(57)【要約】  本発明は、計時器構成要素（２）を支持要素（３）に固定するための弾性保持部材（１）に関し、前記支持要素（３）を挿入できる開口部（５）を備え、保持部材（１）は、剛性アーム（６）と、保持部材（１）の接続領域（９）間に画定される弾性アーム（７）とを備え、これらのアームは、開口部（５）における支持要素（３）の弾性クランプを確実にすることに寄与し、各剛性アーム（６）は、支持要素（３）の対応する凸状接触部分（１０）と協働できる保持部材（１）の単一の平坦な接触領域（８）を提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時器構成要素（２）を支持要素（３）に固定するための弾性保持部材（１）であって、前記支持要素（３）を挿入できる開口部（５）を備え、前記保持部材（１）は、剛性アーム（６）と、前記保持部材（１）の接続領域（９）間に画定される弾性アーム（７）とを備え、これらのアームは、前記開口部（５）における前記支持要素（３）の弾性クランプを確実にすることに寄与し、各剛性アーム（６）は、前記支持要素（３）の対応する凸状接触部分（１０）と協働できる前記保持部材（１）の単一の平坦な接触領域（８）を提供される、弾性保持部材（１）。
【請求項２】
前記接触領域（８）は、前記保持部材（１）の各剛性アーム（６）の凸状内面に分散されることを特徴とする、請求項１に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項３】
各接触領域（８）は、前記保持部材（１）の各剛性アーム（６）の凸状内面上に画定され、この保持部材（１）の厚さのすべてまたは一部にわたって延在することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項４】
各接触領域（８）は、平凸型の接触構成になることにより、前記支持要素（３）の対応する接触部分（１０）と協働できることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項５】
接触部分（１０）と同数の接触領域（８）を備えることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項６】
弾性アーム（７）と同数の剛性アーム（６）を備えることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項７】
前記剛性アーム（６）および前記弾性アーム（７）は、前記保持部材（１）内に連続的かつ交互に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項８】
各剛性アーム（６）は、その２つの反対側の端部において、２つの異なる弾性アーム（７）に接続されることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項９】
各剛性アーム（６）は、各弾性アーム（７）を構成する材料の体積よりも大きい体積の材料を有することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項１０】
各弾性アーム（７）は、各剛性アーム（６）の断面よりも小さい断面を有することを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項１１】
各弾性アーム（７）は、この弾性アーム（７）の本体全体で一定である断面を有することを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項１２】
前記計時器構成要素（２）との取付点（１１）を備えることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項１３】
ひげぜんまいなどの前記計時器構成要素（２）を、テンプシャフトなどの支持要素（３）に固定するためのコレットであることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項１４】
シリコン系材料で作られることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の弾性保持部材（１）を備える計時器（１００）の、時計ムーブメント（１１０）のための弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリ（１２０）。
【請求項１６】
１つの部品で作られることを特徴とする、請求項１５に記載のアセンブリ（１２０）。
【請求項１７】
請求項１５および請求項１６のいずれか一項に記載の弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリ（１２０）を備える計時器（１００）の、時計ムーブメント（１１０）のための組付（１３０）であって、前記アセンブリ（１２０）は、支持要素（３）に固定される、組付（１３０）。
【請求項１８】
