(57)【要約】  例示的な実施形態が、不整合条件に基づいて送信端を第１のモード及び第２のモードのうちの一方で選択的に動作させる無線通信方法を記載する。不整合が不在である場合には、送信端は第１のモードで伝送することができ、第１のモードにおいて、送信端は、データ又は制御伝送と同じ時間単位で干渉評価のための伝送リソースをスケジュールする。不整合を検出した場合には、送信端は第２のモードで伝送することができ、第２のモードにおいて、干渉を決定するための伝送リソースは、データ又は制御伝送とは異なる時間単位を占有するようにスケジュールされる。【選択図】図２
2021503248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不整合条件に基づいて、送信端を第１のモード及び第２のモードのうちの一方で選択的に動作させることを含む無線通信方法であって、
不整合の不在を検出した場合には、前記送信端が前記第１のモードで伝送し、前記第１のモードにおいて、前記送信端が、データ又は制御伝送と同じ時間単位で干渉評価のための伝送リソースをスケジュールし、
不整合を検出した場合には、前記送信端が前記第２のモードで伝送し、前記第２のモードにおいて、干渉を決定するための前記伝送リソースが、データ又は制御伝送とは異なる時間単位を占有するようにスケジュールされる、無線通信方法。
【請求項２】
干渉評価のための前記伝送リソースが、干渉測定リソース（ＩＭＲ）を含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記データ又は制御伝送が、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、又は復調基準信号（ＤＭＲＳ）の伝送を含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
干渉評価のための前記伝送リソースが、チャネル状態情報・基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の受信方式によって決定される、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記データ又は制御伝送の設定が、伝送のための伝送ビームを示す、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記干渉評価と、データ又は制御伝送とが、周波数分割多重化される、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項７】
無線デバイスを第１のモード及び第２のモードのうちの一方で動作させることによって干渉評価のための受信ビームを決定することを含む無線通信方法であって、
前記第１のモードで使用される前記受信ビームが、データ又は制御伝送に使用されるビームと同じであると決定され、
前記第２のモードで使用される前記受信ビームが、受信端と送信端との間の事前設定に基づいて決定される、無線通信方法。
【請求項８】
前記無線デバイスが、データ又は制御伝送で干渉評価のための伝送リソースを周波数分割多重化することによって、前記第１のモードで動作させられる、請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記干渉評価が、干渉測定リソース（ＩＭＲ）のための伝送リソースを含む、請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記データ又は制御伝送が、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、又は基準信号（ＲＳ）を含む、請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記基準信号（ＲＳ）が、全放射感度（ＴＲＳ）、ＣＳＩ−ＲＳ、又は同期信号（ＳＳ）を含む、請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
メモリ及びプロセッサを備える無線通信装置であって、前記プロセッサが、前記メモリからのコードを読み取り、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実施する、無線通信装置。
【請求項１３】
コードが記憶されたコンピュータ可読プログラム記憶媒体であって、前記コードが、プロセッサによって実行された場合に、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに実施させる、コンピュータ可読プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、デジタル無線通信を対象とする。
