(57)【要約】  複合体は、結合領域で接合されている第１の基材及び第２の基材を含み、第１の基材は、第１のピーク力引張強度及び第２のピーク力引張強度を含む。第１のピーク力引張強度は、第２のピーク力引張強度以上である。結合領域は、約１０％〜約２２％の結合部密度、及び第２のピーク力引張強度の約１５％以内であるピーク力での複合体引張強度を有する。
2021516572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアと、複合体と、を含む吸収性物品であって、
前記複合体が、結合領域で接合されている第１の基材及び第２の基材を含み、
前記第１の基材が、第１の平均ピーク力引張強度を含み、前記第２の基材が、第２の平均ピーク力引張強度を有し、前記第１の平均ピーク力引張強度が、前記第２の平均ピーク力引張強度以上であり、
前記結合領域が、
複数の不連続結合部、
約１０％〜約２２％の結合部密度、及び
前記第２の平均ピーク力引張強度の約１５％以内である平均複合体引張強度を含む、吸収性物品。
【請求項２】
前記結合領域が、複数の機械的結合部を含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記結合領域が、接着剤結合を含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記結合領域が、軸外に向けられた不連続結合部から本質的になる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記結合領域が、約７以下の不連続結合部サイズ比を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記不連続結合部の大部分が、３．５ｍｍ未満の主要寸法を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記結合領域が、約０．９ｍｍ以上の最小結合部間隔を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記結合領域が、長手方向及び／又は横方向に連結する結合パターンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記結合領域が、繰り返し単位を有する結合パターンを含み、前記繰り返し単位が、１５個以下の不連続結合部を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記繰り返し単位が、同じ結合部面積を有する不連続結合部から本質的になる、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記結合部領域が、約２０〜約１０５の最小不連続結合部面積比、及び／又は約８〜約２５の最大不連続結合部面積比を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記複数の不連続結合部が、３．５ｍｍ以上の主要寸法を有する１つ以上の結合部を含み、前記結合領域が、２以下のより大きい結合部対より小さい結合部の比を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記結合領域が、約１．０Ｎ以上の平均長手方向剥離強度を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記平均長手方向剥離強度が、約４．０Ｎ以上である、請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記結合領域が、少なくとも約１．７５Ｎの平均横方向ピーク剥離強度を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的に結合された複合体、より具体的には、吸収性物品に有用な機械的に結合された複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吸収性物品（例えば、おむつ、成人用失禁物品、婦人衛生パッド）などの吸収性物品が、尿及び／又は他の身体排出物（例えば、糞便、月経、糞便と尿との混合物、月経と尿との混合物など）を受容し、封入するという利点を提供することは、かなり以前から知られている。このような物品のアセンブリは、様々な結合技術を通じて異なる構成要素を一緒に接合することを必要とする。そうする際には、製造業者は、感触、材料費、及び加工上の考慮事項と、結合強度とのバランスを保たなければならない。
【０００３】
結合の一形態は機械的結合であり、これは、例えば米国特許第４９１９７３８号及び同第４８５４９８４号により詳細に開示されるように、基材がアンビル部材とパターン付き部材との間で圧縮される、高圧力の動的結合によって行われ得る。このような結合は強力であり得るが、作り出される積層体は、製品の適用中に著しい応力の集中を招き得、これは、結合位置での破損をもたらし得る。具体的には、既知の結合パターンは、複数の方向からの高い応力を支えるように設計されていない。同様に、既知の結合パターンは、更なる裂けを阻害するのではなく、裂けの伝播を向上させる結合形状、サイズ、及び間隔を含む。
【０００４】
多くの場合、糊は、これらの機械的な高圧結合の機械的性能を改善するために基材間に添加される。しかしながら、物品の寸法、結合される基材の重複面積、及び他の物理的制約を考慮すると、結合部領域に添加することができる糊の量が制限される。更に、接着剤に関連する好ましくない臭気の可能性及びコストに起因して、より少ない接着剤を使用することが望ましい。また、より柔らかくより薄い物品を提供することも望ましく、これは、結合に対して更に高い要求（例えば、より滑らかな感触、結合した材料の感触による干渉の低下、及び目立たないか又は審美的な設計）をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４９１９７３８号
【特許文献２】米国特許第４８５４９８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、より少ない裂けなどの、より良好な製品性能を提供する結合設計を提供することが必要である。皮膚上のより柔らかくかつ／又は優しい結合型押を提供することが更に必要とされている。また、製品が所望に応じて機能するであろう、審美的に心地良く視覚的なシグナルである結合ゾーンを提供する必要性も存在する。加えて、コスト効率の良い様式で、当該利益を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様では、複合体は、結合領域で接合されている第１の基材及び第２の基材を含み、第１の基材が、第１の平均ピーク力引張強度及び第２の平均ピーク力引張強度を含む。第１の平均ピーク力引張強度は、第２の平均ピーク力引張強度以上である。結合領域は、約２２％以下の結合部密度を有し得る。非限定的な例では、結合領域は、約１０％〜約２２％の結合部密度を有し得る。ある特定の実施形態では、結合領域は、第２の平均ピーク力引張強度の約１５％以内である平均複合体引張強度を有する。加えて又はあるいは、結合領域は、少なくとも約１．７５Ｎ／ｃｍの平均横方向ピーク剥離強度、及び／又は約４．０Ｎ以上の平均長手方向剥離強度を有し得る。複合体は、吸収性物品の一部分を形成し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の非限定的な一実施形態による、例示的な複合体の概略平面図である。
【図２】本発明の非限定的な一実施形態による、例示的な吸収性物品の概略平面図である。
【図３】本発明の非限定的な一実施形態による、別の例示的な吸収性物品の概略平面図である。
【図４Ａ】本発明の非限定的な実施形態による例示的な結合パターンの概略平面図である。
【図４Ｂ】本発明の非限定的な実施形態による例示的な結合パターンの概略平面図である。
【図４Ｃ】本発明の非限定的な実施形態による例示的な結合パターンの概略平面図である。
【図４Ｄ】本発明の非限定的な一実施形態による、例示的な複合体の概略横断面図である。
【図５Ａ】先行技術の結合パターンの概略平面図である。
【図５Ｂ】先行技術の結合パターンの概略平面図である。
【図５Ｃ】先行技術の結合パターンの概略平面図である。
【図６】本発明の非限定的な一実施形態による、例示的な吸収性物品の概略平面図である。吸収性物品は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図７】本発明の非限定的な一実施形態による、例示的な複合体の顕微鏡写真である。
【図８】本明細書の複合体引張試験方法で使用するのに好適なグリップの概略斜視図である。
【図９】本明細書の複合体引張試験方法で使用するのに好適なグリップの概略側面図である。
【図１０】本明細書の複合体引張試験方法に使用するための試験片の概略平面図である。
【図１１】本明細書の複合体引張試験方法に使用するための試験片の概略側面図である。
【図１２】本明細書の長手方向剥離試験方法に使用するための試験片の概略平面図である。
【図１３】本明細書の長手方向剥離試験方法に使用するための試験片の概略側面図である。
【図１４】本明細書の横方向剥離試験方法に使用するための試験片の概略平面図である。
【図１５】本明細書の横方向剥離試験方法に使用するための試験片の概略側面図である。
【図１６】本発明の非限定的な一実施形態による、パッケージの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「吸収性物品」とは、身体滲出液を吸収及び収容するデバイスを意味し、より具体的には、着用者の身体に接触して、又は近接して配置され、身体から排泄された様々な排出物を吸収及び収容するデバイスを意味する。吸収性物品の例としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ式おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に例示されているようなあらかじめ形成された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能なおむつ若しくはパンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダ及びライナー、パンティライナーなどの婦人用衛生衣類、吸収性挿入物などが挙げられる。
【００１０】
物品に関連する「使い捨て」とは、その物品が一般に、洗濯されるか、又は同じ容量で復元若しくは再利用されることが意図されていない（すなわち物品が、単回使用後に廃棄される、好ましくはリサイクル、堆肥化、又は環境に適合する様式で廃棄されることが意図されている）ことを意味する。
【００１１】
「弾性」及び「エラストマー性」とは、本明細書に記載のヒステリシス試験による、方向のうちの１つで所与の負荷で断裂又は破損なく少なくとも１００％伸張し、負荷が取り除かれると、弾性材料又は構成要素が少なくとも８０％の回復を呈する（すなわち、２０％未満の硬化を有する）材料の能力を意味する。歪み、歪みパーセント、工学歪み、延伸比、又は伸長と称されることもある伸張は、回復及び硬化と同様に、以下でより詳しく記載されるヒステリシス試験によって各々測定され得る。弾性ではない材料は、非弾性として称される。
【００１２】
「延伸可能」とは、本明細書のヒステリシス試験での工程５（ａ）による、少なくとも５０％まで（特定の１００％の歪みを５０％の歪みに置き換える）、断裂又は破損なく引き伸びるか又は伸張する能力を意味する。
【００１３】
「接合された」とは、要素を他の要素に直接固着することにより、要素を別の要素に直接固定する構成、及び要素を中間部材（複数可）に固着し、これが次に他の要素に固着されることにより、要素が別の要素に間接的に固定される構成を意味する。
【００１４】
