(57)【要約】    架橋アミノシリコーンポリマーは、パーソナルケア用途、特にヘアケア又は織物処理において有用である。架橋アミノシリコーンポリマーの製造プロセスも記載されている。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均単位式：
【化１】
2021503520.tif 000033
【化２】
2021503520.tif 000034
【化３】
2021503520.tif 000035
［式中、
各Ｒは、独立して選択された１〜６個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、
各Ｌ１は、独立して選択された連結部分であり、Ｌ１はＤ７と結合し、
各Ｌ２は、独立して選択された連結部分であり、Ｌ２はＤ４と結合し、
各Ｄ１は、独立して選択された２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
各Ｄ２は、独立して選択された１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
各Ｄ３は、共有結合又は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基から独立して選択され、
各Ｄ４は、独立して選択された２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基、２個以上の炭素原子を有するアミノ官能性アルキレン基、又はエポキシ官能基と反応するＮＨの反応生成物である基であり、
各Ｒ１は、独立して、水素原子又はＤ８に連結する共有結合であり、
各Ｄ５は、独立して選択された１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
各Ｄ６は、独立して選択された２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
下付き文字ｘ＞０の場合、Ｄ７は酸素原子であり、ｘ＝０の場合、Ｄ７は存在せず、
各下付き文字ｘは、独立して０、１、又は２であり、
各Ｄ８は、１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
下付き文字ａは、１以上であり、
下付き文字ｂは、１以上であり、
下付き文字ｃは、２以上であり、
下付き文字ｄは、０以上であり、
下付き文字ｅは、０以上であり、
数量（ｃ＋ｄ＋ｅ）は、最大２０００であり、但し、下付き文字ａ及びｂ並びに基Ｄ４は、前記架橋アミノシリコーンポリマーが＞０〜１０％アミン含有量を有するように選択される］を含む架橋アミノシリコーンポリマー。
【請求項２】
（ｉ）下付き文字ａは１〜１００である、（ｉｉ）下付き文字ｂは１〜１００である、（ｉｉｉ）下付き文字ｃは２〜１００である、（ｉｖ）下付き文字ｄは０〜２，０００である、（ｖ）下付き文字ａ及びｂ並びに基Ｄ４は、前記架橋アミノシリコーンポリマーが＞０〜５モル％のアミン含有量を有するように選択される、（ｖｉ）各Ｄ８は、共有結合又はメチレンである、（ｖｉｉ）各Ｄ６は２〜４個の炭素原子を有する、（ｖｉｉｉ）各Ｄ５は１〜３個の炭素原子を有する、（ｉｘ）各Ｄ２は２〜８個の炭素原子を有する、（ｘ）各Ｄ１は２〜４個の炭素原子を有する、（ｘｉ）各Ｒはアルキル基である、又は（ｘｉｉ）（ｉ）〜（ｘｉ）のうちの２つ以上である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のポリマーを調製するためのプロセスであって、出発原料の乳化重合を含み、前記出発原料は（ｉ）アルコール官能基を有するエポキシ官能性有機化合物と、（ｉｉ）窒素含有一価炭化水素を有するオルガノシリコーンポリマーと、（ｉｉｉ）アルコキシ基及びエポキシ官能基を有するオルガノシランと、（ｉｖ）界面活性剤と、（ｖ）水と、を含む、プロセス。
【請求項４】
出発原料（ｉ）が、グリシドールメタクリレート；ｎ−ブチルグリシジルエーテル；フェニルグリシドールエーテル；３，４−エポキシ−１−シクロヘキセン；９−オキサビシクロ［６．１．０］ノナ−２−エン；１−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタ−３−エン；メトプロロールヒドロキシエポキシド；１，２−エポキシ−９−デセン；及びグリシドール、からなる群から選択される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
出発原料（ｉｉ）が、平均式：（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｃ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｄ（ＲＲ４ＳｉＯ２／２）ｅ［式中、Ｒ４は、式：
【化４】
2021503520.tif 000036
（式中、Ｄ１２は、１〜８個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、Ｄ１３は、少なくとも１個の炭素原子を有する二価炭化水素基である）のアミノ官能基である］を有する、請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
出発原料（ｉｉｉ）が、式：ＲＥＳｉＲ（３−ｘ）（ＯＲ）ｘ［式中、下付き文字ｘは１〜３であり、各Ｒは独立して１〜１２個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、各ＲＥがエポキシ官能性一価基である］を有する、請求項３に記載のプロセス。
【請求項７】
（１）請求項１又は請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマーと、
（２）界面活性剤と、
（３）水と、
を含むエマルション。
【請求項８】
繊維又は織物を処理するための方法であって、
（Ａ）前記繊維又は織物に、請求項１若しくは請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマー、又は請求項７に記載のエマルションを含むトリートメント組成物を適用することと、
所望により（Ｂ）前記織物を乾燥することと、を含む、方法。
【請求項９】
（１）請求項１若しくは請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマー、又は請求項７に記載のエマルションと、
（２）適用を可能にする担体と、
を含む、パーソナルケア組成物。
【請求項１０】
（１）請求項１若しくは請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマー、又は請求項７に記載のエマルションと、
（２）水と、
（３）アニオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤と、
所望により（４）防腐剤と、
所望により（５）カチオン性沈着ポリマーと、
所望により（６）増粘剤と、
を含むシャンプー。
【請求項１１】
（Ａ）請求項１若しくは請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマー、又は請求項７に記載のエマルションと、
（Ｂ）水と、
所望により（Ｃ）増粘剤と、
（Ｄ）脂肪族アルコールと、
所望により（Ｅ）他の乳化剤と、
所望により（Ｆ）防腐剤と、
所望により（Ｇ）カチオン性界面活性剤と、
を含むヘアコンディショナー。
【請求項１２】
リーブインヘアトリートメント組成物としての、請求項７に記載のエマルションの使用。
【請求項１３】
（Ａ）請求項１又は請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマーと、
（Ｂ）有機又はシリコーン担体と、
を含む、無水リーブインヘアトリートメント組成物。
【請求項１４】
（Ａ）請求項１若しくは請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマー、又は請求項７に記載のエマルションと、
（Ｂ）水と、
所望により（Ｃ）増粘剤と、
所望により（Ｄ）追加の乳化剤と、
所望により（Ｅ）カチオン性ポリマーと、
所望により（Ｆ）有機スタイリングポリマーと、
所望により（Ｇ）防腐剤と、
を含む、スタイリング助剤。
【請求項１５】
（Ａ）請求項１若しくは請求項２に記載の架橋アミノシリコーンポリマー、又は請求項７に記載のエマルションと、
（Ｂ）水と、
（Ｃ）芳香剤と、
（Ｄ）カチオン性界面活性剤と、
所望により（Ｅ）増粘剤と、
を含む、布地柔軟剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、２０１７年１１月２０日に出願された米国特許仮出願第６２／５８８５３８号の利益を主張するものである。米国特許仮出願第６２／５８８５３８号は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
架橋アミノシリコーンポリマー、ポリマーの製造方法、並びに毛髪、織物、他の繊維、及び他の基材を処理するためのポリマーの使用が開示される。
【背景技術】
【０００３】
シリコーンは、毛髪、織物、及び他の繊維処理に広く使用されている。特に、様々なアミン官能性シリコーンが開発され、様々な商標名で市販されている。アミン基の酸化により織物が黄変すること、及びポリジメチルシロキサン鎖が高度に疎水性であることは、織物処理としてのアミン官能性シリコーンに共通の問題である。それ故、長年にわたる取り組みは、シロキサンポリマー、例えばシリコーンポリエーテルブロックコポリマーに親水性基を付加することで、アミン含有量を変更又は低減し、黄変を低減しながら、アミン官能性シリコーンを変性することに焦点が当ててきた。
【０００４】
アミン官能性シリコーンポリエーテルコポリマーの使用には欠点がいくつかある。それらは高価である場合がある、及び／又は調製に時間がかかる場合がある。それらの性能、特にヘアケア用途での性能は、不十分であり得る。毛髪へのコンディショニング、及び／又はスタイリングの利点をもたらすことが可能な、ヘアケア組成物用の、費用対効果の高い官能性シリコーン材料が業界に必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、架橋アミノシリコーンポリマーに関する。上記架橋アミノシリコーンポリマーは、平均単位式：
【化１】
2021503520.tif 000002
【化２】
2021503520.tif 000003
【化３】
2021503520.tif 000004
を含む。上記単位式において、各Ｒは独立して、１〜６個の炭素原子を有する一価炭化水素基である。各Ｌ１は連結部分である。Ｌ１はＤ７と結合する。各Ｌ２は連結部分である。Ｌ２はＤ４と結合する。Ｄ１は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ２は、１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ３は、共有結合又は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ４は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基、又は２個以上の炭素原子を有するアミノ官能性アルキレン基、又はＮＨ及びエポキシの反応生成物である。各Ｒ１は、独立して、水素原子又はＤ８に連結する共有結合である。Ｄ５は、１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ６は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ７は酸素原子である。Ｄ８は、共有結合又は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。各下付き文字ｘは、独立して０、１、又は２である。下付き文字ａは１以上である。下付き文字ｂは１以上である。下付き文字ｃは２以上である。下付き文字ｄは０〜２０００である。下付き文字ｅは０以上である。数量（ｃ＋ｄ＋ｅ）は、最大２０００である。架橋アミノシリコーンは、最大１０％のアミン含有量、あるいは最大５％のアミン含有量を有する。
【０００６】
本発明はまた、出発原料の乳化重合を含むプロセスによる、上記の平均単位式を含む架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスであって、該出発原料は、（ｉ）ヒドロキシル基及び／又はアルコキシ基を有するオルガノシリコーンポリマーと、（ｉｉ）窒素含有一価炭化水素及びヒドロキシル基を有するオルガノシリコーンポリマーと、（ｉｉｉ）アルコキシ基及びエポキシ官能基を有するオルガノシランと、（ｉｖ）界面活性剤と、（ｖ）水と、を含む、プロセスを提供する。
【０００７】
本発明はまた、基材の処理のための上記式を有する架橋アミノシリコーンポリマーを使用する方法も提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
架橋アミノシリコーンポリマーは、平均単位式：
【化４】
2021503520.tif 000005
【化５】
2021503520.tif 000006
【化６】
2021503520.tif 000007
を含む。
【０００９】
上記の平均単位式において、各Ｒは、独立して選択された１〜６個の炭素原子を有する一価炭化水素基である。Ｒに好適な一価炭化水素基としては、以下に定義したとおりの、アルキル、アルケニル、アルキニル、及びアリールが挙げられる。あるいは、各Ｒは、アルキル、アルケニル、又はアリールであってもよい。好適なアルキル基は、メチル、エチル、プロピル（分枝状及び直鎖状異性体、すなわち、ｎ−プロピル及びイソ−プロピルを含む）、ブチル（分枝状及び直鎖状異性体、すなわち、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソ−ブチル、及びｎ−ブチルを含む）、並びにヘキシル（分枝状及び直鎖状異性体を含む）によって例示される。好適なアルケニル基としては、ビニル、アリル、及びヘキセニルが挙げられる。好適なアリール基としては、フェニル、トリル、及びキシリル、あるいはフェニルが挙げられる。あるいは、各Ｒは、アルキル及びアリール（例えば、メチル及びフェニル）から選択されてもよい。あるいは、各Ｒはメチルであってもよい。
【００１０】
各Ｌ１は、独立して選択された連結部分である。Ｌ１はＤ７と結合する。各Ｌ２は、独立して選択された連結部分である。Ｌ２はＤ４と結合する。各Ｌ１及び各Ｌ２は共有結合であってもよい。
【００１１】
Ｄ１は２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ１は２〜４個の炭素原子を有してもよい。Ｄ１は、エチレン、プロピレン、及びブチレンによって例示される。あるいは、Ｄ１はｎ−プロピレンであってもよい。
【００１２】
Ｄ２は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ２は、１〜３個の炭素原子、例えばメチレン、エチレン、及びプロピレンを有してもよい。
【００１３】
Ｄ３は、Ｄ２について上記のように、共有結合又は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ３の二価炭化水素基は、１〜２個の炭素原子、例えば、メチレン又はエチレンを有してもよい。あるいは、Ｄ３はメチレンであってもよい。
【００１４】
Ｄ４は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基、又は２個以上の炭素原子を有するアミノ官能性アルキレン基である。あるいは、Ｄ４の二価炭化水素基は、２〜８個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは２〜４個の炭素原子を有してもよい。アミノ官能性アルキレン基は、一般式：
【化７】
2021503520.tif 000008
［式中、Ｄ１０は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｄ１１は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ３は、水素原子又は式：
【化８】
2021503520.tif 000009
（式中、下付き文字ｕは１以上であり、下付き文字ｖは１以上である）の基である］を有する。あるいは、下付き文字ｕは１〜２０、下付き文字ｖは１〜２０である。あるいは、下付き文字ｕは１〜１０である。あるいは、下付き文字ｖは１〜１０である。あるいは、数量（ｕ＋ｖ）は１〜２２である。Ｄ４に好適なアミノ官能性アルキレン基は、−（ＣＨ２）２−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）２−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）３−、及び−（ＣＨ２）ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）２−によって例示され、Ｒ３は上記のとおりである。あるいは、Ｄ１０及びＤ１１は共に、合計３〜８個の炭素原子、あるいは４〜８個の炭素原子を有してもよい。あるいは、Ｄ４は、エポキシ官能基と反応するＮＨの反応生成物である基であってもよい。
【００１５】
各Ｒ１は、独立して、水素原子又はＤ８に連結する共有結合である。
【００１６】
Ｄ５は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ５は、１〜３個の炭素原子、例えばメチレン、エチレン、及びプロピレンを有してもよい。あるいは、Ｄ５はメチレン又はエチレンであってもよい。あるいはメチレンである。
【００１７】
Ｄ６は２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ６は２〜４個の炭素原子を有してもよい。Ｄ１は、エチレン、プロピレン、及びブチレンによって例示される。あるいは、Ｄ６はｎ−プロピレンであってもよい。
【００１８】
下付き文字ｘ＞０の場合、Ｄ７は酸素原子であり、ｘ＝０の場合、Ｄ７は存在しない。各下付き文字ｘは、独立して０、１、又は２である。
【００１９】
Ｄ８は、１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基（例、メチレン）である。
【００２０】
下付き文字ａは１以上である。下付き文字ｂは１以上である。下付き文字ｃは２以上である。下付き文字ｄは０以上であり、あるいは下付き文字ｄは０〜２０００である。下付き文字ｅは０以上である。数量（ｃ＋ｄ＋ｅ）は、最大２０００である。あるいは、下付き文字ａは、１〜１００であってもよい。あるいは、下付き文字ｂは１〜１００であってもよい。あるいは、下付き文字ｃは、２〜１００であってもよい。あるいは、下付き文字ａ及びｂは、＞０〜５モル％、あるいは＞０〜２．５モル％の架橋アミノシリコーンポリマーにアミン含有量を提供するのに十分な値を有する。
【００２１】
下付き文字ａ及びｂ並びに基Ｄ４は、架橋アミノシリコーンポリマーが＞０〜１０モル％のアミン含有量、あるいは＞０〜５モル％のアミン含有量、あるいは＞０〜２．５モル％を有するように選択される。
【００２２】
例示的な架橋アミノシリコーンポリマーは、例えば、エマルションＡ及びＢを作製するために以下に記載されるプロセスによって作製される場合、平均式：
【化９】
2021503520.tif 000010
を有してもよい。
【００２３】
あるいは、例示的な架橋アミノシリコーンポリマーは、グリシドールが架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスにおいて使用される場合、平均式：
【化１０】
2021503520.tif 000011
を有してもよい。
【００２４】
本発明は更に、上記の架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスに関する。上記架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスであって、出発原料の乳化重合を含み、該出発原料は、（ｉ）エポキシ官能性有機化合物と、（ｉｉ）窒素含有一価炭化水素及び所望によりヒドロキシル基を有するオルガノシリコーンポリマーと、（ｉｉｉ）アルコキシ基及びエポキシ官能基を有するオルガノシランと、（ｉｖ）界面活性剤と、（ｖ）水と、を含む、プロセス。
【００２５】
エポキシ官能性有機化合物はオキシラン基を有する。例としては、グリシドールメタクリレート；ｎ−ブチルグリシジルエーテル；フェニルグリシドールエーテル；３，４−エポキシ−１−シクロヘキセン；９−オキサビシクロ［６．１．０］ノナ−２−エン；１−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタ−３−エン；メトプロロールヒドロキシエポキシド；又は１，２−エポキシ−９−デセンが挙げられる。エポキシ官能性有機化合物は、アルコール官能基を更に含んでもよい。例示的なエポキシ官能性有機化合物は市販されており、グリシドールによって例示される。
【００２６】
窒素含有一価炭化水素及び所望により出発原料（ｉｉ）として使用されるヒドロキシル基を有するオルガノシリコーンポリマーは、平均式：（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｃ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｄ（ＲＲ４ＳｉＯ２／２）ｅ［式中、Ｒ並びに下付き文字ｃ、ｄ、及びｅは上記のとおりであり、Ｒ４は、式：
【化１１】
2021503520.tif 000012
（式中、Ｄ１２は、１〜８個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは３〜５個の炭素原子、あるいは４個の炭素原子を有する二価炭化水素基である）のアミノ官能基である］を有する。Ｄ１３は、少なくとも１個の炭素原子、あるいは１〜８個の炭素原子、あるいは１〜２個の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ１２及びＤ１３に好適な二価炭化水素基は、本明細書に記載及び例示されるとおりである。あるいは、Ｄ１２及びＤ１３は、例えば、エチレン、プロピレン、及びブチレンから独立して選択され得るアルキレン基であってもよい。直鎖状又は分枝状アルキレン基が使用されてもよい。
【００２７】
架橋アミノシリコーンポリマーを製造するために出発原料（ｉｉｉ）として使用されるアルコキシ基及びエポキシ官能基を有するオルガノシランは、式：ＲＥＳｉＲ２（３−ｙ）（ＯＲ）ｙ［式中、下付き文字ｙは１〜３であり、各Ｒ２は独立して、１〜１２個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、各ＲＥはエポキシ官能性一価基である］を有する。出発原料（ｉｉｉ）に好適なオルガノシランの例としては、エポキシトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、エポキシトリエトキシシラン、及びグリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
架橋アミノシリコーンポリマーを調製するために乳化重合に使用される界面活性剤及び水は、以下に記載されるとおりであり得る。乳化重合は、参照で使用されるものの代わりに本明細書に記載の出発原料を用いて、米国特許第５，８５２，１１０号に開示されているような当該技術分野において既知の方法によって実施されてもよい。例えば、乳化重合は、界面活性剤と水とを、所望により、加熱しながら組み合わせ、その後、出発原料（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を任意の順序でそれに添加することによって実施されてもよい。あるいは、本方法は、１）出発原料（ｉｉ）オルガノシリコーンポリマー、（ｉｖ）界面活性剤、及び（ｖ）水の一部を組み合わせることと、その後、２）出発原料（ｉ）エポキシ官能性有機化合物を添加することと、３）出発原料（ｉｉｉ）エポキシ官能性アルコキシシランを添加することと、を含んでもよい。水の残部は、工程２）、工程３）、又はその両方において添加されてもよい。あるいは、本方法は、１）出発原料（ｉｉ）オルガノシリコーンポリマー、（ｉｖ）界面活性剤、及び（ｖ）水の一部を組み合わせることと、その後、２）出発原料（ｉｉｉ）エポキシ官能性アルコキシシランを添加することと、及び３）出発原料（ｉ）エポキシ官能性有機化合物を添加することと、を含んでもよい。水の残部は、工程２）、工程３）、又はその両方において添加されてもよい。上記のように、上記の異なる添加順序の方法で得られた生成物は、上記の架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションである。エマルションは、本明細書に記載のトリートメント組成物として使用されてもよく、又は架橋アミノシリコーンポリマーは、米国特許第５，８５２，１１０号に記載されているものなどの方法を使用してエマルションから単離されてもよい。
【００２９】
あるいは、上記の任意の方法は、特に出発原料（ｉｉ）のアミノ含有量が高い場合に、加工助剤を添加することを所望により更に含んでもよい。好適な加工助剤は、本明細書で以下に定義されるｐＨ調整酸などの酸である。
【００３０】
エマルション
上記の架橋アミノシリコーンポリマーは、エマルション中に存在し得る。あるいは、上記の架橋アミノシリコーンポリマーは、乳化重合によって調製され、その後単離されてもよい。単離された架橋アミノシリコーンポリマーは、エマルション組成物中の成分であってもよい。エマルション組成物は、概して、（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマーと、（Ｂ）界面活性剤と、（Ｃ）水と、を含む。本明細書で使用する場合、「エマルション」とは、水を連続相とするエマルション、例えば水中油型エマルション、又は水中シリコーン型エマルション（ｓ／ｗ）、油又はシリコーンを連続相とするエマルション、例えば油中水型エマルション、又はシリコーン中水型エマルション（ｗ／ｓ）、あるいは多相エマルション（水／油／水、油／水／油型、水／シリコーン／水、又はシリコーン／水／シリコーン）を包含することを意味する。架橋アミノシリコーンポリマーは、全般的な混合技術によって任意の種類のエマルションに添加してよい。架橋アミノシリコーンポリマーの添加は、エマルションの調製中に行ってよい、又は予形成したエマルションにその後添加してよい。あるいは、架橋アミノシリコーンポリマーは、乳化重合によってその場で形成されてもよい。架橋アミノシリコーンポリマーとエマルションとの混合を行うために必要とされる特別な要件又は条件はない。混合技術は、単純な撹拌、ホモジナイジング、ソノレーティング（sonolating）、及び、エマルションを形成するための、当該技術分野において既知の他の混合技術であることができる。混合は、バッチ法、半連続法、又は連続法で行うことができる。
【００３１】
エマルションに添加する架橋アミノシリコーンポリマーの量は様々であり得、限定されないものの、その量は典型的に、架橋アミノシリコーンポリマー／エマルションの重量比が０．１／９９〜９９／０．１、あるいは１／９９〜９９／１の範囲であってもよい。概して、シリコーンエマルションは、エマルションの重量に基づいて１０％〜７０％、あるいは２０％〜６０％の架橋アミノシリコーンポリマー濃度を含有する。１０％未満の架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションを作製可能である一方、このようなエマルションは実用的価値が少ない、又は全くない可能性がある。界面活性剤は、概して、エマルションの重量を基準にして０．０５％〜３０％、あるいは０．１％〜２０％で存在する。水（及び存在する場合は追加の成分）がエマルションの残部を構成し、１００％となる。
【００３２】
アニオン性界面活性剤
あるいは、架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションは、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤を含有してもよい。アニオン性界面活性剤としては、（ｉ）スルホン酸及びそれらの塩誘導体（例えばアルキル、アラルキル、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸）、並びにアルキル置換基に少なくとも６個の炭素原子を有するそれらの塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸、並びにそのナトリウム塩又はアミン塩）；（ｉｉ）アルキル置換基に少なくとも６個の炭素原子を有するアルキルサルフェート、（例えばラウリル硫酸ナトリウム）；（ｉｉｉ）ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルの硫酸エステル；（ｉｖ）長鎖カルボン酸界面活性剤及びそれらの塩（例えばラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、並びにそれらのアルカリ金属及びアミン塩）が挙げられる。アニオン性界面活性剤のいくつかの他の例は、アルカリ金属スルホサクシネート；脂肪酸のスルホン化グリセリルエステル（例えばヤシ油酸のスルホン化モノグリセリド）；一価のスルホン化アルコールエステル塩（例えばナトリウムオレイルイソシアネート）；アミノスルホン酸のアミド（例えばオレイルメチルタウリドのナトリウム塩）；脂肪酸ニトリルのスルホン化生成物（例えばパルミトニトリルスルホネート）；スルホン化芳香族炭化水素（例えばナトリウムα−ナフタレンモノスルホネート）；ナフタレンスルホン酸のホルムアルデヒドとの縮合生成物；ナトリウムオクタヒドロアントラセンスルホネート；アルカリ金属アルキルサルフェート；８個以上の炭素原子からなるアルキル基を有するエーテルサルフェート（例えばラウリルエーテル硫酸ナトリウム）；並びに、８個以上の炭素原子からなる１個以上のアルキル基を有するアルキルアリールスルホネート（例えば、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸、及びＣ２０アルキルベンゼンスルホン酸の中性塩）である。
【００３３】
使用可能な商用のアニオン性界面活性剤としては、Ａｌｃｏｌａｃ  Ｉｎｃ．（Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，Ｍａｒｙｌａｎｄ）により商標ＳＩＰＯＮＡＴＥ（登録商標）ＤＳ−１０で販売されている、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により商標ＤＯＷＦＡＸ（登録商標）８３９０で販売されている、ナトリウムｎ−ヘキサデシルジフェニルオキシドジスルホネート；Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）により商標ＨＯＳＴＡＰＵＲ（登録商標）ＳＡＳ  ６０で販売されている、第二級アルカンスルホネートのナトリウム塩；Ｎｉｋｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｔｄ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）により商標ＮＩＫＫＯＬ  ＬＭＴ（登録商標）で販売されている、ナトリウムＮ−ラウロイルメチルタウレートなどのＮ−アシルタウレート；及び、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商標ＢＩＯ−ＳＯＦＴ（登録商標）Ｓ−１００で販売されている、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸が挙げられる。後者のタイプの組成物、例えばドデシルベンゼンスルホン酸は、上述した触媒であるが、中和された場合、アニオン性界面活性剤としてもまた機能することができる。他の好適な界面活性剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム（例えばＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ−３０）が挙げられる。一実施形態において、乳化剤は、トリエタノールアミンドデシルベンゼンスルホネート（例えばＢＩＯ−ＳＯＦＴ（登録商標）Ｎ  ３００）である。
【００３４】
カチオン性界面活性剤
本明細書で有用なカチオン性界面活性剤としては、正に荷電した分子内に第四級アンモニウム親水性部分を含有する化合物、例えばＲ８Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｎ＋Ｘ−（式中、Ｒ８〜Ｒ１１は、１〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲン、例えば塩素又は臭素である）により表される第四級アンモニウム塩が挙げられる。あるいは、第四級アンモニウム化合物は、各アルキル置換基に少なくとも８個の炭素原子を有する、アルキルトリメチルアンモニウム及びジアルキルジメチルアンモニウムハライド、又はアセテート、又はヒドロキシドであってよい。ジアルキルジメチルアンモニウム塩を使用することができ、かかる塩は、Ｒ１２Ｒ１３Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｘ−（式中、Ｒ１２及びＲ１３は、１２〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲンである）により表される。モノアルキルトリメチルアンモニウム塩を使用することができ、かかる塩は、Ｒ１４Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｘ−（式中、Ｒ１４は１２〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲン、アセテート、又はヒドロキシドである）により表される。
