(57)【要約】  本発明は、位置制限装置に関する。当該位置制限装置は、係止部と可動部とを備え、係止部と可動部は、いずれも環状構造であり、係止部と可動部の両端はそれぞれ互いに接続され、ダブルリング構造になり、可動部の径は、係止部の径よりも大きく形成される。本発明の位置制限装置は、コアロッドに設置され、係止部とコアロッドとの結合が締まり嵌めであり、可動部とコアロッドとの結合が隙間嵌めである。可動部がコアロッドと結合する場合、位置制限装置がコアロッドに対してスライドすることができ、係止部がコアロッドと結合する場合、位置制限装置とコアロッドとが固定される状態にあり、位置制限装置がコアロッドに対して移動できなく、これによって、位置制限の目的を達成する。当該位置制限装置は、快速位置決めを実現できるとともに、操作が利便であり、長時間置きっ放しにされても、位置制限機能を実現できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置制限装置であって、
係止部と、可動部と、を備え、
前記係止部と可動部は、いずれも環状構造であり、前記環状構造の係止部と前記環状構造の可動部の両端はそれぞれ互いに接続され、ダブルリング構造になり、
前記可動部の径は、前記係止部の径よりも大きく形成され、
前記位置制限装置は、コアロッドに設置され、前記係止部と前記コアロッドとの結合が締まり嵌めであり、前記可動部とコアロッドとの結合が隙間嵌めであり、
前記可動部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置が前記コアロッドに対してスライドすることができ、前記係止部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置と前記コアロッドとが固定される状態にあり、前記位置制限装置がコアロッドに対して移動できず、これによって、位置制限の目的を達成する
ことを特徴とする位置制限装置。
【請求項２】
前記コアロッドにさらにスライダが設置され、
スライダが指定位置に移動した場合、前記係止部と前記コアロッドとを結合させ、前記位置制限装置と前記コアロッドとが固定される状態になり、これによって、前記位置制限装置で前記スライダの移動を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置制限装置。
【請求項３】
前記係止部及び可動部がコアロッドと結合するとき、係止部及び可動部がコアロッドを囲む面積は、コアロッドの環状面の面積の半分よりも大きくなることを特徴とする請求項１に記載の位置制限装置。
【請求項４】
前記係止部に押圧板が設けられ、前記コアロッドに前記押圧板と結合する凹溝が設けられることを特徴とする請求項１に記載の位置制限装置。
【請求項５】
前記押圧板は、フォーク状又はジグザグ状に形成されることを特徴とする請求項４に記載の位置制限装置。
【請求項６】
前記凹溝の深さは、押圧板の長さよりも大きく形成されることを特徴とする請求項４に記載の位置制限装置。
【請求項７】
前記可動部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置は、非係止状態にあり、前記押圧板の端部のみが前記コアロッドの凹溝と接触し、
前記係止部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置は、係止状態にあり、前記押圧板がほとんど又は完全に前記コアロッドの凹溝に押し込まれ、前記位置制限装置が前記コアロッドに対して移動できない
ことを特徴とする請求項６に記載の位置制限装置。
【請求項８】
前記係止部と可動部とは、一体成形され、又は別体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の位置制限装置。
【請求項９】
前記係止部と可動部の環状構造は、Ｃ字状構造であることを特徴とする請求項１に記載の位置制限装置。
【請求項１０】
前記位置制限装置は、プラスチック材質のものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の位置制限装置。
【請求項１１】