【０００２】
［背景］
移動体電気通信技術により、世界はますます接続されてネットワーク化された社会に向かっている。既存の無線ネットワークと比較すると、次世代のシステム及び無線通信技法は、はるかに広い範囲のユースケース特徴に対応し、より複雑かつ高度な範囲のアクセス要件及び柔軟性を提供する必要がある。
【０００３】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって開発された移動デバイス及びデータ端末に対する無線通信ための規格である。ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、ＬＴＥ規格を強化した無線通信規格である。５Ｇとして知られている第５世代の無線システムは、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ無線規格を高度化したものであり、より速いデータ速度、多数の接続、非常に短い待ち時間、高い信頼性、及び他の新たに出現するビジネスニーズに対応することに取り組んでいる。
【０００４】
［概要］
本開示は、マルチ入力マルチ出力（ＭＩＭＯ）技術のための干渉測定において受信ビームの衝突を緩和する方法、システム、及びデバイスに関する。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）のためのＭＩＭＯ技術の進化に伴い、無線通信システムにおける送信端及び受信端は、概して、情報をより高レートで送信及び受信するために複数のアンテナを含む。ＭＩＭＯ技術の一つの利益は、送信端及び受信端がビームフォーミング能力を有することが可能になり、情報を受信するためにビームを特定の方向に位置合わせすることができることである。ビームフォーミング技術を用いることで、正確な干渉測定により、送信端及び受信端がシステム性能を十分に実現することが可能になる。既存の干渉測定技術では、ＩＭＲが位置する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルに他のチャネル又は信号が存在する可能性があり、受信ビームの衝突が生じるおそれがある。
【０００５】
例示的な実施形態は、無線通信方法を開示する。例示的な方法は、不整合条件に基づいて、送信端を第１のモード及び第２のモードのうちの一方で選択的に動作させることを含む。不整合の不在を検出した場合には、送信端は第１のモードで伝送し、第１のモードにおいて、送信端は、データ又は制御伝送と同じ時間単位で干渉評価のための伝送リソースをスケジュールする。不整合を検出した場合には、送信端は第２のモードで伝送し、第２のモードにおいて、干渉を決定するための伝送リソースは、データ又は制御伝送とは異なる時間単位を占有するようにスケジュールされる。
【０００６】
いくつかの実施形態では、干渉評価のための伝送リソースは、干渉測定リソース（ＩＭＲ）を含む。いくつかの実施形態では、データ又は制御伝送は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、又は復調基準信号（ＤＭＲＳ）の伝送を含む。
【０００７】
いくつかの実施形態では、干渉評価のための伝送リソースは、チャネル状態情報・基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の受信方式によって決定される。一実施形態では、データ又は制御伝送の設定は、伝送のための伝送ビームを示す。いくつかの実施形態では、干渉評価とデータ又は制御伝送とが周波数分割多重化される。
【０００８】
別の例示的な実施形態は、無線デバイスを第１のモード及び第２のモードのうちの一方で動作させることによって干渉評価のための受信ビームを決定することを含む無線通信方法を開示する。第１のモードで使用される受信ビームは、データ又は制御伝送に使用されるビームと同じであると決定され、第２のモードで使用される受信ビームは、受信端と送信端との間の事前設定に基づいて決定される。
【０００９】
いくつかの実施形態では、無線デバイスは、データ又は制御伝送と、干渉評価のための伝送リソースとを周波数分割多重化することによって、第１のモードで動作させられる。一実施形態では、データ又は制御伝送は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、又は基準信号（ＲＳ）を含む。例示的な実施形態では、基準信号（ＲＳ）は、全放射感度（ＴＲＳ）、ＣＳＩ−ＲＳ、又は同期信号（ＳＳ）を含む。
【００１０】
さらに別の例示的な態様では、上述した方法は、プロセッサ実行可能コードの形態で実施され、コンピュータ可読プログラム媒体内に記憶される。
