(57)【要約】暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータによって実現される方法、コンピュータシステム、及び暗号通貨デポジトリ  暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータによって実現される方法、コンピュータシステム、及び暗号通貨デポジトリが、提供される。当該コンピュータによって実現される方法は、暗号通貨ネットワークにおいて、当該暗号通貨の入金者に関連付けられた第１の当事者のデバイスと安全な暗号通貨デポジトリに関連付けられた第２の当事者のデバイスとの間の安全な通信を確立することで、開始する。当該安全な暗号通貨デポジトリは、安全な暗号通貨エスクロー及び／又は安全な暗号通貨の金庫である。さらに、当該第１の当事者のデバイス及び／又は当該第２の当事者のデバイスは、当該第１の当事者及び／又は当該第２の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが失われ／盗まれた場合に、当該第１の当事者のデバイス及び当該第２の当事者のデバイスがそれぞれ所有している第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート及び／又は第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを使用して、利用可能な資金／トークンをマルチシグネチャアドレスから離れるように転送することが可能にされており、それによって盗難を防止する。
2021532466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータによって実現される方法であって、コンピュータによって実現される前記方法は、
暗号通貨ネットワークにおいて、前記暗号通貨の入金者に関連付けられた第１の当事者のデバイスと安全な暗号通貨デポジトリに関連付けられた第２の当事者のデバイスとの間の安全な通信を確立するステップと、
前記第１の当事者のデバイスによって、すべての利用可能な資金／トークン、又は利用可能な前記資金／前記トークンの一部をマルチシグネチャアドレスに転送する、入金トランザクションを作成及び署名するステップと、
前記第１の当事者のデバイスによって、前記資金／前記トークンのすべて又は前記資金／前記トークンの一部のいずれかであって前記入金トランザクションで前記マルチシグネチャアドレスに送られるものを支出する、仮のトランザクションテンプレートを作成するステップと、
前記仮のトランザクションテンプレートの署名されていないコピーを前記第２の当事者のデバイスに送信するステップと、
第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名を、前記第１の当事者のデバイスによって前記仮のトランザクションテンプレートに追加し、それによって第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成して前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを前記第２の当事者のデバイスに送信するステップと、
前記第１の当事者のプライベートキーに対応する第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名を、前記第２の当事者のデバイスによって前記仮のトランザクションテンプレートに追加し、それによって第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成して前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを前記第１の当事者のデバイスに送るステップと、
前記第１の当事者のデバイスと前記第２の当事者のデバイスが前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートと前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを交換した後に、前記第１の当事者のデバイスによって前記入金トランザクションをブロードキャストするステップと、
前記第１の当事者のデバイスによって、前記第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された前記署名及び前記第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された前記署名を、所有している前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、前記仮のトランザクションをファシリテートし、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成するステップと、
前記第２の当事者のデバイスによって、前記第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された前記署名を、所有している前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、前記仮のトランザクションをファシリテートし、前記完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成し、それによって代替の方法を提示するステップと、
必要なときに、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを、前記第１の当事者のデバイス及び／又は前記第２の当事者のデバイスによって前記暗号通貨ネットワークにブロードキャストするステップと、を含み、
前記第１の当事者のデバイス及び／又は前記第２の当事者のデバイスは、前記第１の当事者及び／又は前記第２の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又は前記ハードウェアトークンが失われ／盗まれた場合に、前記第１の当事者のデバイス及び前記第２の当事者のデバイスがそれぞれ所有している前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート及び／又は前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを使用して、利用可能な前記資金／前記トークンを前記マルチシグネチャアドレスから離れるように転送することが可能にされており、それによって盗難を防止する、コンピュータによって実現される方法。
【請求項２】
前記第２の当事者のデバイスに関連付けられた前記安全な暗号通貨デポジトリは、安全な暗号通貨エスクロー及び／又は安全な暗号通貨の金庫である、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項３】
前記入金トランザクションの、トランザクションＩＤ、及び対応するトランザクションアウトプットのインデックスが、前記第１の当事者のデバイスによって前記第２の当事者のデバイスに送信される場合に、前記仮のトランザクションテンプレートを前記第２の当事者のデバイスによって作成するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項４】
それぞれの前記プライベートキー／シークレットを使用して生成された前記署名及び／又はそれぞれのハードウェアトークンによって生成された署名が、いったん前記入金トランザクション及び前記仮のトランザクションテンプレートに追加されると、前記入金トランザクション及び前記仮のトランザクションテンプレートに署名することは、前記入金トランザクション及び前記仮のトランザクションテンプレートの対応するインプット及びアウトプットの変更を防止する、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項５】
前記第１の当事者のデバイス及び前記第２の当事者のデバイスは、サーバ、マイクロコントローラ、ラップトップ、デスクトップ、並びにコンピューティング能力を有し、かつ少なくともプロセッサ、メモリユニット、表示モジュール、インプットモジュール、及びユーザインターフェイスを含む携帯型ハンドヘルドデバイスを含む群から選択される、コンピューティングデバイスである、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項６】
前記第１の当事者のデバイス、前記第２の当事者のデバイス、並びに／又は前記第１の当事者のデバイス及び／若しくは前記第２の当事者のデバイスのための第三者のデバイスによって、前記暗号通貨ネットワーク上の前記トランザクションを監視するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項７】
予め定義された遅延を伴いながらも決済を執行するステップをさらに含み、決済を保証するために前記資金／前記トークンの排他的管理を予め必要としない、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項８】
取引／トランザクション中に第１の当事者のデバイスと第４の当事者のデバイスとの間で同意がされない場合に、決済を執行するためにそれぞれの前記資金／前記トークンを排他的管理し、それによって通常の管理エスクローとして機能するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項９】
暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
機械可読命令を格納するように構成されたメモリユニットと、
前記メモリユニットと動作可能に接続されたプロセッサであって、前記プロセッサは、前記メモリユニットから前記機械可読命令を取得するものであり、かつ前記機械可読命令によって、
