ポリオレフィン組成物である。異相モルフォロジーは、主にベースポリオレフィンから構成されるマトリックス相と、主にポリオレフィン変性剤から構成される分散相からなる。商業的に入手可能なＴＰＯとしては、「ｉｎ−ｓｉｔｕ  ＴＰＯ」又は「ｉｎ−ｓｉｔｕ衝撃コポリマー（ＩＣＰ）」としても知られているベースポリオレフィン及びポリオレフィン変性剤の反応器ブレンド、並びに前記成分の物理的ブレンドが含まれる。反応器ブレンド型ＴＰＯの場合、成分は、マトリックス相の成分が第１の反応器で製造され、そして第２の反応器に移され、そこで分散相の成分が製造され、そしてマトリックス相のドメインとして組み込まれる、連続重合プロセスで典型的に製造される。物理的ブレンド型ＴＰＯは、成分の混合の前にそれぞれ別々に形成された、ベースポリオレフィンをポリオレフィン変性剤と溶融混合することによって製造される。
【００３８】
ベースポリマーとしてポリプロピレンを含んでなる反応器ブレンド型ＴＰＯは、しばしば「異相プロピレンコポリマー」と呼ばれるが、それに対して、ベースポリマーとしてポリプロピレンランダムコポリマーを含んでなる反応器ブレンド型ＴＰＯは、しばしば「異相プロピレンランダムコポリマー」と呼ばれる。ポリオレフィン変性剤の量次第で、商業的に入手可能な異相プロピレンコポリマーは、ポリプロピレン「ｉｎ−ｓｉｔｕ衝撃コポリマー」（ＩＣＰ）として、又は「反応器−ＴＰＯ」として、又は「ソフト−ＴＰＯ」として典型的に特徴づけられる。これらの種類のＴＰＯの間の主な差異は、ポリオレフィン変性剤の量が、反応器−ＴＰＯ及びソフト−ＴＰＯにおけるよりもＩＣＰにおいて典型的に低く、例えば４０重量％以下、特に３５重量％以下であるということである。したがって、典型的なＩＣＰは、反応器−ＴＰＯ及びソフト−ＴＰＯと比べて、ＩＳＯ  １６１５２  ２００５規格に従って決定された、より低い冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）含有量、並びにＩＳＯ  １７８：２０１０規格に従って決定された、より高い曲げ率を有する傾向がある。
【００３９】
適切なＴＰＯは、例えば、商品名Ｈｉｆａｘ（登録商標）、Ａｄｆｌｅｘ（登録商標）及びＡｄｓｙｌ（登録商標）（全てＬｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから）、例えばＨｉｆａｘ（登録商標）ＣＡ  １０Ａ、Ｈｉｆａｘ（登録商標）ＣＡ  １２Ａ及びＨｉｆａｘ（登録商標）ＣＡ  ２１２  Ａ、並びに商品名Ｂｏｒｓｏｆｔ（登録商標）（Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから）、例えばＢｏｒｓｏｆｔ（登録商標）ＳＤ２３３  ＣＦとして商業的に入手可能である。
【００４０】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーが、第２の組成物の全重量に基づき、少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２５重量％、最も好ましくは少なくとも３５重量％の量で第２の組成物中に存在していることが好ましくなり得る。１つ又は複数の実施形態にしたがって、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは、第２の組成物の全重量に基づき、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、最も好ましくは少なくとも８５重量％の量で第２の組成物中に存在する。
【００４１】
バリア層は、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに加えて、補助成分、例えば、ＵＶ及び熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、燃焼抑制剤、フィラー、染料、二酸化チタン及びカーボンブラックなどの顔料、マット化剤、帯電防止剤、衝撃変性剤、殺生剤、及び加工助剤、例えば、潤滑剤、スリップ剤、反ブロック剤及びデネスト助剤（ｄｅｎｅｓｔ  ａｉｄ）を含んでなることができる。これらの補助成分の全量は、第２の組成物の全重量に基づき、好ましくは、４５重量％以下、より好ましくは３５重量％以下、最も好ましくは２５重量％以下である。
【００４２】
防水処理膜が、接着剤シーラント層とは反対に面するバリア層の第１の主要表面の少なくとも一部上でコーティングされたトップコーティングをさらに含んでなることが有利となる可能性がある。トップコーティングは、日光の有害な影響からバリア層を保護するためのＵＶ吸収剤及び／又は熱安定剤を含んでなってもよい。トップコーティングは、所望の色をバリア層に与えるための着色顔料も含んでなってもよい。
【００４３】
バリア層の厚さは特に限定されない。バリア層の厚さが、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格に定義される測定方法を使用することによって決定される、０．２〜５．０ｍｍ、好ましくは０．４〜２．５ｍｍ、さらにより好ましくは０．５〜２．０ｍｍ、最も好ましくは０．５〜１．５ｍｍの厚さを有することが好ましくなり得る。
【００４４】
１つ又は複数の実施形態によれば、防水処理膜は、バリア層の第２の主要表面の少なくとも一部を被覆する、すなわち、バリア層と接着剤シーラント層との間に配置された繊維材料の層をさらに含んでなる。繊維材料の層は、シーリングデバイスが様々な環境条件に、特に大きい温度変化に暴露される時にバリア層の機械的安定性を保証するために使用され得る。これらの実施形態において、バリア層とは反対に面する繊維材料の層の遠隔外側表面は、好ましくは、防水処理膜の第２の主要外側表面を形成する。
【００４５】
「繊維材料」という用語は、本明細書中、例えば、有機、無機又は合成有機材料を含んでなるか、又はそれらからなる繊維から構成される材料を示す。有機繊維の例としては、例えば、セルロース繊維、綿繊維及びタンパク質繊維が含まれる。特に適切な合成有機材料としては、例えば、ポリエステル、エチレン及び／又はプロピレンのホモポリマー及びコポリマー、ビスコース、ナイロン及びポリアミドが含まれる。無機繊維から構成される繊維材料も適切であり、特に、金属繊維又は鉱物繊維から構成されるもの、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ウォラストナイト繊維及びカーボン繊維である。例えばシランによって表面処理された無機繊維も適切であり得る。繊維材料は、短繊維、長繊維、紡糸繊維（ヤーン）又はフィラメントを含んでなることが可能である。繊維は配列又は延伸繊維であることが可能である。繊維材料が、幾何構造及び組成の両方に関して、異なる種類の繊維から構成されていることも有利となり得る。