【００１１】
さらに別の例示的な実施形態では、上述した方法を実行するように設定済み又は動作可能であるデバイスが開示される。
【００１２】
上記その他の態様及びそれらの実装形態については、図面、説明、及び特許請求の範囲でより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ビームフォーミング無線環境で動作する例示的な移動局及び基地局を示す図である。
【図２】ＬＴＥサブフレームで送信及び受信されるＩＭＲリソースと他の情報との関係の例示的なマッピングを示す図である。
【図３】受信ビーム衝突に基づいてデータ又は制御情報の伝送方策を決定する例示的な流れ図である。
【図４】受信ビーム衝突に基づいてデータ又は制御情報の伝送方策を決定する別の例示的な流れ図である。
【図５】ＩＭＲの多重化状態に基づいて受信ビームを決定する例示的な流れ図である。
【図６】ＩＭＲの多重化状態に基づいて受信ビームを決定する別の例示的な流れ図である。
【図７】受信ビーム衝突に基づいてデータ又は制御情報の伝送方策を決定する例示的な基地局のブロック図である。
【図８】ＩＭＲの多重化状態に基づいて受信ビームを決定する例示的な基地局の別のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定の性能は、効率的なＭＩＭＯ伝送のための前提条件である。正確なチャネル情報により、伝送容量を十分に使用することができる。たとえば、不正確なチャネル情報では伝送効率が低下するおそれがある。アンテナの数がより多い場合、チャネル情報の精度の要件はより高くなる可能性がある。概して、ＣＳＩ情報は、チャネル品質インディケータ（ＣＱＩ）及びランクインディケータ（ＲＩ）情報を含み、様々な状況に応じて、プリコーディングマトリックスインディケータ（ＰＭＩ）及びチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースインディケータ（ＣＲＩ）を含むこともできる。ＭＩＭＯでは、概して以下の想定で、ＣＳＩ測定のためのデフォルト手法により、推奨されるＣＱＩが得られる。
（１）基地局は、空間多重化によりＲＩデータを伝送するために、推奨されるＲＩを複数の層として使用し、同時にプロトコルに指定された層マッピング方法を使用する。
（２）信号は、推奨されるＰＭＩで事前にコード化される。
（３）ユーザ機器（ＵＥ）又は端末によって、干渉及び雑音が測定される。
【００１５】
（１）、（２）、及び（３）、並びに端末によって実際に使用される受信アルゴリズムに応じて、受信アルゴリズムの処理によって得られる信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に基づいて、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩ、ＣＱＩ、又はＣＲＩが計算される。計算及び選択の精度は、二つの態様、すなわちチャネル測定及び干渉雑音測定による影響を受ける。
【００１６】
したがって、ＣＱＩが端末側で測定されるか、それともＣＱＩが基地局によって計算されるかにかかわらず、端末は干渉を測定し、その結果、チャネル品質を正確に反映することができ、伝送を効率的に実行することができる。したがって、前述のように、正確な干渉測定により、システム性能を十分に実現することができることを確実にすることができる。逆に、誤った干渉情報は、通信の非効率を招く可能性がある。たとえば、間違った干渉情報により、複数の層が実際のチャネル品質に整合しなくなるおそれがある。別の例では、干渉雑音情報の誤った測定により、実際には二つの層のみに対応するチャネルが四つの層に対応すると誤って判断される状況が生じる可能性があり、その結果、ビット誤り率が高くなるおそれがある。別の例では、下位コーディング及び変調方式のみに対応することができるチャネルが、上位コーディング及び変調方式に対応すると誤って判断される可能性があり、その結果、過度のビット誤り率が生じるおそれがある。他方では、チャネルが多重レベルの上位コーディング及び変調方式に対応することができるにもかかわらず、伝送のために少数の層及び低レベルのコーディングしか使用しない場合、伝送リソースが十分に利用されない可能性がある。
【００１７】
ＩＭＲは設定可能であり、ＩＭＲのための信号は概して、ローカルセルによって送信されないため、受信端は、他のセルから受信したすべての干渉信号を検出することができる。異なるＩＭＲ位置が異なる干渉点に対応することができる。上述した基準信号に基づく干渉測定方法と比較すると、この方法には、干渉測定リソースを柔軟に割り当てることができ、得られると予期される干渉信号の特性を測定することができ、測定された信号が干渉信号であるため、正確な干渉測定を得ることができるという利点がある。したがって、ＩＭＲを使用するこの方法は、より最近のバージョンのＬＴＥの４Ｇ及び５Ｇで使用されている。
