(57)【要約】  経皮的治療または薬物送達装置が本明細書に記載される。装置は、カニューレまたはカテーテル本体の内側に１つまたは複数の内腔を含むことができる。装置は、１つ以上の弾丸状ノーズ、オーバーチューブ、および／または微小先端部など、装置挿入進路に沿った注入液の逆流または還流を低減または防止するための特徴部を含むことができる。この装置は、癌治療用医薬品を肺腫瘍または身体の他の領域に位置する腫瘍に直接注入することを含む、種々の処置方法のいずれにも使用することができる。装置は、患者の呼吸中または他の患者の活動中に遠位先端部を安定して保持するための特徴部を含むことができ、治療送達中の還流の発生率を低減することができる。
2021520908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置において、
１つ以上の流体ポートを内部に有する遠位先端部と、
流体を前記先端部の前記１つ以上の流体ポートに運ぶように構成された内側流体内腔と、
前記遠位先端部に近接して、前記装置の長さに沿って離間関係で配置された複数の弾丸状ノーズと、
を含む、薬物送達装置。
【請求項２】
前記複数の弾丸状ノーズが、前記装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
患者の活動中に前記患者の標的組織に対する前記遠位先端部の移動を防止するために、前記遠位先端部を前記標的組織に固定するための手段をさらに含み、前記固定するための手段は、前記複数の弾丸状ノーズから切り離されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記患者の前記標的組織が腫瘍を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記患者の活動が呼吸を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、組織受容空間を画定するために前記遠位先端部上に配置された１つ以上のオーバーチューブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
組織が、前記組織受容空間内に受容されて、前記装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の弾丸状ノーズのうちの１つ以上が、円錐状、湾曲状、またはテーパ状の外面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の弾丸状ノーズが、周辺組織と係合して前記装置を固定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記固定するための手段が、周辺組織と係合するために前記装置の外部から配備可能な１つ以上のスプラインを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
前記固定するための手段が、周辺組織と係合するために前記装置の外部から配備可能な１つ以上のバルーンを含む、請求項３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願〕
本出願は、２０１９年２月２７日に出願された米国特許出願第１６／２８６，７０７号の利益を主張するものであり、これは、２０１８年４月１３日に出願された米国仮特許出願第６２／６５７，０１９号の利益を主張するものであり、これらの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
〔分野〕
治療送達のため、例えば経皮的腫瘍内治療送達のための装置および方法が、本明細書に記載される。
【０００３】
〔背景〕
患者に薬物を送達することが望ましい多くの場合がある。本明細書において使用される用語「薬物」は、ホルモン、幹細胞、遺伝子治療、化学物質、化合物、小分子および大分子、色素、抗体、ウイルス、治療剤などを含む、ヒトまたは動物被験体に送達され得る任意の機能性薬剤を指す。
【０００４】
改善された薬物送達システムおよび方法に対する継続的な必要性がある。
【０００５】
〔概要〕
経皮的治療または薬物送達装置が本明細書に記載される。装置は、カニューレまたはカテーテル本体の内側に１つまたは複数の内腔を含むことができる。装置は、１つ以上の弾丸状ノーズ、オーバーチューブ、および／または微小先端部のような、装置挿入進路に沿った注入液の逆流または還流を低減または防止するための特徴部を含むことができる。この装置は、癌治療用医薬品を肺腫瘍または身体の他の領域に位置する腫瘍に直接注入することを含む、種々の処置方法のいずれにも使用することができる。装置は、患者の呼吸中または他の患者の活動中に遠位先端部を安定して保持するための特徴部を含むことができ、治療送達中の還流の発生率を低減することができる。
【０００６】
いくつかの実施形態において、薬物送達装置は、１つ以上の流体ポートを内部に有する遠位先端部と、流体を先端部の１つ以上の流体ポートに運ぶように構成された内側流体内腔と、遠位先端部に近接して、装置の長さに沿って離間関係で配置された複数の弾丸状ノーズと、を含むことができる。弾丸状ノーズは、装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止するように構成することができる。特定の実施形態では、弾丸状ノーズのうちの１つ以上は、円錐状、湾曲状、またはテーパ状の外面を有する。弾丸状ノーズは、周辺組織と係合して装置を固定することができる。
【０００７】
いくつかの実施形態において、薬物送達装置は、患者の活動中に患者の標的組織に対する遠位先端部の移動を防止するために、遠位先端部を標的組織に固定するための手段をさらに含むことができる。患者の標的組織は、腫瘍を含み得る。患者の活動は、呼吸を含むことができる。固定するための手段は、複数の弾丸状ノーズから切り離されていてよい。特定の実施形態では、固定するための手段は、周辺組織と係合するために装置の外部から配備可能な１つ以上のスプラインを含むことができる。特定の実施形態では、固定するための手段は、周辺組織と係合するために装置の外部から配備可能な１つ以上のバルーンを含むことができる。
【０００８】
いくつかの実施形態において、装置は、組織受容空間を画定するために遠位先端部上に配置された１つ以上のオーバーチューブを含むことができる。組織を組織受容空間内に受容して、装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＣＥＤ装置の１つの例示的な実施形態の斜視図である。
【図２】図１の装置の長手方向軸に垂直な平面における装置の断面図である。
【図３】図１の装置を含む流体送達システムの概略図である。
【図４】組織に挿入された図１の装置の概略図である。
【図５】ＣＥＤ装置の別の例示的な実施形態の斜視図である。
【図６Ａ】ＣＥＤ装置の別の例示的な実施形態の平面図である。
【図６Ｂ】ＣＥＤ装置の別の例示的な実施形態の平面図である。
【図６Ｃ】ＣＥＤ装置の別の例示的な実施形態の平面図である。
【図７】ＣＥＤ装置の別の例示的な実施形態の斜視図である。
【図８】図７のＣＥＤ装置の別の斜視図である。
【図９】深さストップおよび先端部プロテクタを有する図７のＣＥＤ装置の斜視図である。
【図１０】１本の延長チューブを有する図７のＣＥＤ装置の平面図である。
【図１１】図７のＣＥＤ装置の微小先端部の斜視図である。
【図１２Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１２Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１２Ｃ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１２Ｄ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１３Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１３Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１４】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１５Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図１５Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図１６Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１６Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１７】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１８Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１８Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図１９Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図１９Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２０Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２０Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２０Ｃ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２１Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２１Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２１Ｃ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２２Ａ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２２Ｂ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２２Ｃ】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の例示的な実施形態の概略図である。
