(57)【要約】  無線通信システムにおける物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）のチャネル推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を行うための方法を提案する。具体的に、端末によって行われる方法は、前記チャネル推定に関する端末能力情報を基地局に送信する段階と、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を前記基地局から受信する段階と、前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報に基づいてチャネル推定を行う段階とを含み、前記端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数に対する情報を含み得る。
2021511716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）によって、無線通信システムにおける物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）のチャネル推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を行うための方法であって、
前記チャネル推定に関する端末能力情報を基地局に送信する段階と、
ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を前記基地局から受信する段階と、
前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報に基づいてチャネル推定を行う段階とを含み、
前記端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＣＥ）の数に対する情報を含む、方法。
【請求項２】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最大のＣＣＥの数は、非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末の物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）の処理時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又は資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＰＤＣＣＨから物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）までのタイミング間隔は、前記最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおける物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）のチャネル推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を行う端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）であって、
無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと、
前記ＲＦユニットと機能的に連結しているプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記チャネル推定に関する端末能力情報を基地局に送信し、
ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を前記基地局から受信し、
前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報に基づいて、チャネル推定を行うように制御し、
前記端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＣＥ）の数に対する情報を含んでなる、端末。
【請求項９】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記最大のＣＣＥの数は、非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数である、請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項８に記載の端末。
【請求項１２】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末の物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）の処理時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又は資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項８に記載の端末。
【請求項１４】
ＰＤＣＣＨから物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）までのタイミング間隔は、前記最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて設定される、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、無線通信システムに関し、より詳細には、チャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数を報告する方法、及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは、音声だけでなくデータサービスまで領域を拡張し、現在では、爆発的なトラフィックの増加によって資源の不足現象が引き起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代移動通信システムの要求条件は、大きく爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たりの送信率の画期的な増加、大幅増加した接続デバイス数の収容、非常に低いエンドツーエンド遅延（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｌａｔｅｎｃｙ）、高エネルギー効率をサポートできなければならない。このために、二重接続（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、大規模多重入出力（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、全二重（Ｉｎ−ｂａｎｄ  Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）、非直交多重接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、超広帯域（Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）サポート、端末ネットワーキング（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）等、多様な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書は、１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を報告する方法を提案する。
【０００５】
本発明で解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないまた別の技術的課題は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、無線通信システムにおける物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）のチャネル推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を行うための方法を提案する。端末によって行われる方法は、前記チャネル推定に関する端末能力情報を基地局に送信する段階と、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を前記基地局から受信する段階と、前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報に基づいてチャネル推定を行う段階とを含み、前記端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数に対する情報を含み得る。
【０００７】
また、本明細書の前記方法において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。
【０００８】
また、本明細書の前記方法において、前記最大のＣＣＥの数は、非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数であり得る。
【０００９】
また、本明細書の前記方法において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。
【００１０】
また、本明細書の前記方法において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末の物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）の処理時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。
【００１１】
また、本明細書の前記方法において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又は資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。
【００１２】
また、本明細書の前記方法において、ＰＤＣＣＨから物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）までのタイミング間隔は、前記最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて設定され得る。
【００１３】
また、本明細書の無線通信システムにおける物理ダウンリンク制御チャネル
（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）のチャネル推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を行う端末は、無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと、前記ＲＦユニットと機能的に連結しているプロセッサとを含み、前記プロセッサは、前記チャネル推定に関する端末能力情報を基地局に送信し、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を前記基地局から受信し、前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報に基づいて、チャネル推定を行うように制御し、前記端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数に対する情報を含み得る。
【００１４】
また、本明細書の前記端末において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定される端末。
【００１５】
また、本明細書の前記端末において、前記最大のＣＣＥの数は、非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数であり得る。
【００１６】
また、本明細書の前記端末において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。
【００１７】
また、本明細書の前記端末において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末の物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）の処理時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。
【００１８】
また、本明細書の前記端末において、前記最大のＣＣＥの数に対する情報は、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又は資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。
【００１９】
また、本明細書の前記端末において、ＰＤＣＣＨから物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）までのタイミング間隔は、前記最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて設定され得る。
【発明の効果】
【００２０】
本明細書にかかると、１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を報告することによって、様々なサービス類型で柔軟かつ効率的な資源の活用を可能にすることができる。
【００２１】
また、本明細書にかかると、より正確なチャネル推定を行うことによって、低遅延及び高信頼性の通信システムを具現することができる。
【００２２】
本明細書で得ることができる効果は以上で言及した効果に制限されず、言及しないまた別の効果は以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解できるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部に含まれる添付図面は本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的特徴を説明する。
【００２４】
【図１】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩ装置を示した図である。
【図２】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩサーバを示した図である。
【図３】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩシステムを示した図である。
【図４】本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す。
【図５】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【図６】ＮＲシステムにおけるフレーム構造の一例を示す。
【図７】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【図８】本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別資源グリッドの例を示す。
【図９】本明細書で提案する方法が適用できる自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造の一例を示す。
【図１０】本明細書で提案する端末の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本明細書で提案する基地局の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【図１３】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【図１４】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示した図である。
【図１５】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示した図である。
【図１６】本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの一例を示した図である。
【図１７】本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの別の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる好ましい実施の形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。添付された図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのものであり、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的細部事項を含む。しかしながら、当業者は、本発明がこのような具体的細部事項がなくても実施できることを理解すべきである。
【００２６】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図形式で示されることができる。
【００２７】
本明細書で、基地局は端末と直接的に通信を遂行するネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局により行われるものとして説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われることもできる。即ち、基地局を含む多数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで端末との通信のために行われる多様な動作は基地局または基地局以外の他のネットワークノードにより行われることができることは自明である。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）、ＢＴＳ（ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語により代替できる。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は固定されるか、または移動性を有することができ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）装置、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）装置などの用語に代替できる。
【００２８】
以下、ダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクで、送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部でありうる。アップリンクで、送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部でありうる。
【００２９】
以下の説明において用いられる特定用語は、本発明の理解に役立つために提供されたものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から外れない範囲内で他の形態に変更されることができる。
【００３０】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような多様な無線接続システムに利用されることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）またはＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）により具現化されることができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術により具現化されることができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術により具現化されることができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化である。
【００３１】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２、３ＧＰＰ及び３ＧＰＰ２のうち、少なくとも１つに開示された標準文書により裏付けられることができる。即ち、本発明の実施例のうち、本発明の技術的思想を明確にあらわすために、説明しないステップまたは部分は、前記文書により裏付けられることができる。また、本文書に開示しているすべての用語は、前記標準文書により説明されることができる。
【００３２】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）を中心に述べるが、本発明の技術的特徴がこれに制限されるわけではない。
【００３３】
以下、本明細書で提案する方法が適用できる５Ｇ使用シナリオの一例について説明する。
【００３４】
５Ｇの３つの主要要求事項領域は、（１）改善されたモバイルブロードバンド（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ：ｅＭＢＢ）領域、（２）多量のマシンタイプ通信（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ｍＭＴＣ）領域、及び（３）超信頼及び低遅延通信（Ｕｌｔｒａ−ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：ＵＲＬＬＣ）領域を含む。
【００３５】
一部の使用例（Ｕｓｅ  Ｃａｓｅ）は、最適化のために多数の領域が要求されることがあり、他の使用例は、１つの重要業績評価指標（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＫＰＩ）にのみフォーカスされることができる。５Ｇは、このような多様な使用例を柔軟で信頼できる方法でサポートする。
【００３６】
ｅＭＢＢは、基本的なモバイルインターネットアクセスをはるかに凌ぐようにし、豊富な双方向作業、クラウド又は増強現実においてメディア及びエンターテインメントアプリケーションをカバーする。データは、５Ｇの核心動力の１つであり、５Ｇ時代において初めて専用音声サービスを見ることができない可能性がある。５Ｇにおいて、音声は単に通信システムにより提供されるデータ接続を使用して応用プログラムとして処理されることが期待される。増加されたトラヒック量（ｖｏｌｕｍｅ）のための主要原因は、コンテンツサイズの増加及び高いデータ送信率を要求するアプリケーション数の増加である。ストリーミングサービス（オーディオ及びビデオ）、対話型ビデオ及びモバイルインターネット接続は、より多くの装置がインターネットに接続されるほどより広く使用される。このような多くの応用プログラムは、ユーザにリアルタイム情報及び通知をプッシュするために常にオンになっている接続性が必要である。クラウドストレージ及びアプリケーションはモバイル通信プラットフォームで急速に増加しており、これは業務及びエンターテインメントの両方ともに適用できる。そして、クラウドストレージは、アップリンクデータ送信率の成長を牽引する特別な使用例である。５Ｇはまた、クラウドの遠隔業務にも使用され、触覚インタフェースが使用されるときに優秀なユーザ経験を維持するようにはるかに低いエンドツーエンド（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）遅延を要求する。エンターテインメント、例えば、クラウドゲーム及びビデオストリーミングは、モバイルブロードバンド能力に対する要求を増加させるもう１つ核心要素である。エンターテインメントは、汽車、車、及び飛行機のような高い移動性環境を含むどんなところでもスマートフォン及びタブレットにおいて必須的である。また他の使用例は、エンターテインメントのための増強現実及び情報検索である。ここで、増強現実は、非常に低い遅延と瞬間的なデータ量を必要とする。
【００３７】
また、最も多く予想される５Ｇ使用例の１つは、すべての分野で埋め込みセンサ（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ｓｅｎｓｏｒ）を円滑に接続できる機能、すなわち、ｍＭＴＣに関することである。２０２０年まで潜在的なＩｏＴ装置は２０４億個に達すると予測される。産業ＩｏＴは、５Ｇがスマートシティ、資産追跡（ａｓｓｅｔ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）、スマートユーティリティ、農業及びセキュリティインフラを可能にする主要な役割を行う領域の１つである。
【００３８】
ＵＲＬＬＣは、重要インフラの遠隔制御及び自動運転車両（ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｉｎｇ  ｖｅｈｉｃｌｅ）などの超信頼／利用可能な遅延が少ないリンクを介して産業を変化させる新しいサービスを含む。信頼性と遅延の水準は、スマートグリッド制御、産業自動化、ロボット工学、ドローン制御、及び調整に必須的である。
【００３９】
以下、多数の使用例についてより具体的に説明する。
【００４０】
５Ｇは、秒当たり数百メガビットから秒当たりギガビットと評価されるストリームを提供する手段としてＦＴＴＨ（ｆｉｂｅｒ−ｔｏ−ｔｈｅ−ｈｏｍｅ）及びケーブルベースブロードバンド（又は、ＤＯＣＳＩＳ）を補完することができる。このような速い速度は、仮想現実と拡張現実だけでなく、４Ｋ以上（６Ｋ、８Ｋ及びそれ以上）の解像度でＴＶを伝達するのに要求される。ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）及びＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）アプリケーションは、大部分没入型（ｉｍｍｅｒｓｉｖｅ）スポーツを含む。特定応用プログラムは、特別なネットワーク設定が要求されることがある。例えば、ＶＲゲームの場合、ゲーム会社が遅延を最小化するためにコアサーバをネットワークオペレータのエッジネットワークサーバと統合しなければならないことがある。
【００４１】
自動車（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ）は、車両に対する移動通信のための多くの使用例とともに５Ｇにおいて重要な新しい動力になると予想される。例えば、乗客のためのエンターテインメントは、同時の高い容量と高い移動性モバイルブロードバンドを要求する。その理由は、未来のユーザは自分の位置及び速度に関係なく高品質の接続を継続して期待するためである。自動車分野の他の活用例は、増強現実のダッシュボードである。これは、運転者が前面窓を通じて見ているものの上に、闇の中で物体を識別し、物体の距離と動きに対して運転者に知らせる情報を重ねてディスプレイする。未来に、無線モジュールは、車両間の通信、車両とサポートするインフラ構造間の情報交換、及び自動車と他の接続されたデバイス（例えば、歩行者が携帯するデバイス）間の情報交換を可能にする。安全システムは、運転者がより安全に運転することができるように、行動の代替コースを案内して事故の危険を減らすことができるようにする。次の段階は、遠隔操縦又は自動運転車両（ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｅｎ  ｖｅｈｉｃｌｅ）になる。これは、相異なる自動運転車両の運転車両間及び自動車とインフラ間で非常に信頼性があり、非常に速い通信を要求する。未来に、自動運転車両が全ての運転活動を行い、運転者は車両自体が識別できない交通異常にのみ集中するようにする。自動運転車両の技術的な要求事項は、トラヒック安全を人が達成できない程度の水準まで増加するように超低遅延と超高速信頼性を要求する。
【００４２】
スマート社会（ｓｍａｒｔ  ｓｏｃｉｅｔｙ）として言及されるスマートシティやスマートホームは、高密度無線センサネットワークで埋め込まれる（ｅｍｂｅｄｄｅｄ）。知能型センサの分散ネットワークは、シティ又はホームの費用及びエネルギー効率的な維持に対する条件を識別する。類似の設定が各家庭のために行われることができる。温度センサ、窓及び暖房コントローラ、盗難警報機及び家電製品は全て無線で接続される。このようなセンサのうち多くのセンサが典型的に低いデータ送信速度、省電力及び低コストである。しかしながら、例えば、リアルタイムＨＤビデオは、監視のために特定タイプの装置により要求される可能性がある。
【００４３】
熱又はガスを含むエネルギーの消費及び分配は、高度に分散化されており、分散センサネットワークの自動化制御が要求される。スマートグリッドは、情報を収集し、これによって行動するようにデジタル情報及び通信技術を使用してこのようなセンサを相互接続する。この情報は、供給会社と消費者の行動を含むことができるので、スマートグリッドが効率性、信頼性、経済性、生産の持続可能性、及び自動化方式で電気などの燃料の分配を改善するようにすることができる。スマートグリッドは、遅延が少ない他のセンサネットワークとして見ることもできる。
【００４４】
健康部門は、移動通信の恵みを享受できる多くの応用プログラムを保有している。通信システムは、遠く離れた所で臨床診療を提供する遠隔診療をサポートすることができる。これは、距離に対する障壁を減らすようにするとともに、遠距離の農村で持続的に利用できない医療サービスへの接近を改善させることができる。これはまた、重要な診療及び応急状況で命を救うために使用される。移動通信ベースの無線センサネットワークは、心拍数及び血圧のようなパラメータに対する遠隔モニタリング及びセンサを提供することができる。
【００４５】
無線及びモバイル通信は、産業応用分野でますます重要になっている。配線は設置及び維持費用が高い。従って、ケーブルを再構成できる無線リンクへの交替可能性は、多くの産業分野で魅力的な機会である。しかしながら、これを達成することは、無線接続がケーブルと類似した遅延、信頼性、及び容量で動作することと、その管理が単純化されることが要求される。低い遅延と非常に低い誤り確率は、５Ｇで接続される必要のある新たな要求事項である。