請求項１７に記載の少なくとも１つの組付（１３０）を備える時計ムーブメント（１１０）。
【請求項１９】
請求項１８に記載の時計ムーブメント（１１０）を備える計時器（１００）。
【請求項２０】
請求項１７に記載の弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリ（１２０）の支持要素（３）との組付（１３０）を実行するための方法であって、
−  前記アセンブリ（１２０）の前記弾性保持部材（１）の開口部（５）に、前記支持要素（３）を挿入するステップ（１３）であって、前記ステップ（１３）は、この弾性保持部材（１）の前記弾性アーム（７）の二重弾性変形を誘発する前記弾性保持部材の前記剛性アーム（６）を変位させるフェーズ（１５）を提供される、前記弾性保持部材（１）を弾性変形させるサブステップ（１４）を備える、ステップ（１３）と、
−  前記支持要素（３）に前記保持部材（１）の半径方向弾性クランプを実行するサブステップ（１７）を備える、前記支持要素（３）に前記保持部材（１）を固定するステップ（１６）とを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持要素に計時器構成要素を固定するための弾性保持部材に関する。
【０００２】
本発明はまた、弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリ、およびそのようなアセンブリと支持要素との組付に関する。
【０００３】
本発明はまた、そのような組付を実行するための方法に関する。
【０００４】
さらに、本発明は、少なくとも１つのそのような組付を備える時計ムーブメントに関する。
【０００５】
最後に、本発明は、そのようなムーブメントを備える計時器に関する。
【背景技術】
【０００６】
従来技術では、弾性クランプによって、時計ムーブメントにおけるテンプシャフトに、ひげぜんまいを組み立てることに関与する、計時器コレットなどの弾性保持部材が知られている。
【０００７】
しかしながら、そのような弾性保持部材は、これらの部材がこれらのテンプシャフトに、低く制限された保持トルクを有するという事実のために、組付などの実行の文脈において、複雑で、長く、高価な取り付け操作を課すという大きな欠点を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、特に、弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリの支持要素との組付の取付操作を容易化／単純化するためのみならず、構成要素が平面内の所定の位置に保持されることを確実にし、構成要素の寿命中、その角度位置を保証するための十分な保持を確実にするために、高い保持トルクを有する弾性保持部材を提案することによって、上記の欠点のすべてまたは一部を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のために、本発明は、計時器構成要素を支持要素に固定するための弾性保持部材に関し、前記支持要素を挿入できる開口部を備え、保持部材は、剛性アームと、保持部材１の接続領域９間に画定される弾性アームとを備え、これらのアームは、開口部における支持要素の弾性クランプを確実にすることに寄与し、各剛性アームは、支持要素の対応する凸状接触部分と協働できる保持部材の単一の平坦な接触領域を提供される。
【００１０】
したがって、これらの特徴のおかげで、特に、内側構造および外側構造を備えるその剛性アームを構成するかなりの体積（または量）の材料によって特に誘発されるこの弾性保持部材の高い剛性のおかげで、弾性保持部材は、大きな弾性クランプに耐えることができ、したがって、大きな保持トルクを回復するために、拘束されたときに大量の弾性エネルギを蓄積することができる。これら大きな体積の材料は、この保持部材への支持要素の挿入中に、荷重下（または応力下）に置かれる接触領域に、より正確に含まれることに留意されたい。
【００１１】
それに加えて、この弾性保持部材は、この弾性エネルギの蓄積が、シリコンなどのそのような保持部材を構成する材料に関して許容可能なままである応力をもたらすように構成されることに留意されたい。実際、接触領域８は、平坦面を有し、したがって、接触部分で平凸型の接触構成を達成することを可能にし、したがって、破損または他の亀裂の出現による保持部材１への損傷の回避／阻止に寄与する。
【００１２】
他の実施形態では、
−  接触領域は、保持部材の各剛性アームの凸状内面に分散され、
−  各接触領域は、保持部材の各剛性アームの凸状内面上に画定され、この保持部材の厚さのすべてまたは一部にわたって延在し、
−  各接触領域は、平凸型の接触構成になることにより、支持要素の対応する接触部分と協働でき、
−  弾性保持部材は、接触部分と同数の接触領域を備え、
−  弾性保持部材は、弾性アームと同数の剛性アームを備え、
−  剛性アームおよび弾性アームは、保持部材内に連続的かつ交互に配置され、