【００１８】
現在、典型的な無線通信セットアップは、送信端より少ないアンテナを有する受信端を含み、受信アンテナの方向は、全方向性とすることができる。したがって、受信方法は典型的には固定であり、測定された干渉は、受信方式による影響をあまり受けない。チャネルの観点からすれば、信号は複数の経路から受信端に達し、受信端が全方向性の広幅ビーム受信方式を採用する場合、受信端は、すべての方向からの干渉を受信する。
【００１９】
ＭＩＭＯ技術の進化に伴い、無線通信システムにおける送信端及び受信端は、概して、情報をより高レートで送信及び受信するために複数のアンテナを含む。ＭＩＭＯ技術の一つの利益は、送信端及び受信端がビームフォーミング能力を有することが可能になり、情報を受信するためにビームを特定の方向に位置合わせすることができることである。ビームフォーミング技術を用いることで、正確な干渉測定により、送信端及び受信端がシステム性能を十分に実現することが可能になる。既存の干渉測定技術では、ＩＭＲが位置する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルに他のチャネル又は信号が存在する可能性があり、受信ビームの衝突が生じるおそれがある。
【００２０】
現在の干渉測定技術に伴う一つの問題は、受信ビームが衝突した場合には、端末が干渉測定をどのように実行するかが基地局には正確に分からないことである。その結果、報告されたチャネル品質情報又は干渉情報が受信された方向が、基地局には分からない。
【００２１】
図１は、ビームフォーミング無線環境で動作する例示的な移動局及び基地局を示す。基地局ＢＳ１（１２０ａ）及び基地局ＢＳ２（１２０ｂ）は、移動局（１１０ａ）及び（１１０ｂ）と通信している。上記で論じた問題をさらに示すと、特定の時間単位におけるＯＦＤＭシンボル及び移動局（１１０ｂ）に対する副搬送波を有する受信ビームが、同じ時間単位に位置するＩＭＲ及び移動局（１１０ａ）に対する副搬送波を有する別のビームと干渉した場合、基地局ＢＳ１（１２０ａ）は、移動局（１１０ａ）が干渉測定をどのように実行するかを知ることができない。いくつかの実施形態では、各時間単位は、一つのＯＦＤＭシンボルに対する伝送時間を表すことができる。
【００２２】
図２は、ＬＴＥサブフレームで伝送及び受信されるＩＭＲリソースと他の情報との関係の例示的なマッピングを示す。副搬送波は、垂直軸に沿って示されており、様々なＯＤＦＭシンボルは、水平軸に沿って示されている。図２は、第１のフレームの第１のＯＤＦＭシンボル位置及び第２のＯＤＦＭシンボル位置で、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）などの制御チャネル及びＩＭＲが対立する可能性があることを示す。図２はまた、第２のフレームの第６のＯＤＦＭシンボル位置及び第７のＯＤＦＭシンボル位置で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）などのデータチャネル及びＩＭＲが対立する可能性があることを示す。伝送が実行され、いくつかのリソースエレメントがＩＭＲに割り当てられた場合には、基地局は、ＩＭＲに割り当てられたＲＥで情報を伝送することができない。これにより、受信器又はＵＥは、他の基地局又は他のＵＥによって引き起こされた干渉を測定することが可能になる。しかし、ＩＭＲとデータ又は制御情報との受信ビームが対立する可能性があるいくつかの状況では、基地局及び端末の干渉測定の受信ビームの理解が一致しない。いくつかの実施形態では、送信端は、不整合に関係する送信端からの情報を受信することができる。たとえば、基地局などの送信端は、基地局が変調及び符号化方式（ＭＣＳ）を正確に決定することができない場合、不整合が存在すると決定することができる。基地局は、ＵＥによって送信されるチャネル品質インディケータ（ＣＱＩ）からのダウンリンク品質情報を受信することができる。ＣＱＩは、ＵＥにおける信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に基づくことができる。基地局は、ＳＩＮＲが特定のフレーム誤り率を超過しないように、ＣＱＩ情報を使用してＭＣＳを決定することができる。一例では、ＳＩＮＲが低い若しくは特定の閾値を下回る場合、又は、受信器が二つの受信ビーム（すなわち、干渉測定を実行するための受信ビームと、制御若しくはデータ情報を受信するための別の受信ビームと）を同じ時間単位で有することができない場合、基地局はＭＣＳを正確に決定することができない可能性がある。
【００２３】