「積層体」とは、当該技術分野で既知の任意の好適な方法（例えば、加熱されていない若しくは加熱されたパターン付きロールを用いる、接着剤結合、熱結合、超音波結合、又は高圧結合）によって、互いに結合された２つ以上の材料を意味する。
【００１５】
「長手方向」とは、構成要素の長さでの方向を意味し、長手方向が構成要素のｘ−ｙ平面の最大直線寸法に対して平行に延びる。本明細書に記載の吸収性物品では、長手方向は、吸収性物品が平らに延ばされた非収縮状態のときに腰部端縁から対向する腰部端縁まで、又は２つ折りにされた物品の腰部端縁から股部底部まで、実質的に垂直に延びる。
【００１６】
「横方向」とは、一般に、長手方向に対して垂直な方向を指す。本明細書に記載の吸収性物品では、横方向は、側縁から対向する側縁まで、実質的に平行に延びる。
【００１７】
「機械方向」すなわち「ＭＤ」は、製造プロセスにおいてウェブの移動方向に対して平行な方向である。「横断機械方向」すなわち「ＣＤ」は、ＭＤに対して実質的に垂直な、ウェブによって概ね画定される平面での方向である。
【００１８】
結合基材
図１に示されるように、複合体１００は、結合領域１０６で接合されている第１の基材１０２及び第２の基材１０４を備え得る。第１の基材及び／又は第２の基材は、限定されないが、不織布、フィルム、及びこれらの組み合わせを含む任意の好適な材料を含み得る。第１及び／又は第２の基材は、材料の積層体を備え得る。積層体は、延伸性であっても、非延伸性であってもよい。延伸性積層体又は基材は、弾性であっても非弾性であってもよい。
【００１９】
図２及び３の非限定的な実施形態は、平らな非収縮状態で示されている例示的なｋ吸収性物品１０の概略図である。図中の吸収性物品１０は、複合体１００を備える。非限定的な一例では、第１の基材１０２は、耳３０、脚部ガスケットシステム７０若しくはその一部分、又は腰部要素８０、又は他の別個の構成要素などの物品の構成要素を備え、これらの各々は、材料の積層体を備え得る。第２の基材１０４は、バックシートなどのシャーシ２０の一部分を備え得、これは、脚部カフ材料及び／又はトップシートなどの他の構成要素と共に積層されてもよい。他の実施形態では、第１の基材１０２は、耳３０などの物品の別の構成要素を備え得、第２の基材は、更なる構成要素、例えば締結システム４８及び／又は締結具５０を備え得る。物品の任意の好適な構成要素は、本明細書に記載の結合によって接合することができる。例示的な吸収性物品の追加の詳細及び特色は、以下に提供される。
【００２０】
第１の基材及び第２の基材は、結合領域１０６で接合される。図２に示されるように、結合領域は長手方向軸１１６を含み得、非限定的な例では、物品１０の長手方向軸９０に対して平行である。同様に、結合領域は横方向軸１１８を含み得、非限定的な例では、物品１０の横方向軸９５に対して平行である。図１に戻ると、結合領域は、複数の不連続結合部１０８を含み得る。結合部は、圧力を含む機械的手段によって形成され得る。好適な結合は、米国特許第４９１９７３８号、及び同第７０５６４０４号、及び米国特許出願公開第２０１５／０１７３９６１号に開示されているように、パターン付き要素とアンビル部材との間に斜めにニップ圧力をかけることを通じた動的結合によって形成される。非限定的な例では、当該結合部は、高いライン速度で約２０，０００ｐｓｉ〜約２００，０００ｐｓｉのパターン要素負荷圧力下で形成される。
【００２１】
結合部１０８は、任意の好適な形状を含み得る。非限定的な例では、結合部は、円形、楕円形、卵形、輪、棒、及びこれらの組み合わせである。結合部は、尖った縁を有さないか、又は実質的に有さない形状（すなわち、多角形）を含んでもよい。ほとんどの結合部は、同じ形状又は異なる形状を含んでもよい。同様に、結合部は、同じサイズ又は異なるサイズを含んでもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、結合領域は、本明細書の結合部寸法試験方法によって決定して、約１０％以上、又は約１２％以上、又は約１５％以上、又は約２２％以下、又は約１０％〜約２２％、又は約１５％〜約２０％の結合部密度を含み得、当該範囲内の１％刻みごとを列挙している。非限定的な例では、結合領域は、本明細書の結合部寸法試験方法によって決定して、少なくとも約１４、又は少なくとも約２５、又は約１０５以下、又は約２０〜約１０５の最小不連続結合部面積比を含み得、当該範囲内の５刻みごとを列挙している。更なる非限定的な例では、結合部領域は、本明細書の結合部寸法試験方法によって決定して、少なくとも約８、又は少なくとも約１６、又は約２５以下、又は約２０以下、又は約８〜約２５、又は約１０〜約２０、又は約１５〜約１９の最大不連続結合部面積比を含み得、当該範囲内の１刻みごとを列挙している。
【００２３】
ある特定の実施形態では、結合領域は、本明細書の結合部寸法試験方法によって決定して、約７以下、約６．５以下、又は約２．５以下、又は約２以下、又は約１〜約７の不連続結合部サイズ比を含み得、当該範囲内の０．１刻みごとを列挙している。不連続結合部は、３．５ｍｍ未満、又は３．４ｍｍ以下の主要寸法（任意の方向での最大寸法）を有し得る。ある特定の実施形態では、不連続結合部は、２．２ｍｍ以下、又は２．１ｍｍ以下、又は約０．５〜約２．２ｍｍの横断方向での最大幅を含み、当該範囲内の０．１ｍｍ刻みごとを列挙している。いくつかの実施形態では、結合領域は、約３．５ｍｍ以上、又は約３ｍｍ以上、又は約２．５ｍｍ以上、又は約２．２ｍｍ以上の主要寸法を有する不連続結合部を有さない。ある特定の実施形態では、大部分又は全ての不連続結合部のアスペクト比は、約１０以下、又は約５以下、又は約２．６以下、又は約１〜約１０、又は約１．５〜約３であり、当該範囲内の０．１刻みごとを列挙している。
【００２４】
加えて又はあるいは、結合領域は、本明細書の結合部寸法試験方法によって決定して、約０．８ｍｍ以上、又は約０．９ｍｍ以上、又は約１．０ｍｍ以上、又は約０．５〜約１ｍｍの最小結合部間隔を含み得、当該範囲内の０．１ｍｍ刻みごとを列挙している。最小結合部間隔は、２つの隣接する結合部で最も近い点間の最小距離である。非限定的な例では、最大結合部間隔（２つの隣接する結合部で最も近い点間の最大距離）は十分に小さく、以下に考察されるように、結合領域が長手方向に連結する結合パターン及び／又は横方向に連結する結合パターンを含む。
【００２５】
結合領域は、本明細書の結合部寸法試験方法によって決定して、４５ｍｍ２以下、又は約４０ｍｍ２以下、又は少なくとも約２５ｍｍ２、又は約２５ｍｍ２〜約４５ｍｍ２、又は約３０ｍｍ２〜約４０ｍｍ２の総計結合部面積を含んでもよく、当該範囲内の０．５ｍｍ２刻みごとを列挙している。
【００２６】
理論に束縛されるものではないが、当該結合部のサイズ、相対サイズ、配置、及び／又は結合部密度は、物品が使用中又は適用されているときに、裂けの伝播の低下、及び印加される応力のより高い拡散を生じると考えられる。加えて、特定の結合機構は、単独で及び／又は本開示の他の原理と組み合わせて、１つの不連続結合部が断裂した場合に、製品に印加される応力を支持するための複数の補助結合部位が存在するように、結合部の好適な数及び配置を提供して、それ自体で支持するパターンを作り出すと考えられる。
【００２７】
結合部は、パターン１１０内に配設されてもよい。パターンは、結合部に関して本明細書に記載の機構のうちのいずれかを備え得る。例示的なパターン１１０を、例えば、図４Ａ及び４Ｂに示す。パターン１１０は、繰り返し単位１１２を含み得る。繰り返し単位は、約１５個以下の不連続結合部、又は約１２個以下の結合部、又は約５個の結合部〜約１５個の結合部を含み得、当該範囲内の１個刻みごとを列挙している。一部の非限定的な例では、繰り返し単位は、約１５ｍｍ以下、又は約１２ｍｍ以下、又は約１１ｍｍ以下、又は約７ｍｍ〜約１５ｍｍの長手方向長さを含み、当該範囲内の０．５ｍｍ刻みごとを列挙している。更なる非限定的な例では、繰り返し単位は、約９ｍｍ以下、又は約８．５ｍｍ以下、又は約５．５ｍｍ〜約１０ｍｍの横方向幅を含み、当該範囲内の０．５ｍｍごとを列挙している。繰り返し単位は、同じサイズの不連続結合部を含み得、異なるサイズの結合部を含まなくてもよい。あるいは、繰り返し単位は、異なるサイズの不連続結合部を含み得る。
【００２８】
加えて又はあるいは、結合部１０８は、１つ以上の側面上の結合領域の周辺に沿って起伏１１４が形成されるように配設され得る。起伏とは、結合領域内の結合部のうちの一部分が、周辺が波状又は非直線状であるように挿入されることを意味する。起伏は、より大きい経路長を隣接する結合部位間に作り出すので、長い裂けを抑制すると考えられる。したがって、例えば、図４Ａの起伏によって、第１の結合部で開始し、長手方向に延在する裂けは、長手方向に隣接する次の結合部に到達する前に、基材材料の引張強度に起因して、更なる伝搬を抑止することができる。
【００２９】
様々な実施形態では、結合領域は、例えば、図４Ａ及び４Ｂに示されるような連結するパターン１２０を含み得る。パターンは、長手方向及び／又は横方向に連結してもよい。連結とは、所与の方向のパターン全体にわたって、少なくとも０．２ｍｍの厚さを有する直線を、結合部の一部分と交差することなく引くことができないことを意味する。換言すれば、長手方向に連結するパターンでは、長手方向軸に対して平行であり、少なくとも０．２ｍｍの厚さを有する線を、結合部又は結合部の一部分と交差することなく任意の点でパターンの長手方向長さを通って引くことができない。同様に、横方向に連結するパターンでは、横方向軸に対して平行であり、少なくとも０．２ｍｍの厚さを有する線を、結合部又は結合部の一部分と交差することなく任意の点でパターンの幅全体に引くことができない。
【００３０】
いくつかの実施形態では、１つ以上の結合部は、長手方向軸線１１６に対して、及び／又は結合領域の横方向軸１１８に対してある角度で配設され得る。非限定的な例では、結合領域内の各結合部は、図４Ａに示されるように軸外であってもよい。軸外とは、結合部位の主要寸法が、長手方向軸又は横方向軸に対して平行でないことを意味する。いくつかの非限定的な例では、結合部位は、長手方向に対して及び／又は横方向軸に対して約２０〜約６０度、又は約３０〜約５０度、又は約４５度の角度で配設され、各範囲内の１度刻みごとを列挙している。
【００３１】
図４Ｃを参照すると、ある特定の実施形態では、１つ以上のより大きい不連続結合部１０９がパターンに介在している。より大きい不連続結合部とは、結合部が、３．５ｍｍ以上の主要寸法（すなわち、複合体のｘ−ｙ平面での任意の方向の最大長）を有することを意味する。したがって、より小さい不連続結合部１０７は、３．５ｍｍ未満である主要寸法を含む。理論に束縛されるものではないが、より大きい不連続結合部を、より小さい不連続結合要素を大部分に有するパターンに導入することにより、強度特性及び多方向の応力に耐える能力を維持しながら、二次的利益を複合体に提供すると考えられる。二次的利益としては、美的特色、及び（結合中により大きい不連続結合要素が弾性ストランドを切断する傾向があるので）結合領域での弾性材料のストランドからの収縮の低減を挙げることができる。
【００３２】
より大きい不連続結合部１０９は、規則的な又は不規則的な様式で上述のパターン１１０に挿入することができる。非限定的な例では、２つ以下のより大きい不連続結合部、又は１つ以下のより大きい不連続結合部を、１つの繰り返し単位１１２に挿入してもよい。非限定的な例では、パターンでのより大きい結合部対より小さい結合部の比は、本明細書の結合部寸法試験方法によって決定して、２以下、又は１以下、又は０．５以下であり得る。過度に多くのより大きい不連続結合部を導入することにより、上述のパターンに由来する利益を弱める場合がある。より大きい不連続結合部は、少なくとも３．５ｍｍの主要寸法を含むことを条件として、任意の好適な形状又はサイズであってもよい。非限定的な例では、より大きい結合部は、棒（bar）、棒（rod）、又は楕円の形態である。