【００４６】
好ましくは、繊維材料の層は、不織布、織物及び不織スクリムからなる群から選択される。
【００４７】
「不織布」という用語は、本明細書中、化学的、機械的又は熱的結合手段を使用することによって一緒に結合された繊維から構成される、織り込まれたり、編み込まれたりしていない材料を示す。不織布は、例えば、不織布を得るために繊維が機械的に絡み合うカーディング又はニードルパンチングプロセスを使用することによって製造可能である。化学的結合において、不織布中で繊維を一緒に保持するために接着剤材料などの化学的結合剤が使用される。
【００４８】
「不織スクリム」という用語は、本明細書中、互いの上部に配置され、且つ互いに化学的に結合したヤーンから構成されるウェブ様不織製品を示す。不織スクリムのための典型的な材料としては、金属、ガラス繊維及びプラスチック、特にポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が含まれる。
【００４９】
１つ又は複数の実施形態によれば、繊維材料の層は不織布、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下の単位重量あたりの質量を有する不織布である。そのような不織布によって、接着剤シーラント層が繊維材料の層を部分的に貫入し、そしてバリア層と接着剤結合を形成することが可能となる。１つ又は複数の実施形態において、繊維材料の層は、１５〜１５０ｇ／ｍ２、好ましくは２５〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは３５〜７５ｇ／ｍ２、最も好ましくは４５〜６５ｇ／ｍ２の単位重量あたりの質量を有する不織布である。
【００５０】
好ましくは、不織布は、合成有機及び／又は無機繊維を含んでなる。不織布のための適切な合成有機繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維及びポリアミド繊維が含まれる。不織布のための適切な無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ウォラストナイト繊維及びカーボン繊維が含まれる。
【００５１】
１つ又は複数の実施形態によれば、不織布は、好ましくは、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維及びポリアミド繊維からなる群から選択される合成有機繊維から構成される。１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、不織布は、好ましくは、ガラス繊維、アラミド繊維、ウォラストナイト繊維及びカーボン繊維、より好ましくはガラス繊維からなる群から選択される無機繊維から構成される。
【００５２】
繊維材料の層が、バリア層の第２の主要表面の領域の少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６５％、最も好ましくは少なくとも７５％を被覆することが好ましくなり得る。１つ又は複数の実施形態によれば、繊維材料の層は、バリア層の第２の主要表面の実質的に全領域を被覆する。さらに、例えば生産技術的理由のために、バリア層の縦端部付近且つ１〜２ｍｍの幅を有する狭いセグメントが繊維材料の層で被覆されていないことが好ましくなり得る。
【００５３】
繊維材料の層は、バリア層の第２の主要表面に直接的又は間接的に結合することができる。バリア層及び繊維材料の層の対立する表面は、例えば熱的結合によって直接的に、又は接着剤の層によって間接的に、互いに結合されることができる。
【００５４】
１つ又は複数の実施形態によれば、繊維材料の層は、その表面の少なくとも一部において、熱的結合によってバリア層の第２の主要表面に直接的に結合される。繊維材料の層がバリア層中に部分的に包埋されることはさらに好ましくなり得る。「部分的に包埋される」という表現は、繊維材料の層中に含まれる繊維の一部がバリア層に包埋される、すなわち、バリア層のマトリックスによって被覆されるが、繊維の他の部分はバリア層中に包埋されないことを意味するものとして理解される。
【００５５】
１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、繊維材料の層は、その表面の少なくとも一部において、接着剤の層によってバリア層の第２の主要表面に間接的に結合される。バリア層への繊維材料の層の結合のために使用される接着剤の種類は特に制限されない。適切な接着剤としては、例えば、反応性１成分及び２成分反応性接着剤、ホットメルト接着剤、並びに溶媒ベース及び水ベースの接着剤が含まれる。
【００５６】
防水処理膜は、バリア層中に完全に包埋された強化層をさらに含んでなってもよい。しかしながら、防水処理膜がバリア層中に完全に包埋されたいずれの強化層も含有しないことも可能であり得、さらにはそれが好ましくもなり得る。「完全に包埋された」という表現によって、強化層がバリア層のマトリックスで完全に被覆されていることが意味される。
【００５７】
使用される場合、強化層の種類は特に限定されない。例えば、熱可塑性ルーフィング膜の寸法安定性を改善するために一般に使用される強化層を使用することができる。好ましい強化層としては、不織布、織物及び不織スクリム並びにそれらの組合せが含まれる。
【００５８】
防水処理膜は、シングル又はマルチプライ膜であってよい。「シングルプライ膜」という用語は、本明細書中、１つの単一バリア層を含んでなる膜を示し、そして「マルチプライルーフィング膜」という用語は、同様の、又は異なる組成を有する２つ以上のバリア層を含んでなる膜を指す。シングル及びマルチプライ膜は当業者に既知であり、そしてそれらは押出成形又は共押出成形、カレンダー加工、又はスプレッドコーティングなどのいずれかの従来の手段によって製造され得る。１つ又は複数の実施形態によれば、防水処理膜は、正確に１つのバリア層を含んでなるシングルプライ膜である。
【００５９】