暗号通貨ネットワークにおいて、前記暗号通貨の入金者に関連付けられた第１の当事者のデバイスと安全な暗号通貨デポジトリに関連付けられた第２の当事者のデバイスとの間の安全な通信を確立し、
前記第１の当事者のデバイス上で、すべての利用可能な資金／トークン、又は利用可能な前記資金／前記トークンの一部をマルチシグネチャアドレスに転送する、入金トランザクションを作成及び署名し、
前記第１の当事者のデバイス上で、前記資金／前記トークンのすべて又は前記資金／前記トークンの一部のいずれかであって前記入金トランザクションで前記マルチシグネチャアドレスに送られるものを支出する、仮のトランザクションテンプレートを作成し、
前記仮のトランザクションテンプレートの署名されていないコピーを前記第２の当事者のデバイスに送信し、
第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名を、前記第１の当事者のデバイス上で前記仮のトランザクションテンプレートに追加することによって、第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成し、前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを前記第２の当事者のデバイスに送信し、
前記第１の当事者のプライベートキーに対応する第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名を、前記第２の当事者のデバイス上で前記仮のトランザクションテンプレートに追加することによって、第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成し、前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを前記第１の当事者のデバイスに送信し、
前記第１の当事者のデバイスと前記第２の当事者のデバイスが前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートと前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートをそれぞれ交換した後に、前記第１の当事者のデバイスから前記入金トランザクションをブロードキャストし、
前記第１の当事者のデバイスによって、前記第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された前記署名及び前記第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された前記署名を、前記第１の当事者が所有している前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、前記仮のトランザクションをファシリテートし、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成し、
前記第２の当事者のデバイスによって、前記第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された前記署名を、前記第２の当事者のデバイスが所有している前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、前記仮のトランザクションをファシリテートし、前記完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成し、それによって代替の方法を提示し、
必要なときに、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを、前記第１の当事者のデバイス及び／又は前記第２の当事者のデバイスによって前記暗号通貨ネットワークにブロードキャストする、ように構成されたものである、プロセッサと、を備え、
前記第１の当事者のデバイス及び／又は前記第２の当事者のデバイスは、前記第１の当事者及び／又は前記第２の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又は前記ハードウェアトークンが失われ／盗まれた場合に、前記第１の当事者のデバイス及び前記第２の当事者のデバイスがそれぞれ所有している前記第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート及び／又は前記第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを使用して、利用可能な前記資金／前記トークンを前記マルチシグネチャアドレスから離れるように転送することが可能にされており、それによって盗難を防止する、コンピュータシステム。
【請求項１０】
前記第２の当事者のデバイスに関連付けられた前記安全な暗号通貨デポジトリは、安全な暗号通貨エスクロー及び／又は安全な暗号通貨の金庫である、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記入金トランザクションの、トランザクションＩＤ、及び対応するトランザクションアウトプットのインデックスが、前記第１の当事者のデバイスによって前記第２の当事者のデバイスに送信される場合に、前記仮のトランザクションテンプレートを前記第２の当事者のデバイスによって作成するようにさらに構成された、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、それぞれの前記プライベートキー／シークレットを使用して生成された前記署名及び／又はそれぞれのハードウェアトークンによって生成された署名が、いったん前記仮のトランザクションテンプレートに追加されると、前記入金トランザクション及び前記仮のトランザクションテンプレートの対応するインプット及びアウトプットの変更を防止するようにさらに構成された、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記第１の当事者のデバイス及び前記第２の当事者のデバイスは、サーバ、マイクロコントローラ、ラップトップ、デスクトップ、並びにコンピューティング能力を有し、かつ少なくともプロセッサ、メモリユニット、表示モジュール、インプットモジュール、及びユーザインターフェイスを含む携帯型ハンドヘルドデバイスを含む群から選択される、コンピューティングデバイスである、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記第１の当事者のデバイス、前記第２の当事者のデバイス、並びに／又は前記第１の当事者のデバイス及び／若しくは前記第２の当事者のデバイスのための第三者のデバイスによって、前記暗号通貨ネットワーク上の前記トランザクションを監視するようにさらに構成された、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、予め定義された遅延を伴いながらも決済を執行するように前記第２の当事者のデバイスをさらに構成し、決済を保証するために前記資金／前記トークンの排他的管理を予め必要としない、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、取引／トランザクション中に第１の当事者のデバイスと第４の当事者のデバイスとの間で同意がされない場合に、決済を執行するためにそれぞれの前記資金／前記トークンを排他的管理してそれによって通常の管理エスクローとして機能するように、前記第２の当事者のデバイスをさらに構成している、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
安全な暗号通貨デポジトリであって、前記安全な暗号通貨デポジトリは、第１の当事者に関連付けられた第１の当事者のデバイスと暗号通貨ネットワークで通信する、関連付けられた第２の当事者のデバイスを有し、前記安全な暗号通貨デポジトリは、安全な暗号通貨エスクロー及び／又は安全な暗号通貨の金庫である、安全な暗号通貨デポジトリ。
【請求項１８】
第１の当事者及び／又は第２の当事者のそれぞれが所有している回復不可能なハードウェアトークンであって、前記回復不可能なハードウェアトークンは、初期化中に生成されたプライベートキー／シークレットを前記回復不可能なハードウェアトークンに格納しており、
前記回復不可能なハードウェアトークンは、前記回復不可能なハードウェアトークンを使用してトランザクションに署名するために、物理的にアクセスされる必要があり、
前記第１の当事者及び／又は前記第２の当事者のそれぞれに関連付けられた前記回復不可能なハードウェアトークンは、トランザクションを認証するために、内部に格納されたプライベートキー／シークレットを使用して署名を生成するように構成されており、
前記回復不可能なハードウェアトークンは、前記回復不可能なハードウェアトークンに格納されている前記プライベートキー／シークレットのあらゆるバックアップ又は回復を防止することにより、アウトオブバンド認証を提供するように構成されている、回復不可能なハードウェアトークン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、広義にはデジタル通貨管理システムに関し、より具体的には暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするためのコンピュータによって実現される方法、コンピュータシステム、及び暗号通貨デポジトリに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル通貨／暗号通貨は、通貨の交換／トランザクションのために設計されたデジタル資産である。暗号通貨は、安全な金融トランザクションを行うために、強力な暗号法を利用する。
【０００３】