【００３３】
図４Ｄに示されるように、より大きい不連続結合部は、結合されている基材の横方向材料縁から長手方向に挿入され得る（不連続の耳３１の横方向縁及びシャーシ１３の横方向縁など）。より大きい結合部１０９を差し込むことによって、より大きい結合部に起因して、パターン内の裂け及び弱まりを回避することができると考えられる。より大きい結合部での断裂は、より小さい結合部位での断裂よりも広く伝搬するので、結合領域での強度をより大幅に低減させる場合がある。したがって、力が印加され、裂けがより容易に開始される面積から離して、より大きい結合部を配置することがより望ましいと考えられる。例えば、おむつの適用中、及び後方耳の使用中、力は、典型的には、シャーシ及び耳の横方向材料縁に印加される。より大きい結合部を長手方向に挿入することにより、当該結合部は、このような力から離れて配置される。したがって、有害な裂けの可能性が低減され、結合領域の完全性は、無傷のままである可能性が高い。
【００３４】
理論に束縛されるものではないが、結合領域は、本明細書に記載の機構を有することにより、複数の方向から印加される応力に、より良好に耐えることができると考えられる。実際に、図５Ａ〜５Ｃに示されるパターンなどの既知の結合領域は、ある特定の方向、具体的には、力ベクトルＶ及びベクトルの±７５度以内のベクトルによって示される方向で印加される応力から形成される裂け又は欠陥を阻害することができない。それとはまったく異なり、本発明の結合領域は、ベクトルＶ及びＶの±７５度以内の角度のベクトルの方向を含む、実質的に任意の方向からの応力に耐えることができる。不連続結合部及び結合パターンのサイズ、配置、形状、及び他の特徴は、複数の方向からの応力のより良好な拡散を生じると考えられる。
【００３５】
結合領域は、例えば、図４Ｂに示されるような接着剤結合１２２を更に備え得る。接着剤結合は、連続的であっても非連続的であってもよい。限定されないが、ホットメルト接着剤を含む、当該技術分野で既知の任意の好適な形態の接着剤を使用することができる。加えて又はあるいは、結合領域は、熱結合、超音波結合、及び当該技術分野で既知の他の結合などの他の形態の結合を含み得る。
【００３６】
図１に戻ると、複合体１００は、複合体を含む２つの基材／積層体の、ピーク力での平均引張強度の弱いほう（又はそれら両方が実質的に同じ引張強度を含む場合には基材のうちのいずれか）の約１５％以下、又は１２％以下、又は約１０％以下、又は約５％以下、又は約２％〜約１８％、又は約５％〜約１５％以内である平均複合対引張強度を含み得、各範囲内の１％刻みごとを列挙している。例えば、第１の基材１０２は、第１の平均ピーク力引張強度を含み得、第２の基材は、第１の平均ピーク力引張強度未満であり得る第２の平均ピーク力引張強度を含み得る。基材の平均ピーク力引張強度は、本明細書の複合体引張強度試験方法によって決定することができる。複合体は、第２の平均ピーク力引張強度の１５％以下以内である平均複合体引張強度を有し得る。このようにして、複合体は、基材材料の強度を実質的に保持する。
【００３７】
ある特定の実施形態では、複合体の結合領域は、本明細書の長手方向剥離強度試験方法によって決定して、少なくとも約１Ｎ、又は少なくとも約１．１５Ｎの平均長手方向剥離強度を含み得る。接着剤結合を有するある特定の実施形態では、複合体は、少なくとも約４Ｎ、又は少なくとも約６Ｎ、又は少なくとも約７Ｎ、又は約５Ｎ〜約１０Ｎの平均長手方向剥離強度を含み得、当該範囲内で１Ｎ刻みごとを列挙している。小さい数の（すなわち、より大きい結合部対より小さい結合部の比が２未満である）より大きい不連続結合部を組み込む実施形態では、結合領域は、少なくとも約４Ｎ、又は約４Ｎ〜約１０Ｎの平均長手方向剥離強度を含み得、当該範囲内で１Ｎ刻みごとを列挙している。更なる実施形態、特に、より大きい不連続結合部を有さない実施形態では、結合領域は、少なくとも約０．９Ｎ／ｃｍの平均横方向剥離強度、及び／又は少なくとも約１．７５Ｎ／ｃｍの平均横方向ピーク剥離強度を含み得る。接着剤結合を有する実施形態では、複合体は、本明細書の横方向剥離強度試験方法に従って、少なくとも約２．５Ｎ／ｃｍ、若しくは少なくとも約２．６Ｎ／ｃｍの平均横方向剥離強度、及び／又は少なくとも約３．５Ｎ／ｃｍ、若しくは少なくとも約４Ｎ／ｃｍの平均横方向ピーク剥離強度を含み得る。小さい数の（すなわち、より大きい結合部対より小さい結合部の比が２未満である）より大きい結合部を組み込む実施形態では、結合領域は、少なくとも０．７Ｎ／ｃｍの平均横方向ピーク剥離強度、及び／又は少なくとも約１Ｎ／ｃｍの平均横方向剥離強度を含み得る。接着剤結合及びより小さい数のより大きい結合部を有する実施形態では、複合体は、本明細書の横方向剥離強度試験方法に従って、少なくとも約１．７５Ｎ／ｃｍ、若しくは少なくとも約１．８Ｎ／ｃｍの平均横方向剥離強度、及び／又は少なくとも約２．９５Ｎ／ｃｍ、若しくは少なくとも約３Ｎ／ｃｍの平均横方向ピーク剥離強度を含み得る。当業者であれば、長手方向及び横方向剥離強度は、第１及び第２の基材、並びに結合パターン及び材料に依存し、十分に高い剥離強度が基材の破損を生じ得ることを認識するであろう。しかしながら、本開示の結合パターン及び結合技術は、本発明の結合パターン及び結合技術を用いずに、同じ材料で作製された複合体よりも高い剥離強度を生じる。更に、本発明のパターンは、以下の実施例によって示されるように力が印加される方向にかかわらず、力をより良好に分散する。
【実施例】
【００３８】
次の複合体の実施例は、本明細書の発明の特性を実証する。
【００３９】
比較例Ａは、基材の最初の組を含む。最初の例示的な組は、２つの不織布の間に挟まれた弾性フィルムを有するリングロール活性化積層体である第１の基材を含み、１つの不織布がスパンボンドウェブを含み、他方の不織布はカードウェブを含む。積層体層は、接着剤によって接合されている。積層体は、Ｃｌｏｐａｙ（ＵＳＡ）から商標名ＥＬＡＳＴＩＰＲＯ（商標）８００４で市販されている。積層体は、非弾性領域で第２の基材に結合している。第２の基材は、Ａｖｇｏｌ（ＵＳＡ）から商標名ＡＶＭＮ１０７１９８４００１で市販されている１９ｇｓｍのポリプロピレンスパンボンド不織布材料、Ｃｌｏｐａｙ（ＵＳＡ）から商標名ＣＬＮＴ００４５４６５３６３で市販されている１５ｇｓｍのポリマーフィルム、及びＢｅｒｒｙ  Ｇｌｏｂａｌから商標名ＰＧＷＶＮ０３９５６で市販されている１２ｇｓｍのＳＭＳポリプロピレン不織布材料を含むカフ−バックシート積層体である。複合体を形成するとき、１９ｇｓｍのポリプロピレン不織布は、第１の基材の最も近くに配置し、１２ｇｓｍのＳＭＳ不織布は、第１の基材から最も遠く離れて配置する。結合領域は、図５Ａに示されるパターンを含み、繰り返し長さは、長手方向に３０．４ｍｍである。結合領域は、第２の基材（カフ−バックシート積層体）の長手方向軸に対して平行な長手方向軸を含む。結合部は、米国特許第４９１９７３８号に開示されているように、パターン付きロールとアンビルロールとの間の加圧ニップを通して形成される。これらの機械的結合部は、結合領域での第１の基材の最大長手方向長さを超えて延在する。
【００４０】
比較例Ａ（ａｄｈ）は、接着剤結合も結合領域に適用する以外は、比較例Ａと同じである。接着剤は、１２．７ｍｍの横断機械幅（この場合は横幅）、及び結合領域での第１の基材の最大長手方向長さよりもおよそ１０％短い長手方向長さで、第１の基材上に１３ｇ／ｍ２の添加速度でスロットコーティングする。接着剤は、第１の基材と第２の基材との間に配置され、機械的結合パターンの下で長手方向及び横方向の両方のほぼ中心にある。接着剤は、Ｂｏｓｔｉｋ（ＵＳＡ）から商標名Ｈ２４０１で市販されている。
【００４１】
比較例Ｂは、２つの不織布の間に挟まれた弾性フィルムを有するリングロール活性化積層体である第１の基材を含み、１つの不織布がスパンボンドウェブを含み、他方の不織布はカードウェブを含む、代替的な組の基材を含む。積層体層は、接着剤によって接合されている。積層体は、Ｍｏｎｄｉ  Ｇｒｏｕｐ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から商標名ＰＫ６５０８で市販されている。積層体は、非弾性領域で第２の基材に結合している。第２の基材はＳＧＮ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓから商標名ＳＧＫＳ１８４３１８２０６で市販されている１５ｇｓｍのポリプロピレンスパンボンド不織布材料、ＲＫＷ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から商標名ＲＫＰＡ１４０４１９８で市販されている１５ｇｓｍのポリマーフィルム、及びＰｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓから商標名ＰＮＥＬＰＡＧ８Ａ１９３７２で市販されている１３ｇｓｍのＳＭＳポリプロピレン不織布材料を含むカフ−バックシート積層体である。複合体を形成するとき、１５ｇｓｍのポリプロピレン不織布は、第１の基材の最も近くに配置し、１３ｇｓｍのＳＭＳ不織布は、第１の基材から最も遠く離れて配置する。結合領域は、図５Ａに示されるパターンを含み、繰り返し長さは、長手方向に３０．４ｍｍである。結合領域は、第２の基材（カフ−バックシート積層体）の長手方向軸に対して平行な長手方向軸を含む。結合部は、米国特許第４９１９７３８号に開示されているように、パターン付きロールとアンビルロールとの間の加圧ニップを通して形成される。これらの機械的結合部は、結合領域での第１の基材の最大長手方向長さを超えて延在する。
【００４２】
比較例Ｂ（ａｄｈ）は、接着剤結合も結合領域に適用する以外は、比較例Ｂと同じである。接着剤は、１２．７ｍｍの横断機械幅（この場合は横幅）、及び結合領域での第１の基材の最大長手方向長さよりもおよそ１０％短い長手方向長さで、第１の基材上に９．３ｇ／ｍ２の添加速度でスロットコーティングする。接着剤は、第１の基材と第２の基材との間に配置され、機械的結合パターンの下で長手方向及び横方向の両方のほぼ中心にある。接着剤は、Ｂｏｓｔｉｋ（ＵＳＡ）から商標名４３７６で市販されている。
【００４３】
本発明の実施例１は、比較例Ａ（すなわち、最初の組）と同じ第１及び第２の基材を含む。しかしながら、結合領域は、図４Ａに示されるパターンを含み、繰り返し長さは、長手方向に１０．８ｍｍである。結合領域は、第２の基材（カフ−バックシート積層体）の長手方向軸に対して平行な長手方向軸を含む。結合部は、米国特許第４９１９７３８号に開示されているように、パターン付きロールとアンビルロールとの間の加圧ニップを通して形成される。これらの機械的結合部は、結合領域での第１の基材の最大長手方向長さを超えて延在する。
【００４４】
本発明の実施例１（ａｄｈ）は、接着剤結合も結合領域に適用する以外は本発明の実施例１と同じである。接着剤は、１２．７ｍｍの横断機械幅（この場合は横幅）、及び結合領域での第１の基材の最大長手方向長さよりもおよそ１０％短い長手方向長さで、第１の基材上に１３ｇ／ｍ２の添加速度でスロットコーティングする。接着剤は、第１の基材と第２の基材との間に配置され、機械的結合パターンの下で長手方向及び横方向の両方のほぼ中心にある。接着剤は、Ｂｏｓｔｉｋ（ＵＳＡ）から商標名Ｈ２４０１で市販されている。
【００４５】
本発明の実施例２は、比較例Ａ（すなわち、最初の組）と同じ第１及び第２の基材を含む。しかしながら、結合領域は、図４Ｂに示されるパターンを含み、繰り返し長さは、長手方向に１０ｍｍである。結合領域は、第２の基材（カフ−バックシート積層体）の長手方向軸に対して平行な長手方向軸を含む。結合部は、米国特許第４９１９７３８号に開示されているように、パターン付きロールとアンビルロールとの間の加圧ニップを通して形成される。これらの機械的結合部は、結合領域での第１の基材の最大長手方向長さを超えて延在する。
