(57)【要約】  ネットワーク化されたアラームシステムのループ回路に電気的に接続されたアラームユニットが開示され、ループ回路は、第１の電源及び第１のコントローラに電気的に接続され、アラームユニットは、電流シンク、電流シンクを制御するための第２のコントローラを含み、第２のコントローラは、第１のコントローラから電流シンクを作動させるための命令を受信し、電流シンクを作動させることを含む、アラームユニット状態テストを実行する。
2021532505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化されたアラームシステム（１０７）のループ回路（１０８）に電気的に接続されているアラームユニット（１００）であって、前記ループ回路（１０８）は第１の電源（１１０）及び第１のコントローラ（１１５）に電気的に接続されており、
電流シンク（１２０）と、
前記電流シンク（１０２）を制御する第２のコントローラ（１２５）と、を含み、
前記第２のコントローラ（１２５）は、
前記第１のコントローラ（１１５）から前記電流シンク（１２０）を作動させる命令を受信することと、
前記電流シンク（１２０）を作動させることと
を含むアラームユニット状態テストを実行する、
アラームユニット（１００）。
【請求項２】
前記システム状態テストは、前記第２のコントローラ（１２５）が、
前記電流シンク（１２０）全体の電圧を測定することと、
前記測定された電圧を前記回路コントローラ（１１０）に送信することと
を含む、請求項１に記載のアラームユニット（１００）。
【請求項３】
前記アラームユニット（１００）が第２の電源（１３５）に電気的に接続されている、請求項１または２に記載のアラームユニット（１００）。
【請求項４】
前記アラームユニットが、煙検出器、熱感知器、プルステーション、ビーコン、音響器、炎検出器、入出力ユニット、ガスセンサ、無線ゲートウェイ、爆発バリア、複合煙／熱感知器、及び複合煙／熱／一酸化炭素検出器のうちの１つ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のアラームユニット（１００）。
【請求項５】
ネットワークアラームシステム（１０７）であって、
ループ回路（１０８）、第１の電源（１１０）及び前記ループ回路（１０８）に電気的に接続されている第１のコントローラ（１１５）であって前記第１の電源（１１０）を制御している前記第１のコントローラ（１１５）と、
前記ループ回路（１０８）に電気的に接続されている請求項１〜４のいずれかに記載の複数のアラームユニットであって、対応する複数の電流シンクを含む前記複数の前記アラームユニットと、を含み、
前記第１のコントローラ（１１５）が、
前記対応する複数の電流シンクを作動させるように前記複数のアラームユニットに指示することと、
少なくとも１つの測定された電圧から前記システム（１０７）の動作状態を判定することと
を含むシステム状態テストを実行する、
ネットワークアラームシステム（１０７）。
【請求項６】
前記状態テストは、前記第１のコントローラ（１１５）が、
前記複数のアラームユニットから対応する複数の測定された電圧を受信することと、
前記複数の測定された電圧から前記システム（１０７）の前記動作状態を判定することと
を含む、請求項５に記載のシステム（１０７）。
【請求項７】
前記システム（１０７）の前記動作状態を判定することが、
回路ケーブルセグメントの接続の品質と、
前記複数のアラームユニット間の前記回路ケーブルセグメントの抵抗と、
前記複数のアラームユニット間の前記回路ケーブルセグメントのスパンと
のうちの１つ以上を判定することを含む、請求項５または６に記載のシステム（１０７）。
【請求項８】
前記第１のコントローラ（１１５）が前記システム状態テストを定期的に実行する、請求項５〜７のいずれかに記載のシステム（１０７）。
【請求項９】
前記複数のアラームユニットが第２の電源（１３５）に電気的に接続されている、請求項５〜８のいずれかに記載のシステム（１０７）。
【請求項１０】
前記第１のコントローラ（１１５）が、
前記第２の電源（１３５）を切り離し、
前記対応する複数の電流シンクを作動させるように前記複数のアラームユニットに指示し、
前記ループ回路（１０８）全体の第１の電圧を判定し、
前記第２の電源（１３５）を係合して前記第１の電源（１１０）を切り離し、
前記対応する複数の電流シンクを作動させるように前記複数のアラームユニットに指示し、
前記ループ回路（１０８）全体の第２の電圧を判定し、
所定の閾値に対して前記第１及び第２の電圧を比較して前記システム（１０７）の前記動作状態を判定する、
請求項５〜９のいずれかに記載のシステム（１０７）。
【請求項１１】
アラームユニット（１００）によって状態テストを実行する方法であって、前記アラームユニット（１００）はネットワーク化されたアラームシステム（１０７）のループ回路（１０８）に電気的に接続されており、前記ループ回路（１０８）は第１の電源（１１０）及び第１のコントローラ（１１５）に電気的に接続されており、
前記アラームユニット（１００）は、
電流シンク（１２０）と、
前記電流シンク（１０２）を制御する第２のコントローラ（１２５）と、を含み、
前記方法は、前記第２のコントローラ（１２５）が、
前記第１のコントローラ（１１５）から前記電流シンク（１２０）を作動させる命令を受信することと、
前記電流シンク（１２０）を作動させることと、を含む、
方法。