−  各剛性アームは、その２つの反対側の端部において、２つの異なる弾性アームに接続され、
−  各剛性アームは、各弾性アームを構成する材料の体積よりも大きい体積の材料を有し、
−  各弾性アームは、各剛性アームの断面よりも小さい断面を有し、
−  各弾性アームは、この弾性アームの本体全体で一定である断面を有し、
−  弾性保持部材は、計時器構成要素との取付点を備え、
−  弾性保持部材は、ひげぜんまいなどの計時器構成要素を、テンプシャフトなどの支持要素に固定するためのコレットであり、
−  弾性保持部材は、シリコン系材料で作られる。
【００１３】
本発明はまた、そのような保持部材を備える計時器の、時計ムーブメントのための弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリに関する。
【００１４】
特に、アセンブリは、１つの部品で作られる。
【００１５】
本発明はまた、弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリを備える計時器の、時計ムーブメントのための組付に関し、前記アセンブリは、支持要素に固定される。
【００１６】
本発明はさらに、少なくとも１つのそのような組付を備える、時計ムーブメントに関する。
【００１７】
本発明はまた、そのような時計ムーブメントを備える計時器に関する。
【００１８】
本発明はまた、前の請求項にしたがって、弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリの支持要素との組付を実行するための方法に関し、
−  前記アセンブリの弾性保持部材の開口部に、支持要素を挿入するステップであって、前記ステップは、この弾性保持部材の弾性アームの二重弾性変形を誘発する弾性保持部材の剛性アームを変位させるフェーズを提供される、弾性保持部材を弾性変形させるサブステップを備える、ステップと、
−  支持要素に保持部材の半径方向弾性クランプを実行するサブステップを備える、支持要素に保持部材を固定するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１９】
他の特徴および利点は、添付の図面を参照して、示唆的かつ非限定的な方式で、以下に与えられる説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１つの実施形態による、ここでは拘束状態にある支持要素に計時器構成要素を固定するための弾性保持部材の正面図である。
【図２】本発明の実施形態による、ここでは静止状態にある支持要素に計時器構成要素を固定するための弾性保持部材の斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。
【図４】図２の部分Ａの拡大図である。
【図５】本発明の１つの実施形態による、支持要素に固定された弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリを含む少なくとも１つの組付を提供された時計ムーブメントを備える計時器を示す図である。
【図６】弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリの支持要素とのそのような組付を実行するための方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１から図４は、計時器構成要素２を支持要素３に固定するための弾性保持部材１の実施形態を示す。例として、弾性保持部材１は、ひげぜんまいなどの計時器構成要素２を、テンプシャフトなどの支持要素３に固定するためのコレットであり得る。
【００２２】
この実施形態では、この保持部材１は、図５に見られ、計時器１００の時計ムーブメント１１０に配置されるように提供される、弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリ１２０に含まれ得る。そのようなアセンブリ１２０は、「壊れやすい」材料と呼ばれる材料、好ましくは微細加工可能な材料で作られた単一の部品であり得る。そのような材料は、シリコン、石英、コランダム、またはセラミックを含むことができる。
【００２３】
このアセンブリの変形例では、弾性保持部材１のみが「壊れやすい」材料と呼ばれるそのような材料で作られ、計時器構成要素２は、別の材料で作られることに留意されたい。
【００２４】
このアセンブリ１２０は、たとえば弾性クランプによって支持要素３に固定されることによって、時計ムーブメント１１０のための組付１３０に属することができる。この組付１３０は、腕時計製造分野における用途のために設計されたことに留意されたい。しかしながら、本発明は、航空学、宝飾品、あるいは自動車などの他の分野で完全に実施され得る。
【００２５】