【００４６】
本発明の実施例２（ａｄｈ）は、接着剤結合も結合領域に適用する以外は本発明の実施例２と同じである。接着剤は、１２．７ｍｍの横断機械幅（この場合は横幅）、及び結合領域での第１の基材の最大長手方向長さよりもおよそ１０％短い長手方向長さで、第１の基材上に１３ｇ／ｍ２の添加速度でスロットコーティングする。接着剤は、第１の基材と第２の基材との間に配置され、機械的結合パターンの下で長手方向及び横方向の両方のほぼ中心にある。接着剤は、Ｂｏｓｔｉｋ（ＵＳＡ）から商標名Ｈ２４０１で市販されている。
【００４７】
本発明の実施例３（ａｄｈ）は、比較例Ｂ（すなわち、代替的な組）と同じ第１及び第２の基材を含む。しかしながら、結合領域は、図４Ａに示されるパターンを含み、繰り返し長さは、長手方向に１０．８ｍｍである。結合領域は、第２の基材（カフ−バックシート積層体）の長手方向軸に対して平行な長手方向軸を含む。結合部は、米国特許第４９１９７３８号に開示されているように、パターン付きロールとアンビルロールとの間の加圧ニップを通して形成される。これらの機械的結合部は、結合領域での第１の基材の最大長手方向長さを超えて延在する。接着剤結合も適用される。接着剤は、１２．７ｍｍの横断機械幅（この場合は横幅）、及び結合領域での第１の基材の最大長手方向長さよりもおよそ１０％短い長手方向長さで、第１の基材上に９．３ｇ／ｍ２の添加速度でスロットコーティングする。接着剤は、第１の基材と第２の基材との間に配置され、機械的結合パターンの下で長手方向及び横方向の両方のほぼ中心にある。接着剤は、Ｂｏｓｔｉｋ（ＵＳＡ）から商標名４３７６で市販されている。
【００４８】
本発明の実施例４は、比較例Ｂ（すなわち、代替的な組）と同じ第１及び第２の基材を含む。しかしながら、結合領域は、図４Ｃに示されるパターンを含む。結合領域は、第２の基材（カフ−バックシート積層体）の長手方向軸に対して平行な長手方向軸を含む。結合部は、米国特許第４９１９７３８号に開示されているように、パターン付きロールとアンビルロールとの間の加圧ニップを通して形成される。これらの機械的結合部は、結合領域での第１の基材の最大長手方向長さを超えて延在する。
【００４９】
本発明の実施例４（ａｄｈ）は、接着剤結合も結合領域に適用する以外は本発明の実施例４と同じである。接着剤は、１２．７ｍｍの横断機械幅（この場合は横幅）、及び結合領域での第１の基材の最大長手方向長さよりもおよそ１０％短い長手方向長さで、第１の基材上に９．３ｇ／ｍ２の添加速度でスロットコーティングする。接着剤は、第１の基材と第２の基材との間に配置され、機械的結合パターンの下で長手方向及び横方向の両方のほぼ中心にある。接着剤は、Ｂｏｓｔｉｋ（ＵＳＡ）から商標名４３７６で市販されている。
【００５０】
明確にするために、表１は、どの実施例が同じ基材を有するかを特定する。
【００５１】
【表１】
2021516572.tif 000003
【００５２】
表２及び３は、結合パターンの寸法を示す。
【００５３】
【表２】
2021516572.tif 000004
【００５４】
【表３】
2021516572.tif 000005
【００５５】
表４は、実施例の複合体引張強度、並びにそれぞれの複合体の第２の基材のピーク力引張強度を示す。第２の基材は、複合体の２つの基材のうちの弱いほうである。以下に見ることができるように、本発明の実施例は、結合後でさえも、基材の引張強度特性の大部分を維持した。重要なことに、本発明の実施例の結合パターンは、接着剤結合の支援がなくとも、引張強度特性を維持することができるが、比較例は、同様の能力がない。理論に束縛されるものではないが、本発明のパターンの機械的結合は、比較結合パターンよりも高い強度を複合体に提供すると考えられる。接着剤は、比較パターンに必要な強度（複合体強度、長手方向剥離強度、及び横方向剥離強度）をより多く提供するが、本発明のパターンは接着剤にあまり依存しないと考えられる。換言すれば、本発明のパターンは、次の表に示されるように、比較パターンよりも高い強度に寄与し、かつより良好な性能を与える。
【００５６】
【表４】
2021516572.tif 000006
【００５７】
表５は、様々な実施例の長手方向剥離強度を比較する。本発明の実施例の（本明細書の長手方向剥離強度試験によって決定した）平均長手方向剥離強度は、比較例のものよりも大きい。理論に束縛されるものではないが、これらの本発明の結合パターンは、複合体を組み込んだ製品の使用又は適用中に、力をより良好に分散させることを可能にすると考えられる。平均長手方向剥離強度は、吸収性物品の適用及び使用中に経験する応力に耐える、後方耳−バックシート／カフ積層体複合体の能力を表す。実際には、望ましくない裂けは、多くの場合、長手方向に生じる。上述のように、接着剤は、比較パターンに必要な強度（複合体強度、長手方向剥離強度、及び横方向剥離強度）をより多く提供するが、本発明のパターンは接着剤にあまり依存しないと考えられる。
【００５８】
【表５】
2021516572.tif 000007
【００５９】
表６は、様々な実施例の横方向剥離強度及び横方向ピーク剥離強度を比較する。本発明の実施例の（本明細書の横方向剥離強度試験によって決定した）平均横方向剥離及びピーク剥離強度は、比較例のものよりも大きい。理論に束縛されるものではないが、本発明の結合パターンは、複合体を組み込んだ製品の使用又は適用中に作用すると、力をより良好に分散させることを可能にすると考えられる。表５と一緒に考慮すると、本発明のパターンは、力が印加される方向にかかわらず、力をより良好に分配することを見ることができる。これは、特に例えば、結合された耳又は脚部カフの縁に沿った裂けを防止するのに特に重要である。同様に、本発明のパターンは剥離強度については接着剤にあまり依存しないことを見ることができる。
【００６０】
【表６】
2021516572.tif 000008
【００６１】
複合体を備える物品
図６は、平坦な非収縮状態にある、本発明の吸収性物品１０の例示的な、非限定的な実施形態の平面図である。吸収性物品１０の身体対向面１１５が、こちらを向いている。吸収性物品１０は、長手方向中心線９０及び横方向中心線９５を含む。
【００６２】
吸収性物品１０は、シャーシ２０を備えている。吸収性物品１０及びシャーシ２０は、第１の腰部領域１４、第１の腰部領域１４の反対側にある第２の腰部領域１８、及び第１の腰部領域１４と第２の腰部領域１８との間に位置する股部領域１６を有するものとして示されている。腰部領域１４及び１８は、着用時に着用者の腰部を取り囲む、吸収性物品１０のそれらの一部分を概ね含む。腰部領域１４及び１８は、フィット感及び封じ込め性が向上するように、着用者の腰部周囲でギャザーをなすような弾性部材５５を含んでいてもよい。股部領域１６は、吸収性物品１０が着用されると、着用者の両脚の間に概ね位置付けられる吸収性物品１０の部分である。
【００６３】
シャーシ２０の外周縁は、長手方向縁１２及び腰縁（第１の腰領域１４における第１の腰縁１３及び第２の腰領域１８における第２の腰縁１９）によって画定される。シャーシ２０は、長手方向中心線９０に対して概ね平行に向けられた、対向する長手方向縁１２を有し得る。しかしながら、より良いフィット感のために、長手方向縁１２は、例えば、図１に示されるように平面図で見たときに「砂時計」形の物品が作製されるように、湾曲しているか又は角度が付けられていてもよい。シャーシ２０は、横方向中心線９５に対して概ね平行に向けられた、対向する横方向縁１３、１９（すなわち、第１の腰部縁１３及び第２の腰部縁１９）を有し得る。
【００６４】
シャーシ２０は、液体透過性のトップシート２４、バックシート２６、及びトップシート２４とバックシート２６との間の吸収性コア２８を備えていてもよい。吸収性コアは、例えば、超吸収性粒子及び吸収性ゲル化材料（absorbent gelling material、ＡＧＭ）を含む、吸収性材料を含み得る。トップシート２４は、コア２８及び／又はバックシート２６に接合されていてもよい。バックシート２６は、コア２８及び／又はトップシート２４に接合されていてもよい。コア２８とトップシート２４との間、及び／又はコア２８とバックシート２６との間に、他の構造体、要素又は基材が位置付けられていてもよいことを認識すべきである。いくつかの実施形態では、トップシート２４と吸収性コア２８との間に、捕捉分散システム２７が配設される。本発明の物品は、本明細書のトップシートＡＧＭ残留（Topsheet AGM Residue、ＴＡＧＭＲ）方法によって決定して、２０以下、又は１５以下、又は１０以下のパッド当たりの平均粒子数を含み得る。非限定的な例では、本発明の物品は、本明細書のＴＡＧＭＲ方法によって決定して、少なくとも２０％、又は少なくとも５０％、又は１０％〜１００％の残留粒子を含まないパッドの百分率を含み得、当該範囲内の１０％刻みごとを列挙している。このようにして、吸収性材料は、着用者の皮膚から離れて保持される。
【００６５】
特定の実施形態では、シャーシ２０は、複合吸収性物品構造を形成するために付加される他の機構と共に、吸収性物品１０の主要構造を含む。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２８は、種々の周知の構成で組み立てられ得るが、吸収性物品の構成は、概して米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に記載されている。
【００６６】
本発明の複合体１００は、限定されないが、シャーシ、耳、脚部カフ、腰部の要素、及びこれらの組み合わせを含む、物品の１つ以上の構成要素によって形成され得る。
【００６７】
トップシート：
トップシート２４は、一般に、着用者に少なくとも部分的に接触するか又はより近位に配置され得る、吸収性物品１０の一部分である。好適なトップシート２４は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせによる織布ウェブ又は不織布ウェブなどを含み得る。トップシート２４は、一般に、着用者の肌に対してしなやかで柔らかい感触であり、非刺激性である。一般に、トップシート２４の少なくとも一部は、液体透過性であり、液体をトップシート２４の厚みを通って容易に透過させることができる。本明細書において有用なトップシート２４の１つは、ＢＢＡ  Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｒｅｎｔｗｏｏｄ，ＴＮ）から供給元コード０５５ＳＬＰＶ０９Ｕとして入手可能である。トップシート２４は、有孔であってよい。
【００６８】
トップシート２４の任意の部分が、当分野において公知のローション又はスキンケア組成物によりコーティングされていてもよい。好適なローションの非限定的な例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、及び同第５，６４３，５８８号に記載のものが挙げられる。トップシート２４とコア２８との間に空隙空間が設けられるよう、トップシート２４が、全体に又は部分的に弾性化されていてもよく、又は縮小されていてもよい。弾性化又は収縮されたトップシートを含む例示的な構造体が、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号、及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００６９】
吸収性コア：