【００４６】
物流（ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）及び貨物追跡（ｆｒｅｉｇｈｔ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）は、位置ベース情報システムを使用してとこでもインベントリ（ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）及びパッケージの追跡を可能にする移動通信に対する重要な使用例である。物流及び貨物追跡の使用例は、典型的に低いデータ速度を要求するが、広い範囲と信頼性のある位置情報が必要である。
【００４７】
人工知能（ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）
【００４８】
人工知能は、人工的な知能又はこれを作ることができる方法論を研究する分野を意味し、マシンラーニング（機械学習（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ））は、人工知能の分野において扱う多様な問題を定義し、それを解決する方法論を研究する分野を意味する。マシンラーニングは、ある作業に対して多くの経験を重ねてその作業に対する性能を高めるアルゴリズムと定義することもある。
【００４９】
人工ニューラルネットワーク（ＡＮＮ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、マシンラーニングで使用されるモデルとして、シナプスの結合でネットワークを形成した人工ニューロン（ノード）で構成される、問題解決能力を有するモデル全般を意味する。人工ニューラルネットワークは、他のレイヤのニューロン間の接続パターン、モデルパラメータを更新する学習過程、出力値を生成する活性化関数（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）により定義されることができる。
【００５０】
人工ニューラルネットワークは、入力レイヤ（Ｉｎｐｕｔ  Ｌａｙｅｒ）、出力レイヤ（Ｏｕｔｐｕｔ  Ｌａｙｅｒ）、及び選択的に１つ以上の隠れレイヤ（Ｈｉｄｄｅｎ  Ｌａｙｅｒ）を含むことができる。各レイヤは、１つ以上のニューロンを含み、人工ニューラルネットワークは、ニューロンとニューロンを接続するシナプスを含むことができる。人工ニューラルネットワークにおいて各ニューロンは、シナプスを介して入力される入力信号、加重値、偏向に対する活性関数の関数値を出力することができる。
【００５１】
モデルパラメータは、学習により決定されるパラメータを意味し、シナプス接続の加重値とニューロンの偏向などが含まれる。そして、ハイパーパラメータは、マシンラーニングアルゴリズムにおいて学習前に設定されなければならないパラメータを意味し、学習率（Ｌｅａｒｎｉｎｇ  Ｒａｔｅ）、繰り返しの回数、ミニ配置サイズ、初期化関数などが含まれる。
【００５２】
人工ニューラルネットワークの学習の目的は、損失関数を最小化するモデルパラメータを決定することと見ることができる。損失関数は、人工ニューラルネットワークの学習過程で最適のモデルパラメータを決定するための指標として利用されることができる。
【００５３】
マシンラーニングは、学習方式によって教師あり学習（Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）、教師なし学習（Ｕｎｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）、強化学習（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）に分類できる。
【００５４】
教師あり学習は、学習データに対するラベル（ｌａｂｅｌ）が与えられた状態で人工ニューラルネットワークを学習させる方法を意味し、ラベルとは、学習データが人工ニューラルネットワークに入力される場合、人工ニューラルネットワークが推論しなければならない正解（又は、結果値）を意味することができる。教師なし学習は、学習データに対するラベルが与えられない状態で人工ニューラルネットワークを学習させる方法を意味する。強化学習は、ある環境内で定義されたエージェントが各状態で累積補償を最大化する行動又は行動順序を選択するように学習させる学習方法を意味する。
【００５５】
人工ニューラルネットワークのうち複数の隠れレイヤを含む深層ニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Ｄｅｅｐ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で実現されるマシンラーニングをディープラーニング（深層学習（Ｄｅｅｐ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ））といい、ディープラーニングは、マシンラーニングの一部である。以下で、マシンラーニングは、ディープラーニングを含む意味として使用される。
【００５６】
ロボット（Ｒｏｂｏｔ）
【００５７】
ロボットは、自分が保有した能力により与えられた仕事を自動で処理するか作動する機械を意味する。特に、環境を認識し、自ら判断して動作を行う機能を有するロボットを知能型ロボットということができる。
【００５８】
ロボットは、使用目的や分野に応じて産業用、医療用、家庭用、軍事用などに分類できる。
【００５９】
ロボットは、アクチュエータ又はモータを含む駆動部を備えてロボット関節を動かすなどの様々な物理的動作を行うことができる。また、移動可能なロボットは、駆動部にホイール、ブレーキ、プロペラなどが含まれて、駆動部により地上で走行するか空中で飛行することができる。
【００６０】
自律走行（Ｓｅｌｆ−Ｄｒｉｖｉｎｇ，Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ−Ｄｒｉｖｉｎｇ）
【００６１】
自律走行は、自ら走行する技術を意味し、自律走行車両は、ユーザの操作なしに又はユーザの最小の操作で走行する車両（Ｖｅｈｉｃｌｅ）を意味する。
【００６２】
例えば、自律走行には、走行中の車線を維持する技術、アダプティブクルーズコントロールのように速度を自動で調整する技術、定められた経路に沿って自動で走行する技術、目的地が設定されると自動で経路を設定して走行する技術などが全て含まれることができる。
【００６３】
車両は、内燃機関のみを備える車両、内燃機関と電気モータを共に備えるハイブリッド車両、電気モータのみを備える電気車両を全て包括し、自動車だけでなく汽車、バイクなどを含む。
【００６４】
ここで、自律走行車両は、自律走行機能を有するロボットと見ることもできる。
【００６５】
拡張現実（ＸＲ：ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）
【００６６】
拡張現実は、仮想現実（ＶＲ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）、拡張現実（ＡＲ：Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）、複合現実（ＭＲ：Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を総称する。ＶＲ技術は、現実世界のオブジェクトや背景などをＣＧ映像のみで提供し、ＡＲ技術は、実物映像の上に仮想で作られたＣＧ映像を共に提供し、ＭＲ技術は、現実世界に仮想オブジェクトを混ぜて結合させて提供するコンピュータグラフィックスの技術である。
【００６７】
ＭＲ技術は、現実オブジェクトと仮想オブジェクトを共に見せてくれるという点でＡＲ技術と類似している。しかしながら、ＡＲ技術では、仮想オブジェクトが現実オブジェクトを補完する形態で使用されるのに対して、ＭＲ技術では、仮想オブジェクトと現実オブジェクトが同等な性格で使われるという点で違いがある。
【００６８】
ＸＲ技術は、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、携帯電話、タブレットＰＣ、ラップトップ、デスクトップ、ＴＶ、デジタルサイネージなどに適用されることができ、ＸＲ技術が適用された装置をＸＲ装置（ＸＲ  Ｄｅｖｉｃｅ）という。
【００６９】
図１は、本発明の一実施例によるＡＩ装置１００を示す。
【００７０】
ＡＩ装置１００は、ＴＶ、プロジェクター、携帯電話、スマートフォン、デスクトップパソコン、ノートパソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、タブレットＰＣ、ウェアラブル装置、セットトップボックス（ＳＴＢ）、ＤＭＢ受信機、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、デスクトップパソコン、デジタルサイネージ、ロボット、車両などの、固定型機器又は移動可能な機器などで実現されることができる。
【００７１】
図１を参照すると、端末機１００は、通信部１１０、入力部１２０、ラーニングプロセッサ１３０、センシンブ部１４０、出力部１５０、メモリ１７０、及びプロセッサ１８０などを含む。
【００７２】
通信部１１０は、有線無線通信技術を利用して他のＡＩ装置１００ａないし１００ｅやＡＩサーバ２００などの外部装置とデータを送受信することができる。例えば、通信部１１０は、外部装置とセンサ情報、ユーザ入力、学習モデル、制御信号などを送受信することができる。
【００７３】
ここで、通信部１１０が利用する通信技術には、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、５Ｇ、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ブルートゥース（登録商標）（ＢｌｕｅｔｏｏｔｈTM）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などがある。
【００７４】
入力部１２０は、多様な種類のデータを取得することができる。
【００７５】
ここで、入力部１２０は、映像信号入力のためのカメラ、オーディオ信号を受信するためのマイクロフォン、ユーザから情報入力を受けるためのユーザ入力部などを含むことができる。ここで、カメラやマイクロフォンをセンサとして取り扱い、カメラやマイクロフォンから取得した信号をセンシングデータ又はセンサ情報とも言える。
【００７６】
入力部１２０は、モデル学習のための学習データ及び学習モデルを利用して出力を取得するときに使われる入力データなどを取得することができる。入力部１２０は、加工されていない入力データを取得することもでき、この場合、プロセッサ１８０又はラーニングプロセッサ１３０は、入力データに対して前処理として入力特徴点（ｉｎｐｕｔ  ｆｅａｔｕｒｅ）を抽出することができる。
【００７７】
ラーニングプロセッサ１３０は、学習データを利用して人工ニューラルネットワークで構成されたモデルを学習させることができる。ここで、学習された人工ニューラルネットワークを学習モデルという。学習モデルは、学習データではない新しい入力データに対して結果値を推論するのに使用されることができ、推論された値はある動作を行うための判断の基礎として利用されることができる。
【００７８】
ここで、ラーニングプロセッサ１３０は、ＡＩサーバ２００のラーニングプロセッサ２４０とともにＡＩプロセッシングを行うことができる。
【００７９】
ここで、ラーニングプロセッサ１３０は、ＡＩ装置１００に統合されるか、実現されたメモリを含むことができる。または、ラーニングプロセッサ１３０は、メモリ１７０、ＡＩ装置１００に直接結合された外部メモリ、又は外部装置で維持されるメモリを使用して実現されることもできる。
【００８０】
センシンブ部１４０は、多様なセンサを利用してＡＩ装置１００の内部情報、ＡＩ装置１００の周辺環境情報、及び利用者情報のうち少なくとも１つを取得することができる。
【００８１】
ここで、センシンブ部１４０に含まれるセンサには、近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＲＧＢセンサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロホン、ライダー、レーダーなどがある。
【００８２】
出力部１５０は、視覚、聴覚、又は触覚などと関連した出力を発生させることができる。
【００８３】
ここで、出力部１５０には、視覚情報を出力するディスプレイ部、聴覚情報を出力するスピーカ、触覚情報を出力するハプティックモジュールなどが含まれる。
【００８４】
メモリ１７０は、ＡＩ装置１００の多様な機能をサポートするデータを保存することができる。例えば、メモリ１７０は、入力部１２０から取得した入力データ、学習データ、学習モデル、学習ヒストリーなどを保存することができる。
【００８５】
プロセッサ１８０は、データ分析アルゴリズム又はマシンラーニングアルゴリズムを使用して決定又は生成された情報に基づいて、ＡＩ装置１００の少なくとも１つの実行可能な動作を決定することができる。また、プロセッサ１８０は、ＡＩ装置１００の構成要素を制御して決定された動作を行うことができる。
【００８６】
このために、プロセッサ１８０は、ラーニングプロセッサ１３０又はメモリ１７０のデータを要求、検索、受信、又は活用することができ、前記少なくとも１つの実行可能な動作のうち予測される動作や、好ましいと判断される動作を行うようにＡＩ装置１００の構成要素を制御することができる。
【００８７】
ここで、プロセッサ１８０は、決定された動作を行うために外部装置の連携が必要である場合、当該外部装置を制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号を当該外部装置に送信することができる。
【００８８】
プロセッサ１８０は、ユーザー入力に対して意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいてユーザの要求事項を決定することができる。
【００８９】
ここで、プロセッサ１８０は、音声入力を文字列に変換するためのＳＴＴ（Ｓｐｅｅｃｈ  Ｔｏ  Ｔｅｘｔ）エンジン又は自然言語の意図情報を取得するための自然言語処理（ＮＬＰ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンのうち少なくとも１つ以上を利用して、ユーザ入力に相応する意図情報を取得することができる。
【００９０】
ここで、ＳＴＴエンジン又はＮＬＰエンジンのうち少なくとも１つ以上は、少なくとも一部がマシンラーニングアルゴリズムによって学習された人工ニューラルネットワークで構成されることができる。そして、ＳＴＴエンジン又はＮＬＰエンジンのうち少なくとも１つ以上は、ラーニングプロセッサ１３０により学習されたものであるか、ＡＩサーバ２００のラーニングプロセッサ２４０により学習されたものであるか、又はこれらの分散処理により学習されたものであり得る。
【００９１】
プロセッサ１８０は、ＡＩ装置１００の動作内容や動作に対するユーザのフィードバックなどを含む履歴情報を収集してメモリ１７０又はラーニングプロセッサ１３０に保存するか、ＡＩサーバ２００などの外部装置に送信することができる。収集された履歴情報は、学習モデルを更新するのに利用できる。
【００９２】
プロセッサ１８０は、メモリ１７０に保存された応用プログラムを駆動するために、ＡＩ装置１００の構成要素のうち少なくとも一部を制御することができる。さらに、プロセッサ１８０は、前記アプリケーションプログラムの駆動のために、ＡＩ装置１００に含まれた構成要素のうち２つ以上を互いに組み合わせて動作させることができる。
【００９３】
図２は、本発明の一実施例によるＡＩサーバ２００を示す。
【００９４】
図２を参照すると、ＡＩサーバ２００は、マシンラーニングアルゴリズムを用いて人工ニューラルネットワークを学習させるか、学習された人工ニューラルネットワークを利用する装置を意味する。ここで、ＡＩサーバ２００は、複数のサーバで構成されて分散処理を行うこともでき、５Ｇネットワークと定義されることができる。ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００の一部の構成に含まれ、ＡＩプロセッシングのうち少なくとも一部を共に行うこともできる。
【００９５】
ＡＩサーバ２００は、通信部２１０、メモリ２３０、ラーニングプロセッサ２４０、及びプロセッサ２６０を含むことができる。
【００９６】
通信部２１０は、ＡＩ装置１００などの外部装置とデータを送受信することができる。
【００９７】
メモリ２３０は、モデル保存部２３１を含むことができる。モデル保存部２３１は、ラーニングプロセッサ２４０により学習中の又は学習されたモデル（又は、人工ニューラルネットワーク２３１ａ）を保存することができる。
【００９８】
ラーニングプロセッサ２４０は、学習データを利用して人工ニューラルネットワーク２３１ａを学習させることができる。学習モデルは、人工ニューラルネットのＡＩサーバ２００に搭載された状態で利用されるか、ＡＩ装置１００などの外部装置に搭載されて利用されることもできる。
【００９９】
学習モデルは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現されることができる。学習モデルの一部又は全部がソフトウェアで実現される場合、学習モデルを構成する１つ以上の命令語（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）はメモリ２３０に保存されることができる。
【０１００】
プロセッサ２６０は、学習モデルを利用して新しい入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成することができる。
【０１０１】
図３は、本発明の一実施例によるＡＩシステム１を示す。
【０１０２】
図３を参照すると、ＡＩシステム１は、ＡＩサーバ２００、ロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅのうち少なくとも１つ以上がクラウドネットワーク１０と接続される。ここで、ＡＩ技術が適用されたロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅなどをＡＩ装置１００ａないし１００ｅということができる。
【０１０３】
クラウドネットワーク１０は、クラウドコンピューティングインフラの一部を構成するか、クラウドコンピューティングインフラ内に存在するネットワークを意味することができる。ここで、クラウドネットワーク１０は、３Ｇネットワーク、４ＧあるいはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク、又は５Ｇネットワークなどを利用して構成されることができる。
【０１０４】
すなわち、ＡＩシステム１を構成する各装置（１００ａないし１００ｅ、２００）は、クラウドネットワーク１０を介して互いに接続されることができる。特に、各装置（１００ａないし１００ｅ、２００）は、基地局を介して互いに通信することもできるが、基地局を介さずに直接互いに通信することもできる。
【０１０５】
ＡＩサーバ２００は、ＡＩプロセッシングを行うサーバとビッグデータに対する演算を行うサーバを含むことができる。
【０１０６】
ＡＩサーバ２００は、ＡＩシステム１を構成するＡＩ装置のロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅのうち少なくとも１つ以上とクラウドネットワーク１０を介して接続され、接続されたＡＩ装置１００ａないし１００ｅのＡＩプロセッシングの少なくとも一部を助けることができる。
【０１０７】
ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅの代わりにマシンラーニングアルゴリズムに従って人工ニューラルネットワークを学習させることができ、学習モデルを直接保存するか、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅに送信することができる。
【０１０８】
ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅから入力データを受信し、学習モデルを利用して受信した入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成してＡＩ装置１００ａないし１００ｅに送信することができる。
【０１０９】
または、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅは、直接学習モデルを用いて入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成することもできる。
【０１１０】
以下では、前述した技術が適用されるＡＩ装置１００ａないし１００ｅの多様な実施形態について説明する。ここで、図３に示すＡＩ装置１００ａないし１００ｅは、図１に示すＡＩ装置１００の具体的な実施形態であり得る。
【０１１１】
ＡＩ＋ロボット
【０１１２】
ロボット１００ａは、ＡＩ技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボットなどで実現されることができる。
【０１１３】
ロボット１００ａは、動作を制御するためのロボット制御モジュールを含み、ロボット制御モジュールは、ソフトウェアモジュール又はこれをハードウェアで実現したチップを意味することができる。
【０１１４】
ロボット１００ａは、様々な種類のセンサから取得したセンサ情報を利用してロボット１００ａの状態情報を取得するか、周辺環境及びオブジェクトを検出（認識）するか、マップデータを生成するか、移動経路及び走行計画を決定するか、ユーザ相互作用に対する回答を決定するか、動作を決定することができる。
【０１１５】
ここで、ロボット１００ａは、移動経路及び走行計画を決定するために、ライダー、レーダー、カメラのうち少なくとも１つ以上のセンサから取得したセンサ情報を利用することができる。
【０１１６】
ロボット１００ａは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前記動作を行うことができる。例えば、ロボット１００ａは、学習モデルを利用して周辺環境及びオブジェクトを認識することができ、認識された周辺環境情報又はオブジェクト情報を利用して動作を決定することができる。ここで、学習モデルは、ロボット１００ａにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１１７】
ここで、ロボット１００ａは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１１８】
ロボット１００ａは、マップデータ、センサ情報から検出したオブジェクト情報又は外部装置から取得したオブジェクト情報のうち少なくとも１つ以上を利用して移動経路と走行計画を決定し、駆動部を制御して決定された移動経路と走行計画によってロボット１００ａを走行させることができる。
【０１１９】
マップデータにはロボット１００ａが移動する空間に配置された多様なオブジェクトに関するオブジェクト識別情報が含まれることができる。例えば、マップデータには、壁、門などの固定オブジェクトと植木鉢、机などの移動可能なオブジェクトに対するオブジェクト識別情報が含まれることができる。そして、オブジェクト識別情報には、名称、種類、距離、位置などが含まれることができる。
【０１２０】
また、ロボット１００ａは、ユーザの制御／相互作用に基づいて駆動部を制御することにより、動作を行うか走行することができる。ここで、ロボット１００ａは、ユーザの動作や音声発話による相互作用の意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいて回答を決定して動作を行うことができる。
【０１２１】
ＡＩ＋自律走行
【０１２２】
自律走行車両１００ｂは、ＡＩ技術が適用されて、移動型ロボット、車両、無人飛行体などで実現されることができる。
【０１２３】
自律走行車両１００ｂは、自律走行機能を制御するための自律走行制御モジュールを含み、自律走行制御モジュールは、ソフトウェアモジュール又はこれをハードウェアで実現したチップを意味することができる。自律走行制御モジュールは、自律走行車両１００ｂの構成として内部に含まれることもできるが、自律走行車両１００ｂの外部に別のハードウェアとして構成されて接続されることもできる。
【０１２４】
自律走行車両１００ｂは、様々な種類のセンサから取得したセンサ情報を利用して自律走行車両１００ｂの状態情報を取得するか、周辺環境及びオブジェクトを検出（認識）するか、マップデータを生成するか、移動経路及び走行計画を決定するか、動作を決定することができる。
【０１２５】
ここで、自律走行車両１００ｂは、移動経路及び走行計画を決定するために、ロボット１００ａと同様に、ライダー、レーダー、カメラのうち少なくとも１つ以上のセンサから取得したセンサ情報を利用することができる。
【０１２６】
特に、自律走行車両１００ｂは、視界が遮られる領域や一定距離以上の領域に対する環境やオブジェクトは外部装置からセンサ情報を受信して認識するか、外部装置から直接認識された情報を受信することができる。
【０１２７】
自律走行車両１００ｂは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前述した動作を行うことができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、学習モデルを利用して、周辺環境及びオブジェクトを認識することができ、認識された周辺環境情報又はオブジェクト情報を利用して走行動線を決定することができる。ここで、学習モデルは、自律走行車両１００ｂにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１２８】
ここで、自律走行車両１００ｂは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１２９】
自律走行車両１００ｂは、マップデータ、センサ情報から検出したオブジェクト情報、又は外部装置から取得したオブジェクト情報のうち少なくとも１つ以上を利用して移動経路と走行計画を決定し、駆動部を制御して決定された移動経路と走行計画によって自律走行車両１００ｂを走行させることができる。
【０１３０】
マップデータには自律走行車両１００ｂが走行する空間（例えば、道路）に配置された多様なオブジェクトに対するオブジェクト識別情報が含まれることができる。例えば、マップデータには、街灯、岩、建物などの固定オブジェクトと、車両、歩行者などの移動可能なオブジェクトに関するオブジェクト識別情報が含まれることができる。そして、オブジェクト識別情報には、名称、種類、距離、位置などが含まれることができる。
【０１３１】
また、自律走行車両１００ｂは、ユーザの制御／相互作用に基づいて駆動部を制御することにより、動作を行うか走行することができる。ここで、自律走行車両１００ｂは、ユーザの動作や音声発話による相互作用の意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいて回答を決定して動作を行うことができる。
【０１３２】
ＡＩ＋ＸＲ
【０１３３】
ＸＲ装置１００ｃは、ＡＩ技術が適用されて、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、車両に装備されたＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＴＶ、携帯電話、スマートフォン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタルサイネージ、車両、固定型ロボットや移動型ロボットなどで実現されることができる。
【０１３４】
ＸＲ装置１００ｃは、多様なセンサを介して又は外部装置から取得した３次元ポイントクラウドデータ又はイメージデータを分析して３次元ポイントに対する位置データ及び属性データを生成することにより周辺空間又は現実オブジェクトに対する情報を取得し、出力するＸＲオブジェクトをレンダリングして出力することができる。例えば、ＸＲ装置１００ｃは、認識された物体に関する追加情報を含むＸＲオブジェクトを該当認識された物体に対応させて出力することができる。
【０１３５】
ＸＲ装置１００ｃは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前述した動作を行うことができる。例えば、ＸＲ装置１００ｃは、学習モデルを利用して３次元ポイントクラウドデータ又はイメージデータから現実オブジェクトを認識することができ、認識した現実オブジェクトに相応する情報を提供することができる。ここで、学習モデルは、ＸＲ装置１００ｃにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１３６】
ここで、ＸＲ装置１００ｃは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１３７】
ＡＩ＋ロボット＋自律走行
【０１３８】
ロボット１００ａは、ＡＩ技術及び自律走行技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボットなどで実現されることができる。
【０１３９】
ＡＩ技術と自律走行技術が適用されたロボット１００ａは、自律走行機能を有するロボット自体や、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａなどを意味することができる。
【０１４０】
自律走行機能を有するロボット１００ａはユーザの制御がなくても与えられた動線に沿って自ら動くか、動線を自ら決定して動く装置を通称することができる。
【０１４１】
自律走行機能を有するロボット１００ａ及び自律走行車両１００ｂは、移動経路又は走行計画の１つ以上を決定するために共通的なセンシング方法を使用することができる。例えば、自律走行機能を有するロボット１００ａ及び自律走行車両１００ｂは、ライダー、レーダー、カメラによりセンシングされた情報を利用して、移動経路、又は走行計画の１つ以上を決定することができる。
【０１４２】