【図２３】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２４】薬物送達装置に組み込まれた固定特徴部の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２５Ａ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２５Ｂ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２６Ａ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２６Ｂ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２７Ａ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２７Ｂ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２７Ｃ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２８】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図２９】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図３０Ａ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図３０Ｂ】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図３１】薬物送達装置の１つの例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ａ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ｂ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ｃ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ｄ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ｅ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ｆ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ｇ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３２Ｈ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３３Ａ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３３Ｂ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３３Ｃ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３３Ｄ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３３Ｅ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【図３３Ｆ】針先端部形状の例示的な実施形態の概略図である。
【００１０】
〔詳細説明〕
ここで、本明細書に開示される方法、システム、および装置の構造、機能、製造、および使用の原理の全体的な理解を提供するために、特定の例示的な実施形態について説明する。これらの実施形態の１つ以上の実施例が添付の図面に示されている。本明細書に具体的に記載され、添付の図面に示される方法、システム、および装置は、非限定的な例示的実施形態であることを当業者は理解するであろう。１つの例示的な実施形態に関連して図示または説明される特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。そのような修正および変形は、本開示の範囲内に含まれることが意図される。
【００１１】
本明細書に開示される装置は、還流を低減または防止するために、微小先端部、１つ以上のオーバーチューブ、および１つ以上の弾丸状ノーズ特徴部のうちの任意の１つ以上を含むことができる。例示的な微小先端部、オーバーチューブ、および弾丸状ノーズ特徴部は、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＲＥＤＵＣＩＮＧ  ＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＢＡＣＫＦＬＯＷ  ＩＮ  Ａ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＹＳＴＥＭ」という名称の米国特許第８，９９２，４５８号に記載されており、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれ、その図１〜図１１は、本出願と同一番号の図として提出されており、その対応する説明は、以下に再現される。
【００１２】
図１は、ＣＥＤ装置１０の１つの例示的な実施形態を示す。装置１０は、一般に、流体導管１２および外側シース１４を含む。外側シース１４は、流体導管１２が外側シース１４の遠位端部１６から外へ延びるように、流体導管１２上に同軸的に配置することができる。流体導管１２および外側シース１４は、組織受容空間１８が、流体導管１２の外面と外側シース１４の遠位端部１６の内面との間に形成されるようなサイズおよび寸法にすることができる。
【００１３】
流体導管１２は、装置１０の中心長手方向軸にほぼ平行に延びる１つ以上の流体内腔を画定することができる。流体導管１２は、流体入口ポート（図１には不図示）および流体出口ポート２０を含むことができる。図示の実施形態では単一の流体出口ポート２０が示されているが、装置は、複数の流体出口ポート、ならびに複数の流体入口ポート、およびそれらの間に延びる複数の流体内腔を含み得ることが理解されるであろう。流体入口ポートは、装置１０の近位端部に配置することができ、流体導管１２を、例えば、１つ以上のカテーテル、ポンプ、メーター、弁、または他の適切な制御装置を介して、流体リザーバと流体連通させることができる。そのような制御装置は、装置１０に流体が供給される圧力、または装置１０に供給される流体の速度もしくは体積を調節するために使用することができる。
【００１４】
流体入口ポートを通って導管１２に供給される流体は、導管１２の１つ以上の内側内腔を通って導かれ、１つ以上の流体出口ポート２０を通って放出され得る。流体出口ポート２０は、流体の様々な放出パラメータを制御するために、サイズ決定され、成形され、かつ／または配置され得る。例えば、流体出口ポート２０は、流体が装置１０から放出される方向、標的組織内の流体の分布、および流体が放出される速度または圧力を制御するように構成することができる。例示的な実施形態では、流体出口ポートのサイズは、装置１０の遠位端部に向かって徐々に増加することができ、これは、実質的に同じ圧力で流体が複数の流体出口ポートのそれぞれから放出されるように、装置の長さに沿って生じる圧力損失を有利に補償することができる。流体出口ポートはまた、流体導管１２の周辺部の周りの様々な地点に配置することができるか、または流体の放出方向を制御するように成形することができる。
【００１５】
流体導管１２および／または外側シース１４は、円形の外側断面を有することができ、これは、有利には、装置１０が、外傷を引き起こすことなく、または逆流を増加させる可能性のある大きなギャップを装置の外部と周辺組織との間に形成することなく、組織内で回転することを可能にし得る。流体導管１２はまた、流体導管が挿入される組織と共に移動することを可能にするために可撓性であり得る。一般的に円筒形の流体導管１２が示されているが、流体導管１２は、非円筒形または多角形の断面を有することもできる。例えば、図７に関して以下に説明するように、流体導管１２は、微細加工された先端部とすることができ、これは、１つ以上の流体チャネルが配された正方形または長方形の断面を有する基板を含む。外側シース１４の内部は、流体導管１２の断面に実質的に対応するように成形することができる。あるいは、外側シース１４は、流体導管１２の外部断面形状とは異なる内部断面形状を有することができる。例えば、外側シース１４は、その遠位端部において実質的に円筒形の内部断面形状を有することができ、一方、流体導管１２は、実質的に正方形または長方形の外部断面形状を有することができ、それによって、組織受容空間１８を、流体導管１２の外部と外側シース１４の内部との間に画定する。
【００１６】
上述したように、外側シース１４は、流体導管１２上に同軸的に配置され得、流体導管１２が外側シース１４の遠位端部１６から延在するようにする。流体導管１２の外面とシース１４の内面との間の間隙空間は、組織受容空間１８を画定することができる。例えば、図２に示すように、流体導管１２は、外側シース１４の内径Ｄ２より小さい外径Ｄ１を有することができる。直径Ｄ２が直径Ｄ１を超える程度は、組織受容空間１８内に圧縮されるかまたはそれによってはさまれる組織の量を決定することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態において、接着剤または他の充填剤を、流体導管１２とシース１４との間に配置して、流体導管をシースに対して固定長手方向位置に保持し、流体導管をシースの中心に維持することができる（例えば、組織受容空間１８が流体導管の周辺部の周りに均一な幅を有するようにする）。例えば、組織受容空間１８は、シース１４の遠位端部１６から近位方向に第１の距離だけ延びることができ、その地点より後は、流体導管１２とシース１４との間の間隙空間を埋めることができる。いくつかの実施形態において、シース１４は、シース１４の遠位部分に沿って間隙空間が存在し、シース１４の近位部分に沿って間隙空間が存在しないように、段付き、テーパ状、または他の同様の形状の内部を有することができる。
【００１８】
例示的な実施形態では、外側シース１４の遠位端部１６の内径は、流体導管１２の外径よりも約１μｍ〜約１０００μｍ、約１μｍ〜約５００μｍ、約１μｍ〜約２００μｍ、または約１μｍ〜約２０μｍ大きくすることができる。例示的な実施形態では、外側シース１４の遠位端部１６の内径は、流体導管１２の外径よりも約５％〜約５００％、約５％〜約２５０％、約１０％〜約１００％、または約１０％〜約２０％大きくすることができる。例示的な実施形態では、直径Ｄ１は、約５０μｍ〜約２０００μｍ、約５０μｍ〜約１０００μｍ、または約５０μｍ〜約２００μｍとすることができる。例示的な実施形態では、直径Ｄ２は、約５１μｍ〜約５０００μｍ、約５５μｍ〜約１０００μｍ、または約５５μｍ〜約２００μｍとすることができる。組織受容空間１８は、外側シース１４の全長に沿って、または外側シースの一部のみに沿って（例えば、外側シースの最遠位部分の約１ｍｍ〜約１００ｍｍ、約１ｍｍ〜約５０ｍｍ、または約１ｍｍ〜約１０ｍｍに沿って）延びることができる。