１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、防水処理膜は、少なくとも２つのバリア層を含んでなるマルチプライ膜である。これらの実施形態において、防水処理膜は、第１及び第２の主要表面を有する第２のバリア層をさらに含んでなり、第２のバリア層の第２の主要表面はバリア層の第１の主要表面の少なくとも一部に直接的又は間接的に接着されている。
【００６０】
１つ又は複数の実施形態によれば、第２のバリア層は、好ましくは、エチレン−ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステルコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＰＥ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）及びポリイソブチレン（ＰＩＢ）からなる群から選択される少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含んでなる第３の組成物から構成される。
【００６１】
第２のバリア層は、第２のバリア層中に完全に包埋された強化層をさらに含んでなってもよい。しかしながら、第２のバリア層が第２のバリア層中に完全に包埋されたいずれの強化層も含有しないことも可能であり得、さらにはそれが好ましくもなり得る。
【００６２】
１つ又は複数の実施形態によれば、シーリングデバイスは、防水処理膜の第２の主要外側表面とは反対に面する接着剤シーラント層の遠隔主要表面の少なくとも一部を被覆する剥離ライナーをさらに含んでなる。好ましくは、接着剤シーラント層及び剥離ライナーは、それらの対立する主要表面の少なくとも一部において互いに直接的に連結する。剥離ライナーは、早過ぎる望ましくない接着を防ぐため、そして湿分、汚損及び他の環境要因から接着剤シーラント層を保護するために使用され得る。シーリングデバイスがロールの形態で提供される場合、剥離ライナーによって、シーリングデバイスの背面への接着剤シーラントの接着が生じることなく、容易な巻出が可能となる。剥離ライナーは、接着剤シーラント層からのライナーの部分的脱着を可能にするために、複数の部分にスライスされていてもよい。
【００６３】
剥離ライナーのための適切な材料としては、クラフト紙、ポリエチレンコート紙、シリコーンコート紙、並びにポリマー膜、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエステル膜であって、シリコーン、シリコーン尿素、ウレタン、ワックス及び長鎖アルキルアクリレート剥離剤から選択されるポリマー剥離剤によってコーティングされたものが含まれる。
【００６４】
本発明で使用される接着剤シーラント層は、
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー
を含んでなる第１の組成物から構成される。
【００６５】
接着剤シーラント組成物中に含まれる少なくとも１つのエラストマーの種類は特に限定されない。好ましくは、少なくとも１つのエラストマーは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−プロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム、クロロプレンゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンコポリマー、メタクリル酸メチル−イソプレンコポリマー、アクリロニトリル−イソプレンコポリマー及びアクリロニトリル−ブタジエンコポリマーからなる群から選択される。「エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）」という用語は、本開示中、エチレンとプロピレンとのエラストマーのコポリマーを示し、それに対して「エチレン−プロピレンジエン（ＥＰＤＭ）ゴム」は、１５〜７０重量％、好ましくは２０〜４５重量％のプロピレン、２０〜８０重量％のエチレン及び２〜１５重量％のジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン、ノルボルナジエン、エチリデン−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ブタジエン又はイソプレンを含んでなるエラストマーターポリマーを指す。
【００６６】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つのエラストマーは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンコポリマー、メタクリル酸メチル−イソプレンコポリマー、アクリロニトリル−イソプレンコポリマー及びアクリロニトリル−ブタジエンコポリマーからなる群から、好ましくは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー及びスチレン−イソプレン−ブタジエンゴムからなる群から、より好ましくは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン及びポリブタジエンからなる群から選択される。
【００６７】
少なくとも１つのエラストマーが化学的に架橋されていることがさらに好ましい。「化学的に架橋されている」という用語は、エラストマーを形成するポリマー鎖が、機械的及び熱的に安定している複数の共有結合によって相互連結していることを意味するものとして理解される。
【００６８】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つのエラストマーは、第１の組成物の全重量に基づき、１〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２５重量％、なおより好ましくは１５〜２５重量％、さらにより好ましくは１７．５〜２５重量％の量で第１の組成物中に存在する。
【００６９】
上記範囲内の量の少なくとも１つのエラストマーを含有する接着剤シーラント層は、自己修復効果をシーリングデバイスに提供することを可能にすることが見出された。「自己修復効果」という用語は、シーリングデバイスの完全性の損失をもたらす機械的損傷に暴露された後、シーリングデバイスがその水密性を取り戻す能力を指す。シーリングデバイスの適用分野次第で、そのような損傷は、例えば、ルーフシステムの建設又は点検段階の間に、或いは雹粒衝撃の結果として生じる可能性がある。防水処理膜上の小さい裂け目であっても、シーリングデバイスを通して有意量の水の進入を可能にし、続いて、シーリングデバイスで被覆された基材、例えば建物構造への損傷がもたらされる。本発明のシーリングデバイスは、接着剤シーラント層の特定の組成物のため、機械的損傷後、その水密性を取り戻すことが可能であることが見出された。さらに、接着剤シーラント層中の少なくとも１つのエラストマーの量が上記範囲内である場合、膜が損傷を受けてから５０時間未満の期間内で防水処理膜中の裂け目及び穴が密閉されることが見出された。