そのような保持部材１は、好ましくは平坦である上面および下面１２を備え、これらはそれぞれ、図２に見られる第１の平面Ｐ１および第２の平面Ｐ２、ならびに外側構造４ａおよび内側構造４ｂに含まれる。これらの外側構造４ａおよび内側構造４ｂはそれぞれ、この保持部材１の外周壁および内周壁を備え、異なる形状を有する。より具体的には、外側構造４ａに関して、それは、特に凸形状を有する部分を備える、概して六角形の形状を有し得る。これらの部分のおのおのは、弾性アーム７を剛性アーム６に接続する接続領域９に含まれる。弾性アーム７および剛性アーム６はおのおの、保持部材１の一部を互いに接続する細長部分である。言い換えれば、剛性アームまたは弾性アームは、これらのアーム６、７のおのおのに含まれる２つの接続領域９間に長手方向に延在する。この文脈において、弾性アーム７が考慮される場合、互いに接続されるオルガン１の一部は、剛性アーム６であり、この接続は、接続領域９において行われる。同様に、剛性アーム６が考慮され、互いに接続されている部材１の一部は弾性アーム７であり、この接続は明らかに接続領域９において行われる。したがって、各剛性アームは、その２つの両端のおのおのにおいて、弾性アームに直接接続されていることが理解される。互いに直接接続されている各剛性アームおよび弾性アームは、それらが共有し、一方の端部が他方の端部に直接接続されている接続領域９を備えることに留意されたい。したがって、弾性アームおよび剛性アームが、保持部材内に連続的かつ交互に配置されることが理解される。各剛性アームは、２つの異なる弾性アームに接続され、これらの弾性アームは、部材１の他の剛性アームに「直接」接続される。この外側構造４ａは、特に、保持部材１の外周壁に配置された少なくとも１つの取付点１１によって計時器構成要素２に接続されることが意図される。内側構造４ｂに関して、非三角形の形状を有する。この保持部材１の内周壁を備えるこの内側構造４ｂは、支持要素３が挿入されることを意図されているそのような保持部材１の開口部５を画定することに関与する。この開口部５は、中に配置されることが意図される支持要素３の一端の接続部分の体積よりも小さい、保持部材１における体積を画定する。この接続部分は、円形の断面を有し、支持要素３の周壁１３に画定された接触部分１０のすべてまたは一部を備えることに留意されたい。この支持要素３は、図１に見られる曲率半径Ｒ１を有することに留意されたい。
【００２６】
この保持部材１は、外側構造４ａおよび内側構造４ｂを互いに接続する剛性アーム６および弾性アーム７を備える。この保持部材１は、弾性アーム７と同数の剛性アーム６を備えることに留意されたい。剛性アーム６は、ここでは変形不可能またはほとんど変形不可能であり、保持部材１を補強するための要素として作用する。弾性アーム７に関しては、それらは主に引張りで変形できるが、ねじれでも変形できる。これらの剛性アーム６およびこれらの弾性アーム７は、この保持部材１において連続的かつ交互に画定されるか、さもなければ分散される。言い換えれば、これらの剛性アーム６は、前記弾性アーム７によって互いに接続される。より具体的には、各弾性アーム７は、接続領域９における２つの反対側の端部において、２つの異なる剛性アーム６に接続される。そのような剛性アーム６および弾性アーム７は、非限定的かつ非網羅的な方法で、
−  内側構造４ｂに含まれ、保持部材１の内周壁、したがってこの保持部材１の開口部５をもともに画定することに関与する内面と、
−  外側構造４ａに含まれ、この保持部材１の外周壁をともに画定する外面とを備える。
【００２７】
弾性アーム７の内面は本質的に平坦であり、剛性アーム６の内面は非平坦であり、たとえば凸形状であることに留意されたい。したがって、本実施形態では、各剛性アーム６の凸状内面は、平坦な接触領域８を備える。この接触領域８は、支持要素３の対応する接触部分１０と協働できる。そのような接触領域８は、保持部材１の厚さのすべてまたは一部にわたって実質的に延在することによって内面に画定される。それに加えて、この接触領域８は平坦であり、全体的または部分的に平坦な面を備える。剛性アーム６の接触領域８は、特に、各接触領域８の平坦面が、支持要素３の凸形状の接触部分１０と協働する構成である平凸型の接触構成にしたがって、接触部分１０と協働するように設けられていることに留意されたい。ここで、各接触部分１０のこの凸形状は、この部分１０が配置されている反対側の各対応する接触領域８の平坦面に対して評価されることに留意されたい。接触領域８の平坦面は、支持要素の直径に接する平面を形成することに留意されたい。言い換えれば、平坦面は、直径に垂直であり、したがって、支持要素の半径Ｒ１に垂直である。
【００２８】
この構成では、各剛性アーム６の内面にこの平坦な接触領域８が存在することにより、組付中、および／または、この保持部材１と支持要素３との固定中に、この接触領域８および支持要素３の対応する接触部分１０における応力の強度を低減しながら、保持部材１と支持要素３との間の機械的接続の生成中に、それらの間の接触圧力を実行可能にする。この応力は、破損／破壊またはその他の亀裂の出現により、保持部材を損傷しやすい。