暗号通貨は、それぞれ異なるタイプの暗号通貨／暗号資産をリストする電子取引所で獲得及び／又は取引される。このような取引所は、しばしば、デジタル通貨と、米ドル、ユーロ、英国ポンドなどの従来の法定通貨との間の取引を可能にする。暗号通貨取引所は、本質的に管理上のものであり、エスクロー（信頼されている第三者）として作用して、相手方当事者のリスクを最小化する。ここで、取引当事者は、その者らが支配／所有している暗号通貨と他の資産との両方を、取引所が支配しているアドレス／アカウントに転送して、取引所で取引をするための概念的な限度を得る。取引所にセキュリティ上の落ち度がない限り、これはすべて、うまく機能する。
【０００４】
ほとんどの暗号通貨は、強力な暗号化によって安全にされている。それぞれのプライベートキー／シークレットへの不正アクセスは、暗号通貨管理システムのセキュリティ侵害につながる。取引所のプライベートキー／シークレットへのアクセスを獲得する人（現実の所有者以外）は、格納されている暗号通貨を盗み得、それによって、取引当事者への莫大な経済的損失、及びエコシステム内の信頼の喪失をもたらし得る。２０１７年の時点で１５０億米ドル相当の暗号通貨が盗まれていたことが、調査によって示されている。したがって、暗号通貨取引所のセキュリティは、暗号通貨エコシステムのアキレス腱となっている。
【０００５】
期間にわたって、暗号通貨取引所は、それぞれのプライベートキー／シークレットへの不正アクセスをコントロールし、又はそれぞれのプライベートキー／シークレットへの不正アクセスに対する解決策を提供するために、コールド／オフラインストレージと結合されたホットウォレット、ゲートキーパとしての役割を果たしてトランザクションの限度を強制する、第三者とのマルチシグネチャ配置、ホット資金のための保険などの、いくつかの戦略を採用してきた。しかしながら、既存の戦略は、不適切であることが判明し、かつ／又は、ますます巧妙化するハッキング攻撃によって過去数年間にわたって回避されていた。
【０００６】
暗号通貨取引所と同様に、管理上の暗号通貨ウォレットサービス又は暗号通貨ウォレットも、そのユーザのために資金／トークンを格納し、トランザクション当事者の間でトランザクションを決済する。暗号通貨ウォレットは、そのユーザが、従来の銀行で実行されるのと同じようにトランザクションを実行することを可能にする。また、暗号通貨取引所の文脈で上記で議論されたセキュリティ問題のほとんどは、暗号通貨ウォレットに等しく該当する。実際、多くの暗号通貨取引所はまた、そのユーザの暗号通貨ウォレットとしても機能し、取引当事者が、その者らが選択した暗号通貨／資産で支払い／受領し、かつ必要なときにそれらのための両替を管理することを、可能にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、前述の議論に照らせば、取引／トランザクション当事者の資金／トークンの喪失を防止し、暗号通貨エコシステムへの一般的な信頼を支えるために、暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータによって実現される方法、コンピュータシステム、及び暗号通貨デポジトリを提供することによって、暗号通貨取引所、ウォレットなどに関連付けられる前述の欠点を克服する必要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータによって実現される方法が提供される。コンピュータによって実現される当該方法は、暗号通貨ネットワークにおいて、当該暗号通貨の入金者に関連付けられた第１の当事者のデバイスと安全な暗号通貨デポジトリに関連付けられた第２の当事者のデバイスとの間の安全な通信を確立するステップと、当該第１の当事者のデバイスによって、すべての利用可能な資金／トークン、又は利用可能な当該資金／当該トークンの一部をマルチシグネチャアドレスに転送する、入金トランザクションを作成及び署名するステップと、当該第１の当事者のデバイスによって、当該資金／当該トークンのすべて又は当該資金／当該トークンの一部のいずれかであって当該入金トランザクションで当該マルチシグネチャアドレスに送られるものを支出する、仮のトランザクションテンプレートを作成するステップと、当該仮のトランザクションテンプレートの署名されていないコピーを当該第２の当事者のデバイスに送信するステップと、第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名を、当該第１の当事者のデバイスによって当該仮のトランザクションテンプレートに追加し、それによって第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成して当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを当該第２の当事者のデバイスに送信するステップと、当該第１の当事者のプライベートキーに対応する第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名を、当該第２の当事者のデバイスによって当該仮のトランザクションテンプレートに追加し、それによって第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成して当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを当該第１の当事者のデバイスに送るステップと、当該第１の当事者のデバイスと当該第２の当事者のデバイスが当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートと当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを交換した後に、当該第１の当事者のデバイスによって当該入金トランザクションをブロードキャストするステップと、当該第１の当事者のデバイスによって、第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された当該署名及び当該第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された当該署名を、所有している当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、当該仮のトランザクションをファシリテートし、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成するステップと、当該第２の当事者のデバイスによって、第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された当該署名を、所有している当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、当該仮のトランザクションをファシリテートし、当該完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成し、それによって代替の方法を提示するステップと、必要なときに、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを、当該第１の当事者のデバイス及び／又は当該第２の当事者のデバイスによって当該暗号通貨ネットワークにブロードキャストするステップと、を含む。その結果、当該第１の当事者のデバイス及び／又は当該第２の当事者のデバイスは、当該第１の当事者及び／又は当該第２の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又は当該ハードウェアトークンが失われ／盗まれた場合に、当該第１の当事者のデバイス及び当該第２の当事者のデバイスがそれぞれ所有している当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート及び／又は当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを使用して、対応する仮のトランザクションアウトプットによって提供される様々なオプションを使用して、利用可能な当該資金／当該トークンを当該マルチシグネチャアドレスから離れるように転送することが可能にされており、それによって盗難を防止する。
【０００９】
本発明の実施形態によれば、当該第２の当事者のデバイスに関連付けられた当該安全な暗号通貨デポジトリは、安全な暗号通貨エスクロー及び／又は安全な暗号通貨の金庫である。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、コンピュータによって実現される当該方法は、当該入金トランザクションの、トランザクションＩＤ、及び対応するトランザクションアウトプットのインデックスが、当該第１の当事者のデバイスによって当該第２の当事者のデバイスに送信される場合に、当該仮のトランザクションテンプレートを当該第２の当事者のデバイスによって作成するステップをさらに含む。
【００１１】
本発明の実施形態によれば、それぞれのプライベートキーを使用して生成された当該署名及び／又はそれぞれのハードウェアトークンによって生成された当該署名が、いったん当該入金トランザクション及び当該仮のトランザクションテンプレートに追加されると、当該入金トランザクション及び当該仮のトランザクションテンプレートに署名することは、当該入金トランザクション及び当該仮のトランザクションテンプレートの対応するインプット及びアウトプットの変更を防止する。
【００１２】
本発明の実施形態によれば、当該第１の当事者のデバイス及び当該第２の当事者のデバイスは、サーバ、マイクロコントローラ、ラップトップ、デスクトップ、並びにコンピューティング能力を有し、かつ少なくともプロセッサ、メモリユニット、表示モジュール、インプットモジュール、及びユーザインターフェイスを含む携帯型ハンドヘルドデバイスを含む群から選択される、コンピューティングデバイスである。
【００１３】
本発明の実施形態によれば、コンピュータによって実現される当該方法は、当該第１の当事者のデバイス、当該第２の当事者のデバイス、並びに／又は当該第１の当事者のデバイス及び／若しくは当該第２の当事者のデバイスのための第三者のデバイスによって、当該暗号通貨ネットワーク上の当該トランザクションを監視するステップをさらに含む。