【００７０】
好ましくは、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、２５℃において液体であるポリブテン及びポリイソブチレンからなる群から選択される。「２５℃において液体であるポリブテン」という用語は、本明細書中、イソブチレン及び／又は１−ブテン及び／又は２−ブテンを含んでなる低分子量オレフィンオリゴマーを指す。Ｃ４−オレフィン異性体の比率は、製造業者及びグレードによって異なる可能性がある。Ｃ４−オレフィンが排他的に１−ブテンである場合、材料は「ポリ−ｎ−ブテン」又は「ＰＮＢ」と呼ばれる。「２５℃において液体であるポリイソブチレン」という用語は、本明細書中、好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも８５％のイソブチレンから誘導された繰り返し単位を含有するイソブチレンの低分子量オレフィン及びオレフィンオリゴマーを指す。特に適切な２５℃において液体であるポリブテン及びポリイソブチレンは、１５，０００ｇ／モル以下、好ましくは５，０００ｇ／モル以下、なおより好ましくは３，０００ｇ／モル以下、さらにより好ましくは２，５００ｇ／モル以下、例えば１，０００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００７１】
適切な商業的に入手可能な２５℃において液体であるポリブテン及びポリイソブチレンとしては、例えば、Ｉｎｄｏｐｏｌ（登録商標）Ｈ−３００、Ｉｎｄｏｐｏｌ（登録商標）Ｈ−１２００及びＩｎｄｏｐｏｌ（登録商標）Ｈ−１５００（Ｉｎｅｏｓから）；Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）Ｖ２３０、Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）Ｖ５００、Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）Ｖ７００及びＧｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）Ｖ１５００（ＢＡＳＦから）；Ｄｙｎａｐａｋ（登録商標）ｐｏｌｙ  ２３０（Ｕｎｉｖａｒ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙから）；並びにＤａｅｌｉｍ（登録商標）ＰＢ  ９５０（Ｄａｅｌｉｍ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌから）が含まれる。
【００７２】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、好ましくは５，０００ｇ／モル以下、より好ましくは３，０００ｇ／モル以下、さらにより好ましくは２，５００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）及び／又は５以下、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは１．０〜４．５、さらにより好ましくは１．０〜３．５、なおより好ましくは１．２５〜２．５の範囲のＧＰＣによって決定された多分散性指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する２５℃において液体であるポリイソブチレンである。
【００７３】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、第１の組成物の全重量に基づき、１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは２５〜５０重量％、なおより好ましくは３０〜４５重量％の量で第１の組成物中に存在する。
【００７４】
「不活性鉱物フィラー」という用語は、本明細書中、鉱物結合剤とは異なり、水の存在下で水和反応を受けない鉱物フィラーを示す。
【００７５】
好ましくは、少なくとも１つの不活性鉱物フィラーは、砂、花こう岩、炭酸カルシウム、粘土、膨張粘土、珪藻土、軽石、マイカ、カオリン、タルク、ドロマイト、ゾノトライト、パーライト、バーミキュライト、ウォラストナイト、バライト、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、シリカ、ヒュームドシリカ、溶融シリカ、エアロゲル、ガラスビーズ、中空ガラス球、セラミック球、ボーキサイト、粉砕コンクリート及びゼオライトからなる群から選択される。
【００７６】
「砂」という用語は、本明細書中、機械的及び化学的分解の間に最初の粒子構造から切り離されて、そしてそれらの堆積点に輸送された丸型又は角型の小粒子の未固結の集塊（未固結の堆積物）である鉱物砕屑堆積物（砕屑岩）であって、５０重量％より多い、特に７５重量％より多い、特に好ましくは８５重量％より多いＳｉＯ２含有量を有する堆積物を指す。不活性鉱物フィラーとしての「炭酸カルシウム」という用語は、本明細書中、研磨及び／又は沈降によってチョーク、石灰岩又は大理石から製造された方解石フィラーを指す。
【００７７】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの不活性鉱物フィラーは、第１の組成物の全重量に基づき、５〜６０重量％、好ましくは２５〜５５重量％、より好ましくは３５〜４５重量％の量で第１の組成物中に存在する。
【００７８】
１つ又は複数の実施形態によれば、第１の組成物は、第１の組成物の全重量に基づき、２０重量％未満、より好ましくは１５重量％未満、さらにより好ましくは１０重量％未満、最も好ましくは５重量％未満の水膨潤性鉱物フィラーを含んでなる。「水膨潤性鉱物フィラー」という用語は、本開示中、水との接触時に膨潤することができる鉱物フィラー、すなわち水の存在下で膨潤する鉱物フィラーを指す。水膨潤性鉱物フィラーの例としては、特に、モンモリロナイト粘土、例えばカルシウムモンモリロナイト、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトなどの水膨潤性粘土が含まれる。
