(57)【要約】  本方法は、メカニカルファスニング要素と、主に第１の方向に延び、２つのサブウェブの非線形縁部を画定するが、熱可塑性ウェブを切断しない、非線形脆弱線とを有する熱可塑性ウェブを提供することを含む。本方法は、熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において２つのサブウェブに切断することと、積層体を形成するために、２つのサブウェブをキャリアに接合することと、を更に含む。２つのサブウェブは、第１の方向に垂直な第２の方向に分離される。熱可塑性ウェブを切断することと、２つのサブウェブをキャリアに接合することとは、２つのサブウェブを第１の方向にずらすことなくインラインで実施される。
2021511923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体を製造する方法であって、
メカニカルファスニング要素と非線形脆弱線とを有する熱可塑性ウェブを提供することであって、前記非線形脆弱線は、主に第１の方向に延び、２つのサブウェブの非線形縁部を画定するが、前記熱可塑性ウェブを切断しない、提供することと、
前記熱可塑性ウェブを前記非線形脆弱線において前記２つのサブウェブに切断することと、
前記積層体を形成するために、前記２つのサブウェブをキャリアに接合することであって、前記２つのサブウェブは、前記第１の方向に垂直な第２の方向に分離される、接合することと、を含み、前記熱可塑性ウェブを切断することと、前記２つのサブウェブを前記キャリアに接合することとは、前記２つのサブウェブを前記第１の方向にずらすことなくインラインで実施される、方法。
【請求項２】
前記非線形脆弱線は波形を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性ウェブは、２つの反対側を向いた非線形長手方向外縁部を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記非線形脆弱線は、一連の穿孔又は部分深さ切り込みのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記２つのサブウェブのそれぞれは、前記サブウェブの無加工のブリッジ領域によって遮られた、複数の横方向に分離された断続スリットを備え、前記断続スリットは非線形であり、主に前記第１の方向に延びる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記断続スリットのそれぞれは波形を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性ウェブを切断することの前に、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを提供するために前記２つのサブウェブのそれぞれを前記第２の方向に広げることを更に含み、前記２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップはそれぞれ、前記無加工のブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられているとともに、前記無加工のブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離された複数のストランドを備える、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
広げることは、前記２つのサブウェブを冠面、湾曲ローラ、分岐ディスク、又は延伸表面上で移動させることによって実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の横方向に分離された断続スリットを提供するために、前記熱可塑性ウェブをスリット加工することを更に含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェブを切断することなく前記熱可塑性ウェブの少なくとも３つのサブウェブの非線形縁部を画定する少なくとも２つの非線形脆弱線が存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェブを切断することは、前記非線形脆弱線の少なくとも一部分を、ワイヤ、シム、フィン、ブレード、又はマシンフィンガーのうちの少なくとも１つと接触させることを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性ウェブ内に前記非線形脆弱線を形成することを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性ウェブを提供することは、前記熱可塑性ウェブをロールから巻き出すことを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つのサブウェブをキャリアに接合することは、接着結合又は熱結合のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性ウェブを切断した後、及び前記２つのサブウェブをキャリアに接合する前に、前記２つのサブウェブを高摩擦ローラ上に導くことを更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年４月２５日に出願された米国特許仮出願第６２／６６２，５３８号の優先権を主張し、この開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
連続ウェブプロセス中にフィルムをスリット加工することは、所望のサイズの複数のより小さなフィルムを提供するのに有用であり得る。いくつかの用途では、製品の何らかの性能の側面を向上させるために、単一の製品にフィルムの複数のストリップを用いること、又は孔を形成したフィルムを用いることが望ましい。
【０００３】
一部のメカニカルファスニング積層体は、裏材内に開口部を備えて作製されており、裏材から雄型ファスニング要素が突出する。例えば、米国特許第４，００１，３６６号（Ｂｒｕｍｌｉｋ）、同第７，４０７，４９６号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）、及び同第９，１３８，０３１号（Ｗｏｏｄら）、並びに国際公開第２００５／１２２８１８号（Ａｕｓｅｎら）及び同第１９９４／０２０９１号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）を参照されたい。米国特許第７，４０７，４９６号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）では、複数の雄型ファスニング要素を有する連続裏材が、長手方向に切欠と突起の周期的配列を有する１つ又は２ｎ＋１個の連続的な切り込みを備え、２つ又は２ｎの隣接するサブ裏材を形成する、このような積層体を製造する方法が開示されている。その後、サブ裏材は、横断方向及び長手方向の両方において互いに分離される。
【０００４】
また、分離されたメカニカルファスニングストリップを有する積層体については、米国特許出願公開第２００７／００３９１４２号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及び国際公開第２０１１／１６３０２０号（Ｈａｕｓｃｈｉｌｄｔら）に記述されている。
【０００５】
一部の不織布材料は、開口部を備えて作製されている。このような不織布は、弾性体又は伸張可能なプリーツ付き裏材に取り付けられている。例えば、米国特許出願公開第２００４／０１４７８９０号（Ｎａｋａｈａｔａら）、国際公開第１９９６／１０４８１号（Ａｂｕｔｏら）、及び欧州特許第１０６６００８（Ｂ１）号（Ｅａｔｏｎら）を参照されたい。ループを有する網状メカニカルファスニングパッチについては、米国特許出願公開第２０１２／０３３０２６６号（Ｚｏｎｎｅｖｅｌｄら）に記述されている。
【発明の概要】
【０００６】
非線形縁部を有するメカニカルファスナーのストリップを有するメカニカルファスニング積層体を製造するとき、ストリップを互いに位置合わせした状態に保つことは困難である。本開示は、積層体を製造する方法を提供する。積層体は、キャリア上に熱可塑性ウェブの少なくとも２つのストリップを含む。ストリップはそれぞれ、少なくとも１つの非線形縁部を有する。本方法は、熱可塑性ウェブを切断することと、ストリップをキャリアに接合することとを含む。切断及び接合は、少なくとも２つのストリップの非線形縁部をずらすことなくインラインで実施される。
【０００７】
一態様では、本開示は、積層体を製造する方法を提供する。本方法は、メカニカルファスニング要素と、主に第１の方向に延び、２つのサブウェブの非線形縁部を画定するが、熱可塑性ウェブを切断しない非線形脆弱線とを有する熱可塑性ウェブを提供することを含む。本方法は、熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において２つのサブウェブに切断することと、積層体を形成するために、２つのサブウェブをキャリアに接合することと、を更に含む。２つのサブウェブは、第１の方向に垂直な第２の方向に分離される。熱可塑性ウェブを切断することと、２つのサブウェブをキャリアに接合することとは、２つのサブウェブを第１の方向にずらすことなくインラインで実施される。
【０００８】
本開示による方法は、メカニカルファスナーのストリップ、及びいくつかの実施形態では、メカニカルファスナー内の開口部を、無駄な材料損失を伴わずに提供することを可能にする。本明細書に開示される方法におけるサブウェブ間又はサブウェブ内のストランド間の分離の量は、例えば、最終製品の所望の可撓性、通気性、重量、コスト、又は外観に基づいて調整してもよい。
【０００９】
本明細書に開示される方法は、例えば、固有の外観を有するメカニカルファスニングウェブ積層体を製造するのに有用であり得る。ストリップ間の空間及びいくつかの実施形態では開口部により、メカニカルファスナーに通気性及び可撓性を提供することができ、例えば、本明細書に開示される方法によって製造される積層体を備える吸収性物品の着用者の快適性を高めることができる。ストリップ間の空間及びいくつかの実施形態では開口部により、メカニカルファスナーはまた、典型的には、比較的大きな面積を比較的少量の材料で被覆することができ、そのコストを低下させることができる。また、大きな面積が吸収性物品内のメカニカルファスナーによって被覆され得ることで、積層体は、例えば、吸収性物品の着用者の動きにより生じるねじり力又は回転力などのずれ力に抵抗することにより、性能向上を提供することができる。例えば、使用時に、おむつなどの吸収性物品を着用者にフィットさせるには、通常、おむつの前側腰部と後側腰部とを互いに重ね合わせることが必要である。おむつが着用されている際、着用者の動きによって、重なり合った前側腰部と後側腰部の位置が互いにずれる傾向がある。このようなずれが制限されない限り、おむつが着用される際、おむつのフィット性及び封じ込め特性が低下する可能性がある。本開示に従って製造される積層体は、その比較的大きな面積及び可撓性によってそのようなずれに耐えることにより、フィット性の向上及び閉鎖安定性を提供することができる。
【００１０】
本出願において、「１つの（a)」、「１つの（an）」及び「その（the）」などの用語は、単数形を意味するのみでなく、その特定の例を例示のために使用してよい一般的な一群を含むことを意図する。「１つの（a）」、「１つの（an）」及び「その（the）」などの用語は、「少なくとも１つの（at least one）」という用語と互換可能に使用される。列挙を伴う「〜のうちの少なくとも１つ（at least one of）」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む（comprises at least one of）」という語句は、列挙中の項目のうちのいずれか１つ、及び、列挙中の２つ以上の項目のいずれかの組み合わせを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その両端点と両端点間の非整数値を含む。
【００１１】
「第１」及び「第２」という用語が本開示に使用される。特に明記されない限り、それらの用語は、それらの相対的な意味でのみ使用されることが理解されるであろう。これらの構成要素について、単に、実施形態のうちの１つ以上を説明する便宜上、構成要素に「第１」及び「第２」という表記が適用される場合がある。
【００１２】
用語「低摩擦面」とは、スリット付きウェブをクラウン面の上で少なくともある程度滑らせることを可能にする任意の材料で作製された又は任意の材料でコーティングされた表面を指す。「低摩擦面」は、通常、スリット付きウェブに比べて低い摩擦係数を有する。「低摩擦面」とスリット付きウェブとの間の摩擦係数は、典型的には、最大０．２である。いくつかの実施形態では、「低摩擦面」は、非ゴム面を意味し得る。
【００１３】
用語「弾性」とは、延伸又は変形からの回復を呈する任意の材料（厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。いくつかの実施形態では、材料は、延伸力が適用されると、その初期長さよりも少なくとも約２５（いくつかの実施形態では、５０）パーセント長い長さまで延伸することができ、かつ、その延伸力が解除されると、その伸びの少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、又は９０パーセントを復元できる場合には、弾性であると見なすことができる。