図３は、受信ビーム衝突又は不整合条件に基づいてデータ又は制御情報の伝送方策を決定する例示的な流れ図を示す。３０２で、送信端は、受信端へのＩＭＲを設定する。各ＩＭＲは、１群のリソースエレメント（ＲＥ）からなり、これらのリソースエレメント（ＲＥ）は、基地局によって、無線リソース制御（ＲＲＣ）、ＭＡＣ、及び／又はダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングを介して設定することができる。一つのＩＭＲを、一つ以上の測定プロセスに使用することができる。
【００２４】
３０４で、受信端及び送信端が、ＩＭＲの受信方式を規定することができ、又は送信端が、ＩＭＲの受信方式を設定することができる。受信方式は、受信アンテナ、受信ビーム、受信ポート、受信パネル、受信仮想セルなどを含むことができる。いくつかの実施形態では、ＢＳは、ＩＭＲの受信方式又はＵＥへのＩＭＲの受信方式を決定する基準オブジェクトを指定することができる。いくつかの他の実施形態では、ＢＳ及びＵＥは、ＩＭＲの受信方式をＣＳＩ−ＲＳの受信方式によって同じ測定プロセスで決定することができると規定することができる。たとえば、送信及び受信端は、ＩＭＲに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳが同じ受信方式を使用すると規定することができる。ＩＭＲに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳは、ＩＭＲの受信方式を決定するために設定された基準オブジェクトとすることができる。
【００２５】
３０６で、受信端及び送信端が、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、若しくは復調基準信号（ＤＭＲＳ）などのデータ若しくは制御情報の擬似コロケーション（ＱＣＬ）情報を規定することができ、又は送信端が、そのような擬似コロケーション（ＱＣＬ）情報を設定することができる。ＱＣＬ設定は、伝送のための伝送ビームを示すために使用することができる。いくつかの実施形態では、ＢＳは、ＵＥによって報告されるビーム品質に基づいて、又はアップリンク（ＵＬ）サウンディング基準信号（ＳＲＳ）ビームのレシプロシティに応じて、伝送のためのビームを選ぶことができる。
【００２６】
図３は、ＩＭＲと、データ又は制御情報とを周波数分割多重化（ＦＤＭ）することができる時間単位に対するデータ又は制御情報伝送方策に関する決定が行われる任意選択のステップ３０８を含む。データ又は制御情報伝送方策の決定は、ＩＭＲ受信方式及び擬似コロケーション情報に応じて行うことができる。いくつかの実施形態では、送信及び受信端は、ＰＤＣＣＨ、ＰＢＣＨ、又はＰＤＳＣＨなどの周波数分割多重化されたデータ又は制御情報と同じ受信方式を使用すると規定することができる。周波数分割多重化されたデータ又は制御情報は、ＩＭＲの受信方式を決定するための別の基準オブジェクトとすることもできる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、基地局は、設定シグナリングを介してＩＭＲの受信ビーム基準オブジェクトを指定することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、ＩＭＲが位置する時間領域リソースに対するデータ又は制御情報伝送方策は、ＩＭＲが位置する時間領域リソースでのデータ又は制御情報の伝送を含まない可能性がある。別法として、いくつかの他の実施形態では、ＩＭＲが位置する時間領域リソースに対するデータ又は制御情報伝送方策は、ＩＭＲが位置する時間領域リソースに対するデータ又は制御情報を送信することを含むことができる。
【００２９】
図４は、受信ビーム衝突に基づいてデータ又は制御情報の伝送方策を決定する別の例示的な流れ図を示す。４０２で、不整合条件に基づいて、送信端を第１のモード及び第２のモードのうちの一方で選択的に動作させることができる。４０４で、送信端は、不整合が不在であることを検出した場合には、第１のモードで伝送し、第１のモードにおいて、送信端は、データ又は制御伝送と同じ時間単位で干渉評価のための伝送リソースをスケジュールする。４０６で、送信端は、不整合を検出した場合には、第２のモードで伝送し、第２のモードにおいて、干渉を決定するための伝送リソースは、データ又は制御伝送とは異なる時間単位を占有するようにスケジュールされる。
【００３０】
図３及び図４の例示的な流れ図の利益は、受信ビーム衝突を回避するのに役立つことができることである。
【００３１】
図５は、ＩＭＲの多重化状態に基づいて受信ビームを決定する例示的な流れ図を示す。２０２で、送信端の信号に応じてＩＭＲ設定決定が行われる。たとえば、基地局は、ユーザ機器によって送信されるシグナリングに基づいて、ＩＭＲ設定を決定することができる。