【００７９】
一般的な粘土は、２つのＳｉ−Ｏ四面体シートの間に挟まれたＡｌ−ＯＨ又はＦｅ−ＯＨ又はＭｇ−ＯＨ八面体層及び交換可能な中間層カチオンからなる結晶構造を含有する層状の含水フィロケイ酸アルミニウムである。交換可能な中間層カチオンの性質は粘土の特徴を決定する。水膨潤性粘土の場合、交換可能なカチオンは、粘土が水と接触する時に水和性である。交換可能なカチオンが水和し、そして水分子が構造層の間の空間に入ることが可能である場合、２つの層の間の距離及び体積は増加し、粘土の膨潤を導く。
【００８０】
１つ又は複数の実施形態によれば、第１の組成物は、第１の組成物の全重量に基づき、２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、なおより好ましくは５重量％未満、さらになおより好ましくは２．５重量％未満のカルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択されるモンモリロナイト粘土を含んでなる。１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、第１の組成物は、第１の組成物の全重量に基づき、２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、なおより好ましくは５重量％未満、さらになおより好ましくは２．５重量％未満のカルシウムモンモリロナイト、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択されるモンモリロナイト粘土を含んでなる。
【００８１】
１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、第１の組成物は、水膨潤性粘土を本質的に含まない。「本質的に含まない」という用語は、水膨潤性粘土の量が、第１の組成物の全重量に基づき、２．５重量％以下、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、さらにより好ましくは０．５重量％以下であることを意味するものとして理解される。１つ又は複数の実施形態によれば、第１の組成物は、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択される、好ましくはカルシウムモンモリロナイト、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択されるモンモリロナイト粘土を本質的に含まない。
【００８２】
第１の組成物は、少なくとも１つの炭化水素樹脂をさらに含んでなってもよい。接着剤シーラント層で使用される適切な炭化水素樹脂としては、合成樹脂、天然樹脂及び化学的に変性された天然樹脂が含まれる。好ましくは、少なくとも１つの炭化水素樹脂は、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３８による環球法によって測定された、６５〜２００℃、より好ましくは７５〜１６０℃、さらにより好ましくは７５〜１５０℃、最も好ましくは８５〜１４０℃の範囲の軟化点及び／又は２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格による示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定された、０℃以上、より好ましくは１５℃以上、さらにより好ましくは３０℃以上、なおより好ましくは４５℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００８３】
少なくとも１つの炭化水素樹脂が、第１の組成物の全重量に基づき、２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下の量で第１の組成物中に存在することが好ましくなり得る。１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの炭化水素樹脂は、第１の組成物の全重量に基づき、０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％、なおより好ましくは１〜７．５重量％の量で第１の組成物中に存在する。
【００８４】
適切な天然樹脂及び化学的に変性された天然樹脂の例としては、ロジン、ロジンエステル、フェノール系変性ロジンエステル及びテルペン樹脂が含まれる。「ロジン」という用語は、ガムロジン、ウッドロジン、タル油ロジン、蒸留ロジン及び変性ロジン、例えば、これらのロジンのいずれかの二量体化、水素化、マレイン化及び／又は重合化されたものを含むものとして理解される。
【００８５】
適切なテルペン樹脂としては、スチレン／テルペン及びアルファメチルスチレン／テルペン樹脂などの天然テルペンのコポリマー及びターポリマー；適度に低い温度でフリーデル・クラフツ触媒の存在下、ピネンとして知られている二環式モノテルペンなどのテルペン炭化水素の重合から入手可能なポリテルペン樹脂；水素化ポリテルペン樹脂；及びその水素化誘導体を含むフェノール系変性テルペン樹脂が含まれる。
【００８６】
「合成樹脂」という用語は、本明細書中、それら自体が樹脂の特徴を有さない十分に定義された反応物間の付加重合又は縮合重合などの制御された化学反応から得られる化合物を指す。合成樹脂を合成するために重合されてもよいモノマーとしては、脂肪族モノマー、脂環式モノマー、芳香族モノマー及びその混合物が含まれ得る。脂肪族モノマーは、Ｃ４、Ｃ５及びＣ６パラフィン、オレフィン及び共役ジエンを含むことができる。脂肪族モノマー又は脂環式モノマーの例としては、ブタジエン、イソブチレン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、シクロペンタン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、イソプレン、シクロヘキサン、１−３−ヘキサジエン、１−４−ヘキサジエン、シクロペンタジエン及びジシクロペンタジエンが含まれる。芳香族モノマーとしては、スチレン、インデン、スチレンの誘導体、インデンの誘導体、クマロン及びそれらの組合せなどのＣ８、Ｃ９及びＣ１０芳香族モノマーを含むことができる。