自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂと別個に存在しながら、自律走行車両１００ｂの内部又は外部で自律走行機能に連携されるか、自律走行車両１００ｂに搭乗したユーザと連携された動作を行うことができる。
【０１４３】
ここで、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂの代わりにセンサ情報を取得して自律走行車両１００ｂに提供するか、センサ情報を取得し、周辺の環境情報又はオブジェクト情報を生成して自律走行車両１００ｂに提供することにより、自律走行車両１００ｂの自律走行機能を制御又は補助することができる。
【０１４４】
または、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂに搭乗したユーザをモニターするか、ユーザとの相互作用により自律走行車両１００ｂの機能を制御することができる。例えば、ロボット１００ａは、運転手が居眠り状態であると判断される場合、自律走行車両１００ｂの自律走行機能を活性化するか、自律走行車両１００ｂの駆動部の制御を補助することができる。ここで、ロボット１００ａが制御する自律走行車両１００ｂの機能には単に自律走行機能だけでなく、自律走行車両１００ｂの内部に備えられたナビゲーションシステムやオーディオシステムで提供する機能も含まれることができる。
【０１４５】
または、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂの外部から自律走行車両１００ｂに情報を提供するか、機能を補助することができる。例えば、ロボット１００ａは、スマート信号とともに自律走行車両１００ｂに信号情報などを含む交通情報を提供することもでき、電気車両の自動電気の充電器のように自律走行車両１００ｂと相互作用して充電口に電気の充電器を自動的に接続することもできる。
【０１４６】
ＡＩ＋ロボット＋ＸＲ
【０１４７】
ロボット１００ａは、ＡＩ技術及びＸＲ技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボット、ドロンなどで実現されることができる。
【０１４８】
ＸＲ技術が適用されたロボット１００ａは、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となるロボットを意味することができる。この場合、ロボット１００ａは、ＸＲ装置１００ｃと区分され、互いに連動されることができる。
【０１４９】
ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となるロボット１００ａがカメラを含むセンサからセンサ情報を取得すると、ロボット１００ａ又はＸＲ装置１００ｃは、センサ情報に基づいたＸＲ映像を生成し、ＸＲ装置１００ｃは、生成されたＸＲ映像を出力することができる。そして、このようなロボット１００ａは、ＸＲ装置１００ｃを介して入力される制御信号又はユーザの相互作用に基づいて動作することができる。
【０１５０】
例えば、ユーザは、ＸＲ装置１００ｃなどの外部装置を介して遠隔で連動されたロボット１００ａの視点に相応するＸＲ映像を確認することができ、相互作用によりロボット１００ａの自律走行経路を修正するか、動作又は走行を制御するか、周辺オブジェクトの情報を確認することができる。
【０１５１】
ＡＩ＋自律走行＋ＸＲ
【０１５２】
自律走行車両１００ｂは、ＡＩ技術及びＸＲ技術が適用されて、移動型ロボット、車両、無人飛行体などで実現されることができる。
【０１５３】
ＸＲ技術が適用された自律走行車両１００ｂは、ＸＲ映像を提供する手段を備えた自律走行車両や、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両などを意味することができる。特に、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両１００ｂは、ＸＲ装置１００ｃと区分され、互いに連動されることができる。
【０１５４】
ＸＲ映像を提供する手段を備えた自律走行車両１００ｂは、カメラを含むセンサからセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報に基づいて生成されたＸＲ映像を出力することができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、ＨＵＤを備えてＸＲ映像を出力することにより、搭乗者に現実オブジェクト又は画面内のオブジェクトに対応されるＸＲオブジェクトを提供することができる。
【０１５５】
ここで、ＸＲオブジェクトがＨＵＤに出力される場合は、ＸＲオブジェクトの少なくとも一部が搭乗者の視線が向かう実際オブジェクトにオーバーラップされるように出力されることができる。それに対して、ＸＲオブジェクトが自律走行車両１００ｂの内部に備えられるディスプレイに出力される場合は、ＸＲオブジェクトの少なくとも一部が画面内のオブジェクトにオーバーラップされるように出力されることができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、車で、他の車両、信号灯、交通標識、二輪車、歩行者、建物などのオブジェクトと対応されるＸＲオブジェクトを出力することができる。
【０１５６】
ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両１００ｂがカメラを含むセンサからセンサ情報を取得すると、自律走行車両１００ｂ又はＸＲ装置１００ｃは、センサ情報に基づいたＸＲ映像を生成し、ＸＲ装置１００ｃは生成されたＸＲ映像を出力することができる。そして、このような自律走行車両１００ｂは、ＸＲ装置１００ｃなどの外部装置を介して入力される制御信号又はユーザの相互作用に基づいて動作することができる。
【０１５７】
スマートフォン（ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ）及びＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）端末の普及が早く拡散するに従って、通信網を介してやり取りする情報の量が増加している。これに伴って、次世代無線アクセス技術では、既存の通信システム（又は既存の無線アクセス技術（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ））よりさらに多くのユーザにさらに早いサービスを提供する環境（例：向上した移動広帯域通信（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））が考慮される必要がある。
【０１５８】
そのため、多数の機器及び物（ｏｂｊｅｃｔ）を連結してサービスを提供するＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を考慮する通信システムのデザインが議論されている。また、通信の信頼性（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及び／又は遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）に敏感なサービス（ｓｅｒｖｉｃｅ）及び／又は端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）等を考慮する通信システム（例：ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のデザインも議論されている。
【０１５９】
以下、本明細書で、説明の便宜のために、前記次世代無線アクセス技術はＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）と称され、前記ＮＲが適用される無線通信システムはＮＲシステムと称される。
【０１６０】
用語の定義
【０１６１】
ｅＬＴＥ  ｅＮＢ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢは、ＥＰＣ及びＮＧＣに対する連結を支援するｅＮＢの進化（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。
【０１６２】
ｇＮＢ：ＮＧＣとの連結だけでなく、ＮＲを支援するノード。
【０１６３】
新しいＲＡＮ：ＮＲまたはＥ−ＵＴＲＡを支援するか、またはＮＧＣと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【０１６４】
ネットワークスライス（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｌｉｃｅ）：ネットワークスライスは、終端間の範囲と共に特定の要求事項を要求する特定の市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにｏｐｅｒａｔｏｒにより定義されたネットワーク。
【０１６５】
ネットワーク機能（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：ネットワーク機能は、よく定義された外部インターフェースとよく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内での論理的ノード。
【０１６６】
ＮＧ−Ｃ：新しいＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ２レファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使われる制御平面インターフェース。
【０１６７】
ＮＧ−Ｕ：新しいＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ３レファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使われるユーザ平面インターフェース。
【０１６８】
非独立型（Ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＮＲ：ｇＮＢがＬＴＥ  ｅＮＢをＥＰＣに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求するか、またはｅＬＴＥ  ｅＮＢをＮＧＣに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求する配置構成。
【０１６９】
非独立型Ｅ−ＵＴＲＡ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢがＮＧＣに制御プレーン連結のためのアンカーとしてｇＮＢを要求する配置構成。
【０１７０】
ユーザ平面ゲートウェイ：ＮＧ−Ｕインターフェースの終端点。
【０１７１】
システム一般
【０１７２】
図４は、本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す。
【０１７３】
図４を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮはＮＧ−ＲＡユーザ平面（新しいＡＳ  ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対する制御平面（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｇＮＢで構成される。
【０１７４】
前記ｇＮＢは、Ｘnインターフェースを介して相互連結される。
【０１７５】
また、前記ｇＮＢは、ＮＧインターフェースを介してＮＧＣに連結される。
【０１７６】
より具体的には、前記ｇＮＢはＮ２インターフェースを介してＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に、Ｎ３インターフェースを介してＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に連結される。
【０１７７】
ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｔ）ヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）及びフレーム（ｆｒａｍｅ）構造
【０１７８】
ＮＲシステムでは、多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が支援され得る。ここで、ヌメロロジーはサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）のオーバーヘッドにより定義され得る。ここで、多数のサブキャリア間隔は、基本サブキャリア間隔を整数Ｎ（または、μ）にスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）することにより誘導され得る。また、非常に高い搬送波周波数で非常に低いサブキャリア間隔を用いないと仮定されても、用いられるヌメロロジーは周波数帯域と独立して選択され得る。
【０１７９】
また、ＮＲシステムでは多数のヌメロロジーに従う多様なフレーム構造がサポートされ得る。
【０１８０】
以下、ＮＲシステムで考慮できるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ヌメロロジー及びフレーム構造を見てみる。
【０１８１】
ＮＲシステムで支援される多数のＯＦＤＭヌメロロジーは、表１のように定義され得る。
【０１８２】
【表１】
2021511716.tif 000003
【０１８３】
【表２】
2021511716.tif 000004
【０１８４】
図５は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【０１８５】
【表３】
2021511716.tif 000005
【０１８６】
全ての端末が同時に送信及び受信できるものではなく、これはダウンリンクスロット（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）又はアップリンクスロット（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）の全てのＯＦＤＭシンボルが利用できないことを意味する。
【０１８７】
【表４】
2021511716.tif 000006
【０１８８】
【表５】
2021511716.tif 000007
〔表２〕
【０１８９】
【表６】
2021511716.tif 000008
【０１９０】
図６は、ＮＲシステムにおけるフレーム構造の一例を示す。図６は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１９１】
表３の場合、μ＝２である場合、即ち、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ、ＳＣＳ）が６０ｋＨｚである場合の一例であって、表２を参考すると、１サブフレーム（又はフレーム）は４つのスロットを含み得、図３に示す１サブフレーム＝｛１，２，４｝スロットは一例として、１サブフレームに含まれ得るスロットの数は表２のように定義され得る。
【０１９２】
また、ミニ−スロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）は、２、４又は７シンボル（ｓｙｍｂｏｌ）で構成されてもよく、より多い、又はより少ないシンボルで構成されてもよい。
【０１９３】
ＮＲシステムにおける物理資源（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と関連して、アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）、資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）、資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）などが考慮され得る。
【０１９４】
以下、ＮＲシステムで考慮され得る前記物理資源について具体的に見てみる。
【０１９５】
まず、アンテナポートと関連して、アンテナポートは、アンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルが、同一のアンテナポート上の他のシンボルが運搬されるチャネルから推論できるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ-ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が、他のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルから類推できる場合、２つのアンテナポートは、ＱＣ／ＱＣＬ（ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄまたはｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあるといえる。ここで、前記広範囲特性は、遅延拡散（Ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、周波数シフト（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ）、平均受信パワー（Ａｖｅｒａｇｅ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、受信タイミング（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ）のうち１つ以上を含む。
【０１９６】
図７は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【０１９７】
【表７−１】
2021511716.tif 000009
【０１９８】
この場合、図８のように、ヌメロロジー及びアンテナポートｐ別に１つの資源グリッドが設定され得る。
【０１９９】
図８は、本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別の資源グリッドの例を示す。
【０２００】
【表７−２】
2021511716.tif 000010
【０２０１】
Ｐｏｉｎｔ  Ａは、資源ブロックグリッドの共通参照ポイント（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）としての役割をし、次のように獲得され得る。
【０２０２】
−  ＰＣｅｌｌダウンリンクに対するｏｆｆｓｅｔＴｏＰｏｉｎｔＡは、初期セルの選択のためにＵＥによって使用されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックと重なる最も低い資源ブロックの最も低いサブキャリアとｐｏｉｎｔ  Ａとの間の周波数オフセットを示し、ＦＲ１に対して１５ｋＨｚのサブキャリア間隔及びＦＲ２に対して６０ｋＨｚのサブキャリア間隔を仮定したリソースブロックの単位（ｕｎｉｔ）で表現され；
【０２０３】
−  ａｂｓｏｌｕｔｅＦｒｅｑｕｅｎｃｙＰｏｉｎｔＡは、ＡＲＦＣＮ（ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）のように表現されたｐｏｉｎｔ  Ａの周波数−位置を示す。
【０２０４】
共通資源ブロック（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、サブキャリア間隔の設定μに対する周波数領域で０から上方にナンバリング（ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ）される。
【０２０５】
サブキャリア間隔の設定μに対する共通資源ブロック０のｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ０の中心は、「ｐｏｉｎｔ  Ａ」と一致する。周波数領域で共通資源ブロックの番号（ｎｕｍｂｅｒ）ｎμCRBと、サブキャリア間隔の設定μに対する資源要素（ｋ，ｌ）は、下記の数式１のように与えられる。
【０２０６】
【数１】
2021511716.tif 000011
【０２０７】
【数２】
2021511716.tif 000012
【０２０８】
自己完結型（Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造
【０２０９】
ＮＲシステムで考慮されるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）構造は、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）とダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）を１つのスロット（ｓｌｏｔ）（又はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ））で全て処理する構造である。これは、ＴＤＤシステムでデータ送信の遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化するためのものであり、前記構造は、自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造又は自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットと称される。
【０２１０】
図９は、本明細書で提案する方法が適用できる自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造の一例を示す。図９は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２１１】
図９を参考すると、ｌｅｇａｃｙ  ＬＴＥの場合のように、１つの送信単位（例：スロット、サブフレーム）が１４個のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル（ｓｙｍｂｏｌ）で構成される場合が仮定される。
【０２１２】
図９で、領域９０２は、ダウンリンク制御領域（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味し、領域９０４は、アップリンク制御領域（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味する。また、領域９０２及び領域９０４以外の領域（即ち、別途の表示のない領域）は、ダウンリンクデータ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｄａｔａ）又はアップリンクデータ（ｕｐｌｉｎｋ  ｄａｔａ）の送信のために用いられ得る。
【０２１３】
即ち、アップリンク制御情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、１つの自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットで送信され得る。反面、データ（ｄａｔａ）の場合、アップリンクデータ又はダウンリンクデータが１つの自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットで送信され得る。
【０２１４】
図９に示す構造を用いる場合、１つの自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロット内で、ダウンリンク送信とアップリンク送信が順次進められ、ダウンリンクデータの送信及びアップリンク送信のＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信が行われる。
【０２１５】
結果として、データ送信のエラーが発生する場合、データの再送信までかかる時間が減少し得る。これを介して、データの伝達と関連した遅延が最小化し得る。
【０２１６】
図９のような自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロット構造で、基地局（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ）及び／又は端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））が送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）から受信モード（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）に切り替える過程、又は受信モードから送信モードに切り替える過程のための時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が要求される。前記時間ギャップに関して、前記自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットでダウンリンク送信以降にアップリンク送信が行われる場合、一部のＯＦＤＭシンボルが保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）に設定され得る。
【０２１７】
制御情報（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信するための端末手続
【０２１８】
端末がＳＣＧに設定されると、端末はＴｙｐｅ０／０Ａ／２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットからＰＤＣＣＨのモニタリングを除き、ＭＣＧ及びＳＣＧ全てに対して予め定義された規格（例：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３）に記述された手続を適用すべきである。ここで、端末はＳＣＧに対して予め定義された規格（例：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３）よる手続を適用する必要がない。
【０２１９】
手続がＭＣＧに適用される場合、この節で、「セカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）」、「セカンダリセル」、「サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）」、「サービングセル」という用語は、それぞれＭＣＧに属するセカンダリセル、セカンダリセル、サービングセル、サービングセルを意味し得る。
【０２２０】
そして／又は、手続がＳＣＧに適用される場合、この節で、「セカンダリセル」、「セカンダリセル」、「サービングセル」、「サービングセル」という用語は、それぞれＳＣＧに属するセカンダリセル、セカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ除外）、サービングセル、サービングセルを意味する。この節で、「プライマリーセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）」という用語は、ＳＣＧのＰＳＣｅｌｌを意味し得る。
【０２２１】
端末は、モニタリングがモニタリングされたＤＣＩフォーマットによって、各ＰＤＣＣＨ候補をデコーディングすることを意味する場合、該当検索空間セットによって、ＰＤＣＣＨのモニタリングに設定されたそれぞれの活性化されたサービングセル上の活性ＤＬ  ＢＷＰ上の１つ以上のＣＯＲＥＳＥＴでＰＤＣＣＨ候補セットをモニタリングすることができる。
【０２２２】
スロットでＰＤＣＣＨ候補のモニタリングに対して、端末がＳＩＢ１でｓｓｂ−ＰｏｓｉｔｉｏｎｓＩｎＢｕｒｓｔを受信し、サービングセルに対するＳｅｒｖｉｎｇＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎでｓｓｂ−ＰｏｓｉｔｉｏｎｓＩｎＢｕｒｓｔを受信しない場合、及び端末がＴｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットでＰＤＣＣＨ候補をモニタリングせず、ＰＤＣＣＨ候補に対する少なくとも１つのＲＥがＳＩＢ１のｓｓｂ−ＰｏｓｉｔｉｏｎｓＩｎＢｕｒｓｔによって提供されたＳＳ／ＰＢＣＨブロック（ｂｌｏｃｋ）のインデックスに対応する少なくとも１つのＲＥと重なる場合、端末はＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする必要がないことがある。
【０２２３】
そして／又は、端末がサービングセルに対するＳｅｒｖｉｎｇＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎでｓｓｂ−ＰｏｓｉｔｉｏｎｓＩｎＢｕｒｓｔを受信した場合、及び端末がＴｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットでＰＤＣＣＨ候補をモニタリングせず、ＰＤＣＣＨ候補に対する少なくとも１つのＲＥがＳｅｒｖｉｎｇＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｓｓｂ−ＰｏｓｉｔｉｏｎｓＩｎＢｕｒｓｔによって提供されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックのインデックスに該当する少なくとも１つのＲＥと重なる場合、端末はＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする必要がないことがある。
【０２２４】
そして／又は、端末が予め定義された規格（例：３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１３）に記述された手続によって、サービングセルに設定されたＴｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳに対してＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする場合、端末は、サービングセル上でＰＤＣＣＨ候補をモニタリングするのに使用されるＲＥでＳＳ／ＰＢＣＨブロックが送信されないと仮定し得る。