【００３５】
例示的な第四級アンモニウムハライド塩は、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム／塩化ラウリルトリメチルアンモニウム（ＬＴＡＣ）、塩化セチルトリメチルアンモニウム（ＣＴＡＣ）、臭化ジドデシルジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、臭化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、塩化ジエイコシルジメチルアンモニウム、及び塩化ジドコシルジメチルアンモニウムである。これらの第四級アンモニウム塩は、ＡＤＯＧＥＮ（登録商標）、ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）、ＴＯＭＡＨ（登録商標）、及びＶＡＲＩＱＵＡＴ（登録商標）などの商標で市販されている。
【００３６】
使用可能な他の好適なカチオン性界面活性剤としては、（ｉ）脂肪酸アミン及びアミド、並びにそれらの塩及び誘導体、例えば脂肪族アミン及びそれらの誘導体が挙げられる。市販されているこのようなカチオン性界面活性剤としては、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により、商品名Ａｒｑｕａｄ  Ｔ２７  Ｗ、Ａｒｑｕａｄ  １６−２９で販売されている組成物、及びＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商品名Ａｍｍｏｎｙｘ  Ｃｅｔａｃ−３０で販売されている組成物が挙げられる。
【００３７】
両性界面活性剤
好適な両性界面活性剤としては、ベタイン（例えばコカミドプロピルベタイン）、スルタイン（例えばコカミドプロピルヒドロキシスルタイン）、レシチン及び水素添加レシチンが挙げられる。一実施形態において、乳化剤は、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組み合わせである。更なる実施形態において、組み合わせにおけるアニオン性界面活性剤は、アルキルスルホネート又はドデシルベンゼンスルホネートである。更なる実施形態において、非イオン性乳化剤は、アルキルオキソアルコールポリグリコールエーテル又はアルキルポリエチレングリコールエーテルである。
【００３８】
非イオン性界面活性剤
使用可能な、いくつかの好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。市販されている非イオン性界面活性剤としては、（ｉ）Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−６及びＴｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−１０の商品名で販売されている２，６，８−トリメチル−４−ノニルポリオキシエチレンエーテル、（ｉｉ）Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により、商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−７、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−１５、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−３０、及びＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−４０で販売されているＣ１１〜１５第二級アルキルポリオキシエチレンエーテル、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により商品名Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ４０５で販売されているオクチルフェニルポリオキシエチレン（４０）エーテル、（ｉｉｉ）Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商品名Ｍａｋｏｎ  １０で販売されているノニルフェニルポリオキシエチレン（１０）エーテル、（ｉｖ）Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．／Ｅｍｅｒｙ  Ｇｒｏｕｐ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）により商品名Ｔｒｙｃｏｌ  ５９５３で販売されているエトキシ化アルコール、（ｖ）Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．（Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ）により商品名Ｂｒｉｊ  Ｌ２３及びＢｒｉｊ  Ｌ４で販売されているエトキシ化アルコール、（ｖｉ）アルキルオキソアルコールポリグリコールエーテル（例えば（登録商標）ＧＥＮＡＰＯＬ  ＵＤ  ０５０、及びＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０）、（ｖｉｉ）Ｃ１０ゲルベ（Ｇｕｅｒｂｅｔ）アルコール及びエチレンオキシドをベースにするアルキルポリエチレングリコールエーテル（例えばＬＵＴＥＮＳＯＬ（登録商標）ＸＰ  ７９）などの組成物が挙げられる。
【００３９】
好適な非イオン性界面活性剤としては、更にポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーも挙げられる。ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーは、一般にポロキサマーとしても知られている。これらは、中央部の、ポリオキシプロピレン（ポリ（プロピレンオキシド））である疎水性鎖と、その両側の、ポリオキシエチレン（ポリ（エチレンオキシド））からなる２つの親水性鎖と、からなる非イオン性トリブロックコポリマーである。ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーは、ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から市販されており、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１、Ｌ６２、Ｌ６４、Ｌ８１、Ｐ８４などのＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）の商標名で販売されている。
【００４０】
他の好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジエチレングリコール、エトキシル化トリメチルノナノール、及びポリオキシアルキレングリコール修飾されたポリシロキサン界面活性剤が挙げられる。使用可能な市販の非イオン性界面活性剤としては、商標ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）ＴＭＮ−６（６ＥＯ）及びＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）ＴＭＮ−１０（１０ＥＯ）で販売されている、２，６，８−トリメチル−４−ノニルオキシポリエチレンオキセタノ−ル；商標ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−７、ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−９、ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−１５で販売されているアルキレンオキシポリエチレンオキシエタノ−ル（Ｃ１１〜１５二級アルコールエトキシレート７ＥＯ、９ＥＯ、及び１５ＥＯ）；商標ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−１２、１５−Ｓ−２０、１５−Ｓ−３０、１５−Ｓ−４０で販売されている他のＣ１１〜１５二級アルコールエトキシレート；並びに商標ＴＲＩＴＯＮ（登録商標）Ｘ−４０５で販売されているオクチルフェノキシポリエトキシエタノール（４０ＥＯ）などの組成物が挙げられる。これらの界面活性剤は全て、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）により販売されている。
【００４１】
商用の、他の有用な非イオン性界面活性剤は、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商標ＭＡＫＯＮ（登録商標）１０で販売されているノニルフェノキシポリエトキシエタノール（１０ＥＯ）、ＩＣＩ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）により商標ＢＲＩＪ（登録商標）３５Ｌで市販されているポリオキシエチレン２３ラウリルエーテル（Ｌａｕｒｅｔｈ−２３）；及びＩＣＩ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）により販売されているポリオキシエチレンエーテルアルコール、ＲＥＮＥＸ（登録商標）３０である。
【００４２】
非イオン性界面活性剤はまたシリコーンポリエーテル（ＳＰＥ）であってもよい。乳化剤としてのシリコーンポリエーテルは、ポリオキシエチレン又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマー単位がシロキサン主鎖にグラフトされる熊手型構造を有し得、又はＳＰＥは、ＡＢＡ構造のＡがポリエーテル部分を表し、Ｂがシロキサン部分を表すＡＢＡブロックコポリマー構造を有し得る。好適なシリコーンポリエーテルとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ  ＵＳＡ）のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５３２９が挙げられる。あるいは、非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、及びシリコーングリコシドから選択されてもよい。このようなシリコーンベースの界面活性剤を使用してこのようなエマルションを形成することができ、これらは当該技術分野において知られており、例えば米国特許第４，１２２，０２９号（Ｇｅｅら）、同第５，３８７，４１７号（Ｒｅｎｔｓｃｈ）、及び同第５，８１１，４８７号（Ｓｃｈｕｌｚら）に記載されている。
【００４３】
他の好適な非イオン性界面活性剤としては、ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ１３／６及び１３／１２が挙げられる。
【００４４】
油中水型エマルション
一実施形態では、エマルションは、シリコーン中水型エマルションであり、シリコーン中水型界面活性剤を含有する。この実施形態では、シリコーン中水型界面活性剤は、非イオン性であってもよく、上記のように、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、及びシリコーングリコシドから選択されてもよい。
【００４５】
水中油型エマルション
あるいは、エマルションが水中油型エマルションである場合、エマルションは、ｏ／ｗエマルションを調製するために当該技術分野において既知の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。この実施形態に好適な非イオン性界面活性剤は、上記のような、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、エトキシル化トリメチルノナノール、及びポリオキシアルキレングリコール修飾されたポリシロキサン界面活性剤によって例示される。
【００４６】
エマルションの追加成分
１つ以上の追加成分（Ｄ）を、上記のエマルションに添加してもよい。このような追加成分は、（ｉ）保護コロイド、（ｉｉ）防腐剤（例えば、殺生物剤）、（ｉｉｉ）防錆剤、（ｉｖ）凍結防止剤（例えば、プロピレングリコール）、（ｖ）ｐＨ調整剤、及び（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、及び（ｖ）のうちの２つ以上の組み合わせから選択され得る。
【００４７】
所望する場合、保護コロイド、すなわち、コロイド状安定剤を使用して安定性を高めてもよいし、エマルションに特定のレオロジー特性を付与してもよい。本明細書で使用する場合、用語「保護コロイド」及び／又は「コロイド状安定剤」とは、水性媒体中で、帯電したコロイド粒子の凝集を防止するための効果的な作用物質である非イオン性分子を意味する。これらの組成物は通常、１，０００〜３００，０００の範囲の重量平均分子量を有し、通常、重量平均溶解度パラメータにより測定すると、第１のエマルションポリマーの組成物よりも親水性である。使用可能なコロイド状安定剤としては、５０，０００〜１５０，０００の重量平均分子量を有するヒドロキシエチルセルロース；Ｎ−ビニルピロリドン；１０，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有するポリビニルアルコール；部分アセチル化ポリビニルアルコール；カルボキシメチルセルロース；ガム（例えばアラビアガム）；デンプン；タンパク質；及びこれらの混合物が挙げられる。好ましいコロイド状安定剤はヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールである。
【００４８】
エマルションは微生物汚染を受けやすいので、防腐剤を添加してもよい。使用可能な例示的な防腐剤としては、フェノキシエタノール及びエチルヘキシルグリセリン；ホルムアルデヒド；１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン（例えば、ＤＭＤＭヒダントイン）；５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン；メチルパラベン若しくはプロピルパラベン；ソルビン酸；イミダゾリジニル尿素；及びＫＡＴＨＯＮ（登録商標）ＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）；カプリリルグリコール；フェノキシエタノール；ベンジルアルコール；並びに／又は安息香酸が挙げられる。
【００４９】
好適な凍結防止剤は、当該技術分野において既知であり、市販されている。凍結防止剤は、プロピレングリコールなどのグリコールであり得る。
【００５０】
好適なｐＨ調整剤は、出発原料（ｉｉ）と反応しない任意の酸又は塩基であり得る。好適な酸としては、酢酸、マレイン酸、又は乳酸が挙げられる。好適な塩基としては、三級アミン、例えば、トリエタノールアミンが挙げられる。ｐＨ調整剤として好適な酸及び塩基は、当該技術分野において既知であり、市販されている。
【００５１】
繊維の処理方法
本発明は更に、基材（例えば織物又は他の繊維）に架橋アミノシリコーンポリマー又はそのエマルション（それらのいずれかは、本明細書でトリートメント組成物とも呼ばれる）を適用することを含む処理方法に関する。適用される量は、トリートメント組成物の「手触りを向上させる」有効量であり、任意の従来法により、繊維及び／又は織物及び／又は他の基材に適用される。用語「手触り」とは、本明細書で使用する場合、基材（例えば布地）の柔軟性及び平滑度を意味する。例えば、トリートメント組成物は、パディング、浸漬、噴霧、又は吸尽によって適用され得る。トリートメント組成物が２種以上の溶液、分散液、又はエマルションを含む場合、その溶液、分散液、及びエマルションを基材（例えば織物）に同時に又は連続的に適用することができる。トリートメント組成物は、繊維及び／又は布地に適用された後、周囲条件下で、又は加熱によって乾燥させられ得る。
【００５２】
トリートメント組成物は、基材、例えば、繊維若しくは織物の製造中、又はその後（例えば織物の洗濯中）に、かかる繊維及び／又は織物に適用することができる。適用後、担体（ある場合）は、例えば、周囲温度又は高温で組成物を乾燥させることによって、トリートメント組成物から除去することができる。基材（例えば繊維及び織物）に適用されるトリートメント組成物の量は、典型的には、基材の乾燥重量に基づいて、基材上に組成物の０．１〜１５重量％、あるいは基材の乾燥重量に基づいて、０．２〜５重量％の量をもたらすのに十分な量である。
【００５３】
トリートメント組成物で処理可能な繊維及び織物としては、天然繊維（綿、絹、リネン及びウールなど）；再生繊維（レーヨン及びアセテートなど）；合成繊維（ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン及びポリプロピレンなど）；これらの組み合わせ及びこれらのブレンドが挙げられる。繊維の形態としては、より糸、長繊維、トウ、毛糸、織布、編物材料、不織物材料、紙、及びカーペットを挙げることができる。理論に束縛されるものではないが、架橋アミノシリコーンポリマーで処理した織物は、従来の疎水性シリコーンに匹敵する触り心地を有するが、織物の親水性にはあまり悪影響を及ぼさないと考えられる。
【００５４】
トリートメント組成物を、布地柔軟剤又は洗濯洗剤などの繊維又は織物のトリートメント組成物に添加してもよい。本明細書に記載の架橋アミノシリコーンポリマーは、布地柔軟剤組成物において有用であり、該布地柔軟剤組成物は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマー、又は上記のそのエマルションと、
（Ｂ）水と、
（Ｃ）芳香剤と、
（Ｄ）カチオン性界面活性剤（例えば、エステルクアット）と、
所望により（６）増粘剤と、を含む。
【００５５】
パーソナルケア製品
あるいは、トリートメント組成物は、パーソナルケア製品に配合されてもよい。概して、このような製品は、室温で固形材料が組成物中に存在しない場合、簡素なプロペラミキサー、ブルックフィールド二重反転ミキサー、又はホモジナイジングミキサーを使用して概して室温で調製することができる。特別な装置又は加工条件は、典型的には必要ない。製造する形態の種類に応じて調製方法は異なるが、このような方法は当技術分野において公知である。
【００５６】
パーソナルケア製品は、適用される身体部分に対して機能的なものであってよく、美容的なもの、治療的なもの、又はこれらをある程度組み合わせたものであってもよい。このような製品の従来の例としては、制汗剤及びデオドラント、スキンケアクリーム、スキンケアローション、保湿剤、フェイシャルトリートメント（例えばニキビ又はしわ除去剤）、個人用クレンザー及び洗顔料、バスオイル、香料、コロン、サッシェ、日焼け止め剤、プレシェーブローション及びアフターシェーブローション、シェービングソープ及びシェービングフォーム、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー（リーブイン、若しくはリンスオフのいずれか）、染毛剤、毛髪弛緩剤、ヘアスタイリング助剤（スプレー、固定液、ムース、及び／若しくはジェル等）；パーマネント、脱毛剤、及びキューティクルコート、メイクアップ、カラーコスメ、ファンデーション、コンシーラー、チーク、口紅、アイライナー、マスカラ、オイルリムーバー、カラーコスメリムーバー、パウダー、薬剤クリーム、歯科衛生用品を含むペースト若しくはスプレー、抗生物質、治癒促進剤、並びに／又は予防用及び／若しくは治療用であり得る栄養素が挙げられるが、これらに限定されない。一般に、パーソナルケア製品は、液体、リンス、ローション、クリーム、ペースト、ゲル、発泡体、ムース、軟膏、スプレー、エアロゾル、石鹸、スティック、軟固形、固体ゲル、及びゲルを含むがこれらに限定されない、任意の従来の形態での適用を可能にする担体と共に製剤化してもよい。何が好適な担体を構成するかは、当業者には容易に明らかとなろう。
【００５７】
トリートメント組成物は、様々なパーソナル、家庭、及びヘルスケア用途に使用され得る。特に、トリートメント組成物は、米国特許第６，０５１，２１６号（Ｂａｒｒら）に開示されているパーソナルケア製品に使用してもよく、同第５，９１９，４４１号（Ｍｅｎｄｏｌｉａら）、同第５，９８１，６８０号（Ｐｅｔｒｏｆｆら）；米国特許出願第２０１０／００９８６４８号（Ｙｕ．）及び国際公開２００４／０６０１０１号（Ｙｕ）に開示されているとおりに、米国特許第６，９１６，４６４号（Ｈａｎｓｅｎｎｅら）に開示されている日焼け止め剤組成物に、国際公開第２００３／１０５８０１号（Ｙｕ）に開示されている、フィルム形成樹脂もまた含有する化粧組成物に、米国特許出願第２００３／０２３５５５３号（Ｌｕ）、同第２００３／００７２７３０号（Ｔｏｒｎｉｌｈａｃ）、同第２００３／０１７０１８８号（Ｆｅｒｒａｒｉら）、欧州特許第１，２６６，６４７号（Ｔｏｒｎｉｌｈａｃ）、同第１，２６６，６４８号（Ｆｅｒｒａｒｉ，ら）、同第１，２６６，６５３号（Ｆｅｒｒａｒｉら）、国際公開第２００３／１０５７８９号（Ｌｕ）、同第２００４／０００２４７号（Ｌｕ）、及び同第２００３／１０６６１４号（Ｌｕ）に記載されている化粧組成物に、国際公開第２００４／０５４５２３号（Ｔｏｕｒｎｉｌｈａｃ）に開示されている追加の作用物質として、米国特許出願第２００４／０１８００３２号に開示されている長時間使用する化粧組成物に、国際公開第２００４／０５４５２４号に記載されている、半透明又は透明ケア及び／又はメイクアップ組成物に使用してよく、これらは全て、参照により本明細書に組み込まれている。
【００５８】
本発明によるパーソナルケア製品は、人体、例えば、皮膚若しくは毛髪に対してアプリケータ、ブラシを用いて適用する、手で適用する、流しかける、及び／又は、場合により、身体上若しくは体内に組成物を擦り込む若しくはマッサージするなどの標準的な方法により使用することができる。例えば、カラー化粧品の除去方法もまた、洗浄、拭き取り及びピーリングなどの、公知の標準的な方法である。皮膚に使用する場合は、本発明によるパーソナルケア製品を、従来の方法、例えば皮膚のコンディショニング用に用いてよい。その目的のための有効量の組成物を皮膚に適用する。このような有効量は、概して１ｍｇ／ｃｍ２〜３ｍｇ／ｃｍ２の範囲である。皮膚への適用には、典型的には、組成物を皮膚内で作用させることが含まれる。皮膚に適用するためのこの方法は、皮膚に有効量の組成物を接触させる工程と、次に組成物を皮膚に擦り込む工程と、を含む。これらの工程は、所望の利点を達成するために、所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【００５９】
毛髪に対する本発明によるパーソナルケア製品の使用では、毛髪のコンディショニングのための従来の方法を用いてよい。毛髪のコンディショニングに際し有効量の組成物を毛髪に適用する。このような有効量は、概して、０．５ｇ〜５０ｇ、あるいは１ｇ〜２０ｇの範囲である。毛髪に対する適用は、典型的には、毛髪のほとんど又は全てが製品と接触するように、組成物を毛髪全体に作用させることを含む。毛髪コンディショニングのためのこの方法は、有効量のヘアケア製品を毛髪に適用し、次に毛髪全体に組成物を作用させる工程を含む。これらの工程は、所望のコンディショニング効果を達成するために、所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【００６０】
トリートメント組成物に加えてパーソナルケア製品に配合され得る添加剤の非限定的な例としては、（ｉ）追加のシリコーン、（ｉｉ）酸化防止剤、（ｉｉｉ）クレンジング剤、（ｉｖ）着色剤、（ｖ）追加のコンディショニング剤、（ｖｉ）付着剤、（ｖｉｉ）電解質、（ｖｉｉｉ）皮膚軟化剤、（ｉｘ）追加のオイル、（ｘ）剥離剤、（ｘｉ）発泡促進剤、（ｘｉｉ）芳香剤、（ｘｉｉｉ）保湿剤、（ｘｉｖ）閉塞剤、（ｘｖ）殺シラミ剤、（ｘｖｉ）ｐＨ調整剤、（ｘｖｉｉ）顔料、（ｘｖｉｉｉ）防腐剤（トリートメント組成物が防腐剤を含有するエマルションである場合、上記の防腐剤に加えて又はその代わりに）、（ｘｉｘ）殺生物剤、他の溶媒、（ｘｘ）安定剤、（ｘｘｉ）日焼け止め剤、（ｘｘｉｉ）懸濁化剤、（ｘｘｉｉｉ）日焼け剤、（ｘｘｉｖ）他の界面活性剤（例えば、トリートメント組成物がエマルションである場合に存在する界面活性剤に加えて又はその代わりに）、（ｘｘｖ）増粘剤、（ｘｘｖｉ）ビタミン剤、（ｘｘｖｉｉ）植物性剤、（ｘｘｖｉｉｉ）ワックス、（ｘｘｉｘ）レオロジー改質剤、（ｘｘｘ）フケ防止剤、（ｘｘｘｉ）抗ニキビ剤、（ｘｘｘｉｉ）虫歯予防剤、及び（ｘｘｘｉｉｉ）創傷治癒促進剤、並びに（ｉ）〜（ｘｘｘｉｉｉ）のうちの任意の２つ以上が挙げられる。
【００６１】
シャンプー又はクレンザーなどのパーソナルケア製品は、少なくとも１つのアニオン性洗浄界面活性剤を含有し得る。これは、シャンプー製剤の配合に典型的に使用される、周知のアニオン性洗浄界面活性剤のいずれかとすることができる。これらのアニオン性洗浄界面活性剤は、本発明のシャンプー組成物中でクレンジング剤及び発泡剤としての機能を果たす。アニオン性洗浄界面活性剤は、アルカリ金属スルホリシネート（sulforicinates）；ヤシ油酸類のスルホン化モノグリセリドなどの脂肪酸のスルホン化グリセリルエステル；ナトリウムオレイリセチアネート（sodium oleylisethianate）などのスルホン化一価アルコールエステルの塩；オレイルメチルタウリドのナトリウム塩などのアミノスルホン酸のアミド；スルホン酸パルミトニトリルなどの脂肪酸ニトリルのスルホン化物；α−ナフタレンモノスルホン酸ナトリウムなどのスルホン化芳香族炭化水素；ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物；オクタヒドロアントラセンスルホン酸ナトリウム；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム又はラウリル硫酸トリエタノールアミンなどのアルキル硫酸アルカリ金属塩；ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、アルキルアリールエーテル硫酸ナトリウム、及びアルキルアリールエーテル硫酸アンモニウムなどの、８個以上の炭素原子からなるアルキル基を有する硫酸エーテル；８個以上の炭素原子からなるアルキル基を１つ以上有するアルキルアリールスルホン酸；例えば、ヘキシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、セチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、及びミリスチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩などのアルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩；ＣＨ３（ＣＨ２）６ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３．５ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）８ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）８ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）１９ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）４ＳＯ３Ｈ、及びＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６ＳＯ３Ｈを包含するポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル；並びにアルキルナフチルスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、及びアミン塩によって例示される。あるいは、洗浄界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、及びラウリルエーテル硫酸アンモニウムからなる群から選択される。アニオン性洗浄界面活性剤は、本発明のシャンプー組成物中に、パーソナルケア製品の総重量を基準として、５％〜５０％の量、あるいは５％〜２５％の量で存在する。
【００６２】
パーソナルケア製品は、少なくとも１つのカチオン性沈着助剤、あるいはカチオン性沈着ポリマーを含有してもよい。カチオン性沈着助剤は、パーソナルケア製品中の全ての成分の全重量を基準にして、０．００１％〜５％、あるいは０．０１％〜１％、又は０．０２％〜０．５％の量で存在してもよい。カチオン性付着ポリマーは、ホモポリマーであってもよい、又は、２種類以上のモノマーから生成されてもよい。カチオン性沈着ポリマーの分子量は少なくとも１０，０００であってよい、あるいは、５，０００〜１０，０００，０００、あるいは１００，０００〜２，０００，０００の範囲であってよい。カチオン性沈着ポリマーは、第四級アンモニウム若しくはプロトン化アミノ基などの基、又はこれらの混合物を含有するカチオン性窒素を有する。カチオン電荷密度は少なくとも０．１ｍｅｑ／ｇ、あるいは０．８ｍｅｑ／ｇ以上であってよい。カチオン電荷密度は４ｍｅｑ／ｇを超えてはならず、あるいは３未満、そしてあるいは２ｍｅｑ／ｇ未満である。電荷密度はケルダール法を使用して測定することができ、使用における所望のｐＨ（ｐＨ３〜９、あるいはｐＨ４〜８の範囲となり得る）にて上記の制限内となる必要がある。カチオン性窒素含有基は、概して、カチオン沈着ポリマーの全モノマー単位の画分上に置換基として存在する。したがって、カチオン沈着ポリマーがホモポリマーでない場合、非カチオン性スペーサーモノマー単位を含有することができる。そのようなポリマーは、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎに記載されている。好適なカチオン性付着補助剤としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アルキル及びジアルキル（メタ）アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルカプロラクトン、並びにビニルピロリジンなどの、カチオン性アミン又は第四級アンモニウム官能性を有するビニルモノマーと、水溶性スペーサーモノマーとのコポリマーが挙げられる。アルキル及びジアルキル置換モノマーは、１〜７個の炭素原子のアルキル基、あるいは１〜３個の炭素原子のアルキル基を有してよい。他の好適なスペーサーとしては、ビニルエステル、ビニルアルコール、無水マレイン酸、プロピレングリコール及びエチレングリコールが挙げられる。カチオン性アミンは、組成物の具体的な種及びｐＨに応じて、第一級、第二級又は第三級アミンであり得る。一般に、第二級及び第三級アミン、あるいは第四級アミンを使用してよい。アミン置換ビニルモノマー及びアミンは、アミン形態で重合され、次に四級化によってアンモニウムに変換され得る。好適なカチオン性アミノ及び第四級アンモニウムモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル第四級アンモニウム塩で置換されるビニル化合物、並びにピリジニウム、イミダゾリウム、及び四級化ピロリジンなどの環状カチオン性窒素含有環を有するビニル第四級アンモニウムモ���マー、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム、及び四級化ピロリジン、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリジン塩が挙げられる。これらのモノマーのアルキル部分は、１〜４個の炭素原子のアルキル基、あるいは１〜２個の炭素原子のアルキル基などの低級アルキルであってよい。本明細書で使用するのに好適なアミン置換ビニルモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミドが挙げられる。カチオン性沈着助剤は、アミン及び／若しくは第四級アンモニウム置換モノマー並びに／又は相溶性スペーサーモノマー由来のモノマー単位の混合物を含むことができる。好適なカチオン性沈着補助剤としては、例えば：１−ビニル−２−ピロリジン及び１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば、塩化物塩）のコポリマー（当業界では、ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，「ＣＴＦＡ」により、ポリクオタニウム−１６と呼ばれる）、例えば、ＢＡＳＦ  Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より商標名ＬＵＶＩＱＵＡＴ（例えばＬＵＶＩＱＵＡＴ  ＦＣ  ３７０）で市販されているもの等；１−ビニル−２−ピロリジン及びジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによってポリクオタニウム−１１と呼ばれる）、例えば、Ｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ，ＵＳＡ）より商標名ＧＡＦＱＵＡＴ（例えばＧＡＦＱＵＡＴ  ７５５Ｎ）で市販されているものなど；カチオン性ジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー、例えば、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー並びにアクリルアミド及びジメチルジアリルアンモニウムクロライドのコポリマー、当業界（ＣＴＦＡ）でそれぞれポリクオタニウム６及びポリクオタニウム７と呼ばれるもの；米国特許第４，００９，２５６号（Ｎｏｗａｋ  Ｊｒ．，ら）に記載の、３〜５個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸のホモポリマー及びコポリマーのアミノアルキルエステルの鉱酸塩；及び米国特許第５，５４３，０７４号（Ｈａｇｕｅら）に記載のカチオン性ポリアクリルアミドが挙げられる。使用できる他のカチオン性付着補助剤としては、カチオン性セルロース誘導体及びカチオン性デンプン誘導体などの多糖ポリマーが挙げられる。本発明の組成物への使用に好適なカチオン性多糖類ポリマー材料としては、式−Ｏ（Ｒ１５−Ｎ＋Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８Ｘ−）のもの（式中、Ａは無水グルコース残基、例えばデンプン又はセルロース無水グルコース残基であり、Ｒ１５はアルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、若しくはヒドロキシアルキレン基、又はそれらの組み合わせであり、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各基は１８個以下の炭素原子を含有し、各カチオン性部分における炭素原子の総数（即ち、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８におけ��炭素原子の総数）は２０以下であり得、Ｘは上述したとおりアニオン性の対イオンである）が挙げられる。カチオン性セルロースは、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ，ＵＳＡ）からポリマーｉＲ（商標）及びＬＲ（商標）シリーズのポリマーが、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクアテルニウム１０と称される、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩として市販されている。別の種類のカチオン性セルロースとしては、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクアテルニウム２４と呼称される、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー第四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの材料は、商標名ポリマーＬＭ−２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ，ＵＳＡ）から市販されている。使用できる他のカチオン性付着補助剤としては、グアーヒドロキシプロピル塩化トリモニウムなどのカチオン性グアーガム誘導体が挙げられる（Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐ．より、Ｊａｇｕａｒ（商標）シリーズとして市販されている）。他の材料としては、四級窒素含有セルロースエーテル（例えば、米国特許第３，９６２，４１８号（Ｂｉｒｋｏｆｅｒ）（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているもの）、並びに、エーテル化セルロース及びデンプンのコポリマー（例えば、米国特許第３，９５８，５８１号（Ａｂｅｇｇら）（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているもの）が挙げられる。