【００１４】
本発明の実施形態によれば、コンピュータによって実現される当該方法は、予め定義された遅延を伴いながらも決済を執行するステップをさらに含み、決済を保証するために当該資金／当該トークンの排他的管理を予め必要としない。
【００１５】
本発明の実施形態によれば、コンピュータによって実現される当該方法は、取引／トランザクション中に第１の当事者のデバイスと第４の当事者のデバイスとの間で同意がされない場合に、決済を執行するためにそれぞれの当該資金／当該トークンを排他的管理し、それによって通常の管理エスクローとして機能するステップをさらに含む。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータシステムが提供される。当該コンピュータシステムは、機械可読命令を格納するように構成されたメモリユニットと、当該メモリユニットと動作可能に接続されたプロセッサであって、当該プロセッサは、当該メモリユニットから当該機械可読命令を取得するものであり、かつ当該機械可読命令によって、暗号通貨ネットワークにおいて、当該暗号通貨の入金者に関連付けられた第１の当事者のデバイスと安全な暗号通貨デポジトリに関連付けられた第２の当事者のデバイスとの間の安全な通信を確立し、当該第１の当事者のデバイスによって、すべての利用可能な資金／トークン、又は利用可能な当該資金／当該トークンの一部をマルチシグネチャアドレスに転送する、入金トランザクションを作成及び署名し、当該第１の当事者のデバイスによって、当該資金／当該トークンのすべて又は当該資金／当該トークンの一部のいずれかであって当該入金トランザクションで当該マルチシグネチャアドレスに送られるものを支出する、仮のトランザクションテンプレートを作成し、当該仮のトランザクションテンプレートの署名されていないコピーを当該第２の当事者のデバイスに送信し、第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名を、当該第１の当事者のデバイスによって当該仮のトランザクションテンプレートに追加することによって、第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成し、当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを当該第２の当事者のデバイスに送信し、当該第１の当事者のプライベートキーに対応する第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名を、当該第２の当事者のデバイスによって当該仮のトランザクションテンプレートに追加することによって、第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成し、当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを当該第１の当事者のデバイスに送信し、当該第１の当事者のデバイスと当該第２の当事者のデバイスが当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートと当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを交換した後に、当該第１の当事者のデバイスによって当該入金トランザクションをブロードキャストし、当該第１の当事者のデバイスによって、当該第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された当該署名及び当該第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された当該署名を、当該第１の当事者が所有している当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、当該仮のトランザクションをファシリテートし、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成し、当該第２の当事者のデバイスによって、当該第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された当該署名を、当該第２の当事者のデバイスが所有している当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することにより、当該仮のトランザクションをファシリテートし、当該完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成し、それによって代替の方法を提示し、必要なときに、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを、当該第１の当事者のデバイス及び／又は当該第２の当事者のデバイスによって当該暗号通貨ネットワークにブロードキャストするように構成されたものである、プロセッサと、を備える。その結果、当該第１の当事者のデバイス及び／又は当該第２の当事者のデバイスは、当該第１の当事者／当該第２の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが失われ／盗まれた場合に、当該第１の当事者のデバイス及び当該第２の当事者のデバイスがそれぞれ所有している当該第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート及び／又は当該第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを使用して、対応する仮のトランザクションアウトプットによって提供される様々なオプションを使用して、利用可能な当該資金／当該トークンを当該マルチシグネチャアドレスから離れるように転送することが可能にされており、それによって盗難を防止する。
【００１７】
本発明の実施形態によれば、当該第２の当事者のデバイスに関連付けられた当該安全な暗号通貨デポジトリは、安全な暗号通貨エスクロー及び／又は安全な暗号通貨の金庫である。
【００１８】
本発明の実施形態によれば、当該プロセッサは、当該入金トランザクションの、トランザクションＩＤ、及び対応するトランザクションアウトプットのインデックスが、当該第１の当事者のデバイスによって当該第２の当事者のデバイスに送信される場合に、当該仮のトランザクションテンプレートを当該第２の当事者のデバイスによって作成するようにさらに構成されている。
【００１９】
本発明の実施形態によれば、当該プロセッサは、それぞれのプライベートキーを使用して生成された当該署名及び／又はそれぞれのハードウェアトークンによって生成された当該署名が、いったん当該入金トランザクション及び当該仮のトランザクションテンプレートに追加されると、当該入金トランザクション及び当該仮のトランザクションテンプレートの対応するインプット及びアウトプットの変更を防止するようにさらに構成されている。
【００２０】
本発明の実施形態によれば、当該第１の当事者のデバイス及び当該第２の当事者のデバイスは、サーバ、マイクロコントローラ、ラップトップ、デスクトップ、並びにコンピューティング能力を有し、かつ少なくともプロセッサ、メモリユニット、表示モジュール、インプットモジュール、及びユーザインターフェイスを含む携帯型ハンドヘルドデバイスを含む群から選択される、コンピューティングデバイスである。
【００２１】
本発明の実施形態によれば、当該プロセッサは、当該第１の当事者のデバイス、当該第２の当事者のデバイス、並びに／又は当該第１の当事者のデバイス及び／若しくは当該第２の当事者のデバイスのための第三者のデバイスによって、当該暗号通貨ネットワーク上の当該トランザクションを監視するようにさらに構成されている。
【００２２】
本発明の実施形態によれば、当該プロセッサは、予め定義された遅延を伴いながらも決済を執行するように当該第２の当事者のデバイスをさらに構成し、保証された決済に対して当該資金／当該トークンの排他的管理を予め必要としない。
【００２３】
本発明の実施形態によれば、当該プロセッサは、取引／トランザクション中に第１の当事者のデバイスと第４の当事者のデバイスとの間で同意がされない場合に、決済を執行するためにそれぞれの当該資金／当該トークンを排他的管理してそれによって通常の管理エスクローとして機能するように、当該第２の当事者のデバイスをさらに構成している。
【００２４】
本発明の第３の態様によれば、安全な暗号通貨デポジトリであって、当該安全な暗号通貨デポジトリは、第１の当事者に関連付けられた第１の当事者のデバイスと暗号通貨ネットワークで通信する、関連付けられた第２の当事者のデバイスを有する、安全な暗号通貨デポジトリが提供される。さらに、当該安全な暗号通貨デポジトリは、入金者に関連付けられた当該第１の当事者のデバイスの暗号通貨を格納するように構成されている。
【００２５】
本発明の実施形態によれば、当該第２の当事者のデバイスは、取引中に第１の当事者のデバイスと取引当事者のデバイスとの間で同意がされない場合に、決済を執行するためにそれぞれの当該資金／当該トークンを排他的管理してそれによって通常の管理エスクローとして機能するように構成されている。
【００２６】
本発明の第４の態様によれば、第１の当事者及び／又は第２の当事者のそれぞれが所有している回復不可能なハードウェアトークンであって、当該回復不可能なハードウェアトークンは、初期化中に生成されたプライベートキー／シークレットを当該回復不可能なハードウェアトークンに格納している、回復不可能なハードウェアトークンが提供される。さらに、当該回復不可能なハードウェアトークンは、当該回復不可能なハードウェアトークンを使用してトランザクションに署名するために、物理的にアクセスされる必要がある。さらにまた、当該第１の当事者及び／又は当該第２の当事者のそれぞれに関連付けられた当該回復不可能なハードウェアトークンは、トランザクションを認証するために、内部に格納されたプライベートキー／シークレットを使用して署名を生成するように構成されており、当該回復不可能なハードウェアトークンは、当該回復不可能なハードウェアトークンに格納されている当該プライベートキー／シークレットのあらゆるバックアップ又は回復を防止することにより、アウトオブバンド認証を提供するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明の上記の特徴を詳細に理解することができる仕方であるように、上記で簡潔に概要を示した本発明のより具体的な説明が、実施形態によって参照されていてもよく、そのいくつかを添付の図面に示す。しかしながら、添付の図面は、本発明の典型的な実施形態のみを示しており、したがって本発明の範囲を限定するものと考えられるべきではないことに留意すべきである。本発明は、他の同様に効果的な実施形態を認め得るからである。