位置制限装置が非係止状態にあるとき、位置制限装置を指定位置にスライドし、さらに、位置制限装置の係止部とコアロッドとを結合させるように位置制限装置の係止部を押圧し、この際に、位置制限装置が係止状態になり、
位置制限が行われた後、位置制限装置の可動部とコアロッドとを結合させるように位置制限装置の可動部を押圧し、位置制限装置が再び非係止状態になり、これによって、コアロッドと位置制限装置が長時間係止状態になり、受け力に起因する変形による位置制限装置の緩みの発生を防止する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置制限装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具に関し、殊に、手術器具の位置制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡的逆行性胆管膵管造影(Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｒｅｔｒｏｇｒａｄｅ  ｃｈｏｌａｎｇｉｏｐａｎｃｒｅａｔｏｇｒａｐｈｙ、ＥＲＣＰ）は、十二指腸内視鏡を十二指腸下行部まで插入し、十二指腸乳頭を見つけ、生検チャンネルを経由して造影カテーテルを十二指腸乳頭の開口部まで挿入し、造影剤を注入した後、レントゲン写真を撮影することにより、胆管膵管を表示する技術である。ＥＲＣＰは、開腹する必要がなく、傷が小さく、手術時間が短く、外科手術よりも合併症が少なく、入院期間も大幅に短縮されるため、患者に喜ばれるものである。乳頭切開術(Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｐｈｉｎｃｔｅｒｏｐａｐｉｌｌｏｔｏｍｙ、ＥＳＴ)は、通常、胆管膵管挿管及び括約筋切開術に用いられる。ＥＳＴは、ＥＲＣＰの診断技術の上にさらに発展してなるものであり、内視鏡下で高周波電気メスを用い、十二指腸乳頭括約筋及び総胆管末端部を切開する治療技術である。
【０００３】
臨床では、ＥＳＴは、総胆管結石、胆源性膵炎、急性閉塞性化膿性胆管炎、ファーター膨大部癌、胆道回虫症、総胆管末端部良性狭窄、オッディ括約筋機能不全などの疾病への治療に広く適用される。内視鏡下で乳頭括約筋切開術を実施した後に、結石破砕、結石除去、回虫除去、経鼻胆管ドレナージ、内視鏡的胆管ドレナージ（ＥＲＢＤ）などを行うことにより、疾病を部分的に又は完全に治ることができる。
【０００４】
絶縁ワイヤーを総胆管に挿入し、高周波電気発生器の負極板を患者の臀部皮膚に貼り付け、メスのハンドルの接続端子を高周波電気発生器における対応する電極端子に接続し、電気切開、電気凝固のパワー及びその混合割合を調整することにより、切開術を実施する。また、単純な電気切開電流を用いてＥＳＴを実施しても良い。これによって、切開過程に、その近くの組織に対する凝固を低減することができるため、内視鏡の視界の確保に寄与できる。
【０００５】
従来のＥＲＣＰ手術では、通常、乳頭メスは、胆管膵管挿管を行った後に、電気切開操作を行う必要がある。電気切開を行う前に、ヘッド端の切開ワイヤーを適切な弓状に形成させるようにハンドルのリングスライダを引っ張り、切開ワイヤーを電気切開しようとする対象乳頭に密接させる。この過程において、切開ワイヤーを弓状に維持する必要がある。
【０００６】
現在、ハンドルがロック機能を備えた快速交換メス製品は、市販されている。ハンドルの位置が調整された後に、切開ワイヤーは、外管切開ワイヤーチャンネルとの摩擦力により、予め定められた位置に固定されるが、切開ワイヤーと外管切開ワイヤーチャンネルとの摩擦力の存在により、ハンドルを引っ張るには大きな力が必要となり、ハンドルがその力を受けて移動する場合がある。
【０００７】