【００８７】
特に適切な合成樹脂としては、天然ガス液、軽油又は石油ナフサの分解の副産物として入手される不飽和モノマーの混合物を重合させることによって製造される合成炭化水素樹脂が含まれる。石油ベースの原料から得られる合成炭化水素樹脂は、「石油炭化水素樹脂」として本明細書中に記載される。これらは、色を生じる汚染物質を排除するため、そして正確に製品の組成を制御するために精製された芳香族モノマー原料を重合させることによって製造される純粋なモノマー芳香族樹脂も含む。石油炭化水素樹脂は、２５０〜５，０００ｇ／モルの範囲などの典型的に比較的低い平均分子量（Ｍｎ）及び０℃より高い、好ましくは１５℃以上、より好ましくは３０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００８８】
少なくとも１つの炭化水素樹脂が、好ましくは、Ｃ５脂肪族石油炭化水素樹脂、混合Ｃ５／Ｃ９脂肪族／芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族変性Ｃ５脂肪族石油炭化水素樹脂、脂環式石油炭化水素樹脂、混合Ｃ５脂肪族／脂環式石油炭化水素樹脂、混合Ｃ９芳香族／脂環式石油炭化水素樹脂、混合Ｃ５脂肪族／脂環式／Ｃ９芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族変性脂環式石油炭化水素樹脂及びＣ９芳香族石油炭化水素樹脂、並びに上記樹脂の水素化されたものからなる群から選択される石油炭化水素樹脂であることは好ましくなり得る。「Ｃ５」及び「Ｃ９」という表記は、それから樹脂が製造されるモノマーが、主にそれぞれ４〜６個及び８〜１０個の炭素原子を有する炭化水素であることを示す。「水素化」という用語は、完全に、実質的に、及び少なくとも部分的に水素化された樹脂を含む。部分的に水素化された樹脂は、例えば、５０％、７０％又は９０％の水素化レベルを有し得る。１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの炭化水素樹脂は、脂肪族Ｃ５／Ｃ９石油炭化水素樹脂である。
【００８９】
１つ又は複数の実施形態によれば、第１の組成物は、全て第１の組成物の全重量に基づく割合で、
（ａ）１〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２５重量％、さらにより好ましくは１５〜２５重量％、なおより好ましくは１７．５〜２５重量％の、好ましくはエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー及びスチレン−イソプレン−ブタジエンゴムからなる群から選択され、より好ましくはエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン及びポリブタジエンからなる群から選択される少なくとも１つのエラストマーと、
（ｂ）１０〜５０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは２５〜５０重量％、さらにより好ましくは３０〜４５重量％の、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、好ましくは５，０００ｇ／モル以下、より好ましくは３，０００ｇ／モル以下、さらにより好ましくは２，５００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）及び／又は５以下、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは１．０〜４．５、さらにより好ましくは１．０〜３．５、なおより好ましくは１．２５〜２．５の範囲のＧＰＣによって決定された多分散性指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する２５℃において液体であるポリイソブチレンと、
（ｃ）５〜６０重量％、好ましくは２５〜５５重量％、より好ましくは３５〜４５重量％の、砂、花こう岩、炭酸カルシウム、粘土、膨張粘土、珪藻土、軽石、マイカ、カオリン、タルク、ドロマイト、ゾノトライト、パーライト、バーミキュライト、ウォラストナイト、バライト、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、シリカ、ヒュームドシリカ、溶融シリカ、エアロゲル、ガラスビーズ、中空ガラス球、セラミック球、ボーキサイト、粉砕コンクリート及びゼオライトからなる群から選択され、より好ましくは炭酸カルシウム、マイカ、タルク、炭酸マグネシウム及びシリカからなる群から選択される少なくとも１つの不活性鉱物フィラーと
を含んでなる。
【００９０】
１つ又は複数の実施形態によれば、第１の組成物は、カーボン繊維、鋼繊維、カーボンブラック粒子、カーボンナノチューブ及びグラファイト粒子からなる群から選択される少なくとも１つの導電性フィラーをさらに含んでなる。
【００９１】
少なくとも１つの導電性フィラーの粒子は、好ましくは、接着剤シーラント層の体積全体を通して分布する。「体積全体を通して分布する」という用語は、少なくとも１つの導電性フィラーの粒子、例えばカーボン繊維が、接着剤シーラント層の本質的に全ての部分に存在していることを意味するものとして理解されるが、それらの分布が接着剤シーラント層全体で均一であることを必ずしも意味していない。しかしながら、少なくとも１つの導電性フィラーの粒子が接着剤シーラント層の体積全体を通して均一に分布されることが好ましくなってもよい。当業者にとっては、少なくとも１つの導電性フィラーの粒子が均一に分布される場合であっても、接着剤シーラント層中に、他の地域よりも少なくとも１つの導電性フィラーの粒子のわずかにより高い濃度を有する領域があり得ること、そして１００％均一な分布は一般に達成不可能であることは明確である。
【００９２】
好ましくは、少なくとも１つの導電性フィラーは、第１の組成物の全重量に基づき、０．５〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％の量で第１の組成物中に存在する。接着剤結合強度及び熱的安定性などのシーリングデバイスの接着特性に重要な悪影響を与えることなく、上記された量で接着剤シーラント層の組成物に導電性フィラーを添加することができることが見出された。他方、上記の量の導電性フィラーは、低電位法に基づく漏出の検出を可能にするレベルまで接着剤シーラント層の抵抗を減少させるために十分であることが見出された。