【００１４】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つより多いことを指す。
【００１５】
用語「開口部」は、メカニカルファスナーウェブによって囲まれたメカニカルファスナー材料内の空隙空間であると理解すべきである。１つの開口部は、典型的には、複数のストランドのうちの２つによって囲まれている。
【００１６】
本明細書で使用する場合、用語「インラインで」は、熱可塑性ウェブが巻き上げられることなくその工程が完了されることを意味する。これらの工程は、間に追加の工程を伴って又は伴わずに、連続的に遂行され得る。明確に言えば、熱可塑性ウェブは巻かれた形態で供給されてもよく、完成した積層体は巻き上げられてもよい。しかしながら、熱可塑性ウェブは、切断工程の後又は接合工程の前には巻き上げられない。
【００１７】
用語「ウェブ」は、時として不定長を有する連続ウェブ又は走行ウェブを指すことができる。ウェブは、典型的には、ロールツーロールプロセスで処理され得る。上記及び下記で使用される用語「長手方向」（machine direction、ＭＤ）は、メカニカルファスナーの製造中における材料の走行ウェブの方向を意味する。メカニカルファスニングストリップが連続ウェブから切断される場合、長手方向は、メカニカルファスニングストリップの長さ「Ｌ」に相当する。本明細書で使用する場合、用語「長手方向（machine direction）」と「長手方向（longitudinal direction）」は、通常、同義で用いられる。上記及び下記で使用される用語「横断方向」（cross−machine direction、ＣＤ）は、長手方向に対して本質的に垂直な方向を意味する。メカニカルファスニングストリップが連続ウェブから切断される場合、横断方向は、メカニカルファスニングストリップの幅「Ｗ」に相当する。
【００１８】
本開示の上記の概要は、開示されるそれぞれの実施形態、又は本開示の全ての実装形態を説明することを意図していない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示する。それゆえ、図面及び以下の説明は、単に例示を目的とするものに過ぎず、本開示の範囲を不当に限定するように読解されるべきではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本開示は、本開示の様々な実施形態についての下記の詳細な説明を添付の図面と併せて考察することにより、より完全に理解され得る。
【図１】ウェブが２つの非線形脆弱線を有する、本明細書に開示される積層体を製造する方法に有用なウェブの一部分の一実施形態の上面図である。
【図２】線２、３−２、３で取った、図１の一実施形態の拡大側断面図である。
【図３】線２、３−２、３で取った、図１の別の実施形態の拡大側断面図である。
【図４】本開示の方法の一実施形態を使用して図１のウェブから製造した積層体の一実施形態の上面図である。
【図５】ウェブが２つの非線形脆弱線を有する、本明細書に開示される積層体を製造する方法に有用なウェブの一部分の一実施形態の斜視図である。
【図６】本開示の方法の一実施形態を使用して図５のウェブから製造した積層体の一実施形態の斜視図である。
【図７】横方方向に間隔を空けて配置された複数の断続スリットをそれぞれが有する２つのサブウェブを形成する非線形脆弱線をウェブが有する、本明細書に開示される積層体を製造する方法に有用なウェブの一部分の一実施形態の上面図である。
【図８】２つのサブウェブを広げた後であるが、熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において切断する前の、図７に示されるウェブの上面図である。
【図９】本開示の方法の一実施形態を使用して図７のウェブから製造した積層体の一実施形態の上面図である。
【図１０】本開示の方法の一実施形態で製造したファスニング積層体の一実施形態の上面図である。
【図１１】本明細書に開示される積層体を製造する方法を実施する一実施形態の線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ここで、本開示の実施形態を詳細に参照するものとし、それらの１つ以上の例が図面に例示されている。一実施形態の一部として例示又は説明される特徴を、他の実施形態と共に使用することにより、更に第３の実施形態を得ることができる。本開示は、これらの修正及び変形、並びに他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００２１】
本開示を実施するのに有用な熱可塑性ウェブに好適な熱可塑性材料としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにこれらの混合物が挙げられる。典型的には、熱可塑性材料は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びに、これらの材料のコポリマー及びブレンド）である。
【００２２】
雄型ファスニング要素を含む本明細書に開示される方法で有用な熱可塑性ウェブの実施形態では、裏材と雄ファスニング要素は典型的には一体である（すなわち、単一のユニットとして同時に形成される）。裏材上の直立柱体は、例えば、柱体の反転形状を有する空洞部を備える、連続的に移動する成形型表面上に、熱可塑性材料を送給することによって作製することができる。熱可塑性材料を、２つのロールによって形成されたニップ、又はダイ面とロール表面との間のニップの間に通過させることができ、これらのローラのうちの少なくとも一方が空洞部を有する。空洞部は、ループ係合ヘッドを有するキャップ付き柱体の反転形状としてもよい、又はループ係合ヘッドを有しない直立柱体（例えば、雄型ファスニング要素の先行体）の反転形状としてもよい。ニップによって提供される圧力が、空洞部内に樹脂を押し込む。いくつかの実施形態では、より容易に空洞部に充填するために、真空を使用して空洞部を空にすることができる。ニップは、典型的には、十分に大きい間隙を有することにより、空洞部の上には、一貫した裏材が形成される。成形型表面及び空洞部は、一体形成された裏材及び直立フック要素を、ストリッパロールなどによって成形型表面から剥離する前に、任意選択的に、空冷又は水冷することができる。空洞部から出る際に形成された柱体が、ループ係合ヘッドを有さない場合には、ループ係合ヘッドは、その後、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）で説明されるようなキャッピング方法によって、フックへと形成することが可能である。典型的には、このキャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用して、フック要素の先端部分を変形させることを含む。熱及び圧力は、両方が使用される場合には、順次に、又は同時に加えることが可能である。
【００２３】
好適なツールロールとしては、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）で説明されるものなどの、その周縁部の周りに複数の柱体形成空洞部を画定する、一連のプレートから形成されたものが挙げられる。空洞部は、例えば、ドリル加工又はフォトレジスト技術によって、プレートに形成することができる。他の好適なツールロールとしては、ワイヤーラップロールを挙げることができ、これは、それらを製造する方法と共に、例えば、米国特許第６，１９０，５９４号（Ｇｏｒｍａｎら）に開示されている。直立柱体を有する熱可塑性裏材を形成するための方法の別の例としては、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載されているような、直立柱体形状の空洞部のアレイを画定する可撓性成形型ベルトを用いるものが挙げられる。直立柱体を有する熱可塑性裏材を形成するための、更なる他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００２４】
本開示を実施するのに有用な熱可塑性ウェブ内の雄型ファスニング要素は、張り出し部を有するループ係合ヘッドを有してもよい、又は所望によりループ係合ヘッドに形成され得る遠位側先端部を有する直立柱体であってもよい。用語「ループ係合」とは、本明細書で使用するとき、ループ材料に機械的に取り付けられる、雄型ファスニング要素の能力に関する。一般に、ループ係合ヘッドを有する雄型ファスニング要素は、ヘッド形状が柱体の形状とは異なっている。例えば、雄型ファスニング要素は、キノコ（例えば、茎部に対して肥大した、円形又は卵形の頭部を有するもの）、フック、ヤシの木、釘、Ｔ字、又はＪ字の形状であってもよい。いくつかの実施形態では、各雄型ファスニング要素は、複数の（すなわち、少なくとも２つの）方向に延びるループ係合張り出し部を有するキャップを有する。例えば、直立柱体は、キノコ、釘、ヤシの木、又はＴ字の形状であってもよい。いくつかの実施形態では、直立柱体は、キノコ形のヘッドを備える（例えば、熱可塑性裏材から遠位側に楕円形又は丸形のキャップを有する）。他の実施形態では、スリット付きウェブの直立柱体上のループ係合張り出し部（例えば、キャップ又はヘッドにある）は、ＭＤに平行に延びる。例えば、直立柱体は、Ｊ字の形状を有してもよい（例えば、米国特許第５，９５３，７９７号（Ｐｒｏｖｏｓｔら）に示されるような）。
【００２５】
雄型ファスニング要素のループ係合可能性の判定及び規定を、標準的な織布、不織布、又はニット材料を用いて行ってもよい。ループ係合ヘッドを備える雄型ファスニング要素の領域は、一般に、ループ材料との組み合わせで、ループ係合ヘッドを備えない柱体の領域よりも、高い剥離強度、高い動的せん断強度、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つをもたらすことになる。「ループ係合張り出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄型ファスニング要素は、ファスニング要素の先行体であるリブ（例えば、異形押出され、その後切断されて、リブの方向に延伸されると雄型ファスニング要素を形成する長尺状のリブ）を含まない。このようなリブは、それらが切断され、延伸されるまではループに係合することができない。このようなリブはまた、直立柱体と見なされない。典型的には、ループ係合ヘッドを有する雄型ファスニング要素は、最大約１（いくつかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートルの、（高さに対して垂直な、いずれかの寸法での）最大厚さ寸法を有する。いくつかの実施形態では、雄型ファスニング要素は、最大３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍの（裏材の上方の）最大高さ、及びいくつかの実施形態では、少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高さを有する。いくつかの実施形態では、直立柱体は、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（すなわち、最も広い箇所における高さと幅との比）を有する。
【００２６】
本開示のいくつかの実施形態を実施するのに有用なループ材料（例えば、メカニカルファスニング要素がループである場合）は、対応するフックファスニング要素と相互係止する任意の適切な材料であり得る。いくつかの実施形態では、ループファスニング要素は、典型的には、編地、織布、又は不織布から形成される。用語「不織」は、個々の繊維又はスレッドが差し挟まれているが（例えば編地の場合のように）識別可能であるようにはなっていない構造を有する材料を指す。不織ウェブの例としては、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローンウェブ、及び結合カードウェブが挙げられる。本明細書に開示される方法で有用な熱可塑性ウェブは、編地、織布、若しくは不織布の裏材から突出した繊維ループを含んでもよく、又は押出成形結合、接着結合、及び／若しくは音波結合された繊維ループであってもよい。有用なループ材料は、天然繊維（例えば、木質繊維又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維及び合成繊維の組み合わせでできていてもよい。熱可塑性繊維を形成するために好適な材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びに、これらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維はまた、例えば、ある熱可塑性材料のコア及び別の熱可塑性材料のシースを有する、多成分繊維であってもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ループ材料は、裏材上に配置された繊維層を備える。好適な裏材としては、織物、紙、熱可塑性フィルム（例えば、単一層又は多層フィルム、共押出フィルム、横積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。熱可塑性裏材の場合、熱可塑性材料は、雄型ファスニング要素を有する熱可塑性裏材と関連して上述したもののいずれかであり得る。好適なループ材料の例は、例えば、米国特許第５，２５６，２３１号（Ｇｏｒｍａｎら）及び同第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）に記載されている。米国特許第５，２５６，２３１号（Ｇｏｒｍａｎら）に記載のとおり、本明細書に開示のいくつかの実施形態によるループ材料の繊維層は、裏材上の間隔を空けて配置されたアンカー部から同一方向に突出する弓形部を含む。