【００２８】
本発明のこれら及び他の特徴、利益及び利点は、以下のテキスト図を参照することによって明らかになるであろうし、同様の参照番号は、図をまたいで同様の構造を指すであろう。
【００２９】
【図１】本明細書に記載の様々な実施形態が実現され得る、コンピューティングデバイスの例示的な環境の図である。
【００３０】
【図２】本発明の実施形態による、暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするための、コンピュータによって実現される方法を示す図である。
【００３１】
【図３】本発明の実施形態による、第１の当事者のデバイスと第２の当事者のデバイスとの間の通信を確立し、さらには入金トランザクション及び仮のトランザクションテンプレートを作成することについての情報フロー図である。
【００３２】
【図４】本発明の実施形態による、第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート及び第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを、第１の当事者のデバイス及び第２の当事者のデバイスによって署名及び交換することについての情報フロー図である。
【００３３】
【図５】本発明の別の実施形態による、仮のトランザクションを第１の当事者によってファシリテート及びブロードキャストすることについての情報フロー図である。
【００３４】
【図６】本発明の実施形態による、仮のトランザクションを第２の当事者によってファシリテート及びブロードキャストすることについての情報フロー図である。
【００３５】
【図７】本発明の実施形態による、第１の当事者（アリス）によって作成された入金トランザクションの例を示す図である。
【００３６】
【図８】本発明の実施形態による、第１の当事者アリスによって作成された仮のトランザクションテンプレートの例を示す図である。
【００３７】
【図９】本発明の実施形態による、暗号通貨の安全なエスクロー及び保管を可能にするためのコンピュータシステムの例を示す図である。
【００３８】
【図１０】本発明の実施形態による、第１の当事者及び／又は第２の当事者（安全な暗号通貨エスクロー）がそれらのプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンを失う場合の、利用可能なオプション及び状況の結末を列挙する例を示す図である。
【００３９】
【図１１】本発明の実施形態による、ハードウェアトークンを伴わない安全なエスクローシステムの例を示す図である。
【００４０】
【図１２】本開示の実施形態による、第１の当事者（アリス）によって作成された入金トランザクションの例を示す図である。
【００４１】
【図１３】本開示の実施形態による、第１の当事者（アリス）によって作成された仮のトランザクションテンプレートの例を示す図である。
【００４２】
【図１４】本開示の実施形態による、例示的な安全な暗号通貨の金庫を示す図である。
【００４３】
【図１５】本開示の実施形態による、第１の当事者及び／又は第２の当事者がそれらのプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンを失う場合の、例示的な利用可能なオプション及び状況の結末を示す図である。
【００４４】
【図１６】本開示の実施形態による、ハードウェアトークンを伴わない安全な暗号通貨の金庫の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明は、添付の図面を参照して様々な実施形態によって以下で説明され、添付の図面で使用される参照数字は、説明全体を通して同様の要素に対応する。
【００４６】
本発明は、実施形態及び例示的な図面を使用して例として本明細書において説明されるが、一方で当業者は、本発明が、説明される１つ以上の図面の実施形態に限定されず、様々な構成要素のスケールを表すように意図されているのではないことを認識するであろう。さらに、本発明の一部を形成し得るいくつかの構成要素は、説明を容易にするために、特定の図において示されない場合があり、そのような省略は、どのようなものであっても、概説される実施形態を限定しない。図面及びその詳細な説明は、本発明を開示される特定の形態に限定することを意図するものではなく、逆に、本発明は、添付の特許請求の範囲によって定義されるように、本発明の範囲内にあるすべての修正、均等物、及び代替に及ぶものであることが、理解されるべきである。この説明全体で使用される「場合がある（してもよい）（し得る）（ｍａｙ）」という語は、強制的な意味、（つまり、しなければならないという意味）ではなく、許容的な意味で使用される（つまり、可能性を有することを意味する）。さらに、「ａ」又は「ａｎ」という語は、「少なくとも１つ」を意味し、「複数」という語は、別段言及しない限り「１つ以上」を意味する。さらにまた、本明細書で使用される用語及び表現は、専ら説明の目的のために使用されており、範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（備える）（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、又は「伴う（ｉｎｖｏｌｖｉｎｇ）」などの言葉及びそれらの変形は、広範で、かつその後に列記される主題、均等物、及び記載されない追加の主題を包含することを意図しており、他の付加物、構成要素、整数、又はステップを除外することを意図していない。同様に、「含む（備える）（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、適切な法的目的について「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」又は「含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」という用語と同義であると考えられる。
【００４７】
ここで、図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。図１は、本明細書に記載の様々な実施形態が実現され得る、コンピューティングデバイスの例示的な環境１００を示している。図１は、暗号通貨ネットワークに参加している第２の当事者のデバイス１０８に接続された、第１の当事者のデバイス１０６を示している。第１の当事者のデバイス１０６は、第１の当事者、又は暗号通貨の入金者に関連付けられている。入金者は、組織、個人、又は暗号通貨の任意の所有者であってもよいが、これらに限定されない。暗号通貨は、Ｂｉｔｃｏｉｎ、Ｌｉｔｅｃｏｉｎ、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ、Ｄａｓｈ、又は任意のデジタル通貨から選択されてもよいが、これらに限定されない。さらに、第２の当事者のデバイス１０８は、安全な暗号通貨デポジトリに関連付けられている。安全な暗号通貨デポジトリは、安全な暗号通貨エスクロー及び／又は安全な暗号通貨の金庫であってもよい。暗号通貨ネットワークにおいて暗号通貨エスクローを提供することにより、第２の当事者のデバイス１０８に関連付けられたデポジトリからの取引／トランザクション中における、第１の当事者の資金／トークンの喪失又は盗難の可能性が減少する。安全な暗号通貨デポジトリの安全な暗号通貨の金庫は、入金者に関連付けられた第１の当事者のデバイス１０６の暗号通貨を格納するように構成されている。
【００４８】
第１の当事者のデバイス１０６及び第２の当事者のデバイス１０８は、サーバ、マイクロコントローラ、ラップトップ、デスクトップ、並びにコンピューティング能力を有し、かつ少なくともプロセッサ、メモリユニット、表示モジュール、インプットモジュール、及びユーザインターフェイスを含む携帯型ハンドヘルドデバイスを含む群から選択される、コンピューティングデバイスである。第１の当事者のデバイス１０６及び第２の当事者のデバイス１０８は、ネットワーク１０４に接続されている。ネットワーク１０４は、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）のうちの１つであってもよいが、これらに限定されない。ネットワーク１０４は、ＴＣＰ／ＩＰ、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＬＴＥ、ＩＥＥＥ８０２．ｘなどであるがこれらに限定されない、いくつかのプロトコルを使用して実現されてもよい。
【００４９】