【００３２】
２０４で、ＩＭＲと、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＢＣＨ、又は基準信号（ＲＳ）などのデータ又は制御情報との多重化状態に応じて、ＩＭＲの受信ビームに関する決定が行われる。いくつかの実施形態では、ＩＭＲと、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＢＣＨ、又は基準信号（ＲＳ）などのデータ又は制御情報とが、周波数分割多重化されていない場合には、ＩＭＲの受信方法は、受信端及び送信端の規定又は送信端の設定に応じて決定される。たとえば、ＩＭＲと、データ又は制御情報とが周波数分割多重化されていない場合には、受信ビームは、受信端と送信又は送信端との間の事前設定に基づいて決定される。いくつかの他の実施形態では、ＩＭＲと、データ又は制御情報とが周波数分割多重化されている場合には、データ又は制御情報と同じ方法でＩＭＲ受信が実行される。たとえば、ＩＭＲとデータ又は制御情報とが周波数分割多重化されている場合には、ＩＭＲとデータ又は制御情報とに対して同じビームが使用される。
【００３３】
いくつかの実施形態では、基準信号（ＲＳ）は、全放射感度（ＴＲＳ）、ＣＳＩ−ＲＳ、及び同期信号（ＳＳ）を含むことができる。
【００３４】
図６は、ＩＭＲの多重化状態に基づいて受信ビームを決定する別の例示的な流れ図を示す。６０２で、無線デバイスを第１のモード及び第２のモードのうちの一方で動作させることによって、干渉評価のための受信ビームが決定される。６０４で、第１のモードの受信ビームは、データ又は制御伝送に使用されるビームと同じであると決定される。６０６で、第２のモードで使用される受信ビームは、受信端と送信端との間の事前設定に基づいて決定される。
【００３５】
図５及び図６の例示的な流れ図では、ＩＭＲの多重化状態に基づいて受信ビームを決定することができる。図５及び図６の例示的な流れ図の利益は、受信ビームが衝突した場合でも、基地局が端末の受信方式を知ることが可能になることである。
【００３６】
図７は、受信ビーム衝突に基づいてデータ又は制御情報の伝送方策を決定する例示的な基地局のブロック図を示す。基地局７００は、少なくとも一つのプロセッサ７１０と、命令が記憶されたメモリ７０５とを含む。これらの命令は、プロセッサ７１０によって実行された場合に、様々なモジュールを使用していくつかの動作を実行するように基地局７００を設定する。送信器７１５は、ＩＭＲ、制御、又はデータ情報のための様々なリソースエレメントを送信する。受信器７２０は、移動局によって送信される様々な制御又はデータ情報を受信する。
【００３７】
選択的動作のためのモジュール７２５は、不整合条件に基づいて、送信端を第１のモード及び第２のモードのうちの一方で選択的に動作させることができる。不整合の不在を検出した場合には、選択的動作のためのモジュール７２５は、第１のモードで伝送するように送信端を設定し、第１のモードにおいて、送信端は、データ又は制御伝送と同じ時間単位で干渉評価のための伝送リソースをスケジュールする。不整合を検出した場合には、選択的動作のためのモジュール７２５は、第２のモードで伝送するように送信端を設定し、第２のモードにおいて、干渉を決定するための伝送リソースは、データ又は制御伝送とは異なる時間単位を占有するようにスケジュールされる。
【００３８】
図８は、ＩＭＲの多重化状態に基づいて受信ビームを決定する例示的な無線デバイスの別のブロック図を示す。基地局などの無線デバイス８００は、少なくとも一つのプロセッサ８１０と、命令が記憶されたメモリ８０５とを含む。これらの命令は、プロセッサ８１０によって実行された場合に、様々なモジュールを使用していくつかの動作を実行するように無線デバイス８００を設定する。送信器８１５は、ＩＭＲ、制御、又はデータ情報のための様々なリソースエレメントを送信する。受信器８２０は、移動局によって送信される様々な制御又はデータ情報を受信する。
【００３９】
受信ビームを決定するモジュール８２５は、無線デバイスを第１のモード及び第２のモードのうちの一方で動作させることによって干渉評価のための受信ビームを決定するように無線デバイス８００を設定する。受信ビームを決定するモジュール８２５は、第１のモードで使用される受信ビームがデータ又は制御伝送に使用されるビームと同じであると決定することができる。受信ビームを決定するモジュール８２５はまた、第２のモードで使用される受信ビームが受信端と送信端との間の事前設定に基づいていると決定することができる。
【００４０】