【０２２５】
そして／又は、サービングセル上のＰＤＣＣＨ候補の少なくとも１つのＲＥがｌｔｅ−ＣＲＳ−ＴｏＭａｔｃｈＡｒｏｕｎｄの少なくとも１つのＲＥと重なる場合、端末はＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする必要がないことがある。
【０２２６】
端末が４つのサービングセルより大きい搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）能力をＵＥ−ＮＲ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに指示すると、端末は、端末が４つ以上のセルにわたって搬送波集成動作のために構成される際、端末がスロット当たりモニタリングできる最大の数のＰＤＣＣＨ候補に対する表示をＵＥ−ＮＲ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに含み得る。
【０２２７】
【表８】
2021511716.tif 000013
【０２２８】
−端末がｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＣＡを報告する場合、ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＭＣＧ＋ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＳＣＧ＜＝ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＣＡ又は
【０２２９】
【表９】
2021511716.tif 000014
【０２３０】
端末がＮＲ−ＤＣ動作のために設定される場合、端末は、ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＭＣＧ−ＵＥ及びｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＳＣＧ−ＵＥを介して、ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＭＣＧ及びｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＳＣＧに対するそれぞれの最大値を表し得る。端末がｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＣＡを報告すると、
【０２３１】
−  ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＭＣＧ−ＵＥ又はｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＳＣＧ−ＵＥの値の範囲は、［１，  ．．．，  ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＣＡ−１］であり、
【０２３２】
−  ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＭＣＧ−ＵＥ
＋ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＳＣＧ−ＵＥ＞＝ｐｄｃｃｈ−ＢｌｉｎｄＤｅｔｅｃｔｉｏｎＣＡ．
【０２３３】
【表１０】
2021511716.tif 000015
【０２３４】
物理的ダウンリンク制御チャネルの割り当てを決定するための端末手続
【０２３５】
端末がモニタリングするＰＤＣＣＨ候補のセットは、ＰＤＣＣＨの検索空間セットと定義され得る。検索空間セットは、ＣＳＳセット又はＵＳＳセットであり得る。端末は、次の検索空間セットのうち１つ以上でＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。
【０２３６】
−    ＭＩＢでｐｄｃｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＳＩＢ１により、又はＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＳＩＢ１により、又はＭＣＧのプライマリーセルでＳＩ−ＲＮＴＩによりスクランブリングされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマットのためのＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＺｅｒｏにより設定されたＴｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット、
【０２３７】
−    ＭＣＧのプライマリーセルでＳＩ−ＲＮＴＩによりＣＲＣがスクランブリングされたＤＣＩフォーマットに対してＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＯｔｈｅｒＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎにより設定されたＴｙｐｅ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット、
【０２３８】
−    プライマリーセルのＲＡ−ＲＮＴＩ又はＴＣ−ＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩフォーマットに対してＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｒａ−ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅにより設定されたＴｙｐｅ１−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット、
【０２３９】
−    ＭＣＧのプライマリーセルでＰ−ＲＮＴＩによりＣＲＣがスクランブリングされたＤＣＩフォーマットに対してＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｐａｇｉｎｇＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅにより設定されたＴｙｐｅ２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット、
【０２４０】
−    ＩＮＴ−ＲＮＴＩ、ＳＦＩ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ又はＴＰＣ−ＳＲＳ−ＲＮＴＩ、及びプライマリーセルに対してのみＣ−ＲＮＴＩ、ＭＣＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩフォーマットに対してｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＴｙｐｅ＝ｃｏｍｍｏｎにＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇでＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅに設定されたＴｙｐｅ３−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット、及び
【０２４１】
−    Ｃ−ＲＮＴＩ、ＭＣＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩ（ｓ）によりスクランブリングされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマットに対してｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＴｙｐｅ＝ＵＥ−ＳｐｅｃｉｆｉｃにＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇでＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅにより設定されたＵＳＳセット。
【０２４２】
ＤＬ  ＢＷＰの場合、ＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎにより設定されたＴｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳに対してｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＳＩＢ１が端末に提供されないと、端末はＤＬ  ＢＷＰ上に設定されたＴｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳに対するＰＤＣＣＨ候補をモニタリングしなくてもよい。Ｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットは、表４に与えられたＣＣＥの集成レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）及びＣＣＥの集成レベル当たりのＰＤＣＣＨ候補の数により定義され得る。活性のＤＬ  ＢＷＰと初期のＤＬ  ＢＷＰが同一のＳＣＳと同一のＣＰ長さを有し、活性のＤＬ  ＢＷＰがインデックス０を有するＣＯＲＥＳＥＴの全てのＲＢが含まれるか、又は活性のＤＬ  ＢＷＰが初期のＤＬ  ＢＷＰである場合、Ｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットに設定されたＣＯＲＥＳＥＴは、ＣＯＲＥＳＥＴインデックス０を有し、Ｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットは、検索空間セットのインデックス０を有し得る。
【０２４３】
ＤＬ  ＢＷＰの場合、端末にＴｙｐｅ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットに対してｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＯｔｈｅｒＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが提供されないと、端末はＤＬ  ＢＷＰに設定されたＴｙｐｅ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳに対するＰＤＣＣＨをモニタリングしなくてもよい。ＣＣＥの集成レベル及びＴｙｐｅ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットに対するＣＣＥの集成レベル当たりのＰＤＣＣＨ候補の数は、表４によって与えられる。
【０２４４】
ＤＬ  ＢＷＰ及びＴｙｐｅ１−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットの場合、端末はｒａ−ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅにより検索空間のための設定が提供され得る。端末にＴｙｐｅ３−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット又はＵＳＳセットが提供されず、端末がＣ−ＲＮＴＩを受信した場合、端末はＴｙｐｅ１−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットでＣ−ＲＮＴＩによりスクランブリングされたＣＲＣと共に、ＤＣＩフォーマット０＿０及びＤＣＩフォーマット１＿０に対するＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。
【０２４５】
端末にＴｙｐｅ２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットに対するｐａｇｉｎｇＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅが提供されないと、端末はＤＬ  ＢＷＰ上に設定されたＴｙｐｅ２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳに対するＰＤＣＣＨをモニタリングしなくてもよい。ＣＣＥの集成レベル及びＴｙｐｅ２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットに対するＣＣＥの集成レベル当たりのＰＤＣＣＨ候補の数は、表４の通りである。
【０２４６】
端末にＴｙｐｅ０／０Ａ／２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットに対するＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩＤに０値が提供されると、端末は予め定義された規格（例：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３）に記述されているように、Ｔｙｐｅ０／０Ａ／２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットのＰＤＣＣＨ候補に対するモニタリング時点を決定することができる。Ｃ−ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマットの場合、端末はＳＳ／ＰＢＣＨブロックと関連したモニタリングの時点でのみ対応するＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。
【０２４７】
端末がＣ−ＲＮＴＩによりスクランブリングされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマットに対するＰＤＣＣＨ候補をモニタリングし、端末にＴｙｐｅ０／０Ａ／２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットに対するＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩＤに対して０ではない値が提供されると、端末はｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩＤの値と関連した検索空間セットに基づいて、Ｔｙｐｅ０／０Ａ／２−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットのＰＤＣＣＨ候補に対するモニタリング機会を決定することができる。
【０２４８】
端末は、ＭＩＢでｐｄｃｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＳＩＢ１により設定されたＣＯＲＥＳＥＴのＰＤＣＣＨの受信と、該当ＰＤＳＣＨの受信に関するＤＭ−ＲＳアンテナポート、及び該当ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、平均利得、ＱＣＬ−ＴｙｐｅＡ、及びＱＣＬ−ＴｙｐｅＤの属性と関連し、ｑｕａｓｉ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎの関係にあり、予め定義された規格（例：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１４）が適用される際、端末にＣＯＲＥＳＥＴでＰＤＣＣＨの受信のためのＤＭ−ＲＳアンテナポートのｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報を示すＴＣＩ状態が提供されないか仮定し得る。ＤＭ−ＲＳスクランブリングシーケンスの初期化の値は、セルＩＤであり得る。ＳＣＳは、ＭＩＢのｓｕｂＣａｒｒｉｅｒＳｐａｃｉｎｇＣｏｍｍｏｎより提供され得る。
【０２４９】
単一のセル動作又は同一の周波数帯域で搬送波集成の動作のために、Ｔｙｐｅ１−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットでＰＤＣＣＨをモニタリングするためのＤＭ−ＲＳが、Ｔｙｐｅ０／０Ａ／２／３−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット又はＵＳＳセットでＰＤＣＣＨをモニタリングするためのＤＭ−ＲＳと同一のＱＣＬ−ＴｙｐｅＤの特性を有しなければ、端末はＴｙｐｅ０／０Ａ／２／３−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセット又はＵＳＳセットでＰＤＣＣＨをモニタリングすると期待せず、ＰＤＣＣＨ又は関連のＰＤＳＣＨがＰＤＣＣＨと少なくとも１つのシンボルで重なる場合、端末はＴｙｐｅ１−ＰＤＣＣＨ  ＣＳＳセットで、又は関連のＰＤＳＣＨにモニタリングすることができる。
【０２５０】
端末がｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＺｅｒｏ、ｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＳＩＢ１、ｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＯｔｈｅｒＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ｐａｇｉｎｇＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ、ｒａ−ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅのうち対応する１つ以上による１つ以上の検索空間セット、及びＣ−ＲＮＴＩ、ＭＣＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ、又はＣＳ−ＲＮＴＩの提供を受ける場合、端末はスロット内の１つ以上の検索空間セットでＣ−ＲＮＴＩ、ＭＣＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによりスクランブリングされたＣＲＣにＤＣＩフォーマット０＿０及びＤＣＩフォーマット１＿０に対するＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。ここで、端末は、ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ又はＰ−ＲＮＴＩによりスクランブリングされたＣＲＣに少なくともＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット１＿０に対してＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。
【０２５１】
端末がＰＤＣＣＨ−Ｃｏｎｆｉｇにより設定されたｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＺｅｒｏ、ｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＳＩＢ１、ｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＯｔｈｅｒＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ｐａｇｉｎｇＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ、ｒａ−ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ又はＣＳＳセットのうち、対応する１つ以上により１つ以上の検索空間セット、及びＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ、ＳＦＩ−ＲＮＴＩ、ＩＮＴ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ、又はＴＰＣ−ＳＲＳ−ＲＮＴＩの提供を受ける場合、このＲＮＴＩのうち１つのＲＮＴＩに対して、端末はスロット当たりのＲＮＴＩにスクランブリングされたＣＲＣを有する１つ以上のＤＣＩフォーマットから情報を処理するものと期待しなくてもよい。
【０２５２】
表４は、ｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＳＩＢ１により設定されたＣＳＳセットに対するＣＣＥの集成レベル及びＣＣＥの集成レベル当たりの最大のＰＤＣＣＨ候補の数を表す。
【０２５３】
【表１１】
2021511716.tif 000016
【０２５４】
ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇＳｙｍｂｏｌｓＷｉｔｈｉｎＳｌｏｔが端末に、端末が全てのスロットで同一の最大３つの連続したシンボルのサブセットでＰＤＣＣＨをモニタリングするように指示する場合、端末はサブセットが第３シンボルの後に少なくとも１つのシンボルを含む場合、１５ｋＨｚ以外のＰＤＣＣＨ  ＳＣＳに設定されるものと期待しなくてもよい。
【０２５５】
端末はＰＤＣＣＨ候補が互いに異なるスロットのシンボルにマッピングされるようにするＣＯＲＥＳＥＴのための一番目のシンボル及び多数の連続的なシンボルが提供されるものと期待しなくてもよい。
【０２５６】
端末は、ＣＯＲＥＳＥＴの持続期間よりも小さい０ではないシンボルの数に分離された同一のＣＯＲＥＳＥＴで活性ＤＬ  ＢＷＰ上で、同一の検索空間セット又は別の検索空間セットに対して、２つのＰＤＣＣＨのモニタリング機会を期待しなくてもよい。
【０２５７】
【表１２】
2021511716.tif 000017
【０２５８】
端末がサービングセルに対してＣｒｏｓｓＣａｒｒｉｅｒＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＣｏｎｆｉｇに設定された場合、キャリア指示子フィールド値は、ＣｒｏｓｓＣａｒｒｉｅｒＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＣｏｎｆｉｇにより指示された値に該当し得る。
【０２５９】
端末がＵＳＳでＰＤＣＣＨ候補をモニタリングするサービングセルの活性のＤＬ  ＢＷＰに対して、端末がキャリア指示子フィールドに設定されていない場合、端末は搬送波指示子フィールドなしで、ＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。端末がＵＳＳでＰＤＣＣＨ候補をモニタリングするサービングセルの活性のＤＬ  ＢＷＰに対して、端末が搬送波指示子フィールドに設定されると、端末は搬送波指示子フィールドにＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。
【０２６０】
端末が他のサービングセルでそのセカンダリセルに対応するキャリア指示子フィールドを有し、ＰＤＣＣＨ候補をモニタリングするように設定される場合、端末は２次セルの活性のＤＬ  ＢＷＰでＰＤＣＣＨ候補をモニタリングするものと期待しなくてもよい。端末がＰＤＣＣＨ候補をモニタリングするサービングセルの活性のＤＬ  ＢＷＰに対して、端末は少なくとも同一のサービングセルに対してＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすることができる。
【０２６１】
端末はサービングセル当たりのＣ−ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣに最大３つのＤＣＩフォーマットを含む最大４つの大きさのＤＣＩフォーマットに対して、ＰＤＣＣＨ候補をモニタリングするものと期待することができる。端末は、対応する活性のＤＬ  ＢＷＰに対するそれぞれの検索空間セットで多数の設定されたＰＤＣＣＨ候補に基づいて、サービングセル当たりのＤＣＩフォーマットに対する多数の大きさをカウントすることができる。
【０２６２】
【表１３】
2021511716.tif 000018
【０２６３】
【表１４】
2021511716.tif 000019
【０２６４】
【表１５】
2021511716.tif 000020
【０２６５】
【表１６】
2021511716.tif 000021
【０２６６】
【表１７】
2021511716.tif 000022
【０２６７】
端末は、スロット当たりの該当最大の数を超えるモニタリングされたＰＤＣＣＨ候補と、スロット当たり非重畳されたＣＣＥのスケジュールされたセル当たりの該当総数に至る設定されたＣＳＳセット（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ＣＳＳ  ｓｅｔｓ）になるものと期待しなくてもよい。
【０２６８】
同一のセルスケジューリングに対して、又はスケジューリングセルとスケジュールされたセルが同一のＳＣＳ設定μを有するＤＬ  ＢＷＰを有するクロス−キャリア（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ）のスケジューリングに対して、端末はＰＤＣＣＨ候補の数と２次セル上でスロット当たりの該当非重畳されたＣＣＥの数が、端末がスロット当たり２次セル上でモニタリングできる該当数より大きいものと期待しなくてもよい。
【０２６９】
クロス−キャリアのスケジューリングに対して、モニタリングのためのＰＤＣＣＨ候補の数とスロット当たり非重畳されたＣＣＥの数は、各スケジュールされたセルに対して、別途カウントされ得る。
【０２７０】
【表１８】
2021511716.tif 000023
【０２７１】
端末はモニタリングのためのＰＤＣＣＨ候補を擬似コード（ｐｓｅｕｄｏ−ｃｏｄｅ）によってスロットｎでＳＣＳ設定を有するａｃｔｉｖｅ  ＤＬ  ＢＷＰを有する１次セルのためのＵＳＳセットに割り当てることができる。端末は割り当てられたモニタリングのためのＰＤＣＣＨ候補なしにＵＳＳセットでＰＤＣＣＨをモニターすることを期待しなくてもよい。
【０２７２】
【表１９】
2021511716.tif 000024
【０２７３】
スケジューリングされたセルに対して、端末は、端末がある該当ＰＤＳＣＨシンボルを受信していないという１６個のＰＤＳＣＨの受信をスケジューリングするＣ−ＲＮＴＩ、ＣＳ−ＲＮＴＩ、又はＭＣＳ−ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣにＤＣＩフォーマット１＿０又は１＿１に対する最大１６個のＰＤＣＣＨ、及び端末がある該当ＰＵＳＣＨシンボルを送信していないという１６個のＰＵＳＣＨの送信をスケジューリングするＣ−ＲＮＴＩ、ＣＳ−ＲＮＴＩ、又はＭＣＳ−ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣにＤＣＩフォーマット０＿０又はフォーマット０＿１に対する最大１６個のＰＤＣＣＨを受信することを期待することができる。
【０２７４】
端末が一貫性のない（ｉｎｃｏｎｓｉｓｔｅｎｔ）情報を有するＤＣＩフォーマットを検出すると、端末はこのＤＣＩフォーマットでの全ての情報を捨てることができる（ｄｉｓｃａｒｄ）。
【０２７５】
ＤＣＩフォーマット０＿１又はフォーマット１＿１で帯域幅パート指示子（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に設定された端末は、ａｃｔｉｖｅ  ＤＬ  ＢＷＰ又はａｃｔｉｖｅ  ＵＬ  ＢＷＰの変化の場合に予め定義された規格（例：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３）に記述されているように、新しい活性ＤＬ  ＢＷＰ又はＵＬ  ＢＷＰのそれぞれに適用可能なＤＣＩ情報を決定することができる。
【０２７６】
アンペアスペクトル（ｕｎｐａｉｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）動作に対して、端末がサービングセルＣ2でＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの送信に対して設定されないと、ＰＤＣＣＨがサービングセルＣ2で時間内にＳＲＳ送信（アップリンク又はダウンリンクのＲＦリターニング（ｒｅｔｕｒｎｉｎｇ）時間により、あるインタラプション（ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｏｎ）を含み）と重なると、及び端末がサービングセルＣ1及びサービングセルＣ2で同時受信と送信をすることができなければ、端末はサービングセルＣ1でＰＤＣＣＨモニターすることを期待しなくてもよい。
【０２７７】
端末がＲａｔｅＭａｔｃｈＰａｔｔｅｒｎでｒｅｓｏｕｒｃｅｂｌｏｃｋｓ及びｓｙｍｂｏｌｓＩｎＲｅｓｏｕｒｃｅＢｌｏｃｋの提供を受けると、又は端末がＲａｔｅＭａｔｃｈＰａｔｔｅｒｎでｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙＡｎｄＰａｔｔｅｒｎの提供をさらに受けると、端末は予め定義された規格（例：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１４）に記述されているように、ＰＤＳＣＨの受信を利用することができないスロットのシンボルでＲＢセットを決定することができる。スロットでのＰＤＣＣＨ候補がスロットのシンボルでＲＢセットであるＲＢのＲＥと重なる１つ以上のＲＥとマッピングされると、端末はＰＤＣＣＨ候補をモニターすることを期待しなくてもよい。
【０２７８】
次世代無線通信システムでは、広い周波数帯域を使用し、多様なサービス又は要求事項の支援を志向している。一例として、３ＧＰＰのＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）の要求事項（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を見てみると、代表シナリオのうち一つであるＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の場合、０．５ｍｓのユーザ平面の遅延時間とＸバイトのデータを１ｍｓ内に１０＾−５のエラー率以内に送信すべきである低遅延及び高信頼性の要求事項が必要なことがある。
【０２７９】
また、ＵＲＬＬＣのトラフィックは、トラフィックの容量が大きいｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）と異なり、ファイルの大きさが数十乃至数百バイト以内であり、散発的に（ｓｐｏｒａｄｉｃａｌｌｙ）発生するという特徴がある。