【００１９】
流体導管１２および外側シース１４は、パリレン組成物、シラスティック組成物、ポリウレタン組成物、ＰＴＦＥ組成物、シリコーン組成物などを含む、様々な材料のいずれかから形成することができる。
【００２０】
いくつかの実施形態では、装置１０は、支持足場（不図示）上に装着されて、装置に構造的剛性を与え、標的組織への挿入を容易にすることができる。例示的な支持足場は、「ＭＵＬＴＩ−ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＩＣ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称で、２０１２年８月１日に出願された米国特許出願公開第２０１３／００３５５６０号に図示および記載されており、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。組織の貫通およびナビゲーションを補助するために、流体導管１２の遠位端部および／または足場の遠位端部は、テーパ状であり、尖っており、かつ／または鋭利であってもよい。いくつかの実施形態において、流体導管１２および／または足場は、組織への外傷を引き起こすことなく組織を通じた挿入を容易にするために、丸い非外傷性先端部を備えることができる。支持足場は、剛性または半剛性であってよく、分解性熱可塑性ポリマー、例えば、分解性熱可塑性ポリエステルまたは分解性熱可塑性ポリカーボネートから形成することができる。いくつかの実施形態において、支持足場は、ポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）から形成され得、標的組織内で生分解するように構成され得る。これは、有利には、いったん装置１０が標的組織内に位置決めされたら支持足場を除去する必要性を排除することができ、それによって、流体導管１２の位置決めを混乱させる可能性を回避する。支持足場を形成するために、当技術分野で既知のシリコンまたは種々のセラミック、金属およびプラスチックを含む種々の他の材料のいずれも使用することができる。足場は、約１００μｍ〜約２００μｍの幅を有することができ、標的組織に応じて（例えば、標的組織が位置する深さに応じて）変化する長さを有することができる。１つの実施形態において、足場は、２ｃｍ〜３ｃｍの長さである。水滴からの表面張力、接着剤、および／または生体適合性石油ゼリーなどの様々な技術を使用して、流体導管１２および／または外側シース１４を支持足場に連結することができる。
【００２１】
流体導管１２、外側シース１４、および／または支持足場のいずれも、ある量の薬物を含有することができるか、またはそれを含浸させることができる。あるいは、または加えて、これらの構成要素の表面を薬物でコーティングすることができる。例示的な薬物は、抗炎症成分、薬物透過性増加成分、遅延放出コーティングなどを含む。いくつかの実施形態において、装置１０の１つ以上の構成要素は、注射部位の周囲の腫脹およびそのような腫脹から生じ得る流体送達パターンの中断を防ぐことができるデキサメタゾンのようなコルチコステロイドでコーティングされるか、またはそれを含浸させることができる。
【００２２】
装置１０はまた、流体導管１２、シース１４、または足場の中または上に装着された１つ以上のセンサ２２を含むことができる。センサ２２は、温度センサ、ｐＨセンサ、圧力センサ、酸素センサ、張力センサ、質問可能なセンサ、グルタミン酸センサ、イオン濃度センサ、二酸化炭素センサ、乳酸センサ、神経伝達物質センサ、または他の様々なセンサ種類のうち任意のものを含むことができ、制御回路にフィードバックを提供することができ、制御回路は、１つ以上の感知パラメータに基づいて、装置１０を通る流体の送達を調節することができる。１つ以上の電極２４も、流体導管１２、シース１４、または足場の中または上に設けることができ、これを用いて電気エネルギーを標的組織に送達し、例えば標的組織を刺激するか、または標的組織を除去することができる。一実施形態では、電気エネルギーが電極２４を通じて送達されると同時に、薬物が流体導管１２を通じて送達される。
【００２３】
図３は、装置１０を含む薬物送達システム２６の概略図である。システム２６は、制御弁３２を介してポンプ３０に連結された、薬物含有流体のリザーバ２８を含む。制御弁３２が開くと、リザーバ２８内の流体は、ポンプ３０によって圧力下で圧力レギュレータ３４に供給され、圧力レギュレータは、流体が装置１０に供給される圧力を調整することができる。制御弁３２、ポンプ３０、およびレギュレータ３４は、コントローラ３６に動作可能に連結され得、コントローラは、マイクロプロセッサおよびメモリを含むことができ、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体に記憶された薬物送達制御プログラムを実行するように構成することができる。コントローラ３６は、弁３２を開閉し、ポンプ３０をオンもしくはオフにし、ポンプ３０の出力圧力を変更し、かつ／またはレギュレータ３４の圧力設定点を調整するように構成することができる。コントローラ３６はまた、装置１０の中または上に装着された１つ以上のセンサ２２を含むフィードバックループを介して感知パラメータを示す情報を受信することができる。したがって、装置１０内部に埋め込まれた１つ以上のセンサ２２からのフィードバックに応答して、コントローラ３６は、装置１０への流体の流れを開始または停止し、装置１０に流体が供給される圧力を増加または減少させることなどができる。一実施形態では、装置１０は、装置１０の近傍の流体圧力を測定する圧力センサ２２を含み、コントローラ３６は、圧力センサ２２からのフィードバックに基づいて流体供給圧力を実質的に一定のレベルに維持するように構成される。
【００２４】
装置１０は、脳、脊椎、耳、神経組織、またはヒトもしくは動物の体の他の部分の障害を処置するための薬物のＣＥＤに使用することができる。脳内で使用される場合、装置１０は、正圧下で薬物を組織に直接注入することによって、血液脳関門（ＢＢＢ）を回避することができる。装置１０は、以下のようないくつかの利点を提供することができる：１）ＣＥＤで使用される従来の針と比較して断面積が小さい；２）脳内に挿入した場合、従来の針に比べて組織への障害が少ない；３）挿入された部分の外側に沿った逆流または還流が低減または排除され、これにより、従来の針と比較して、装置１０内でより高速の薬物送達が可能になる；４）脳内への挿入中の流体送達導管１２の閉塞が最小であるか、または全くない；５）複数の内腔を流体導管１２を通して提供することができ、内腔はそれぞれが別個の流体（薬物）を伝導し、これにより、複数の物質の同時、逐次、またはプログラムされた送達が可能になる；６）装置１０が、薬物送達システムとして、かつ圧力、ｐＨ、イオン特異的濃度、場所、および他のパラメータなどであるがこれらに限定されない局所組織特性を測定するためのセンサ装備プローブとして同時に機能する可能性を有する；７）装置１０が薬物放出パターンの方向制御を可能にする。
【００２５】
使用時には、以下にさらに説明するように、装置１０は、カニューレまたは針のような長く薄い挿入媒介物の遠位端部に機能的に取り付けられ得、その中または上で、流体付着が装置の流体導管１２の流体入口ポートになされ得る。これは、比較的厚い組織の貫通、例えば、ヒト頭蓋骨を通じた挿入を含む適用において特に有利であり得る。
【００２６】
薬物含有流体を送達することに加えて、装置１０はまた、酵素または他の材料を送達して、組織透過性を改変し、標的組織における薬物分布を改善するために使用され得る。例えば、脳組織への薬物含有ナノ粒子の浸透は、少なくとも１つの脳細胞外マトリックス成分の酵素消化、および脳組織へのナノ粒子の頭蓋内注入によって増強され得る。別の実施形態において、少なくとも１つの酵素を、酵素消化のステップ中にナノ粒子の表面に固定化することができる。装置１０は、異なる送達装置を使用する必要がなく、かつそうすることに伴う潜在的な合併症もなく、例えば、薬物送達部位および治療材料を、実質的に任意の順序、順序付けおよび／またはタイミングで改変することができる酵素および／または他の材料を送達する能力を提供することができる。
【００２７】
装置１０は、例えば、スタイレットまたは把持ツールを、流体導管１２を通して標的部位まで通過させ、次いで、バイオプシー試料を中に入れた状態で、標的部位からスタイレットまたは把持ツールを引き抜くことによって、組織を生検するために使用することもできる。いくつかの実施形態において、流体導管１２は、生検目的で、流体導管を通って延びる、より大きな直径の内腔を有することができ、その周囲には、より小さい流体内腔が形成される。
【００２８】
装置１０は、薬物含有流体を正圧下で標的組織領域に送達するのに使用され得る。図４は、患者の脳内の標的組織４０への薬物の対流促進送達のための例示的な方法を示す。適切な部位の準備および洗浄の後、患者の頭皮および頭蓋骨を通じて組織開口部を形成し、脳組織４０を露出させることができる。組織開口部を形成する前または後に、装置１０が挿入されている間、装置を支持するために、台座をオプションとして患者に装着させることができ、これは、長期の植え込みにおいて特に有用であり得る。
【００２９】
装置１０は、オプションとして、装置１０と嵌合するための微細加工された界面によりカニューレ（不図示）に連結され得る。誘導手術において定位フレームに嵌合するように構成された標準的なカニューレを含む、種々のカニューレのいずれも使用することができる。いくつかの実施形態において、カニューレは、長期（例えば３０日）の植え込みに適した可撓性カテーテルを含むことができる。カテーテルの長さは約１５ｃｍ、直径は約２ｃｍとすることができる。カニューレは、近位端部に流体とバイオセンサとの界面用のコネクタを有する、長さ約１．８３ｍ（約６フィート）のチューブ部分を含むことができる。
【００３０】
装置１０は、組織開口部を通って脳組織４０内に前進することができる。図示のように、組織受容空間１８は、装置１０が組織４０を通って前進するときに、そこに受容された組織を圧縮するかまたははさむように構成され得る。組織受容空間１８によって圧縮された組織は、流体導管１２の出口２０から組織受容空間１８を越えて噴出される流体の近位逆流を低減するシールを形成することができる。特に、流体導管１２の出口２０から噴出された流体が、流体導管１２の外面と周辺組織４０との間で近位に逆流すると、流体は、組織３８の肩部に遭遇し、この肩部は、組織受容空間１８内に圧縮される。組織３８を組織受容空間１８の壁に対して圧縮することにより、さらに近位方向への流体の流れに抵抗するシールが形成され、それにより、注入された流体が組織の標的領域から離れる望ましくない逆流を低減または防止する。