【００６３】
パーソナルケア製品は、発泡促進剤を含有してもよい。発泡促進剤は、泡の崩壊を遅延する泡安定剤とは対照的に、一定のモル濃度の界面活性剤にて系より利用可能な泡の量を増加させる薬剤である。泡の形成は、有効量の発泡促進剤を水性媒体に添加することによって提供される。発泡促進剤は、脂肪酸アルカノールアミド及びアミンオキシドからなる群から選択してよい。脂肪酸アルカノールアミドは、イソステアリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、カプリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、リノール酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド及びラウリン酸モノイソプロパノールアミドによって例示される。アミンオキシドは、Ｎ−ココジメチルアミンオキシド、Ｎ−ラウリルジメチルアミンオキシド、Ｎ−ミリスチルジメチルアミンオキシド、Ｎ−ステアリルジメチルアミンオキシド、Ｎ−コカミドプロピルジメチルアミンオキシド、Ｎ−タローアミドプロピルジメチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）Ｃ１２〜１５アルコキシプロピルアミンオキシドによって例示される。あるいは、発泡促進剤は、ラウリン酸ジエタノールアミド、Ｎ−ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシ酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、及びオレイン酸ジエタノールアミドからなる群から選択してよい。発泡促進剤は、本発明のシャンプー組成物中に、シャンプー組成物の総重量を基準として１％〜１５％、あるいは２％〜１０％の量で存在してよい。シャンプー組成物は更に、起泡性能を改善するために、ポリアルキレングリコールを含んでもよい。シャンプー組成物中のポリアルキレングリコールの濃度は、組成物の０．０１重量％〜５重量％、あるいは０．０５重量％〜３重量％、あるいは０．１重量％〜２重量％の範囲であってもよい。所望のポリアルキレングリコールは、一般式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨＲ１９）ｔ−ＯＨを特徴とし、式中、Ｒ１９は、Ｈ、メチル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。Ｒ１９がＨであるとき、これらの材料は、ポリエチレンオキシド、ポリオキシエチレン、及びポリエチレングリコールとしても知られているエチレンオキシドのポリマーである。Ｒ１９がメチルであるとき、これらの材料は、ポリプロピレンオキシド、ポリオキシプロピレン、及びポリプロピレングリコールとしても知られているプロピレンオキシドのポリマーである。Ｒ１９がメチルであるとき、得られるポリマーの様々な位置異性体が存在し得ることも理解される。上記構造において、下付き文字ｔは１，５００〜２５，０００、あるいは２，５００〜２０，０００、あるいは３，５００〜１５，０００の平均値を有する。本明細書で有用なポリエチレングリコールポリマーは、Ｒ１９がＨに等しく、下付き文字ｔが２，０００の平均値を有するＰＥＧ−２Ｍ（ＰＥＧ−２Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ９  Ｎ−１０、及びＰＥＧ−２，０００としても知られる）；Ｒ１９がＨに等しく、ｔが５，０００の平均値を有するＰＥＧ−５Ｍ（ＰＥＧ−５Ｍは、共にＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−３５及びＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＳ  Ｎ−８０、並びにＰＥＧ−５，０００及びＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  ３００，０００としても知られる）；Ｒ１９がＨに等しく、ｔが平均値７，０００を有するＰＥＧ−７Ｍ（ＰＥＧ−７Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−７５０としても知られる）；Ｒ１９がＨに等しく、ｔが平均値９，０００を有するＰＥＧ−９Ｍ（ＰＥＧ９−Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＳ  Ｎ−３３３３としても知られる）；並びにＲ１９がＨに等しく、ｔが平均値１４，０００を有するＰＥＧ１４  Ｍ（ＰＥＧ−１４Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−３０００としても知られる）である。他の有用なポリマーとしては、ポリプロピレングリコール及び混合ポリエチレン／ポリプロピレングリコールが挙げられる。
【００６４】
パーソナルケア製品は、シャンプー組成物に分散した形態で、架橋アミノシリコーンポリマー及び／又は他の非水溶性成分を懸濁するのに効果的な濃度で、懸濁化剤を含有してもよい。このような濃度は、シャンプー組成物の０．１重量％〜１０重量％、あるいは０．３重量％〜５．０重量％の範囲である。懸濁化剤としては、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物として分類できる結晶性懸濁化剤が挙げられ、その濃度は、シャンプー組成物の０．１重量％〜５．０重量％、あるいは０．５重量％〜３．０重量％の範囲である。これらの懸濁化剤は、米国特許第４，７４１，８５５号（Ｇｒｏｔｅら）に記載され、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。これらの懸濁化剤としては、代替的に１６〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。あるいは、懸濁化剤はエチレングリコールステアレート（モノステアレート及びジステアレートの両方）であるが、特に７％未満のモノステアレートを含有するジステアレートである。他の好適な懸濁化剤としては、１６〜２２個の炭素原子、あるいは１６〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸のアルカノールアミドが挙げられ、その例としては、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、及びステアリン酸モノエタノールアミドステアレートが挙げられる。他の長鎖アシル誘導体としては、長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えばステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチル等）、グリセリルエステル（例えば、ジステアリン酸グリセリル）、及び長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ジステアリン酸ステアロアミドジエタノールアミド、ステアリン酸ステアロアミドモノエタノールアミド）が挙げられる。上に列挙した材料に加え、長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド、及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドが、懸濁化剤として使用されてもよい。例えば、８〜２２個の炭素原子鎖を有する長鎖ヒドロカルビルを有する懸濁化剤が使用されてもよいことが企図される。懸濁化剤としての使用に好適な他の長鎖アシル誘導体としては、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びその可溶性塩（例えば、Ｎａ、Ｋ）、特に、このファミリーのＮ，Ｎ−ジ（水素添加）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸種が挙げられ、それらは、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）から市販されている。懸濁化剤としての使用に好適な長鎖アミンオキシドの例としては、アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２２）ジメチルアミンオキシド、例えば、ステアリルジメチルアミンオキシドが挙げられる。他の好適な懸濁化剤としては、シャンプー組成物の０．３重量％〜３重量％、あるいは０．４重量％〜１．２重量％の範囲の濃度のキサンタンガムが挙げられる。シリコーン含有シャンプー組成物における懸濁化剤としてのキサンタンガムの使用は、例えば、米国特許第４，７８８，００６号（Ｂｏｌｉｃｈら）に記載され、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。長鎖アシル誘導体及びキサンタンガムの組み合わせもまた、シャンプー組成���における懸濁化剤として使用され得る。このような組み合わせは、米国特許第４，７０４，２７２号（Ｏｈら）に記載され、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。他の好適な懸濁化剤としては、カルボキシビニルポリマーが挙げられる。これらのポリマーの中には、米国特許第２，７９８，０５３号（Ｂｒｏｗｎ）に記載されるポリアリルスクロースにより架橋されたアクリル酸のコポリマーがあり、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。これらのポリマーの例としては、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なカーボポール９３４、９４０、９４１、及び９５６が挙げられる。他の好適な懸濁化剤としては、少なくとも１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する第一級アミンが挙げられるが、その例としては、パルミタミン又はステアラミンが挙げられ、並びにそれぞれ少なくとも１２個の炭素原子を有する２つの脂肪アルキル部分を有する第二級アミンが挙げられ、その例としては、ジパルミトイルアミン又はジ（水素添加タロー）アミンが挙げられる。更に他の好適な懸濁化剤としては、ジ（水素添加タロー）フタル酸アミド、及び架橋無水マレイン酸−メチルビニルエーテルコポリマーが挙げられる。組成物にゲルのような粘性を付与することができるもの、例えば、水溶性又はコロイド状水溶性ポリマー、例えば、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロース）、グアーガム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルグアーガム、デンプン及びデンプン誘導体、粘度調整剤、並びにゲル化剤等を含む、他の好適な懸濁化剤がシャンプー組成物に使用され得る。
【００６５】
パーソナルケア組成物は、低分子量脂肪族ジオール（プロピレングリコール及びブチレングリコール等）、グリセリン及びソルビトールなどのポリオール、並びにポリエチレングリコール２００などのポリオキシエチレンポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。使用される水溶性皮膚軟化剤の具体的な種類及び量は、組成物の所望の美的特性に応じて変わり、当業者によって容易に決定される。
【００６６】
パーソナルケア製品は、様々な追加のオイル（すなわち、架橋アミノシリコーンポリマーに加えて）を含有してもよい。本明細書で使用する場合、用語「油」は、実質的に水不溶性である任意の材料を指す。トリートメント組成物が化粧品又は他のパーソナルケア製品で使用される場合、製品の成分もまた、美容的に許容可能でなければならないか、ないしは別の方法で最終用途製品の条件を満たさなければならない。好適な油としては、限定するものではないが、ヤシ油などの天然油、鉱油及び水素添加ポリイソブテンなどの炭化水素、オクチルドデカノールなどの脂肪族アルコール、Ｃ１２〜Ｃ１５アルキルベンゾエートなどのエステル、プロピレンジペラルゴネートなどのジエステル、トリオクタン酸グリセリルなどのトリエステル、並びにシリコーン、特にシクロメチコーン及びジメチコーン、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。トリートメント組成物はまた、油、あるいは低粘度及び高粘度油の混合物も含有してもよい。好適な低粘性油は２５℃にて５〜１００ｍＰａ．ｓの粘度を有し、構造Ｒ２０ＣＯ−ＯＲ２１［式中、Ｒ２０ＣＯはカルボン酸基を表し、ＯＲ２１はアルコール残基である］を有するエステルであり得る。これらの低粘度油の例としては、イソトリデシルイソノナノエート、ＰＥＧ−４ジヘプタノエート、イソステアリルネオペンタノエート、トリデシルネオペンタノエート、セチルオクタノエート、セチルパルミテート、セチルリシノレエート、セチルステアレート、セチルミリステート、ココ−ジカプリレート／カプレート、デシルイソステアレート、イソデシルオレエート、イソデシルネオペンタノエート、イソヘキシルネオペンタノエート、オクチルパルミテート、ジオクチルマレート、トリデシルオクタノエート、ミリスチルミリステート、オクトドデカノール、又はオクチルドデカノールの混合物、アセチル化ラノリンアルコール、セチルアセテート、イソドデカノール、ポリグリセリル−３−ジイソステアレート、又はこれらの混合物が挙げられる。高粘度表面油は、概して、２５℃で２００〜１，０００，０００ｍＰａ．ｓの粘度、あるいは１００，０００〜２５０，０００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。表面油としては、ヒマシ油、ラノリン及びラノリン誘導体、トリイソセチルシトレート、ソルビタンセスキオレエート、Ｃ１０〜１８トリグリセリド、カプリル酸／カプリン酸／トリグリセリド、ヤシ油、コーン油、綿実油、グリセリルトリアセチルヒドロキシステアレート、グリセリルトリアセチルリシノレエート、グリセリルトリオクタノエート、水素添加ヒマシ油、亜麻仁油、ミンク油、オリーブ油、パーム油、イリッペ脂、菜種油、大豆油、ヒマワリ種子油、タロー、トリカプリン、トリヒドロキシステアリン、トリイソステアリン、トリラウリン、トリリノレイン、トリミリスチン、トリオレイン、トリパルミチン、トリステアリン、クルミ油、コムギ胚芽油、コレステロール、又はこれらの混合物が挙げられる。油相中の低粘度油対高粘度油に推奨される比は、それぞれ１：１５〜１５：１、あるいは１：１０〜１０：１である。あるいは、パーソナルケア製品は、１％〜２０％の低粘度油及び高粘度油の混合物を含んでもよい。
【００６７】
追加のオイルの中でも、鉱油（例えば流動パラフィン又は流動石油）、動物性油（ペルヒドロスクアレン又はアララ油）、あるいは植物油（例えばスイートアーモンド、カロフィラム、パーム、キャスター、アボカド、ホホバ（jojaba oil）、オリーブ又は穀類の胚芽油）を、トリートメント組成物を含有するパーソナルケア製品に添加してもよい。例えば、ラノリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、若しくはミリスチン酸のエステル；オレイルアルコール、リノレイル若しくはリノレニルアルコール、イソステアリルアルコール、若しくはオクチルドデカノールなどのアルコール；又はアルコール若しくはポリアルコールのアセチルグリセリド、オクタノエート、デカノエート、若しくはリシノレエートを使用することも可能である。あるいは、水素添加ヒマシ油、パーム油、若しくはヤシ油、若しくは水素添加タローなどの２５℃で固体である水素添加油；モノ、ジ、トリ、若しくはスクログリセリド；ラノリン；又は２５℃で固体である脂肪族エステルを使用することが可能である。
【００６８】
パーソナルケア製品は、様々なワックスを含有してもよい。ワックスは、概して、大気圧で３５〜１２０℃の融点範囲を有する。本分類のワックスとしては、合成ワックス、セレシン、パラフィン、オゾケライト、イリッペ脂、蜜蝋、カルナバ、微結晶、ラノリン、ラノリン誘導体、キャンデリラ、カカオバター、セラックワックス、鯨蝋、ぬかワックス、カポックワックス、サトウキビワックス、モンタンワックス、クジラワックス、ヤマモモワックス、又はそれらの組み合わせが挙げられる。蜜蝋などの動物性ワックス；カルナウバロウ、キャンデリラロウ、オーリキュリーロウ若しくはモクロウ若しくはコルク繊維若しくはサトウキビワックスなどの植物性ワックス；ミネラルワックス、例えばパラフィン若しくはリグナイトワックス若しくは微結晶ワックス；ポリエチレンワックス、及びフィッシャー−トロプシュ合成によって得られるワックスを含む合成ワックスも適している。（パーソナルケア組成物の他の成分に加えて）シリコーンワックス、例えばポリメチルシロキサンアルキル、アルコキシ及び／又はエステルのワックスを使用することができる。
【００６９】
増粘剤は、好都合な粘度を提供するために添加されてもよい。例えば、２５℃で５００ｍｍ２／ｓ〜２５，０００ｍｍ２／ｓ、あるいは３，０００〜７，０００ｍｍ２／ｓの粘度が通常好適である。好適な増粘剤は、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム、ポリオキシエチレン、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、エトキシル化アルコール、例えば、ラウレス−４又はポリエチレングリコール４００、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリプロピルヒドロキシエチルセルロースによって例示されるセルロース誘導体、ヒドロキシエチルアミロース及びデンプンアミロースによって例示されるデンプン及びデンプン誘導体、ローカストビーンガム、塩化ナトリウム及び塩化アンモニウムによって例示される電解質、並びにフルクトース及びグルコースなどの糖類、並びに糖類の誘導体、例えば、ＰＥＧ−１２０メチルグルコースジオレート、代替的にはこれらのうちの２つ以上の混合物によって例示される。代替的に、増粘剤は、セルロース誘導体、糖誘導体、及び電解質から、又はセルロース誘導体と任意の電解質、及びデンプン誘導体と任意の電解質の組み合わせによって例示される上記増粘剤のうちの２つ以上の組み合わせから選択される。増粘剤は、シャンプーの粘度５００ｍｍ２／ｓ〜２５，０００ｍｍ２／ｓをもたらすのに十分な量でシャンプーにおいて使用される。あるいは、増粘剤は、シャンプー組成物の総重量を基準にして、０．０５重量％〜１０重量％、あるいは０．０５重量％〜５重量％の量で存在してもよい。
【００７０】
安定剤は、トリートメント組成物を含有するパーソナルケア製品の水相において使用することができる。好適な水相安定化剤は、単独で、又は組み合わせて、１つ以上の電解質、ポリオール、エチルアルコールなどのアルコール、及び親水コロイドを含むことができる。典型的な電解質は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類塩、特に、ナトリウム、カリウム、カルシウム、及びマグネシウムの塩化物塩、ホウ酸塩、クエン酸塩、及び硫酸塩、並びにアルミニウムクロロハイドレート、及び高分子電解質、特にヒアルロン酸及びヒアルロン酸ナトリウムである。安定剤が電解質である場合、又は電解質を含む場合、それは、全組成物の約０．１重量％〜５重量％、あるいは０．５重量％〜３重量％に達することがある。ヒドロコロイドは、キサンタンガム又はビーガムなどのガム、及びカルボキシメチルセルロースなどの増粘剤を含む。グリセリン、グリコール、及びソルビトールなどのポリオールもまた使用することができる。代替のポリオールは、プロピレングリコール、ソルビトール、及びブチレングリコールである。大量のポリオールが使用される場合、電解質を添加する必要はない。しかしながら、電解質、ポリオール及び水相を安定化させる親水コロイドの組み合わせ、例えば、硫酸マグネシウム、ブチレングリコール及びキサンタンガムを使用するのが典型的である。
【００７１】
パーソナルケア製品はまた、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素などの噴射ガス、ブタン、イソブタン、又はプロパンなどの揮発性炭化水素、並びにジクロロジフルオロメタン及びジクロロテトラフルオロエタンなどの塩素化又はフッ素化炭化水素、又はジメチルエーテルとの組み合わせの、エアロゾルの形態であり得る。
【００７２】
上記のトリートメント組成物以外のシリコーン組成物もまた、パーソナルケア製品に含まれてもよい。例えば、そのようなシリコーンとしては、シリコーン流体、ガム、樹脂、エラストマー、シリコーンポリエーテルなどのシリコーン界面活性剤及び乳化剤、アミノ官能性シリコーンなどの有機官能性シリコーン、並びにアルキルメチルシロキサンが挙げられる。
【００７３】
アルキルメチルシロキサンが本組成物に含まれてもよい。これらのシロキサンポリマーは、式Ｍｅ３ＳｉＯ［Ｍｅ２ＳｉＯ］ｗ［ＭｅＲ２２ＳｉＯ］ｚＳｉＭｅ３を有することができ、式中、Ｒ２２は６〜３０個の炭素原子を含有する炭化水素基であり、Ｍｅはメチルを表し、下付文字ｗ≧０、下付文字ｚ＞０、かつＤＰ（すなわち、「ｗ」及び「ｚ」の合計）は３〜５０である。揮発性及び液体種のアルキルメチルシロキサンの両方を、本組成物に使用することができる。
【００７４】
シリコーンガムが、本組成物に含まれてもよい。ポリジオルガノシロキサンガムは、当該技術分野において既知であり、商業的に入手可能である。これらは概して、２５℃で１，０００，０００ｍｍ２／ｓを超える、あるいは２５℃で５，０００，０００ｍｍ２／ｓを超える粘度を有する不溶性ポリジオルガノシロキサンからなる。これらのシリコーンガムは、それらの処理を促進させるのに好適な溶媒に既に分散された組成物として、販売されている場合がある。超高粘度シリコーンもまた、所望の成分として含めることができる。これらの超高粘度シリコーンは、典型的には２５℃で５００万ｍｍ２／ｓを超え、２５℃で２０００万ｍｍ２／ｓまでの運動粘度を有する。懸濁液の形態としてこの種の組成物を使用することができ、かかる組成物は例えば、米国特許第６，０１３，６８２号（Ｄａｌｌｅら）に記載されている。
【００７５】
シリコーン樹脂が本パーソナルケア製品に含まれてもよい。これらの樹脂は、概して、高度に架橋された高分子シロキサンである。架橋は、製造中に使用される単官能性シラン及び／又は二官能性シランモノマーと、三官能性及び／又は四官能性シランを組み込むことによって得られる。好適なシリコーン樹脂を得るために必要な架橋の程度は、シリコーン樹脂の製造中に組み込まれるシランモノマー単位の特性に応じて変化する。概して、十分なレベルの三官能性及び四官能性シロキサンモノマー単位を有する、したがって剛性又は硬質皮膜まで乾燥させるのに十分なレベルの架橋を有する、いずれのシリコーンも、シリコーン樹脂としての使用に好適であるとみなされ得る。本明細書での用途に好適な商業的に入手可能なシリコーン樹脂は、概して、低粘度揮発性又は不揮発性シリコーン流体中で硬化されていない形態で供給される。シリコーン樹脂は、硬化樹脂構造としてもよりもむしろ、それらの硬化されていない形態で、本発明の組成物に組み込まれるべきである。
【００７６】
シリコーンカルビノール流体が、本組成物に含まれてもよい。これらの材料は、米国特許出願第２００４／０２２３９３６号（Ｆｅｃｈｔら）に記載されており、かかる材料は、置換ヒドロカルビル官能性シロキサン流体又は樹脂として概ね説明することができる。
【００７７】
上記のトリートメント組成物及び／又はパーソナルケア製品用の成分を選択する際に、本明細書に記載する特定の成分が２つ以上の機能を有してもよいことから、それらの種類が重複することがある。例えば、ヒドロキシエチルセルロースがコロイド安定化剤及び増粘剤として有用であり得る。追加成分をトリートメント組成物及び／又はパーソナルケア製品に添加する際、追加成分は互いに異なっている。
【００７８】
上記の架橋アミノシリコーンポリマーを用いて作製可能な、例示的なヘアケア製品としては、
（１）上記の架橋アミノシリコーンポリマー、又は上記の架橋アミノシリコーンポリマーのエマルションと、
（２）水と、
（３）アニオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤（例えばラウレス硫酸ナトリウム）と、
所望により（４）防腐剤と、
所望により（５）カチオン性沈着ポリマーと、
所望により（６）増粘剤（例えばカルボマー）と、
を含むシャンプーが挙げられる。
【００７９】
あるいは、ヘアケア製品は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマー、又は上記の架橋アミノシリコーンポリマーのエマルションと、
（Ｂ）水と、
所望により（Ｃ）増粘剤（例えばヒドロキシエチル−セルロース）と、
（Ｄ）脂肪族アルコール（例えばセテアリルアルコール）と、
所望により（Ｅ）他の乳化剤（例えばステアリン酸ＰＥＧ−１００及びステアリン酸グリセリル）と、
所望により（Ｆ）防腐剤と、
所望により（Ｇ）カチオン性界面活性剤と、を含む、ヘアコンディショナーであってもよい。
【００８０】
あるいは、上記のエマルションをリーブインヘアトリートメント組成物又はスタイリング組成物として使用してもよい。
【００８１】
あるいは、ヘアケア組成物は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマーと、
（Ｂ）有機又はシリコーン担体と、を含む、無水リーブインヘアトリートメント組成物であってもよい。
【００８２】
あるいは、ヘアケア組成物は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマー又はそのエマルションと、
（Ｂ）水と、
所望により（Ｃ）増粘剤と、
所望により（Ｄ）追加の乳化剤と、
所望により（Ｅ）カチオン性ポリマーと、
所望により（Ｆ）有機スタイリングポリマーと、
所望により（Ｇ）防腐剤と、を含む、スタイリングムースなどのスタイリング助剤であってよい。
【実施例】
【００８３】
これらの実施例は、当業者に本発明を例示することを目的とするものであり、請求項に記載された本発明の範囲を制限するものとして解釈すべきではない。参考例は、従来技術との記載がない限り、従来技術とみなされるべきではない。全ての測定及び実験は、別段の表示がない限り、２３℃で行った。
【００８４】
本明細書の実施例では、下記の界面活性剤を使用した。Ｇｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  ０５０は、１１．４のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｇｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０は、１４．４のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｂｒｉｊ  Ｌ４は、９．７のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｂｒｉｊ  Ｌ２３は、１６．９のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ５は、１０．５のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ１５は、１５．４のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ  ５０は、１０のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ  １４０は、１６のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。
【００８５】
実施例１：架橋アミノシロキサン−エマルションＡ
１Ｌのフラスコに入れて、１００ＤＰ当たり６．９モルのＮＨを有し、かつ平均単位式：（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）２（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）３９２（ＭｅＲ４ＳｉＯ２／２）９［式中、各Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ４は、式：
【化１２】
2021503520.tif 000013
（式中、Ｄ１２はイソ−ブチル基であり、Ｄ１３はエチレン基である）のアミノ官能基である］を有する、３００ｇのトリメチルシロキシ末端ペンダントアミノシロキサンポリマー、続いて、４０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  ０５０、及び９０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０を秤量した。このフラスコには、Ｔｅｆｌｏｎ撹拌パドル、凝縮器、及び温度プローブが装備されていた。混合物を２００ｒｐｍで混合しながら７０℃まで加熱した。１４５ｇの水及び２ｇの酢酸を加え、７０℃まで加熱し続けた。その後、６ｇのグリシドールを添加し、４００ｒｐｍで２時間混合した。次いで、４．６ｇのエポキシトリメトキシシランを添加し、４００ｒｐｍで混合しながら７０℃で１／２時間維持した。水の残部を加えて、合計１０００ｇのエマルションを得た。得られたエマルションは、３０％活性（すなわち、３０％架橋アミノシリコーンポリマー）を有するアミノポリマーシロキサンの水性エマルションであった。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で２０〜５０ナノメートルであった。エマルションを室温で乾燥させ、乾燥フィルムを得た。乾燥フィルムのレオロジープロファイルをレオメーターで測定した。
【００８６】
実施例２：架橋アミノシロキサン−エマルションＢ