「例示的」という用語は、「〜の一例」であることを意味するために使用され、別途記載がない限り、理想的な又は好ましい実施形態であることを示唆するものではない。
【００４１】
本明細書に記載する実施形態のいくつかは、一実施形態ではコンピュータプログラム製品によって実施することができる方法又はプロセスの概略的な文脈で記載されており、そのようなコンピュータプログラム製品は、ネットワーク化環境内でコンピュータによって実行されるプログラムコードなどのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読媒体で実施される。コンピュータ可読媒体は、取外し可能及び取外し不可能な記憶デバイスを含むことができ、そのような記憶デバイスは、それだけに限定されるものではないが、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などを含む。したがって、コンピュータ可読媒体は、非一過性の記憶媒体を含むことができる。概して、プログラムモジュールは、特定のタスクの実行又は特定の抽象データ型の実施を行うルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むことができる。コンピュータ又はプロセッサ実行可能命令、関連するデータ構造、及びプログラムモジュールは、本明細書に開示する方法のステップを実行するプログラムコードの例である。そのような実行可能な命令又は関連するデータ構造の特定の順序は、そのようなステップ又はプロセスに記載されている機能を実施するための対応する動作の例である。
【００４２】
開示する実施形態のいくつかは、ハードウェア回路、ソフトウェア、又はこれらの組合せを使用するデバイス又はモジュールとして実施することができる。たとえば、ハードウェア回路の実装形態は、たとえばプリント回路基板の一部として一体化される個別のアナログ及び／又はデジタルコンポーネントを含むことができる。別法又は追加として、開示するコンポーネント又はモジュールは、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）及び／又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）デバイスとして実施することができる。いくつかの実装形態は、追加又は別法として、本明細書に開示する機能に関連するデジタル信号処理の動作上の必要に合わせて最適化されたアーキテクチャを有する特殊なマイクロプロセッサであるデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を含むことができる。同様に、各モジュール内の様々なコンポーネント又はサブコンポーネントは、ソフトウェア、ハードウェア、又はファームウェアで実施することができる。モジュール及び／又はモジュール内のコンポーネント間の接続性は、それだけに限定されるものではないが、適当なプロトコルを使用するインターネット、有線、又は無線ネットワークを介した通信を含む当技術分野で知られている接続方法及び媒体のうちのいずれか一つを使用して提供することができる。
【００４３】
本明細書は多くの詳細を含むが、これらの詳細は、特許請求される発明又は特許請求の範囲に対する限定ではなく、特定の実施形態に特有の特徴に関する説明として解釈されるべきである。本明細書に別個の実施形態の文脈で記載されている特定の特徴は、組み合わせて単一の実施形態で実施することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で記載されている様々な特徴を、複数の実施形態で別個に、又は任意の好適な一部の組合せで実施することもできる。さらに、特徴について、特定の組合せで作用するものとして上述し、さらに最初にそのように特許請求するが、いくつかの場合、特許請求される組合せの一つ以上の特徴をこの組合せから削除することができ、特許請求される組合せは、一部の組合せ又は一部の組合せの変形形態を対象とすることもできる。同様に、図面では動作を特定の順序で示したが、これは、所望の結果を実現するために、そのような動作が示されている特定の順序又は連続する順序で実行されることや、示されている動作がすべて実行されることを必要とすると理解されるべきではない。
【００４４】
少数の実装形態及び例のみが記載されているが、本開示に記載及び図示されている内容に基づいて、他の実装、改良、及び変形を加えることもできる。
【図１】
2021503248.tif 000003
【図２】
2021503248.tif 000004
【図３】
2021503248.tif 000005
【図４】
2021503248.tif 000006
【図５】
2021503248.tif 000007
【図６】