ネットワーク１０４にさらに接続されているのは、例示的な環境１００の暗号通貨ネットワークにおける通信及びトランザクションをファシリテートするように構成された、コンピュータシステム１０２である。コンピュータシステム１０２は、携帯型コンピューティングデバイス、デスクトップコンピュータ、又はサーバスタックであってもよい。コンピュータシステム１０２は、機械可読命令を格納するように構成されたメモリユニット１０２２などの、コンピューティング能力を含むように想定されている。機械可読命令は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、及びフラッシュドライブなどであるがこれらに限定されない、非一時的な機械可読媒体からメモリユニット１０２２にロードされてもよい。あるいは、機械可読命令は、コンピュータソフトウェアプログラムの形式でメモリユニット１０２２にロードされてもよい。その態様のメモリユニット１０２２は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリを含む群から選択されてもよい。さらに、コンピュータシステム１０２は、メモリユニット１０２２に動作可能に接続されたプロセッサ１０２４を含む。様々な実施形態では、プロセッサ１０２４は、汎用プロセッサ１０２４、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、及びフィールドプログラマブル・ゲート・アレイ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ）のうちの１つであるが、これらに限定されない。
【００５０】
図２は、本発明の実施形態による、暗号通貨の安全な交換及び保管を可能にするための、コンピュータによって実現される方法を示している。方法は、ステップ２０２で、暗号通貨の入金者に関連付けられた第１の当事者のデバイス１０６と、安全な暗号通貨デポジトリに関連付けられた第２の当事者のデバイス１０８との間の通信を確立することによって開始する。同じことが、図３で示されている。図３に示されるように、プロセッサは、第１の当事者のデバイス１０６及び第２の当事者のデバイス１０８を暗号通貨ネットワークで安全に接続するように構成されている。さらに、ステップ２０４で、入金トランザクションが、すべての利用可能な資金／トークン又はその一部をマルチシグネチャアドレスに転送する第１の当事者のデバイス１０６によって、作成及び署名される。このステップでは、第１の当事者のデバイス１０６は、要求されるセキュリティプロトコルなどを、入金トランザクションのそれぞれのインプットに追加してその入金トランザクションを暗号通貨ネットワークにブロードキャストすることなく格納してもよい。マルチシグネチャアドレスは、概して、当該マルチシグネチャアドレスからの資金の転送を認証及び許可する複数の当事者に関連付けられた、署名又は一意的なインプットを要求する。
【００５１】
次に、ステップ２０６で、仮のトランザクションテンプレートが、第１の当事者のデバイス１０６によって作成される。本明細書において、仮のトランザクションテンプレートは、資金／トークンのすべて又はその一部のいずれかであって入金トランザクションでマルチシグネチャアドレスに送られるものを支出するという第１の当事者の意図を表示する、電子的な記録／文書を示す。その後、ステップ２０８で、仮のトランザクションテンプレートの署名されていないコピーが、第２の当事者のデバイス１０８に送信される。本明細書において、署名されていないコピーとは、仮のトランザクションテンプレートが、如何なる署名されたインプット又は署名も伴わない（つまり、如何なる認証も伴わない）ことを意味する。
【００５２】
図４を参照すると、ステップ２１０で、第１の当事者のデバイス１０６は、第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名を仮のトランザクションテンプレートに追加し、それによって、第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを生成する。本開示では、ハードウェアトークンが、その内部に格納されたプライベートキー／シークレットの回復の用意を何も伴わない、回復不可能なハードウェアウォレットであり（又はバックアップ／シードフレーズを、記録しない／廃棄することによって回復不可能にされ）、かつトランザクションアウトプットについてのタイムロックが、暗号通貨システムのために利用可能であると、推定している。実施形態では、コンピュータシステム１０２は、知識ベースではなくかつステップを完了するために物理的アクセスを要求する、ハードウェアトークンでのアウトオブバンド認証を提供する。ハードウェアトークンは、特別な種類のハードウェアウォレットであり、如何なる種類のバックアップ又は回復も許さず、真のアウトオブバンド認証を提供し、デバイスの障害については、提案される方法／システムにおいてすでに説明されている。さらに、ハードウェアトークンは、第１の当事者及び／又は第２の当事者が所有していると想定されており、したがって第１の当事者及び／又は第２の当事者のハードウェアトークンと呼ばれる。
【００５３】
次に、第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートが、第２の当事者のデバイス１０８に送信される。第２の当事者のデバイス１０８は、この第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを安全に保ち、将来の使用のために格納する。また、ステップ２１２で、第２の当事者のデバイス１０８は、第１の当事者のプライベートキーに対応する第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名を、ステップ２０８で受信された仮のトランザクションテンプレートの署名されていないコピーに、追加する。これにより、第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートが生成される。次に、第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートが、第１の当事者のデバイス１０６に送られる。この段階で、第１の当事者のデバイス１０６は、第２の当事者のプライベートキーで署名された、第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを有し、第２の当事者のデバイス１０８は、第１の当事者のプライベートキー及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名で署名された、第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを有する。
【００５４】
実施形態では、入金トランザクションの、トランザクションＩＤ、及び対応するトランザクションアウトプットのインデックスが、第１の当事者のデバイスによって第２の当事者のデバイスに送信される場合、仮のトランザクションテンプレートはまた、第２の当事者のデバイスによって作成されて第１の当事者のデバイスと共有されることもできる。次に、部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートは、上記のように交換されることができる。
【００５５】
別の実施形態では、このスキームで利用される署名は、いったん署名がトランザクションに追加されるとトランザクションの対応するインプット及びアウトプットが変更されることができない、ＢｉｔｃｏｉｎプロトコルのＳＩＧＨＡＳＨ＿ＡＬＬ又はＳＩＧＨＡＳＨ＿ＳＩＮＧＬＥオプションと同様にトランザクションに署名する。
【００５６】
次に、ステップ２１４で、入金トランザクションが、第１の当事者のデバイス１０６によってブロードキャストされる。入金トランザクションは、第１の当事者のデバイス１０６と第２の当事者のデバイス１０８が、第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートと第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを交換した後にのみ、ブロードキャストされ得ることが想定されている。これにより、セットアッププロセスが完了する。ここで、第１の当事者のデバイス１０６と第２の当事者のデバイス１０８の両方による、トランザクションをファシリテートすること、及びセキュリティが侵害され又は危険にさらされる場合に資金を回復することのプロセスを詳細に説明する。
【００５７】
ステップ２１６で、第１の当事者のデバイス１０６は、それが所有している第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名を追加することによって、仮のトランザクションをファシリテートする。これにより、第１の当事者（入金者）の、第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名、第２の当事者（デポジトリ）の、第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名、及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名のすべてを使用して署名された、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートが形成される。ここで、第１の当事者のデバイス１０６は、必要なときに、仮のトランザクションに記載されている資金／トークンのマルチシグネチャアドレスからの転送を実行するために、完全に署名された仮のトランザクションを使用してもよい。同じことが、図５で示されている。
【００５８】
ステップ２１８は、仮のトランザクションをファシリテートする代替の方法を提示する。このステップで、第２の当事者のデバイス１０８は、第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名を、所有している第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに追加することによって、仮のトランザクションをファシリテートしてもよく、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを形成してもよい。これにより、第１の当事者（入金者）の、第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名、第２の当事者（デポジトリ）の、第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名、及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名のすべてを使用して署名された、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートが形成される。ここで、第２の当事者のデバイス１０８は、必要なときに、仮のトランザクションに記載されている資金／トークンのマルチシグネチャアドレスからの転送を実行するために、完全に署名された仮のトランザクションを使用してもよい。同じことが、図６で示されている。