１Ｌのフラスコに入れて、３００ｇのペンダントアミノシロキサンポリマー（１００ＤＰ当たり６．９モルのＮＨ）、続いて４０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  ０５０、及び９０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０を秤量した。このフラスコには、テフロン撹拌パドル、凝縮器、及び温度プローブが装備されていた。混合物を２００ｒｐｍで混合しながら７０℃まで加熱した。１４５ｇの水及び２ｇの酢酸を加え、７０℃まで加熱し続けた。６ｇのグリシドールを添加し、４００ｒｐｍで２時間混合した。次いで、６．９ｇのエポキシトリメトキシシランを添加し、４００ｒｐｍで混合しながら７０℃で１／２時間維持した。水の残部を加えて、合計１０００ｇのエマルションを得た。得られたエマルションは、３０％活性を有するアミノポリマーシロキサンの水性エマルションであった。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で２０〜５０ナノメートルであった。エマルションを室温で乾燥させ、乾燥フィルムを得た。乾燥フィルムのレオロジープロファイルをレオメーターで測定した。
【００８７】
比較例１
１００Ｍａｘカップに入れて、アミン数０．１３及び４２５５センチポアズの粘度を有する、２０ｇのジメチル、メチルアミノエチルアミノイソブチルシロキサン、メトキシ＆ヒドロキシ末端（Ｄｏｗ社製）を秤量し、続いて、０．１９ｇのＮ−モルホリノメチル−トリエトキシシラン、６．５ｇの商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５として市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート、及び８ｇのＤＩ水を秤量した。ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣ  １５０を使用して、最高速度で２回の３０秒サイクルで、カップを回転させた。混合物を６２．３ｇの水で希釈した。このエマルションに、０．０９ｇの酢酸及び２．９ｇのグリセリンを添加した。得られたエマルションは、２０％のペダントアミノシロキサンポリマーを有した。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で２４〜７８ナノメートルであった。
【００８８】
実施例３：リーブインコンディショナーに対する実施例１からのエマルションＡの使用
実施例１で上記のように調製され、かつ２％活性まで希釈されたエマルションＡを使用して、縮れ制御試験を実施した。この希釈されたエマルションをリーブインコンディショナーとして使用し、以下のように縮れ制御について試験した。全ての縮れ制御試験に対して、重量４ｇ、長さ２０ｃｍの縮れたタイプＡの髪房を使用した。９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で洗浄した後、未処理の髪房及び０．４ｇの希釈エマルションＡで処理した房を、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾させた。次いで、髪房を、湿度チャンバ内に８０％相対湿度及び２５℃で３時間置いた。結果は、これらの高湿度条件後の未処理の髪房と比較して、希釈エマルションＡで処理された髪房の良好な縮れ制御及び毛髪繊維の調整を示した。希釈エマルションＡで処理した髪房もまた、未処理の髪房と比較して、滑らかな感触を有し、輝きが増した。
【００８９】
櫛通し後の縮れ制御を、処理済み及び未処理の髪房で測定した。９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で洗浄した後、未処理の髪房及び０．４ｇの上記の希釈エマルションＡで処理した房を、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾させた。次いで、髪房を櫛で通した後、湿度チャンバ内に、８０％相対湿度及び２５℃で３時間置いた。結果は、未処理の髪房と比較して、希釈エマルションＡで処理した髪房に対する、櫛通ししてその後のこれらの高湿度条件への曝露後における、良好な縮れ制御及び毛髪繊維の調整を示した。希釈エマルションＡで処理した髪房は、湿度チャンバ内で３時間にわたって外観が著しく変化しなかったことが観察された。
【００９０】
洗浄後の縮れ制御を、処理済み及び未処理の髪房で測定した。９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で洗浄した後、未処理の髪房及び０．４ｇの上記の希釈エマルションＡで処理した房を、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾させた。次いで、髪房をシリコーンを含有しない商業用クレンジングシャンプーで洗浄し、５０％相対湿度及び２３℃で一晩乾燥させた。結果は、希釈エマルションＡで処理した髪房の形状が良好に保たれ、未処理の髪房よりも縮れが少なかったことを示した。
【００９１】
実施例４：リーブインコンディショナーへの実施例２からのエマルションＢ及び比較例１からのエマルションＣの使用
縮れ制御試験を以下のように行った。実施例２で上記のように調製したエマルションＢを、比較例１で上述したように調製した比較エマルションＣ、及び（シリコーンクオタニウム−１６／グリシドキシジメチコンクロスポリマー及びウンデセス−１１及びウンデセス−５のエマルションであった）エマルションＤと比較した。各エマルションを水で希釈して２％活性を含有させ、これらの希釈したエマルションを、０．１ｇ／ｇ毛髪の濃度で湿潤した、縮れた毛髪に適用し、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾した。湿潤時の適用の間、エマルションＢで処理した髪房は、未処理及び比較エマルションＣで処理した髪房と比較して、より滑りやすい感触を有した。次いで、髪房を湿度チャンバ内に８０％相対湿度及び２５℃で５時間置いた。結果は、未処理の髪房と、希釈エマルションＤ及び希釈エマルションＣで処理した髪房と比較して、希釈エマルションＢで処理した髪房の良好な縮れ制御及び毛髪繊維の調整を示した。縮れを測定する通常の方法であるアスペクト比（最大幅／最大長さ）もまた、各髪房について測定し、処理ごとの３つの髪房の平均を表２に示す。結果は、未処理の髪房と、希釈エマルションＣ及び希釈エマルションＤで処理した髪房と比較して、希釈エマルションＢで処理した髪房のアスペクト比が低下していることを示す。これは、希釈エマルションＢで処理された髪房の縮れが少ないことに相当する。
【表１】
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【００９２】
縮れた毛髪の種類の場合、ボリューム又は膨らみが少ない方が選好される。上記の縮れ制御試験からの髪房を、Ｂｏｓｓａ  Ｎｏｖａ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＲｕｍｂａを使用して見かけのボリュームについて分析した。積分計算を使用して、各髪房画像のピクセル数を測定し、処理ごとの３つの髪房の平均を表３に示す。結果は、未処理の髪房と、比較エマルションＣで処理した髪房と比較して、エマルションＡで処理された髪房のボリュームが少ないことに相当する、平均ピクセル数の低下を示す。
【表２】
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【００９３】
シリコーン含有コンディショナーを用いて、ダメージを受けた毛髪を処理することにより、毛髪繊維の表面上に保護被膜を形成し、より親水性である、未処理のダメージを受けた毛髪と比較して、疎水性を増加させることができる。洗浄の間疎水性を維持可能であることが、望ましい性能の利点である。疎水性試験を以下のように行った。上記のように調製したエマルションＡ及びＤを使用して、以下のように疎水性を測定した。疎水性エマルションＡ及びエマルションＤを測定するために、３％活性に希釈し、湿潤した、ブリーチした白人の毛髪に適用し、一晩風乾した。３μｌの水滴を毛髪房に適用した後、ゴニオメーターを使用して接触角を測定した。表４の結果は、未処理の髪房と、エマルションＤで処理した髪房と比較して、エマルションＡで処理した髪房の接触角が増加したことを示している。
【表３】
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【００９４】
長期持続疎水性試験を、以下のように行った。次いで、疎水性試験からの髪房を、９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で１５回洗浄した。水接触角は、指定された回数の洗浄後に測定された。表５の結果は、希釈エマルションＡで処理した髪房及び希釈エマルションＤで処理した髪房の高い接触角が１５回の洗浄にわたって維持されていることを示している。未処理の髪房は、洗浄前の接触角が低く、１５回の洗浄後の接触角が更に低くなった。
【表４】
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【００９５】
カールリテンションは、カールした毛髪房を一定の温度及び湿度条件に特定の期間にわたってさらすことによって毛髪のスタイリング及び保持特性を決定するための業界で認識されている試験である。カールリテンションは、高湿度及び一定温度条件の前と最中のカールした毛髪房の長さの差を記録することによって測定される。カールリテンション試験を以下のように行った。この試験では、重さ２ｇ、長さ２５ｃｍの自然な茶色の白人の毛髪房を使用した。まず、０．８ｍｌの９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液を用いて髪房を予め洗浄し、次いで一晩乾燥させる。次いで、各髪房を水で濡らし、水で２％活性に希釈した０．２ｍｌのシリコーンエマルションで処理する。次いで、各髪房を１／４”のスパイラルパーマロッドに巻きつけ、４０℃のオーブン中で一晩乾燥させた。髪房をロッドから取り除き、カールを完全な状態に保ち、湿っている状態で吊るした。湿度チャンバの状態は、２５℃及び相対湿度８０％であった。次いで、髪房の長さを５時間にわたって測定した。試験後、髪房の長さの最大値を、完全にカールをほどくことによって測定した。カールリテンション率を計算した。各処理で３つの髪房の平均を測定した。
【００９６】
表６のカールリテンション結果は、未処理の髪房と比較して希釈エマルションＢで処理した髪房のカールリテンションが良好であること、及び希釈エマルションＤで処理した髪房と同様の性能を示した。希釈エマルションＢで処理した髪房はまた、未処理の髪房及び希釈エマルションＤで処理した髪房と比較して、より緊密なカール及びより良好なカールの明瞭さを有した。したがって、本発明において、架橋アミノシリコーンポリマー及びそのエマルションは、本明細書に記載されるように試験した高湿度条件下で良好なスタイリング特性及び保持特性を示した。
【表５】
2021503520.tif 000018
【００９７】
実施例５：リンスオフコンディショナーにおけるエマルション、Ａ、Ｂ、及びＤの使用
リンスオフコンディショナーのサンプルを、以下の一般手順に従い調製した。脱イオン水を混合容器に添加し、７０℃まで加熱した。適度に撹拌しながら、ヒドロキシエチルセルロースを完全に溶解するまで分散させた。熱を６０℃まで下げ、セテアリルアルコール及びＰＥＧ−１００ステアレート及びグリセリルステアレートを加えた。コンディショナーを３分間混合した後、ＥＤＴＡ四ナトリウムを添加して３分間混合した。温度が４０℃を下回ると、シリコーンエマルションとフェノキシエタノールとメチルイソチアゾリノンを添加した。減った水を補い、組成物を更に５分間混合した。得られたコンディショナーの最終ｐＨを５に調整した。以下の表７は、リンスオフコンディショナーサンプルを調製するために使用される各出発原料の量を示す。
【表６】
2021503520.tif 000019
１．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＥＬＬＯＳＩＺＥ（商標）ＰＣＧ−１０
２．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＥＮＥ（商標）２２０
３．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＣｒｏｄａｃｏｌ（商標）ＣＳ５０
４．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＡｒｌａｃｅｌ（商標）１６５
５．  １％活性又は２％活性に希釈されたシリコーンエマルション
６．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
【００９８】
上記のように調製したリンスオフコンディショナーサンプルを用いて疎水性試験を実施した。疎水性を測定するために、表７の２％活性シリコーンを含有するリンスオフコンディショナーを、湿潤した、ブリーチした白人の毛髪に適用し、一晩風乾した。３μｌの水滴を毛髪房に適用した後、ゴニオメーターを使用して接触角を測定した。表８の結果は、接触角の増加を示す。この結果は、シリコーンを含まない対照コンディショナーで処理した髪房と比較して、エマルションＡで処理された髪房の疎水性が増し、エマルションＤで処理した髪房と同様の接触角であることに該当する。
【表７】
2021503520.tif 000020
【００９９】
長期持続疎水性試験を、以下のように行った。次に、上記疎水性試験からの髪房を、９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で１０回洗浄した。水接触角を、指定された回数の洗浄後に測定した。表９の結果は、エマルションＡ及びエマルションＤを含有するコンディショナーで処理された髪房の１０回の洗浄にわたって高い接触角／疎水性が維持されたことを示す。シリコーンを含まない対照コンディショナーで処理した髪房は、洗浄前の接触角は低く、１０回洗浄後の接触角は更に低くなった。
【表８】
2021503520.tif 000021
【０１００】
湿潤時及び乾燥時の櫛通しの容易さを評価するための試験を以下のように行った。コンディショナーを試験するために、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈａｉｒ  Ｉｍｐｏｒｔｅｒｓの、ある程度ブリーチしたヨーロッパ人の毛髪を使用した。各髪房は、２グラムの重さであった。各髪房を、４０℃の水道水の流れで１５秒間すすいだ。ピペットを使用し、９パーセントのラウリル硫酸ナトリウムを含有する０．４グラムの溶液を適用し、髪房全体にわたって３０秒間泡立てた。髪房を、流水で３０秒間すすいだ。髪房に、手の人差し指と中指との間を通過させることにより、過剰な水を髪房から除去した。髪房を、ペーパータオルで覆ったトレイに配置し、一晩乾燥させた。各髪房を、幅の狭い歯のＡＣＥ（登録商標）ブランドの櫛を使って３回手でとかし、ＩＮＳＴＲＯＮ  ＷＥＴ及びＩＮＳＴＲＯＮ  ＤＲＹ  ＣＯＭＢＩＮＧ手順を使用して評価した。
【０１０１】
コンディショナーに関する試験では、毛髪房を、４０℃の水道水で３０秒間すすいだ。試験コンディショナーを髪房に０．８グラムの量で適用し、髪房を３０秒間なでた。髪房を、４０℃の水道水で３０秒間すすいだ。髪房を、手の人差し指と中指で引くことにより、過剰な水を髪房から除去した。髪房を、室温で一晩ペーパータオルの上で別々に乾燥させた。髪房を、試験を実施する前に一度櫛でといた。
【０１０２】
湿潤時の櫛通り、及び乾燥時の櫛通りが容易であるため、コンディショニング性能の測定のためにＩＮＳＴＲＯＮ  ＣＯＭＢＩＮＧを使用した。試験では、毛髪を櫛でとくのに必要な力を測定するために具備されるＩＮＳＴＲＯＮひずみゲージを用いた。コンディショニング性能は、ＩＮＳＴＲＯＮひずみゲージで毛髪を櫛でとくのに必要とされる力を低減するためのヘアコンディショナーサンプルの能力に基づくものとした。力は、平均櫛通り負荷（ＡＣＬ）として報告した。ＡＣＬ値の数が低くなるほど、試験されているコンディショナーにより付与されるコンディショニング効果は高かった。典型的には、ＡＣＬ基線は、ラウリル硫酸ナトリウム溶液でのみ洗われた未処理の髪房を使用して最初に確定された。次いで、トリートメントの有効性は、処理済みの髪房のＡＣＬ、又は（未処理毛髪ＡＣＬ−処理済み毛髪ＡＣＬ）ｘ１００÷未処理毛髪ＡＣＬの関係を使用して計算された、ＡＣＬにおける減少率（％）として表した。
【０１０３】
ＩＮＳＴＲＯＮ  ＷＥＴ  ＣＯＭＢＩＮＧ方法に従って、毛髪を最初に、蒸留水に浸すことにより濡らし、次に髪房を３回櫛でとくことにより毛髪のもつれをほぐした。次に、髪房を３回蒸留水に浸すことにより再びもつれさせた。髪房に、２回手の人差し指と中指の間を通過させることにより、過剰な水を髪房から除去した。髪房をハンガー上に配置し、ＩＮＳＴＲＯＮ櫛でといた。再びもつれさせること、及びＩＮＳＴＲＯＮ櫛でとくことを全てのデータ点が収集されるまで繰り返した。３つの髪房の平均櫛通り力を各トリートメントで測定した。
【０１０４】
ＩＮＳＴＲＯＮ  ＤＲＹ  ＣＯＭＢＩＮＧ法に従って、髪房を３回櫛でとくことにより毛髪のもつれをほぐした。次に、髪房を時計回りに３回旋回、反時計回りに３回旋回させることにより再びもつれさせた。髪房をハンガー上に配置し、ＩＮＳＴＲＯＮ櫛でといた。再びもつれさせ、ＩＮＳＴＲＯＮ櫛でとくことを全てのデータ点が収集されるまで繰り返した。３つの髪房の平均櫛通り力を各トリートメントで測定した。
【０１０５】
表７の１％活性シリコーンを含有するコンディショナーを使用したＩＮＳＴＲＯＮ  ＷＥＴ  ＣＯＭＢＩＮＧの結果を表１０に示す。結果は、エマルションＢを含有するリンスオフコンディショナーは、シリコーンを含まない対照コンディショナーと比較して、湿潤時の櫛通り力の低下を大幅に改善し、コンディショナーを含有するエマルションＤ（比較）と同等の性能であることを示した。
【０１０６】
表７の１％活性シリコーンを含有するコンディショナーを使用したＩＮＳＴＲＯＮ  ＤＲＹ  ＣＯＭＢＩＮＧの結果を、表１０に示す。結果は、エマルションＢを含有するリンスオフコンディショナーは、シリコーンを含まない対照コンディショナーと比較して、乾燥時の櫛通り力の低下を大幅に改善し、コンディショナーを含有するエマルションＤと同等の性能であることを示した。
【表９】
2021503520.tif 000022
【０１０７】
実施例６−クレンジングコンディショナー
以下の表１１に示す出発原料及び量を使用して、以下の一般手順に従って、クレンジングコンディショナーサンプルを調製した。相Ａにおける最初の２つの出発原料を組み合わせて混合し、７５℃まで加熱した。水を相Ａの残部に添加し、これを溶解させた。次に、相Ｂを相Ａに混合しながら添加した。得られた混合物を４０℃まで冷却し、次いで相Ｃを添加し、得られたものを混合して、クレンジングコンディショナーを形成した。
【表１０】
2021503520.tif 000023
１．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＥＬＬＯＳＩＺＥ（商標）ＰＣＧ−１０
２．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＥＮＥ（商標）２２０
３．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＣｒｏｄａｃｏｌ（商標）ＣＳ５０
４．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＩｎｃｒｏｍｉｎｅ  ＳＤ−ＰＡ−（ＭＨ）
５．  シリコーンエマルション、２％活性
６．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
【０１０８】
色保護試験を以下のように行った。この試験では、重量２ｇの市販のパーマネントレッド着色剤で染色し、わずかにブリーチした白人の毛髪の平らな髪房を使用した。各髪房を最初に水で濡らし、表１１のクレンジングコンディショナー０．８ｇを使用して処理し、すすいで、プロセスを繰り返した。分光光度計を使用して、未処理の／未洗浄の髪房と比較した毛髪房の赤みの減少（Δａ＊）に対する繰り返し洗浄の影響を測定した。各処理の試験を３回行い、４回の毎処理後に、比色計測定を完了した。表１２の結果は、エマルションＢを含有するクレンジングコンディショナーで処理した髪房は、２４回の洗浄後に本明細書に記載の架橋アミノシリコーンポリマーを含まない対照クレンジングコンディショナーで処理した髪房と比較して、赤みの減少が少ないことを示した。
【表１１】
2021503520.tif 000024
【０１０９】
実施例７：コンディショニングシャンプー
コンディショニングシャンプーのサンプルを、以下の表１３に示す出発原料を使用して以下の手順に従って調製した。穏やかに撹拌しながら、ラウリルエーテル硫酸ナトリウムと水を混合した。次に、ポリクオタニウム−１０を加熱しながら溶液中に溶解させた。ＥＤＴＡ四ナトリウムを添加し、溶解するまで混合した。サンプルを７５℃まで加熱し、ＰＥＧ−１５０ペンタエリスリチルテトラステアレート及びコカミドＭＥＡを添加した。混合を１０分間継続した。次に温度を下げてコカミドプロピルベタインを添加した。これが完全に組み込まれたとき、シリコーン流体をこのベースシャンプーに添加し、５〜１０分間混合した。温度が４０℃に達したならば、フェノキシエタノールとメチルイソチアゾリノンを添加した。減った水を補い、製剤を更に１０分間混合した。シャンプー製剤の最終ｐＨは５〜６であった。
【表１２】
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１．  Ｓｏｌｖａｙ  Ｎｏｖｅｃａｒｅから入手可能なＲｈｏｄａｐｅｘ  ＥＳＣ−３／Ａ２
２．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＵＣＡＲＥポリマーＪＲ−３０Ｍ
３．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＶＥＲＳＥＮ  ２２０
４．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＣｒｏｔｈｉｘ  ＰＡ−（ＭＨ）
５．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＩｎｃｒｏｍｉｄｅ  ＣＭＥＡ
６．  Ｒｈｏｄｉａから入手可能なＭａｃｋａｍ  Ｃ−３７
７．  シリコーンエマルション、１％活性シリコーンレベル
８．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
【０１１０】
実施例８：スタイリングムース
以下の表１４に示す量の出発原料を使用して、スタイリングムースを以下のように調製した。最初の２つの出発原料を混合し、６５℃まで加熱した。コカミドＭＥＡを添加した。この混合物を混合しながら室温まで冷却した。次いで、アクリレートコポリマーを添加した。次に、シリコーンエマルションを添加し、続いてフェノキシエタノール及びメチルイソチアゾリノンを添加した。混合を更に１５分間続けた。
【表１３】
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１．  Ｓｅｎｓｉｅｎｔ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから入手可能なＳｏｌｕｂｉｌｉｓａｎｔ  ＬＲＩ
２．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＩｎｃｒｏｍｉｄｅ  ＣＭＥＡ−ＰＷ−（ＡＰ）
３．  シリコーンエマルション、１％活性シリコーンレベル
４．  Ｒｈｏｄｉａから入手可能なＭａｃｋａｍ  Ｃ−３７
５．  ＤＯＷ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＸＩＡＭＥＴＥＲ（登録商標）ＯＦＸ−０１９３ＦＬＵＩＤ
６．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
実施例９−架橋アミノシリコーンポリマーの調製
【表１４】
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【０１１１】
実施例１０−柔軟性パネル試験
布地のプレコンディショニング
この工程を実施して、布地の製造中に行われたシリコーン処理を除去し、特定の処理の前に、負荷がシリコーンを含まないことを確認した。
【０１１２】
５つの新しい枕カバー及び４つの小さなテリータオル（３０×５０ｃｍ）＝１．０ｋｇで装入材料を作製した。この装入材料を以下の条件で４回洗浄した。
事前洗浄１：Ｍｉｅｌｅ  Ｗ９３４−ロングプログラム−水硬度：０°Ｆ−２０ｇのダッシュ粉末−温度：９５℃−スピン速度：６００ｒｐｍ；
ブランク１：Ｍｉｅｌｅ  Ｗ９３４−ロングプログラム−水硬度：０°Ｆ−洗剤なし−温度：９５℃−スピン速度：６００ｒｐｍ
事前洗浄２：事前洗浄１と同じ条件
ブランク２：ブランク１と同じ条件
【０１１３】
プレコンディショニングの完全なサイクルは、常に同じタイプの洗濯機（Ｗ３７７、Ｗ９３４又はＷ７１５）で行われた。いくらかの時間を節約するために、同じ洗濯機で３回の装入材料を同時に事前洗浄することができる。次いで、総負荷を３．０ｋｇ、洗剤粉末の量を６０ｇで調整した。
洗浄条件：布地のコンディショニング
ａ．Ｍｉｅｌｅ  Ｗ３７７
ｂ．装入材料：５つの枕カバー及び４つの小さなテリータオル（３０×５０ｃｍ）＝１ｋｇ
ｃ．水硬度：０°ｆＴ
ｄ．温度：４０℃
ｅ．スピン速度：６００ＲＰＭ
ｆ．洗剤：ＤＡＳＨ  １０ｇ
ｇ．布地柔軟剤：プロトタイプ布地柔軟剤
【０１１４】
布地柔軟剤：水中１６％のエステルクォートＬ１／９０の分散液に、表１６に示す活性剤のレベルで、実施例９又は比較の系で調製した架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションの量を加え、磁気攪拌機を用いて５分間混合しながら調製し、２４時間後に試験する。
【０１１５】
次に、作製した布地柔軟化組成物（６ｇ）を、洗濯機内の柔軟剤室に入れ、組成物を最後のすすぎで自動的に分与する。
【０１１６】
小さなテリータオルを一晩吊り干しした後、パネル試験に使用した。
【０１１７】
処理後、装入材料なしの９５℃で洗浄サイクルを実行することにより、洗濯機を洗浄した。柔軟剤による処理の場合、柔軟剤の引き出しを水で手動によりクリーニングした後、洗浄サイクルをクリーニングする。
【０１１８】
パネル試験
この試験を実施して、洗浄サイクル後の乾燥布地の柔らかさを判定した。１枚のテリータオルを４人の官能試験員に使用し、その後、別のタオルに交換した。２枚のタオルを比較した。１６名の官能試験員に以下の質問が行われた。
ａ．「どのタオルが一番柔らかいか？」
ｂ．「最初の布地が基準となるものであり、１〜１０の段階で５と見積もる場合、１０が非常に柔らかく滑らかであることを考慮すると、他の布地をどのように評価するか？」
【０１１９】
以下の表では、対比較の結果を示す。１６人の官能試験員のうち、１２人、１５人、及び１５人の官能試験員は、それぞれ、実施例Ｘ、Ｙ、及びＺのサンプルで処理されたテリータオルを、シリコーンを含まない基準のものよりも柔軟であると選択した。これらの見積りもまた、実施例Ｘ、Ｙ、及びＺのサンプルに対し、それぞれ５．７８、６．０３、及び６．３８であり、５よりも大きかった。これにより、布地柔軟剤から布地に柔軟性をもたらすというこの技術の利点が実証された。
【表１５】
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【０１２０】
Ａ−  ＸＲＦ評価
シリコーン付着評価のためのモデル洗浄プロトコル
洗浄プロトコルを再現するためのモデルプロトコルを以下に説明する。
【０１２１】
布地のプレコンディショニング
この工程を実施して、布地の製造中に行われたシリコーン処理を除去し、実施例９で調製した架橋アミノシリコーンポリマーで処理する前に、装入材料がシリコーンを含まないことを確認した。
【０１２２】
この実験の装入材料として、ニットコットン布地の小片（５０ｇ）を使用した。３ｋｇのこれらの小さなニットコットン布地を、以下の手順に従って、エレクトロラックス型洗濯機で事前洗浄した。
洗濯機の中に３ｋｇのニットコットン布地
粉末の４０ｇを加える
９０℃、１４００ＲＰＭで１サイクルを実行
９０℃、１４００ＲＰＭで６回の累積「ブランクサイクル」を実行。
【０１２３】
洗浄工程：
２Ｌのビーカーに、以下のものを加えた。
１．  １Ｌの水（硬度１６ｄＨ，温度４０℃）
２．  シリコーンエマルション及び分散液（液体洗剤の量に基づいて、２％の架橋アミノシリコーンポリマー）
３．  液体洗剤及び分散液（５ｇ）
４．  布地（４枚の綿布地−ニット綿５０ｇ）を加える
５．  撹拌なしの浸漬時間：３分
６．  洗浄：５分間、スパチュラで撹拌、「手で撹拌」する
７．  絞り：布地＋水の重量−１５０ｇ移し替え
【０１２４】
すすぎ工程
２Ｌのビーカーに、以下のものを加えた。
８．  １Ｌの水（硬度１６ｄＨ，温度４０℃）
９．  すすぎ：３分間、スパチュラで撹拌、「手で撹拌」する
１０．  水切りあり／なしで布地を取り除き、２〜３時間かけて吊るす
１１．  ＸＲＦカップの調製（布地はまだ少し湿っている）
１２．  乾燥４８時間後にＸＲＦ測定
【０１２５】
ケースＡでは、工程１〜１２を布地に適用したが、工程８及び９では適用しない。すなわち、すすぎは適用されず、水切りせずに布地を吊るした。
【０１２６】
ケースＢでは、工程１〜１２を、全洗浄サイクルに対応する布地に適用した。
【０１２７】
ＸＲＦ法
全ケイ素の測定は、綿布地の試験片の表面上へのシリコーン付着を予測するために重要になっている。Ｘ線蛍光分析は、最小限のサンプル調製で、迅速かつ再現性のあるシリコン分析を行うことができる好適な手法の１つであると思われていた。処理された布地の試験片からのシリコン蛍光強度（Ｋα−線）の比較を、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ  Ａｘｉｏｓ  ２．４ｋＷシーケンシャル波長分散Ｘ線蛍光（ＷＤＸＲＦ）分光計によって、ＲＨエンドウィンドウ管（７５μｍ  Ｂｅエンドウィンドウ）、２４ｋＶ及び１００ｍＡの電力設定、湾曲したＩｎＳｂ１１１−ｃクリスタル（超高感度及びＳｉの解像度向上のための特別なモノクロメーター）、７００μｍの一次コリメーター、ビームフィルタ１５０μｍのベリリウム、ガスフロー検出器、及び１２０秒の照射時間で行った。サンプルスピナーを使用して、分析中にサンプルを回転させ、サンプル中の不均一性の影響を最小限に抑えるように助長した。同じベース布地（同じ組成、製織、及び厚さ）を全てのサンプルに使用し、コートが全くないブランクも測定した。分光計はヘリウム分析媒体で作動した（２０秒の媒体フラッシュ時間）。処理されたサンプル及び未処理サンプルから得られた信号を比較することにより、ＳｉＫα線の正味の蛍光強度を、布地試験片上に付着したシリコーンポリマーの量と関連づけた。直接比較方法は、分析する全ての試験片について定数であると仮定されるマトリックスにおける１つ又は２つの要素（Ｓｉ及びＳ）の決定など、部分的な分析に好ましい。
【０１２８】
全ての布地材料を、正方形の試験片に切断して、標準的な直径４０ｍｍサイズのＸＲＦカップに適合させ、薄膜サンプル支持体の代わりにカップを閉じるために使用した。布地サンプルを、最初に把持し、ビーズによる全ての接触点でぴんと張った状態にし、ビーズが最終的に容器の首に固定されるまで一時的に伸ばした。布地支持体が適切に位置決めされていれば、しわがなくぴんと張った状態のはずである。ＸＲＦカップの準備中、布地サンプルが表面調製領域に接触し、布地表面が汚染されるのを防ぐことが根本であった。各サンプルについて、シリコン付着の見解を得るために、４つのサンプルをＸＲＦカップ内で調製した。
【０１２９】
以下の表１７に示されるように、シリコーンがビーカー内に配置されていない場合、布地上の残留シリコーン処理に対応する残留信号が測定される。
実施例Ｘ、Ｙ、及びＺ並びに比較例は、洗浄中のシリコーン付着を示す。しかしながら、実施例Ｙ及びＺでは、全サイクル後、すなわちすすぎ後の残留シリコーンは、比較例よりも高い。これは、すすぎ段階にもかかわらず、布地に高い持続性を提供する本発明の能力を実証する。
【０１３０】
実施例１１−エマルションＥの調製
ガラス瓶に入れて、９８ｇの架橋アミノシロキサンエマルションＡ、続いて２ｇのマレイン酸水溶液（２０重量％）を秤量した。混合物を２００ｒｐｍで混合しながら７０℃に維持した。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で４９〜７８ナノメートルであった。これをエマルションＥと称した。エマルションＥを上記のように試験した。結果を以下の表１５〜１７に示す。
【表１６】
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【表１７】
2021503520.tif 000030
【表１８】
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【０１３１】
産業上の利用可能性
理論に束縛されるものではないが、本発明は、費用対効果の高い架橋アミノシリコーンポリマーを提供することができると考えられている。理論に束縛されるものではないが、架橋アミノシリコーンポリマーは、ヘアケア組成物に１つ以上の効果もたらすことができると考えられ、例えば、コンディショニング効果としては、湿潤時及び乾燥時の櫛通し；滑らかな感触；カールリテンション、毛髪の調整、又は縮れの低減などのスタイリング効果；着色された毛髪の色保護；又は改善された疎水性などが挙げられる。
【０１３２】
用語の定義及び使用
全ての量、比及び百分率は、特に指示しない限り、重量に基づく。冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」はそれぞれ、別途記載のない限り、１つ又はそれ以上を指す。範囲の開示は、その範囲自体及び範囲内に包含される任意のもの、並びに端点を含む。例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、２．０〜４．０の範囲だけでなく、２．１、２．３、３．４、３．５、及び４．０も個別に含み、並びに範囲内に包含される任意の他の数も含む。更に、例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、例えば、２．１〜３．５、２．３〜３．４、２．６〜３．７、及び３．８〜４．０の部分集合、並びにその範囲内に包含される任意の他の部分集合も含む。同様に、マーカッシュ群の開示は、その群全体を含み、そこに包含される任意の個別の要素及び下位群も含む。例えば、マーカッシュ群「水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基」の開示には、その要素である個々のアルキル、下位群であるアルキル及びアリール、並びに任意の他の個々の要素及びその中に包含される下位群を包含する。