従って、快速移動、位置決め機能を実現できるとともに、長時間置きっ放しにされても位置制限機能を実現できる位置制限装置の設計が急がれている。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術における事情を鑑みてなされたものであり、主に、コアロッドと協働し、位置制限を行う位置制限装置を提供する。コアロッドに対して位置制限を行う場合、コアロッド自体に対して位置制限を行わればよく、位置制限装置に対する移動を制限することにより、位置決め効果を果たす。また、コアロッドにおける他の部材を制限することによって、それらのコアロッドにおける移動を制限してもよい。使用する前に、位置制限装置と、それと協働するコアロッドとの間に係止力が発生しないため、長時間置きっ放しにされても、使用時の係止力を影響しない。位置制限装置をスライドして位置制限する場合、まず、位置制限装置を指定位置まで移動させ、このとき、位置制限装置とコアロッドとの間に係止力が発生しないため、指定位置まで移動可能に位置制限装置をコアロッドにおいて自由にスライドすることができる。位置制限装置が指定位置まで移動した場合、コアロッドと係止するように位置制限装置を押圧し、これによって位置制限機能を実現できる。位置制限が不要になる場合、位置制限装置を非係止状態に変更すればよく、このとき、可動部とコアロッドとが結合するので、位置制限装置の位置を自由に調整することができる。本発明は、位置制限効果を顕著に改善し、位置制限装置の使用寿命を延ばすとともに、操作が利便になり、手術時間を短縮することができる。
【０００９】
本発明は、上記の発明の目的を達成するために、位置制限装置を提供する。
【００１０】
位置制限装置は、係止部と可動部とを備え、前記係止部と可動部は、いずれも環状構造であり、前記環状構造の係止部と前記環状構造の可動部の両端はそれぞれ互いに接続され、ダブルリング構造になり、前記可動部の径は、前記係止部の径よりも大きく形成され、前記位置制限装置は、コアロッドに設けられ、前記係止部と前記コアロッドとの結合が締まり嵌めであり、前記可動部とコアロッドとの結合が隙間嵌めであり、前記可動部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置が前記コアロッドに対してスライドすることができ、前記係止部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置と前記コアロッドとが固定される状態にあり、前記位置制限装置がコアロッドに対して移動できなく、これによって、位置制限の目的を達成することを特徴とする。
【００１１】
本発明の利点は、以下のとおりである。係止部と可動部が環状構造として形成される。
【００１２】
使用する前又は係止が不要である場合、可動部とコアロッドとを結合させる。可動部とコアロッドとの結合が隙間嵌めであるため、圧力が生じることなく、可動部がコアロッドに自由にスライドすることできる。これによって、使用されない場合に、位置制限装置に対して圧力が生じないため、位置制限装置の使用寿命を延ばすことができる。また、位置制限装置を用いて位置制限を行う必要がある場合、大きな力を入れることなく、位置制限装置を簡単にスライドすることができるので、操作が利便になる。位置制限装置を用いて位置制限を行う必要がある場合、係止部とコアロッドとを結合させるように位置制限装置を押圧し、係止部とコアロッドとの結合が締まり嵌めであるため、係止部がコアロッドと結合するとき、位置制限装置がスライドすることができなくなるので、係止して位置制限する目的を達成できる。
【００１３】
好ましくは、前記コアロッドにさらにスライダが設置され、スライダが指定位置に移動した場合、前記係止部と前記コアロッドとを結合させ、前記位置制限装置と前記コアロッドとが固定される状態になり、これによって、前記位置制限装置で前記スライダの移動を制限する。
【００１４】
好ましくは、前記係止部及び可動部がコアロッドと結合するとき、係止部及び可動部がコアロッドを囲む面積は、コアロッドの環状面の面積の半分よりも大きくなる。係止部及び可動部がコアロッドと結合する場合、それらがコアロッドを囲む部分の面積が、コアロッドの環状面の面積の半分よりも大きくなると、可動部と係止部との接続箇所の圧力を低減でき、位置制限装置の係止部がコアロッドから滑り落ちることを防止できるので、より良い固定効果を実現できる。
【００１５】
好ましくは、前記係止部に押圧板が設けられ、前記コアロッドに前記押圧板と結合する凹溝が設けられる。本発明において、より良い係止効果を達成するために、係止部に、コアロッドの凹溝に嵌め込み可能な、係止状態の圧力を増加させる押圧板が設けられる。
【００１６】
好ましくは、前記押圧板は、フォーク状又はジグザグ状に形成される。
【００１７】
好ましくは、前記溝の深さは、押圧板の長さよりも大きく形成される。