【００５９】
ステップ２２０で、第１の当事者のデバイス１０６及び／又は第２の当事者のデバイス１０８は、仮のトランザクション及び資金の転送を完了するために必要なときに、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートを暗号通貨ネットワークにブロードキャストする。
【００６０】
さらに、第１の当事者のデバイス１０６及び／又は第２の当事者のデバイス１０８は、それぞれのプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが失われ／盗まれた場合に、第１の当事者のデバイス１０６及び第２の当事者のデバイス１０８がそれぞれ所有している第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート及び第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートを使用して、利用可能な資金／トークンをマルチシグネチャアドレスから離れるように転送することが可能にされており、それによって盗難を防止する。実施形態によれば、第１の当事者のシステムのセキュリティは、侵害され、第１の当事者のプライベートキー及び／又は他のデータは、失われ／盗まれる。侵害は、その資金／トークンの潜在的な喪失をもたらし得る。しかしながら、本発明は、第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名を、第２の当事者（デポジトリ）が所有している第１の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート（第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名ですでに署名されている）に追加することによって資金を回復することによる、資金／トークンの喪失に対する保護を提供する。次に、完全に署名された仮のトランザクションテンプレートは、それぞれの暗号通貨ネットワークにブロードキャストされてもよい。例示的な条件では、ブロックが、ブロードキャストされた仮のトランザクションを確認した後、５０００ブロックが、それぞれの暗号通貨ネットワーク上に作成される前に、第２の当事者と連携する第１の当事者が、別のトランザクションを作成して資金／トークンを仮のトランザクションから別の安全なアドレスに移動することによって、資金／トークンを回復してもよい。
【００６１】
別の実施形態によれば、第２の当事者のプライベートキー及び／又は他のデータは、侵害され／盗まれる。侵害は、資金／トークンの潜在的な喪失をもたらし得る。しかしながら、本発明は、第１の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名及び第１の当事者のハードウェアトークンによって生成された署名を、第１の当事者が所有している第２の部分的に署名された仮のトランザクションテンプレート（第２の当事者のプライベートキーを使用して生成された署名ですでに署名されている）に追加することによって資金を回復することによる、資金の喪失に対する保護を提供する。次に、完全に署名された仮のトランザクションは、それぞれの暗号通貨ネットワークにブロードキャストされてもよい。例示的な条件では、ブロックが、ブロードキャストされた仮のトランザクションを確認した後、２０００ブロックが、それぞれの暗号通貨ネットワーク上に作成される前に、第１の当事者と連携する第２の当事者が、別のトランザクションを作成して資金／トークンを仮のトランザクションから別の安全なアドレスに移動することによって、資金／トークンを回復してもよい。
【００６２】
このようにして、本発明は、いずれかの当事者のプライベートキー／シークレットの喪失及び／又は侵害、並びにいずれかの当事者のハードウェアトークンの機能不良、喪失、及び／又は起こり得る盗難などの多くの偶発事象について説明する一方で、第１の当事者の資金／トークンの喪失の可能性を低減する。資金／トークンは、回復され、それによってそもそも第１の当事者の資金／トークンを盗むためのインセンティブが、及びその結果として動機が、排除される。
【００６３】
本発明の実施形態によれば、入金トランザクションが、暗号通貨ネットワーク上で確認された後、第１の当事者及び第２の当事者は、あらゆるセキュリティの侵害又は不正行為を検知するために、入金トランザクション、及び入金トランザクションからの上記のマルチシグネチャアドレスを参照するトランザクションを追跡するために、暗号通貨ネットワークの監視を開始する。監視は、第１の当事者及び／若しくは第２の当事者によって直接、又は第１の当事者及び／若しくは第２の当事者のために第三者によって行われてもよい。
【００６４】
実施形態によれば、仮のトランザクションがブロードキャストされてすぐに、第１の当事者及び第２の当事者は、その仮のトランザクションが、第１の当事者及び第２の当事者のいずれかによって、その仮のトランザクションで開始するためにブロードキャストされたのでない場合、回復を開始するように促される。いずれの当事者も、他方と連携し、又は任意的に一方的に、仮のトランザクションのそれぞれのオプションを使用して、トランザクションを作成してブロードキャストし、所望のアドレスに資金／トークンを転送し、取り決めを終了させる。
【００６５】
さらに別の実施形態では、第２の当事者のデバイス１０８は、トランザクション／取引中、第１の当事者及び第４の当事者のための管理エスクローとして作用して、相手方当事者のリスクを最小化し、決済を保証する。しかしながら、管理エスクロー機構は、暗号通貨に関して、その管理下の第１の当事者の資金／トークンを安全かつセキュアに保つことの、新しい問題に直面し得る。それぞれの暗号通貨エスクローのシステム上でのセキュリティ侵害は、その管理下の資金／トークンを保護しているプライベートキー／シークレットを危険にさらす場合があり、それぞれの資金／トークンの喪失／盗難につながる場合がある。
【００６６】
さらに別の実施形態では、本発明は、予め定義された遅延を伴いながらも決済を執行することができ、かつ保証された決済に対して当該資金／トークンの排他的管理を予め必要としない。さらに、一方の側又は両方の側でセキュリティ侵害が発生した場合、暗号通貨エスクロー及び／又は第１の当事者がそれぞれの資金／トークンの喪失又は盗難を防止するために取ることができる、救済ステップがある。
【００６７】
さらに別の実施形態では、第１の当事者は、決済プロセスにおいて第２の当事者と協力してもよく、第１の当事者が協力に同意しないか又は協力を拒否する状況では、暗号通貨エスクローは、それぞれの資金／トークンの排他的管理を取得して決済を執行することができる。
【００６８】
実施形態では、本開示によれば、第１の当事者は、第４の当事者との取引／トランザクションについて提示される決済に同意せず、暗号通貨エスクローは、決済を執行するためにそれぞれの資金／トークンを排他的管理する。このオプションにより、暗号通貨エスクローは、現在のほとんどの交換所の場合のように、取引／トランザクション中、第１の当事者と第４の当事者との間の通常の管理エスクローとして機能することができる。
【００６９】
本発明の実現の様々な態様を示す、説明的な例
【００７０】
図７〜図１１は、安全な暗号通貨エスクローの実現を示す例を示している。図７は、本発明の実施形態による、第１の当事者アリスによって作成された入金トランザクションの例を示している。
【００７１】
図８は、本発明の実施形態による、第１の当事者アリスによって作成された仮のトランザクションテンプレートの例を示している。暗号通貨エスクローは、そのプライベートキー／シークレットが危険にさらされ／盗まれるとき、セキュリティ侵害をこうむる。エスクローは、図８に示すオプション１、２、３、７、又は８を使用して、資金／トークンを別の安全なアドレスに、又は第１の当事者に戻すように、転送する。暗号通貨エスクローは、図８に示すオプション７を使用して喪失／盗難を防止することさえできるのであり、上記の状況でそのハードウェアトークンが失われ／盗まれる場合でさえ、それぞれの資金／トークンを危険にさらされたアドレスから離れるように転送する。任意的に、暗号通貨エスクローは、図８に示すオプション２を使用し、第１の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが危険にさらされ／失われ／盗まれる場合に、それぞれの資金／トークンを安全なアドレスに転送する。
【００７２】
図９は、本発明の実施形態による、安全な暗号通貨コンピュータシステム９００の例を示している。
【００７３】
図１０は、本開示の実施形態による、第１の当事者がそのプライベートキー／シークレットを失う場合、並びに第１の当事者及び／又は第２の当事者（安全な暗号通貨エスクロー）がそれらのそれぞれのハードウェアトークンを失う場合の、利用可能なオプション及び状況の結末を列挙する例を示している。図１０の混同行列は、第１の当事者及び／又は第２の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが危険にさらされ又は盗まれる場合の、使用可能なオプション及び状況の結末も列挙している。これは、それぞれのプライベートキー／シークレットが第１の当事者によって失われるが、第２の当事者によっては失われない場合の、状況を列挙している。第２の当事者は、マルチサイトレプリケーション、オフラインストレージなどのデータ安全対策を採用できる、組織化された主体である。単純さ及び簡潔さのため、この方法は、第２の当事者のプライベートキー／シークレットが失われる場合の、プロセスを明示的に特定して利用可能なオプションを列挙するようには見せていない。