【０１３３】
本明細書において使用される略記は、以下のとおり定義される。略記「ｃｍ２」は、平方センチメートルを意味する。略記「ｃＰ」は、センチポアズを意味する。「ＤＰ」は、重合度を意味する。「ＦＴ−ＩＲ」は、フーリエ変換赤外を意味する。略記「ｇ」は、グラムを意味する。「ＧＰＣ」は、ゲル浸透クロマトグラフィーを意味する。略記「ｈｒ」は、時間を意味する。「Ｌ」は、リットルを意味する。略記「ｍｇ」は、ミリグラムを意味する。略記「ｍｍ」はミリメートルを意味する。「Ｍｎ」は、数平均分子量を意味する。Ｍｎは、ＧＰＣを使用して測定することができる。略記「ｍＰａ．ｓ」は、ミリパスカル秒を意味する。「Ｍｗ」は、重量平均分子量を意味する。「ＮＭＲ」は、核磁気共鳴法を意味する。略記「ｐｐｍ」は、百万分率を意味する。略記「ｒｐｍ」は、毎分回転数を意味する。「ＲＴ」は、２５℃の室温を意味する。
【０１３４】
「アルキル」は、非環状、分枝状又は非分枝状の飽和一価炭化水素基を意味する。アルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル（ｎ−プロピル及びイソ−プロピルを含む）、ブチル（ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルを含む）、ペンチル、ヘキシル、並びに５個以上の炭素原子を有する他の分枝状飽和一価炭化水素基が挙げられる。アルキル基は、少なくとも１個の炭素原子を有する。あるいは、アルキル基は、１〜１２個の炭素原子、あるいは１〜１０個の炭素原子、あるいは１〜６個の炭素原子、あるいは１〜４個の炭素原子、あるいは１〜２個の炭素原子、あるいは１個の炭素原子を有してもよい。
【０１３５】
「アルケニル」は、二重結合を有する、非環状、分枝状又は非分枝状の一価炭化水素基を意味する。アルケニル基としては、分枝状及び直鎖状異性体を含む、エテニル、アリル、及びヘキセニルが挙げられる。アルケニル基は少なくとも２個の炭素原子を有する。あるいは、アルケニル基は、２〜１２個の炭素原子、あるいは２〜１０個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは２〜４個の炭素原子、あるいは２個の炭素原子を有してもよい。
【０１３６】
「アルキニル」は、三重結合を有する、非環状、分枝状又は非分枝状の一価炭化水素基を意味する。アルキニル基としては、エチニル及びプロピニルが挙げられる。アルキニル基は、少なくとも２個の炭素原子を有する。あるいは、アルキニル基は、２〜１２個の炭素原子、あるいは２〜１０個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは２〜４個の炭素原子、あるいは２個の炭素原子を有してもよい。
【０１３７】
「アリール」は、アレーンから、環炭素原子から水素原子を除くことにより誘導された炭化水素基を意味するものであり、ペンダント基を含んでも含まなくてもよい。アリールは、フェニル及びナフチル、トリル、キシリル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルブチル及びベンジルによって例示されるが、これらに限定されない。アリール基は、少なくとも５個の炭素原子を有する。単環式アリール基は、５〜１２個の炭素原子、あるいは６〜１２個の炭素原子、あるいは６個の炭素原子を有してもよい。多環式アリール基は、１０〜１７個の炭素原子、あるいは１０〜１４個の炭素原子、あるいは１２〜１４個の炭素原子を有してもよい。
【０１３８】
「二価炭化水素基」としては、メチレン、エチレン、プロピレン（イソプロピレン及びｎ−プロピレンを含む）及びブチレン（ｎ−ブチレン、ｔ−ブチレン及びイソブチレンを含む）、及びペンチレン、ヘキシレン、へプチレン、オクチレン、並びにこれらの分枝状及び直鎖状異性体などのアルキレン基；フェニレン、例えばオルトフェニレンなどのアリーレン基；並びに
【化１３】
2021503520.tif 000032
などのアルカラルキレン基が挙げられる。
あるいは、各二価炭化水素基は、エチレン、プロピレン、ブチレン又はヘキシレンであり得る。あるいは、各二価炭化水素基は、エチレン又はプロピレンであり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、２０１７年１１月２０日に出願された米国特許仮出願第６２／５８８５３８号、並びに２０１７年１１月２０日に出願された米国特許仮出願第６２／５８９５７９号の利益を主張するものであり、その両方の出願は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
架橋アミノシリコーンポリマー、ポリマーの製造方法、並びに毛髪、織物、他の繊維、及び他の基材を処理するためのポリマーの使用が開示される。
【背景技術】
【０００３】
シリコーンは、毛髪、織物、及び他の繊維処理に広く使用されている。特に、様々なアミン官能性シリコーンが開発され、様々な商標名で市販されている。アミン基の酸化により織物が黄変すること、及びポリジメチルシロキサン鎖が高度に疎水性であることは、織物処理としてのアミン官能性シリコーンに共通の問題である。それ故、長年にわたる取り組みは、シロキサンポリマー、例えばシリコーンポリエーテルブロックコポリマーに親水性基を付加することで、アミン含有量を変更又は低減し、黄変を低減しながら、アミン官能性シリコーンを変性することに焦点が当ててきた。
【０００４】
アミン官能性シリコーンポリエーテルコポリマーの使用には欠点がいくつかある。それらは高価である場合がある、及び／又は調製に時間がかかる場合がある。それらの性能、特にヘアケア用途での性能は、不十分であり得る。毛髪へのコンディショニング、及び／又はスタイリングの利点をもたらすことが可能な、ヘアケア組成物用の、費用対効果の高い官能性シリコーン材料が業界に必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、架橋アミノシリコーンポリマーに関する。上記架橋アミノシリコーンポリマーは、平均単位式：
【化１】
2021503520.tif 000037
【化２】
2021503520.tif 000038
【化３】
2021503520.tif 000039
を含む。上記単位式において、各Ｒは独立して、１〜６個の炭素原子を有する一価炭化水素基である。各Ｌ１は連結部分である。Ｌ１はＤ７と結合する。各Ｌ２は連結部分である。Ｌ２はＤ４と結合する。Ｄ１は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ２は、１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ３は、共有結合又は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ４は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基、又は２個以上の炭素原子を有するアミノ官能性アルキレン基、又はＮＨ及びエポキシの反応生成物である。各Ｒ１は、独立して、水素原子又はＤ８に連結する共有結合である。Ｄ５は、１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ６は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ７は酸素原子である。Ｄ８は、共有結合又は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。各下付き文字ｘは、独立して０、１、又は２である。下付き文字ａは１以上である。下付き文字ｂは１以上である。下付き文字ｃは２以上である。下付き文字ｄは０〜２０００である。下付き文字ｅは０以上である。数量（ｃ＋ｄ＋ｅ）は、最大２０００である。架橋アミノシリコーンは、最大１０％のアミン含有量、あるいは最大５％のアミン含有量を有する。
【０００６】
本発明はまた、出発原料の乳化重合を含むプロセスによる、上記の平均単位式を含む架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスであって、該出発原料は、（ｉ）ヒドロキシル基及び／又はアルコキシ基を有するオルガノシリコーンポリマーと、（ｉｉ）窒素含有一価炭化水素及びヒドロキシル基を有するオルガノシリコーンポリマーと、（ｉｉｉ）アルコキシ基及びエポキシ官能基を有するオルガノシランと、（ｉｖ）界面活性剤と、（ｖ）水と、を含む、プロセスを提供する。
【０００７】
本発明はまた、基材の処理のための上記式を有する架橋アミノシリコーンポリマーを使用する方法も提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
架橋アミノシリコーンポリマーは、平均単位式：
【化４】
2021503520.tif 000040
【化５】
2021503520.tif 000041
【化６】
2021503520.tif 000042
を含む。
【０００９】
上記の平均単位式において、各Ｒは、独立して選択された１〜６個の炭素原子を有する一価炭化水素基である。Ｒに好適な一価炭化水素基としては、以下に定義したとおりの、アルキル、アルケニル、アルキニル、及びアリールが挙げられる。あるいは、各Ｒは、アルキル、アルケニル、又はアリールであってもよい。好適なアルキル基は、メチル、エチル、プロピル（分枝状及び直鎖状異性体、すなわち、ｎ−プロピル及びイソ−プロピルを含む）、ブチル（分枝状及び直鎖状異性体、すなわち、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソ−ブチル、及びｎ−ブチルを含む）、並びにヘキシル（分枝状及び直鎖状異性体を含む）によって例示される。好適なアルケニル基としては、ビニル、アリル、及びヘキセニルが挙げられる。好適なアリール基としては、フェニル、トリル、及びキシリル、あるいはフェニルが挙げられる。あるいは、各Ｒは、アルキル及びアリール（例えば、メチル及びフェニル）から選択されてもよい。あるいは、各Ｒはメチルであってもよい。
【００１０】
各Ｌ１は、独立して選択された連結部分である。Ｌ１はＤ７と結合する。各Ｌ２は、独立して選択された連結部分である。Ｌ２はＤ４と結合する。各Ｌ１及び各Ｌ２は共有結合であってもよい。
【００１１】
Ｄ１は２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ１は２〜４個の炭素原子を有してもよい。Ｄ１は、エチレン、プロピレン、及びブチレンによって例示される。あるいは、Ｄ１はｎ−プロピレンであってもよい。
【００１２】
Ｄ２は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ２は、１〜３個の炭素原子、例えばメチレン、エチレン、及びプロピレンを有してもよい。
【００１３】
Ｄ３は、Ｄ２について上記のように、共有結合又は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ３の二価炭化水素基は、１〜２個の炭素原子、例えば、メチレン又はエチレンを有してもよい。あるいは、Ｄ３はメチレンであってもよい。
【００１４】
Ｄ４は、２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基、又は２個以上の炭素原子を有するアミノ官能性アルキレン基である。あるいは、Ｄ４の二価炭化水素基は、２〜８個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは２〜４個の炭素原子を有してもよい。アミノ官能性アルキレン基は、一般式：
【化７】
2021503520.tif 000043
［式中、Ｄ１０は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｄ１１は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ３は、水素原子又は式：
【化８】
2021503520.tif 000044
（式中、下付き文字ｕは１以上であり、下付き文字ｖは１以上である）の基である］を有する。あるいは、下付き文字ｕは１〜２０、下付き文字ｖは１〜２０である。あるいは、下付き文字ｕは１〜１０である。あるいは、下付き文字ｖは１〜１０である。あるいは、数量（ｕ＋ｖ）は１〜２２である。Ｄ４に好適なアミノ官能性アルキレン基は、−（ＣＨ２）２−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）２−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）３−、及び−（ＣＨ２）ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３）−（ＣＨ２）２−によって例示され、Ｒ３は上記のとおりである。あるいは、Ｄ１０及びＤ１１は共に、合計３〜８個の炭素原子、あるいは４〜８個の炭素原子を有してもよい。あるいは、Ｄ４は、エポキシ官能基と反応するＮＨの反応生成物である基であってもよい。
【００１５】
各Ｒ１は、独立して、水素原子又はＤ８に連結する共有結合である。
【００１６】
Ｄ５は１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ５は、１〜３個の炭素原子、例えばメチレン、エチレン、及びプロピレンを有してもよい。あるいは、Ｄ５はメチレン又はエチレンであってもよい。あるいはメチレンである。
【００１７】
Ｄ６は２個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基である。あるいは、Ｄ６は２〜４個の炭素原子を有してもよい。Ｄ１は、エチレン、プロピレン、及びブチレンによって例示される。あるいは、Ｄ６はｎ−プロピレンであってもよい。
【００１８】
下付き文字ｘ＞０の場合、Ｄ７は酸素原子であり、ｘ＝０の場合、Ｄ７は存在しない。各下付き文字ｘは、独立して０、１、又は２である。
【００１９】
Ｄ８は、１個以上の炭素原子を有する二価炭化水素基（例、メチレン）である。
【００２０】
下付き文字ａは１以上である。下付き文字ｂは１以上である。下付き文字ｃは２以上である。下付き文字ｄは０以上であり、あるいは下付き文字ｄは０〜２０００である。下付き文字ｅは０以上である。数量（ｃ＋ｄ＋ｅ）は、最大２０００である。あるいは、下付き文字ａは、１〜１００であってもよい。あるいは、下付き文字ｂは１〜１００であってもよい。あるいは、下付き文字ｃは、２〜１００であってもよい。あるいは、下付き文字ａ及びｂは、＞０〜５モル％、あるいは＞０〜２．５モル％の架橋アミノシリコーンポリマーにアミン含有量を提供するのに十分な値を有する。
【００２１】
下付き文字ａ及びｂ並びに基Ｄ４は、架橋アミノシリコーンポリマーが＞０〜１０モル％のアミン含有量、あるいは＞０〜５モル％のアミン含有量、あるいは＞０〜２．５モル％を有するように選択される。
【００２２】
例示的な架橋アミノシリコーンポリマーは、例えば、エマルションＡ及びＢを作製するために以下に記載されるプロセスによって作製される場合、平均式：
【化９】
2021503520.tif 000045
を有してもよい。
【００２３】
あるいは、例示的な架橋アミノシリコーンポリマーは、グリシドールが架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスにおいて使用される場合、平均式：
【化１０】
2021503520.tif 000046
を有してもよい。
【００２４】
本発明は更に、上記の架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスに関する。上記架橋アミノシリコーンポリマーを調製するためのプロセスであって、出発原料の乳化重合を含み、該出発原料は、（ｉ）エポキシ官能性有機化合物と、（ｉｉ）窒素含有一価炭化水素及び所望によりヒドロキシル基を有するオルガノシリコーンポリマーと、（ｉｉｉ）アルコキシ基及びエポキシ官能基を有するオルガノシランと、（ｉｖ）界面活性剤と、（ｖ）水と、を含む、プロセス。
【００２５】
エポキシ官能性有機化合物はオキシラン基を有する。例としては、グリシドールメタクリレート；ｎ−ブチルグリシジルエーテル；フェニルグリシドールエーテル；３，４−エポキシ−１−シクロヘキセン；９−オキサビシクロ［６．１．０］ノナ−２−エン；１−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタ−３−エン；メトプロロールヒドロキシエポキシド；又は１，２−エポキシ−９−デセンが挙げられる。エポキシ官能性有機化合物は、アルコール官能基を更に含んでもよい。例示的なエポキシ官能性有機化合物は市販されており、グリシドールによって例示される。
【００２６】
窒素含有一価炭化水素及び所望により出発原料（ｉｉ）として使用されるヒドロキシル基を有するオルガノシリコーンポリマーは、平均式：（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｃ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｄ（ＲＲ４ＳｉＯ２／２）ｅ［式中、Ｒ並びに下付き文字ｃ、ｄ、及びｅは上記のとおりであり、Ｒ４は、式：
【化１１】
2021503520.tif 000047
（式中、Ｄ１２は、１〜８個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは３〜５個の炭素原子、あるいは４個の炭素原子を有する二価炭化水素基である）のアミノ官能基である］を有する。Ｄ１３は、少なくとも１個の炭素原子、あるいは１〜８個の炭素原子、あるいは１〜２個の炭素原子を有する二価炭化水素基である。Ｄ１２及びＤ１３に好適な二価炭化水素基は、本明細書に記載及び例示されるとおりである。あるいは、Ｄ１２及びＤ１３は、例えば、エチレン、プロピレン、及びブチレンから独立して選択され得るアルキレン基であってもよい。直鎖状又は分枝状アルキレン基が使用されてもよい。
【００２７】
架橋アミノシリコーンポリマーを製造するために出発原料（ｉｉｉ）として使用されるアルコキシ基及びエポキシ官能基を有するオルガノシランは、式：ＲＥＳｉＲ２（３−ｙ）（ＯＲ）ｙ［式中、下付き文字ｙは１〜３であり、各Ｒ２は独立して、１〜１２個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、各ＲＥはエポキシ官能性一価基である］を有する。出発原料（ｉｉｉ）に好適なオルガノシランの例としては、エポキシトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、エポキシトリエトキシシラン、及びグリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
架橋アミノシリコーンポリマーを調製するために乳化重合に使用される界面活性剤及び水は、以下に記載されるとおりであり得る。乳化重合は、参照で使用されるものの代わりに本明細書に記載の出発原料を用いて、米国特許第５，８５２，１１０号に開示されているような当該技術分野において既知の方法によって実施されてもよい。例えば、乳化重合は、界面活性剤と水とを、所望により、加熱しながら組み合わせ、その後、出発原料（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を任意の順序でそれに添加することによって実施されてもよい。あるいは、本方法は、１）出発原料（ｉｉ）オルガノシリコーンポリマー、（ｉｖ）界面活性剤、及び（ｖ）水の一部を組み合わせることと、その後、２）出発原料（ｉ）エポキシ官能性有機化合物を添加することと、３）出発原料（ｉｉｉ）エポキシ官能性アルコキシシランを添加することと、を含んでもよい。水の残部は、工程２）、工程３）、又はその両方において添加されてもよい。あるいは、本方法は、１）出発原料（ｉｉ）オルガノシリコーンポリマー、（ｉｖ）界面活性剤、及び（ｖ）水の一部を組み合わせることと、その後、２）出発原料（ｉｉｉ）エポキシ官能性アルコキシシランを添加することと、及び３）出発原料（ｉ）エポキシ官能性有機化合物を添加することと、を含んでもよい。水の残部は、工程２）、工程３）、又はその両方において添加されてもよい。上記のように、上記の異なる添加順序の方法で得られた生成物は、上記の架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションである。エマルションは、本明細書に記載のトリートメント組成物として使用されてもよく、又は架橋アミノシリコーンポリマーは、米国特許第５，８５２，１１０号に記載されているものなどの方法を使用してエマルションから単離されてもよい。
【００２９】
あるいは、上記の任意の方法は、特に出発原料（ｉｉ）のアミノ含有量が高い場合に、加工助剤を添加することを所望により更に含んでもよい。好適な加工助剤は、本明細書で以下に定義されるｐＨ調整酸などの酸である。
【００３０】
エマルション
上記の架橋アミノシリコーンポリマーは、エマルション中に存在し得る。あるいは、上記の架橋アミノシリコーンポリマーは、乳化重合によって調製され、その後単離されてもよい。単離された架橋アミノシリコーンポリマーは、エマルション組成物中の成分であってもよい。エマルション組成物は、概して、（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマーと、（Ｂ）界面活性剤と、（Ｃ）水と、を含む。本明細書で使用する場合、「エマルション」とは、水を連続相とするエマルション、例えば水中油型エマルション、又は水中シリコーン型エマルション（ｓ／ｗ）、油又はシリコーンを連続相とするエマルション、例えば油中水型エマルション、又はシリコーン中水型エマルション（ｗ／ｓ）、あるいは多相エマルション（水／油／水、油／水／油型、水／シリコーン／水、又はシリコーン／水／シリコーン）を包含することを意味する。架橋アミノシリコーンポリマーは、全般的な混合技術によって任意の種類のエマルションに添加してよい。架橋アミノシリコーンポリマーの添加は、エマルションの調製中に行ってよい、又は予形成したエマルションにその後添加してよい。あるいは、架橋アミノシリコーンポリマーは、乳化重合によってその場で形成されてもよい。架橋アミノシリコーンポリマーとエマルションとの混合を行うために必要とされる特別な要件又は条件はない。混合技術は、単純な撹拌、ホモジナイジング、ソノレーティング（sonolating）、及び、エマルションを形成するための、当該技術分野において既知の他の混合技術であることができる。混合は、バッチ法、半連続法、又は連続法で行うことができる。
【００３１】
エマルションに添加する架橋アミノシリコーンポリマーの量は様々であり得、限定されないものの、その量は典型的に、架橋アミノシリコーンポリマー／エマルションの重量比が０．１／９９〜９９／０．１、あるいは１／９９〜９９／１の範囲であってもよい。概して、シリコーンエマルションは、エマルションの重量に基づいて１０％〜７０％、あるいは２０％〜６０％の架橋アミノシリコーンポリマー濃度を含有する。１０％未満の架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションを作製可能である一方、このようなエマルションは実用的価値が少ない、又は全くない可能性がある。界面活性剤は、概して、エマルションの重量を基準にして０．０５％〜３０％、あるいは０．１％〜２０％で存在する。水（及び存在する場合は追加の成分）がエマルションの残部を構成し、１００％となる。
【００３２】
アニオン性界面活性剤
あるいは、架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションは、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤を含有してもよい。アニオン性界面活性剤としては、（ｉ）スルホン酸及びそれらの塩誘導体（例えばアルキル、アラルキル、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸）、並びにアルキル置換基に少なくとも６個の炭素原子を有するそれらの塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸、並びにそのナトリウム塩又はアミン塩）；（ｉｉ）アルキル置換基に少なくとも６個の炭素原子を有するアルキルサルフェート、（例えばラウリル硫酸ナトリウム）；（ｉｉｉ）ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルの硫酸エステル；（ｉｖ）長鎖カルボン酸界面活性剤及びそれらの塩（例えばラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、並びにそれらのアルカリ金属及びアミン塩）が挙げられる。アニオン性界面活性剤のいくつかの他の例は、アルカリ金属スルホサクシネート；脂肪酸のスルホン化グリセリルエステル（例えばヤシ油酸のスルホン化モノグリセリド）；一価のスルホン化アルコールエステル塩（例えばナトリウムオレイルイソシアネート）；アミノスルホン酸のアミド（例えばオレイルメチルタウリドのナトリウム塩）；脂肪酸ニトリルのスルホン化生成物（例えばパルミトニトリルスルホネート）；スルホン化芳香族炭化水素（例えばナトリウムα−ナフタレンモノスルホネート）；ナフタレンスルホン酸のホルムアルデヒドとの縮合生成物；ナトリウムオクタヒドロアントラセンスルホネート；アルカリ金属アルキルサルフェート；８個以上の炭素原子からなるアルキル基を有するエーテルサルフェート（例えばラウリルエーテル硫酸ナトリウム）；並びに、８個以上の炭素原子からなる１個以上のアルキル基を有するアルキルアリールスルホネート（例えば、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸、及びＣ２０アルキルベンゼンスルホン酸の中性塩）である。
【００３３】
使用可能な商用のアニオン性界面活性剤としては、Ａｌｃｏｌａｃ  Ｉｎｃ．（Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，Ｍａｒｙｌａｎｄ）により商標ＳＩＰＯＮＡＴＥ（登録商標）ＤＳ−１０で販売されている、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により商標ＤＯＷＦＡＸ（登録商標）８３９０で販売されている、ナトリウムｎ−ヘキサデシルジフェニルオキシドジスルホネート；Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）により商標ＨＯＳＴＡＰＵＲ（登録商標）ＳＡＳ  ６０で販売されている、第二級アルカンスルホネートのナトリウム塩；Ｎｉｋｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｔｄ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）により商標ＮＩＫＫＯＬ  ＬＭＴ（登録商標）で販売されている、ナトリウムＮ−ラウロイルメチルタウレートなどのＮ−アシルタウレート；及び、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商標ＢＩＯ−ＳＯＦＴ（登録商標）Ｓ−１００で販売されている、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸が挙げられる。後者のタイプの組成物、例えばドデシルベンゼンスルホン酸は、上述した触媒であるが、中和された場合、アニオン性界面活性剤としてもまた機能することができる。他の好適な界面活性剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム（例えばＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ−３０）が挙げられる。一実施形態において、乳化剤は、トリエタノールアミンドデシルベンゼンスルホネート（例えばＢＩＯ−ＳＯＦＴ（登録商標）Ｎ  ３００）である。
【００３４】
カチオン性界面活性剤
本明細書で有用なカチオン性界面活性剤としては、正に荷電した分子内に第四級アンモニウム親水性部分を含有する化合物、例えばＲ８Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｎ＋Ｘ−（式中、Ｒ８〜Ｒ１１は、１〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲン、例えば塩素又は臭素である）により表される第四級アンモニウム塩が挙げられる。あるいは、第四級アンモニウム化合物は、各アルキル置換基に少なくとも８個の炭素原子を有する、アルキルトリメチルアンモニウム及びジアルキルジメチルアンモニウムハライド、又はアセテート、又はヒドロキシドであってよい。ジアルキルジメチルアンモニウム塩を使用することができ、かかる塩は、Ｒ１２Ｒ１３Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｘ−（式中、Ｒ１２及びＲ１３は、１２〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲンである）により表される。モノアルキルトリメチルアンモニウム塩を使用することができ、かかる塩は、Ｒ１４Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｘ−（式中、Ｒ１４は１２〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲン、アセテート、又はヒドロキシドである）により表される。
【００３５】
例示的な第四級アンモニウムハライド塩は、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム／塩化ラウリルトリメチルアンモニウム（ＬＴＡＣ）、塩化セチルトリメチルアンモニウム（ＣＴＡＣ）、臭化ジドデシルジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、臭化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、塩化ジエイコシルジメチルアンモニウム、及び塩化ジドコシルジメチルアンモニウムである。これらの第四級アンモニウム塩は、ＡＤＯＧＥＮ（登録商標）、ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）、ＴＯＭＡＨ（登録商標）、及びＶＡＲＩＱＵＡＴ（登録商標）などの商標で市販されている。
【００３６】
使用可能な他の好適なカチオン性界面活性剤としては、（ｉ）脂肪酸アミン及びアミド、並びにそれらの塩及び誘導体、例えば脂肪族アミン及びそれらの誘導体が挙げられる。市販されているこのようなカチオン性界面活性剤としては、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により、商品名Ａｒｑｕａｄ  Ｔ２７  Ｗ、Ａｒｑｕａｄ  １６−２９で販売されている組成物、及びＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商品名Ａｍｍｏｎｙｘ  Ｃｅｔａｃ−３０で販売されている組成物が挙げられる。
【００３７】
両性界面活性剤
好適な両性界面活性剤としては、ベタイン（例えばコカミドプロピルベタイン）、スルタイン（例えばコカミドプロピルヒドロキシスルタイン）、レシチン及び水素添加レシチンが挙げられる。一実施形態において、乳化剤は、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組み合わせである。更なる実施形態において、組み合わせにおけるアニオン性界面活性剤は、アルキルスルホネート又はドデシルベンゼンスルホネートである。更なる実施形態において、非イオン性乳化剤は、アルキルオキソアルコールポリグリコールエーテル又はアルキルポリエチレングリコールエーテルである。
【００３８】
非イオン性界面活性剤