【００３１】
上述のように、装置１０は、標的領域に向かって脳組織を貫通することを容易にする支持足場を含むことができる。１つ以上の放射線不透過性マーカーが装置１０に含まれて、（例えば、標的組織内または標的組織に近接した装置１０の適切な配置を確認するため）放射線写真撮像を可能にすることができる。分解性足場が使用される実施形態では、足場は、挿入後すぐに分解して、流体導管１２および外側シース１４のみを残すことができる。いくつかの実施形態において、流体導管１２および／またはシース１４は、脳組織４０が頭蓋骨内で移動する場合に、装置１０が脳組織４０と共に移動することを可能にするように可撓性であり得る。これは、有利には、別の状況では剛性装置で起こり得る、装置１０に隣接する脳組織の局所的変形を防止することができる。そのような変形は、装置の表面に沿った加圧流体の逆流を引き起こす場合があり、望ましくないことに、流体が標的組織に到達するのを妨げる。
【００３２】
いったん装置１０が標的組織内または標的組織に隣接して配置されると、注入された媒体（例えば、薬物含有流体）は、正圧下で、装置１０に、その流体入口ポートを通じて供給され得る。注入された媒体は、次いで、流体導管１２を通って流れ、圧力下で、組織の標的領域内において出口ポート２０から排出される。送達プロファイルは、出口ポートのサイズ、出口ポートの形状、流体導管のサイズ、流体導管の形状、流体供給圧力、流体速度などといったパラメータを変化させることによって調整され得る。いくつかの実施形態では、装置１０は、約５μＬ／分〜約２０μＬ／分の流量で流体を送達するように構成され得る。いくつかの実施形態では、装置１０は、チャネル当たり毎分５０〜１００μＬを送達するように構成され得、各チャネルは、６８９．４８ｋＰａ（１００ｐｓｉ）を超える圧力に耐えるように構成され得る。
【００３３】
いくつかの実施形態において、薬物含有流体を注入する前に、ゲルまたは他の材料を、装置１０を通じて注入して、組織シールを増強することができる。例えば、密封ゲルを、装置１０を通じて注入し、装置の外部に沿って逆流させ、装置と周辺組織との間、特に組織受容凹部１８内に存在し得る任意の空隙を充填し、密封することができる。例示的な密封材料としては、シアノアクリレート、タンパク質接着剤、組織シーラント、凝固接着剤（例えば、フィブリン／トロンビン／タンパク質ベースの凝固接着剤）、および「ＳＰＬＩＴＡＢＬＥ  ＴＩＰ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＢＩＯＲＥＳＯＲＢＡＢＬＥ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」という名称で、２００４年６月９日に出願された米国特許出願公開第２００５／０２７７８６２号に開示されているような材料が挙げられ、この内容全体を参照により本明細書に組み込む。
【００３４】
上述のことから、本明細書に開示された方法および装置は、ほとんどまたは全く逆流を伴わずに、患者内の標的組織へ直接、機能性薬剤の対流促進送達を提供し得ることが理解されよう。この対流促進送達は、広範囲の疾患、状態、外傷、病気などを処置するために使用され得る。本明細書で使用する「薬物」という用語は、ヒトまたは動物の患者に送達され得る任意の機能性薬剤を指し、ホルモン、幹細胞、遺伝子治療、化学物質、化合物、小分子および大分子、色素、抗体、ウイルス、治療剤などを含む。
【００３５】
いくつかの実施形態において、中枢神経系（ＣＮＳ）新生物は、抗体（例えば、抗上皮成長因子（ＥＧＦ）受容体モノクローナル抗体）、または核酸構築物（例えば、リボ核酸干渉（ＲＮＡｉ）剤、アンチセンスオリゴヌクレオチド、もしくはアデノウイルス、アデノ随伴ウイルスベクター、または他のウイルスベクター）を罹患組織に送達することによって処置され得る。てんかんは、抗痙攣薬を脳内の標的領域に送達することによって処置され得る。パーキンソン病は、グリア細胞由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）などのタンパク質を脳に送達することによって処置され得る。ハンチントン病は、リボ核酸干渉（ＲＮＡｉ）剤またはアンチセンスオリゴヌクレオチドなどの核酸構築物を脳に送達することによって処置され得る。ニューロトロフィンは、脳卒中を処置するために正圧下で脳に送達され得る。リソソーム酵素のようなタンパク質は、リソソーム蓄積症を処置するために脳に送達され得る。アルツハイマー病は、抗アミロイドおよび／または神経成長因子（ＮＧＦ）を正圧下で脳に送達することによって処置され得る。筋萎縮性側索硬化症は、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）または毛様体神経栄養因子（ＣＮＴＦ）などのタンパク質を正圧下で脳、脊柱管、または中枢神経系のどこかに送達することによって処置され得る。慢性脳損傷は、正圧下で脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）および／または線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）などのタンパク質を脳に送達することによって処置され得る。
【００３６】
本明細書に開示された装置および種々の関連する処置方法の使用は、患者の脳に限定されないことが理解されよう。むしろ、これらの方法および装置は、脊椎を含む患者の身体の任意の部分に薬物を送達するのに使用され得る。さらなる例として、平衡障害または聴覚障害は、薬物含有流体を患者の耳の一部に直接注入することによって処置され得る。ヒト無調遺伝子を含む様々な薬物のいずれかが耳の処置に使用され得る。本明細書に開示される方法および装置は、治療薬（幹細胞など）を胎児または胎児のいる患者に送達するのにも使用され得る。本明細書に開示される方法および装置は、例えば、１つ以上の抗血管新生因子を海綿状奇形に送達することによって、海綿状奇形を処置するのに使用され得る。
【００３７】
本明細書に記載される種々の処置のいずれも、装置に含浸させたコルチコステロイド、装置上にコーティングされたコルチコステロイド、および／または増殖促進酵素などの補助因子を標的組織に送達することをさらに含み得る。さらに、本明細書に記載される種々の処置のいずれも、長期処置および治療を容易にするために、装置の（例えば、数時間または数日間にわたる）長期植え込みをさらに含み得る。
【００３８】
装置１０のいくつかの変形例を以下に示す。示されたものを除き、これらの変形例の構造および動作は、装置１０と同一であるので、詳細な説明は、簡潔にするため、ここでは省略する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、装置１０は、複数の組織受容空間１８を含み得る。図５は、第１の組織受容空間１８Ａおよび第２の組織受容空間１８Ｂを有する実施形態を示す。図に示すように、第１の外側シース１４Ａが、流体導管１２の上方に配置されて、第１の組織受容空間１８Ａを画定する。第２の外側シース１４Ｂが、第１の外側シース１４Ａの上方に配置されて、第２の組織受容空間１８Ｂを画定する。具体的には、第２の組織受容空間１８Ｂが、第１の外側シース１４Ａの外面と第２の外側シース１４Ｂの遠位端部１６Ｂの内面との間に形成されている。２つの組織受容空間が図示されているが、追加のシース層を追加することにより、任意の数の組織受容空間（例えば、３、４、５、またはそれ以上）が設けられ得ることが理解されよう。単一のシース層は、例えば、１つ以上の段付き領域を有するシース層を形成することによって、複数の組織受容空間を提供するように構成することもでき、各段付き領域は、その中に組織受容空間を画定する。図５に示されるような多段式装置は、最遠位の一次密封領域の近位に追加の密封領域を提供することができる。これらの二次、三次などの密封領域を提供することは、一次シールを増強させるか、または一次シールが損なわれた場合のバックアップとして機能することができる。
【００４０】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、外側シース１４の遠位端部１６の内壁は、組織受容空間１８の寸法、および組織がその中で圧縮されるときに提供されるシールのタイプを変更するように成形され得る。図６Ａは、シース１１４の遠位端部１１６の内面が凹状の湾曲を有する、装置１００を示す。図６Ｂは、シース２１４の遠位端部２１６の内面が円錐形である、装置２００を示す。図６Ｃは、シース３１４の遠位端部３１６の内面が凸状の湾曲を有する、装置３００を示す。これらの構成は、装置１０の円筒形の組織受容空間１８と比較して、シースの周辺部に、より鋭い前縁を提供することができ、組織受容空間内に圧縮されるか、または組織受容空間によってはさまれ／ピン留めされる組織の量、および圧縮の程度を増加させることができる。このように、図６Ａ〜図６Ｃの構成を用いて、場合によっては、より堅牢なシールを得ることができる。しかしながら、円筒形の組織受容空間の場合であっても、シースの前縁を尖らせて、組織を組織受容空間内に偏向させ、それによって、より良好なシールを形成し得ることに留意されたい。組織受容空間のサイズおよび形状は、装置が挿入される組織のタイプを含む種々のパラメータに基づいて選択することができる。複数の組織受容空間を有する実施形態では、組織受容空間の各々は、同じ構成（例えば、すべて円筒形、すべて円錐形、すべて凸状、またはすべて凹状）を有し得る。あるいは、複数の組織受容空間のうちの１つ以上は、異なる構成を有することができる。したがって、例えば、１つ以上の組織受容空間は円筒形であってよく、一方、１つ以上の他の組織受容空間は凸状である。
【００４１】
本明細書に開示される装置の組織受容凹部は、装置と周辺組織またはゲルとの間に形成されるシールを強化するための様々な表面特徴部または処理を含むことができる。例えば、組織受容凹部は、生体適合性接着剤でコーティングされ得るか、または組織もしくはゲルとのより緊密なシールを形成するためにテクスチャ付き表面を有し得る。
【００４２】
図７は、一般に、微小先端部４１２の形態の流体導管、および外側シース４１４を含む、ＣＥＤ装置４００の例示的な実施形態を示す。微小先端部４１２は、シリコンを含む様々な材料から形成され得る基板４４２を含む。基板４４２は、図示のような正方形または長方形の断面を含む様々な断面形状のいずれも有することができる。１つ以上の流体チャネル４４４を基板４４２上に形成することができる。流体チャネル４４４は、パリレンを含む様々な材料から形成され得る。図７に示すような微細加工された先端部の構造、動作、および製造に関するさらなる詳細は、「ＭＵＬＴＩ−ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＩＣ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」の名称で、２０１２年８月１日に出願された米国特許出願公開第２０１３／００３５５６０号で見ることができ、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４３】