【００２８】
熱可塑性ウェブが裏材上に雄型ファスニング要素（例えば、直立柱体）又は繊維層のいずれかを有する実施形態では、裏材の厚さは、所望の用途に応じて、最大約４００、２５０、１５０、１００、７５、又は５０マイクロメートルであってもよい。いくつかの実施形態では、裏材の厚さは、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜約２００マイクロメートル、又は約１００〜約１５０マイクロメートルの範囲である。いくつかの実施形態では、熱可塑性ウェブは、例えば、直立柱体の形成後に熱可塑性裏材が延伸される場合には、延伸誘起性の分子配向を有する。他の実施形態では、熱可塑性ウェブは、非線形脆弱線の主方向に、又はいくつかの実施形態では、広がりの方向に、巨視的な延伸誘起性の分子配向を備えない。これらの実施形態では、ブリッジ領域に局在するいくらかの応力誘起性の配向が存在し得る。
【００２９】
本明細書に開示される方法で有用な熱可塑性ウェブ、及び本開示の方法を使用して熱可塑性ウェブから製造される積層体の様々な実施形態を図１〜図１０に示し、以下に記述する。
【００３０】
図１は、本明細書に開示される方法を実施するのに有用な非線形脆弱線１５ａ、１５ｂを有する熱可塑性ウェブ１０の一部分の一例を示す。図示される実施形態では、熱可塑性ウェブ１０のメカニカルファスニング要素は、雄型ファスニング要素１２である。図示される熱可塑性ウェブ１０は裏材１４を有し、裏材１４の第１表面から突出する複数列の雄型ファスニング要素１２を有する。裏材の第１表面は、図１で見ることができる表面である。第１表面（すなわち、メカニカルファスニング要素を有する表面）は、本明細書に開示される実施形態のいずれかにおいては、第１主面と呼ばれることもある。図示される実施形態では、複数列１６の雄型ファスニング要素１２は、ＣＤに整列しているが、これは必須要件ではない。用語「列」は、特定の方向に並んだ雄型ファスニング要素を指す。雄型ファスニング要素の列又は線は、実質的に真っすぐであってもよいが、これは必須要件ではない。
【００３１】
非線形脆弱線１５ａ、１５ｂは、様々な異なる形状を有することができる。図１に示される実施形態を含む同じ実施形態では、非線形脆弱線１５ａ、１５ｂは波形を有する。この波は、直線状であってもよく、方形波、三角波、のこぎり波、又は台形波のうちの少なくとも１つを含んでもよい。図示される実施形態では、非線形脆弱線１５ａ、１５ｂは、のこぎり波の形状である。典型的には、１つより多い非線形脆弱線１５ａ、１５ｂが存在する場合、それらは同じ形状を有するが、場合によっては、熱可塑性ウェブ内の複数の非線形脆弱線は異なる形状を有することができる。非線形である場合、脆弱線は方向を変化させるが、主方向を有するものとされ得る。主方向とは、波の伝搬方向と理解され得る。非線形脆弱線１５ａ、１５ｂは、走行ウェブの方向（長手方向ＭＤ）に主に延びる。熱可塑性ウェブ１０はまた、２つの反対側を向いた非線形長手方向外縁部１７ａ、１７ｂを有する。他の実施形態では、長手方向側縁部の少なくとも１つは真っすぐである。非線形長手方向側縁部１７ａ、１７ｂは、非線形脆弱線と同じ又は異なる形状を有してもよい。図１に示される実施形態では、非線形側縁部１７ａ、１７ｂ及び非線形脆弱線１５ａ、１５ｂはそれぞれ、同じ形状を有する。
【００３２】
非線形脆弱線１５ａは、２つのサブウェブ１０ａ及び１０ｂの非線形縁部を画定するが、熱可塑性ウェブ１０を切断しない。いくつかの実施形態では、熱可塑性ウェブは、２つのサブウェブのみを形成する１つの非線形脆弱線のみを含む。図１に示される実施形態を含む他の実施形態では、ウェブを切断することなく熱可塑性ウェブの少なくとも３つのサブウェブ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの非線形縁部を画定する少なくとも２つの非線形脆弱線１５ａ、１５ｂが存在する。熱可塑性ウェブ１０は、積層体内の所望の数のサブウェブに応じて、少なくとも３つ、４つ、又は５つ、及び最大９つ、１４本、１９本、又はそれ以上の非線形脆弱線を含んでもよい。非線形脆弱線の数「ｎ」は、ｎ＋１個のサブウェブをもたらす。
【００３３】
非線形脆弱線１５ａ、１５ｂを通って延びる図１の線２、３−２、３で取った熱可塑性ウェブ１０の断面を図２に示す。図２に示す実施形態では、非線形脆弱線１５ｃは、裏材１４を貫通する一連の穿孔として形成されている。非線形脆弱線１５ｃは、熱可塑性材料から材料を除去することなく作製されるが、図２では、それらがより容易に見えるようにするために、一定の縮尺から外れた状態で示す。換言すれば、熱可塑性ウェブ１０が切断される前には、非線形脆弱線１５ｃの両側の２つ以上のサブウェブ１０ａ、１０ｂは当接しており、離隔していない。再び図１を参照すると、非線形脆弱線１５ａ、１５ｂが一連の穿孔の形態であるとき、熱可塑性ウェブ１０は、熱可塑性ウェブ１０が切断されることのない接続点１６を含む。接続点１６により、熱可塑性ウェブ１０が非線形脆弱線によって切断されないことが可能になる。
【００３４】
図１に示す非線形脆弱線１５ａ、１５ｂはまた、図３に示すように、部分深さスリットとしても形成することができる。図３では、部分深さスリット１５ｄは、裏材１４の第１の面（すなわち、メカニカルファスニング要素１２が突出しているのと同じ面）に入れられている。この実施形態では、熱可塑性ウェブ１０内の接続点１６は存在してもしなくてもよい。いくつかの実施形態では、部分深さスリット１５ｄは、裏材１４の厚さに４０〜９０パーセントの範囲で貫入する。部分深さスリット１５ｄは、ウェブの厚さの、例えば、８０、８５、又は９０パーセント、又はそれ以上に貫入してもよく、このことは、以下の式、
（スリットの深さをウェブの厚さで割ったもの）Ｘ１００
の解が、いくつかの実施形態において、少なくとも８０、８５、又は９０であることを意味する。部分深さスリットの深さは、本開示の方法中に部分深さスリットを切断することができるように、熱可塑性ウェブを切断するために使用される方法に基づいて選択することができる。同じく、この実施形態では、部分深さスリット１５ｄは、典型的には、熱可塑性ウェブ１０から材料を除去することなく作製されるが、図３では、それらがより容易に見えるようにするために、一定の縮尺から外れた状態で示す。
【００３５】
図４は、本開示の方法の一実施形態を使用して図１に示す熱可塑性ウェブから製造した積層体５０を示す。熱可塑性ウェブ１０を非線形脆弱線１５ａ、１５ｂで切断した後、サブウェブ１０ａ、１０ｂ、１０ｃはキャリア４０に接合される。サブウェブ１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、以下で更に詳細に記述するように、例えば、接着結合又は熱結合のうちの少なくとも１つによってキャリア４０に接合されてもよい。図４に示すように、サブウェブ１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、第１の方向Ｄ１に垂直な第２の方向Ｄ２に分離され、サブウェブを第１の方向Ｄ１にずらすことなくキャリア４０に接合される。換言すれば、サブウェブ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ内でのこぎり歯状のパターンが同期する。
【００３６】
キャリア４０は、連続的（すなわち、どのような貫通穴も有しない）又は不連続的（例えば、貫通穿孔又は貫通孔を備える）であってもよい。キャリアは、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローンウェブ、及び結合カードウェブ（bonded carded web））、織物、プラスチックフィルム（例えば、単層若しくは多層フィルム、共押出フィルム、横積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びそれらの組み合わせを含む、様々な好適な材料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、キャリアは、繊維材料（例えば、織布材料、不織布材料、又はニット材料）である。いくつかの実施形態では、キャリアは、例えば、メルトブローン不織布の少なくとも１つの層、及びスパンボンド不織布の少なくとも１つの層、又は不織布材料の任意の他の好適な組み合わせを有する、不織布材料の複数の層を含む。例えば、キャリアは、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。あるいは、キャリアは不織布層と高密度フィルム層とを含む複合ウェブであり得る。有用なキャリアをもたらし得る繊維質材料は、ループ材料を作製するのに有用であると上述した繊維のいずれかから作製してもよい。有用なキャリアは、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性キャリアについて、基本重量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり約４００、２００、又は１００グラムまでの範囲であってもよい。キャリアは、約５ｍｍ、約２ｍｍ、若しくは約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は、少なくとも約０．１、約０．２、若しくは約０．５ｍｍの厚さであってもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、キャリアの１つ以上のゾーンは、力を加えると少なくとも１つの方向に延び、力を取り除いた後でほぼそれらの元の寸法に戻る、１つ以上の弾性的に伸張可能な材料を含んでもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、少なくとも、サブウェブに接合されたキャリアの部分は延伸可能ではない。いくつかの実施形態では、サブウェブに接合されたキャリアの部分は、第２の方向Ｄ２に最大１０（いくつかの実施形態では、最大９、８、７、６、又は５）パーセントの伸びを有する。いくつかの実施形態では、キャリアは、伸張性であるが、非弾性であってもよい。換言すると、キャリアは、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセントの伸びを有するが、実質的に伸びから回復しない（例えば、１０又は５パーセント以下の回復）場合がある。好適な伸張性があるキャリアとしては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織布）を挙げることができる。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織布（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。
【００３８】
図５は、本明細書に開示される方法を実施するのに有用な、非線形脆弱線１１５ａ、１１５ｂを有する熱可塑性ウェブ１１０の一部分の一例を示す。図示される実施形態では、熱可塑性ウェブ１１０のメカニカルファスニング要素は示されない。図５に示される実施形態を含むいくつかの実施形態では、非線形脆弱線１１５ａ、１１５ｂは、湾曲した波形（例えば、正弦波）を有する。非線形脆弱線１１５ａ、１１５ｂは、走行ウェブの方向Ｄ１（長手方向ＭＤ）に主に延びる。非線形脆弱線１１５ａ、１１５ｂは、一連の穿孔の形態であり、熱可塑性ウェブ１１０は、熱可塑性ウェブ１１０が切断されることのない接続点１１６を含む。熱可塑性ウェブ１１０はまた、２つの反対側を向いた真っすぐな長手方向外縁部１１７ａ、１１７ｂを有する。図５に示される実施形態では、ウェブを切断することなく熱可塑性ウェブの少なくとも３つのサブウェブ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃの非線形縁部を画定する少なくとも２つの非線形脆弱線１１５ａ、１１５ｂが存在する。
【００３９】
図６は、本開示の方法の一実施形態を使用して図５に示す熱可塑性ウェブから製造した積層体１５０を示す。熱可塑性ウェブ１１０を非線形脆弱線１１５ａ、１１５ｂで切断した後、サブウェブ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、以下に記載する方法のいずれかを使用してキャリア１４０に接合される。図６に示すように、サブウェブ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、第１の伝搬方向Ｄ１に垂直な第２の方向Ｄ２に分離され、サブウェブを第１の伝搬方向Ｄ１にずらすことなくキャリア１４０に接合される。換言すれば、サブウェブ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ内で正弦波パターンが同期する。
【００４０】