吸収性コア２８は、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含み得る。好適な吸収性材料の例として、一般的にエアフェルトクレープ紙綿と称される粉砕された木材パルプ、コフォームを含むメルトブローンポリマー、化学的に堅固化、改質、又は架橋されたセルロース繊維、薄紙の包装紙及び薄紙積層体を含む薄紙、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）、又は任意の他の吸収性材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。一実施形態においては、吸収性コアの少なくとも一部分は、実質的にセルロースを含まず、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維、微量のセルロース繊維を含有するか、又はセルロース繊維を含有しない。微量のセルロース系材料は、実質的にセルロースを含まない吸収性コアの一部の薄さ、可撓性、及び吸収性のうちの少なくとも１つに実質的に影響を及ぼさないことを理解すべきである。他の利点の中でも、吸収性コアの少なくとも一部が実質的にセルロースを含まない場合、吸収性コアのこの部分は、１０重量％超のセルロース繊維を含む、同様の吸収性コアよりも著しく薄く、高い可撓性があると考えられる。吸収性コア中に存在する吸収性材料、例えば、吸収性粒子状高分子材料の量は、様々であってもよいが、特定の実施形態では、吸収性コアの約８０重量％超、又は吸収性コアの約８５重量％超、又は吸収性コアの約９０重量％超、又はコアの約９５重量％超の量で吸収性コア中に存在する。いくつかの実施形態では、吸収性コアは、１つ以上のチャネル２９を備えていてもよく、当該チャネルは、吸収性粒子状高分子材料を実質的に含んでいない。チャネル２９は、長手方向又は横方向に延在し得る。吸収性コアは、２つ以上のチャネルを更に備えていてもよい。チャネルは、直線状であっても、曲線状であっても、角度をなしていても、これらの任意の機能可能な組み合わせであってもよい。非限定的な一例では、長手方向軸の周りに、２つのチャネルが対称に配設される。いくつかの実施形態では、コアは、本発明の複合体を備え得る。
【００７０】
吸収性コア２８として使用するための例示的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、同第５，３９７，３１６号、及び米国特許出願第１３／４９１，６４２号及び同第１５／２３２，９０１号に記載されている。
【００７１】
バックシート：
バックシート２６は、一般に、吸収性物品１０の表面に面する衣類の少なくとも一部となり得るように位置付けられる。バックシート２６は、吸収性物品１０によって吸収され、その中に収容された排出物が、ベッドシーツ及び下着などの、吸収性物品１０と接触し得る物品を汚すのを防止するように設計され得る。ある種の実施形態では、バックシート２６は、実質的に不透水性である。好適なバックシート２６の材料としては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ、ＩＮ）により製造され、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されているものなどのフィルムが挙げられる。他の好適なバックシート２６の材料としては、吸収性物品１０から蒸気を逃がすことが可能でありながら依然として排出物がバックシート２６を通過することを防止する、通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、並びにＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの名称でＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）により製造されているもの、及びＥＸＸＡＩＲＥの名称でＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ、ＴＸ）により製造されている微多孔質フィルムなどの材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７という名称で、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）から入手可能である。このような通気性複合材料は、ＰＣＴ出願ＷＯ９５／１６７４６号及び米国特許第５，８６５，８２３号に、一層詳細に記載されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムを含めた他の通気性バックシートが、米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。例示的な好適なバックシートは、米国特許第６，１０７，５３７号に開示されている。以下に限定されないが、表面処理、特定のフィルムの選択及び加工、特定のフィラメントの選択及び加工などを含めた、他の好適な材料及び／又は製造技法が、好適なバックシート２６を提供するために使用されてもよい。
【００７２】
バックシート２６はまた、２層以上の層から構成されてもよい。バックシート２６は、外側カバー及び内側層を備えてもよい。外側カバーは、柔らかい不織布材料から作製されてもよい。内側層は、高分子フィルムなどの実質的に液体不透過性のフィルムから作製されてもよい。外側カバー及び内側層は、接着剤又は任意の他の好適な材料又は方法によって１つに接合されていてもよい。特に好適な外側カバーは、供給元コードＡ１８ＡＨ０としてＣｏｒｏｖｉｎ有限会社（Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｐｅｉｎｅ）から入手可能であり、特に好適な内側層は、供給元コードＰＧＢＲ４ＷＰＲとしてＲＫＷ  Ｇｒｏｎａｕ有限会社（Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｇｒｏｎａｕ）から入手可能である。本明細書において様々なバックシート構成が企図されているが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者には明白であると思われる。
【００７３】
耳／締結具：
吸収性物品１０は、例えば第１の腰領域に配設された前方耳３２及び／又は第２の腰領域に配設された後方耳３４を含む、１つ以上の耳３０を含み得る。耳３０は、シャーシと一体であってもよく、耳の１層以上をシャーシに接合し得るシャーシ取り付け結合部３５においてシャーシ２０に接合された別個の要素であってもよい。耳３０は、延伸性又は弾性であり得る。耳部３０は、１つ以上の不織布ウェブ、織布ウェブ、編布地、ポリマーフィルム及びエラストマー性フィルム、有孔フィルム、スポンジ、発泡体、スクリム、又はこれらのいずれかの組み合わせ及び／若しくは積層体から形成され得る。
【００７４】
いくつかの実施形態では、耳３０は、エラストマーを含み得るので、耳は伸縮性になる。特定の実施形態では、耳３０は、不織布／エラストマー性材料積層体又は不織布／エラストマー性材料／不織布積層体などの伸縮性積層体で形成され得、このこともまた、耳が伸縮性となることをもたらす。耳３０は、物品の横方向に延伸可能であり得る。いくつかの実施形態では、耳は、横方向に弾性である。更なる実施形態では、耳３０は、長手方向よりも横方向に長く延伸し得る。代替的に、耳は、横方向よりも長手方向に延伸し得る。ある特定の非限定的な例では、耳は、別々の弾性領域に沿って１つ以上の非弾性面積を含み得る。
【００７５】
いくつかの実施形態では、耳は、１つ以上の不織布及び１つ以上の弾性材料の積層体を含む。エラストマー性材料は、２つの不織布の間に挟まれ得る。追加の層が含まれていてもよい（例えば、追加の不織布、非弾性材料、弾性又は延伸性材料など）。
【００７６】
任意の好適な不織布が、耳３０において使用されてもよい。好適な不織布は、少なくとも約８ｇｓｍ、又は少なくとも約２２ｇｓｍ、又は約１７ｇｓｍ以下、又は約１０ｇｓｍ〜約１７ｇｓｍの坪量を含み得、当該範囲内の１刻みごとを列挙している。耳３０が１つ超の不織布を含む場合、不織布は、同じ又は異なる坪量を有していてもよい。同様に、不織布は、同じ層構成又は異なる層構成を含み得る。更に、耳における不織布は、バックシート、トップシート、脚部ガスケットシステム、及び／又は腰機構に同じ又は異なる機構の不織布を含み得る。
【００７７】
好適なエラストマー性材料の非限定的な例としては、フィルム（例えば、ポリウレタンフィルム、ゴム及び／又は他のポリマー材料に由来するフィルム）、別の基材に塗布されたエラストマーコーティング（例えば、ホットメルトエラストマー、エラストマー性接着剤、印刷エラストマー、又は別の基材に共押出されたエラストマー）、エラストマー性不織布、スクリムなどが挙げられる。エラストマー性材料は、スチレン誘導体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルアミド、ポリオレフィン、これらの組み合わせを含むエラストマー性ポリマー、又は共押出されたＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）が挙げられるがこれに限定されない任意の好適な公知のエラストマーから形成され得る。例示的なエラストマー及び／又はエラストマー性材料は、米国特許第８，６１８，３５０号、同第６，４１０，１２９号、同第７，８１９，８５３号、同第８，７９５，８０９号、同第７，８０６，８８３号、同第６，６７７，２５８号、及び米国特許公開第２００９／０２５８２１０号に開示されている。市販されているエラストマー性材料としては、ＫＲＡＴＯＮ（スチレン系ブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能）、ＳＥＰＴＯＮ（スチレン系ブロックコポリマー；Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ）から入手可能）、ＶＥＣＴＯＲ（スチレン系ブロックコポリマー；ＴＳＲＣ  Ｄｅｘｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能）、ＥＳＴＡＮＥ（ポリウレタン；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ，Ｉｎｃ（Ｏｈｉｏ）から入手可能）、ＰＥＢＡＸ（ポリエーテルブロックアミド；Ａｒｋｅｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手可能）、ＨＹＴＲＥＬ（ポリエステル；ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（ホモポリオレフィン及びランダムコポリマー、並びにランダムコポリマーのブレンド、ＥＸＸＯＮ  Ｍｏｂｉｌｅ（Ｓｐｒｉｎｇ，ＴＸ）から入手可能）、及びＶＥＲＳＩＦＹ（ホモポリオレフィン及びランダムコポリマー、並びにランダムコポリマーのブレンド、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能）が挙げられる。
【００７８】
耳は、例えば、米国特許公開第２０１３／００８２４１８号、米国特許第５，１６７，８９７号、同第５，９９３，４３２号、同第５，１５６，７９３号、同第５，１６７，８９７号、同第７，０６２，９８３号、及び同第６，８４３，１３４号に開示のプロセスによって活性化され得る。耳は、例えば、米国特許出願第１５／６７４，５５９号に開示のように、超音波結合された耳を含んでもよい。
【００７９】
耳は、シャーシ取り付け結合部３５でシャーシに接合され得る。シャーシ取り付け結合部は、複合体がシャーシ及び耳を第１及び第２の基材として含む場合、複合体の結合領域１０６を含み得る。いくつかの非限定的な例では、シャーシ取り付け結合部は、耳の非弾性領域に位置する。
【００８０】