外側シース４１４は、微小先端部４１２の上に同軸的に配置され、それらの間に組織受容空間４１８を形成することができる。いくつかの実施形態において、微小先端部４１２は、実質的に長方形の外部断面を有することができ、外側シース４１４は、実質的に円筒形の内部断面を有することができる。他の実施形態では、微小先端部４１２および外側シース４１４は、対応する断面形状を有することができ、それらの間に間隙空間が画定される。外側シース４１４の近位端部は、カテーテル４４６に連結され得る。カテーテル４４６は、剛性もしくは可撓性であってよく、または剛性部分および可撓性部分を含み得る。ノーズ部分４４８（本明細書では「弾丸状ノーズ」または「弾丸状ノーズ部分」と呼ばれることもある）が、外側シース４１４とカテーテル４４６との間に配置され得、または外側シース４１４とカテーテル４４６との間の接合部の上に配置され得る。図示されるように、ノーズ部分４４８は、シース４１４の外径に対応する縮小された遠位直径からカテーテル４４６の外径に対応する拡大された近位直径までテーパ状とすることができる。ノーズ部分４４８によって提供されるテーパ状の移行部は、シース４１４からカテーテル本体４４６への円滑な移行部として作用することができ、流体逆流のための経路を形成し得る周辺組織上の不均一な応力を回避することができるので、応力緩和を有利に提供することができる。ノーズ部分４４８は、図示のように円錐形にテーパ状とすることができ、または凸状もしくは凹状曲線に沿ってテーパ状にすることができる。円錐形部分、凸状部分、および／または凹状部分を含む様々な複合形状を使用することもできる。ノーズ部分４４８はまた、装置４００の長手方向軸に垂直に延在する鈍い肩部と置き換えることができる。ノーズ部４４８には、種々のテーパ角のいずれも用いることができる。例えば、ノーズ部分４４８は、装置４００の長手方向軸に対して約１０度〜約９０度の範囲、装置の長手方向軸に対して約２０度〜約７０度の範囲、および／または装置の長手方向軸に対して約３０度〜約５０度の範囲の角度でテーパ状とすることができる。例えば、ノーズ部分４４６は、装置４００の長手方向軸に対して約３３度の角度でテーパ状にすることができる。いくつかの実施形態では、例えば図５を参照して前述したように、追加のシースが設けられ得る。
【００４４】
図８に示すように、カテーテル４４６は、長さマーキングまたは目盛り４５０を含み、装置４００の挿入深さを示すことができる。いくつかの実施形態において、カテーテル４４６は、急性定位ターゲティングのためにサイズ決めされ構成されたまっすぐな剛性カテーテルであり得る。カテーテル４４６は、可撓性材料、剛性材料、セラミック、プラスチック、ポリマー材料、ＰＥＥＫ、ポリウレタンなど、およびそれらの組み合わせを含む様々な材料のいずれかから形成され得る。例示的な実施形態では、カテーテル４４６は、約１０ｃｍ〜約４０ｃｍ、例えば約２５ｃｍの長さを有する。カテーテル４４６は、それを通って延びる１つ以上の流体ラインを含むことができる。流体ラインは、カテーテル本体自体によって画定され得るか、またはカテーテル本体内に配置された１つ以上の内側スリーブもしくはライニングによって画定され得る。可撓性材料、剛性材料、ポリイミド、ペバックス、ＰＥＥＫ、ポリウレタン、シリコーン、溶融石英チューブなど、およびそれらの組み合わせなどの、種々の材料のいずれかを使用して、内側スリーブまたはライニングを形成することができる。
【００４５】
図９に示すように、１つ以上の標準的なルアーまたは他のコネクタ４５２をカテーテル４４６の近位端部に連結して、図３に示すタイプの流体送達システムとの接続を容易にすることができる。図示の実施形態では、システム４００は、２つのコネクタ４５２を含み、これらは、カテーテル４４６および微小先端部４１２内に形成された２つの流体チャネルのそれぞれに対応する。しかしながら、任意の数の流体チャネルおよび対応する近位カテーテルコネクタが設けられ得ることが理解されよう。システム４００はまた、カテーテル４４６上に配置されて、所望の挿入深さを設定し過剰挿入を防止するための深さストップとして作用するカラー４５４を含むことができる。カラー４５４は、カテーテル４４６に対して長手方向にスライド可能とすることができ、カテーテルと係合してカラーをそれに対して固定された長手方向位置に固定するための蝶ねじ４５６を含むことができる。システム４００はまた、定位フレーム固定具への挿入中に微小先端部４１２への損傷を防止するための先端部プロテクタ４５８を含むことができる。例示的な先端部プロテクタは、「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＦＯＲ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＮＧ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ  ＴＩＰＳ」の名称で、２０１３年６月１７日に出願された米国仮特許出願第６１／８３５，９０５号に開示されており、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４６】
図１０に示されるように、システム４００は、１本の延長チューブ４６０を含み、カテーテル４４６の近位コネクタ４５２と、図３に示されるタイプの流体送達システムとの間に流体経路を提供することができる。図示の実施形態では、二重チャネル剥離延長ライン４６０が示されている。システム４００を使用する例示的な方法では、患者に切開部を形成することができ、カテーテル４４６を、切開部を通じて挿入し、組織の標的領域（例えば、患者の脳または中枢神経系の領域）に植え込むことができる。カテーテル４４６は、数分、数時間、数日、数週間、数ヶ月などの間、標的領域に残すことができる。可撓性カテーテル４４６の場合、カテーテルの近位端部は、近位コネクタ４５２が切開部から延在する状態で、患者の頭皮の下にもぐらせることができる。カテーテル４４６を、シースを通じて挿入して、定位ターゲティングのためにカテーテルを硬くまっすぐに保つことができる。あるいは、または加えて、スタイレットを、カテーテルを通じて挿入して、定位ターゲティングのためにカテーテルを硬くまっすぐに保つことができる。いくつかの実施形態において、スタイレットは、一次流体送達内腔がカテーテル挿入中に流体でプライミングされ得るように、カテーテルに形成された補助内腔を通じて挿入され得る。したがって、第１および第２の流体内腔を有するカテーテルの場合、スタイレットを受容するための第３の内腔を含むことができる。
【００４７】
図１１は、例示的な微小先端部４１２の拡大図である。図示のように、微小先端部４１２は、一般に、中央本体部分４６２を含み、第１および第２の脚部または尾部４６４が中央本体部分から近位に延び、先端部分４６６が中央本体部分から遠位に延びている。第１および第２の微小流体チャネル４４４が、微小先端部４１２の中または上に形成され、近位脚部４６４に沿って、中央本体部分４６２を横切って、遠位先端部分４６６を下方に延びる。チャネル４４４はそれぞれ、（例えば、近位端部における）１つ以上の流体入口ポート、および（例えば、遠位端部における）１つ以上の流体出口ポートを含むことができる。上述のように、図１１に示されるような微細加工された先端部の構造、動作、および製造に関するさらなる詳細は、「ＭＵＬＴＩ−ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＩＣ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」の名称で２０１２年８月１日に出願された米国特許出願公開第２０１３／００３５５６０号で見ることができ、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４８】
本明細書に開示される装置は、単一の内腔または複数の独立した内腔、例えば、薬物または治療送達のため、およびイメージング剤の送達のための別個の内腔を含むことができる。内腔は、それらの長さ全体にわたって独立したままであってよく、または装置の遠位先端部において、もしくは装置の出口ポートに近接する位置において、一緒に結合するかもしくは組み合わせられ得る。装置の近位端部は、例えば、どの内腔がイメージング剤に使用され、どの内腔が治療に使用されるかをユーザが決定するのを補助するために、それぞれの独自の内腔の明確なマーキングまたは他の識別情報を含むことができる。この装置は、例えば、「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＷＩＴＨ  ＴＲＡＣＥＲ」と題する米国特許出願公開第２０１６／０２１３３１２号に記載されているように、注入を視覚化する「オーラ」または「ハロ」方法を可能にすることができ、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４９】
本明細書に開示される装置は、患者が活動するときに装置の移動を減少させるために、注入中に装置の遠位先端部または他の部分が送達場所で適所に留まることを可能にする様々な固定特徴部のいずれかを含むことができる。例えば、肺腫瘍内への送達の場合、固定特徴部は、患者の呼吸中に腫瘍に対する装置の移動を制限または防止することができる。固定特徴部は、ユーザ入力に応じて選択的に配備可能とすることができる。例えば、装置は、固定特徴部を周辺組織に配備するかまたは周辺組織から引き出すために固定特徴部を前進または後退させるレバー、ハンドルまたは他のアクチュエータを有する近位ハブを含むことができる。装置の近位端部は、装置を通じた注入および／または吸引を容易にするために、延長ライン、シリンジ、ポンプ、または他の送達構成要素に容易に接続され得る。本明細書に開示される装置は、呼吸運動を減少させ、治療の送達を改善するために、ジェット換気下で患者に使用され得る。
【００５０】
本明細書に開示される装置は、装置の特徴部を示すために様々な場所にマーキングを含むことができる。例えば、装置は、微小先端部または流体ポートの場所を示すために、遠位先端部の近くに、長さマーキングおよび／または放射線不透過性特徴部を含むことができる。
【００５１】