使用可能な、いくつかの好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。市販されている非イオン性界面活性剤としては、（ｉ）Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−６及びＴｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−１０の商品名で販売されている２，６，８−トリメチル−４−ノニルポリオキシエチレンエーテル、（ｉｉ）Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により、商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−７、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−１５、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−３０、及びＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−４０で販売されているＣ１１〜１５第二級アルキルポリオキシエチレンエーテル、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により商品名Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ４０５で販売されているオクチルフェニルポリオキシエチレン（４０）エーテル、（ｉｉｉ）Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商品名Ｍａｋｏｎ  １０で販売されているノニルフェニルポリオキシエチレン（１０）エーテル、（ｉｖ）Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．／Ｅｍｅｒｙ  Ｇｒｏｕｐ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）により商品名Ｔｒｙｃｏｌ  ５９５３で販売されているエトキシ化アルコール、（ｖ）Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．（Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ）により商品名Ｂｒｉｊ  Ｌ２３及びＢｒｉｊ  Ｌ４で販売されているエトキシ化アルコール、（ｖｉ）アルキルオキソアルコールポリグリコールエーテル（例えば（登録商標）ＧＥＮＡＰＯＬ  ＵＤ  ０５０、及びＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０）、（ｖｉｉ）Ｃ１０ゲルベ（Ｇｕｅｒｂｅｔ）アルコール及びエチレンオキシドをベースにするアルキルポリエチレングリコールエーテル（例えばＬＵＴＥＮＳＯＬ（登録商標）ＸＰ  ７９）などの組成物が挙げられる。
【００３９】
好適な非イオン性界面活性剤としては、更にポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーも挙げられる。ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーは、一般にポロキサマーとしても知られている。これらは、中央部の、ポリオキシプロピレン（ポリ（プロピレンオキシド））である疎水性鎖と、その両側の、ポリオキシエチレン（ポリ（エチレンオキシド））からなる２つの親水性鎖と、からなる非イオン性トリブロックコポリマーである。ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーは、ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から市販されており、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１、Ｌ６２、Ｌ６４、Ｌ８１、Ｐ８４などのＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）の商標名で販売されている。
【００４０】
他の好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジエチレングリコール、エトキシル化トリメチルノナノール、及びポリオキシアルキレングリコール修飾されたポリシロキサン界面活性剤が挙げられる。使用可能な市販の非イオン性界面活性剤としては、商標ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）ＴＭＮ−６（６ＥＯ）及びＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）ＴＭＮ−１０（１０ＥＯ）で販売されている、２，６，８−トリメチル−４−ノニルオキシポリエチレンオキセタノ−ル；商標ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−７、ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−９、ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−１５で販売されているアルキレンオキシポリエチレンオキシエタノ−ル（Ｃ１１〜１５二級アルコールエトキシレート７ＥＯ、９ＥＯ、及び１５ＥＯ）；商標ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）１５−Ｓ−１２、１５−Ｓ−２０、１５−Ｓ−３０、１５−Ｓ−４０で販売されている他のＣ１１〜１５二級アルコールエトキシレート；並びに商標ＴＲＩＴＯＮ（登録商標）Ｘ−４０５で販売されているオクチルフェノキシポリエトキシエタノール（４０ＥＯ）などの組成物が挙げられる。これらの界面活性剤は全て、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）により販売されている。
【００４１】
商用の、他の有用な非イオン性界面活性剤は、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商標ＭＡＫＯＮ（登録商標）１０で販売されているノニルフェノキシポリエトキシエタノール（１０ＥＯ）、ＩＣＩ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）により商標ＢＲＩＪ（登録商標）３５Ｌで市販されているポリオキシエチレン２３ラウリルエーテル（Ｌａｕｒｅｔｈ−２３）；及びＩＣＩ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）により販売されているポリオキシエチレンエーテルアルコール、ＲＥＮＥＸ（登録商標）３０である。
【００４２】
非イオン性界面活性剤はまたシリコーンポリエーテル（ＳＰＥ）であってもよい。乳化剤としてのシリコーンポリエーテルは、ポリオキシエチレン又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマー単位がシロキサン主鎖にグラフトされる熊手型構造を有し得、又はＳＰＥは、ＡＢＡ構造のＡがポリエーテル部分を表し、Ｂがシロキサン部分を表すＡＢＡブロックコポリマー構造を有し得る。好適なシリコーンポリエーテルとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ  ＵＳＡ）のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５３２９が挙げられる。あるいは、非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、及びシリコーングリコシドから選択されてもよい。このようなシリコーンベースの界面活性剤を使用してこのようなエマルションを形成することができ、これらは当該技術分野において知られており、例えば米国特許第４，１２２，０２９号（Ｇｅｅら）、同第５，３８７，４１７号（Ｒｅｎｔｓｃｈ）、及び同第５，８１１，４８７号（Ｓｃｈｕｌｚら）に記載されている。
【００４３】
他の好適な非イオン性界面活性剤としては、ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ１３／６及び１３／１２が挙げられる。
【００４４】
油中水型エマルション
一実施形態では、エマルションは、シリコーン中水型エマルションであり、シリコーン中水型界面活性剤を含有する。この実施形態では、シリコーン中水型界面活性剤は、非イオン性であってもよく、上記のように、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、及びシリコーングリコシドから選択されてもよい。
【００４５】
水中油型エマルション
あるいは、エマルションが水中油型エマルションである場合、エマルションは、ｏ／ｗエマルションを調製するために当該技術分野において既知の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。この実施形態に好適な非イオン性界面活性剤は、上記のような、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、エトキシル化トリメチルノナノール、及びポリオキシアルキレングリコール修飾されたポリシロキサン界面活性剤によって例示される。
【００４６】
エマルションの追加成分
１つ以上の追加成分（Ｄ）を、上記のエマルションに添加してもよい。このような追加成分は、（ｉ）保護コロイド、（ｉｉ）防腐剤（例えば、殺生物剤）、（ｉｉｉ）防錆剤、（ｉｖ）凍結防止剤（例えば、プロピレングリコール）、（ｖ）ｐＨ調整剤、及び（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、及び（ｖ）のうちの２つ以上の組み合わせから選択され得る。
【００４７】
所望する場合、保護コロイド、すなわち、コロイド状安定剤を使用して安定性を高めてもよいし、エマルションに特定のレオロジー特性を付与してもよい。本明細書で使用する場合、用語「保護コロイド」及び／又は「コロイド状安定剤」とは、水性媒体中で、帯電したコロイド粒子の凝集を防止するための効果的な作用物質である非イオン性分子を意味する。これらの組成物は通常、１，０００〜３００，０００の範囲の重量平均分子量を有し、通常、重量平均溶解度パラメータにより測定すると、第１のエマルションポリマーの組成物よりも親水性である。使用可能なコロイド状安定剤としては、５０，０００〜１５０，０００の重量平均分子量を有するヒドロキシエチルセルロース；Ｎ−ビニルピロリドン；１０，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有するポリビニルアルコール；部分アセチル化ポリビニルアルコール；カルボキシメチルセルロース；ガム（例えばアラビアガム）；デンプン；タンパク質；及びこれらの混合物が挙げられる。好ましいコロイド状安定剤はヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールである。
【００４８】
エマルションは微生物汚染を受けやすいので、防腐剤を添加してもよい。使用可能な例示的な防腐剤としては、フェノキシエタノール及びエチルヘキシルグリセリン；ホルムアルデヒド；１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン（例えば、ＤＭＤＭヒダントイン）；５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン；メチルパラベン若しくはプロピルパラベン；ソルビン酸；イミダゾリジニル尿素；及びＫＡＴＨＯＮ（登録商標）ＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）；カプリリルグリコール；フェノキシエタノール；ベンジルアルコール；並びに／又は安息香酸が挙げられる。
【００４９】
好適な凍結防止剤は、当該技術分野において既知であり、市販されている。凍結防止剤は、プロピレングリコールなどのグリコールであり得る。
【００５０】
好適なｐＨ調整剤は、出発原料（ｉｉ）と反応しない任意の酸又は塩基であり得る。好適な酸としては、酢酸、マレイン酸、又は乳酸が挙げられる。好適な塩基としては、三級アミン、例えば、トリエタノールアミンが挙げられる。ｐＨ調整剤として好適な酸及び塩基は、当該技術分野において既知であり、市販されている。
【００５１】
繊維の処理方法
本発明は更に、基材（例えば織物又は他の繊維）に架橋アミノシリコーンポリマー又はそのエマルション（それらのいずれかは、本明細書でトリートメント組成物とも呼ばれる）を適用することを含む処理方法に関する。適用される量は、トリートメント組成物の「手触りを向上させる」有効量であり、任意の従来法により、繊維及び／又は織物及び／又は他の基材に適用される。用語「手触り」とは、本明細書で使用する場合、基材（例えば布地）の柔軟性及び平滑度を意味する。例えば、トリートメント組成物は、パディング、浸漬、噴霧、又は吸尽によって適用され得る。トリートメント組成物が２種以上の溶液、分散液、又はエマルションを含む場合、その溶液、分散液、及びエマルションを基材（例えば織物）に同時に又は連続的に適用することができる。トリートメント組成物は、繊維及び／又は布地に適用された後、周囲条件下で、又は加熱によって乾燥させられ得る。
【００５２】
トリートメント組成物は、基材、例えば、繊維若しくは織物の製造中、又はその後（例えば織物の洗濯中）に、かかる繊維及び／又は織物に適用することができる。適用後、担体（ある場合）は、例えば、周囲温度又は高温で組成物を乾燥させることによって、トリートメント組成物から除去することができる。基材（例えば繊維及び織物）に適用されるトリートメント組成物の量は、典型的には、基材の乾燥重量に基づいて、基材上に組成物の０．１〜１５重量％、あるいは基材の乾燥重量に基づいて、０．２〜５重量％の量をもたらすのに十分な量である。
【００５３】
トリートメント組成物で処理可能な繊維及び織物としては、天然繊維（綿、絹、リネン及びウールなど）；再生繊維（レーヨン及びアセテートなど）；合成繊維（ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン及びポリプロピレンなど）；これらの組み合わせ及びこれらのブレンドが挙げられる。繊維の形態としては、より糸、長繊維、トウ、毛糸、織布、編物材料、不織物材料、紙、及びカーペットを挙げることができる。理論に束縛されるものではないが、架橋アミノシリコーンポリマーで処理した織物は、従来の疎水性シリコーンに匹敵する触り心地を有するが、織物の親水性にはあまり悪影響を及ぼさないと考えられる。
【００５４】
トリートメント組成物を、布地柔軟剤又は洗濯洗剤などの繊維又は織物のトリートメント組成物に添加してもよい。本明細書に記載の架橋アミノシリコーンポリマーは、布地柔軟剤組成物において有用であり、該布地柔軟剤組成物は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマー、又は上記のそのエマルションと、
（Ｂ）水と、
（Ｃ）芳香剤と、
（Ｄ）カチオン性界面活性剤（例えば、エステルクアット）と、
所望により（６）増粘剤と、を含む。
【００５５】
パーソナルケア製品
あるいは、トリートメント組成物は、パーソナルケア製品に配合されてもよい。概して、このような製品は、室温で固形材料が組成物中に存在しない場合、簡素なプロペラミキサー、ブルックフィールド二重反転ミキサー、又はホモジナイジングミキサーを使用して概して室温で調製することができる。特別な装置又は加工条件は、典型的には必要ない。製造する形態の種類に応じて調製方法は異なるが、このような方法は当技術分野において公知である。
【００５６】
パーソナルケア製品は、適用される身体部分に対して機能的なものであってよく、美容的なもの、治療的なもの、又はこれらをある程度組み合わせたものであってもよい。このような製品の従来の例としては、制汗剤及びデオドラント、スキンケアクリーム、スキンケアローション、保湿剤、フェイシャルトリートメント（例えばニキビ又はしわ除去剤）、個人用クレンザー及び洗顔料、バスオイル、香料、コロン、サッシェ、日焼け止め剤、プレシェーブローション及びアフターシェーブローション、シェービングソープ及びシェービングフォーム、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー（リーブイン、若しくはリンスオフのいずれか）、染毛剤、毛髪弛緩剤、ヘアスタイリング助剤（スプレー、固定液、ムース、及び／若しくはジェル等）；パーマネント、脱毛剤、及びキューティクルコート、メイクアップ、カラーコスメ、ファンデーション、コンシーラー、チーク、口紅、アイライナー、マスカラ、オイルリムーバー、カラーコスメリムーバー、パウダー、薬剤クリーム、歯科衛生用品を含むペースト若しくはスプレー、抗生物質、治癒促進剤、並びに／又は予防用及び／若しくは治療用であり得る栄養素が挙げられるが、これらに限定されない。一般に、パーソナルケア製品は、液体、リンス、ローション、クリーム、ペースト、ゲル、発泡体、ムース、軟膏、スプレー、エアロゾル、石鹸、スティック、軟固形、固体ゲル、及びゲルを含むがこれらに限定されない、任意の従来の形態での適用を可能にする担体と共に製剤化してもよい。何が好適な担体を構成するかは、当業者には容易に明らかとなろう。
【００５７】
トリートメント組成物は、様々なパーソナル、家庭、及びヘルスケア用途に使用され得る。特に、トリートメント組成物は、米国特許第６，０５１，２１６号（Ｂａｒｒら）に開示されているパーソナルケア製品に使用してもよく、同第５，９１９，４４１号（Ｍｅｎｄｏｌｉａら）、同第５，９８１，６８０号（Ｐｅｔｒｏｆｆら）；米国特許出願第２０１０／００９８６４８号（Ｙｕ．）及び国際公開２００４／０６０１０１号（Ｙｕ）に開示されているとおりに、米国特許第６，９１６，４６４号（Ｈａｎｓｅｎｎｅら）に開示されている日焼け止め剤組成物に、国際公開第２００３／１０５８０１号（Ｙｕ）に開示されている、フィルム形成樹脂もまた含有する化粧組成物に、米国特許出願第２００３／０２３５５５３号（Ｌｕ）、同第２００３／００７２７３０号（Ｔｏｒｎｉｌｈａｃ）、同第２００３／０１７０１８８号（Ｆｅｒｒａｒｉら）、欧州特許第１，２６６，６４７号（Ｔｏｒｎｉｌｈａｃ）、同第１，２６６，６４８号（Ｆｅｒｒａｒｉ，ら）、同第１，２６６，６５３号（Ｆｅｒｒａｒｉら）、国際公開第２００３／１０５７８９号（Ｌｕ）、同第２００４／０００２４７号（Ｌｕ）、及び同第２００３／１０６６１４号（Ｌｕ）に記載されている化粧組成物に、国際公開第２００４／０５４５２３号（Ｔｏｕｒｎｉｌｈａｃ）に開示されている追加の作用物質として、米国特許出願第２００４／０１８００３２号に開示されている長時間使用する化粧組成物に、国際公開第２００４／０５４５２４号に記載されている、半透明又は透明ケア及び／又はメイクアップ組成物に使用してよく、これらは全て、参照により本明細書に組み込まれている。
【００５８】
本発明によるパーソナルケア製品は、人体、例えば、皮膚若しくは毛髪に対してアプリケータ、ブラシを用いて適用する、手で適用する、流しかける、及び／又は、場合により、身体上若しくは体内に組成物を擦り込む若しくはマッサージするなどの標準的な方法により使用することができる。例えば、カラー化粧品の除去方法もまた、洗浄、拭き取り及びピーリングなどの、公知の標準的な方法である。皮膚に使用する場合は、本発明によるパーソナルケア製品を、従来の方法、例えば皮膚のコンディショニング用に用いてよい。その目的のための有効量の組成物を皮膚に適用する。このような有効量は、概して１ｍｇ／ｃｍ２〜３ｍｇ／ｃｍ２の範囲である。皮膚への適用には、典型的には、組成物を皮膚内で作用させることが含まれる。皮膚に適用するためのこの方法は、皮膚に有効量の組成物を接触させる工程と、次に組成物を皮膚に擦り込む工程と、を含む。これらの工程は、所望の利点を達成するために、所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【００５９】
毛髪に対する本発明によるパーソナルケア製品の使用では、毛髪のコンディショニングのための従来の方法を用いてよい。毛髪のコンディショニングに際し有効量の組成物を毛髪に適用する。このような有効量は、概して、０．５ｇ〜５０ｇ、あるいは１ｇ〜２０ｇの範囲である。毛髪に対する適用は、典型的には、毛髪のほとんど又は全てが製品と接触するように、組成物を毛髪全体に作用させることを含む。毛髪コンディショニングのためのこの方法は、有効量のヘアケア製品を毛髪に適用し、次に毛髪全体に組成物を作用させる工程を含む。これらの工程は、所望のコンディショニング効果を達成するために、所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【００６０】
トリートメント組成物に加えてパーソナルケア製品に配合され得る添加剤の非限定的な例としては、（ｉ）追加のシリコーン、（ｉｉ）酸化防止剤、（ｉｉｉ）クレンジング剤、（ｉｖ）着色剤、（ｖ）追加のコンディショニング剤、（ｖｉ）付着剤、（ｖｉｉ）電解質、（ｖｉｉｉ）皮膚軟化剤、（ｉｘ）追加のオイル、（ｘ）剥離剤、（ｘｉ）発泡促進剤、（ｘｉｉ）芳香剤、（ｘｉｉｉ）保湿剤、（ｘｉｖ）閉塞剤、（ｘｖ）殺シラミ剤、（ｘｖｉ）ｐＨ調整剤、（ｘｖｉｉ）顔料、（ｘｖｉｉｉ）防腐剤（トリートメント組成物が防腐剤を含有するエマルションである場合、上記の防腐剤に加えて又はその代わりに）、（ｘｉｘ）殺生物剤、他の溶媒、（ｘｘ）安定剤、（ｘｘｉ）日焼け止め剤、（ｘｘｉｉ）懸濁化剤、（ｘｘｉｉｉ）日焼け剤、（ｘｘｉｖ）他の界面活性剤（例えば、トリートメント組成物がエマルションである場合に存在する界面活性剤に加えて又はその代わりに）、（ｘｘｖ）増粘剤、（ｘｘｖｉ）ビタミン剤、（ｘｘｖｉｉ）植物性剤、（ｘｘｖｉｉｉ）ワックス、（ｘｘｉｘ）レオロジー改質剤、（ｘｘｘ）フケ防止剤、（ｘｘｘｉ）抗ニキビ剤、（ｘｘｘｉｉ）虫歯予防剤、及び（ｘｘｘｉｉｉ）創傷治癒促進剤、並びに（ｉ）〜（ｘｘｘｉｉｉ）のうちの任意の２つ以上が挙げられる。
【００６１】
シャンプー又はクレンザーなどのパーソナルケア製品は、少なくとも１つのアニオン性洗浄界面活性剤を含有し得る。これは、シャンプー製剤の配合に典型的に使用される、周知のアニオン性洗浄界面活性剤のいずれかとすることができる。これらのアニオン性洗浄界面活性剤は、本発明のシャンプー組成物中でクレンジング剤及び発泡剤としての機能を果たす。アニオン性洗浄界面活性剤は、アルカリ金属スルホリシネート（sulforicinates）；ヤシ油酸類のスルホン化モノグリセリドなどの脂肪酸のスルホン化グリセリルエステル；ナトリウムオレイリセチアネート（sodium oleylisethianate）などのスルホン化一価アルコールエステルの塩；オレイルメチルタウリドのナトリウム塩などのアミノスルホン酸のアミド；スルホン酸パルミトニトリルなどの脂肪酸ニトリルのスルホン化物；α−ナフタレンモノスルホン酸ナトリウムなどのスルホン化芳香族炭化水素；ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物；オクタヒドロアントラセンスルホン酸ナトリウム；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム又はラウリル硫酸トリエタノールアミンなどのアルキル硫酸アルカリ金属塩；ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、アルキルアリールエーテル硫酸ナトリウム、及びアルキルアリールエーテル硫酸アンモニウムなどの、８個以上の炭素原子からなるアルキル基を有する硫酸エーテル；８個以上の炭素原子からなるアルキル基を１つ以上有するアルキルアリールスルホン酸；例えば、ヘキシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、セチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、及びミリスチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩などのアルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩；ＣＨ３（ＣＨ２）６ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３．５ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）８ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）８ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）１９ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）４ＳＯ３Ｈ、及びＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６ＳＯ３Ｈを包含するポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル；並びにアルキルナフチルスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、及びアミン塩によって例示される。あるいは、洗浄界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、及びラウリルエーテル硫酸アンモニウムからなる群から選択される。アニオン性洗浄界面活性剤は、本発明のシャンプー組成物中に、パーソナルケア製品の総重量を基準として、５％〜５０％の量、あるいは５％〜２５％の量で存在する。
【００６２】
パーソナルケア製品は、少なくとも１つのカチオン性沈着助剤、あるいはカチオン性沈着ポリマーを含有してもよい。カチオン性沈着助剤は、パーソナルケア製品中の全ての成分の全重量を基準にして、０．００１％〜５％、あるいは０．０１％〜１％、又は０．０２％〜０．５％の量で存在してもよい。カチオン性付着ポリマーは、ホモポリマーであってもよい、又は、２種類以上のモノマーから生成されてもよい。カチオン性沈着ポリマーの分子量は少なくとも１０，０００であってよい、あるいは、５，０００〜１０，０００，０００、あるいは１００，０００〜２，０００，０００の範囲であってよい。カチオン性沈着ポリマーは、第四級アンモニウム若しくはプロトン化アミノ基などの基、又はこれらの混合物を含有するカチオン性窒素を有する。カチオン電荷密度は少なくとも０．１ｍｅｑ／ｇ、あるいは０．８ｍｅｑ／ｇ以上であってよい。カチオン電荷密度は４ｍｅｑ／ｇを超えてはならず、あるいは３未満、そしてあるいは２ｍｅｑ／ｇ未満である。電荷密度はケルダール法を使用して測定することができ、使用における所望のｐＨ（ｐＨ３〜９、あるいはｐＨ４〜８の範囲となり得る）にて上記の制限内となる必要がある。カチオン性窒素含有基は、概して、カチオン沈着ポリマーの全モノマー単位の画分上に置換基として存在する。したがって、カチオン沈着ポリマーがホモポリマーでない場合、非カチオン性スペーサーモノマー単位を含有することができる。そのようなポリマーは、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎに記載されている。好適なカチオン性付着補助剤としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アルキル及びジアルキル（メタ）アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルカプロラクトン、並びにビニルピロリジンなどの、カチオン性アミン又は第四級アンモニウム官能性を有するビニルモノマーと、水溶性スペーサーモノマーとのコポリマーが挙げられる。アルキル及びジアルキル置換モノマーは、１〜７個の炭素原子のアルキル基、あるいは１〜３個の炭素原子のアルキル基を有してよい。他の好適なスペーサーとしては、ビニルエステル、ビニルアルコール、無水マレイン酸、プロピレングリコール及びエチレングリコールが挙げられる。カチオン性アミンは、組成物の具体的な種及びｐＨに応じて、第一級、第二級又は第三級アミンであり得る。一般に、第二級及び第三級アミン、あるいは第四級アミンを使用してよい。アミン置換ビニルモノマー及びアミンは、アミン形態で重合され、次に四級化によってアンモニウムに変換され得る。好適なカチオン性アミノ及び第四級アンモニウムモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル第四級アンモニウム塩で置換されるビニル化合物、並びにピリジニウム、イミダゾリウム、及び四級化ピロリジンなどの環状カチオン性窒素含有環を有するビニル第四級アンモニウムモ���マー、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム、及び四級化ピロリジン、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリジン塩が挙げられる。これらのモノマーのアルキル部分は、１〜４個の炭素原子のアルキル基、あるいは１〜２個の炭素原子のアルキル基などの低級アルキルであってよい。本明細書で使用するのに好適なアミン置換ビニルモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミドが挙げられる。カチオン性沈着助剤は、アミン及び／若しくは第四級アンモニウム置換モノマー並びに／又は相溶性スペーサーモノマー由来のモノマー単位の混合物を含むことができる。好適なカチオン性沈着補助剤としては、例えば：１−ビニル−２−ピロリジン及び１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば、塩化物塩）のコポリマー（当業界では、ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，「ＣＴＦＡ」により、ポリクオタニウム−１６と呼ばれる）、例えば、ＢＡＳＦ  Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より商標名ＬＵＶＩＱＵＡＴ（例えばＬＵＶＩＱＵＡＴ  ＦＣ  ３７０）で市販されているもの等；１−ビニル−２−ピロリジン及びジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによってポリクオタニウム−１１と呼ばれる）、例えば、Ｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ，ＵＳＡ）より商標名ＧＡＦＱＵＡＴ（例えばＧＡＦＱＵＡＴ  ７５５Ｎ）で市販されているものなど；カチオン性ジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー、例えば、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー並びにアクリルアミド及びジメチルジアリルアンモニウムクロライドのコポリマー、当業界（ＣＴＦＡ）でそれぞれポリクオタニウム６及びポリクオタニウム７と呼ばれるもの；米国特許第４，００９，２５６号（Ｎｏｗａｋ  Ｊｒ．，ら）に記載の、３〜５個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸のホモポリマー及びコポリマーのアミノアルキルエステルの鉱酸塩；及び米国特許第５，５４３，０７４号（Ｈａｇｕｅら）に記載のカチオン性ポリアクリルアミドが挙げられる。使用できる他のカチオン性付着補助剤としては、カチオン性セルロース誘導体及びカチオン性デンプン誘導体などの多糖ポリマーが挙げられる。本発明の組成物への使用に好適なカチオン性多糖類ポリマー材料としては、式−Ｏ（Ｒ１５−Ｎ＋Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８Ｘ−）のもの（式中、Ａは無水グルコース残基、例えばデンプン又はセルロース無水グルコース残基であり、Ｒ１５はアルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、若しくはヒドロキシアルキレン基、又はそれらの組み合わせであり、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各基は１８個以下の炭素原子を含有し、各カチオン性部分における炭素原子の総数（即ち、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８におけ��炭素原子の総数）は２０以下であり得、Ｘは上述したとおりアニオン性の対イオンである）が挙げられる。カチオン性セルロースは、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ，ＵＳＡ）からポリマーｉＲ（商標）及びＬＲ（商標）シリーズのポリマーが、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクアテルニウム１０と称される、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩として市販されている。別の種類のカチオン性セルロースとしては、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクアテルニウム２４と呼称される、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー第四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの材料は、商標名ポリマーＬＭ−２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ，ＵＳＡ）から市販されている。使用できる他のカチオン性付着補助剤としては、グアーヒドロキシプロピル塩化トリモニウムなどのカチオン性グアーガム誘導体が挙げられる（Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐ．より、Ｊａｇｕａｒ（商標）シリーズとして市販されている）。他の材料としては、四級窒素含有セルロースエーテル（例えば、米国特許第３，９６２，４１８号（Ｂｉｒｋｏｆｅｒ）（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているもの）、並びに、エーテル化セルロース及びデンプンのコポリマー（例えば、米国特許第３，９５８，５８１号（Ａｂｅｇｇら）（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているもの）が挙げられる。
【００６３】