吸収性物品１０はまた、締結システム４８を含み得る。締結システム４８は、締結されると、第１の腰部領域１４と後方腰部領域１８とを相互接続し、吸収性物品１０の着用中に着用者を取り囲むことができる腰部外周を生じる。締結システム４８は、例えば、テープタブ、フック・ループ締結構成部品、タブ及びスロットなどの相互係合締結具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体の締結構成部品などの締結要素５０を備えていてよいが、任意の他の公知の締結手段も概ね許容可能である。吸収性物品は、締結要素が係合可能なランディングゾーン及び／又は使用前に締結要素を損傷（insult）から保護するリリーステープを更に含み得る。いくつかの例示的な表面締結システムは、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。例示的な相互係合締結システムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。いくつかの実施形態では、締結システム４８及び／又は要素５０は、折り畳み可能である。
【００８１】
締結システム４８は、任意の好適な手段によって物品１０の任意の好適な一部分に接合され得る。いくつかの実施形態では、締結システムは、図６に示されるように、締結取り付け結合部５２で耳３０に接合される。締結システムは、層間で耳に接合されてもよい。締結取り付け結合部５２は、本開示による複合体の結合領域１０６を含み得る。
【００８２】
脚部ガスケットシステム：
吸収性物品１０は、シャーシ２０に取り付けられた脚部ガスケットシステム７０を含み得、脚部ガスケットシステムは、１つ以上のカフ７１を含み得る。脚部ガスケットシステムは、一対のバリア脚部カフ７２を備え得る。各バリア脚部カフは、吸収性物品に接着される一片の材料によって形成され得るため、吸収性物品の着用者に面する表面から上方向に延在することができ、また、着用者の胴と脚との接合部付近で流体及びその他の排泄物の改良された封じ込めをもたらすことができる。バリア脚部カフは、トップシート２４及び／又はバックシート２６に直接又は間接的に接合された近位縁と、着用者の皮膚に接触し、封止部を形成することを意図する自由端縁７５とによって境界が定められる。いくつかの実施形態では、自由端縁７５は折り曲げられた縁を含む。バリア脚部カフ７２は、長手方向中心線１００の両側において吸収性物品の前方腰縁１３と後方腰縁１９との間に少なくとも部分的に延在し、かつ股部領域内に少なくとも存在する。バリア脚部カフは、接着、溶融接合、又は他の好適な接合処理の組合せによって行うことができる、接合によって、近位縁で物品のシャーシと接合され得る。
【００８３】
バリア脚部カフは、トップシート２４又はバックシート２６と一体であってもよいか、物品のシャーシに接合された別々の材料であってもよい。各バリア脚部カフ７２は、より良好な封止を提供するために、自由端縁７５に近接して１つ、２つ、又はそれ以上の弾性要素５５を備え得る。
【００８４】
バリア脚部カフ７２に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート２４及び／又はバックシート２６に接合され、かつバリア脚部カフ７２に対して外側に設置されたガスケットカフ７６を備え得る。ガスケットカフ７６は、着用者の大腿の周りにより良好な封止部を設けることができる。ガスケットカフは、近位縁及び自由端縁７７を含み得る。自由端縁７７は、折り曲げられた縁を備え得る。各ガスケットカフは、脚開口部の領域におけるトップシート２４とバックシート２６との間の吸収性物品のシャーシに１つ以上の弾性要素５５を備え得る。バリア脚部カフ及び／又はガスケットカフの全部又は一部を、ローション又は別のスキンケア組成物で処理してもよい。
【００８５】
更なる実施形態では、脚部ガスケットシステムは、ガスケットカフと一体化されたバリア脚部カフを備える。吸収性物品の一部であり得る好適な脚部ガスケットシステムは、米国特許出願第６２／１３４，６２２号、同第１４／０７７，７０８号、米国特許第８，９３９，９５７号、同第３，８６０，００３号、同第７，４３５，２４３号、同第８，０６２，２７９号に開示されている。
【００８６】
脚部ガスケットシステムは、本開示による複合体の結合領域を含み得るカフ取り付け結合部７９でシャーシに取り付けられ得る。
【００８７】
弾性腰部機構：
図６に示されるように、吸収性物品１０は、改善されたフィット感及び封じ込めを提供するのに役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構８０を備え得る。弾性腰機構８０は、一般的に、伸び縮みして着用者の腰に動的にフィットすることが意図される。弾性化腰機構は、腰バンド、シャーシ２０から取り外される腰機構８０の一部から形成されるポケットを有する腰カフ、及び着用者の腹部の周りにしっかりとフィットするように設計された腰パネルを含む。弾性化腰部機構の非限定的な例は、米国特許出願第１３／４９０，５４３号、同第１４／５３３，４７２号、及び同第６２／１３４，６２２号に開示されている。腰部機構８０は、第１の腰部領域１４及び／又は第２の腰部領域１８でシャーシ２０に接合され得る。腰機構は、着用者に物品を適切にフィットさせるための望ましい伸縮及び可撓性を提供するために、耳３０と併用され得る。腰部機構は、本開示による複合体の結合領域を含み得る腰部機構結合部８２でシャーシに取り付けられ得る。
【００８８】
パッケージ
本開示の吸収性物品１０は、パッケージに入れられてもよい。パッケージは、高分子フィルム及び／又はその他の材料を含み得る。吸収性物品の特性に関する図形及び／又は目印は、パッケージの外側部分に形成され、印刷され、位置付けられ、及び／又は配置されてよい。各パッケージは、複数の吸収性物品を含んでもよい。吸収性物品は、パッケージのサイズを小さくする一方で１パッケージ当たり十分な量の吸収性物品を提供するように圧縮下で包装することができる。吸収性物品を圧縮下で包装することによって、介護者はパッケージを容易に扱い、保管することができると共に、パッケージのサイズによる流通コストの削減を製造業者にもたらすこともできる。
【００８９】
したがって、本開示の吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載のバッグ内積み重ね高さ試験に基づいて、約１１０ｍｍ未満、約１０５ｍｍ未満、約１００ｍｍ未満、約９５ｍｍ未満、約９０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、約８０ｍｍ未満、約７８ｍｍ未満、約７６ｍｍ未満、約７４ｍｍ未満、約７２ｍｍ未満、又は約７０ｍｍ未満のバッグ内積み重ね高さを有してもよく、具体的には、指定した範囲内、及びその中に又はそれにより形成される全ての範囲内の、０．１ｍｍ刻みの値の全てを列挙する。あるいは、本開示の吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載のバッグ内スタック高さ試験基づいて、約７０ｍｍ〜約１１０ｍｍ、約７０ｍｍ〜約１０５ｍｍ、約７０ｍｍ〜約１００ｍｍ、約７０ｍｍ〜約９５ｍｍ、約７０ｍｍ〜約９０ｍｍ、約７０ｍｍ〜約８５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８０ｍｍ、又は約７４ｍｍ〜約７８ｍｍのバッグ内スタック高さを有してもよく、具体的には、指定した範囲内、及びその中に又はそれにより形成される全ての範囲内の、０．１ｍｍ刻みの値の全てを列挙する。
【００９０】
図１６は、複数の吸収性物品１００４を含む例示的なパッケージ１０００を示す。パッケージ１０００は、複数の吸収性物品１００４が置かれる内部空間１００２を画定している。複数の吸収性物品１００４は、１つ以上の積み重ね１００６として配置されている。
【００９１】
試験方法
結合部寸法試験方法
結合部寸法試験を使用して、複合体の結合領域の結合部密度を測定する。結合部寸法試験は、実体光学顕微鏡（Ｚｅｉｓｓ  Ｖ２０  Ｓｔｅｒｅｏｓｃｏｐｅなど）及び取り付けカメラ（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  ＡｘｉｏＣａｍ  ＭＲｃ５など）を使用して生成される反射光顕微鏡画像で実施する。取得したときの画像内に配置した定規に対して較正したＩｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓソフトウェア（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ７．０．０．５９１、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ（ＵＳＡ））を使用して、測定を実施する。この方法の目的上、結合は、２層以上の意図的な接合であり、結合プロセス中に生じる変形した領域である（例えば、結合部位における低減されたキャリパ）。均一なパターンを有する結合領域の結合部密度を測定するために、対象の複数の結合部を特定し、得られた周辺部を少なくとも２ｃｍ２の面積の直線試験片に輪郭を描き、周辺に沿って切断することによって収集する。異なる場合、隣接する領域（例えばパターンのない非結合部）から試験片を収集することを回避するように注意を払わなければならない。結合領域の長手方向に対して平行な２本の線が結合領域の横方向周辺と一致するように（図７に示されるように）選択されるように、少なくとも２ｃｍ２の面積を有する実質的に矩形の形状で試験片を収集し、試験片が２ｃｍ２の矩形面積を完成するような方式で、２つのより短い寸法の横方向の線を選択する。十分に大きい試料が利用できない場合、最低１つの繰り返し結合パターンセルを有するより小さい試料を使用し、測定された結合部面積値は、２ｃｍ２の試験片面積に対して正規化してもよい。立体鏡撮像にはパターンが大きすぎる場合、試料の背景に黒色背景を用いてＳＬＲカメラ（Ｐｅｎｔａｘ  Ｒ２０Ｄなど）又はスキャナ（Ｅｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏ  Ｆｌａｔｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒなど）を使用して、画像を収集するべきである。結合領域が１つ以上のより大きい不連続結合部を含む場合、より大きい不連続結合部のうちの１つは、２ｃｍ２の試験片を作り出す２つの横方向の線の間で中心合わせをするべきである。
【００９２】
画像を取得するときに、各画像で、結合パターンの長手方向に対して平行に定規を置く。最小結合部間隔は、Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓソフトウェアのラインツールで測定する。不連続結合部面積は、線引きされた２ｃｍ２の矩形試験片内の不連続結合部の領域を選択した例を示す、図７の結合部位内の白い楕円形の線で示されるように、結合部のより暗い面積のみを選択し、より明るい灰色のスケールとして見える隣接する周辺を除外することによって、Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓソフトウェアの不規則面積ツールを用いて測定する。全ての特定された測定値は、精度０．０１ｍｍ又は０．０１ｍｍ２の精度で測定する。
【００９３】
試験片内の全ての不連続結合部面積を加算して、試験片の総計結合部面積を計算し、次いで、総計結合部面積を試験片の面積で除して、結合部密度を決定し、これは次の式で表すことができる。
【００９４】
【数１】
2021516572.tif 000009
【００９５】
不連続結合部の一部分のみが２ｃｍ２以内に入る場合、２ｃｍ２内に入るその一部分の面積のみを、総計結合部面積の計算に使用する。しかしながら、最大不連続結合部、最小不連続結合部、及び不連続結合部の最大アスペクト比の決定には、完全に２ｃｍ２以内の不連続結合部位のみを使用する。最小不連続結合部面積比及び最大不連続結合部面積比、不連続結合部サイズ比、及び不連続結合部の最大アスペクト比は、次の式を使用して計算する。
【００９６】
【数２】
2021516572.tif 000010