本明細書に開示される装置は、硬いかまたは可撓性のカテーテルまたはカニューレ本体の遠位端部を通して挿入され、またはその遠位端部に装着されるか、もしくは取り付けられることができる。この装置は、標準的なＣＴまたは超音波ガイド下で送達、ガイド、および使用され得る。装置は、気胸のリスクを防止または低減するために、１６ゲージ以下のカニューレ本体サイズを有することができる。装置、またはその内腔もしくは他の構成部品は、様々な材料のいずれかから形成され得る。例示的な材料としては、溶融石英、ＰＥＥＫ、ポリウレタン、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＬＤＰＥ、金属、プラスチック、シリカ、およびこれらの組み合わせが挙げられる。本明細書に開示される装置は、アンチセンスオリゴヌクレオチド、アデノウイルス、遺伝子編集および遺伝子スイッチを含む遺伝子治療（ＡＡＶおよび非ＡＡＶ）、腫瘍溶解性免疫療法、モノクローナルおよびポリクローナル抗体、ステレオピュア核酸（stereopure nucleic acids）、小分子、メトトレキサートなどを含む、種々の薬物のいずれかを送達するのに使用され得る。
【００５２】
図１２Ａ〜図２４は、本明細書に記載される送達装置に単独でまたは組み合わせて組み込まれ得る例示的な固定特徴部を示す。図２５Ａ〜図３０Ｂは、本明細書に記載される送達装置に単独でまたは組み合わせて組み込まれ得る他のシステム特徴部を示す。図３１は、例示的な送達装置を示す。
【００５３】
図１２Ａに示すように、装置１０００は、装置の遠位端部の近くに後退可能なスプライン固定特徴部を含むことができる。２つ以上のスプライン１０１０は、遠位先端部１０００ｄの周辺部の周りに均等に離間され得る。
【００５４】
図１２Ｂに示すように、スプラインまたはワイヤ戻り止め１０１０は、端部１０１２を有することができ、これは、尖っていて、丸みを帯び、ボール端および／または螺旋の渦巻き状端部を有し得る。ワイヤを前方に押し、グリップすることができる。
【００５５】
図１２Ｃおよび図１２Ｄに示すように、スプライン１０１０は、装置１０００の進入または挿入の方向から前方および／または後方を向くことができる。スプライン特徴部は、装置が適所に固定され、次いで針が腫瘍内に前進される、後退可能な針先端部特徴部１０２０と組み合わせられ得る。スプライン特徴部は、健康な組織、腫瘍組織、またはその両方に入ることができる。例えば、装置１０００は、装置１０００の弾丸状ノーズ１０４０を腫瘍内に挿入し、スプライン１０１０（例えば、かえし）を前進させ、後退可能な針先端部１０２０を腫瘍内に前進させることによって配備され得る。腫瘍が貫通しにくい場合には、針先端部１０２０を前進させる前に固定することが有利である。
【００５６】
図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、後退可能なスプラインは、組織に固定するためのフック特徴部１３１０を含むことができる。後退可能なスプラインは、固定フック制御装置１３６０のような、装置１３００の近位端部の特徴部を用いて制御され得る。固定フック制御装置１３６０は、プッシュプル機構またはねじ機構であってよい。スプライン制御は、流体チャネル近位界面特徴部とは別のものとすることができる。装置１３００は、装置の本体を通って延びる複数の独立した内腔１３５０ａおよび１３５０ｂ（集合的に１３５０）を特徴とすることができる。内腔１３５０は、装置１３００の端部で単一の内腔１３５２へと組み合わせられ得る。装置１３００は、剛性であっても可撓性であってもよい。装置１３００の本体は、オーバーチューブ／段１３３０および弾丸状ノーズ１３４０を含むことができる。
【００５７】
図１４に示すように、装置１４００は、装置の本体から飛び出すように構成された、より糸１４１０の形態の固定特徴部を含むことができる。
【００５８】
図１５Ａに示すように、装置１５００は、装置の外径（ＯＤ）の周りに拡張し、両端部が装置に固定された後退可能なバスケット−スプライン１５１０の形態の固定特徴部を含むことができる。装置１５００は、任意の数、例えば２つ以上の別個のスプライン１５１０を含むことができる。
【００５９】
図１５Ｂに示すように、装置１５００’は、図１５Ａに示される固定特徴部の変形を含むことができ、バスケットスプライン１５１０’は、拡張して周辺組織とのさらなる係合を形成する脚部１５１２も有する。
【００６０】
図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、装置１６００は、メッシュバスケット１６１０の形態の固定特徴部を含むことができ、これは、遠位端部１６１０ｄが内側チューブ１６６０に取り付けられ、近位端部１６１０ｐが外側チューブ１６６２に取り付けられている。バスケット１６１０は、挿入の間、部品の外径にぴったりと載ることができる。メッシュバスケット１６１０は、編組または巻取り技術によって形成することができる。固定が所望される場合、チューブ１６６０もしくは１６６２または他の特徴部を延長することができ、メッシュバスケット１６１０の近位端部１６１０ｐと遠位端部１６１０ｄとの間の距離を減少させ、メッシュバスケットの外径を拡大させ、周辺組織と係合させる。いくつかの実施形態では、メッシュバスケット６１０は、チューブの一方を他方のチューブに対してくるくる回すかまたは旋回させることによって開閉され得る。いくつかの実施形態では、メッシュバスケットは、可撓性バルーンまたはポリマードーナツで置き換えることができる。
【００６１】
図１７に示すように、装置１７００は、ニチノールまたは他の形状記憶材料で作られたステント型自己拡張足場１７１０の形態の固定特徴部を含むことができる。ステント材料は、一端部が装置１７００に結合され得る。シース１７５０をステントの上で延ばし、かつ後退させて、足場組織固定特徴部１７１０を潰すことができる。シースを前進させるか、または針１７２０をシース内に後退させることによって、アンカー１７１０を潰すことができる。固定足場１７１０は、針１７２０が適所にある状態でシース１７５０を引き込むことによって配備され得る。
【００６２】
図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、装置１８００は、拡張可能なスネア１８１０の形態の固定特徴部を含むことができる。スネア１８１０は螺旋状であってもよい。スネア／螺旋１８１０は、遠位端部が内側チューブ１８５０に、近位端部が外側チューブ１８５２に取り付けられ得る。あるいは、スネア／螺旋１８１０を外側チューブ１８５２に切り込み、スネア／螺旋より遠位の場所で内側チューブ１８５０に取り付けることができる。外側チューブ１８５２が内側チューブ１８５０に対して回転される（例えば、それぞれ反対の方向にねじられる）と、スネア／螺旋１８１０は、周辺組織と係合するように外径を拡張することができる。
【００６３】
図１９Ａに示すように、装置１９００は、ねじ山付きのかえし１９１０ａの形態の固定特徴部を含むことができる。かえし１９１０ａは、装置１９００の遠位先端部１９２０の外径上に形成され得る。かえし１９１０ａは、組織に螺入されるか、またはねじ込まれ得る。ねじ山付きの特徴部は、遠位にねじ込むことも近位にねじを緩めることもできる、後退可能な螺旋であることができる。図１９Ｂに示されるように、固定特徴部は、装置１９００’の遠位先端部１９２０に取り付けられ、コルク抜きのように遠位に延びるねじ特徴部１９１０ｂの形態であり得る。
【００６４】
図２０Ａ〜図２０Ｃに示されるように、固定特徴部は、様々な場所および位置において、外側チューブ２０３０または微小先端部２０２０に組み込まれたかえし特徴部の形態とすることができる。図２０Ａに示されているように、元のチューブ材料２０３０から、または外側チューブ２０３０の遠位端部に付加された追加の構成要素から、全直径のかえし特徴部２０１０ａを形成することができる。かえし先端部は腫瘍組織内に固定することができ、逆流を防止するための密封バリアを提供することができる。図２０Ｂに示すように、かえし特徴部２０１０ａは、１つ以上のタング２０１２を含むことができる。
【００６５】
図２０Ｃに示されるように、針チューブ２０２０上のかえし特徴部２０１０ｂは、腫瘍内に固定されるように構成される。かえし２０１０ｂの様々なアレイを異なる場所および位置に配置することができる。かえし特徴部２０１０ｂは、皮下チューブの固体壁厚さに冷間成形コイニングプロセスを含む種々のプロセスを用いて形成され、次いで、機械加工またはレーザー切断して最終的なかえしの輪郭を生成することができる。かえし特徴部２０１０ｂは、連続した外側表面を形成することができ、または１つ以上の開口部を含むことができる。開口部は、流体経路内にあってよく、注入液がそれらを通って出ることを可能にし得る。
【００６６】
図２１Ａおよび図２１Ｂに示されるように、装置２１００は、装置と組織との間の吸込管の形態の固定特徴部を含むことができる。装置２１００は、例えば、装置２１００のオーバーチューブ２１３０内またはその上に配置された、１つ以上の吸引開口部２１１０を含むことができる。吸引開口部２１１０は、別個の流体内腔２１０２を介して真空源（不図示）と連通することができる。図２１Ｃに示されるように、吸引開口部２１１０は、装置２１００の主要本体、例えば、弾丸状ノーズ本体またはチューブ２０４０上に形成され得る。
【００６７】
図２２Ａに示すように、装置２１００は、装置と周辺組織、例えば肋間筋組織との間で拡張され得るバルーン２１１０の形態の固定特徴部を含むことができる。図２２Ｂに示されるように、バルーンは、胸膜内腔、または腫瘍内もしくは腫瘍付近の場所のいずれかに配置され得る。例えば、第１のバルーン２１１０ａを腫瘍内に配備することができ、第２のバルーンを胸膜腔２１１０ｂ内に配備することができる。バルーン２１１０ａは、送達中の治療の逆流をさらに防止するために、弾丸状ノーズ領域内の装置の外径を増大させることができる。図２２Ｃに示すように、バルーン２１１０は、組織の係合を補助するために、その表面上に把持特徴部を含むことができる。把持特徴部は、テクスチャ付き表面、把持ドット２１１２、バルーンが拡張されるときに延びるフィンガー２１１４などを含むことができる。
【００６８】
図２３に示されるように、装置２３００は、例えば、組織をアブレーションし、焼灼し、融解し、または他の方法で改変して、組織を装置に付着させるかまたは組織に装置を把持させることによって、装置を組織に取り付けるために、熱および／または電流を利用する固定特徴部２３１０を含むことができる。
【００６９】
図２４に示されるように、装置２４００は、係合されかつ本体外径の外側に押されて組織と係合する１つ以上のボール２４１０の形態の固定特徴部を含むことができる。くぼみまたは溝を有する内側ワイヤ２４０２が使用され（例えば、引っ張られるか、または、押され）、ボール特徴部２４１０を本体表面の外側に延ばし、また係合解除／後退させることができる。
【００７０】