【００９３】
漏出を検出するための低電位検出法において、防水処理された基材とは反対に面するシーリングデバイスの外側表面を最初に水の薄層によって湿潤させる。次いで、低電位電位差をシーリングデバイスの外側表面上に配置された伝導体と別の接着剤シーラント層に包埋された伝導体の間に生じさせる。損傷のない防水処理膜の場合、バリア層の高い抵抗のため、伝導体の間にいずれの電流も流れることができない。したがって、検出された電流は、それを通して水が浸透し、そして接着剤シーラント層に達したバリア層の裂け目を明確に示すものである。高圧漏出検出法は、測定がシーリングデバイスの乾燥した外側表面上に実行されるという点で低電位検出法とは異なる。
【００９４】
第１の組成物は、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、燃焼抑制剤、蛍光増白剤、顔料、染料及び殺生剤から選択される１つ又は複数の補助添加剤をさらに含んでなってもよい。使用される場合、補助添加剤は、好ましくは第１の組成物の全重量の２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、最も好ましくは５重量％以下を含んでなる。
【００９５】
接着剤シーラント層の厚さは特に限定されない。１つ又は複数の実施形態によれば、接着剤シーラント層は、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格に定義される測定方法を使用することによって測定される、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．５〜２．５ｍｍ、さらにより好ましくは０．７５〜２．０ｍｍ、なおより好ましくは１．０〜２．０ｍｍの厚さを有する。
【００９６】
好ましくは、シーリングデバイスは、ＥＮ  ＤＩＮ  １３７２規格に定義される方法を使用することによって測定される、少なくとも２０Ｎ／５０ｍｍ、より好ましくは少なくとも３０Ｎ／５０ｍｍ、最も好ましくは少なくとも３５Ｎ／５０ｍｍの金属からの剥離強度を有する。
【００９７】
本発明のシーリングデバイスは、典型的に、前もって組み立てられた膜物品の形態で提供され、これは建築構造部位に配達されて、ロールから広げられて、幅１〜５ｍ及び幅の数倍の長さを有するシートが提供される。しかしながら、シーリングデバイスは、例えば２つの隣接する膜の間で継ぎ目を密封するように、典型的に１〜２０ｃｍの幅を有するストリップの形態で使用することも可能である。さらに、シーリングデバイスは、平面体の形態で提供されることも可能であり、これは、既存の接着された防水処理又はルーフィングシステムの損傷位置を修復するために使用される。
【００９８】
防水処理膜、バリア層、繊維材料の層、接着剤シーラント層及び剥離ライナーについての上記の好ましさは、別途明記されない限り、本発明の全ての態様に等しく適用される。
【００９９】
本発明の対象は、
（ｉ）第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜を提供することと、
（ｉｉ）接着剤シーラント層の第１の組成物を加熱して、組成物を流動させることと、
（ｉｉｉ）加熱された組成物を、防水処理膜の第２の主要外側表面上にコーティングすることと
を含んでなる、本発明によるシーリングデバイスの製造方法である。
【０１００】
接着剤シーラント層の加熱された組成物は、ダイコーティング、押出成形コーティング、ローラーコーティング、粉末散布又はスプレーラミネーション技術によるなどのいずれかの従来の手段を使用することによって防水処理膜の第２の主要外側表面に適用されてよい。ステップｉｉ）において組成物が加熱される温度は、シーリングデバイスの実施形態次第である。組成物が、例えば、７５〜１２５℃、特に８０〜１２０℃などの５０〜１５０℃の範囲の温度に加熱されることは好ましくなり得る。
【０１０１】
シーリングデバイスの製造方法のさらなる詳細は、シーリングデバイスの実施形態次第である。
【０１０２】
１つ又は複数の実施形態によれば、防水処理膜は、第１及び第２の主要表面を有するバリア層と、繊維材料の層とを含んでなり、工程（ｉ）が、
（ｉ’）繊維材料の層の表面上でダイを通してバリア層の組成物を押出成形及び／又はカレンダー加工して、繊維層が裏付けされたバリア層を形成することと、
（ｉｉ’）任意選択的に、間隔をあけたカレンダー冷却ロールを利用し、それを通して工程（ｉ’）において得られた繊維層が裏付けされたバリア層を延伸することと
を含んでなる。
【０１０３】
押出成形ステップにおいて、バリア層の組成物は最初に押出成形機中で溶融処理され、均質な溶融体が製造され、次いでこれを押出成形機ダイを通して押出成形する。少なくとも１つの押出成形機及び押出ダイを含んでなる適切な押出成形装置は、当業者に周知である。いずれの従来の押出成形機、例えば、ラム押出成形機、一軸スクリュー押出成形機又は二軸スクリュー押出成形機が使用されてもよい。好ましくは、押出成形機は、スクリュー押出成形機、より好ましくは二重スクリュー押出成形機である。
【０１０４】
本発明の別の対象は、
（Ｉ）本発明による一つ又は複数のシーリングデバイスを提供することと、
（ＩＩ）接着剤シーラント層の外側主要表面の少なくとも一部が基材の表面と直接接触するように、防水処理される基材の表面上にシーリングデバイスを適用することと、
（ＩＩＩ）シーリングデバイスと基材との間に接着結合を与えるために十分な圧力で、基材の表面に対してシーリングデバイスを押圧することと
を含んでなる、基材を防水処理する方法である。
【０１０５】
「接着剤シーラント層の外側表面」という用語は、本明細書中、防水処理膜の第２の主要外側表面とは反対に面する接着剤シーラント層の表面を指す。
【０１０６】
１つ又は複数の実施形態によれば、基材を防水処理する方法は、
（Ｉ’）本発明による少なくとも２つのシーリングデバイスを提供することと、
（ＩＩ’）それぞれのシーリングデバイスの接着剤シーラント層の外側主要表面の少なくとも一部が基材の表面と直接接触するように、且つ隣接するシーリングデバイスの端部が重なり合って、重なり合った継ぎ目が形成されるように、防水処理される基材の表面上にシーリングデバイスを適用することと、
（ＩＩＩ’）シーリングデバイスと基材の表面との間及び重なり合った領域における隣接するシーリングデバイスの端部の間に接着結合を与えるために十分な圧力で、基材の表面に対してシーリングデバイスを押圧することと