【００９７】
最大アスペクト比は、試験片内の結合部の最大アスペクト比である。
【００９８】
より大きい不連続結合部及びより小さい不連続結合部は、それぞれの結合部の主要寸法によって区別することができ、主要寸法は、結合部内の任意の方向の最大長さである。単一の不連続結合部が、任意の方向で３．５ｍｍ以上の長さを有する場合、結合部は、より大きい不連続結合部として定義する。任意の方向の不連続結合部の最大長さが３．５ｍｍ未満である場合、結合部は、より小さい不連続結合部として定義する。より小さい結合部の総計面積は、２ｃｍ２の試験片内のより小さい不連続結合部の個々の不連続結合部面積の合計である。より大きい結合部の総計面積は、２ｃｍ２の試験片内のより大きい結合部の個々の不連続結合部面積の合計である。より大きい又はより小さい不連続結合部の一部分のみが２ｃｍ２の試験片内に入る場合、２ｃｍ２内に入るその一部分の面積のみを、それぞれより大きい結合部の総計面積又はより小さい結合部の総計面積の計算に使用する。
【００９９】
より大きい結合部対より小さい結合部の比は、次の式を使用して計算する。
【０１００】
【数３】
2021516572.tif 000011
【０１０１】
ヒステリシス試験方法
ヒステリシス試験は、様々な特定された歪み値に使用することができる。ヒステリシス試験は、コンピュータと接続された市販の引張試験機（例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．（Ｃａｎｔｏｎ、ＭＡ）製、ＳＩＮＴＥＣＨ−ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）製又は同等のもの）を利用する。コンピュータを使用して、試験速度及び他の試験パラメータを制御し、データの収集、計算、及び報告をする。試験は、２３℃±２℃及び湿度５０％±２％の実験室条件下で行われる。試験前２４時間、試験片をコンディショニングする。
【０１０２】
試験片を、構成要素の意図する伸張方向に１０ｍｍ×構成要素の意図する伸張方向に対して垂直な方向に２５．４ｍｍの寸法に切断する。非弾性領域から又は弾性領域から試験片を収集する。
【０１０３】
試験プロトコル
１．適切なグリップ及びロードセルを選択する。グリップは、平面を有していなければならず、その全幅に沿って試験片を把持するのに十分広くなければならない。また、グリップは、試験片が試験中に滑らないことを確実にするのに十分な力及び好適な表面を提供しなくてはならない。ロードセルは、試験される試験片からの引張応答が使用されるロードセル容量の２５％〜７５％になるように選択される。
２．製造者の指示書に従って試験機を較正する。
３．グリップ間の距離（ゲージ長）を７ｍｍに設定する。
４．均一な幅がゲージ長方向に対して垂直な方向に沿って位置するように、グリップの平面に試験片を置く。試験片を上グリップで固定し、試験片をたるんだ状態で垂れ下がるようにし、次いで下グリップを閉じる。予負荷されたたるみを、５グラム／力に設定する。これは、たるみが５重量グラムの力で取り除かれた（１３ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で）ときに、データ収集が開始されることを意味する。歪みは、調整されたゲージ長（ｌｉｎｉ）に基づいて計算されるが、調整されたゲージ長は５重量グラムの力の引張試験機のグリップの間の試験片の長さである。この調整されたゲージ長を最初の試験片長さとし、それは歪み０％に対応している。試験の任意の点における歪み率は、調整されたゲージ長で割って１００を掛けた、調整されたゲージ長さに対する長さの変化として定義される。
５（ａ）第１周期負荷：７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で１００％歪みまで試験片を引っ張る。グリップ間の伸長した試験片長さをｌｍａｘとして報告する。
５（ｂ）第１周期負荷解除：試験片を１００％歪みで３０秒間保持し、次いで、７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で、クロスヘッドをその開始位置（０％歪み又は初期試料長さ、ｌｉｎｉ）に戻す。試験片を１分間緩んだ状態で保持する。
５（ｃ）第２周期負荷：７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で１００％歪みまで試験片を引っ張る。
５（ｄ）第２周期負荷解除：次に、１００％のひずみで試験片を３０秒間保持し、次いで、７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度でクロスヘッドをその開始位置（すなわち、０％のひずみ）に戻す。
【０１０４】
コンピュータデータシステムは、試験中に試料に加えられた力を、適用された歪みの関数として記録する。作成された得られたデータから、以下の量を報告する。
ｉ．０．００１ｍｍ単位の、予負荷されたたるみ５重量グラム（ｌｉｎｉ）におけるグリップ間の試験片長さ。
ｉｉ．０．００１ｍｍ単位の、１００％歪み（ｌｍａｘ）での第１サイクルにおけるグリップ間の試験片長さ。
ｉｉｉ．０．００１ｍｍ単位の、７重量グラム（ｌｅｘｔ）の第２サイクル負荷力におけるグリップ間の試験片長さ。
ｉｖ．０．０１％単位の、（ｌｅｘｔ−ｌｉｎｉ）／（ｌｍａｘ−ｌｉｎｉ）×１００％と定義される永久歪％。
【０１０５】
６つの別個の試料で試験を繰り返し、平均値及び標準偏差を報告する。
【０１０６】
複合体引張試験方法
複合体引張試験を使用して、製品用途を表す比較的高い歪み速度で試験片の強度を測定する。この方法は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ  Ｍｉｎｎ．）から入手可能なＭＴＳ８１０、又は同等のものなどの、２８ｍｍ移動後５ｍ／秒を超える速度、及び４０ｍｍ移動後６ｍ／秒の接近が可能であるサーボ油圧作動装置を備える好適な引張試験機を使用する。引張試験機は、２２℃±２℃及び相対湿度５０±１０％の恒温室内に置かれる。引張試験機は、５０ｌｂの力変換器（例えばＫｉｓｔｌｅｒ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ａｍｈｅｒｓｔ，Ｎ．Ｙ．）から製品コード９７１２  Ｂ５０（５０ｌｂ）として入手可能）、及びデュアルモードアンプを備えるシグナルコンディショナー（例えば、Ｋｉｓｔｌｅｒ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａから製品コード５０１０として入手可能）を装着している。引張試験中に試験片を固定するために、図８及び９に示されているグリップを使用するべきである。（図９は、滑りを防止するための材料５０５を有する、図８のグリップのうちの１つの側面図である。）
【０１０７】
（ａ）グリップ
ライングリップは、標準寸法の明確な定義を提供し、過度の滑りを回避するように選択する。最小限のたるみを有し、試験片がグリップ間の中心になるように、試験片を配置する。試験片の破損又は切断を回避しながら、良好な標準寸法定義を与えるようにグリップの頂部５０７を接地させる。頭部を接地させて０．５〜１．０ｍｍの範囲の半径を設ける。図９に示されるように、グリップの一方又は両方の一部分は、試験片が滑る傾向を低減する材料５０５（例えば、５０〜７０のショアＡ硬度を有するウレタン又はネオプレンゴム片）を含むように構成してもよい。２６ｍｍ幅の上部及び底部グリップを使用して、試験片をクランプする。
【０１０８】
（ｂ）吸収性物品からの試験片の複合体引張試験
最低４つの試験片を収集し、同一の吸収性物品製品の同じ一部分から切断し、分離プロセス中の試験片の損傷を防止するように注意を払わなければならない。結合領域の長手方向（すなわち、最大直線寸法）を決定する。試験片及びグリップラインＡ及びＢの正面図を概略的に示している図１０に示されるように、試験片の長さの中央を中心として、結合部の１つの長手方向縁を有するように結合領域を配置して、物品から所与の複合ウェブの横方向（すなわち、結合部の長手方向に対して垂直）（ＳＬ）に３２ｍｍ×長手方向（ＳＷ）に２５ｍｍの長さの試験片を慎重に切断する。試験片は、次のように試験する：ゲージ長さ、垂直のＬ０、（すなわちグリップからグリップまでの分離）、第１のグリップ位置から第２のグリップ位置までの長さの距離は、２５ｍｍであり、定規を使用して０．１ｍｍの精度まで測定する。試験片は、およそ０．５ｍ／秒のクロスヘッド変位速度を提供する試験速度で試験する。試験前に、グリップ間に５ｍｍのたるみを作る。試験片の結合領域の長手方向寸法がグリップ頭部と平行になるように、グリップ５００の間に試験片を配置し、第１のグリップがグリップラインＡで第１の基材を保持し、第２のグリップがグリップラインＢで第２の基材を保持し、それによって、例えば図１１に示されるように、試験中の基材間の接続の複合体引張強度を試験する。第２の基材がグリップラインＡの位置まで延在するのに十分な長さであるか、又は第１の基材がグリップラインＢの位置まで延在するのに十分な長さである場合、この余分な材料は、それがそれぞれのグリップに誤って入るのを防止するために、慎重に折り畳むべきである。
【０１０９】
各引張曲線力は、次の式を使用して試験片横方向寸法に対して正規化する。
【０１１０】
【数４】
2021516572.tif 000012
【０１１１】
各試験片の歪みは、歪み（％）でｘ軸上に報告し、各試験片の力は、力（Ｎ／ｃｍ）でｙ軸上に報告する。歪み％は、次の式を使用して、グリップライン間の延在する長さＬ、及び初期ゲージ長さＬ０から計算する。
【０１１２】
【数５】
2021516572.tif 000013
【０１１３】
試験片が断裂する（すなわち、ピーク後の応答が、ピーク力の１０％未満の値に到達する）まで引っ張る。試験中、グリップのうちの１つを静止状態に保ち、対向するグリップを移動させる。試験中に生成された力及びアクチュエータ変位データは、ＭＯＯＧ  ＳｍａｒＴＥＳＴ  ＯＮＥ  ＳＴＯ０３０１４−２０５独立制御器を使用して記録し、データ取得周波数は、１０ｋＨｚに設定する。試験した試験片の複合体引張強度としてピーク力値を記録する。ピークは、材料が破損又は断裂する点として定義する破断とは対照的に、最大力値に続く実質的な力の低下として定義し、力は、ゼロ値まで急速に低下する。ピークでの歪み％は、最大力での歪み％として定義する。
【０１１４】
少なくとも４つの試験片のピークでの平均歪み％、平均複合体引張強度（Ｎ／ｃｍ）、及び標準偏差を記録する。記録した標準偏差が１５％よりも高い場合、新しい組の４つの試験片を試験する。平均は、算術平均である。
【０１１５】
（ａ）基材の引張試験
最低４つの試験片を収集し、同一の吸収性物品製品の同じ一部分から切断し、分離プロセス中の試験片の損傷を防止するように注意を払わなければならない。試験するときに基材に破損が生じるであろうような結合領域を回避して、複合体試験片と同じ寸法及び方向的な向きを有する、結合パターンに隣接する試験片を物品から慎重に切断する。各グリップが同じ基材を保持することを除いて、複合体試験片と同じ様式で、試験片を試験する。前に定義したピーク力は、基材試験片のピーク力引張強度、又はピーク力での引張強度として記録する。少なくとも４つの試験片のピーク力（Ｎ／ｃｍ）での試験片基材引張強度及び標準偏差の算術平均を記録し、ピーク力での平均引張強度又は平均ピーク力引張強度として報告する。記録した標準偏差が１５％よりも高い場合、新しい組の４つの試験片を試験する。
【０１１６】
長手方向剥離強度試験方法
ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ４（登録商標）ソフトウェア又は同等のものを備えたＭＴＳモデルＡｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１などのコンピュータと接続された好適な引張試験機を使用する。引張試験機は、２２℃±２℃及び相対湿度５０±１０％の恒温室内に置かれる。製造業者の指示書に従って計器を較正する。データ取得速度は少なくとも５０ヘルツに設定される。試験に使用されるグリップは試料よりも幅が広い。幅５０．８ｍｍのグリップを使用することができる。グリップは、全グリップ力を試験応力の方向に対して垂直な単一の線に沿って集中させるように設計された、１つの平坦面及び対向面を有する空気圧式のグリップであり、対向面からは、試料の滑りを最小限に抑えるための半円形（半径＝６ｍｍ、例えばＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．からの部品番号：５６−１６３−８２７）が突出しているか、又は同等なグリップである。ロードセルは、測定される力が使用されるロードセルの容量の１０％〜９０％であるように選択される。把捉力線間の初期距離（ゲージ長）は２５．４ｍｍに設定されている。器具の負荷測定値は、取付具及びグリップの質量を考慮してゼロにされる。
【０１１７】
最低４つの試験片を収集し、同一の吸収性物品製品の同じ一部分から切断し、分離プロセス中の試験片の損傷を防止するように注意を払わなければならない。結合領域の長手方向（すなわち、最大直線寸法）を決定する。図１２に示されるように、試験片の幅の中央に結合領域を配置して、所与の複合ウェブの結合領域の長手方向ＳＬ２に１１０ｍｍ×横断方向ＳＷ２に２５ｍｍの長さの試験片を吸収性物品から慎重に切断する。試験片の横断方向端部２００のうちの１つで開始し、第１の基材が第２の基材からおよそ５ｍｍ分離されるまで、ピンセット又はデリケートな指を使用することによって、結合の境界で第１の基材１０２を第２の基材１０４から慎重に分離することによって、試験片の剥離を開始する。次いで、長さ３０〜４０ｍｍの切片の３Ｍ  ＳＣＯＴＣＨ（登録商標）２３４などの幅２５ｍｍのテープ２１０を使用して、第１の基材に取り付けて、図１３に示されるように、テープリーダー２０５を作り出して、材料のほどけた長さを増加させる。標準的な事務用ステープラを使用して、テープリーダーを第１の基材上に留めて、テープリーダーが剥離試験中に分離しないことを確実にする。加えて、同じ概説された手順に従って、テープリーダー及びステープルを第２の基材にも加える。
【０１１８】
たるみがなく、かつ測定される負荷が０．００Ｎ〜０．０２Ｎであるような様式で、試験片をグリップに取り付ける。試験片の剥離方向が、印加される引張応力と平行になるように、試験片をグリップの中心に取り付ける。結合領域の長手方向寸法が、グリップ頭部に対して垂直になるように、試験片をグリップ間に置き、第１のグリップがグリップラインＣで第１の基材のテープリーダーを保持し、第２のグリップがグリップラインＤで第２の基材のテープリーダーを保持し、それによって１８０°の剥離方向で第２の基材から第１の基材を剥離する。長手方向剥離方法では、他の寸法の結合試験片を使用してもよいが、しかしながら、有効な結合面積は、試験片の中心にあり続けるべきであることを、当業者は認識するべきである。剥離試験を開始し、試験片が完全に分離されるまで、少なくとも５０ヘルツのデータ取得速度で、試験片を１２７ｍｍ／分で延伸する。各試験片の剥離変位は、ミリメートル単位でのクロスヘッド移動をｘ軸上に報告し、各試験片の力は、力（Ｎ、ニュートン）でｙ軸上に報告する。剥離強度力（Ｎ）は、１０ｍｍ〜およそ１００ｍｍの剥離変位から平均化し、これを試験片長手方向剥離強度として報告する。少なくとも４つの試験片のＮでの試験片長手方向剥離強度及び標準偏差の算術平均を記録し、平均長手方向剥離強度（Ｎ）として報告する。記録した標準偏差が２０％よりも高い場合、新しい組の４つの試験片を試験する。
【０１１９】
横方向剥離強度試験方法
ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ４（登録商標）ソフトウェア又は同等のものを備えたＭＴＳモデルＡｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１などのコンピュータと接続された適切な引張試験機が使用される。引張試験機は、２２℃±２℃及び相対湿度５０±１０％の恒温室内に置かれる。製造業者の指示書に従って計器を較正する。データ取得速度は少なくとも５０ヘルツに設定される。本明細書の複合体引張試験方法に記載され、図８及び９に示されるグリップは、１５４ｍｍ幅の上部及び底部グリップを使用して試験片をクランプすることを除いて、引張試験中に試験片を固定するために使用するべきである。グリップ力のライン間の初期の距離（ゲージ長）を１０ｍｍに設定する。器具の負荷読み取り値は、取り付け具及びグリップの質量を考慮して零点規正する。
【０１２０】
最低４つの試験片を収集し、同一の吸収性物品製品の同じ一部分から切断し、分離プロセス中の試験片の損傷を防止するように注意を払わなければならない。結合領域の長手方向（すなわち、最大直線寸法）を決定する。図１４に示されるように、試験片の長さの中央に結合領域を配置して、所与の複合ウェブの結合領域の横方向ＳＬ３に２５ｍｍ×結合領域の長手方向ＳＷ３に１０７ｍｍの長さの試験片を吸収性物品から慎重に切断する。試験片の長さの端部３００で開始して、試験片を伸長に検査して、第１又は第２の基材の結合していないほどけた縁をグリップにしっかり固定するのに十分にある、すなわち、第１及び第２の基材が、合わせて１０ｍｍ超の結合していないほどけた縁を有することを確実にする。第１又は第２の基材の結合していないほどけた縁が、グリップにしっかり固定するのに十分でない場合、グリップ力のライン（ゲージ長）間の最初の距離を、１０ｍｍ未満に調節してもよいことを、当業者は認識するべきである。あるいは、長手方向剥離強度試験方法に概説された手順に従ってテープリーダー２０５を使用して、慎重に試験片を取り扱って、第１及び第２の基材の不完全な分離を防止しでもよい。
【０１２１】
たるみがなく、かつ測定される負荷が０．００Ｎ〜０．０２Ｎであるような様式で、試験片をグリップに取り付ける。試験片の剥離方向が、印加される引張応力と平行になるように、試験片をグリップの中心に取り付ける。結合領域の長手方向寸法が、グリップ頭部に対して平行になるように、試験片をグリップ間に置き、図１５に示されるように、第１のグリップがグリップラインＥで第１の基材を保持し、第２のグリップがグリップラインＦで第２の基材を保持し、それによって１８０°の剥離方向で第２の基材から第１の基材を剥離する。横方向剥離方法では、他の寸法の結合試験片を使用してもよいが、しかしながら、有効な結合面積が試験片の中心にあり続けるべきであり、横方向剥離力が、次の式を使用して、試験片の幅ＳＷ３によって正規化されるべきであることを当業者は認識するべきである。
【０１２２】
【数６】
2021516572.tif 000014
【０１２３】
剥離試験を開始し、試験片が完全に分離されるまで、少なくとも５０ヘルツのデータ取得速度で、試験片を１２７ｍｍ／分で延伸する。各試験片の剥離変位は、ミリメートル単位でのクロスヘッド移動をｘ軸上に報告し、各試験片の力は、力（Ｎ／ｃｍ）でｙ軸上に報告する。Ｎ／ｃｍでの横方向ピーク剥離強度を記録し、ピークは最大力値に続く力の実質的な低下として定義する。試験片の横方向剥離強度は、剥離変位全体にわたってＮ／ｃｍでの剥離力を平均化することによって記録する。少なくとも４つの試験片の横方向ピーク剥離強度（Ｎ／ｃｍ）及び標準偏差の算術平均も記録し、平均横方向ピーク剥離強度として報告する。少なくとも４つの試験片の試験片横方向剥離強度（Ｎ／ｃｍ）及び標準偏差の算術平均を記録し、平均横方向剥離強度（Ｎ／ｃｍ）として報告する。記録した標準偏差が２０％よりも高い場合、新しい組の４つの試験片を試験する。
【０１２４】
トップシートＡＧＭ残留方法
トップシートＡＧＭ残留（ＴＡＧＭＲ）方法を使用して、吸収性物品のトップシートの皮膚に面する側でのＡＧＭ粒子の存在を評価する。この方法では、吸収性物品の試料のように、皮膚に面する側を上にして平らに伸張し、硫酸銅水溶液を霧吹きする。硫酸銅によってＡＧＭ粒子を青色に着色し、ＡＧＭ粒子の広がりを視覚的に評価する。温度２３℃±２．０℃、及び相対湿度４５％±１０％で調整した室内で全ての試験を行い、試料は、試験前最低１２時間の間これらの同じ条件で調整した。
【０１２５】
吸収性物品の名目上同等な１０個の試料を無作為に選択する。各試料物品について、弾性脚部カフを除去し、接着剤又はフック材料を装備したボード上に試料を平らに保持する。手持ち式ポンプ噴霧器を用いて、１５±５ｍＬの０．５％ｗ／ｗの硫酸銅水溶液を、物品のトップシート全体におよそ均一に噴霧する。この溶液を送達して１分以内に、トップシートを視覚的に評価し、トップシート上に観察される不連続のＡＧＭ粒子の数を記録する。
【０１２６】
１０個の試料全体で観察される粒子の数の算術平均を計算し、パッドごとの粒子の平均数として最も近い整数まで報告する。粒子が観察されなかった試料の数を１０（試料の総数）で除し、残留粒子がなかったパッドの百分率として百分率として報告する。
【０１２７】
バッグ内積み重ね高さ試験
吸収性物品のパッケージのバッグ内積み重ね高さは、以下のように測定する。
機器
平坦な剛性の水平スライディングプレートを備えた厚さ試験機を使用する。厚さ試験機は、水平スライディングプレートが平坦な剛性の水平ベースプレートのすぐ上で水平の向きに常に維持された状態で、水平スライディングプレートが垂直方向に自由に移動するように構成されている。厚さ試験機は、水平スライディングプレートと水平ベースプレートとの間の間隙を±０．５ｍｍ以内で測定するのに好適なデバイスを含む。水平スライディングプレート及び水平ベースプレートは、各プレートと接触する吸収性物品パッケージの表面よりも大きい（すなわち、各プレートは全ての方向において吸収性物品パッケージの接触表面を越えて延在する）。水平スライディングプレートは、吸収性物品パッケージに下方への力８５０±１重量グラム（８．３４Ｎ）を加えるが、これはスライディングプレートの合計質量に付加重量を足して８５０±１グラムとなるように、水平スライディングプレートのパッケージに接触しない上面の中央に好適な重しを置くことによって達成され得る。
【０１２８】
試験手順
吸収性物品パッケージを、測定前に、２３±２℃及び５０±５％の相対湿度で平衡化する。
【０１２９】
水平スライディングプレートを上げ、パッケージ内の吸収性物品が水平の向きとなるようにして吸収性物品パッケージを水平スライディングプレート下で中心に置く（図１６参照）。プレートのいずれかに接触するであろうパッケージの表面上にある任意のハンドル又は他のパッケージング機構を、パッケージの表面に対して平坦に折り重ねることで、測定に対する影響を最小限にする。水平スライディングプレートを、パッケージの上面に接触するまでゆっくり下げてから、解放する。水平スライディングプレートを解放してから１０秒後に、水平プレート間の間隙を±０．５ｍｍ以内になるように測定する。５つの同じパッケージ（同じサイズのパッケージ及び同じ吸収性物品数）を測定し、算術平均をパッケージ幅として報告する。「バッグ内積み重ね高さ」＝（パッケージ幅／積み重ね当たりの吸収性物品数）×１０を計算し、±０．５ｍｍ以内で報告する。
【０１３０】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１３１】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、このような発明全てを教示、示唆又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１３２】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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