図２５Ａに示されるように、装置２５００は、剛性であり得、経皮的に腫瘍にアクセスするために使用され得る。装置２５００は、腫瘍の場所へのナビゲーションを補助するために、剛性挿入チューブ２５５０と共に使用され得る。図２５Ｂに示すように、装置２５００は、例えばトーイボースト（Tuohy Borst）機構を用いて、挿入チューブ２５５０にロックされ得る。外側チューブ／挿入チューブ２５５０は、固定機構（例えば、吸込管、ワイヤフック、バルーンなど）を有することができる。挿入チューブ２５５０は注入針装置２５００をロックし、装置は、固定装置と共に移動する。
【００７１】
図２６Ａに示すように、装置２６００は、可撓性であり得、経皮的に腫瘍にアクセスするために使用され得る。装置２６００は、腫瘍の場所および皮膚の外側の両方で、これらの点のうちの１つのみで、または様々な他の場所のいずれかで、固定され得る。装置２６００は、呼吸中に遠位装置先端部２６００ｄでの動きを減少させるのを助けることができる、装置の長さの緩みを含むことができる。
【００７２】
図２６Ｂに示すように、硬い挿入チューブ２６５０を使用して、装置２６００を腫瘍または他の標的場所までナビゲートすることができる。装置２６００の弾丸状ノーズ２６４０は、挿入チューブ２６５０と同じ外径とすることができ、装置の先端部は、先頭に立って腫瘍に進むことができる。例えば、挿入チューブ２６５０の硬い外側シースは、弾丸状ノーズ先端部２６４０を押すことができる。いったん装置２６００が腫瘍の場所に来ると、剛性挿入チューブ２６５０は、後退されるかまたは取り外され、弾丸状ノーズ２６４０に接続された可撓性カテーテルを露出させることができる。剛性挿入チューブ２６５０は、破断またはバタフライシースデザインとすることができる。剛性挿入チューブ２６５０は、標準的なカニューレであってもよく、または種々の他の構成を有してもよい。挿入チューブ２６５０の近位端部は、ハブまたはハンドル２６５２を有することができる。装置２６００の内腔は、可撓性、ねじれ剛性、および／または他の特性を制御するために追加の材料で層状にすることができる。
【００７３】
図２７Ａ、図２７Ｂ、および図２７Ｃに示すように、装置２７００は、挿入中に剛性を維持することができ、患者に固定され得る。装置２７００の内径内のコア針ワイヤ２７０２は、装置が標的場所に来ると、後退させられ得る。装置２７００は、マーカーバンド、リング、および螺旋構造体のような、装置の遠位先端部２７００ｄ近くの剛性特徴部２７１０を含むことができる。患者組織は、装置２７００の外部と接触することができる。外側装置ジャケット２７５０は、柔らかくてよく、コア針２７０２が取り外されたとき、より小さい外径に潰れることができる。先端部の近くの剛性特徴部２７１０は潰れないので、これは、組織と係合して装置を固定する、遠位先端部２７００ｄの近くの様々な外径を形成することができる。
【００７４】
図２８に示すように、装置２８００は、２つ以上の伸縮チューブ、例えば、２８０２ａ、２８０２ｂ、および２８０２ｃ（集合的に２８０２）を含むことができる。
【００７５】
図２９に示されるように、装置２９００は、一次および最遠位弾丸状ノーズ２９４０ａに近接する１つ以上の二次溝付き弾丸状ノーズ特徴部２９４０ｂおよび２９４０ｃを含むことができる。柔軟な組織は、装置２９００の外径に対してシールすることができ、一次弾丸状ノーズ２９４０ａに近接する溝２９４２ａおよび２９４２ｂは、過剰な逆流を防止するためにそのシールを維持するのを補助することができる。二次溝付き弾丸状ノーズ特徴部２９４０ｂは、組織内で装置をシールするために、特定のパターン、深さ、幅、および形状を有することができる。オーバーチューブ２９３０および微小先端部２９２０は、装置および組織を保護するために挿入中に引き抜くことができ、注入のために伸長され得る。二次弾丸状ノーズの溝は、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）または他の撮像技術の下での可視化のために放射線不透過性であり得る。
【００７６】
図３０Ａに示されるように、装置３０００は、装置が可撓性であり、かつ、呼吸中に遠位先端部を引っ張らないか、または他の方法で移動させないことを可能にする、特徴部を含むことができる。例えば、装置３０００は、装置本体内にアコーディオン型特徴部３０８０ａを含むことができる。遠位先端部３０００ｄを移動させることなく、装置３０００が呼吸中に撓むことを可能にすることは、先端部の周囲の組織のシールを維持することを補助し、したがって、注入中の逆流を防止することができる。例えば、アコーディオン型特徴部３０８０ａは、可撓性を達成するために、きつく入れられてから引き戻され得る。
【００７７】
図３０Ｂに示されるように、装置３０００’は、呼吸中に肺の動きと共に伸長および収縮するばね特徴部３０８０ｂを含むことができる。装置３０００’は、胸部または胸壁、胸膜、腫瘍、および／または他の場所に固定され得る。図示のように、２つの固定特徴部３０８２、３０８４は、装置３０００’を適所に固定することができる。第１の固定特徴部３０８２は、外側胸壁に取り付けることができ、第２の固定特徴部３０８４は、胸膜または腫瘍に取り付けることができる。ばね３０８０ｂは、装置３０００’の先端部３０００ｄが腫瘍と共に動くことを可能にする。
【００７８】
図３１は、経皮的肺腫瘍内治療送達装置３１００の例示的実施形態を示す。装置３１００は、１つ以上の流体内腔を含むことができ、それを通じて、流体が患者内の標的部位に送達され得、かつ／または、それを通じて、流体もしくは他の材料が患者内の標的部位から抽出され得る。装置３１００は、内部に流体ポート３１２５を有する遠位先端部３１２０を含むことができる。先端部３１２０は、前述され、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第８，９９２，４５８号に記載されているように、微細加工された構造体とすることができる。先端部３１２０は、単一内腔チューブとすることができる。装置３１００は、先端部の外側表面とオーバーチューブの内側表面との間に組織受容空間を画定するように、先端部３１２０の上に配置されたオーバーチューブ３１３０を含むことができる。組織は、組織受容空間内に、またはそれを横切って、はさまれるか、捕捉されるか、または別様に配置されて、装置とシールを形成し、注入液の近位逆流を制限または防止することができる。オーバーチューブ特徴部３１３０は、前述され、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第８，９９２，４５８号に記載されている。装置３１００は、前述され、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第８，９９２，４５８号に記載されているように、１つ以上の弾丸状ノーズ特徴部を含むことができる。図３１に示されるように、装置３１００は、複数の弾丸状ノーズ特徴部３１４０ａ、３１４０ｂ、３１４０ｃ、および３１４０ｄ（集合的に３１４０）を含むことができ、これらは各々、円錐状、湾曲状、または別様にテーパ状の遠位対向面を有する。各弾丸状ノーズ３１４０は、同じかまたは実質的に同じ最大外径を有することができる。他の構成では、弾丸状ノーズ特徴部３１４０のうちの１つ以上が、他とは異なる最大外径を有することができる。弾丸状ノーズ特徴部３１４０は、オーバーチューブ特徴部３１３０に近接して、装置３１００の長さに沿って離間関係で配置され得る。弾丸状ノーズ３１４０は、装置のリブ付きまたは溝付きセクションを画定することができ、これに対して組織が密封されて、逆流を制限または防止し得る。いくつかの実施形態において、組織は、隣り合う弾丸状ノーズ３１４０の間に画定された空隙空間内に受容されて、緊密なシールを形成することができる。別の状況では装置の外部に沿って近位に逆流し得る流体は、連続する弾丸状ノーズ３１４０の間に画定された谷部に捕捉され得る。複数の弾丸状ノーズは、装置を固定するための手段として周辺組織と係合し、装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止するために、装置の長さに沿って離間関係で配置され得る。
【００７９】
装置３１００は、本明細書に記載される固定特徴部のいずれかを含むことができる。例えば、図示のように、装置３１００は、複数の配備可能スプライン３１１０を含むことができる。スプライン３１１０は、装置３１００の本体内に形成された長手方向の溝またはチャネル内にスライド可能に装着され得る。スプライン３１１０は、可撓性かつ／または弾性とすることができる。スプライン３１１０は、ヒートセット形状を有することができる。スプライン３１１０は、本体から外側に、例えば図示のように本体から実質的に９０度フレア状になる静止状態を有することができる。装置３１００は、スプラインの配備および／または後退を制御するためのアクチュエータを含むことができる。例えば、装置３１００の近位ハンドルが、スプラインを作動させるために装置の本体に対して回転可能または長手方向にスライド可能なカラーを含むことができる。スプライン３１１０は、長手方向に近位に引っ張られて、装置３１００に形成された溝内にスプラインを後退させ、スプラインを、その静止形状から離れるように撓ませることができる。スプライン３１１０は、例えば、それらを装置３１００の溝から押し出し、それらを静止形状に戻すことによって、スプラインを配備するように長手方向に遠位に付勢され得る。配備されると、スプライン３１１０は、周辺組織と係合して、装置３１００の遠位先端部３１２０を周辺組織に固定することができる。
【００８０】
装置３１００の本体は、可撓性または剛性のカテーテルまたはチューブに接続することができ、これは、近位端部が流体源、ポンプ、シリンジ、真空源などに連結され得る。
【００８１】
装置３１００は、外側カニューレまたは導入器シース／送達チューブ３１５０を含むことができる。装置３１００は、このチューブ３１５０を通じて送達され得る。使用時には、カニューレ３１５０を患者の皮膚、筋肉、胸膜などを通して経皮的に挿入して、肺腫瘍などの標的解剖学的構造にアクセスすることができる。カニューレ３１５０は、カニューレを通じて配されたスタイレットと共に挿入され得る。いったんカニューレ３１５０の遠位先端部３１５０ｄが、例えば約２ｃｍ離れて、腫瘍に接近すると、スタイレットを除去することができ、装置は、カニューレを通じて挿入され得る。カニューレ３１５０は、患者への挿入中に比較的デリケートな装置３１００を保護するのを助けることができる。装置３１００は、遠位に前進させられて、装置の遠位先端部３１２０または流体ポート３１２５を腫瘍内に、または腫瘍に近接して配置することができる。装置３１００の固定特徴部は、装置の遠位先端部３１２０を適所に固定するように配備され得、呼吸または他の患者の活動中の装置の移動を防止する。流体、例えば、薬物または治療含有流体は、装置を通じて腫瘍内に送達され得る。