【０２８０】
従って、ｅＭＢＢには送信率を極大化し、制御情報のオーバーヘッドを最小化する送信が要求されるのに対し、ＵＲＬＬＣには短いスケジューリングの時間単位と信頼性のある送信方法が要求される。
【０２８１】
物理チャネルを送受信するために、仮定及び／又は利用される基準時間の単位は、応用分野又はトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）の種類に応じて様々に設定され得る。前記基準時間は、特定の物理チャネルをスケジューリング（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）する基本単位であり得る。該当スケジューリングの単位を構成するシンボルの数及び／又はサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）等に応じて基準時間の単位が変わり得る。
【０２８２】
本明細書は、説明の便宜上、基準時間の単位としてスロット（ｓｌｏｔ）とミニ−スロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）に基づいて説明するようにする。スロットは一例として、一般的なデータトラフィック（ｄａｔａ  ｔｒａｆｆｉｃ）（例：ｅＭＢＢ）に使用されるスケジューリングの基本単位であり得る。
【０２８３】
ミニ−スロットは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）でスロットより時間区間が小さいものであってもよい。より特別な目的のトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）又は通信方式（例：ＵＲＬＬＣ、ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ又はｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  ｗａｖｅ等）で使用するスケジューリングの基本単位であってもよい。
【０２８４】
しかし、一例示に過ぎず、ｅＭＢＢがミニ−スロットに基づいて物理チャネルを送受信する場合、及び／又はＵＲＬＬＣや他の通信技法がスロットベースに物理チャネルを送受信する場合にも、本明細書で提案する方法が拡張されて適用され得ることは自明である。
【０２８５】
以下、本明細書は、ブラインドデコーディングに関する方法を提案する。
【０２８６】
具体的に、本明細書は、高い集合レベルのＰＤＣＣＨ候補をデコーディングするか、又はサービス類型を考慮し、ＰＤＣＣＨ候補をデコーディングする方法（以下、第１実施例）、及びブラインドデコーディングの動作に関する端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を報告する方法（以下、第２実施例）を提案する。
【０２８７】
以下、本明細書で説明される実施例は、説明の便宜のために区分されたものであるだけで、ある実施例の一部方法及び／又は一部構成等が他の実施例の方法及び／又は構成等と置換されるか、相互間で結合されて適用され得ることは勿論である。
【０２８８】
また、以下、本明細書で説明される実施例で言及されるスロット（ｓｌｏｔ）、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）、フレーム（ｆｒａｍｅ）等は無線通信システムで利用される一定の時間単位（ｔｉｍｅ  ｕｎｉｔ）の具体的な例に該当し得る。即ち、本明細書で提案する方法を適用するにあたって、時間単位等はまた別の無線通信システムで適用される他の時間単位に代替されて適用されることもある。
【０２８９】
また、以下、本明細書で説明される実施例で言及されるモニタリング機会は、モニタリングスパン又はモニタリング区間と称することもできる。
【０２９０】
また、以下、本明細書で説明される実施例で言及されるＣＣＥの数は、非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）ＣＣＥの数を意味することもある。
【０２９１】
第１実施例
【０２９２】
まず、高い集合レベルのＰＤＣＣＨ候補をデコーディングするか、又はサービス類型を考慮してＰＤＣＣＨ候補をデコーディングする方法について具体的に見てみる。
【０２９３】
次期のシステムでは、様々なサービス要求事項の支援、及び／又は柔軟かつ効率的な資源の活用等を目的に、端末がスロット当たりのブラインドデコーディング（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を試みるべきであるＰＤＣＣＨ候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の数とＰＤＣＣＨの復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のために行うべきであるチャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）の数を制限するように規則が定義されている。
【０２９４】
ＰＤＳＣＨのより信頼性のある送信のためにＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨの信頼性（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）も向上する必要がある。このため、より大きい集合レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ、ＡＬ）のＰＤＣＣＨ候補（例：ＡＬ＝１６）を支援する方案が考慮され得る。特定の制御資源セット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｔ、ＣＯＲＥＳＥＴ）でこのような大きいＡＬに該当するＰＤＣＣＨ候補を送信するのに資源が不足している場合が発生し得る。該当候補を特定の時間区間の間に分けて送るか、又はスキップ（ｓｋｉｐ）すれば、スケジューリングの遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）及び／又は制限（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）が招かれ得る。
【０２９５】
従って、特定のＣＯＲＥＳＥＴで特定のＡＬ（例：ＡＬ＝１６）に該当するＰＤＣＣＨ候補を送信するのに資源が不足している場合、端末が可能なだけの制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）を有し、候補とみなしてデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）するように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。これは、端末が該当ＰＤＣＣＨ候補の一部がパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）又はレートマッチング（ｒａｔｅ−ｍａｔｃｈｉｎｇ）されているように認識してデコーディングするものであり得る。前記動作は、特定のＡＬに該当する場合にのみ、そして／又は特定の検索空間セット（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｓｅｔ）に対してのみ適用され得る。
【０２９６】
そして／又は、このような部分候補（ｐａｒｔｉａｌ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ）をデコーディングする動作は、ＰＤＣＣＨ候補のＡＬに該当するＣＣＥの数のうち一定の部分（ｐｏｒｔｉｏｎ）以上である場合に限ってのみ端末が行うように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。極めて少ない数のＣＣＥのみ残っているＰＤＣＣＨ候補の場合、それから本来の情報をデコーディングすることができないこともあるためである。この部分（ｐｏｒｔｉｏｎ）に対する情報は、端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして定義され、基地局に報告され得る。即ち、端末は特定のＡＬのＰＤＣＣＨ候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）に対して報告される部分（ｐｏｒｔｉｏｎ）以上のＣＣＥが確保される場合にのみデコーディングを行うことができるものと解釈され得る。
【０２９７】
基地局は、このｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を活用し、該当端末（ＵＥ）が特定の部分が残っている部分候補に対してブラインドデコーディングを行うか否かを把握し、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を送信することができる。そして／又は、前記部分（ｐｏｒｔｉｏｎ）に対する情報は、事前に定義されるか、そして／又は基地局が上位層の信号を介して設定することができる。
【０２９８】
そして／又は、このような動作を具現するために、次の動作を考慮することができる。
【０２９９】
ＡＬ＝Ｘ（検索空間セットに設定された最も高いＡＬ値）に対して、対応するＣＯＲＥＳＥＴの全ＣＣＥの数がＸを満たしていなくても、ａｌｐｈａ＊Ｘ（例：ａｌｐｈａ＝０．８）を満たす場合、全ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＣＣＥ全体にマッピングされる候補が存在すると仮定し得る。ＡＬ＝Ｘに１つ以上の候補がマッチングされた場合、１つの候補のみモニタリングすると仮定し、ＡＬ＝Ｘに対するハッシング（ｈａｓｈｉｎｇ）は適用しないか（即ち、開始のＣＣＥ＝０）、又は適用して改行（ｗｒａｐ  ａｒｏｕｎｄ）してマッピングされると仮定し得る。全ＣＣＥの数をＹというとき、Ｘ−ＹだけのＣＣＥはレートマッチングされたものとみなして動作し得る。
【０３００】
そして／又は、検索空間セットの設定（Ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｓｅｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に別途の設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は追加され得る。該当設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が追加される場合、端末は該当検索空間セットで連携されるＣＯＲＥＳＥＴ内の可用なＣＣＥの数に最もＣＣＥの数より少なくないＡＬ  Ｌに対して、ｈａｓｈｉｎｇ＝０に対応する候補を前記と同じようにレートマッチングされたものとみなして、さらにモニタリング（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）することを意味し得る。
【０３０１】
そして／又は、最も高い（ｈｉｇｈｅｓｔ）ＡＬ＝Ｘに対して、該当ＣＯＲＥＳＥＴにレートマッチング資源（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）又はＳＳＢとの衝突により、Ｘに対応する候補がスキップ（ｓｋｉｐ）される場合、該当候補のスキップ（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｓｋｉｐ）が特定のサービス（例：ＵＲＬＬＣ）に大きく影響を与えるので、ＡＬ＝Ｘに対しては候補のスキップ（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｓｋｉｐ）の代わりに、レートマッチングの動作を行うことを仮定し得る。これは、特徴的に端末が半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）及び／又は動的（ｄｙｎａｍｉｃ）指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）によりレートマッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）される資源（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）に適用できる。一例として、Ｌ１（Ｌａｙｅｒ  １）シグナリングでＰＤＳＣＨのレートマッチング資源の指示（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の際、該当資源やスケジューリングされた（ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ）ＰＤＳＣＨ領域と重なる部分を制御領域（又は、ｃｏｎｔｒｏｌ）にレートマッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）し得る。このような動作は、設定によってイネーブル（ｅｎａｂｌｅ）及び／又はディスエーブル（ｄｉｓａｂｌｅ）され得る。又は、ＡＬ＝Ｘに限定するより、特定の検索空間セットに対してはレートマッチングを候補のスキップ（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｓｋｉｐ）の代わりに使用するように設定することが考慮され得る。
【０３０２】
そして／又は、特徴的にこのような動作は、レートマッチング資源、ＰＤＳＣＨ、ＺＰ（ｚｅｒｏ  ｐｏｗｅｒ）−ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）のうち、ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ及びＮＺＰ（ｎｏｎ  ｚｅｒｏ  ｐｏｗｅｒ）−ＣＳＩ−ＲＳに対してのみ行われるようにすることもできる。これは、特にモニタリング機会（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）が１つのスロットで多数回繰り返す際、ＣＳＩ−ＲＳの送信と同期信号セット（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｅｔ、ＳＳ  ＳＥＴ）の重畳（ｏｖｅｒｌａｐ）を避けにくい場合、有用であり得る。レートマッチングは、資源要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）レベルとするか、ＣＳＩ−ＲＳ送信シンボルの全体を空けることができる。制御領域（又は、Ｃｏｎｔｒｏｌ）がレートマッチングされても、特定のＤＣＩ、及び／又はＰＤＣＣＨの最後（ｌａｓｔ）のＯＦＤＭシンボルは、モニタリングされた検索空間セットに連携されたＣＯＲＥＳＥＴの最後のシンボルを基準とする。
【０３０３】
そして／又は、特徴的にこのようなレートマッチングの動作が適用されるＰＤＣＣＨ候補は、事前に定義、約束、及び／又は設定された特定のＲＮＴＩにスケジューリングされるか、事前に定義、約束、及び／又は設定された特定の検索空間セットに属するか、特定のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有するか、特定のＴＴＩの長さ（ｌｅｎｇｔｈ）及び／又は持続時間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）を有するか、特定の処理時間（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）に指示されるか、そして／又は特定のＣＲＣマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）が使用された場合に限って、イネーブル及び／又はディスエーブルされるものであってもよく、これは、特定のサービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）（例：ＵＲＬＬＣ）又は特定の信頼性（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及び／又は遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）の要求事項（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）と関連（ａｓｓｏｃｉａｔｅ）している場合を含むものであってもよい。
【０３０４】
そして／又は、検索空間セットに柔軟なシンボルウィンドウ（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｗｉｎｄｏｗ）が構成され得る。一例として、長さが２であるＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴ  ｄｕｒａｔｉｏｎ＝２）が検索空間セットにマッピングされ、該当検索空間セットのモニタリング機会が｛０，４，８，１０｝としてスロット内に構成された場合、（ＯＦＤＭシンボル０、４、８、１０でＳＳセットのモニタリング）、ある機会に対してＰＤＳＣＨ、レートマッチング資源、ＣＳＩ−ＲＳとの重畳が発生する場合、該当候補はスキップされ得る。
【０３０５】
これを防ぐために、最も高いＡＬ候補に対して（又はＡＬのセットの候補（ａ  ｓｅｔ  ｏｆ  ＡＬｓのｃａｎｄｉｄａｔｅ）に対して）重畳が生じると、柔軟なシンボルウィンドウ内のＯＦＤＭシンボルの数だけ検索空間セットのモニタリング機会（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｓｅｔ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）を移動（ｓｈｉｆｔ）し得る。
【０３０６】
一例として、柔軟なシンボルウィンドウが２ＯＦＤＭシンボルというとき、ＯＦＤＭシンボル４から始めるＳＳセットのモニタリング機会（ＳＳ  ｓｅｔ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）がレートマッチング資源（Ｒａｔｅ−Ｍａｔｃｈｉｎｇ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ、ＲＭＲ）又はＣＳＩ−ＲＳと重なる際、２シンボル内で移動（即ち、ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ  ５又は６）して重畳を避けることができれば、検索空間モニタリング（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）を移動することを意味し得る。
【０３０７】
移動をしても他のレートマッチング資源が発生する場合、最初のモニタリング機会が維持されると仮定し得る。このような情報は、基地局（又はネットワーク）と端末が同じ情報を有するように半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）情報によってのみ決定されると仮定し得る。該当方式の使用時、候補が多数である場合、特定のＡＬ（又はＡＬセット）に対する全ての候補がスキップされる場合にのみ移動動作を仮定するものであり得る。類似する方式は、検索空間をより短い周期で構成し、特定のＡＬ又はＡＬセットの候補がスキップされ、モニタリングされない検索空間は、全体をモニタリングスキップ（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｋｉｐ）すると仮定してもよい。
【０３０８】
該当モニタリングがスキップされると、該当機会にＢＤ及び／又はチャネル推定バジェット（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｂｕｄｇｅｔ）を割り当てないことを仮定し得る。一般的に、各検索空間セット別に保護（ｐｒｏｔｅｃｔ）されるべきであるＡＬ（又はＡＬセット）を構成し、該当ＡＬに候補が全てスキップされる場合は、該当検索空間セット全体を該当機会でスキップするものであり得る。
【０３０９】
そして／又は、該当方式の使用時、ＣＯＲＥＳＥＴ内ＣＣＥの数を計算する方式は次の通りである。
【０３１０】
レートマッチング資源、ＳＳＢとの衝突有無に関係なく、ＣＯＲＥＳＥＴの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によるＲＢの数と、ＲＥＧの数に応じて、ＣＣＥの数を測定することができる。該当方法の使用時、実際にレートマッチング資源やＳＳＢとの衝突で使用できないＲＥＧを除くと、実際使用可能な資源はＣＣＥの数より減ることがある。該当動作は、端末が他のＡＬに対して行うこと（即ち、候補のスキップ、ここで、候補はレートマッチング及び／又はＳＳＢと全部又は部分的に重なった場合である）と異なる動作であり得る。
【０３１１】
そして／又は、レートマッチング資源、ＳＳＢと衝突されるＲＥＧ又はＣＣＥを全て除いて、全ＣＣＥを計算するものであり得る。ＣＳＩ−ＲＳに対するレートマッチングを行う際、該当重畳は考慮しなくてもよい。
【０３１２】
そして／又は、サービス類型及び／又はサービス要求事項等が検索空間により決定される場合、より低い遅延（ｌｏｗｅｒ  ｌａｔｅｎｃｙ）、そして／又はより高い信頼性（ｈｉｇｈｅｒ  ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）と関連（ａｓｓｏｃｉａｔｅ）している検索空間セットにより高い優先順位を付与することができ、該当検索空間セットに属した候補に対して、優先的にブラインドデコーディングを行うように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３１３】
そして／又は、サービス類型及び／又はサービス要求事項等がＲＮＴＩにより決定される場合、検索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）別にモニタリングすべきであるＲＮＴＩを事前に定義及び／又は設定し、より低い遅延（ｌｏｗｅｒ  ｌａｔｅｎｃｙ）及び／又はより高い信頼性（ｈｉｇｈｅｒ  ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）と関連しているＲＮＴＩが属する検索空間により高い優先順位を付与することができる。該当検索空間セットに属した候補に対して、優先的にブラインドデコーディングを行うように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３１４】
第２実施例
【０３１５】
次に、ブラインドデコーディングの動作に関する端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を報告する方法について具体的に見てみる。
【０３１６】
特に、第２実施例は、ブラインドデコーディングに関する端末の能力を報告する方法（以下、方法１）、及び前記端末の能力をサービス類型などに応じて別途定義する方法（以下、方法２）、及び前記端末の能力をＰＤＳＣＨの処理時間等と関連した端末の能力に応じて異なる値で定義する方法（以下、方法３）、及び前記端末の能力をダウンリンク／アップリンクデータチャネルの特性に応じて異なる値で定義する方法（以下、方法４）、及びブラインドデコーディングと関連した端末の能力に応じて、送信タイミングの間隔を異なる値で定義する方法（以下、方法５）に区分して見てみる。
【０３１７】
以下説明される方法は説明の便宜のために区分されたものであるだけで、ある方法の構成が他の方法の構成と置換されるか、相互結合されて適用され得ることは勿論である。
【０３１８】
（方法１）
【０３１９】
まず、ブラインドデコーディングと関連した端末の能力を報告する方法について見てみる。
【０３２０】
ＵＲＬＬＣサービス又はより低い遅延要求事項を満たすべきであるトラフィックを処理すべきである場合、より短い持続時間を有するチャネルを活用し、より頻繁なスケジューリングをすべき必要があるかもしれない。このような場合、スロット内のモニタリング機会もより細かく分けるべきである。このような状況では、現在定義されている端末のブラインドデコーディング（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ、ＢＤ）の制限が不十分なことがあり、前記サービス及び／又は要求事項を支援するために、より多くの数のブラインドデコーディングを行うことができる能力が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして定義、約束、及び／又は設定できる。本明細書で、モニタリング機会は、モニタリングスパン又はモニタリング区間と称し得る。
【０３２１】
特徴的に、端末は１つのモニタリング機会内でモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数を報告するように規則が定義、約束、及び／又は設定できる。このようなｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、スロット内モニタリング機会の数のセットが固定（ｆｉｘ）される場合、スロット内モニタリング機会の数（及び／又はグループ）別に別途定義されて報告され得る。一般的に、一定の持続時間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、スロット内の該当持続時間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）の最大の数、そして／又は各持続時間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）間の最小間隔（ｇａｐ）に対する情報が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告され得る。
【０３２２】
そして／又は、モニタリング機会のスロット内の最大の数、モニタリング機会間の最小間隔（ｇａｐ）、そして／又はヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）別に端末が１つのモニタリング機会内でモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数に対する情報が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告され得る。
【０３２３】
そして／又は、一定の持続時間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）（例：モニタリング機会）の間にチャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ、ＣＥ）できる最大のＣＣＥの数、スロット内の該当持続時間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）の最大の数、そして／又は各持続時間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）間の最小間隔に対する情報が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告され得る。本明細書で、ＣＣＥの数は非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）ＣＣＥの数を意味し得る。
【０３２４】
そして／又は、モニタリング機会のスロット内最大の数、モニタリング機会の長さ、モニタリング機会間の間隔（例：最小間隔）、そして／又はヌメロロジー別に端末がチャネル推定できる最大のＣＣＥの数に対する情報が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告され得る。言い換えると、モニタリング機会当たりチャネル推定できる最大の非重畳ＣＣＥの数に対する情報が、モニタリング機会の長さ、モニタリング機会間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つ別に端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告され得る。
【０３２５】
そして／又は、１つのモニタリング機会で支援可能な最大のＢＤ及び／又はＣＥの数は、現在のｅＭＢＢで定義されている数と同一であり（例：１５ｋＨｚで４４／５６個）、これに基づいて特定の時区間（例：１ｍｓ）内で端末が支援できる最大のＢＤ及び／又はＣＥの数が決定されるように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる（例：該当数の８倍）。
【０３２６】
特徴的な一例として、スロット内モニタリング機会が最大７個である場合（最小間隔が２シンボルである場合）、ＢＤ制限は２０であり、ＣＥ制限は４０（ＢＤ  ｌｉｍｉｔ＝２０、ＣＥ  ｌｉｍｉｔ＝４０）であるのに対して、スロット内モニタリング機会が最大２つである場合（最小間隔が７シンボルである場合）、ＢＥ制限は４４であり、ＣＥ制限は５６（ＢＤ  ｌｉｍｉｔ＝４４、ＣＥ  ｌｉｍｉｔ＝５６）であり得る。即ち、モニタリング機会間の最小間隔が減少することによって、ＢＤ及び／又はＣＥ制限（ｌｉｍｉｔ）も減少する傾向を有するように、規則が定義及び／又は設定できる。
【０３２７】
基地局は、前記情報を活用し、該当端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超えないようにモニタリング機会を設定することができ、これを超える場合、端末は事前に定義された優先順位に応じて、低い優先順位のモニタリング機会、候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）、そして／又はＡＬ（及び／又はセット）に対するモニタリングをスキップするように（又は端末は自分のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超える設定を期待しないように）、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３２８】
（方法２）