2021503248.tif 000008
【図７】
2021503248.tif 000009
【図８】
2021503248.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不整合条件に基づいて、送信端を第１のモードまたは第２のモードのうちの一方で選択的に動作させることを含む無線通信方法であって、
前記不整合条件の不在を検出した場合には、前記送信端が前記第１のモードで伝送し、前記第１のモードにおいて、前記送信端が、データ又は制御伝送と同じ時間単位で干渉評価のための伝送リソースをスケジュールし、
前記不整合条件を検出した場合には、前記送信端が前記第２のモードで伝送し、前記第２のモードにおいて、干渉を決定するための前記伝送リソースが、データ又は制御伝送とは異なる時間単位を占有するようにスケジュールされる、無線通信方法。
【請求項２】
干渉評価のための前記伝送リソースが、干渉測定リソース（ＩＭＲ）を含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記受信端がチャネル状態情報・基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する方式を記述する１つ以上のパラメータによって、干渉評価のための前記伝送リソースが決定される、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記干渉評価と、データ又は制御伝送とが、周波数分割多重化される、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項５】
無線デバイスを第１のモードまたは第２のモードのうちの一方で動作させることによって干渉評価のための受信ビームを決定することを含む無線通信方法であって、
前記第１のモードで使用される前記干渉評価のための前記受信ビームが、データ又は制御伝送に使用されるビームと同じであると決定され、
前記第２のモードで使用される前記干渉評価のための前記受信ビームが、受信端と送信端との間の事前設定に基づいて決定される、無線通信方法。
【請求項６】
前記第１のモードにおいて、干渉評価のための伝送リソースとデータ又は制御伝送とが周波数分割多重化される、請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記干渉評価が、干渉測定リソース（ＩＭＲ）のための伝送リソースを含む、請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記データ又は制御伝送が、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、又は基準信号（ＲＳ）を含む、請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記基準信号（ＲＳ）が、全放射感度（ＴＲＳ）、ＣＳＩ−ＲＳ、又は同期信号（ＳＳ）を含む、請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
伝送関連パラメータは変調及び符号化方式（ＭＣＳ）を含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記受信端によって提供される情報は、チャネル品質インディケータ（ＣＱＩ）を含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記不整合条件は、前記送信端が、受信端によって提供される情報に基づき、伝送関連パラメータを正確に決定できないということを示す、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記受信ビームを決定することに基づき、前記干渉評価に関連付けられた伝送リソースを受信することをさらに含む、請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
メモリ及びプロセッサを備える無線通信装置であって、前記プロセッサが、前記メモリからのコードを読み取り、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実施する、無線通信装置。
【請求項１５】
コードが記憶されたコンピュータ可読プログラム記憶媒体であって、前記コードが、プロセッサによって実行された場合に、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに実施させる、コンピュータ可読プログラム記憶媒体。
【国際調査報告】
2021503248.tif 000011
2021503248.tif 000012