いくつかの実施形態では、少なくとも２つのサブウェブのそれぞれは、非線形脆弱線とは異なる更なるスリットを含む。図７は、本開示の積層体を製造する方法に有用な熱可塑性ウェブ２１０の別の実施形態を示す。図７に示される実施形態では、非線形脆弱線２１５によって画定される２つのサブウェブ２１０ａ、２１０ｂのそれぞれは、サブウェブの無加工のブリッジ領域２２２によって遮られた、裏材２１４を切断する複数の横方向に分離された断続スリット２２０を含む。ブリッジ領域２２２は、サブウェブが切断されない領域である。無加工のブリッジ領域２２２は、断続スリット２２０を一連の離隔したスリット部２２０ａに分割する。断続スリットは非線形であり、図示される実施形態では、非線形脆弱線２１５と同じ方向に延びる。断続スリット２２０の形状は、非線形脆弱線２１５と同じあっても異なっていてもよく、非線形脆弱線に関して上述した形状のいずれかとすることができる。図示される実施形態では、非線形脆弱線２１５及び断続スリット２２０は、正弦波の形状である。熱可塑性ウェブ２１０はまた、非線形脆弱線及び／又は断続スリットと同じ又は異なる形状を有し得る非線形の反対側を向いた側縁部２１７ａ、２１７ｂを有する。図７に示される実施形態では、非線形側縁部２１７ａ、２１７ｂ、非線形脆弱線２１５、及び断続スリット２２０はそれぞれ、同じ形状を有する。側縁部２１７ａ、２１７ｂは、熱可塑性ウェブ２１０に連続的な切り込みを入れ、続いて裏材トリム２１４ｂを除去することにより形成され得る。図示される実施形態では、熱可塑性ウェブ２１０のメカニカルファスニング要素は示されない。
【００４１】
離隔したスリット部２２０ａと２２０ｂ、及びその結果として、隣接する断続スリットのブリッジ領域２２２ａと２２２ｂは、第１の方向にずれている。ブリッジ領域は、ブリッジ領域２２２ｂが、第１の方向Ｄ１において、ブリッジ領域２２２ａとブリッジ領域２２２ａとの間の実質的に中間に位置するようにずれている。しかしながら、いくつかの実施形態では、断続スリット２２０並びにブリッジ領域２２２、２２２ａ、及び２２２ｂは、他の配置で配置されてもよい。
【００４２】
図８は、熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において切断する前に、図７に示されるようなスリット付き熱可塑性ウェブを広げる効果を示す。スリット付きサブウェブ２１０ａ、２１０ｂが方向Ｄ２に広げられると、裏材の複数のストランド２２６が提供され、複数のストランドのうちの少なくともいくつかの間の分離によって、開口部２２４を形成する。本開示による方法は、典型的には、スリット付き熱可塑性ウェブの幅（すなわち、方向Ｄ２の寸法）を増加させる。いくつかの実施形態では、少なくとも２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップの幅は、入力スリット付きウェブの幅よりも少なくとも５、１０、１５、２０、又は２５パーセント大きい。いくつかの実施形態では、少なくとも２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップの幅は、入力スリット付きウェブの幅よりも最大４０、５０、７５、１００、１５０、又は２００パーセント大きい。
【００４３】
ブリッジ領域２２２、２２２ａ、及び２２２ｂの特定の構成は、例えば、スリット部２２０ａの所望の長さ、及び複数のストランド２２６に所望される広がりの量に基づいて設計することができる。様々な長さのブリッジ領域２２２、２２２ａ、及び２２２ｂが有用であり得る。いくつかの実施形態では、所与の断続スリット２２０内の任意のブリッジ領域２２２は、第１の方向（Ｄ１）のスリット付きウェブの長さの最大５０（いくつかの実施形態では、４０、３０、２５、２０、１５、又は１０）パーセントの、断続スリットの方向の合計長さを有する。いくつかの実施形態では、サブウェブ２１０ａが広がる能力を最大化するために、断続スリットの方向におけるブリッジ領域の合計長さを最小化することが望ましい場合がある。断続スリットの方向におけるブリッジ領域２２２の合計長さの最小化は、任意の特定のブリッジ領域２２２の長さの最小化、又はブリッジ領域２２２間の距離の最大化のうちの少なくとも１つによって達成されてもよい。いくつかの実施形態では、スリット部２２０ａ間の最短距離として測定される１つのブリッジ領域の長さは、最大３、２、又は１．５ｍｍ、及び少なくとも０．２５、０．５、又は０．７５ｍｍである。いくつかの実施形態では、断続スリットの方向における、サブウェブ２１０ａ、２１０ｂの長さに沿ったブリッジ領域の数は、１ｃｍあたり最大１．５、１．２５、１．０、０．７５、０．６０、又は０．５個である。断続スリットの方向におけるブリッジ領域２２２間の距離は、例えば、少なくとも０．７５、１．０、１．２５、１．５、又は１．７５ｃｍであってもよい。更に、ブリッジ領域間の断続スリット部の長さは調整することができ、ブリッジ領域間の距離を最大化するように選択されてもよい。いくつかの実施形態では、スリット部２２０ａ、２２０ｂの端部間の直線距離として測定されたスリット部２２０ａ、２２０ｂの長さは、少なくとも８（いくつかの実施形態では、少なくとも１０、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、又は２０）ｍｍである。
【００４４】
図７に示される実施形態では、本開示を実施するのに有用なサブウェブ２１０ａ、２１０ｂの断続スリット２２０は、非線形脆弱線２１５よりも短いスリット部２２０ａ、２２０ｂを有する。接続点２１６は、ブリッジ領域２２２よりも短い。短い接続点２１６は、２つのサブウェブ２１０ａ、２１０ｂの容易な分離を可能にするように設計されている。一方で、より長いブリッジ領域２２２は、図８に示す、サブウェブを方向Ｄ２に広げることによって形成されるサブウェブのストランド２２６をつなぎ合わせておくことができる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、スリット部２２０ａ、２２０ｂは、サブウェブ２１０ａ、２１０ｂに沿って続く、繰り返す規則的なパターンを有する。いくつかの実施形態では、スリット部２２０ａ間の間隔（例えば、第１の方向Ｄ１の）は、均等又は実質的に均等であってもよい（すなわち、間隔は、最大２パーセント、１パーセント、又は１若しくは０．５パーセント未満だけ異なってもよい）が、これは必須要件ではない。いくつかの実施形態では、スリット部２２０ａは、隣接するスリットのスリット部２２０ｂとは異なる長さを有し、これにより、サブウェブが広げられた後に異なる大きさを有する開口部２２４がもたらされる。すなわち、より短いスリット部２２０ａは、第１の方向Ｄ１においてより短い開口部２２４をもたらす。より小さなサイズのスリット部とより大きなサイズのスリット部をそれぞれ、サブウェブにわたって互いに整列させてもよい、又は、他の実施形態では、同じサイズのスリットを規則的なパターンで互いにずらしてもよい。更に、ブリッジ領域２２２の長さは、特定の用途又は外観で所望されるように、ストランド２２６内又はストランド２２６間で変化するように作製されてもよい。いくつかの実施形態では、スリット部は、スリット付きウェブのＣＤにおける異なるゾーン内に異なる長さを有する。複数のストランド２２６は、広げられた同一メカニカルファスニングストリップ内で、互いに異なる外観を有することができる。
【００４６】
本明細書に開示される積層体を製造する方法のいずれかの実施形態においては、断続スリット及び結果として得られる開口部の数は、所望の広げられたメカニカルファスニングストリップに応じて調整されてもよい。断続スリットは、所望により、均等な間隔で配置されても不均等な間隔で配置されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の方向（Ｄ２）におけるサブウェブ２１０ａ、２１０ｂの幅にわたって、１０ｍｍあたりに最大１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１個の断続スリットが存在する。典型的には、断続スリット間に形成された複数のストランド２２６のそれぞれの幅寸法は、少なくとも、雄型ファスニング要素（図示せず）の直立柱体の基部よりも広い。図示される実施形態では、断続スリット２２０は均等な間隔で配置され、サブウェブ２１０ａ、２１０ｂ内の中央に配置されている。均等な間隔で配置された断続スリットに関しては、断続スリット間の間隔（例えば、Ｄ２における距離）は、最大１０、５、２．５、又は１パーセント異なってもよい。
【００４７】
サブウェブが断続スリットを含む本明細書に開示される積層体を製造する方法のいずれかの実施形態においては、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間の複数のストランドの分離によって形成された開口部は、幾何学的形状の繰り返しパターンの形態である。図７及び図８に示される実施形態では、幾何学的形状は、細長いＳ字形を有する。いくつかの実施形態（例えば、断続スリットの形状が少なくとも部分的に直線状であるいくつかの実施形態）では、幾何学的形状は多角形である。図８に示される実施形態を含む、広げられたメカニカルファスニングウェブのいくつかの実施形態では、少なくとも無加工のブリッジ領域のいくつかにおいて互いに取り付けられたウェブの複数のストランド２２６は、９０度未満、いくつかの実施形態では、最大６０度、４５度、又は２０度、及びいくつかの実施形態では、０．５〜２０度の範囲内、又は約０．５〜１０度の範囲内の角度βを形成する。上述のように、幾何学的形状の開口部の１つより多い繰り返しパターンが存在してもよい。これらの開口部は、所望により、均等に間隔を空けるか、又は不均等に間隔を空けることができる。均等な間隔で配置された開口部に関しては、開口部間の間隔（例えば、Ｄ２における距離）は、最大１０、５、２．５、又は１パーセント異なってもよい。
【００４８】
図９は、本開示の方法の一実施形態を使用して図８に示す熱可塑性ウェブから製造した積層体２５０を示す。熱可塑性ウェブを非線形脆弱線２１５で切断した後、サブウェブ２１０ａ、２１０ｂは、以下に記載する方法のいずれかを使用してキャリア２４０に接合される。図９に示すように、サブウェブ２１０ａ、２１０ｂは、サブウェブ２１０ａの側縁部２１７ｂがキャリア２４０上でサブウェブ２１０ｂの側縁部２１７ａから分離されるように、第１の方向Ｄ１に垂直な第２の方向Ｄ２に分離される。サブウェブ２１０ａ、２１０ｂは、サブウェブを第１の伝搬方向Ｄ１にずらすことなくキャリア２４０に接合される。換言すれば、サブウェブ２１０ａ、２１０ｂ内で正弦波パターンが同期する。
【００４９】
図４、図６、及び図９に示される積層体を製造する方法はそれぞれ、熱可塑性ウェブのＭＤに主に延びる非線形脆弱線を示すが、非線形脆弱線は、任意の所望の方向に作製されてもよい。例えば、非線形脆弱線は、熱可塑性ウェブのＭＤに対して１〜８５度の角度で作製されてもよい。いくつかの実施形態では、非線形脆弱線は、熱可塑性ウェブのＭＤに対して３５〜５５度の範囲内の角度（例えば、４５度）で作製される。
【００５０】
本開示による方法は、ＣＤにおける熱可塑性ウェブの任意の幅に有用であり得る。いくつかの実施形態では、熱可塑性ウェブは、幅１ｃｍ〜５０ｃｍ、１ｃｍ〜２５ｃｍ、又は１ｃｍ〜１０ｃｍの範囲内の、ＣＤにおける幅を有する。
【００５１】
本明細書に開示される方法によって製造されるファスニング積層体は、例えば、吸収性物品において有用である。吸収性物品は、少なくとも、前側腰部領域と、後側腰部領域と、前側腰部領域と後側腰部領域とを二分する長手方向中心線とを有してもよく、前側腰部領域又は後側腰部領域のうちの少なくとも１つは、本明細書に開示されるファスニング積層体を備える。ファスニング積層体は、前側腰部領域又は後側腰部領域のうちの少なくとも１つに接合されたファスニングタブ又はランディングゾーンの形態であってもよい。ファスニングタブは、吸収性物品の左長手方向縁部又は右長手方向縁部のうちの少なくとも１つから外側に向かって延びてもよい。他の実施形態では、ファスニング積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であってもよい。ファスニングタブの使用者側の端部におけるキャリアは、広げられたメカニカルファスニングストリップの伸張範囲を超え、それにより、フィンガーリフト部を提供してもよい。本明細書に開示される方法によって製造されるファスニング積層体は、例えば、生理用ナプキンなどの使い捨て物品においても有用であり得る。
【００５２】
いくつかの実施形態では、本開示による方法は、ファスニングタブを提供するために、積層体をＣＤ又は第１の方向に平行でない他の方向に切断することを含む。
【００５３】
吸収性物品のファスニングタブとして有用な積層体を図１０に示す。図１０は、本開示の方法の一実施形態を使用して図７に示すものに類似する熱可塑性ウェブから製造した積層体３５０を示す。熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において切断した後、サブウェブ３１０ａ、３１０ｂは、以下に記載する方法のいずれかを使用してキャリア３４０に接合される。図１０に示すように、サブウェブ３１０ａ、３１０ｂは、サブウェブを第１の伝搬方向にずらすことなく分離され、キャリア２４０に接合される。換言すれば、サブウェブ３１０ａ、３１０ｂ内で正弦波パターンが同期する。
【００５４】