【０３２９】
次に、ブラインドデコーディングと関連した端末の能力をサービス類型などに応じて別途定義する方法について見てみる。
【０３３０】
前述したように、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが定義（例：一定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、最大のｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥの数、スロット内の該当持続時間の最大の数、各持続時間間の最小間隔、及び／又は持続時間の長さに対する情報が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして定義）される場合、該当ｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、ターゲットサービス（ｔａｒｇｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ）（例：ＵＲＬＬＣ）、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項、遅延要求事項、そして／又は処理時間（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）別に別途定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３３１】
そして／又は、該当ｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、検索空間（ｔｙｐｅ）、ＲＮＴＩ、ＣＯＲＥＳＥＴ、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ（ｇｒｏｕｐ）、ＤＣＩ  ｓｉｚｅ、及び／又はＡＬ（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）別に別途定義、約束、及び／又は設定できる。一例として、複数のグループ（ｇｒｏｕｐ）に分類できる検索空間（及び／又は類型）に対して、グループ別に別途の前記ＰＤＣＣＨのモニタリング能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３３２】
そして／又は、スロット当たりモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大のｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥの数をＸと定義し、スロット内の持続時間の数が｛Ｙ１，Ｙ２，  ．．．，Ｙｎ｝である場合、Ｘを｛Ｙ１，Ｙ２，  ．．．，Ｙｎ｝の最小公倍数になるように、及びスロット内の持続時間の数がＹｋである場合、Ｘ／Ｙｋが該当持続時間におけるモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、そして／又は最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ））の数として定義、約束、及び／又は設定されるものであり得る。
【０３３３】
一般的に、スロット当たりモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大のｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥの数をＸと定義し、スロット内持続時間の数が｛Ｙ１，Ｙ２，  ．．．，Ｙｎ｝である場合、スロット内特定の持続時間の数Ｙｋに対する該当持続時間におけるモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ））の数がＸ／Ｙｋより小さい最も大きい整数（即ち、ｆｌｏｏｒ｛Ｘ／Ｙｋ｝）として定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３３４】
基地局は前記情報を活用し、該当端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超えないようにモニタリング機会、候補の数、ＣＯＲＥＳＥＴ、そして／又は検索空間等を設定することができ、これを超える場合、端末は事前に定義された優先順位に応じて、低い優先順位のモニタリング機会、候補、ＡＬ、及び／又は検索空間（及び／又はセット）に対するモニタリングをスキップするように（又は端末は自分のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超える設定を期待しないように）、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３３５】
（方法３）
【０３３６】
次に、ブラインドデコーディングと関連した端末の能力をＰＤＳＣＨの処理時間等と関連した端末の能力に応じて異なる値で定義する方法について見てみる。
【０３３７】
そして／又は、端末はＰＤＣＣＨのデコーディングが終わった以降、これに基づいてＰＤＳＣＨのデコーディング、ＨＡＲＱ−ＡＣＫエンコーディング、ＰＵＳＣＨエンコーディングのうち、必要な動作を続いて行うことになるが、特定時間内の端末がモニタリングすべきである最大のＰＤＣＣＨ候補の数、そして／又は最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ）の数が増加する場合、ＰＤＣＣＨのモニタリングにより、続いて行うべき動作に必要な時間マージン（ｍａｒｇｉｎ）が減ることがある。
【０３３８】
従って、前述したように、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが定義（例：一定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ））の数、スロット内の該当持続時間の最大の数、各持続時間間の最小間隔、及び／又は持続時間の長さに対する情報が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして定義）される場合、該当ｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、スケジューリングのタイミング間隔（ｔｉｍｉｎｇ  ｇａｐ）（ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＤＳＣＨのタイミング間隔、ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＵＳＣＨのタイミング間隔、及び／又はＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔）に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：ＵＥ  ＰＤＳＣＨ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ、及び／又はＵＥ  ＰＵＳＣＨ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ）そして／又はスケジューリングのタイミング間隔に対する基地局の設定によって、（独立に）異なる値で定義、約束、及び／又は設定できる。ここで、ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＤＳＣＨのタイミング間隔は、ＰＤＣＣＨの受信時点から該当ＰＤＣＣＨがスケジューリングするＰＤＳＣＨの受信時点までのタイミング間隔（例：ｋ０）を意味し得る。例えば、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔は、ＰＤＳＣＨの受信時点から該当ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を含むＰＵＣＣＨの送信時点までのタイミング間隔（例：ｋ１）を意味し得る。
【０３３９】
一例として、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙの値がそれぞれ８シンボルと３シンボルとで定義された場合、スロット内特定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の 非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ）の数に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙの値がそれぞれＸ個とＹ個と（例：Ｘ＞Ｙ）定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３４０】
そして／又は、前記ＰＤＣＣＨのモニタリングｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：スロット内特定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥの数）に応じて、ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＵＳＣＨのタイミング間隔、及び／又はＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：ＵＥ  ＰＤＳＣＨ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ、及び／又はＵＥ  ＰＵＳＣＨ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ）が、そして／又はスケジューリングのタイミング間隔に対する基地局の設定（例：スケジューリングのタイミング間隔の最小値）が（独立に）異なる値で定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３４１】
一例として、１つのスロットで４４番のＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすべきである場合と、１つのハフスロット（ｈａｌｆ−ｓｌｏｔ）（即ち、スロットの半分に該当する持続時間）で４４番をモニタリングすべきである場合、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙの値がそれぞれＸシンボルとＹシンボルとで（例：Ｘ＜Ｙ、又はＹ＝Ｘ＋ａｌｐｈａ及びａｌｐｈａ＞０）定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３４２】
別の一例として、１つのスロットで４４番のＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすべきである場合と、スロット内の連続した２つのＰＤＣＣＨ送信間の最小間隔が２シンボルである場合に、モニタリング機会当たり４４番のＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすべきである場合、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙの値がそれぞれＸシンボルとＹシンボルとで（例：Ｘ＜Ｙ、又はＹ＝Ｘ＋ａｌｐｈａ及びａｌｐｈａ＞０）定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３４３】
そして／又は、ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＵＳＣＨのタイミング間隔、及び／又はＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：ＵＥ  ＰＤＳＣＨ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ、及び／又はＵＥ  ＰＵＳＣＨ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ）が特定値以下である場合、前記ＰＤＣＣＨのモニタリングｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：スロット内特定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥの数）が適用されず、既存のスロットの間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥの数が適用され得る。
【０３４４】
そして／又は、前記ＰＤＣＣＨのモニタリングｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：スロット内特定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、最大の非重畳ＣＣＥの数、スロット内の該当持続時間の最大の数、各持続時間間の最小間隔、及び／又は持続時間の長さ）が一定以上である場合、ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＵＳＣＨのタイミング間隔、及び／又はＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＰＵＣＣＨのタイミング間隔に対する端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：ＵＥ  ＰＤＳＣＨ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ、及び／又はＵＥ  ＰＵＳＣＨ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｔｉｍｅ）がｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  １として適用され得る。
【０３４５】
基地局は前記情報を活用し、該当端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超えないように、モニタリング機会及び候補の数、ＣＯＲＥＳＥＴ、及び／又は検索空間等を設定することができ、これを超える場合、端末は事前に定義された優先順位に応じて、低い優先順位のモニタリング機会、候補、ＡＬ、及び／又は検索空間（セット）に対するモニタリングをスキップするように（又は端末は自分のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超える設定を期待しないように）、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３４６】
（方法４）
【０３４７】
次に、ブラインドデコーディングと関連した端末の能力をダウンリンク／アップリンクデータチャネルの特性に応じて異なる値で定義する方法について見てみる。
【０３４８】
前述したように、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが定義（例：一定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ））の数、スロット内の該当持続時間の最大の数、各持続時間間の最小間隔、及び／又は持続時間の長さに対する情報が端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして定義）される場合、該当ｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、ダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネル（ＤＬ／ＵＬ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）の送信ブロックの大きさ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｓｉｚｅ）、レイヤーの数（ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒｓ）、及び／又はＲＢの数（ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＲＢｓ）に応じて、（独立に）異なる値で定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３４９】
そして／又は、前記ＰＤＣＣＨのモニタリングｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：スロット内の特定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、最大の非重畳ＣＣＥの数、スロット内の該当持続時間の最大の数、各持続時間間の最小間隔、及び／又は持続時間の長さ）に応じて、ダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、ＲＢの数の上限及び／又は下限が（独立に）異なる値で定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３５０】
そして／又は、ダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、ＲＢの数が特定値以上である場合、前記ＰＤＣＣＨのモニタリングｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：スロット内の特定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、最大の非重畳ＣＣＥの数、スロット内の該当持続時間の最大の数、各持続時間間の最小間隔、及び／又は持続時間の長さ）が適用されず、既存のスロットの間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥの数が適用され得る。
【０３５１】
基地局は、前記情報を活用し、該当端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超えないように、モニタリング機会及び候補の数、ＣＯＲＥＳＥＴ、及び／又は検索空間等を設定することができ、これを超える場合、端末は事前に定義された優先順位に応じて、低い優先順位のモニタリング機会、候補、ＡＬ、及び／又は検索空間（セット）に対するモニタリングをスキップするように（または端末は自分のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超える設定を期待しないように）規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３５２】
そして／又は、特徴的に、前記ダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数に対する制限は、特定のモニタリング機会、スパン（ｓｐａｎ）、及び／又は持続時間に限ってのみ定義及び／又は適用され得る。
【０３５３】
そして／又は、前記ダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数に対する制限は、モニタリング機会、スパン、及び／又は持続時間別に独立に（異なって）定義、及び／又は適用され得る。
【０３５４】
これは、スロット内モニタリング機会、スパン、及び／又は持続時間別に異なる値の最大のＰＤＣＣＨ候補の数及び／又は最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ）の数が定義され得る状況を考慮し、より大きい値の最大のＰＤＣＣＨ候補の数及び／又は最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ）の数が定義されたモニタリング機会、スパン、及び／又は持続時間では、スケジューリングの制限（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）を共に定義し、端末の処理複雑度が過度に増加することを防止するためであり得る。
【０３５５】
一例として、スロット内の一番目のモニタリング機会、及び／又はスパンは、残りのモニタリング機会、及び／又はスパンに比べてより大きい値の最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥ（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ＣＣＥ）の数が定義され、この一番目のモニタリング機会、及び／又はスパンに限っては、ダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの上限に対する制限が定義され得る。この際、端末はこの一番目のモニタリング機会、及び／又はスパンで、この制限を超えない送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数に該当するダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルのスケジューリングを受けることを期待することができる。
【０３５６】
別の一例として、一番目のモニタリング機会、及び／又はスパンと残りのモニタリング機会、及び／又はスパン間に異なる値のダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数の上限が定義され得る。ここで、端末は各モニタリング機会、及び／又はスパンで、それぞれに対して定義された送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数の上限を超えないように、ダウンリンク及び／又はアップリンクデータチャネルのスケジューリングを受けることを期待することができる。
【０３５７】
（方法５）
【０３５８】
次に、ブラインドデコーディングと関連した端末の能力に応じて、送信のタイミング間隔を異なる値で定義する方法について見てみる。
【０３５９】
前記ＰＤＣＣＨのモニタリングｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（例：スロット内特定の持続時間の間にモニタリングできる最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥの数）に応じて、ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＤＳＣＨのタイミング間隔に対する基地局の設定、そして／又は指示できる値（例：スケジューリングｔｉｍｉｎｇ  ｇａｐの最小値）が（独立に）異なる値で定義（及び／又は端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして基地局に報告）され得る。
【０３６０】
一例として、１つのスロットで４４番のＰＤＣＣＨ候補をモニタリングすべきである場合には、ＰＤＳＣＨの一番目のシンボルがＰＤＣＣＨの最後のシンボル以前にのみ来ないようにスケジューリングされるのに対して、１つのハフスロット（即ち、スロットの半分に該当する持続時間）で４４番のモニタリングを行うべきである場合には、ＰＤＣＣＨの最後のシンボルから一定時間以降からＰＤＳＣＨが始まるように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。これもやはり、ＰＤＣＣＨのデコーディングが終わった以降、これに基づいてＰＤＳＣＨのデコーディング、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのエンコーディング、ＰＵＳＣＨのエンコーディングのうち、必要な動作を続いて行うことになるが、特定の時間内の端末がモニタリングすべきである最大のＰＤＣＣＨ候補の数、及び／又は最大の非重畳ＣＣＥの数が増加する場合、ＰＤＣＣＨのモニタリングにより、続いて行うべき動作に必要な時間マージンが減ることがある場合を考慮するものであり得る。
【０３６１】
基地局は、前記規則及び／又は端末から得た情報を介して、該当端末のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超えないように、モニタリング機会、候補の数、ＣＯＲＥＳＥＴ、及び／又は検索空間等を設定することができ、端末も処理できることに限って、ＰＤＣＣＨ−ｔｏ−ＰＤＳＣＨのタイミング間隔を決定することができる。端末の能力を超える場合、端末は事前に定義された優先順位に応じて、低い優先順位のモニタリング機会、候補、ＡＬ、及び／又は検索空間（セット）に対するモニタリングをスキップするように（又は端末は自分のｃａｐａｂｉｌｉｔｙを超える設定、及び／又はスケジューリングを期待しないように）規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３６２】
本明細書で、特定のチャネルに対するターゲットサービス（例：ＵＲＬＬＣ）、ＱｏＳ、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項、遅延要求事項、及び／又は処理時間（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）は、上位層の信号を介して設定されるか、ＤＣＩの特定のフィールド（ｆｉｅｌｄ）を介して明示的に（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）指示されるか、（ダウンリンク及び／又はアップリンクデータ（ＤＬ／ＵＬ  ｄａｔａ）をスケジューリングする）ＰＤＣＣＨが属した検索空間を介して区分されるか、（ダウンリンク及び／又はアップリンクをスケジューリングする）ＰＤＣＣＨが属したＣＯＲＥＳＥＴ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）に区分されるか、ＲＮＴＩに区分されるか、ＤＣＩフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）に区分されるか、そして／又はＰＤＣＣＨのＣＲＣマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）を介して区分されるものであり得る。
【０３６３】
本明細書の提案は、チャネルに対してターゲットサービス、ＱｏＳ、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項、遅延要求事項、及び／又は処理時間に対する明示的区分なく、前記ＤＣＩの特定フィールド、ＰＤＣＣＨが属した検索空間、ＰＤＣＣＨが属したＣＯＲＥＳＥＴ、ＲＮＴＩ、ＤＣＩフォーマット、及び／又はＰＤＣＣＨのＣＲＣマスキング等に区分された複数の類型（ｔｙｐｅ）のチャネルに対するハンドリング（ｈａｎｄｌｉｎｇ）にも適用され得、本明細書の提案のうち、「特定のターゲットサービス、ＱｏＳ、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項、遅延要求事項、及び／又は処理時間に該当するチャネル」は、「複数の類型のチャネルのうち、ＤＣＩの特定フィールド、ＰＤＣＣＨが属した検索空間、ＰＤＣＣＨが属したＣＯＲＥＳＥＴ、ＲＮＴＩ、ＤＣＩフォーマット、及び／又はＰＤＣＣＨのＣＲＣマスキング等に区分された特定のチャネル」に代替されて適用されることもできる。
【０３６４】
説明した提案方式に対する一例もまた、本発明の具現方法のうち１つに含まれ得るので、一種の提案方式とみなされ得ることは明らかな事実である。また、説明した提案方式は独立に具現されることもあるが、一部の提案方式の組み合わせ（又は併合）の形態で具現されることもある。提案方法の適用可否情報（又は前記提案方法の規則に対する情報）は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル（例：物理層のシグナル又は上位層のシグナル）を介して知らせるように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０３６５】
図１０は、本明細書で提案する端末の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【０３６６】
図１０を参照すると、まず、端末はチャネル推定に関する端末能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を基地局に送信することができる（Ｓ１００１）。
【０３６７】
端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数に対する情報を含み得る。本明細書で、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間は、ＰＤＣＣＨのモニタリングスパン（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｐａｎ）又はＰＤＣＣＨのモニタリング機会（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）と称し得る。
【０３６８】
１つのＣＣＥは多数の資源要素グループ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ）を含み得る。ＲＥＧは、１つのシンボルと１２個の資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成され得る。
【０３６９】
次に、端末はＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を基地局から受信することができる（Ｓ１００２）。
【０３７０】
ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報は、検索空間セット（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｓｅｔ）に対する情報及び／又は制御チャネルセット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｔ、ＣＯＲＥＳＥＴ）に対する情報を含み得る。端末は、検索空間セットに対する情報及び／又は制御チャネルセットに対する情報に基づいて、ＰＤＣＣＨのモニタリングスパンを決定することができる。