パーソナルケア製品は、発泡促進剤を含有してもよい。発泡促進剤は、泡の崩壊を遅延する泡安定剤とは対照的に、一定のモル濃度の界面活性剤にて系より利用可能な泡の量を増加させる薬剤である。泡の形成は、有効量の発泡促進剤を水性媒体に添加することによって提供される。発泡促進剤は、脂肪酸アルカノールアミド及びアミンオキシドからなる群から選択してよい。脂肪酸アルカノールアミドは、イソステアリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、カプリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、リノール酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド及びラウリン酸モノイソプロパノールアミドによって例示される。アミンオキシドは、Ｎ−ココジメチルアミンオキシド、Ｎ−ラウリルジメチルアミンオキシド、Ｎ−ミリスチルジメチルアミンオキシド、Ｎ−ステアリルジメチルアミンオキシド、Ｎ−コカミドプロピルジメチルアミンオキシド、Ｎ−タローアミドプロピルジメチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）Ｃ１２〜１５アルコキシプロピルアミンオキシドによって例示される。あるいは、発泡促進剤は、ラウリン酸ジエタノールアミド、Ｎ−ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシ酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、及びオレイン酸ジエタノールアミドからなる群から選択してよい。発泡促進剤は、本発明のシャンプー組成物中に、シャンプー組成物の総重量を基準として１％〜１５％、あるいは２％〜１０％の量で存在してよい。シャンプー組成物は更に、起泡性能を改善するために、ポリアルキレングリコールを含んでもよい。シャンプー組成物中のポリアルキレングリコールの濃度は、組成物の０．０１重量％〜５重量％、あるいは０．０５重量％〜３重量％、あるいは０．１重量％〜２重量％の範囲であってもよい。所望のポリアルキレングリコールは、一般式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨＲ１９）ｔ−ＯＨを特徴とし、式中、Ｒ１９は、Ｈ、メチル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。Ｒ１９がＨであるとき、これらの材料は、ポリエチレンオキシド、ポリオキシエチレン、及びポリエチレングリコールとしても知られているエチレンオキシドのポリマーである。Ｒ１９がメチルであるとき、これらの材料は、ポリプロピレンオキシド、ポリオキシプロピレン、及びポリプロピレングリコールとしても知られているプロピレンオキシドのポリマーである。Ｒ１９がメチルであるとき、得られるポリマーの様々な位置異性体が存在し得ることも理解される。上記構造において、下付き文字ｔは１，５００〜２５，０００、あるいは２，５００〜２０，０００、あるいは３，５００〜１５，０００の平均値を有する。本明細書で有用なポリエチレングリコールポリマーは、Ｒ１９がＨに等しく、下付き文字ｔが２，０００の平均値を有するＰＥＧ−２Ｍ（ＰＥＧ−２Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ９  Ｎ−１０、及びＰＥＧ−２，０００としても知られる）；Ｒ１９がＨに等しく、ｔが５，０００の平均値を有するＰＥＧ−５Ｍ（ＰＥＧ−５Ｍは、共にＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−３５及びＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＳ  Ｎ−８０、並びにＰＥＧ−５，０００及びＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  ３００，０００としても知られる）；Ｒ１９がＨに等しく、ｔが平均値７，０００を有するＰＥＧ−７Ｍ（ＰＥＧ−７Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−７５０としても知られる）；Ｒ１９がＨに等しく、ｔが平均値９，０００を有するＰＥＧ−９Ｍ（ＰＥＧ９−Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＳ  Ｎ−３３３３としても知られる）；並びにＲ１９がＨに等しく、ｔが平均値１４，０００を有するＰＥＧ１４  Ｍ（ＰＥＧ−１４Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能なＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−３０００としても知られる）である。他の有用なポリマーとしては、ポリプロピレングリコール及び混合ポリエチレン／ポリプロピレングリコールが挙げられる。
【００６４】
パーソナルケア製品は、シャンプー組成物に分散した形態で、架橋アミノシリコーンポリマー及び／又は他の非水溶性成分を懸濁するのに効果的な濃度で、懸濁化剤を含有してもよい。このような濃度は、シャンプー組成物の０．１重量％〜１０重量％、あるいは０．３重量％〜５．０重量％の範囲である。懸濁化剤としては、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物として分類できる結晶性懸濁化剤が挙げられ、その濃度は、シャンプー組成物の０．１重量％〜５．０重量％、あるいは０．５重量％〜３．０重量％の範囲である。これらの懸濁化剤は、米国特許第４，７４１，８５５号（Ｇｒｏｔｅら）に記載され、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。これらの懸濁化剤としては、代替的に１６〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。あるいは、懸濁化剤はエチレングリコールステアレート（モノステアレート及びジステアレートの両方）であるが、特に７％未満のモノステアレートを含有するジステアレートである。他の好適な懸濁化剤としては、１６〜２２個の炭素原子、あるいは１６〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸のアルカノールアミドが挙げられ、その例としては、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、及びステアリン酸モノエタノールアミドステアレートが挙げられる。他の長鎖アシル誘導体としては、長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えばステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチル等）、グリセリルエステル（例えば、ジステアリン酸グリセリル）、及び長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ジステアリン酸ステアロアミドジエタノールアミド、ステアリン酸ステアロアミドモノエタノールアミド）が挙げられる。上に列挙した材料に加え、長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド、及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドが、懸濁化剤として使用されてもよい。例えば、８〜２２個の炭素原子鎖を有する長鎖ヒドロカルビルを有する懸濁化剤が使用されてもよいことが企図される。懸濁化剤としての使用に好適な他の長鎖アシル誘導体としては、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びその可溶性塩（例えば、Ｎａ、Ｋ）、特に、このファミリーのＮ，Ｎ−ジ（水素添加）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸種が挙げられ、それらは、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）から市販されている。懸濁化剤としての使用に好適な長鎖アミンオキシドの例としては、アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２２）ジメチルアミンオキシド、例えば、ステアリルジメチルアミンオキシドが挙げられる。他の好適な懸濁化剤としては、シャンプー組成物の０．３重量％〜３重量％、あるいは０．４重量％〜１．２重量％の範囲の濃度のキサンタンガムが挙げられる。シリコーン含有シャンプー組成物における懸濁化剤としてのキサンタンガムの使用は、例えば、米国特許第４，７８８，００６号（Ｂｏｌｉｃｈら）に記載され、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。長鎖アシル誘導体及びキサンタンガムの組み合わせもまた、シャンプー組成���における懸濁化剤として使用され得る。このような組み合わせは、米国特許第４，７０４，２７２号（Ｏｈら）に記載され、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。他の好適な懸濁化剤としては、カルボキシビニルポリマーが挙げられる。これらのポリマーの中には、米国特許第２，７９８，０５３号（Ｂｒｏｗｎ）に記載されるポリアリルスクロースにより架橋されたアクリル酸のコポリマーがあり、その記載は、参照により本明細書に組み込まれる。これらのポリマーの例としては、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なカーボポール９３４、９４０、９４１、及び９５６が挙げられる。他の好適な懸濁化剤としては、少なくとも１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する第一級アミンが挙げられるが、その例としては、パルミタミン又はステアラミンが挙げられ、並びにそれぞれ少なくとも１２個の炭素原子を有する２つの脂肪アルキル部分を有する第二級アミンが挙げられ、その例としては、ジパルミトイルアミン又はジ（水素添加タロー）アミンが挙げられる。更に他の好適な懸濁化剤としては、ジ（水素添加タロー）フタル酸アミド、及び架橋無水マレイン酸−メチルビニルエーテルコポリマーが挙げられる。組成物にゲルのような粘性を付与することができるもの、例えば、水溶性又はコロイド状水溶性ポリマー、例えば、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロース）、グアーガム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルグアーガム、デンプン及びデンプン誘導体、粘度調整剤、並びにゲル化剤等を含む、他の好適な懸濁化剤がシャンプー組成物に使用され得る。
【００６５】
パーソナルケア組成物は、低分子量脂肪族ジオール（プロピレングリコール及びブチレングリコール等）、グリセリン及びソルビトールなどのポリオール、並びにポリエチレングリコール２００などのポリオキシエチレンポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。使用される水溶性皮膚軟化剤の具体的な種類及び量は、組成物の所望の美的特性に応じて変わり、当業者によって容易に決定される。
【００６６】
パーソナルケア製品は、様々な追加のオイル（すなわち、架橋アミノシリコーンポリマーに加えて）を含有してもよい。本明細書で使用する場合、用語「油」は、実質的に水不溶性である任意の材料を指す。トリートメント組成物が化粧品又は他のパーソナルケア製品で使用される場合、製品の成分もまた、美容的に許容可能でなければならないか、ないしは別の方法で最終用途製品の条件を満たさなければならない。好適な油としては、限定するものではないが、ヤシ油などの天然油、鉱油及び水素添加ポリイソブテンなどの炭化水素、オクチルドデカノールなどの脂肪族アルコール、Ｃ１２〜Ｃ１５アルキルベンゾエートなどのエステル、プロピレンジペラルゴネートなどのジエステル、トリオクタン酸グリセリルなどのトリエステル、並びにシリコーン、特にシクロメチコーン及びジメチコーン、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。トリートメント組成物はまた、油、あるいは低粘度及び高粘度油の混合物も含有してもよい。好適な低粘性油は２５℃にて５〜１００ｍＰａ．ｓの粘度を有し、構造Ｒ２０ＣＯ−ＯＲ２１［式中、Ｒ２０ＣＯはカルボン酸基を表し、ＯＲ２１はアルコール残基である］を有するエステルであり得る。これらの低粘度油の例としては、イソトリデシルイソノナノエート、ＰＥＧ−４ジヘプタノエート、イソステアリルネオペンタノエート、トリデシルネオペンタノエート、セチルオクタノエート、セチルパルミテート、セチルリシノレエート、セチルステアレート、セチルミリステート、ココ−ジカプリレート／カプレート、デシルイソステアレート、イソデシルオレエート、イソデシルネオペンタノエート、イソヘキシルネオペンタノエート、オクチルパルミテート、ジオクチルマレート、トリデシルオクタノエート、ミリスチルミリステート、オクトドデカノール、又はオクチルドデカノールの混合物、アセチル化ラノリンアルコール、セチルアセテート、イソドデカノール、ポリグリセリル−３−ジイソステアレート、又はこれらの混合物が挙げられる。高粘度表面油は、概して、２５℃で２００〜１，０００，０００ｍＰａ．ｓの粘度、あるいは１００，０００〜２５０，０００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。表面油としては、ヒマシ油、ラノリン及びラノリン誘導体、トリイソセチルシトレート、ソルビタンセスキオレエート、Ｃ１０〜１８トリグリセリド、カプリル酸／カプリン酸／トリグリセリド、ヤシ油、コーン油、綿実油、グリセリルトリアセチルヒドロキシステアレート、グリセリルトリアセチルリシノレエート、グリセリルトリオクタノエート、水素添加ヒマシ油、亜麻仁油、ミンク油、オリーブ油、パーム油、イリッペ脂、菜種油、大豆油、ヒマワリ種子油、タロー、トリカプリン、トリヒドロキシステアリン、トリイソステアリン、トリラウリン、トリリノレイン、トリミリスチン、トリオレイン、トリパルミチン、トリステアリン、クルミ油、コムギ胚芽油、コレステロール、又はこれらの混合物が挙げられる。油相中の低粘度油対高粘度油に推奨される比は、それぞれ１：１５〜１５：１、あるいは１：１０〜１０：１である。あるいは、パーソナルケア製品は、１％〜２０％の低粘度油及び高粘度油の混合物を含んでもよい。
【００６７】
追加のオイルの中でも、鉱油（例えば流動パラフィン又は流動石油）、動物性油（ペルヒドロスクアレン又はアララ油）、あるいは植物油（例えばスイートアーモンド、カロフィラム、パーム、キャスター、アボカド、ホホバ（jojaba oil）、オリーブ又は穀類の胚芽油）を、トリートメント組成物を含有するパーソナルケア製品に添加してもよい。例えば、ラノリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、若しくはミリスチン酸のエステル；オレイルアルコール、リノレイル若しくはリノレニルアルコール、イソステアリルアルコール、若しくはオクチルドデカノールなどのアルコール；又はアルコール若しくはポリアルコールのアセチルグリセリド、オクタノエート、デカノエート、若しくはリシノレエートを使用することも可能である。あるいは、水素添加ヒマシ油、パーム油、若しくはヤシ油、若しくは水素添加タローなどの２５℃で固体である水素添加油；モノ、ジ、トリ、若しくはスクログリセリド；ラノリン；又は２５℃で固体である脂肪族エステルを使用することが可能である。
【００６８】
パーソナルケア製品は、様々なワックスを含有してもよい。ワックスは、概して、大気圧で３５〜１２０℃の融点範囲を有する。本分類のワックスとしては、合成ワックス、セレシン、パラフィン、オゾケライト、イリッペ脂、蜜蝋、カルナバ、微結晶、ラノリン、ラノリン誘導体、キャンデリラ、カカオバター、セラックワックス、鯨蝋、ぬかワックス、カポックワックス、サトウキビワックス、モンタンワックス、クジラワックス、ヤマモモワックス、又はそれらの組み合わせが挙げられる。蜜蝋などの動物性ワックス；カルナウバロウ、キャンデリラロウ、オーリキュリーロウ若しくはモクロウ若しくはコルク繊維若しくはサトウキビワックスなどの植物性ワックス；ミネラルワックス、例えばパラフィン若しくはリグナイトワックス若しくは微結晶ワックス；ポリエチレンワックス、及びフィッシャー−トロプシュ合成によって得られるワックスを含む合成ワックスも適している。（パーソナルケア組成物の他の成分に加えて）シリコーンワックス、例えばポリメチルシロキサンアルキル、アルコキシ及び／又はエステルのワックスを使用することができる。
【００６９】
増粘剤は、好都合な粘度を提供するために添加されてもよい。例えば、２５℃で５００ｍｍ２／ｓ〜２５，０００ｍｍ２／ｓ、あるいは３，０００〜７，０００ｍｍ２／ｓの粘度が通常好適である。好適な増粘剤は、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム、ポリオキシエチレン、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、エトキシル化アルコール、例えば、ラウレス−４又はポリエチレングリコール４００、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリプロピルヒドロキシエチルセルロースによって例示されるセルロース誘導体、ヒドロキシエチルアミロース及びデンプンアミロースによって例示されるデンプン及びデンプン誘導体、ローカストビーンガム、塩化ナトリウム及び塩化アンモニウムによって例示される電解質、並びにフルクトース及びグルコースなどの糖類、並びに糖類の誘導体、例えば、ＰＥＧ−１２０メチルグルコースジオレート、代替的にはこれらのうちの２つ以上の混合物によって例示される。代替的に、増粘剤は、セルロース誘導体、糖誘導体、及び電解質から、又はセルロース誘導体と任意の電解質、及びデンプン誘導体と任意の電解質の組み合わせによって例示される上記増粘剤のうちの２つ以上の組み合わせから選択される。増粘剤は、シャンプーの粘度５００ｍｍ２／ｓ〜２５，０００ｍｍ２／ｓをもたらすのに十分な量でシャンプーにおいて使用される。あるいは、増粘剤は、シャンプー組成物の総重量を基準にして、０．０５重量％〜１０重量％、あるいは０．０５重量％〜５重量％の量で存在してもよい。
【００７０】
安定剤は、トリートメント組成物を含有するパーソナルケア製品の水相において使用することができる。好適な水相安定化剤は、単独で、又は組み合わせて、１つ以上の電解質、ポリオール、エチルアルコールなどのアルコール、及び親水コロイドを含むことができる。典型的な電解質は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類塩、特に、ナトリウム、カリウム、カルシウム、及びマグネシウムの塩化物塩、ホウ酸塩、クエン酸塩、及び硫酸塩、並びにアルミニウムクロロハイドレート、及び高分子電解質、特にヒアルロン酸及びヒアルロン酸ナトリウムである。安定剤が電解質である場合、又は電解質を含む場合、それは、全組成物の約０．１重量％〜５重量％、あるいは０．５重量％〜３重量％に達することがある。ヒドロコロイドは、キサンタンガム又はビーガムなどのガム、及びカルボキシメチルセルロースなどの増粘剤を含む。グリセリン、グリコール、及びソルビトールなどのポリオールもまた使用することができる。代替のポリオールは、プロピレングリコール、ソルビトール、及びブチレングリコールである。大量のポリオールが使用される場合、電解質を添加する必要はない。しかしながら、電解質、ポリオール及び水相を安定化させる親水コロイドの組み合わせ、例えば、硫酸マグネシウム、ブチレングリコール及びキサンタンガムを使用するのが典型的である。
【００７１】
パーソナルケア製品はまた、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素などの噴射ガス、ブタン、イソブタン、又はプロパンなどの揮発性炭化水素、並びにジクロロジフルオロメタン及びジクロロテトラフルオロエタンなどの塩素化又はフッ素化炭化水素、又はジメチルエーテルとの組み合わせの、エアロゾルの形態であり得る。
【００７２】
上記のトリートメント組成物以外のシリコーン組成物もまた、パーソナルケア製品に含まれてもよい。例えば、そのようなシリコーンとしては、シリコーン流体、ガム、樹脂、エラストマー、シリコーンポリエーテルなどのシリコーン界面活性剤及び乳化剤、アミノ官能性シリコーンなどの有機官能性シリコーン、並びにアルキルメチルシロキサンが挙げられる。
【００７３】
アルキルメチルシロキサンが本組成物に含まれてもよい。これらのシロキサンポリマーは、式Ｍｅ３ＳｉＯ［Ｍｅ２ＳｉＯ］ｗ［ＭｅＲ２２ＳｉＯ］ｚＳｉＭｅ３を有することができ、式中、Ｒ２２は６〜３０個の炭素原子を含有する炭化水素基であり、Ｍｅはメチルを表し、下付文字ｗ≧０、下付文字ｚ＞０、かつＤＰ（すなわち、「ｗ」及び「ｚ」の合計）は３〜５０である。揮発性及び液体種のアルキルメチルシロキサンの両方を、本組成物に使用することができる。
【００７４】
シリコーンガムが、本組成物に含まれてもよい。ポリジオルガノシロキサンガムは、当該技術分野において既知であり、商業的に入手可能である。これらは概して、２５℃で１，０００，０００ｍｍ２／ｓを超える、あるいは２５℃で５，０００，０００ｍｍ２／ｓを超える粘度を有する不溶性ポリジオルガノシロキサンからなる。これらのシリコーンガムは、それらの処理を促進させるのに好適な溶媒に既に分散された組成物として、販売されている場合がある。超高粘度シリコーンもまた、所望の成分として含めることができる。これらの超高粘度シリコーンは、典型的には２５℃で５００万ｍｍ２／ｓを超え、２５℃で２０００万ｍｍ２／ｓまでの運動粘度を有する。懸濁液の形態としてこの種の組成物を使用することができ、かかる組成物は例えば、米国特許第６，０１３，６８２号（Ｄａｌｌｅら）に記載されている。
【００７５】
シリコーン樹脂が本パーソナルケア製品に含まれてもよい。これらの樹脂は、概して、高度に架橋された高分子シロキサンである。架橋は、製造中に使用される単官能性シラン及び／又は二官能性シランモノマーと、三官能性及び／又は四官能性シランを組み込むことによって得られる。好適なシリコーン樹脂を得るために必要な架橋の程度は、シリコーン樹脂の製造中に組み込まれるシランモノマー単位の特性に応じて変化する。概して、十分なレベルの三官能性及び四官能性シロキサンモノマー単位を有する、したがって剛性又は硬質皮膜まで乾燥させるのに十分なレベルの架橋を有する、いずれのシリコーンも、シリコーン樹脂としての使用に好適であるとみなされ得る。本明細書での用途に好適な商業的に入手可能なシリコーン樹脂は、概して、低粘度揮発性又は不揮発性シリコーン流体中で硬化されていない形態で供給される。シリコーン樹脂は、硬化樹脂構造としてもよりもむしろ、それらの硬化されていない形態で、本発明の組成物に組み込まれるべきである。
【００７６】
シリコーンカルビノール流体が、本組成物に含まれてもよい。これらの材料は、米国特許出願第２００４／０２２３９３６号（Ｆｅｃｈｔら）に記載されており、かかる材料は、置換ヒドロカルビル官能性シロキサン流体又は樹脂として概ね説明することができる。
【００７７】
上記のトリートメント組成物及び／又はパーソナルケア製品用の成分を選択する際に、本明細書に記載する特定の成分が２つ以上の機能を有してもよいことから、それらの種類が重複することがある。例えば、ヒドロキシエチルセルロースがコロイド安定化剤及び増粘剤として有用であり得る。追加成分をトリートメント組成物及び／又はパーソナルケア製品に添加する際、追加成分は互いに異なっている。
【００７８】
上記の架橋アミノシリコーンポリマーを用いて作製可能な、例示的なヘアケア製品としては、
（１）上記の架橋アミノシリコーンポリマー、又は上記の架橋アミノシリコーンポリマーのエマルションと、
（２）水と、
（３）アニオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤（例えばラウレス硫酸ナトリウム）と、
所望により（４）防腐剤と、
所望により（５）カチオン性沈着ポリマーと、
所望により（６）増粘剤（例えばカルボマー）と、
を含むシャンプーが挙げられる。
【００７９】
あるいは、ヘアケア製品は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマー、又は上記の架橋アミノシリコーンポリマーのエマルションと、
（Ｂ）水と、
所望により（Ｃ）増粘剤（例えばヒドロキシエチル−セルロース）と、
（Ｄ）脂肪族アルコール（例えばセテアリルアルコール）と、
所望により（Ｅ）他の乳化剤（例えばステアリン酸ＰＥＧ−１００及びステアリン酸グリセリル）と、
所望により（Ｆ）防腐剤と、
所望により（Ｇ）カチオン性界面活性剤と、を含む、ヘアコンディショナーであってもよい。
【００８０】
あるいは、上記のエマルションをリーブインヘアトリートメント組成物又はスタイリング組成物として使用してもよい。
【００８１】
あるいは、ヘアケア組成物は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマーと、
（Ｂ）有機又はシリコーン担体と、を含む、無水リーブインヘアトリートメント組成物であってもよい。
【００８２】
あるいは、ヘアケア組成物は、
（Ａ）上記の架橋アミノシリコーンポリマー又はそのエマルションと、
（Ｂ）水と、
所望により（Ｃ）増粘剤と、
所望により（Ｄ）追加の乳化剤と、
所望により（Ｅ）カチオン性ポリマーと、
所望により（Ｆ）有機スタイリングポリマーと、
所望により（Ｇ）防腐剤と、を含む、スタイリングムースなどのスタイリング助剤であってよい。
【実施例】
【００８３】
これらの実施例は、当業者に本発明を例示することを目的とするものであり、請求項に記載された本発明の範囲を制限するものとして解釈すべきではない。参考例は、従来技術との記載がない限り、従来技術とみなされるべきではない。全ての測定及び実験は、別段の表示がない限り、２３℃で行った。
【００８４】
本明細書の実施例では、下記の界面活性剤を使用した。Ｇｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  ０５０は、１１．４のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｇｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０は、１４．４のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｂｒｉｊ  Ｌ４は、９．７のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｂｒｉｊ  Ｌ２３は、１６．９のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ５は、１０．５のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ１５は、１５．４のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ  ５０は、１０のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ  １４０は、１６のＨＬＢ値を有する市販の非イオン性界面活性剤であった。
【００８５】
実施例１：架橋アミノシロキサン−エマルションＡ
１Ｌのフラスコに入れて、１００ＤＰ当たり６．９モルのＮＨを有し、かつ平均単位式：（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）２（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）３９２（ＭｅＲ４ＳｉＯ２／２）９［式中、各Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ４は、式：
【化１２】
2021503520.tif 000048
（式中、Ｄ１２はイソ−ブチル基であり、Ｄ１３はエチレン基である）のアミノ官能基である］を有する、３００ｇのトリメチルシロキシ末端ペンダントアミノシロキサンポリマー、続いて、４０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  ０５０、及び９０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０を秤量した。このフラスコには、Ｔｅｆｌｏｎ撹拌パドル、凝縮器、及び温度プローブが装備されていた。混合物を２００ｒｐｍで混合しながら７０℃まで加熱した。１４５ｇの水及び２ｇの酢酸を加え、７０℃まで加熱し続けた。その後、６ｇのグリシドールを添加し、４００ｒｐｍで２時間混合した。次いで、４．６ｇのエポキシトリメトキシシランを添加し、４００ｒｐｍで混合しながら７０℃で１／２時間維持した。水の残部を加えて、合計１０００ｇのエマルションを得た。得られたエマルションは、３０％活性（すなわち、３０％架橋アミノシリコーンポリマー）を有するアミノポリマーシロキサンの水性エマルションであった。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で２０〜５０ナノメートルであった。エマルションを室温で乾燥させ、乾燥フィルムを得た。乾燥フィルムのレオロジープロファイルをレオメーターで測定した。
【００８６】
実施例２：架橋アミノシロキサン−エマルションＢ
１Ｌのフラスコに入れて、３００ｇのペンダントアミノシロキサンポリマー（１００ＤＰ当たり６．９モルのＮＨ）、続いて４０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  ０５０、及び９０ｇのＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ  １１０を秤量した。このフラスコには、テフロン撹拌パドル、凝縮器、及び温度プローブが装備されていた。混合物を２００ｒｐｍで混合しながら７０℃まで加熱した。１４５ｇの水及び２ｇの酢酸を加え、７０℃まで加熱し続けた。６ｇのグリシドールを添加し、４００ｒｐｍで２時間混合した。次いで、６．９ｇのエポキシトリメトキシシランを添加し、４００ｒｐｍで混合しながら７０℃で１／２時間維持した。水の残部を加えて、合計１０００ｇのエマルションを得た。得られたエマルションは、３０％活性を有するアミノポリマーシロキサンの水性エマルションであった。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で２０〜５０ナノメートルであった。エマルションを室温で乾燥させ、乾燥フィルムを得た。乾燥フィルムのレオロジープロファイルをレオメーターで測定した。
【００８７】
比較例１
１００Ｍａｘカップに入れて、アミン数０．１３及び４２５５センチポアズの粘度を有する、２０ｇのジメチル、メチルアミノエチルアミノイソブチルシロキサン、メトキシ＆ヒドロキシ末端（Ｄｏｗ社製）を秤量し、続いて、０．１９ｇのＮ−モルホリノメチル−トリエトキシシラン、６．５ｇの商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５として市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート、及び８ｇのＤＩ水を秤量した。ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣ  １５０を使用して、最高速度で２回の３０秒サイクルで、カップを回転させた。混合物を６２．３ｇの水で希釈した。このエマルションに、０．０９ｇの酢酸及び２．９ｇのグリセリンを添加した。得られたエマルションは、２０％のペダントアミノシロキサンポリマーを有した。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で２４〜７８ナノメートルであった。
【００８８】
実施例３：リーブインコンディショナーに対する実施例１からのエマルションＡの使用
実施例１で上記のように調製され、かつ２％活性まで希釈されたエマルションＡを使用して、縮れ制御試験を実施した。この希釈されたエマルションをリーブインコンディショナーとして使用し、以下のように縮れ制御について試験した。全ての縮れ制御試験に対して、重量４ｇ、長さ２０ｃｍの縮れたタイプＡの髪房を使用した。９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で洗浄した後、未処理の髪房及び０．４ｇの希釈エマルションＡで処理した房を、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾させた。次いで、髪房を、湿度チャンバ内に８０％相対湿度及び２５℃で３時間置いた。結果は、これらの高湿度条件後の未処理の髪房と比較して、希釈エマルションＡで処理された髪房の良好な縮れ制御及び毛髪繊維の調整を示した。希釈エマルションＡで処理した髪房もまた、未処理の髪房と比較して、滑らかな感触を有し、輝きが増した。
【００８９】
櫛通し後の縮れ制御を、処理済み及び未処理の髪房で測定した。９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で洗浄した後、未処理の髪房及び０．４ｇの上記の希釈エマルションＡで処理した房を、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾させた。次いで、髪房を櫛で通した後、湿度チャンバ内に、８０％相対湿度及び２５℃で３時間置いた。結果は、未処理の髪房と比較して、希釈エマルションＡで処理した髪房に対する、櫛通ししてその後のこれらの高湿度条件への曝露後における、良好な縮れ制御及び毛髪繊維の調整を示した。希釈エマルションＡで処理した髪房は、湿度チャンバ内で３時間にわたって外観が著しく変化しなかったことが観察された。
【００９０】