【００２９】
従来技術では、この接触圧力は、異なる直径または曲率半径を有する円筒形または球形の部品間の接触圧力を決定するために、従来通りであるが排他的ではなく実施されるヘルツ圧力方程式から推定される。この場合、このヘルツ圧力は、次式にしたがって定義される。
Ｐ＝（Ｅ*Ｆ／πＬＲ）1/2
ここで、
−  Ｅ*は、等価弾性係数であり、
−  Ｆは、接触領域８が受ける押圧力または半径方向荷重または接触力とも呼ばれる半径方向力であり、
−  Ｌは、各接触領域の長さ、すなわち保持部材１の厚さに対応するガイド長さであり、
−  Ｒは、次式で定義される相対曲率半径であり、
・Ｒ＝（Ｒ1Ｒ2）／（Ｒ1＋Ｒ2）、ここで、接触領域８と、支持要素３の対応する接触部分１０とは、異なる曲率半径Ｒ2およびＲ1を有し、凸凸型接触構成にある。
【００３０】
本実施形態では、各剛性アーム６の接触面積８は平坦であり、したがって、曲率半径Ｒ2を有さない。そのような接触領域８は、平凸型の接触構成において、支持要素３の対応する接触部分１０と協働できる。
【００３１】
したがって、そのような接触構成では、ヘルツ圧力方程式によって定義される接触圧力は、凸凸型接触構成に関連するものよりも小さく、この間、曲率半径Ｒ2を有する接触領域８が、支持要素３の対応する接触部分１０と協働できる。平凸型の接触構成中に存在するこの接触圧力は、特に、本実施形態の保持部材１の平坦な各接触領域８について、曲率半径がないことに起因する相対曲率半径Ｒのこの文脈におけるより高い値のために、上記の他の構成中に実施されるものよりも低い。
【００３２】
各剛性アーム６の接触領域８が、支持要素３の対応する接触部分１０と協働できる平凸型の接触構成では、接触圧力は、これらの他の接触構成の接触圧力よりも少なくとも２５％低い。
【００３３】
この実施形態では、剛性アーム６および弾性アーム７は、外側構造４ａおよび内側構造４ｂを互いに接続し、おのおのはさらに、これらの外側構造４ａおよび内側構造４ｂの一部をさらに備える。この保持部材１では、これらの剛性アーム６および弾性アーム７は、本質的に、支持要素３の弾性的なクランプタイプの固定が、内側構造４ｂによって、特に、この保持部材１の内周壁によって画定される、この保持部材１において作られた開口部５において達成されることを可能にする。
【００３４】
したがって、上記で見られるように、これらの剛性アーム６は、これらの剛性アーム６の内面のすべてまたは一部で画定され得る支持要素３との保持部材１の唯一の接触領域８を備える。別名「接触界面」と呼ばれる各剛性アーム６の接触領域８は、支持要素３の接続部分の周壁１３と、特に、支持要素３のこの周壁１３で画定された対応する接触部分１０と協働するように設けられる。これに関連して、保持部材１はその後、たとえば、時計ムーブメント１１０におけるひげぜんまいのような計時器構成要素２の正確なセンタリングを達成することに関与する３つの接触領域８を備える。
【００３５】
図３を参照して示すように、この保持部材１において、各剛性アーム６は、各弾性アーム７を構成する材料の体積よりも実質的に大きいかまたは厳密に大きい体積の材料を有する。それに加えて、この保持部材１におけるアームの弾性または剛性は、この部材１の接触領域８に力を加えた場合、この部材１の接触領域８に対して、より具体的には、これらの剛性アームまたは弾性アームの変形の強度に対して画定されることに留意されたい。実際、外側構造４ａおよび内側構造４ｂ、特に内周壁および外周壁は、たとえば、剛性アーム６または弾性アーム７において、これらの構造が含まれるか否かに応じて変化する可変距離Ｅによって、この保持部材１内で互いに分離されることに留意されたい。実際、この距離Ｅは、各剛性アーム６に含まれる内周壁の一部と、外周壁の一部との間に画定されるときの最大距離Ｅ１、すなわち、この剛性アーム６の内面と外面との間に存在する最大距離Ｅ１である。特に、各剛性アーム６について、この最大距離Ｅ１は、各剛性アーム６の接触領域８と、この剛性アーム６の外周壁の反対側の部分との間に画定される。さらに、この距離Ｅは、弾性アーム７に含まれる外周壁の一部と内周壁の一部との間に画定される最小距離Ｅ２、すなわち、この弾性アーム７の内面と外面との間に存在する最小距離Ｅ２である。
【００３６】
したがって、ここで、各弾性アーム７は、各剛性アーム６の断面よりも小さい断面を有することが理解される。言い換えると、各弾性アーム７の断面は、各剛性アーム６の断面の面積よりも小さい面積を有する。弾性アーム７の断面は、この弾性アーム７の本体全体で一定または実質的に一定であるが、剛性アーム６の断面は、この剛性アーム６の本体全体で不定／可変であることに留意されたい。それに加えて、
−  各剛性アーム６の断面は、好ましくは、この剛性アーム６の本体が延在する長手方向に垂直な中実または部分的に中実の断面であり、
−  各弾性アーム７の断面は、好ましくは、この弾性アーム７の本体が延在する長手方向に垂直である中実または部分的に中実の断面であることに留意されたい。