を含んでなる。
【０１０７】
本発明の別の対象は、ルーフ基材と、接着剤シーリング層を介してルーフ基材の表面に直接的に接着された本発明によるシーリングデバイスとを含んでなる、完全接着ルーフシステムである。「直接的に接着された」という表現は、接着剤シーラント層とルーフ基材との間にさらなる層が存在しないことを意味するものとして理解される。
【０１０８】
シーリングデバイスが接着するルーフ基材は、好ましくは絶縁（断熱）ボード、カバーボード及び既存のルーフィング膜からなる群から選択される。
【０１０９】
１つ又は複数の実施形態によれば、防水処理膜の第２の主要外側表面の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、最も好ましくは少なくとも８５％の面積は、接着剤シーラント層を介してルーフ基材の表面に接着される。１つ又は複数の実施形態によれば、バリア層の第２の主要外側表面の実質的に全ての面積は、接着剤シーラント層を介してルーフ基材の表面に接着される。
【０１１０】
本発明のさらに別の対象は、第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜と、防水処理膜の第２の主要外側表面の少なくとも一部を被覆する接着剤シーラント組成物の層とを含んでなる自己修復ルーフィング膜を提供するための接着剤シーラント組成物の使用であって、接着剤シーラント組成物が、
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー
を含んでなる使用である。
【０１１１】
１つ又は複数の実施形態によれば、接着剤シーラント組成物の層は、防水処理膜の第２の主要外側表面の面積の少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６５％、最も好ましくは少なくとも７５％を被覆する。
【０１１２】
１つ又は複数の実施形態によれば、接着剤シーラント組成物は、上記の本発明のシーリングデバイスの第１の組成物である。
【０１１３】
図１は、防水処理膜（２）と、接着剤シーラント層（３）と、接着剤シーラント層（３）の外側主要表面を被覆する剥離ライナー（４）とを含んでなるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。本実施形態において、接着剤シーラント層（３）は、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全ての面積を被覆し、且つ剥離ライナー（４）は、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面とは反対に面する接着剤シーラント層（３）の実質的に全ての遠隔主要表面を被覆する。
【０１１４】
図２は、図１に示されるシーリングデバイスの一実施形態によるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。本実施形態において、防水処理膜（２）はバリア層（５）と、バリア層（５）の第２の主要表面の実質的に全ての面積を被覆する繊維材料の層（６）とを含んでなり、これは、本実施形態において、防水処理膜の第２の主要外側表面を形成する。
【０１１５】
図３は、ルーフ基材（７）と、接着剤シーラント層（３）を介してルーフ基材（７）の表面に直接的に結合されているシーリングデバイス（１）とを含んでなる完全接着ルーフシステムの断面図を示す。本実施形態において、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全ての面積は、接着剤シーラント層（３）を介してルーフ基材（７）の表面に接着される。さらに、防水処理膜（２）は、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面を形成する、第１及び第２の主要表面を有するバリア層から構成される。
【実施例】
【０１１６】
接着剤シーラント層のために使用される例示的な組成物の調製において、表１に示される原材料を使用した。
【０１１７】
【表１】
2021531996.tif 000003
【０１１８】
シーリングデバイスの調製
約１．５ｍｍのコーティング厚を有する可撓性のＴＰＯベースの防水処理膜の裏面上に例示的な接着剤シーラント組成物をコーティングすることによってシーリングデバイスを調製した。試験された接着剤シーラント組成物の成分を表２に示す。従来のバッチ型混合機を使用して成分を互いに混合することによって接着剤シーラント組成物を調製し、そして高温で可撓性のＴＰＯベースの防水処理膜の裏面上に適用した。
【０１１９】
例示的なシーリングデバイスを提供するために使用される可撓性のＴＰＯベースの防水処理膜は、公開特許出願、国際公開第２０１９／０２５５８４Ａ１号パンフレットの「実施例」の項目に開示された手順に従って製造された。可撓性のＴＰＯベースの防水処理膜は、約０．８ｍｍの厚さを有する単一バリア層から構成され、そしてバリア層の組成及び製造手順は、国際公開第２０１９／０２５５８４Ａ１号パンフレットの第３３頁の表２に示される実施例２の例示的なシートのものに相当した。
【０１２０】
シーリングデバイスの自己修復特性
調製されたシーリングデバイスの自己修復特性は、シーリングデバイス中に穴が開いた後、４０℃の温度でその水密性を再び得るためにシーリングデバイスが要する時間を測定することによって決定された。
【０１２１】
自己修復特性の測定のために、接着剤シーラントの層がポリイソシアヌレート（ＰＩＲ）ボードの表面に面する状態で、約１０ｃｍの厚さを有するＰＩＲボード上にシーリングデバイスを配置した。次いで、Ｐｈｉｌｌｉｐｓねじ回しを使用して、試験されるシーリングデバイスの両方の層を通して約５ｍｍの直径を有する穴を開けた。次いで、自己修復時間の測定のために、シーリングデバイスを４０℃の温度で貯蔵した。シーリングデバイスの水密性をＥＮ  １２６９１規格に従って決定し、そしてその水密性を再び得るためにシーリングデバイスが要する時間は、以下の表２に示される「自己修復時間」として記録された。
【０１２２】
【表２】
2021531996.tif 000004
【図１】
2021531996.tif 000005
【図２】
2021531996.tif 000006
【図３】
2021531996.tif 000007
【国際調査報告】
2021531996.tif 000008
2021531996.tif 000009