洗浄後の縮れ制御を、処理済み及び未処理の髪房で測定した。９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で洗浄した後、未処理の髪房及び０．４ｇの上記の希釈エマルションＡで処理した房を、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾させた。次いで、髪房をシリコーンを含有しない商業用クレンジングシャンプーで洗浄し、５０％相対湿度及び２３℃で一晩乾燥させた。結果は、希釈エマルションＡで処理した髪房の形状が良好に保たれ、未処理の髪房よりも縮れが少なかったことを示した。
【００９１】
実施例４：リーブインコンディショナーへの実施例２からのエマルションＢ及び比較例１からのエマルションＣの使用
縮れ制御試験を以下のように行った。実施例２で上記のように調製したエマルションＢを、比較例１で上述したように調製した比較エマルションＣ、及び（シリコーンクオタニウム−１６／グリシドキシジメチコンクロスポリマー及びウンデセス−１１及びウンデセス−５のエマルションであった）エマルションＤと比較した。各エマルションを水で希釈して２％活性を含有させ、これらの希釈したエマルションを、０．１ｇ／ｇ毛髪の濃度で湿潤した、縮れた毛髪に適用し、５０％の相対湿度及び２３℃で一晩風乾した。湿潤時の適用の間、エマルションＢで処理した髪房は、未処理及び比較エマルションＣで処理した髪房と比較して、より滑りやすい感触を有した。次いで、髪房を湿度チャンバ内に８０％相対湿度及び２５℃で５時間置いた。結果は、未処理の髪房と、希釈エマルションＤ及び希釈エマルションＣで処理した髪房と比較して、希釈エマルションＢで処理した髪房の良好な縮れ制御及び毛髪繊維の調整を示した。縮れを測定する通常の方法であるアスペクト比（最大幅／最大長さ）もまた、各髪房について測定し、処理ごとの３つの髪房の平均を表２に示す。結果は、未処理の髪房と、希釈エマルションＣ及び希釈エマルションＤで処理した髪房と比較して、希釈エマルションＢで処理した髪房のアスペクト比が低下していることを示す。これは、希釈エマルションＢで処理された髪房の縮れが少ないことに相当する。
【表１】
2021503520.tif 000049
【００９２】
縮れた毛髪の種類の場合、ボリューム又は膨らみが少ない方が選好される。上記の縮れ制御試験からの髪房を、Ｂｏｓｓａ  Ｎｏｖａ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＲｕｍｂａを使用して見かけのボリュームについて分析した。積分計算を使用して、各髪房画像のピクセル数を測定し、処理ごとの３つの髪房の平均を表３に示す。結果は、未処理の髪房と、比較エマルションＣで処理した髪房と比較して、エマルションＡで処理された髪房のボリュームが少ないことに相当する、平均ピクセル数の低下を示す。
【表２】
2021503520.tif 000050
【００９３】
シリコーン含有コンディショナーを用いて、ダメージを受けた毛髪を処理することにより、毛髪繊維の表面上に保護被膜を形成し、より親水性である、未処理のダメージを受けた毛髪と比較して、疎水性を増加させることができる。洗浄の間疎水性を維持可能であることが、望ましい性能の利点である。疎水性試験を以下のように行った。上記のように調製したエマルションＡ及びＤを使用して、以下のように疎水性を測定した。疎水性エマルションＡ及びエマルションＤを測定するために、３％活性に希釈し、湿潤した、ブリーチした白人の毛髪に適用し、一晩風乾した。３μｌの水滴を毛髪房に適用した後、ゴニオメーターを使用して接触角を測定した。表４の結果は、未処理の髪房と、エマルションＤで処理した髪房と比較して、エマルションＡで処理した髪房の接触角が増加したことを示している。
【表３】
2021503520.tif 000051
【００９４】
長期持続疎水性試験を、以下のように行った。次いで、疎水性試験からの髪房を、９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で１５回洗浄した。水接触角は、指定された回数の洗浄後に測定された。表５の結果は、希釈エマルションＡで処理した髪房及び希釈エマルションＤで処理した髪房の高い接触角が１５回の洗浄にわたって維持されていることを示している。未処理の髪房は、洗浄前の接触角が低く、１５回の洗浄後の接触角が更に低くなった。
【表４】
2021503520.tif 000052
【００９５】
カールリテンションは、カールした毛髪房を一定の温度及び湿度条件に特定の期間にわたってさらすことによって毛髪のスタイリング及び保持特性を決定するための業界で認識されている試験である。カールリテンションは、高湿度及び一定温度条件の前と最中のカールした毛髪房の長さの差を記録することによって測定される。カールリテンション試験を以下のように行った。この試験では、重さ２ｇ、長さ２５ｃｍの自然な茶色の白人の毛髪房を使用した。まず、０．８ｍｌの９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液を用いて髪房を予め洗浄し、次いで一晩乾燥させる。次いで、各髪房を水で濡らし、水で２％活性に希釈した０．２ｍｌのシリコーンエマルションで処理する。次いで、各髪房を１／４”のスパイラルパーマロッドに巻きつけ、４０℃のオーブン中で一晩乾燥させた。髪房をロッドから取り除き、カールを完全な状態に保ち、湿っている状態で吊るした。湿度チャンバの状態は、２５℃及び相対湿度８０％であった。次いで、髪房の長さを５時間にわたって測定した。試験後、髪房の長さの最大値を、完全にカールをほどくことによって測定した。カールリテンション率を計算した。各処理で３つの髪房の平均を測定した。
【００９６】
表６のカールリテンション結果は、未処理の髪房と比較して希釈エマルションＢで処理した髪房のカールリテンションが良好であること、及び希釈エマルションＤで処理した髪房と同様の性能を示した。希釈エマルションＢで処理した髪房はまた、未処理の髪房及び希釈エマルションＤで処理した髪房と比較して、より緊密なカール及びより良好なカールの明瞭さを有した。したがって、本発明において、架橋アミノシリコーンポリマー及びそのエマルションは、本明細書に記載されるように試験した高湿度条件下で良好なスタイリング特性及び保持特性を示した。
【表５】
2021503520.tif 000053
【００９７】
実施例５：リンスオフコンディショナーにおけるエマルション、Ａ、Ｂ、及びＤの使用
リンスオフコンディショナーのサンプルを、以下の一般手順に従い調製した。脱イオン水を混合容器に添加し、７０℃まで加熱した。適度に撹拌しながら、ヒドロキシエチルセルロースを完全に溶解するまで分散させた。熱を６０℃まで下げ、セテアリルアルコール及びＰＥＧ−１００ステアレート及びグリセリルステアレートを加えた。コンディショナーを３分間混合した後、ＥＤＴＡ四ナトリウムを添加して３分間混合した。温度が４０℃を下回ると、シリコーンエマルションとフェノキシエタノールとメチルイソチアゾリノンを添加した。減った水を補い、組成物を更に５分間混合した。得られたコンディショナーの最終ｐＨを５に調整した。以下の表７は、リンスオフコンディショナーサンプルを調製するために使用される各出発原料の量を示す。
【表６】
2021503520.tif 000054
１．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＥＬＬＯＳＩＺＥ（商標）ＰＣＧ−１０
２．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＥＮＥ（商標）２２０
３．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＣｒｏｄａｃｏｌ（商標）ＣＳ５０
４．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＡｒｌａｃｅｌ（商標）１６５
５．  １％活性又は２％活性に希釈されたシリコーンエマルション
６．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
【００９８】
上記のように調製したリンスオフコンディショナーサンプルを用いて疎水性試験を実施した。疎水性を測定するために、表７の２％活性シリコーンを含有するリンスオフコンディショナーを、湿潤した、ブリーチした白人の毛髪に適用し、一晩風乾した。３μｌの水滴を毛髪房に適用した後、ゴニオメーターを使用して接触角を測定した。表８の結果は、接触角の増加を示す。この結果は、シリコーンを含まない対照コンディショナーで処理した髪房と比較して、エマルションＡで処理された髪房の疎水性が増し、エマルションＤで処理した髪房と同様の接触角であることに該当する。
【表７】
2021503520.tif 000055
【００９９】
長期持続疎水性試験を、以下のように行った。次に、上記疎水性試験からの髪房を、９％ラウリル硫酸ナトリウム溶液で１０回洗浄した。水接触角を、指定された回数の洗浄後に測定した。表９の結果は、エマルションＡ及びエマルションＤを含有するコンディショナーで処理された髪房の１０回の洗浄にわたって高い接触角／疎水性が維持されたことを示す。シリコーンを含まない対照コンディショナーで処理した髪房は、洗浄前の接触角は低く、１０回洗浄後の接触角は更に低くなった。
【表８】
2021503520.tif 000056
【０１００】
湿潤時及び乾燥時の櫛通しの容易さを評価するための試験を以下のように行った。コンディショナーを試験するために、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈａｉｒ  Ｉｍｐｏｒｔｅｒｓの、ある程度ブリーチしたヨーロッパ人の毛髪を使用した。各髪房は、２グラムの重さであった。各髪房を、４０℃の水道水の流れで１５秒間すすいだ。ピペットを使用し、９パーセントのラウリル硫酸ナトリウムを含有する０．４グラムの溶液を適用し、髪房全体にわたって３０秒間泡立てた。髪房を、流水で３０秒間すすいだ。髪房に、手の人差し指と中指との間を通過させることにより、過剰な水を髪房から除去した。髪房を、ペーパータオルで覆ったトレイに配置し、一晩乾燥させた。各髪房を、幅の狭い歯のＡＣＥ（登録商標）ブランドの櫛を使って３回手でとかし、ＩＮＳＴＲＯＮ  ＷＥＴ及びＩＮＳＴＲＯＮ  ＤＲＹ  ＣＯＭＢＩＮＧ手順を使用して評価した。
【０１０１】
コンディショナーに関する試験では、毛髪房を、４０℃の水道水で３０秒間すすいだ。試験コンディショナーを髪房に０．８グラムの量で適用し、髪房を３０秒間なでた。髪房を、４０℃の水道水で３０秒間すすいだ。髪房を、手の人差し指と中指で引くことにより、過剰な水を髪房から除去した。髪房を、室温で一晩ペーパータオルの上で別々に乾燥させた。髪房を、試験を実施する前に一度櫛でといた。
【０１０２】
湿潤時の櫛通り、及び乾燥時の櫛通りが容易であるため、コンディショニング性能の測定のためにＩＮＳＴＲＯＮ  ＣＯＭＢＩＮＧを使用した。試験では、毛髪を櫛でとくのに必要な力を測定するために具備されるＩＮＳＴＲＯＮひずみゲージを用いた。コンディショニング性能は、ＩＮＳＴＲＯＮひずみゲージで毛髪を櫛でとくのに必要とされる力を低減するためのヘアコンディショナーサンプルの能力に基づくものとした。力は、平均櫛通り負荷（ＡＣＬ）として報告した。ＡＣＬ値の数が低くなるほど、試験されているコンディショナーにより付与されるコンディショニング効果は高かった。典型的には、ＡＣＬ基線は、ラウリル硫酸ナトリウム溶液でのみ洗われた未処理の髪房を使用して最初に確定された。次いで、トリートメントの有効性は、処理済みの髪房のＡＣＬ、又は（未処理毛髪ＡＣＬ−処理済み毛髪ＡＣＬ）ｘ１００÷未処理毛髪ＡＣＬの関係を使用して計算された、ＡＣＬにおける減少率（％）として表した。
【０１０３】
ＩＮＳＴＲＯＮ  ＷＥＴ  ＣＯＭＢＩＮＧ方法に従って、毛髪を最初に、蒸留水に浸すことにより濡らし、次に髪房を３回櫛でとくことにより毛髪のもつれをほぐした。次に、髪房を３回蒸留水に浸すことにより再びもつれさせた。髪房に、２回手の人差し指と中指の間を通過させることにより、過剰な水を髪房から除去した。髪房をハンガー上に配置し、ＩＮＳＴＲＯＮ櫛でといた。再びもつれさせること、及びＩＮＳＴＲＯＮ櫛でとくことを全てのデータ点が収集されるまで繰り返した。３つの髪房の平均櫛通り力を各トリートメントで測定した。
【０１０４】
ＩＮＳＴＲＯＮ  ＤＲＹ  ＣＯＭＢＩＮＧ法に従って、髪房を３回櫛でとくことにより毛髪のもつれをほぐした。次に、髪房を時計回りに３回旋回、反時計回りに３回旋回させることにより再びもつれさせた。髪房をハンガー上に配置し、ＩＮＳＴＲＯＮ櫛でといた。再びもつれさせ、ＩＮＳＴＲＯＮ櫛でとくことを全てのデータ点が収集されるまで繰り返した。３つの髪房の平均櫛通り力を各トリートメントで測定した。
【０１０５】
表７の１％活性シリコーンを含有するコンディショナーを使用したＩＮＳＴＲＯＮ  ＷＥＴ  ＣＯＭＢＩＮＧの結果を表１０に示す。結果は、エマルションＢを含有するリンスオフコンディショナーは、シリコーンを含まない対照コンディショナーと比較して、湿潤時の櫛通り力の低下を大幅に改善し、コンディショナーを含有するエマルションＤ（比較）と同等の性能であることを示した。
【０１０６】
表７の１％活性シリコーンを含有するコンディショナーを使用したＩＮＳＴＲＯＮ  ＤＲＹ  ＣＯＭＢＩＮＧの結果を、表１０に示す。結果は、エマルションＢを含有するリンスオフコンディショナーは、シリコーンを含まない対照コンディショナーと比較して、乾燥時の櫛通り力の低下を大幅に改善し、コンディショナーを含有するエマルションＤと同等の性能であることを示した。
【表９】
2021503520.tif 000057
【０１０７】
実施例６−クレンジングコンディショナー
以下の表１１に示す出発原料及び量を使用して、以下の一般手順に従って、クレンジングコンディショナーサンプルを調製した。相Ａにおける最初の２つの出発原料を組み合わせて混合し、７５℃まで加熱した。水を相Ａの残部に添加し、これを溶解させた。次に、相Ｂを相Ａに混合しながら添加した。得られた混合物を４０℃まで冷却し、次いで相Ｃを添加し、得られたものを混合して、クレンジングコンディショナーを形成した。
【表１０】
2021503520.tif 000058
１．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＥＬＬＯＳＩＺＥ（商標）ＰＣＧ−１０
２．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＥＮＥ（商標）２２０
３．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＣｒｏｄａｃｏｌ（商標）ＣＳ５０
４．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＩｎｃｒｏｍｉｎｅ  ＳＤ−ＰＡ−（ＭＨ）
５．  シリコーンエマルション、２％活性
６．  Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
【０１０８】
色保護試験を以下のように行った。この試験では、重量２ｇの市販のパーマネントレッド着色剤で染色し、わずかにブリーチした白人の毛髪の平らな髪房を使用した。各髪房を最初に水で濡らし、表１１のクレンジングコンディショナー０．８ｇを使用して処理し、すすいで、プロセスを繰り返した。分光光度計を使用して、未処理の／未洗浄の髪房と比較した毛髪房の赤みの減少（Δａ＊）に対する繰り返し洗浄の影響を測定した。各処理の試験を３回行い、４回の毎処理後に、比色計測定を完了した。表１２の結果は、エマルションＢを含有するクレンジングコンディショナーで処理した髪房は、２４回の洗浄後に本明細書に記載の架橋アミノシリコーンポリマーを含まない対照クレンジングコンディショナーで処理した髪房と比較して、赤みの減少が少ないことを示した。
【表１１】
2021503520.tif 000059
【０１０９】
実施例７：コンディショニングシャンプー
コンディショニングシャンプーのサンプルを、以下の表１３に示す出発原料を使用して以下の手順に従って調製した。穏やかに撹拌しながら、ラウリルエーテル硫酸ナトリウムと水を混合した。次に、ポリクオタニウム−１０を加熱しながら溶液中に溶解させた。ＥＤＴＡ四ナトリウムを添加し、溶解するまで混合した。サンプルを７５℃まで加熱し、ＰＥＧ−１５０ペンタエリスリチルテトラステアレート及びコカミドＭＥＡを添加した。混合を１０分間継続した。次に温度を下げてコカミドプロピルベタインを添加した。これが完全に組み込まれたとき、シリコーン流体をこのベースシャンプーに添加し、５〜１０分間混合した。温度が４０℃に達したならば、フェノキシエタノールとメチルイソチアゾリノンを添加した。減った水を補い、製剤を更に１０分間混合した。シャンプー製剤の最終ｐＨは５〜６であった。
【表１２】
2021503520.tif 000060
１．  Ｓｏｌｖａｙ  Ｎｏｖｅｃａｒｅから入手可能なＲｈｏｄａｐｅｘ  ＥＳＣ−３／Ａ２
２．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＵＣＡＲＥポリマーＪＲ−３０Ｍ
３．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＶＥＲＳＥＮ  ２２０
４．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＣｒｏｔｈｉｘ  ＰＡ−（ＭＨ）
５．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＩｎｃｒｏｍｉｄｅ  ＣＭＥＡ
６．  Ｒｈｏｄｉａから入手可能なＭａｃｋａｍ  Ｃ−３７
７．  シリコーンエマルション、１％活性シリコーンレベル
８．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
【０１１０】
実施例８：スタイリングムース
以下の表１４に示す量の出発原料を使用して、スタイリングムースを以下のように調製した。最初の２つの出発原料を混合し、６５℃まで加熱した。コカミドＭＥＡを添加した。この混合物を混合しながら室温まで冷却した。次いで、アクリレートコポリマーを添加した。次に、シリコーンエマルションを添加し、続いてフェノキシエタノール及びメチルイソチアゾリノンを添加した。混合を更に１５分間続けた。
【表１３】
2021503520.tif 000061
１．  Ｓｅｎｓｉｅｎｔ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから入手可能なＳｏｌｕｂｉｌｉｓａｎｔ  ＬＲＩ
２．  Ｃｒｏｄａから入手可能なＩｎｃｒｏｍｉｄｅ  ＣＭＥＡ−ＰＷ−（ＡＰ）
３．  シリコーンエマルション、１％活性シリコーンレベル
４．  Ｒｈｏｄｉａから入手可能なＭａｃｋａｍ  Ｃ−３７
５．  ＤＯＷ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＸＩＡＭＥＴＥＲ（登録商標）ＯＦＸ−０１９３ＦＬＵＩＤ
６．  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＮＥＯＬＯＮＥ（商標）ＰＥ
実施例９−架橋アミノシリコーンポリマーの調製
【表１４】
2021503520.tif 000062
【０１１１】
実施例１０−柔軟性パネル試験
布地のプレコンディショニング
この工程を実施して、布地の製造中に行われたシリコーン処理を除去し、特定の処理の前に、負荷がシリコーンを含まないことを確認した。
【０１１２】
５つの新しい枕カバー及び４つの小さなテリータオル（３０×５０ｃｍ）＝１．０ｋｇで装入材料を作製した。この装入材料を以下の条件で４回洗浄した。
事前洗浄１：Ｍｉｅｌｅ  Ｗ９３４−ロングプログラム−水硬度：０°Ｆ−２０ｇのダッシュ粉末−温度：９５℃−スピン速度：６００ｒｐｍ；
ブランク１：Ｍｉｅｌｅ  Ｗ９３４−ロングプログラム−水硬度：０°Ｆ−洗剤なし−温度：９５℃−スピン速度：６００ｒｐｍ
事前洗浄２：事前洗浄１と同じ条件
ブランク２：ブランク１と同じ条件
【０１１３】
プレコンディショニングの完全なサイクルは、常に同じタイプの洗濯機（Ｗ３７７、Ｗ９３４又はＷ７１５）で行われた。いくらかの時間を節約するために、同じ洗濯機で３回の装入材料を同時に事前洗浄することができる。次いで、総負荷を３．０ｋｇ、洗剤粉末の量を６０ｇで調整した。
洗浄条件：布地のコンディショニング
ａ．Ｍｉｅｌｅ  Ｗ３７７
ｂ．装入材料：５つの枕カバー及び４つの小さなテリータオル（３０×５０ｃｍ）＝１ｋｇ
ｃ．水硬度：０°ｆＴ
ｄ．温度：４０℃
ｅ．スピン速度：６００ＲＰＭ
ｆ．洗剤：ＤＡＳＨ  １０ｇ
ｇ．布地柔軟剤：プロトタイプ布地柔軟剤
【０１１４】
布地柔軟剤：水中１６％のエステルクォートＬ１／９０の分散液に、表１６に示す活性剤のレベルで、実施例９又は比較の系で調製した架橋アミノシリコーンポリマーを含有するエマルションの量を加え、磁気攪拌機を用いて５分間混合しながら調製し、２４時間後に試験する。
【０１１５】
次に、作製した布地柔軟化組成物（６ｇ）を、洗濯機内の柔軟剤室に入れ、組成物を最後のすすぎで自動的に分与する。
【０１１６】
小さなテリータオルを一晩吊り干しした後、パネル試験に使用した。
【０１１７】
処理後、装入材料なしの９５℃で洗浄サイクルを実行することにより、洗濯機を洗浄した。柔軟剤による処理の場合、柔軟剤の引き出しを水で手動によりクリーニングした後、洗浄サイクルをクリーニングする。
【０１１８】
パネル試験
この試験を実施して、洗浄サイクル後の乾燥布地の柔らかさを判定した。１枚のテリータオルを４人の官能試験員に使用し、その後、別のタオルに交換した。２枚のタオルを比較した。１６名の官能試験員に以下の質問が行われた。
ａ．「どのタオルが一番柔らかいか？」
ｂ．「最初の布地が基準となるものであり、１〜１０の段階で５と見積もる場合、１０が非常に柔らかく滑らかであることを考慮すると、他の布地をどのように評価するか？」
【０１１９】
以下の表では、対比較の結果を示す。１６人の官能試験員のうち、１２人、１５人、及び１５人の官能試験員は、それぞれ、実施例Ｘ、Ｙ、及びＺのサンプルで処理されたテリータオルを、シリコーンを含まない基準のものよりも柔軟であると選択した。これらの見積りもまた、実施例Ｘ、Ｙ、及びＺのサンプルに対し、それぞれ５．７８、６．０３、及び６．３８であり、５よりも大きかった。これにより、布地柔軟剤から布地に柔軟性をもたらすというこの技術の利点が実証された。
【表１５】
2021503520.tif 000063
【０１２０】
Ａ−  ＸＲＦ評価
シリコーン付着評価のためのモデル洗浄プロトコル
洗浄プロトコルを再現するためのモデルプロトコルを以下に説明する。
【０１２１】
布地のプレコンディショニング
この工程を実施して、布地の製造中に行われたシリコーン処理を除去し、実施例９で調製した架橋アミノシリコーンポリマーで処理する前に、装入材料がシリコーンを含まないことを確認した。
【０１２２】
この実験の装入材料として、ニットコットン布地の小片（５０ｇ）を使用した。３ｋｇのこれらの小さなニットコットン布地を、以下の手順に従って、エレクトロラックス型洗濯機で事前洗浄した。
洗濯機の中に３ｋｇのニットコットン布地
粉末の４０ｇを加える
９０℃、１４００ＲＰＭで１サイクルを実行
９０℃、１４００ＲＰＭで６回の累積「ブランクサイクル」を実行。
【０１２３】
洗浄工程：
２Ｌのビーカーに、以下のものを加えた。
１．  １Ｌの水（硬度１６ｄＨ，温度４０℃）
２．  シリコーンエマルション及び分散液（液体洗剤の量に基づいて、２％の架橋アミノシリコーンポリマー）
３．  液体洗剤及び分散液（５ｇ）
４．  布地（４枚の綿布地−ニット綿５０ｇ）を加える
５．  撹拌なしの浸漬時間：３分
６．  洗浄：５分間、スパチュラで撹拌、「手で撹拌」する
７．  絞り：布地＋水の重量−１５０ｇ移し替え
【０１２４】
すすぎ工程
２Ｌのビーカーに、以下のものを加えた。
８．  １Ｌの水（硬度１６ｄＨ，温度４０℃）
９．  すすぎ：３分間、スパチュラで撹拌、「手で撹拌」する
１０．  水切りあり／なしで布地を取り除き、２〜３時間かけて吊るす
１１．  ＸＲＦカップの調製（布地はまだ少し湿っている）
１２．  乾燥４８時間後にＸＲＦ測定
【０１２５】
ケースＡでは、工程１〜１２を布地に適用したが、工程８及び９では適用しない。すなわち、すすぎは適用されず、水切りせずに布地を吊るした。
【０１２６】
ケースＢでは、工程１〜１２を、全洗浄サイクルに対応する布地に適用した。
【０１２７】
ＸＲＦ法
全ケイ素の測定は、綿布地の試験片の表面上へのシリコーン付着を予測するために重要になっている。Ｘ線蛍光分析は、最小限のサンプル調製で、迅速かつ再現性のあるシリコン分析を行うことができる好適な手法の１つであると思われていた。処理された布地の試験片からのシリコン蛍光強度（Ｋα−線）の比較を、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ  Ａｘｉｏｓ  ２．４ｋＷシーケンシャル波長分散Ｘ線蛍光（ＷＤＸＲＦ）分光計によって、ＲＨエンドウィンドウ管（７５μｍ  Ｂｅエンドウィンドウ）、２４ｋＶ及び１００ｍＡの電力設定、湾曲したＩｎＳｂ１１１−ｃクリスタル（超高感度及びＳｉの解像度向上のための特別なモノクロメーター）、７００μｍの一次コリメーター、ビームフィルタ１５０μｍのベリリウム、ガスフロー検出器、及び１２０秒の照射時間で行った。サンプルスピナーを使用して、分析中にサンプルを回転させ、サンプル中の不均一性の影響を最小限に抑えるように助長した。同じベース布地（同じ組成、製織、及び厚さ）を全てのサンプルに使用し、コートが全くないブランクも測定した。分光計はヘリウム分析媒体で作動した（２０秒の媒体フラッシュ時間）。処理されたサンプル及び未処理サンプルから得られた信号を比較することにより、ＳｉＫα線の正味の蛍光強度を、布地試験片上に付着したシリコーンポリマーの量と関連づけた。直接比較方法は、分析する全ての試験片について定数であると仮定されるマトリックスにおける１つ又は２つの要素（Ｓｉ及びＳ）の決定など、部分的な分析に好ましい。
【０１２８】
全ての布地材料を、正方形の試験片に切断して、標準的な直径４０ｍｍサイズのＸＲＦカップに適合させ、薄膜サンプル支持体の代わりにカップを閉じるために使用した。布地サンプルを、最初に把持し、ビーズによる全ての接触点でぴんと張った状態にし、ビーズが最終的に容器の首に固定されるまで一時的に伸ばした。布地支持体が適切に位置決めされていれば、しわがなくぴんと張った状態のはずである。ＸＲＦカップの準備中、布地サンプルが表面調製領域に接触し、布地表面が汚染されるのを防ぐことが根本であった。各サンプルについて、シリコン付着の見解を得るために、４つのサンプルをＸＲＦカップ内で調製した。
【０１２９】
以下の表１７に示されるように、シリコーンがビーカー内に配置されていない場合、布地上の残留シリコーン処理に対応する残留信号が測定される。
実施例Ｘ、Ｙ、及びＺ並びに比較例は、洗浄中のシリコーン付着を示す。しかしながら、実施例Ｙ及びＺでは、全サイクル後、すなわちすすぎ後の残留シリコーンは、比較例よりも高い。これは、すすぎ段階にもかかわらず、布地に高い持続性を提供する本発明の能力を実証する。
【０１３０】
実施例１１−エマルションＥの調製
ガラス瓶に入れて、９８ｇの架橋アミノシロキサンエマルションＡ、続いて２ｇのマレイン酸水溶液（２０重量％）を秤量した。混合物を２００ｒｐｍで混合しながら７０℃に維持した。エマルションの粒径は、体積モードで測定したメジアン径で４９〜７８ナノメートルであった。これをエマルションＥと称した。エマルションＥを上記のように試験した。結果を以下の表１５〜１７に示す。
【表１６】
2021503520.tif 000064
【表１７】
2021503520.tif 000065
【表１８】
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【０１３１】
産業上の利用可能性
理論に束縛されるものではないが、本発明は、費用対効果の高い架橋アミノシリコーンポリマーを提供することができると考えられている。理論に束縛されるものではないが、架橋アミノシリコーンポリマーは、ヘアケア組成物に１つ以上の効果もたらすことができると考えられ、例えば、コンディショニング効果としては、湿潤時及び乾燥時の櫛通し；滑らかな感触；カールリテンション、毛髪の調整、又は縮れの低減などのスタイリング効果；着色された毛髪の色保護；又は改善された疎水性などが挙げられる。
【０１３２】
用語の定義及び使用
全ての量、比及び百分率は、特に指示しない限り、重量に基づく。冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」はそれぞれ、別途記載のない限り、１つ又はそれ以上を指す。範囲の開示は、その範囲自体及び範囲内に包含される任意のもの、並びに端点を含む。例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、２．０〜４．０の範囲だけでなく、２．１、２．３、３．４、３．５、及び４．０も個別に含み、並びに範囲内に包含される任意の他の数も含む。更に、例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、例えば、２．１〜３．５、２．３〜３．４、２．６〜３．７、及び３．８〜４．０の部分集合、並びにその範囲内に包含される任意の他の部分集合も含む。同様に、マーカッシュ群の開示は、その群全体を含み、そこに包含される任意の個別の要素及び下位群も含む。例えば、マーカッシュ群「水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基」の開示には、その要素である個々のアルキル、下位群であるアルキル及びアリール、並びに任意の他の個々の要素及びその中に包含される下位群を包含する。
【０１３３】
本明細書において使用される略記は、以下のとおり定義される。略記「ｃｍ２」は、平方センチメートルを意味する。略記「ｃＰ」は、センチポアズを意味する。「ＤＰ」は、重合度を意味する。「ＦＴ−ＩＲ」は、フーリエ変換赤外を意味する。略記「ｇ」は、グラムを意味する。「ＧＰＣ」は、ゲル浸透クロマトグラフィーを意味する。略記「ｈｒ」は、時間を意味する。「Ｌ」は、リットルを意味する。略記「ｍｇ」は、ミリグラムを意味する。略記「ｍｍ」はミリメートルを意味する。「Ｍｎ」は、数平均分子量を意味する。Ｍｎは、ＧＰＣを使用して測定することができる。略記「ｍＰａ．ｓ」は、ミリパスカル秒を意味する。「Ｍｗ」は、重量平均分子量を意味する。「ＮＭＲ」は、核磁気共鳴法を意味する。略記「ｐｐｍ」は、百万分率を意味する。略記「ｒｐｍ」は、毎分回転数を意味する。「ＲＴ」は、２５℃の室温を意味する。
【０１３４】
「アルキル」は、非環状、分枝状又は非分枝状の飽和一価炭化水素基を意味する。アルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル（ｎ−プロピル及びイソ−プロピルを含む）、ブチル（ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルを含む）、ペンチル、ヘキシル、並びに５個以上の炭素原子を有する他の分枝状飽和一価炭化水素基が挙げられる。アルキル基は、少なくとも１個の炭素原子を有する。あるいは、アルキル基は、１〜１２個の炭素原子、あるいは１〜１０個の炭素原子、あるいは１〜６個の炭素原子、あるいは１〜４個の炭素原子、あるいは１〜２個の炭素原子、あるいは１個の炭素原子を有してもよい。
【０１３５】
「アルケニル」は、二重結合を有する、非環状、分枝状又は非分枝状の一価炭化水素基を意味する。アルケニル基としては、分枝状及び直鎖状異性体を含む、エテニル、アリル、及びヘキセニルが挙げられる。アルケニル基は少なくとも２個の炭素原子を有する。あるいは、アルケニル基は、２〜１２個の炭素原子、あるいは２〜１０個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは２〜４個の炭素原子、あるいは２個の炭素原子を有してもよい。
【０１３６】
「アルキニル」は、三重結合を有する、非環状、分枝状又は非分枝状の一価炭化水素基を意味する。アルキニル基としては、エチニル及びプロピニルが挙げられる。アルキニル基は、少なくとも２個の炭素原子を有する。あるいは、アルキニル基は、２〜１２個の炭素原子、あるいは２〜１０個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子、あるいは２〜４個の炭素原子、あるいは２個の炭素原子を有してもよい。
【０１３７】
「アリール」は、アレーンから、環炭素原子から水素原子を除くことにより誘導された炭化水素基を意味するものであり、ペンダント基を含んでも含まなくてもよい。アリールは、フェニル及びナフチル、トリル、キシリル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルブチル及びベンジルによって例示されるが、これらに限定されない。アリール基は、少なくとも５個の炭素原子を有する。単環式アリール基は、５〜１２個の炭素原子、あるいは６〜１２個の炭素原子、あるいは６個の炭素原子を有してもよい。多環式アリール基は、１０〜１７個の炭素原子、あるいは１０〜１４個の炭素原子、あるいは１２〜１４個の炭素原子を有してもよい。
【０１３８】
「二価炭化水素基」としては、メチレン、エチレン、プロピレン（イソプロピレン及びｎ−プロピレンを含む）及びブチレン（ｎ−ブチレン、ｔ−ブチレン及びイソブチレンを含む）、及びペンチレン、ヘキシレン、へプチレン、オクチレン、並びにこれらの分枝状及び直鎖状異性体などのアルキレン基；フェニレン、例えばオルトフェニレンなどのアリーレン基；並びに
【化１３】
2021503520.tif 000067
などのアルカラルキレン基が挙げられる。
あるいは、各二価炭化水素基は、エチレン、プロピレン、ブチレン又はヘキシレンであり得る。あるいは、各二価炭化水素基は、エチレン又はプロピレンであり得る。
【国際調査報告】
2021503520.tif 000068
2021503520.tif 000069