本開示の方法によって製造されるメカニカルファスニング積層体は、多くの他のファスニング用途、例えば、自動車部品のアセンブリ、又は取り外し可能な取り付けが望ましい場合のある任意の他の用途にも有用であり得る。
【００５５】
本開示の方法を実施するための装置１０００の一実施形態の概略図を図１１に示す。図１１では、熱可塑性ウェブ１０１０は、例えば、ウェブ１０１０の張力を調整するのに有用であり得るローラ１０５５上に導かれる。図示される実施形態では、熱可塑性ウェブは、少なくとも２つのサブウェブの非線形縁部を画定する少なくとも１つの非線形脆弱線（図示せず）を含む。サブウェブのそれぞれは、サブウェブの無加工のブリッジ領域によって遮られた、複数の横方向に分離された断続スリットを含む。図示される実施形態では、熱可塑性ウェブ１０１０は、その後、それを冠面１０６５上に移動させることにより広げられ、少なくとも２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを提供する。
【００５６】
本出願では、冠面とは、熱可塑性ウェブ１０１０の一部分の経路を延長させる、任意の成形表面と見なすことができる。本開示を実施するのに有用な冠面は、熱可塑性ウェブの第２の方向Ｄ２に対応する方向に変化する高さ寸法を有する。一般的に、冠面の高さは、その中心で最大である。冠面は、直径又は軸がその中心に向かって連続的に増加する略球形又は楕円形を有する平滑面であってもよい。しかしながら、本開示を実施するのに有用な冠面は、熱可塑性ウェブに接触するその部分全体にわたって均一な高さの変動を有する必要はない。例えば、クラウン面は、スリット付きウェブがそれに最初に接触する場所に平坦部分を有してもよく、熱可塑性ウェブのＣＤに対応する方向の冠面の曲率は、熱可塑性ウェブの経路の方向に増加してもよい。平坦部分は、スリット付きサブウェブの入口点として機能することができ、スリット付きサブウェブが経路に沿って平坦面からより大きな曲率を有する領域に移動する際、冠面の曲率が幅方向に増加するにつれて、冠面によってスリット付きサブウェブに付与される第２の方向における垂直力の成分は増加する。この冠面はまた、いくつかの実施形態では、隆起部又は他の表面凹凸も有し得る。
【００５７】
引張状態にあるウェブがその上で屈曲される又は巻き付けられる、任意の表面は、そのウェブに対して垂直又は直角の力を、ウェブに付与するものと考えられる。変化する冠面の高さにより、冠面によってウェブに対して付与される力は、均等には分散されない。理論によって束縛されることを望むものではないが、冠面によって生成される垂直力の成分はウェブ横断方向となるため、冠面は、本明細書に記載される断続スリットを有するサブウェブを広げて開くことができると考えられる。サブウェブの横断方向強度は、ウェブ内のスリットのせいで比較的低く、広がりに対抗するウェブの張力の量は小さい。それゆえ、冠面によって生成される力の横断方向成分により、スリット付きサブウェブの広がりを引き起こすことができる。
【００５８】
スリット付きサブウェブを冠面の上で移動させることによって生じ得る広がりの量は、その広げられているウェブの横断方向の移動に対抗する摩擦力によって、制限される可能性がある。このため、熱可塑性ウェブと冠面との間の摩擦を最小限に抑えることが望ましい場合がある。冠面の少なくとも一部分が、低摩擦面である場合には、そのような摩擦を減少させることができる。例えば、冠面の少なくとも一部分は、低摩擦材料から作製することができ、又は、低摩擦コーティングでコーティングすることもできる。いくつかの実施形態では、冠面１０６５は、平滑な又は研磨された金属（例えば、アルミニウム又は鋼）、平滑プラスチック（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン、ポリエーテルエーテルケトン、又は他のエンジニアリングプラスチック）、又は平滑プラスチック複合材料などの低摩擦材料から作製され得る。いくつかの実施形態では、冠面１０６５は、低摩擦コーティング（例えば、プラズマ又はポリテトラフルオロエチレンコーティング）でコーティングされ得る。
【００５９】
また、冠面が空気軸受である場合にも、スリット付きサブウェブと冠面との間の摩擦を減少させることができる。２つの材料の動摩擦係数は、対応する静摩擦係数よりも一般に低いため、典型的には、冠面とスリット付きウェブとが「滑り」境界面を有し得るように、冠面とスリット付きウェブとが同じ方向に同じ速度で移動していないことが望ましい。したがって、いくつかの実施形態では、冠面は回転するものではなく、すなわち換言すれば、冠面は静止している。他の実施形態では、冠面は、スリット付きサブウェブの方向の反対の方向に回転してもよい、又はスリット付きサブウェブとは異なる速度で長手方向に回転することができる。
【００６０】
様々なウェブ処理及び設計技術が、例えば、１つの方向の横断方向力が何らかの理由で反対方向の横断方向力よりも大きくなる場合にスリット付きウェブが冠面から滑り落ちる傾向を減少させるのに有用であり得る。スリット付きウェブの所望の量の広がりを得るために、機構を案内すること及び冠面のサイズを最小化することが望ましい場合がある。上流ローラ１０５５及び下流ローラ１０８５を冠面１０６５に近接させて配置することも、スリット付きウェブが、冠面の最小限の部分の上に曲がる又はその周りに巻き付くようにローラを配置することと同様に、有用であり得る。これらはそれぞれ、単独又は組み合わせにおいて有用であり得る。
【００６１】
本明細書に開示される方法のいくつかの実施形態で提供される広がりの量は、上述のように、冠面の幾何学的形状、長手方向における張力の量、及び２つのサブウェブと冠面との間の摩擦係数を含む様々な要素によって制御することができる。本明細書に開示される方法で単一冠面のみが使用される場合、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップの幅は、典型的には、入力スリット付きサブウェブの幅よりも最大４０、５０、７５、又は１００パーセント大きい。
【００６２】
本開示の少なくともいくつかの実施形態の方法を実施するのに有用なクラウン面に関する追加情報については、例えば、米国特許第９，６８７，０４８号（Ｇｉｌｂｅｒｔ）を参照されたい。
【００６３】
再び図１１を参照すると、本開示の方法は、切断具１０７５を使用して熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において切断することを含む。図示される実施形態を含むいくつかの実施形態では、切断具１０７５は、ワイヤ、シム、フィン、ブレード、又はマシンフィンガーのうちの少なくとも１つであり得る。薄い形状を有する多種多様な固体物体が、熱可塑性ウェブを切断するのに有用であり得る。ウェブの切断は、典型的には、例えば、非線形脆弱線の少なくとも一部分を切断具と接触させることによって行われる。切断具は、任意の適切な材料（例えば、金属又はポリマー）から作製され得る。ワイヤの場合、ワイヤは、針のように剛性にすることができる、又はギターの弦のようにより可撓性にすることができる。いくつかの実施形態では、冠面は、サブウェブを同時に広げるために、及び熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において切断するために、切断具として少なくとも１つの隆起部を含むことができる。
【００６４】
図示される実施形態では、広げられたメカニカルファスニングストリップは、その後、積層体１０５０を形成するためにキャリアウェブ１０４０に積層される。積層は、ローラ１０８５及びローラ１０８８によって形成されるニップ内で行われる。
【００６５】
広げられたメカニカルファスニングストリップは、例えば、積層（例えば、押出積層）、接着剤（例えば、感圧性接着剤）、又は熱結合法（例えば、超音波結合、カレンダ加工、加熱された流体を用いた結合、又は表面結合）によってキャリアに接合されてもよい。
【００６６】
広げられたメカニカルファスニングストリップがキャリアに接合されるいくつかの実施形態では、キャリアは接着剤の層を備える。これらの実施形態のいくつかでは、広げられたメカニカルファスニングストリップは、接着剤でキャリアに接合され、積層体を形成し、接着剤は、積層体内の複数のストランド間で露出される。積層体がファスニングタブ内で使用される場合、いくつかの実施形態で広げられたメカニカルファスニングストリップの複数のストランド間に存在し得る露出した接着剤は、使用後に使い捨て吸収性物品を「ひらつかない（anti−flagging）」状態又は巻かれた状態に維持するのに有用であり得る。また、積層体がランディングゾーン又はファスニングタブとして使用される場合、いくつかの実施形態で広げられたメカニカルファスニングストリップの複数のストランド間に存在し得る露出した接着剤は、メカニカルファスニング及び接着剤ファスニングの組み合わせを提供するのに有用であり得る。
【００６７】
いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材は、表面結合又はロフト維持結合技法を使用して、繊維質ウェブのキャリアに接合することができる。用語「表面結合」は、繊維質材料の結合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、表面結合された領域において、裏材の第２表面の元の（結合前の）形状を実質的に保存し、かつ裏材の第２表面の少なくともいくらかの部分を露出された状態で実質的に保存するように、裏材の第２表面に溶融結合されることを意味する。定量的には、表面結合された繊維は、その表面結合された繊維の表面積の少なくとも約６５パーセントが、繊維の結合部分で、裏材の第２表面の上方に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別することができる。繊維の表面積の全体を可視化するために、２つ以上の角度からの検査が必要である場合がある。用語「ロフト維持結合」は、繊維質材料の結合を指すとき、結合された繊維質材料が、結合工程の前に又は結合工程がない場合に材料が呈するロフトの、少なくとも８０％のロフトを含むことを意味する。本明細書で使用する場合、繊維質材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間隙を含む）と、繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維質ウェブの一部分だけに裏材の第２表面が結合されている場合、結合された領域内の繊維質ウェブのロフトを結合されていない領域内のウェブのロフトと比較することによって、維持されたロフトを容易に確認することができる。一部の状況においては、例えば、繊維質ウェブの全体に裏材の第２表面が結合されている場合、結合されたウェブのロフトを、結合される前の同一ウェブのサンプルのロフトと比較すると便利な場合がある。
【００６８】
いくつかの実施形態では、積層体を形成するために、２つのサブウェブをキャリアに接合することは、加熱された流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他の混合ガス）をサブウェブ又はキャリアのうちの少なくとも１つに衝突させることを含む。いくつかの実施形態では、加熱された流体は、加熱された空気である。いくつかの実施形態では、２つのサブウェブをキャリアに接合することは、繊維質ウェブのキャリアが移動している間に、加熱された流体を繊維質ウェブのキャリアの第１表面に衝突させること、及び／又は連続ウェブが移動している間に、加熱された流体をサブウェブの第２表面に衝突させることであって、第２表面は、繊維層、ループ、又は直立柱体裏材の反対側にある、ことと、繊維質ウェブの第１表面をサブウェブの第２表面と接触させて、繊維質ウェブの第１表面がサブウェブの第２表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト維持結合による結合）されるようにすることと、を含む。加熱された流体を繊維質ウェブの第１表面に衝突させること、及びガス状流体をサブウェブの第２表面に衝突させることは、順次又は同時に実施してもよい。いくつかの実施形態では、接合方法は、ガス状流体をサブウェブの第２表面に衝突させることと、キャリアの第１表面をサブウェブの第２表面と接触させる前に、キャリアの第１表面がサブウェブの第２表面に溶融結合されるように、キャリアを周囲温度の静止空気を通して移動させることと、を含む。高温衝突流体を用いて連続ウェブを繊維質キャリアウェブに接合するための更なる方法及び装置は、米国特許第９，０９６，９６０号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）、同第９，１２６，２２４号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）、及び同第８，９５６，４９６号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に記載されている。
【００６９】
上述のクラウン面は、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを提供するためにスリット付きサブウェブを第２の方向に広げるのに有用であるが、スリット付きサブウェブを広げることはまた、スリット付きサブウェブを分岐ディスク、延伸表面、又は１つ以上の湾曲ローラの上で移動させることによって実施され得る。