【０３７１】
基地局は、端末から端末能力情報を受信し、端末能力情報に基づいて端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を超えないようにＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を送信及び／又は設定し得る。
【０３７２】
次に、端末は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報に基づいてチャネル推定を行うことができる（Ｓ１００３）。端末は、モニタリング区間内のＣＣＥにチャネル推定を行うことができる。
【０３７３】
端末はチャネル推定の際、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間内にＣＣＥの数が端末の能力を超える場合、事前に定義及び／又は設定された優先順位に基づいて、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップし得る。
【０３７４】
この際、基地局もＰＤＣＣＨのモニタリング区間内のＣＣＥの数が、端末が支援することができる最大のＣＣＥの数を超える場合、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップすることを期待し得る。
【０３７５】
最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０３７６】
最大のＣＣＥの数は非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数であり得る。
【０３７７】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型、サービス品質、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。例えば、サービス類型は、ｅＭＢＢデータ、ＵＲＬＬＣデータの送受信のためのものであるかを意味し得る。サービス要求事項は、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項及び／又は遅延要求事項等を意味し得る。処理時間は、ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）の処理時間、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の演算時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の準備時間等を意味し得る。
【０３７８】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末のＰＤＳＣＨの処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０３７９】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのうち少なくとも１つの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの送信ブロックの大きさ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０３８０】
そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定され得る。例えば、最大のＣＣＥの数が大きくなるに従って設定されるＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔は大きくなり得る。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＵＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ２）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定され得る。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＨＡＲＱ−ＡＣＫの情報送信までのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定され得る。
【０３８１】
図１０を参照して説明した端末の動作方法は、図１乃至図９を参照して説明した端末の動作方法と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０３８２】
これに関して、前述した端末の動作は、本明細書の図１２に示す端末装置１２２０により具体的に具現されることができる。例えば、前述した端末の動作は、プロセッサ１２２１及び／又はＲＦユニット１２２３により行われ得る。
【０３８３】
図１２を参照すると、まず、プロセッサ１２２１は、ＲＦユニット１２２３を介してチャネル推定に関する端末能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を基地局に送信することができる（Ｓ１００１）。
【０３８４】
端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数に対する情報を含み得る。本明細書で、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間は、ＰＤＣＣＨのモニタリングスパン（ｍｏｎｉｔｏｉｒｎｇ  ｓｐａｎ）又はＰＤＣＣＨのモニタリング機会（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）と称し得る。
【０３８５】
１つのＣＣＥは、多数の資源要素グループ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ）を含み得る。ＲＥＧは１つのシンボルと１２個の資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成され得る。
【０３８６】
次に、プロセッサ１２２１は、ＲＦユニット１２２３を介してＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を基地局から受信することができる（Ｓ１００２）。
【０３８７】
ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報は、検索空間セット（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｓｅｔ）に対する情報及び／又は制御チャネルセット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｔ、ＣＯＲＥＳＥＴ）に対する情報を含み得る。端末は、検索空間セットに対する情報及び／又は制御チャネルセットに対する情報に基づいてＰＤＣＣＨのモニタリング区間を決定することができる。
【０３８８】
基地局は端末から端末能力情報を受信し、端末能力情報に基づいて端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を超えないように、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を送信及び／又は設定できる。
【０３８９】
次に、プロセッサ１２２１は、ＲＦユニット１２２３を介してＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報に基づいてチャネル推定を行うことができる（Ｓ１００３）。端末は、モニタリング区間内のＣＣＥにチャネル推定を行うことができる。
【０３９０】
端末はチャネル推定の際、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間内にＣＣＥの数が端末の能力を超える場合、事前に定義及び／又は設定された優先順位に基づいて、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップすることができる。
【０３９１】
ここで、基地局も、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間内のＣＣＥの数が、端末が支援し得る最大のＣＣＥの数を超える場合、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップすることを期待することができる。
【０３９２】
最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０３９３】
最大のＣＣＥの数は、非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数であり得る。
【０３９４】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型、サービス品質、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。例えば、サービス類型は、ｅＭＢＢデータ、ＵＲＬＬＣデータの送受信のためのものであるかを意味し得る。サービス要求事項は、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項及び／又は遅延要求事項等を意味し得る。処理時間は、ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）の処理時間、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の演算時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の準備時間等を意味し得る。
【０３９５】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末のＰＤＳＣＨ処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０３９６】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのうち少なくとも１つの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数のうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの送信ブロックの大きさ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０３９７】
そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数が大きくなるに従って設定されるＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔は大きくなり得る。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＵＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ２）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定され得る。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＨＡＲＱ−ＡＣＫの情報送信までのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定されることができる。
【０３９８】
図１２を参照して説明した端末の動作は、図１乃至図１０を参照して説明した端末の動作と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０３９９】
図１１は、本明細書で提案する基地局の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【０４００】
図１１を参照すると、まず、基地局はチャネル推定に関する端末能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を端末から受信することができる（Ｓ１１０１）。
【０４０１】
端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数に対する情報を含み得る。本明細書で、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間は、ＰＤＣＣＨのモニタリングスパン（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｐａｎ）  又はＰＤＣＣＨのモニタリング機会（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）と称し得る。
【０４０２】
１つのＣＣＥは多数の資源要素グループ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ）を含み得る。ＲＥＧは１つのシンボルと１２個の資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成され得る。
【０４０３】
次に、基地局は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を端末に送信することができる（Ｓ１１０２）。
【０４０４】
ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報は、検索空間セット（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｓｅｔ）に対する情報及び／又は制御チャネルセット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｔ、ＣＯＲＥＳＥＴ）に対する情報を含み得る。端末は検索空間セットに対する情報及び／又は制御チャネルセットに対する情報に基づいて、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間を決定することができる。
【０４０５】
基地局は端末から端末能力情報を受信し、端末能力情報に基づいて端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を超えないように、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を送信及び／又は設定できる。端末はモニタリング区間内のＣＣＥにチャネル推定を行うことができる。
【０４０６】
端末はチャネル推定の際、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間内にＣＣＥの数が端末の能力を超える場合、事前に定義及び／又は設定された優先順位に基づいて、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップすることができる。
【０４０７】
ここで、基地局も、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間内のＣＣＥの数が、端末が支援し得る最大のＣＣＥの数を超える場合、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップすることを期待することができる。
【０４０８】
最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０４０９】
最大のＣＣＥの数は非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数であり得る。
【０４１０】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型、サービス品質、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。例えば、サービス類型は、ｅＭＢＢデータ、ＵＲＬＬＣデータの送受信のためのものであるかを意味し得る。サービス要求事項は、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項及び／又は遅延要求事項等を意味し得る。処理時間は、ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）の処理時間、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の演算時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の準備時間等を意味し得る。
【０４１１】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末のＰＤＳＣＨの処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０４１２】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのうち少なくとも１つの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数のうち少なくとも１つに基づいて決定され得る。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの送信ブロックの大きさ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０４１３】
そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数が大きくなるに従って設定されるＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔は、大きくなり得る。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＵＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ２）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて、基地局によって設定されることができる。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＨＡＲＱ−ＡＣＫの情報送信までのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて、基地局によって設定されることができる。
【０４１４】
図１１を参照して説明した基地局の動作方法は、図１乃至図９を参照して説明した基地局の動作方法と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０４１５】
これに関して、前述した基地局の動作は、本明細書の図１２に示す基地局装置１２１０により具体的に具現されることができる。例えば、前述した基地局の動作は、プロセッサ１２１１及び／又はＲＦユニット１２１３により行われ得る。
【０４１６】
図１２を参照すると、まず、プロセッサ１２１１は、ＲＦユニット１２１３を介してチャネル推定に関する端末能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を端末から受信することができる（Ｓ１１０１）。
【０４１７】
端末能力情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間当たりチャネル推定可能な最大の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の数に対する情報を含み得る。本明細書で、ＰＤＣＣＨのモニタリングスパンは、ＰＤＣＣＨのモニタリングスパン（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｐａｎ）又はＰＤＣＣＨのモニタリング機会（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）と称し得る。
【０４１８】
１つのＣＣＥは、多数の資源要素グループ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ）を含み得る。ＲＥＧは１つのシンボルと１２個の資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成され得る。
【０４１９】
次に、プロセッサ１２１１は、ＲＦユニット１２１３を介してＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を端末に送信することができる（Ｓ１１０２）。
【０４２０】
ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報は、検索空間セット（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ  ｓｅｔ）に対する情報及び／又は制御チャネルセット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｔ、ＣＯＲＥＳＥＴ）に対する情報を含み得る。端末は、検索空間セットに対する情報及び／又は制御チャネルセットに対する情報に基づいて、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間を決定することができる。
【０４２１】
基地局は端末から端末能力情報を受信し、端末能力情報に基づいて端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を超えないように、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間に対する情報を送信及び／又は設定し得る。端末はモニタリング区間内のＣＣＥにチャネル推定を行うことができる。
【０４２２】
端末はチャネル推定の際、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間内にＣＣＥの数が端末の能力を超える場合、事前に定義及び／又は設定された優先順位に基づいて、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップすることができる。
【０４２３】
ここで、基地局も、ＰＤＣＣＨのモニタリングスパン内のＣＣＥの数が、端末が支援し得る最大のＣＣＥの数を超える場合、優先順位の高いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥを優先してチャネル推定し、より優先順位の低いＰＤＣＣＨのモニタリング区間及び／又はＣＣＥをスキップすることを期待することができる。
【０４２４】
最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間の長さ、ＰＤＣＣＨのモニタリング区間間の間隔、及び／又はヌメロロジーのうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０４２５】
最大のＣＣＥの数は非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）ＣＣＥの数であり得る。
【０４２６】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、サービス類型、サービス品質、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。例えば、サービス類型は、ｅＭＢＢデータ、ＵＲＬＬＣデータの送受信のためのものであるかを意味し得る。サービス要求事項は、ＢＬＥＲ要求事項、信頼性要求事項及び／又は遅延要求事項等を意味し得る。処理時間は、ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）の処理時間、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の演算時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の準備時間等を意味し得る。
【０４２７】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、前記端末のＰＤＳＣＨの処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの処理時間、及び／又はＰＵＳＣＨの準備時間のうち少なくとも１つ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０４２８】
そして／又は、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのうち少なくとも１つの送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又はＲＢの数のうち少なくとも１つに基づいて決定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数に対する情報は、ＰＤＳＣＨの送信ブロックの大きさ別に端末が１つのＰＤＣＣＨのモニタリング区間でチャネル推定可能な最大のＣＣＥの数を含み得る。
【０４２９】
そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定されることができる。例えば、最大のＣＣＥの数が大きくなるに従って設定されるＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのタイミング間隔は、大きくなり得る。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＰＵＳＣＨまでのタイミング間隔（例：Ｋ２）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定されることができる。そして／又は、ＰＤＣＣＨからＨＡＲＱ−ＡＣＫの情報送信までのタイミング間隔（例：Ｋ０）は、最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて基地局によって設定されることができる。
【０４３０】
図１２に示す基地局の動作は、図１乃至図１１を参照して説明した基地局の動作と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０４３１】
本発明が適用できる装置一般
【０４３２】
図１２は、本発明が適用できる無線通信装置の内部ブロック図の一例を示す。
【０４３３】
図１２を参照すると、無線通信システムは、基地局１２１０と基地局１２１０の領域内に位置した多数の端末１２２０とを含む。以下で、基地局１２１０と端末１２２０は、無線装置と称し得る。
【０４３４】
基地局１２１０は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１２１１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１２１２、及びＲＦ部（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｎｉｔ ）１２１３を含む。プロセッサ１２１１は、前記図１乃至図１１で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１２１１により具現され得る。メモリ１２１２はプロセッサ１２１１と連結され、プロセッサ１２１１を駆動するための多様な情報を保存する。ＲＦ部１２１３はプロセッサ１２１１と連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０４３５】
端末１２２０は、プロセッサ１２２１、メモリ１２２２、及びＲＦ部１２２３を含む。プロセッサ１２２１は、前記図１乃至図１１で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１２２１により具現され得る。メモリ１２２２はプロセッサ１２２１と連結され、プロセッサ１２２１を駆動するための多様な情報を保存する。ＲＦ部１２２３はプロセッサ１２２１と連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０４３６】
メモリ１２１２、１２２２は、プロセッサ１２１１、１２２１の内部または外部にあってもよく、よく知られている多様な手段でプロセッサ１２１１、１２２１と連結されてもよい。
【０４３７】
メモリ１２１２、１２２２は、プロセッサ１２１１、１２２１の処理及び制御のためのプログラムを保存してもよく、入／出力される情報を仮保存してもよい。
【０４３８】
メモリ１２１２、１２２２はバッファとして活用され得る。
【０４３９】
また、基地局１２１０及び／又は端末１２２０は、一つのアンテナ（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）または多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を有し得る。
【０４４０】
図１３は、本発明の一実施例にかかる通信装置のブロック構成図を例示する。
【０４４１】
特に、図１３では、前記図１２の端末をより詳細に例示する図である。
【０４４２】
図１３を参照すると、端末は、プロセッサ（またはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１３１０、ＲＦモジュール（ＲＦ  ｍｏｄｕｌｅ）（またはＲＦユニット）１３３５、パワー管理モジュール（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｍｏｄｕｌｅ）１３０５、アンテナ（ａｎｔｅｎｎａ）１３４０、バッテリー（ｂａｔｔｅｒｙ）１３５５、ディスプレイ（ｄｉｓｐｌａｙ）１３１５、キーパッド（ｋｅｙｐａｄ）１３２０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１３３０、ＳＩＭカード（ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）ｃａｒｄ）１３２５（この構成は選択的である）、スピーカー（ｓｐｅａｋｅｒ）１３４５、及びマイクロフォン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）１３５０を含んで構成され得る。端末はまた、単一のアンテナまたは多重のアンテナを含み得る。