【００３７】
剛性アーム６および弾性アーム７のそのような構成は、保持部材１が、従来技術の保持部材と比較して、同じクランプに対してより多くの量の弾性エネルギを蓄積することを可能にする。次に、保持部材１に蓄積されたそのような量の弾性エネルギにより、保持部材−計時器構成要素アセンブリ１２０の支持要素３との組付１３０における支持要素３において、より大きな保持部材のトルクを得ることができる。それに加えて、保持部材１のそのような構成は、従来技術の保持部材の弾性エネルギ比よりも、６から８倍大きい弾性エネルギ比を蓄積できることに留意されたい。
【００３８】
保持部材１における剛性アーム６および弾性アーム７の配置は、クランプによる挿入中に、各弾性アーム７の変形を可能にし、保持部材１全体の変形が、組み立てられる支持要素３の接続部分の幾何形状に適応することを可能にすることを留意されたい。それに加えて、各弾性アームが受ける変形のモードは、半径方向の膨張と結合されたトロイダルねじれである。
【００３９】
図５を参照して示すように、本発明はまた、弾性保持部材−計時器構成要素アセンブリ１２０と支持要素３との組付１３０を実行するための方法に関する。この方法は、支持要素３を保持部材１の開口部５に挿入するステップ１３を備える。このステップ１３の間、支持要素の端部は、この支持要素３の接続部分が、この開口部５において画定された空間に導入されることを見越して、保持部材１の下面１２に画定される開口部５の入口において現れる。このステップ１３は、保持部材１、特に、支持要素３の接続部分の周壁１３の接触部分１０によって、剛性アーム６の接触領域８に接触力を加えた結果生じる前記開口部５を備えるこの保持部材１の中央領域を、弾性変形させるサブステップ１４を備える。中央領域のこの弾性変形は、実際に、保持部材１の下面１２の変形を生成し、これは、その後、特に、保持部材１の中央領域に含まれるこの面１２の一部において、本質的に凹形状を有する。言い換えると、保持部材１の中央領域が変形すると、この下面１２はもはや平坦ではなく、その後、第２の平面Ｐ２に完全に含まれなくなる。
【００４０】
前述のように、保持部材１のこの弾性変形は、支持要素３の周壁１３の接触部分１０による剛性アーム６の接触領域８へ接触力を加えることに起因する。そのような変形サブステップ１４は、加えられる接触力の作用下で、剛性アーム６を変位させるフェーズ１５を備える。剛性アーム６のそのような変位は、支持要素３と保持部材１に共通の中心軸Ｃに対する半径方向Ｂ１と、この中心軸Ｃに一致する方向Ｂ２との間の方向において実行される。この方向Ｂ２は、方向Ｂ１に垂直であり、下面１２から上面に向かって画定された方向に向けられていることに留意されたい。接触力は、好ましくは、前記接触領域８に対して垂直または実質的に垂直である。このフェーズ１２の過程中、このように、この接触力の作用下で変位する剛性アーム６は、弾性アーム７の二重弾性変形を生成する。
【００４１】
これらの弾性アーム７の「ねじれ弾性変形」とも呼ばれる第１の変形。このねじれ変形の間、各弾性アーム７は、２つの端部が接続されている変位している剛性アーム６によって、その２つの端部において同じ回転方向Ｂ４に駆動される。これらの弾性アーム７の本体の一部のみ、ここでは、これらのアーム７の端部が、ねじれ変形可能であることに留意されたい。そのような第１の変形は、特に、支持要素３との組付時に、保持部材１の破損および／またはこの部材１における亀裂の出現を阻止することに関与することによって、保持部材１の開口部５への支持要素３の挿入を改善することに寄与する。
【００４２】
弾性アーム７の「引張変形」または「伸長弾性変形」とも呼ばれる第２の変形。この伸長変形の間、各弾性アーム７は、２つの端部が接続されている変位している剛性アーム６によって、その２つの端部において、長手方向Ｂ３に反対方向に引っ張られる。そのような第２の変形は、特に、保持部材１が大量の弾性エネルギを蓄積することを確実にすることに寄与する。
【００４３】
弾性アーム７のこの二重弾性変形は、同時にまたは実質的に同時に、あるいは連続的または実質的に連続して実行できる。変形フェーズの実施の文脈において、この二重弾性変形が連続的または実質的に連続的に実行されるとき、その後、第１の変形は、第２の変形の前に実行され得ることに留意されたい。
【００４４】
その後、この方法は、保持部材１を、補強要素３に固定するステップ１６を備える。そのような固定ステップ１６は、支持要素３に、保持部材１の半径方向の弾性クランプを実行するサブステップ１７を備える。したがって、そのような拘束状態では、保持部材１は、大量の弾性エネルギを蓄積し、それが実質的な保持トルクを与えることに寄与し、特に弾性クランプによる最適なねじれを可能にすることが理解される。
【図１−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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