【００７０】
スリット付きサブウェブを広げるのに有用な分岐ディスクは、横方向に離隔して配置され、それらの間に支持面を有することができるが、支持面は必須ではない。支持面は、２つの分岐ディスクに接続されてもよく、分岐ディスクと支持面は一緒に一体的なローラを形成する。シャフトは、いくつかの実施形態では分岐ディスクを取り付ける及び／又は回転させるために有用であり得るが、ディスクを取り付ける及び回転させるための他の機構も可能である。支持面は、例えば、ウェブに垂直な力をスリット付きウェブに作用させるのに有用であり得る。支持面は、分岐ディスクの周囲全体において分岐ディスクの周囲表面と面一であってもよい、又は分岐ディスクの周囲全体において外側に隆起していてもよい。しかしながら、他の実施形態では、支持面は、分岐ディスクの片側にのみ存在してもよい。換言すれば、支持面は、分岐ディスクの一部分のみの周囲表面に延びてもよい。
【００７１】
分岐ディスク及び支持面は、同じ又は異なる材料から作製されてもよい。いくつかの実施形態では、これらは両方とも、金属（例えば、アルミニウム又は鋼）で作製され得る。いくつかの実施形態では、分岐ディスクは、高摩擦材料（例えば、ゴム状材料）から作製することができ、支持面は、低摩擦材料（例えば、上記のものなど）から作製することができる又は低摩擦コーティングを備えることができる。
【００７２】
スリット付きサブウェブ１０１０の側縁部を分岐ディスクの周囲表面に対して保持するために、様々な方法が有用であり得る。例えば、スリット付きサブウェブの側縁部は、ベルト、ピン、真空、強制空気ジェット、又はこれらの方法の任意の組み合わせを使用して、分岐ディスクの周囲表面に対して保持され得る。
【００７３】
いくつかの実施形態では、スリット付きサブウェブを広げることは、２つのサブウェブを延伸表面上で移動させることによって実施される。スリット付きサブウェブと延伸表面との間の牽引力により、スリット付きサブウェブは、延伸表面が伸びるにつれて広がる。延伸表面は、例えば、横方向に間隔を空けて配置された２つの回転分岐ディスクに取り付けられ得る。２つの回転分岐ディスクは、例えば、ローラに含まれてもよい。延伸可能表面は、例えば、２つの分岐ディスク上の対応するピンの周囲に巻き付けられ得る延伸可能なバンドによって提供され得る。例えば、延伸張可能なバンドは、対向する分岐ディスク上の一対のピンの周囲に巻き付けることができ、２つのディスク上の２つのピンは、ディスクの周囲に沿って互いに位置合わせされる。分岐ディスクの周囲の複数のバンドは、スリット付きウェブの連続的な移動を可能にするのに有用であり得る。回転分岐ディスクと併せて、他の延伸可能表面も有用である。例えば、非円形バンド、チューブ、又はコイルばねが延伸可能表面を提供してもよい。中空チューブは、２つの分岐ディスク上のピンに圧力嵌めすることを可能にする内径を有し得る。コイルばねは、金属（例えば、アルミニウム又は鋼）であってもよいが、他の材料も有用であり得る。コイルばねは、所望により、高摩擦コーティングでコーティングされてもよい。この高摩擦コーティングは、例えば、高摩擦表面を提供することが既知である、エラストマー材料のコーティング、又はプラズマコーティングとすることができる。好適なプラズマコーティングとしては、例えば、Ｐｌａｓｍａ  Ｃｏａｔｉｎｇ（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．）より製品群名称「１００００」及び「１００１５」として入手可能なものが挙げられる。別の例では、２つの分岐ディスクに取り付けられる延伸可能スリーブが有用であり得る。このような延伸可能スリーブは、所望により、２つの分岐ディスクの間の表面によって支持されてもよいが、これは必須要件ではない。本開示による方法での使用のために適応され得る管状スリーブ及びクランプの一例は、米国特許第４，８６２，５６５号（Ｄａｍｏｕｒ）に記載されている。この参考文献では、弾性スリーブを有するスプレッダローラが、布地又はプラスチックの高速走行ウェブからしわを除去するのに有用であると報告されている。バンド、チューブ、コイルばね、又はスリーブは、ピン、クランプ、ベルト、又は任意の他の様々な有用な方法によって分岐ディスクに取り付けられてもよい。
【００７４】
延伸可能表面には、分岐ディスクの回転中に伸び縮み（stretching and retracting）することができる任意の伸縮性材料が有用であり得る。このような材料は、上記の定義に従い弾性である。いくつかの実施形態では、延伸可能表面は、エラストマーから作製される。エラストマーの好適なクラスの例としては、天然ポリイソプレン、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（２，３−ジメチルブタジエン）、ポリ（ブタジエン−コ−ペンタジエン）、ポリスルフィドエラストマー、ブチルゴム（例えば、イソプレンとのポリイソブチレンコポリマー）、ハロゲン化ブチルゴム、ポリクロロプレン、ポリ（ブタジエン−コ−ニトリル）、水素化ニトリル−ブタジエンコポリマー、ポリウレタン、ポリエステルウレタン、及びこれらの組み合わせ（これらのいずれも、硫黄又は非硫黄加硫によって架橋されてもよい）が挙げられる。更なる有用なエラストマーとしては、エチレンプロピレンコポリマー、エチレンプロピレン−ジエンターポリマー、スルホン化エチレンプロピレン−ジエンターポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコーンエラストマー、アクリルエラストマー、エチレン−アクリレートコポリマー、フッ素化エラストマー、フッ素塩素化（fluorochlorinated）エラストマー、フッ素臭素化（fluorobrominated）エラストマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適なエラストマーとしては、典型的には、ガラス質のブロック又は結晶質のブロック（例えば、ポリスチレン、ポリ（ビニルトルエン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、及びポリエステル）、及びエラストマーブロック（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブチレンコポリマー、ポリエーテルエステル、及びこれらの組み合わせ）で構成された熱可塑性エラストマーも挙げられる。いくつかの熱可塑性エラストマーは市販されており、例えば、ポリ（スチレン−ブタジエン−スチレン）ブロックコポリマーは、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）により商品名「ＫＲＡＴＯＮ」で市販されている。分岐ディスク自体は、典型的には、金属（例えば、アルミニウム又は鋼）で作製されているが、他の材料も有用であり得る。上述の延伸可能表面の実施形態（例えば、バンド、チューブ、及びスリーブ）のいずれも、これらの材料のいずれかで作製されてもよい。分岐ディスクの同じ対又は異なる対で異なるエラストマーと異なる延伸可能表面（例えば、バンド、チューブ、及びスリーブ）とを組み合わせると有用であり得る。
【００７５】
典型的には、上記のいずれかのようなエラストマー材料は、「高摩擦」材料とみなされ、スリット付きサブウェブが延伸表面とともに広がるような、スリット付きサブウェブと延伸表面との間の十分な牽引力を可能にし得る。延伸表面内の特定のエラストマーは、スリット付きサブウェブとの牽引力を最大化するように選択されてもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、所与のエラストマーとスリット付きサブウェブとの間の牽引力を増加させることが有用であり得る。これは、例えば、ウェブに対する長手方向張力を増加させること、延伸表面上に表面構造を設けること、又はスリット付きサブウェブのいくつかの実施形態において、牽引力を増加させるために、雄型ファスニング要素を延伸表面に対向させるように導くことによって実施されてもよい。
【００７６】
動作中、延伸表面は、ディスクが互いに最も近接する位置からディスクが最も遠く離れる位置へと延伸表面が移動する際、分岐ディスクの１８０度の回転にわたって伸びる。その後、延伸表面は、ディスクが最も遠く離れる位置からディスクが互いに最も近接する位置に延伸表面が移動する際、分岐ディスクの１８０度の回転にわたって縮む。バンドが延伸する任意の位置で延伸表面に接触するスリット付きサブウェブの複数のストランドは、延伸の方向に広がる。スリット付きサブウェブは、スリット付きサブウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離するのに十分な、その回転の任意の部分にわたって、延伸表面と接触するように配置されてもよい。いくつかの実施形態では、スリット付きサブウェブは、延伸可能表面が延伸する間、全１８０度にわたってローラと接触してもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、スリット付きサブウェブは、分岐ディスクの角度及びスリット付きサブウェブに所望される広がりの量に応じて、１〜１８０度の範囲内の任意の回転、例えば、最大１５０、１２０、９０、６０、４５、３０、２０、又は１０度の回転にわたってローラと接触したままであれば十分である。他の実施形態では、スリット付きサブウェブは、所望の広がりの量に応じて、１〜３６０度の範囲内の任意の回転にわたってローラと接触したままであってもよい。ラップ角度は、プロセスで所望される広がりの量に応じて調整することができる。
【００７７】
いくつかの用途では、延伸可能表面が、例えば、分岐ディスク間で、延伸可能表面の内側へのたわみを防止する又は最小化する構造体によって支持されることが有用であり得るが、このような支持構造体（例えば、複数のブラシ）は、本明細書に開示される方法の必須要件ではない。支持面がなければ、延伸可能表面は、スリット付きサブウェブが延伸可能表面と接触する際に内側にたわむことが可能である。ある量のたわみは、延伸可能表面の広がり効果を妨げない。
【００７８】
分岐ディスクが使用される上記の実施形態のいずれにおいても、分岐ディスクは、非回転シャフト上に配置されてもよい。分岐ディスクの角度は、非回転シャフト上で角度を付けられたアダプタによって設定することができる。軸受は、非回転シャフト上の分岐ディスクの回転を可能にするために有用であり得る。他の実施形態では、ディスクが分岐するように、シャフト自体に角度が付けられてもよい。いくつかの実施形態では、分岐ディスクは、アイドラローラであるローラに形成され、分岐ディスクの回転は、スリット付きウェブの移動以外のいずれの手段によっても駆動されない。他の実施形態では、分岐ディスクは、プーリ及びベルト又は他の適切な方法によって駆動されてもよい。いくつかの実施形態では、ディスクの回転は、シャフトの一端のみから駆動される。いくつかの実施形態では、シャフトのそれぞれは、ディスクの回転を生じさせるために所望の速度で駆動される。分岐ディスクの回転が駆動される実施形態のいずれにおいても、クラッチ機構が、回転速度を調整するのに有用であり得る。
【００７９】
また、分岐ディスクが使用される上記の実施形態のいずれにおいても、分岐ディスクは、それらの周囲表面の一部分が、１つの場所でより小さな間隔、第２の場所でより大きな間隔を有するように配置される。アダプタ、シャフトの位置、シャフトの角度、又はこれらの組み合わせによって設定され得る角度は、スリット付きサブウェブの所望の広がり量に応じて選択することができる。例えば、各分岐ディスクは、独立して、走行ウェブの長手方向に対して、少なくとも１、２、３、４、又は５度、かつ最大２０、１５、又は１０度で角度付けすることができる。いくつかの実施形態では、各分岐ディスクは、独立して、１〜１０度、又は２．５〜７．５度の範囲で角度付けされる。分岐ディスクを独立して角度付けすることができるため、本開示による方法は、スリット付きサブウェブを、スリット付きサブウェブの中心に対して均一に又は不均一に広げるのに有用であり得る。いくつかの実施形態では、１つのサブウェブ内のストランドは、別のサブウェブ内のストランドよりも広げられてもよい。
【００８０】
分岐ディスクの最小間隔と最大間隔との間の差は、スリット付きサブウェブの広がりの量に影響する。いくつかの実施形態では、最大間隔ｄ２は、クローゼット（closet）間隔ｄ１よりも少なくとも２５、５０、６０、７０、８０、９０、又は１００パーセント大きい。ｄ２間隔がｄ１間隔よりも大きい割合は、例えば、式［（ｄ２−ｄ１）／ｄ１］＊１００によって決定することができる。分岐ディスクの間隔が小さくなるほど、分岐ディスクの所与の角度における、スリット付きサブウェブのより大きな広がりが許容される。他のサイズも有用であり得るが、いくつかの実施形態では、ｄ１は、少なくとも８ミリメートル（ｍｍ）、及び最大１５．２５センチメートル（ｃｍ）、１２．７ｃｍ、又は１２．１ｃｍである。また、分岐ディスクが大きくなるほど、所与の角度における、スリット付きサブウェブのより大きな広がりが可能である。いくつかの実施形態では、ディスクは、少なくとも１０、１２、１４、又は１６ｃｍの直径を有する。本開示による方法は、いくつかの実施形態では、幅１ｃｍ〜５０ｃｍ、幅１ｃｍ〜２５ｃｍ、幅１ｃｍ〜１０ｃｍ、又は幅最大１０ｃｍのスリット付きウェブを広げるのに有用であり、少なくとも５、１５、２０、又は２５パーセント、及び最大４０、５０、７５、１００、１５０、又は２００パーセントの幅の増大を達成することが可能である。