【００１８】
好ましくは、前記可動部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置は、非係止状態にあり、前記押圧板の端部のみが前記コアロッド凹溝と接触し、前記係止部が前記コアロッドと結合する場合、前記位置制限装置は、係止状態にあり、前記押圧板がほとんど又は完全に前記コアロッドの凹溝に押し込まれ、前記位置制限装置が前記コアロッドに対して移動できない。
【００１９】
好ましくは、前記係止部と可動部とは、一体成形され、又は別体に成形される。
【００２０】
好ましくは、前記係止部と可動部の環状構造は、Ｃ字状構成である。
【００２１】
好ましくは、前記位置制限装置は、プラスチック材質のものである。
【００２２】
本発明は、位置制限装置の使用方法をさらに提供し、位置制限装置が非係止状態にあるとき、位置制限装置を指定位置にスライドし、さらに、位置制限装置の係止部とコアロッドとを結合させるように位置制限装置の係止部を押圧し、この際に、位置制限装置が係止状態になり、位置制限が行われた後、位置制限装置の可動部とコアロッドとを結合させるように位置制限装置の可動部を押圧し、位置制限装置が再び非係止状態になり、これによって、コアロッドと位置制限装置が長時間係止状態になり、受け力に起因する変形による位置制限装置の緩みの発生を防止する。
【００２３】
本発明は、快速移動、位置決め機能を実現できるとともに、長時間置きっ放しにされても、良い位置制限機能を確保することができ、操作が利便であり、且つ使用寿命を延ばすことができる位置制限装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の位置制限装置の模式図である。
【図２ａ】本発明の位置制限装置の非係止状態の模式図である。
【図２ｂ】本発明の位置制限装置の非係止状態のコアロッドのＡ−Ａ線の断面図である。
【図３ａ】本発明の位置制限装置の係止状態の模式図である。
【図３ｂ】本発明の位置制限装置の係止状態のコアロッドのＡ−Ａ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の目的、技術案及び利点をより明瞭にするため、図面及び実施例を参照しながら本発明をより詳細に説明する。ここで説明する具体的な実施例は本発明を説明するものにすぎず、本発明を限定するものではないと理解すべきである。本出願の範囲はこれらの実施形態に限定されなく、特許出願の範囲に準ずる。より明確な説明を提供し、当業者に本出願の出願内容を理解させるため、図面に示された各部分は、その一部の寸法及びその関連寸法の比率が、誇張されており、実際の寸法に基づいて描かれるものではない。また、図面簡潔のために、関連しない又は重要ではない細かい部分が描かれていない。
【００２６】
図１〜図３ｂは、本発明による位置制限装置の模式図及び位置制限装置がコアロッドと協働する時の係止状態及び非係止状態の模式図を示す。
【００２７】
本発明の位置制限装置３は、係止部３−ａと可動部３−ｂとを備える。係止部３−ａと可動部３−ｂの形状が必要に応じて設計されてもよく、例えば、それぞれ環状に設計されてもよい。環状構造の係止部３−ａの両端は、それぞれ環状構造の可動部３−ｂの両端と接続され、これによって、相互接続されるダブルリング構造になる。
【００２８】
本実施例では、係止部と可動部との環状構造は、Ｃ字状構造になり、係止部と可動部とのＣ字状構造の両端は、それぞれ互いに接続され、ダブルリング構造になる。そのうち、可動部３−ｂの径は、係止部３−ａの径よりも大きく形成され、係止部３−ａは、コアロッド１と結合することにより、スライダ２の位置制限功能を実現できる。
【００２９】
スライダ２とコアロッド１の形状は、必要に応じて設計されてもよい。本実施例では、スライダ２がリング状スライダであり、コアロッド１が円柱状に形成され、スライダ２はコアロッド１においてスライドすることができる。係止部３−ａとコアロッド１との結合は、締まり嵌めであり、可動部３−ｂとコアロッド１との結合は、隙間嵌めである。
【００３０】