【００７４】
実施形態では、望ましい場合には、方法及びシステムは、仮のトランザクションテンプレートのオプションを並べ替え／追加し／削除することと、プライベート／キー及び／又はハードウェアトークンを使用するさらに多くの署名を要求することによって入金トランザクションのマルチシグネチャスキームを拡大することによって、同様に、前述のシナリオ又は現在対処されていないさらなるシナリオに拡張されることができる。また、仮のトランザクションテンプレートに記載されているタイムロックは、特定の順序を例示する、それらのための多くの可能な値の１つであり、特定の配置に適合するように必要に応じて調整されることができる。実施形態では、第２の当事者（エスクロー）は、第１の当事者のために責任を引き受けているから常にそれぞれの資金／トークンに対して１番の請求権を得るし、第１の当事者の資金／トークンを盗むことができるが、しかしそうしないであろう。そのような一方的行為は、他の当事者からの信頼／ビジネスの喪失とともに、第１の当事者による法的手続きにつながるであろうからである。それは、今日一般的であるように、第２の当事者が、責任を否定してかわすことができないからである。したがって、第２の当事者が第１の当事者からその資金／トークンをだまし取るためのインセンティブ及び動機は、存在しない。第１の当事者及び／又は第２の当事者が、内部又は外部のいずれかの敵対者によって危険にさらされる場合、当該第１の当事者及び／又は当該第２の当事者は、依然として償還請求を有していて、利用可能な救済ステップを取ることによって、状況を調整することができる。
【００７５】
図１１は、本開示の実施形態による、ハードウェアトークンを伴わない安全な暗号通貨コンピュータシステム１１００の別の例を示している。実施形態では、ハードウェアトークンが利用可能でなく相対的／絶対的なタイムロックのみが利用可能である場合、前述の方法／システム／スキームは、図１１に示すようにスケールダウンされることができて、依然として今日実践されているマルチシグネチャ配置よりも良好な保護を提供する。
【００７６】
図１２〜図１６は、安全な暗号通貨の金庫の実現を示す例を示している。図１２は、本開示の実施形態による、第１の当事者によって作成された入金トランザクションの例を示している。
【００７７】
図１３は、本開示の実施形態による、第１の当事者によって作成された仮のトランザクションテンプレートの例を示している。暗号通貨の金庫は、そのプライベートキー／シークレットが危険にさらされ／盗まれるとき、セキュリティ侵害をこうむる。金庫は、図１３に示すオプション１、２、３、４、５、８、又は９を使用して、資金／トークンを別の安全なアドレスに、又は第１の当事者に戻すように、転送する。暗号通貨エスクローは、図１３に示すオプション２、３、又は８を使用して喪失／盗難を防止することさえできるのであり、上記の状況でそのハードウェアトークンが失われ／盗まれる場合でさえ、それぞれの資金／トークンを危険にさらされたアドレスから離れるように転送する。任意的に、暗号通貨の金庫は、図１３に示すオプション４を使用し、第１の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが危険にさらされ／失われ／盗まれる場合に、それぞれの資金／トークンを安全なアドレスに転送する。
【００７８】
図１４は、本開示の実施形態による、例示的な安全な暗号通貨の金庫を示している。第１の当事者は、混同行列におけるようにプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンを失っており、第２の当事者は、第１の当事者の資金／トークンを盗まないであろう。一方的行為は、他の当事者からの信頼／ビジネスの喪失とともに、第１の当事者による法的手続きにつながるであろうからである。それは、今日一般的であるように、第２の当事者が、責任を否定してかわすことができないからである。したがって、第２の当事者が第１の当事者をだますためのインセンティブ及び動機は、存在しない。
【００７９】
図１５は、本開示の実施形態による、第１の当事者がそのプライベートキー／シークレットを失う場合、並びに第１の当事者及び／又は第２の当事者（安全な暗号通貨の金庫）がそれらのそれぞれのハードウェアトークンを失う場合の、例示的な、利用可能なオプション及び状況の結末を示している。図１５の混同行列は、第１の当事者及び／又は第２の当事者のプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが危険にさらされ又は盗まれる場合の、使用可能なオプション及び状況の結末も列挙している。これは、それぞれのプライベートキー／シークレットが第１の当事者によって失われるが、第２の当事者によっては失われない場合の、状況を列挙している。第２の当事者は、マルチサイトレプリケーション、オフラインストレージなどのデータ安全対策を採用できる、組織化された主体である。単純さ及び簡潔さのため、この方法は、第２の当事者のプライベートキー／シークレットが失われる場合の、プロセスを明示的に特定して利用可能なオプションを列挙するようには見せていない。
【００８０】
実施形態では、望ましい場合には、この方法は、特定の偶発事象を予定して説明することが必要／不必要と考えられる場合に、仮のトランザクションテンプレートのオプションを適切に並べ替え／追加し／削除することと、プライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンを使用するさらに多くの署名を要求することによって入金トランザクションのマルチシグネチャスキームを拡大することによって、同様に、このシナリオ及びそれ以上のものに拡張され又は単純化されることができる。
また、仮のトランザクションに記載されているタイムロックは、特定の順序を例示する、それらのための多くの可能な値の１つであり、特定の配置に適合するように必要に応じて調整されることができる。
【００８１】
図１６は、本開示の実施形態による、ハードウェアトークンを伴わない安全な暗号通貨の金庫の例を示している。ハードウェアトークンが利用可能でなく相対的／絶対的なタイムロックが機能できる場合、上記の方法及びスキームは、図１６に示すようにスケールダウンされることができて、依然として今日実践されているマルチシグネチャ配置よりも良好な保護を提供する。
【００８２】
開示されるシステム及び方法は、以下のものなどのいくつかの利点を提供する。本発明は、デジタル通貨エスクロー及び安全なデジタル通貨デポジトリを提供する。さらに、その本発明は、予め定義された遅延を伴いながらも決済を執行するデジタル通貨エスクローを提供し、かつ当該エスクローは、決済を保証するために当該資金／トークンの排他的管理を予め必要としない。デジタル通貨エスクローはまた、関係する当事者の資金／トークンを保護するとともに、セキュリティを強化する。本発明は、第１の当事者のデバイス及び第２の当事者のデバイスが所有している部分的に署名された仮のトランザクションテンプレートに欠落している署名を追加することによって、それぞれのプライベートキー／シークレット及び／又はハードウェアトークンが失われ及び／又は盗まれている場合でさえ、資金／トークンのマルチシグネチャアドレスから離れるような転送を可能にする、デジタル通貨エスクローを提供する。さらに、本発明は、如何なる手段（トロイの木馬、中間者、クラウドバックドアなど）を通したものであっても、人のプライベートキー／シークレットへの不正アクセスからのセキュリティを与える。本発明はまた、人のプライベートキー／シークレットへのアクセス（ランサムウェア、コンピュータウイルスなど）を拒否／破壊することによって、データ安全を与える。
【００８３】
本明細書で「サーバ」、「セキュアサーバ」という用語、又は類似する用語が使用される場合、文脈上別段の必要がない限り、通信システムで使用され得る通信デバイスが説明されるのであり、本開示を任意の特定の通信デバイスタイプに限定するようにも解釈されるべきではないことに、留意すべきである。したがって、通信デバイスは、限定することなしに、ブリッジ、ルータ、ブリッジルータ（ルータ）、スイッチ、ノード、又は安全であり得若しくは安全でないのであり得る他の通信デバイスを、含み得る。
【００８４】
さらに、動作は、開示される順序で実行される必要はないが、いくつかの例では、順序が、好ましいのであり得る。また、開示されるシステム及び方法の所望の利点を達成するためにすべての機能が実行される必要はなく、したがってすべての機能が必須というわけではない。
【００８５】
本明細書で使用される用語及び説明は、例示としてのみ記載されており、限定を意味するものではない。本明細書に開示される例及び限定は、如何なる態様でも限定的でないことが、意図されており、本開示の精神から逸脱することなく修正が行われ得る。当業者は、多くの変形が、本開示及びその均等物の精神及び範囲内で可能であり、それらにおいて、すべての用語が、別段示されていない限りその可能な限り広い意味で理解されるべきであることを、認識するであろう。
【００８６】
これらの実施形態に対する様々な修正は、説明及び添付の図面から、当業者に明らかである。本明細書に記載の様々な実施形態に関連付けられる原理は、他の実施形態に適用され得る。したがって、説明は、添付の図面とともに示される実施形態に限定されることが意図されているものではなく、本明細書で開示又は示唆される原理並びに新規性及び進歩性を有する特徴と一致する、最も広い範囲を提供することが意図されている。したがって、本発明は、本発明及び添付の特許請求の範囲内にある、他のすべてのそのような代替、修正、及び変形を堅持することが期待される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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