【００８１】
本開示の少なくともいくつかの実施形態の方法を実施するのに有用な分岐ディスク及び延伸表面の使用方法に関する追加情報については、例えば、米国特許第９，５９１，８９６号（Ｇｉｌｂｅｒｔ）及び同第９，３１４，９６２号（Ｒｏｔｈｗｅｌｌ）を参照されたい。
【００８２】
いくつかの実施形態では、スリット付きサブウェブを広げることは、２つのサブウェブを１つ以上の湾曲ローラ上で移動させることによって実施される。湾曲ローラは、上述したようなエラストマー材料で被覆されてもよい、又は別の手法で高摩擦面が備えられてもよい。有用な湾曲ローラの例としては、米国特許第３，６４５，４３３号（Ｌｕｃａｓ）、同第５，７９１，０３０号（Ａｉｈａｒａ）、及び同第６，８４３，７６２号（Ｍｕｎｃｈｅ）に記載されているものが挙げられる。
【００８３】
広げられたメカニカルファスニングストリップは、任意選択的に、図１１に概略的に示されるものに加えて、他の１つ以上のローラによって取り扱うことができる。いくつかの実施形態では、積層前に、広げられたメカニカルファスニングウェブは、回転する加熱されたシリンダ上に導かれ、任意選択的に、これに続いて、回転する冷却されたシリンダにより、広げられたメカニカルファスニングストリップをアニール及び急速冷却することができる。いくつかの実施形態では、ローラ１０５５及び任意の追加のローラ（図示せず）は、高摩擦ローラ（例えば、ゴム状材料又は粗面を有する材料を含む）であってもよい。この高摩擦ローラは、必要に応じて加熱又は冷却される場合があり、あるいは、室温で有用な場合もある。高摩擦ローラは、例えば、ウェブがアニールされるか否かに関わらず、広げられたメカニカルファスニングストリップを、積層前に広がった構成に保持するのに有用であり得る。
【００８４】
２つのサブウェブが、積層体を形成するためにキャリアに接合されるとき、２つのサブウェブは、第１の方向に垂直な第２の方向に分離される。分離は、例えば、非線形脆弱線が切断された後に、広げられたメカニカルファスニングストリップのネッキングによって形成されてもよい。このようなネッキングは、ウェブの張力から生じ得る。いくつかの実施形態では、本開示の方法は、ウェブに、第１の方向に張力を加えることを更に含む。
【００８５】
いくつかの実施形態では、本開示による方法は、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを加熱することを更に含む。いくつかの実施形態では、本開示による方法は、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップをアニーリングすることを更に含む。いくつかの実施形態では、アニーリングすることは、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを加熱することを含む。いくつかの実施形態では、アニーリングすることは、広げられたメカニカルファスニングウェブを加熱することと、その後、その構成を維持するために、冷却すること（例えば、急速冷却すること）とを含む。加熱及び／又はアニーリングは、例えば、広げられたメカニカルファスニングストリップが最終的な所望の程度まで広げられた後、又は例えば、広げられたメカニカルファスニングストリップが、第２の冠面、一対の分岐ディスク、延伸表面、湾曲ローラ、若しくはこれらの組み合わせにより再度広げられる場合には、中間段階で実施され得る。アニーリングは、例えば、広がりの程度に応じて有用となり得るものであり、例えば、スリット付きサブウェブの幅が少なくとも５０パーセント増大されている場合に、複数のストランド間の開口部を維持するために有用であり得る。アニーリングはまた、例えば、複数のストランドのうちの少なくとも一部を、実質的に同一平面上の配置構成に維持するためにも、有用であり得る。いくつかの実施形態では、加熱によって生じる恐れのある、メカニカルファスニング要素に対するあらゆる損傷を最小限に抑えるために、広げられたメカニカルファスニングウェブの第２表面（すなわち、メカニカルファスニング要素が突出する第１表面の反対側の表面）にのみ、加熱が適用される。加熱は、例えば、加熱ローラを使用して、又はＩＲ照射、熱風処理などの非接触式加熱方法を使用して、又はウェブを加熱チャンバ内に導くことによって、連続ウェブ上で実施されてもよい。
【００８６】
２つのサブウェブのそれぞれが、図９及び図１０に示すものなどのサブウェブの無加工のブリッジ領域によって遮られた複数の横方向に分離された断続スリットを備える積層体の製造に有用な図１１を再び参照すると、サブウェブが、例えば図４及び図６に示すようにスリット含まない場合、クラウンローラ１０６５又は切断具１０７５のうちの少なくとも１つは排除されてもよい。換言すれば、少なくとも１つの非線形脆弱線を有する熱可塑性ウェブは、ウェブを切断した後、サブウェブそれぞれを広げる工程を含むことなく、ローラ１０５５から、ロール１０８５とロール１０８８とによって形成されたニップにへと（to the into）直接走行することができる。これらの実施形態のいくつかでは、サブウェブの切断は、ワイヤ、シム、フィン、ブレード、又はマシンフィンガーのうちの少なくとも１つであり得る切断具１０７５によって実施される。他の実施形態では、非線形脆弱線は、熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において切断するのに他の方法が有用であり得るように、十分に脆弱であり得る。例えば、上記実施形態のいずれかに記載したような非常に脆弱な非線形脆弱線を有する熱可塑性ウェブをクラウン面１０６５上に通過させることは、熱可塑性ウェブをサブウェブに切断するのに有用であり得る。それらの実施形態（例えば、分岐ディスク、延伸表面、又は少なくとも１つの湾曲ローラ）のいずれかで上述した他の広げる方法も、熱可塑性ウェブをサブウェブに切断するのに有用であり得る。
【００８７】
２つのサブウェブが、積層体を形成するためにキャリアに接合されるとき、２つのサブウェブは、第１の方向に垂直な第２の方向に分離される。サブウェブがスリットを含まない実施形態では、分離は、ウェブの張力を増加させることによって実施することができる。いくつかの実施形態では、本開示の方法は、ウェブに、第１の方向に張力を加えることを更に含む。他の実施形態では、２つのサブウェブの分離は、上述の実施形態のいずれかに従い、クラウン面、分岐ディスク、延伸表面、又は少なくとも１つの湾曲ローラを使用することで容易にすることができる。いくつかの実施形態では、高摩擦ローラが、積層前にサブウェブ間の分離を維持するのに有用であり得る。
【００８８】
いくつかの実施形態では、本開示の方法は、熱可塑性ウェブ内に非線形脆弱線を形成することを更に含む。非線形脆弱線の形成は、様々なやり方で実施することができる。例えば、メカニカルファスニング要素を有する連続熱可塑性ウェブの回転ダイカットが有用であり得る。一連の穿孔は、例えば、接続点１６を形成するための間隙を有する回転切断ブレードを使用することによって作製することができる。間隙内のブレードの高さは、所望の実施形態に応じて、接続点を部分的に切断すること又は全く切断しないことを可能にするように調整してもよい。他の切断方法（例えば、レーザ切断）も有用であり得る。切断は、連続熱可塑性ウェブのどちらの表面からでも行うことができる。一連の穿孔は、メカニカルファスニング要素を有するウェブを「貫通して」切断してもよく、これは、穿孔がウェブの厚さ全体を貫通して切断することを意味する。
【００８９】
いくつかの実施形態では、部分深さスリットの形態の非線形脆弱線が、メカニカルファスニング要素を作製するための上述の成形又は押出プロセス中に、メカニカルファスニング要素（例えば、雄型ファスニング要素）と同時に形成される。例えば、部分深さスリットは、メカニカルファスニング要素を作製するために使用される成形ロール上の上昇した隆起部を使用して、又は熱可塑性ウェブに凹部を形成するように設計されたプロファイルダイリップを使用して作製してもよい。
【００９０】
いくつかの実施形態では、本開示による積層体を製造する方法は、複数の横方向に分離された断続スリットを提供するために、熱可塑性ウェブをスリット加工することを含む。非線形脆弱線を形成するための上述のスリット加工方法のいずれも、断続スリットを形成するのに有用であり得る。例えば、回転ダイカット及びレーザ切断が有用であり得る。断続スリットは、例えば、ブリッジ領域を形成するための間隙を有する回転切断ブレードを使用することによって作製することができる。ブリッジ領域を作製するのに有用な回転ブレード内の間隙は、非線形脆弱線内の接続点を作製するために使用される間隙よりも長くてもよい。間隙内のブレードの高さは、所望の実施形態に応じて、接続点を部分的に切断すること又は全く切断しないことを可能にするように調整してもよい。
【００９１】
雄型ファスニング要素が上述のように形成される場合、例えば、熱可塑性材料が、直立柱体の反転形状を有する空洞部を有する連続的に移動する成形型表面上に供給される場合、本明細書に開示される方法のいくつかの実施形態による非線形脆弱線の形成は、ループ係合ヘッドを形成するためのキャッピング工程が実施される前又は後に実施することができる。また、遠位先端部を変形させてキャップを形成することは、例えば、ウェブをスリット加工した後に、しかし、サブウェブが複数の断続スリットを含む実施形態では、スリット付きウェブを広げる前に実施することができる。遠位先端部を変形させてキャップを形成することは、所望により、例えば、積層後に実施することができる。雄型ファスニング要素の形成はまた、例えば米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載されているように、キャップの形状を変える工程も含むことができる。このようなキャップ改変工程は、キャッピング直後に、又は本明細書に記載されるような熱可塑性ウェブ内に非線形脆弱線を形成すること、スリット加工、広げること、若しくは積層のいずれかの後に実施することができる。
【００９２】
いくつかの実施形態では、本開示による積層体を製造する方法は、熱可塑性ウェブをロールから巻き出すことによって熱可塑性ウェブを提供することを含む。完成した積層体はまた、ロールに巻かれてもよい。熱可塑性ウェブをロールから巻き出すことはまた、いくつかの実施形態では、非線形脆弱線がウェブ内に形成される前に実施されてもよい。これらの実施形態のいくつかでは、熱可塑性ウェブ内に非線形脆弱線を形成すること、熱可塑性ウェブを切断すること、及び２つのサブウェブをキャリアに接合することは、２つのサブウェブを第１の伝搬方向にずらすことなく全てインラインで実施される。他の実施形態では、熱可塑性ウェブ内に非線形脆弱線を提供し、これに続いて、本開示の方法が実施されるまでロールに巻いておいてもよい。
【００９３】
本開示のいくつかの実施形態
第１の実施形態において、本開示は、積層体を製造する方法であって、
メカニカルファスニング要素と非線形脆弱線とを有する熱可塑性ウェブを提供することであって、非線形脆弱線は、主に第１の方向に延び、２つのサブウェブの非線形縁部を画定するが、熱可塑性ウェブを切断しない、提供することと、
熱可塑性ウェブを非線形脆弱線において２つのサブウェブに切断することと、
積層体を形成するために、２つのサブウェブをキャリアに接合することであって、２つのサブウェブは、第１の方向に垂直な第２の方向に分離される、接合することと、を含み、熱可塑性ウェブを切断することと、２つのサブウェブをキャリアに接合することとは、２つのサブウェブを第１の方向にずらすことなくインラインで実施される、方法を提供する。
【００９４】
第２の実施形態において、本開示は、非線形脆弱線が波形を有する、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【００９５】
第３の実施形態において、本開示は、熱可塑性ウェブが、２つの反対側を向いた非線形長手方向外縁部を有する、第１又は第２の実施形態に記載の方法。
【００９６】
第４の実施形態において、本開示は、非線形脆弱線が一連の穿孔を含む、第１〜第３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９７】
第５の実施形態において、本開示は、非線形脆弱線が部分深さ切り込みを含む、第１〜第４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９８】
第６の実施形態において、本開示は、２つのサブウェブのそれぞれが、サブウェブの無加工のブリッジ領域によって遮られた、複数の横方向に分離された断続スリットを備え、断続スリットは非線形であり、主に第１の方向に延びる、第１〜第５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９９】
第７の実施形態において、本開示は、隣接する断続スリットの無加工のブリッジ領域の少なくともいくつかが第１の方向にずれている、第６の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１００】
第８の実施形態において、本開示は、断続スリットのそれぞれが波形を有する、第６又は第７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０１】