位置制限装置３とスライダ２は、それぞれコアロッド１に設置される。位置制限装置３によるスライダ２の移動に対する制限が不要である場合、可動部３−ｂがコアロッド１と結合し、可動部３−ｂとコアロッド１との結合が隙間嵌めであるため、係止部３−ａがコアロッド１と圧力接触しなくなる。この場合、長時間置きっ放しにされても、係止部３−ａが変形しなく、係止効果を影響しないため、位置制限装置３の使用寿命を大幅に増加させることができる。また、位置制限装置３がコアロッド１においてスムーズにスライドすることができる。したがって、スライダ２の位置決めが必要である場合、スライドスライダ２が指定位置に位置するようにスライダ２をスライドし、さらに、位置制限装置３が指定位置に位置するように位置制限装置３をスライドすることができる。この位置決めの過程において、可動部３−ｂとコアロッド１との結合が隙間嵌めであるため、位置制限装置３は、コアロッド１において自由にスライドすることができ、より簡単に位置決め操作を完成することができる。
【００３１】
位置制限装置３が指定位置まで移動した場合、係止部３−ａがコアロッド１と結合するように係止部３−ａを押圧する。係止部３−ａとハンドルコアロッド１との結合が締まり嵌めであるため、位置制限装置３は、コアロッド１に沿ってスライドすることができなく、これによって、位置制限効果を実現できるようになる。このとき、ハンドルのリングスライダ２は、当該位置に固定されるため、移動できなくなり、リングスライダ２を止める目的を達成することができる。
【００３２】
より良い係止効果を実現するためには、位置制限装置３の可動部３−ｂがコアロッド１と結合するとき、可動部３−ｂがコアロッド１を囲む面積がコアロッド１の環状面の面積の半分よりも大きくなるように構成されるので、位置制限装置３は、コアロッド１から滑り落ちなくなる。位置制限装置３の係止部３−ａがコアロッド１と結合するとき、係止部３−ａがコアロッド１を囲む面積がコアロッド１の環状面の面積の半分よりも大きくなるように構成されるので、より良い固定効果を奏することができる。
【００３３】
より良い止め、位置制限効果を実現ために、位置制限装置３の指定位置における固定圧力を増加させる。本発明において、係止部３−ａ内にフォーク状押圧板４がさらに設けられ、コアロッド１にフォーク状押圧板４と対応する凹溝が設けられ、凹溝とフォーク状押圧板４との結合により、位置制限装置３の指定位置における固定圧力を増加させることができる。
【００３４】
具体的には、可動部３−ｂがコアロッド１と結合するとき、フォーク状押圧板４の端部のみが、コアロッド１の凹溝のエッジと接触するので、フォーク状押圧板４とコアロッド１溝との間に圧力が発生せず、長時間置きっ放しにされても、フォーク状押圧板４の固定力を影響しない。したがって、位置制限装置がスライドする過程において、位置を制限しながら、移動中にスライド部が傾くことを防止することができる。
【００３５】
また、係止部３−ａがコアロッド１と結合するとき、フォーク状押圧板４がほとんど又は完全にコアロッド１溝に押し込まれるので、フォーク状押圧板４とコアロッド溝との間の押圧力により位置制限装置３の固定力を増加させ、位置制限装置３とコアロッド１との位置決め効果を向上させることができる。より良い係止効果を実現するためには、押圧板４の長さを、凹溝の深さの半分よりも大きく且つ凹溝の深度よりも小さくしてもよい。
【００３６】
本発明において、押圧板４は、フォーク状に形成されたが、これに限定されない。押圧板に２つ以上の歯が形成され、各歯同士の間にすきまがあり、コアロッド１の凹溝に押し込まれると変形し、歯とコアロッド１溝との接触面が円弧状に形成され、固定効果を実現できればよい。つまり、本実施例のフォーク状の他に、ジグザグ状又はその他の形状に形成されてもよい。
【００３７】
本発明では、位置制限装置３の可動部３−ｂと係止部３−ａとは、一体成形されてもよく、別体に構成されてもよい。別体に構成された場合、可動部３−ｂ又は係止部３−ａが壊れると、壊れる部品を取り外して交換すればよく、他の部品の使用を影響しないので、操作が利便になる。位置制限装置３の可動部３−ｂと係止部３−ａが別体に構成される場合、可動部３−ｂと係止部３−ａとは、接着剤、係合又はこれらの組合せなどによって固定されてもよい。
【００３８】
本発明では、位置制限装置３は、プラスチック製であり、射出成形によって形成される。そのうち、プラスチックは、ＡＢＳ、ＰＣ又はその他のプラスチック材料であってもよく、様々なプラスチック原料からなる混合材料であってもよい。寸法安定性がよく、一定の靭性と剛性とを備える材料を使用する。