【０４４３】
プロセッサ１３１０は、前記図１乃至図１２で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１３１０により具現され得る。
【０４４４】
メモリ１３３０はプロセッサ１３１０と連結され、プロセッサ１３１０の動作と関連した情報を保存する。メモリ１３３０はプロセッサ１３１０の内部または外部にあってもよく、よく知られている多様な手段でプロセッサ１３１０と連結されてもよい。
【０４４５】
ユーザは、例えば、キーパッド１３２０のボタンを押すか（或いはタッチするか）、またはマイクロフォン１３５０を用いた音声駆動（ｖｏｉｃｅ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）によって電話番号などのような命令情報を入力する。プロセッサ１３１０は、このような命令情報を受信し、電話番号に電話をかけるなど、適切な機能を行うように処理する。駆動上のデータ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  ｄａｔａ）は、ＳＩＭカード１３２５またはメモリ１３３０から抽出することができる。また、プロセッサ１３１０は、ユーザが認知し、また便宜のために命令情報または駆動情報をディスプレイ１３１５上にディスプレイすることができる。
【０４４６】
ＲＦモジュール１３３５はプロセッサ１３１０に連結され、ＲＦ信号を送信及び／又は受信する。プロセッサ１３１０は通信を開始するために、例えば、音声通信データを構成する無線信号を送信するように命令情報をＲＦモジュール１３３５に伝達する。ＲＦモジュール１３３５は、無線信号を受信及び送信するために、受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）及び送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）で構成される。アンテナ１３４０は、無線信号を送信及び受信する機能をする。無線信号を受信する際、ＲＦモジュール１３３５はプロセッサ１３１０により処理するために信号を伝達し、基底帯域に信号を変換することができる。処理された信号は、スピーカー１３４５を介して出力される可聴または可読情報に変換されることができる。
【０４４７】
図１４は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示した図である。
【０４４８】
具体的に、図１４は、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現され得るＲＦモジュールの一例を示す。
【０４４９】
まず、送信経路で、図１２及び図１３で記述されたプロセッサは、送信されるデータをプロセシングし、アナログ出力信号を送信機１４１０に提供する。
【０４５０】
送信機１４１０内で、アナログ出力信号はディジタル−対−アナログ変換（ＡＤＣ）により引き起こされるイメージを除去するために、低域通過フィルタ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ、ＬＰＦ）１４１１によりフィルタリングされ、アップコンバーター（Ｍｉｘｅｒ）１４１２により基底帯域からＲＦにアップコンバートし、可変利得増幅器（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＶＧＡ）１４１３により増幅され、増幅された信号はフィルタ１４１４によりフィルタリングされ、電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）１４１５によりさらに増幅され、デュプレクサ１４５０／アンテナスイッチ１４６０を介してルーティングされ、アンテナ１４７０を介して送信される。
【０４５１】
また、受信経路で、アンテナ１４７０は外部から信号を受信して、受信された信号を提供し、この信号はアンテナスイッチ１４６０／デュプレクサ１４５０を介してルーティングされ、受信機１４２０に提供される。
【０４５２】
受信機１４２０内で、受信された信号は低雑音増幅器（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＬＮＡ）１４２３により増幅され、帯域通過フィルタ１４２４によりフィルタリングされ、ダウンコンバータ（Ｍｉｘｅｒ）１４２５によりＲＦから基底帯域にダウンコンバートする。
【０４５３】
前記ダウンコンバートした信号は低域通過フィルタ（ＬＰＦ）１４２６によりフィルタリングされ、ＶＧＡ１４２７により増幅されてアナログ入力信号を獲得し、これは、図１２及び図１３で記述したプロセッサに提供される。
【０４５４】
また、ローカルオシレータ（ｌｏｃａｌ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ、ＬＯ）発生器１４４０は、送信及び受信のＬＯ信号を発生、及びアップコンバータ１４１２及びダウンコンバータ１４２５にそれぞれ提供する。
【０４５５】
また、位相固定ループ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ、ＰＬＬ）１４３０は、適切な周波数で送信及び受信のＬＯ信号を生成するために、プロセッサから制御情報を受信し、制御信号をＬＯ発生器１４４０に提供する。
【０４５６】
また、図１４に示す回路は、図１４に示した構成と異なって配列されることもある。
【０４５７】
図１５は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示した図である。
【０４５８】
具体的に、図１５は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現され得るＲＦモジュールの一例を示す。
【０４５９】
ＴＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機１５１０及び受信機１５２０は、ＦＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機及び受信機の構造と同一である。
【０４６０】
以下、ＴＤＤシステムのＲＦモジュールは、ＦＤＤシステムのＲＦモジュールと差が出る構造についてのみ見ることとし、同じ構造については図１４の説明を参照することとする。
【０４６１】
送信機の電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）１５１５により増幅された信号は、バンド選択スイッチ（Ｂａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）１５５０、バンド通過フィルタ（ＢＰＦ）１５６０、及びアンテナスイッチ１５７０を介してルーティングされ、アンテナ１５８０を介して送信される。
【０４６２】
また、受信経路で、アンテナは外部から信号を受信して、受信された信号を提供し、この信号はアンテナスイッチ１５７０、バンド通過フィルタ１５６０、及びバンド選択スイッチ１５５０を介してルーティングされ、受信機１５２０に提供される。
【０４６３】
図１６は、本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの一例を示した図である。
【０４６４】
図１６は、送信装置内の信号処理モジュール構造の一例を示したものである。
【０４６５】
以下で、図１２の端末又は基地局は、送信装置又は受信装置と称し得る。
【０４６６】
ここで、信号処理は、図１２のプロセッサ１２１１、１２２１のような基地局／端末のプロセッサで行われる。
【０４６７】
図１６を参照すると、端末又は基地局内の送信装置は、スクランブラー１６０１、モジュレータ１６０２、レイヤーマッパー１６０３、アンテナポートマッパー１６０４、資源ブロックマッパー１６０５、信号生成器１６０６を含むことができる。
【０４６８】
送信装置は、一つ以上のコードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）を送信することができる。各コードワード内符号化されたビット（ｃｏｄｅｄ  ｂｉｔｓ）は、それぞれスクランブラー１６０１によってスクランブリングされて、物理チャネル上で送信される。コードワードは、データ列と称されてもよく、ＭＡＣ層が提供するデータブロックである送信ブロックと等価であってもよい。
【０４６９】
スクランブルされたビットは、モジュレータ１６０２によって複素変調シンボル（Ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｙｍｂｏｌｓ）に変調される。モジュレータ１６０２は、前記スクランブルされたビットを変調方式によって変調し、信号配列（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）上の位置を表現する複素変調シンボルで配置することができる。変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）には制限がなく、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）又はｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等が前記符号化されたデータの変調に利用されることができる。モジュレータは、モジュレーションマッパー（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）と称され得る。
【０４７０】
前記複素変調シンボルは、レイヤーマッパー１６０３によって１つ以上の送信レイヤーにマッピングされることができる。各レイヤー上の複素変調シンボルは、アンテナポート上での送信のために、アンテナポートのマッパー１６０４によってマッピングされることができる。
【０４７１】
資源ブロックマッパー１６０５は、各アンテナポートに対する複素変調シンボルを送信のために割り当てられた仮想の資源ブロック（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）内の適切な資源要素にマッピングできる。資源ブロックマッパーは、前記仮想の資源ブロックを適切なマッピング技法（ｍａｐｐｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）に応じて、物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）にマッピングすることができる。前記資源ブロックマッパー１６０５は、前記各アンテナポートに対する複素変調シンボルを適切な副搬送波に割り当て、ユーザに応じて多重化できる。
【０４７２】
信号生成器１６０６は、前記各アンテナポートに対する複素変調シンボル、即ち、アンテナの特定シンボルを特定の変調方式、例えば、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で変調し、複素時間領域（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）のＯＦＤＭシンボルの信号を生成することができる。信号生成器は、アンテナの特定シンボルに対して、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行うことができ、ＩＦＦＴが行われた時間領域のシンボルにはＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が挿入できる。ＯＦＤＭシンボルは、デジタル−アナログ（ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−ａｎａｌｏｇ）変換、周波数アップコンバート等を経て、各送信アンテナを介して受信装置に送信される。信号生成器は、ＩＦＦＴモジュール及びＣＰ挿入機、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップコンバータ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を含むことができる。
【０４７３】
図１７は、本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの別の一例を示した図である。
【０４７４】
図１７は、基地局又は端末内の信号処理モジュール構造の別の例を示したものである。ここで、信号処理は、図１２のプロセッサ１２１１、１２２１等端末／基地局のプロセッサで行われる。
【０４７５】
図１７を参照すると、端末又は基地局内の送信装置は、スクランブラー１７０１、モジュレータ１７０２、レイヤーマッパー１７０３、プリコーダ１７０４、資源ブロックマッパー１７０５、信号生成器１７０６を含むことができる。
【０４７６】
送信装置は、一つのコードワードに対して、コードワード内符号化されたビット（ｃｏｄｅｄ  ｂｉｔｓ）をスクランブラー１７０１によってスクランブリングした後、物理チャネルを介して送信することができる。
【０４７７】
スクランブルされたビットは、モジュレータ１７０２によって複素変調シンボルに変調される。前記モジュレータは、前記スクランブルされたビットを既決定された変調方式に応じて変調し、信号配列（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）上の位置を表現する複素変調シンボルで配置することができる。変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）には制限がなく、ｐｉ／２−ＢＰＳＫ（ｐｉ／２−Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）又はｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等が前記符号化されたデータの変調に利用されることができる。
【０４７８】
前記複素変調シンボルは、前記レイヤーマッパー１７０３によって１つ以上の送信レイヤーにマッピングされることができる。
【０４７９】
各レイヤー上の複素変調シンボルは、アンテナポート上での送信のために、プリコーダ１７０４によってプリコーディングされることができる。ここで、プリコーダは、複素変調シンボルに対するトランスフォームプリコーディング（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）を行った後にプリコーディングを行うこともある。或いは、プリコーダは、トランスフォームプリコーディングを行わず、プリコーディングを行うこともある。プリコーダ１７０４は、前記複素変調シンボルを多重送信アンテナによるＭＩＭＯ方式で処理し、アンテナの特定シンボルを出力し、前記アンテナの特定シンボルを該当資源ブロックマッパー１７０５に分配できる。プリコーダ１７０４の出力ｚは、レイヤーマッパー１７０３の出力ｙをＮ×Ｍのプリコーディングの行列Ｗと掛けて得られる。ここで、Ｎはアンテナポートの数、Ｍはレイヤーの数である。
【０４８０】
資源ブロックマッパー１７０５は、各アンテナポートに対する復調変調シンボルを送信のために割り当てられた仮想の資源ブロック内にある適切な資源要素にマッピングする。
【０４８１】
資源ブロックマッパー１７０５は、複素変調シンボルを適切な副搬送波に割り当て、ユーザに応じて多重化できる。
【０４８２】
信号生成器１７０６は、複素変調シンボルを特定の変調方式、例えば、ＯＦＤＭ方式で変調し、複素時間領域（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルの信号を生成することができる。信号生成器１７０６は、アンテナの特定シンボルに対してＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行うことができ、ＩＦＦＴが行われた時間領域のシンボルにはＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が挿入されることができる。ＯＦＤＭシンボルは、デジタル−アナログ（ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−ａｎａｌｏｇ）変換、周波数アップコンバート等を経て、各送信アンテナを介して受信装置に送信される。信号生成器１７０６は、ＩＦＦＴモジュール及びＣＰ挿入機、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップコンバータ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を含むことができる。
【０４８３】
受信装置の信号処理過程は、送信機の信号処理過程の逆で構成されることができる。具体的に、受信装置のプロセッサは、外部でＲＦユニットのアンテナポートを介して受信された無線信号に対する復号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）及び復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行う。前記受信装置は、複数個の多重受信アンテナを含むことができ、受信アンテナを介して受信された信号のそれぞれは、基底帯域信号に復元された後、多重化及びＭＩＭＯ復調化を経て、送信装置が本来送信しようとしていたデータ列に復元される。受信装置は、受信された信号を基底帯域信号に復元するための信号復元機、受信処理された信号を結合して多重化する多重化器、多重化された信号列を該当コードワードに復調するチャネル復調器を含むことができる。前記信号復元機及び多重化器、チャネル復調器は、これらの機能を行う統合された一つのモジュール又はそれぞれの独立したモジュールで構成されることができる。より具体的に、前記信号復元機は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤＣ（ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、前記デジタル信号からＣＰを除去するＣＰ除去機、ＣＰが除去された信号にＦＦＴ（ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を適用して周波数領域のシンボルを出力するＦＦＴモジュール、前記周波数領域のシンボルをアンテナの特定シンボルに復元する資源要素デマッパー（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｄｅｍａｐｐｅｒ）／等化器（ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）を含むことができる。前記アンテナの特定シンボルは、多重化器により送信レイヤーに復元され、前記送信レイヤーはチャネル復調器により送信装置が送信しようとしていたコードワードに復元される。
【０４８４】
本明細書における無線装置は、基地局、ネットワークノード、送信端末、受信端末、無線装置、無線通信装置、車両、自律走行機能を搭載した車両、ドローン（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＵＡＶ）、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）モジュール、ロボット、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＭＴＣ装置、ＩｏＴ装置、医療装置、フィンテック装置（又は金融装置）、保安装置、気候／環境装置又はその他の第４次産業革命分野又は５Ｇサービスと関連した装置等であり得る。例えば、ドローンは人が乗らず、無線コントロール信号によって飛行する飛行体であり得る。例えば、ＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置は、人の直接的な介入や、又は操作が必要ではない装置であって、スマートメーター、ベンディングマシーン、温度計、スマート電球、ドアロック、各種センサ等であり得る。例えば、医療装置は、疾病を診断、治療、軽減、処置又は予防する目的で使用される装置、構造又は機能を検査、代替又は変形する目的で使用される装置であって、診療用装備、手術用装置、（体外）診断用装置、補聴器、施術用装置等であり得る。例えば、保安装置は、発生する恐れがある危険を防止し、安全を維持するために設置した装置であって、カメラ、ＣＣＴＶ、ブラックボックス等であり得る。例えば、フィンテック装置は、モバイル決済等の金融サービスを提供することができる装置であって、決済装置、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）等であり得る。例えば、気候／環境装置は、気候／環境をモニタリング、予測する装置を意味し得る。
【０４８５】
本明細書における端末は、携帯電話、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、スレートＰＣ（ｓｌａｔｅ  ＰＣ）、タブレットＰＣ（ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、ウルトラブック（ｕｌｔｒａｂｏｏｋ）、ウェアラブルデバイス（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）、例えば、ウォッチ型端末機（ｓｍａｒｔｗａｔｃｈ）、ガラス型端末機（ｓｍａｒｔ  ｇｌａｓｓ）、ＨＭＤ（ｈｅａｄ  ｍｏｕｎｔｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ）、フォルダブル（ｆｏｌｄａｂｌｅ）デバイス等を含むことができる。例えば、ＨＭＤは、頭に着用する形態のディスプレイ装置であって、ＶＲ又はＡＲを具現するために使用されることができる。
【０４８６】
以上で説明された実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定の形態で結合されたものである。各構成要素または特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施できる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更され得る。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれることができ、または他の実施例の対応する構成または特徴と取り替えることができる。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施例を構成するか、または出願後の補正により新たな請求項に含めることができることは自明である。
【０４８７】
本発明に係る実施例は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、またはそれらの結合などにより具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は１つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラー、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサなどにより具現できる。
【０４８８】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手続、関数などの形態で具現できる。ソフトウェアコードはメモリに保存されてプロセッサにより駆動できる。前記メモリは前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知となっている多様な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０４８９】
本発明は、本発明の必須的な特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態で具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前述した詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものと考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的な解釈により決定されなければならず、本発明の等価的な範囲内での全ての変更は、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４９０】
本明細書の無線通信システムにおけるチャネル推定を行う案は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇシステム（Ｎｅｗ  ＲＡＴシステム）に適用される例を中心として説明したが、これ以外にも様々な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）によって、無線通信システムにおける物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）のチャネル推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を行うための方法であって、
モニタリング区間当たりチャネル推定可能な非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＣＥ）の最大の数に対する端末能力情報を基地局に送信する段階と、
前記端末能力情報に基づいてチャネル推定を行う段階とを含み、
前記端末能力情報は、(i)モニタリング区間間の間隔、及び(ii)ヌメロロジーに基づくものである、方法。
【請求項２】
前記端末能力情報は、ヌメロロジー当たりのモニタリング区間間の少なくとも１つの間隔に対する非重畳ＣＣＥの最大の数に対する情報を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非重畳ＣＣＥの最大の数は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非重畳ＣＣＥの最大の数は、前記端末の物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）の処理時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非重畳ＣＣＥの最大の数は、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又は資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＰＤＣＣＨから物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）までのタイミング間隔は、前記非重畳ＣＣＥの最大の数に基づいて設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）のチャネル推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を行うように構成された端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）であって、
無線信号を送受信するための少なくとも１つのトランシーバーと、
前記少なくとも１つのトランシーバーと機能的に連結している少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
モニタリング区間当たりチャネル推定可能な非重畳（ｎｏｎ−ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＣＥ）の最大の数に対する端末能力情報を基地局に送信し、
前記端末能力情報に基づいてチャネル推定を行うように構成されてなり、
前記端末能力情報は、(i)モニタリング区間間の間隔、及び(ii)ヌメロロジーに基づくものである、端末。
【請求項８】
前記端末能力情報は、ヌメロロジー当たりのモニタリング区間間の少なくとも１つの間隔に対する非重畳ＣＣＥの最大の数に対する情報を含んでなる、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記非重畳ＣＣＥの最大の数は、サービス類型（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、サービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＱｏＳ）、サービス要求事項、及び／又は処理時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
前記非重畳ＣＣＥの最大の数は、前記端末の物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）の処理時間、及び／又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の準備時間のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項７に記載の端末。
【請求項１１】
前記非重畳ＣＣＥの最大の数は、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）の送信ブロックの大きさ、レイヤーの数、及び／又は資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数のうち少なくとも１つに基づいて決定される、請求項７に記載の端末。
【請求項１２】
ＰＤＣＣＨから物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）までのタイミング間隔は、前記最大のＣＣＥの数に対する情報に基づいて設定される、請求項７に記載の端末。
【国際調査報告】
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