【００８２】
本明細書に開示される装置を使用する例示的な方法は、以下の通りである：
１．腫瘍の場所の撮像、アクセス計画
２．皮膚切開
３．ガイダンスのためにＣＴを用いた、腫瘍場所への外側カニューレおよびスタイレットの前進。腫瘍から約２ｃｍのところで停止する
４．スタイレットを除去する
５．外側カニューレを通じて装置を挿入し、腫瘍内に前進させる。腫瘍の中心についてオーバーチューブのほぼ中心を標的とし得る
６．スプラインを前進させ、先端部を固定する
７．カニューレを除去または留置する。カニューレを除去する場合は、シースを裂いて除去するか、または皮膚とハブとの間に装置を保持することができる
８．装置を通じて腫瘍内に注入する
９．スプラインを後退させる
１０．カニューレから装置を除去する
１１．カニューレが除去される際に血液プラグまたはバイオゲルの注射の可能性がある
【００８３】
図３２Ａ〜図３２Ｈは、本明細書に記載される任意の装置、例えば装置の微小先端部において使用され得る例示的な針先端部外形を示す。図示された外形は、針の輪郭によるコアリングを最小限にするように構成され得、それによって、装置を通る一貫した流れを容易にする。図３２Ａは、非対称の内腔の輪郭３２１２のためにコアリングしにくい平坦化されたチューブ外形３２１０を示す。図３２Ｂは、側方ポート外形３２２０を示しており、針は、１つ以上の側方を向いた流体ポート３２２４を有する鈍い先端部３２２２を有する。図３２Ｃは、円錐形の鈍い先端部３２３２と、先端部の外径の周りで離間した非常に小さい孔３２３４のアレイと、を有する、針外形３２３０を示す。図３２Ｃの針外形は、流体の半径方向の流れによるブロックの可能性が低い。図３２Ｄは、「８の字形の」先端部外形３２４０を示しており、ここでは、２つの内側内腔３２４２ａおよび３２４２ｂが一方の側で接合されて、概して数字の８の形状の横方向断面を有する、より大きな内腔を形成している。図３２Ｅは、「口を開けたカモのくちばし状の（open duck bill）」先端部構成３２５０を示す。図３２Ｆは、タブ３２６２ａおよび３２６２ｂが「口を開けたカモのくちばし状の」先端部構成から折り曲げられている、「口を閉じたカモのくちばし状の」先端部構成３２６０を示す。図３２Ｇは、ブリーザーベント先端部３２７２を有する針３２７０を示す。ブリーザーベント先端部３２７２は、針先端部に取り付けられた、非常に微細な、例えば５μｍ未満の、フィルタとすることができる。図３１Ｇの針３２７０は、流体の半径方向の流れによるブロックの可能性が低い。図３２Ｈは、「ルーク」または「キャッスル」外形３２８０を有する先端部を示す。先端部３２８２は、任意の数の突起部３２８４、例えば４つ以上の突起部を、先端部の端部に含むことができる。突起部３２８４を尖らせて貫通を改善することができる。
【００８４】
図３３Ａ〜図３３Ｆは、本明細書に記載される任意の装置、例えば装置の微小先端部において使用され得る針先端部外形のさらなる実施例を示す。図３３Ａに示されるように、針先端部は、鈍い先端部３３１０とすることができる。図３３Ｂに示されるように、針先端部は、複数の角度オプションθを有する傾斜先端部３３２０とすることができる。図３３Ｃに示されるように、針先端部は、非コアリング先端部、例えば３３３０ａおよび／または３３３０ｂとすることができる。図３３Ｄに示されるように、針先端部は、二重先端部３３４０とすることができる。図３３Ｅに示すように、針先端部は、二重内腔またはＤＤ先端部３３５２とすることができる。図３３Ｆに示すように、針先端部３３６０は、オーバーチューブ特徴部３３６５と組み合わせることができる。
【００８５】
本明細書では、呼吸中などの患者の活動中に、装置の遠位先端部が、標的場所、例えば患者の腫瘍に対して実質的に固定された場所に留まることを可能にする固定特徴部を有する装置が開示される。本明細書中の装置は、注入中に動く身体の任意の部分に使用され得る。
【００８６】
本明細書では、装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止するためのシール特徴部を有する装置が開示される。
【００８７】
本発明を特定の実施形態を参照して説明したが、説明した本発明の概念の趣旨および範囲内で多くの変更がなされ得ることを理解されたい。したがって、本発明は、記載された実施形態に限定されないことが意図される。
【００８８】
〔実施の態様〕
（１）  薬物送達装置において、
１つ以上の流体ポートを内部に有する遠位先端部と、
流体を前記先端部の前記１つ以上の流体ポートに運ぶように構成された内側流体内腔と、
前記遠位先端部に近接して、前記装置の長さに沿って離間関係で配置された複数の弾丸状ノーズと、
を含む、薬物送達装置。
（２）  前記複数の弾丸状ノーズが、前記装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（３）  患者の活動中に前記患者の標的組織に対する前記遠位先端部の移動を防止するために、前記遠位先端部を前記標的組織に固定するための手段をさらに含み、前記固定するための手段は、前記複数の弾丸状ノーズから切り離されている、実施態様１に記載の装置。
（４）  前記患者の前記標的組織が腫瘍を含む、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記患者の活動が呼吸を含む、実施態様３に記載の装置。
【００８９】
（６）  前記装置が、組織受容空間を画定するために前記遠位先端部上に配置された１つ以上のオーバーチューブを含む、実施態様１に記載の装置。
（７）  組織が、前記組織受容空間内に受容されて、前記装置の外部に沿った注入液の逆流を制限または防止する、実施態様６に記載の装置。
（８）  前記複数の弾丸状ノーズのうちの１つ以上が、円錐状、湾曲状、またはテーパ状の外面を有する、実施態様１に記載の装置。
（９）  前記複数の弾丸状ノーズが、周辺組織と係合して前記装置を固定する、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記固定するための手段が、周辺組織と係合するために前記装置の外部から配備可能な１つ以上のスプラインを含む、実施態様３に記載の装置。
【００９０】
（１１）  前記固定するための手段が、周辺組織と係合するために前記装置の外部から配備可能な１つ以上のバルーンを含む、実施態様３に記載の装置。
【図１】
2021520908.tif 000003
【図２】
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【図３】
2021520908.tif 000005
【図４】
2021520908.tif 000006
【図５】
2021520908.tif 000007
【図６Ａ】
2021520908.tif 000008
【図６Ｂ】
2021520908.tif 000009
【図６Ｃ】
2021520908.tif 000010
【図７】
2021520908.tif 000011
【図８】
2021520908.tif 000012
【図９】
2021520908.tif 000013
【図１０】
2021520908.tif 000014
【図１１】
2021520908.tif 000015
【図１２Ａ】
2021520908.tif 000016
【図１２Ｂ】
2021520908.tif 000017
【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
2021520908.tif 000020
【図１３Ｂ】
2021520908.tif 000021
【図１４】
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【図１５Ａ】
2021520908.tif 000023
【図１５Ｂ】
2021520908.tif 000024
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
2021520908.tif 000028
【図１８Ｂ】
2021520908.tif 000029
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
2021520908.tif 000031
【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
2021520908.tif 000033
【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
2021520908.tif 000035
【図２１Ｂ】
2021520908.tif 000036
【図２１Ｃ】
2021520908.tif 000037
【図２２Ａ】
2021520908.tif 000038
【図２２Ｂ】
2021520908.tif 000039
【図２２Ｃ】
2021520908.tif 000040
【図２３】
2021520908.tif 000041
【図２４】
2021520908.tif 000042
【図２５Ａ】
2021520908.tif 000043
【図２５Ｂ】
2021520908.tif 000044
【図２６Ａ】
2021520908.tif 000045
【図２６Ｂ】
2021520908.tif 000046
【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
2021520908.tif 000048
【図２７Ｃ】
2021520908.tif 000049
【図２８】
2021520908.tif 000050
【図２９】
2021520908.tif 000051
【図３０Ａ】
2021520908.tif 000052
【図３０Ｂ】
2021520908.tif 000053
【図３１】
2021520908.tif 000054
【図３２Ａ】
2021520908.tif 000055
【図３２Ｂ】
2021520908.tif 000056
【図３２Ｃ】
2021520908.tif 000057
【図３２Ｄ】
2021520908.tif 000058
【図３２Ｅ】
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【図３２Ｆ】
2021520908.tif 000060
【図３２Ｇ】
2021520908.tif 000061
【図３２Ｈ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【国際調査報告】
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