【００３９】
図２ａ及び図３ａは、それぞれ本発明による位置制限装置３がコアロッド１と協働する時の係止状態と非係止状態の模式図を示す。図２ｂ及び図３ｂは、それぞれ本発明による位置制限装置３がコアロッド１と協働する時の係止状態と非係止状態のコアロッドのＡ−Ａ線の断面図を示す。
【００４０】
図２ｂに示すように、位置制限装置３が非係止状態にあり、位置制限装置の可動部３−ｂがコアロッド１と結合し、コアロッド１を囲む面積がコアロッドの環状面の面積の半分より大きく、そして、可動部３−ｂとコアロッド１との結合が隙間嵌めであるため、位置制限装置３は、コアロッド１において自由にスライドすることができる。これによって、機器が未使用状態にある場合に、位置制限装置3が非係止状態にあるため、位置制限装置３に対して圧力が生じなく、長時間置きっ放しにされても変形しない。また、器具を使用したく、位置制限装置３の位置を調整する必要がある場合に、位置制限装置３を指定位置まで押せばよいので、操作が利便になり、位置制限装置３の摩耗による破損リスクを軽減することができる。
【００４１】
図３ｂに示すように、位置制限装置３が係止状態にあり、位置制限装置３の係止部３−ａがコアロッド１と結合し、係止部３−ａの押圧板４がほとんど又は完全にコアロッド１凹溝に押し込まれる。係止部３−ａとコアロッド１の結合及び押圧板４とコアロッド１の凹溝との結合が、いずれも締まり嵌めであるため、位置制限装置３とコアロッド１との間により大きい係止力が生じ、位置制限装置３は、ハンドルのコアロッド１に沿ってスライドすることができなく、これによって、スライダ２を固定して位置制限の目的を達成することができる。
【００４２】
ＥＲＣＰにおける本発明の主な機能は、以下のとおりである。乳頭メスが指定位置に到達した後に、医者は、乳頭メスの遠位端に位置する切開ワイヤーが乳頭をカットする状態に適する弓状になるように、ハンドルのリングスライダを引っ張る。このとき、位置制限装置の可動部とコアロッドとの結合が隙間嵌め状態にあり、位置制限装置をリングスライダの前端にスライドし、位置制限装置の係止部とハンドルコアロッドとを結合させるように位置制限装置の係止部を押圧する。このとき、係止部とハンドルコアロッドとの結合が締まり嵌めであるため、位置制限装置は、係止状態になり、ハンドルのコアロッドに沿ってスライドすることができなく、これによって、リングスライダに対する位置制限の役割を果たす。位置制限が不要である場合、可動部とハンドルコアロッドとを結合させるように位置制限装置の可動部を押圧する。これによって、位置制限装置が長時間係止状態にあることにより位置制限装置の係止力が不足になり、位置制限機能を実現できないことを防ぐことができる。
【００４３】
本発明による位置制限装置は、快速移動、位置決め機能を実現できるとともに、長時間置きっ放しにされても、良い位置制限機能を確保することができ、医療器具の使用寿命を延ばすことができる。
【００４４】
上記は、本発明の好ましい実施例にすぎず、本発明を制限するものではない。本発明が好ましい実施例により説明されたが、該実施例は、本発明を限定するものではない。当業者であれば、発明の技術案の範囲から逸脱しない限り、上記の記載された技術内容をもとに、若干の変更又は均等置換が行われた均等実施例を得ることができる。本発明の主旨に従って以上の実施例に対するすべての簡単変更、均等置換、改良等は、本発明の技術案の内容から逸脱しない全ての内容であれば、いずれも本発明の技術案の保護範囲に属する。
【符号の説明】
【００４５】
１  コアロッド
２  スライダ
３  位置制限装置
３−ａ  係止部
３−ｂ  可動部
４  押圧板
【図１】
2021531922.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2021531922.tif 000007
【国際調査報告】
2021531922.tif 000008
2021531922.tif 000009
2021531922.tif 000010
2021531922.tif 000011
2021531922.tif 000012
2021531922.tif 000013