第９の実施形態において、本開示は、熱可塑性ウェブを切断することの前に、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを提供するために２つのサブウェブのそれぞれを第２の方向に広げることを更に含み、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップはそれぞれ、無加工のブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられているとともに、無加工のブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離された複数のストランドを備える、第６〜第８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０２】
第１０の実施形態において、本開示は、広げることが、２つのサブウェブを冠面、湾曲ローラ、分岐ディスク、又は延伸表面上で移動させることによって実施される、第９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０３】
第１１の実施形態において、本開示は、広げることが、２つのサブウェブを冠面上で移動させることによって実施され、冠面が静止している、第１〜第１０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０４】
第１２の実施形態において、本開示は、広げることが、２つのサブウェブを冠面上で移動させることによって実施され、冠面とスリット付きウェブとが、同一方向に同一速度で移動しない、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０５】
第１３の実施形態において、本開示は、冠面の少なくとも一部分が低摩擦面である、第１０〜第１２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０６】
第１４の実施形態において、本開示は、例えば、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップをアニールするために、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを加熱することを更に含む、第９〜第１２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０７】
第１５の実施形態において、本開示は、加熱することが、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを回転する加熱されたシリンダ上に導くことを含む、第１４の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０８】
第１６の実施形態において、本開示は、加熱することが、非接触式加熱を使用することを含む、第１５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０９】
第１７の実施形態において、本開示は、複数の横方向に分離された断続スリットを提供するために、熱可塑性ウェブをスリット加工することを更に含む、第６〜第１６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１０】
第１８の実施形態において、本開示は、２つのサブウェブが、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップの幅が広げられる前の２つのサブウェブの幅よりも最大１００パーセント大きくなるように広げられる、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１１】
第１９の実施形態において、本開示は、ウェブを切断することなく熱可塑性ウェブの少なくとも３つのサブウェブの非線形縁部を画定する少なくとも２つの非線形脆弱線が存在する、第１〜第１８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１２】
第２０の実施形態において、本開示は、ウェブを切断することが、非線形脆弱線の少なくとも一部分を、ワイヤ、シム、フィン、ブレード、又はマシンフィンガーのうちの少なくとも１つと接触させることを含む、第１〜第１９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１３】
第２１の実施形態において、本開示は、ウェブを切断することが、２つのサブウェブを冠面、湾曲ローラ、分岐ディスク、又は延伸表面上で移動させることを含む、第１〜第４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１４】
第２２の実施形態において、本開示は、ウェブに、第１の方向に張力を加えることを更に含む、第１〜第２１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１５】
第２３の実施形態において、本開示は、熱可塑性ウェブ内に非線形脆弱線を形成することを更に含む、第１〜第２２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１６】
第２４の実施形態において、本開示は、熱可塑性ウェブを提供することが、熱可塑性ウェブをロールから巻き出すことを含む、第１〜第２３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１７】
第２５の実施形態において、本開示は、熱可塑性ウェブを切断した後、及び２つのサブウェブをキャリアに接合する前に、２つのサブウェブを高摩擦ローラ上に導くことを更に含む、第１〜第２４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１８】
第２６の実施形態において、本開示は、高摩擦ローラが加熱される、第２５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１９】
第２７の実施形態において、本開示は、高摩擦ローラが冷却される、第２５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２０】
第２８の実施形態において、本開示は、第１の方向が長手方向である、第１〜第２７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２１】
第２９の実施形態において、本開示は、２つのサブウェブをキャリアに接合することが、接着結合又は熱結合のうちの少なくとも１つを含む、第１〜第２６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２２】
第３０の実施形態において、本開示は、キャリアが不織布ウェブである、第１〜第２９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２３】
第３１の実施形態において、本開示は、キャリアが接着剤の層を備える、第２９又は第３０の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２４】
第３２の実施形態において、本開示は、２つのサブウェブが接着剤でキャリアに接合され、接着剤が２つのサブウェブ間の分離部内で露出する、第２９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２５】
第３３の実施形態において、本開示は、２つのサブウェブをキャリアに接合することが、
加熱された流体を、２つのサブウェブの第２表面又はキャリアの第１表面のうちの少なくとも１つの上に衝突させることと、
２つのサブウェブの第２表面をキャリアの第１表面と接触させて、２つのサブウェブの第２表面とキャリアの第１表面とが互いに溶融結合するようにすることと、
を含む、第２９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２６】
第３４の実施形態において、本開示は、加熱された流体を２つのサブウェブの第２表面に衝突させる、第３３の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２７】
第３５の実施形態において、本開示は、キャリアを周囲温度の静止空気を通して移動させることを更に含む、第３４の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２８】
第３６の実施形態において、本開示は、加熱された流体が、加熱された空気である、第３３〜第３５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２９】
第３７の実施形態において、本開示は、メカニカルファスニング要素が、熱可塑性ウェブに取り付けられた基部を有する直立柱体を備える雄型ファスニング要素である、第１〜第３６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３０】
第３８の実施形態において、本開示は、雄型ファスニング要素がまた、熱可塑性ウェブから遠位側にキャップを備える、第３７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１３１】
第３９の実施形態において、本開示は、メカニカルファスニング要素がループを備える、第１〜第３６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３２】
本開示は、上記実施形態には限定されず、以下の特許請求の範囲及びその均等物のいずれかに示される限定によって制限されるべきものである。本開示は、本明細書に具体的に開示されていないいずれの要素を欠いても、好適に実施され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体を製造する方法であって、
メカニカルファスニング要素と非線形脆弱線とを有する熱可塑性ウェブを提供することであって、前記非線形脆弱線は、主に第１の方向に延び、２つのサブウェブの非線形縁部を画定するが、前記熱可塑性ウェブを切断しない、提供することと、
前記熱可塑性ウェブを前記非線形脆弱線において前記２つのサブウェブに切断することと、
前記積層体を形成するために、前記２つのサブウェブをキャリアに接合することであって、前記２つのサブウェブは、前記第１の方向に垂直な第２の方向に分離される、接合することと、を含み、前記熱可塑性ウェブを切断することと、前記２つのサブウェブを前記キャリアに接合することとは、前記２つのサブウェブを前記第１の方向にずらすことなくインラインで実施される、方法。
【請求項２】
前記非線形脆弱線は波形を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性ウェブは、２つの反対側を向いた非線形長手方向外縁部を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記非線形脆弱線は、一連の穿孔又は部分深さ切り込みのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記２つのサブウェブのそれぞれは、前記サブウェブの無加工のブリッジ領域によって遮られた、複数の横方向に分離された断続スリットを備え、前記断続スリットは非線形であり、主に前記第１の方向に延びる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記断続スリットのそれぞれは波形を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性ウェブを切断することの前に、２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップを提供するために前記２つのサブウェブのそれぞれを前記第２の方向に広げることを更に含み、前記２つの接続された広げられたメカニカルファスニングストリップはそれぞれ、前記無加工のブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられているとともに、前記無加工のブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離された複数のストランドを備える、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
広げることは、前記２つのサブウェブを冠面、湾曲ローラ、分岐ディスク、又は延伸表面上で移動させることによって実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ウェブを切断することなく前記熱可塑性ウェブの少なくとも３つのサブウェブの非線形縁部を画定する少なくとも２つの非線形脆弱線が存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェブを切断することは、前記非線形脆弱線の少なくとも一部分を、ワイヤ、シム、フィン、ブレード、又はマシンフィンガーのうちの少なくとも１つと接触させることを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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