【請求項１２】
前記システム状態テストは、前記第２のコントローラ（１２５）が、
前記電流シンク（１２０）全体の電圧を測定することと、
前記測定された電圧を前記回路コントローラ（１１５）に送信することと
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アラームユニット（１００）が第２の電源（１３５）に電気的に接続されている、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アラームユニット（１００）が、煙検出器、熱感知器、プルステーション、ビーコン、音響器、炎検出器、入出力ユニット、ガスセンサ、無線ゲートウェイ、爆発バリア、複合煙／熱感知器、及び複合煙／熱／一酸化炭素検出器のうちの１つ以上である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
ネットワークアラームシステム（１０７）によって状態テストを実行する方法であって、前記ネットワークアラームシステム（１０７）は、
ループ回路（１０８）、第１の電源（１１０）及び前記ループ回路（１０８）に電気的に接続されている第１のコントローラ（１１５）であって前記第１の電源（１１０）を制御している前記第１のコントローラ（１１５）と、
前記ループ回路（１０８）に電気的に接続されている請求項１１〜１４のいずれかに記載の複数のアラームユニットであって、対応する複数の電流シンクを含む前記複数の前記アラームユニットと、を含み、
前記方法は、前記第１のコントローラ（１１５）が、
前記対応する複数の電流シンクを作動させるように前記複数のアラームユニットに指示することと、
少なくとも１つの測定された電圧から前記システム（１０７）の動作状態を判定することと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記状態テストは、前記第１のコントローラ（１１５）が、
前記複数のアラームユニットから対応する複数の測定された電圧を受信することと、
前記複数の測定された電圧から前記システム（１０７）の前記動作状態を判定することと
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記システム（１０７）の前記動作状態を判定することが、
回路ケーブルセグメントの接続の品質と、
前記複数のアラームユニット間の前記回路ケーブルセグメントの抵抗と、
前記複数のアラームユニット間の前記回路ケーブルセグメントのスパンと
のうちの１つ以上を判定することを含む、請求項１５〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のコントローラ１１５が前記システム状態テストを定期的に実行する、請求項１５から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のアラームユニットが第２の電源（１３５）に電気的に接続されている、請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のコントローラ（１１５）が、
前記第２の電源（１３５）を切り離し、
前記対応する複数の電流シンクを作動させるように前記複数のアラームユニットに指示し、
前記ループ回路（１０８）全体の第１の電圧を判定し、
前記第２の電源（１３５）を係合して前記第１の電源（１１０）を切り離し、
前記対応する複数の電流シンクを作動させるように前記複数のアラームユニットに指示し
前記ループ回路（１０８）全体の第２の電圧を判定し、
所定の閾値に対して前記第１及び第２の電圧を比較して前記システム（１０７）の前記動作状態を判定する、
請求項１５〜１９のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施形態は、ハザード警告装置の技術に関し、より詳しくはハザード警告装置のネットワークのテストに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用ハザード警告システムでは、検出器／音響器などがループ状に配置される場合がある。ループのスパンは、２〜４ｋｍの長さである場合がある。このようなシステムに電力を供給するために利用できるエネルギーは限られている場合があり、電圧降下が懸念され得る。ループユニットは、通常動作では最大アラーム状態の間よりもエネルギー使用を少なくしてもよい。ループユニットの実際のフィールドテストなしでは、ループ破壊で発生し得るような最悪の場合の消費電流を見積もることは難しい場合がある。定常状態での使用の間は検出ループがすべての要件を満たすが、最大負荷の下では要件を満たさない、という状況が生じる場合がある。
【０００３】
完全なループユニット活性化テストは、ループが最大負荷の下で動作していることを確認し得る。しかしながら、このような手順は、すべての音響器、入出力装置、フラッシュビーコンなどの活性化を同時に必要とし得るので、煩雑となる場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ネットワーク化されたアラームシステムのループ回路に電気的に接続されたアラームユニットが開示され、ループ回路は、第１の電源及び第１のコントローラに電気的に接続され、アラームユニットは、電流シンク、電流シンクを制御するための第２のコントローラを含み、第２のコントローラは、第１のコントローラから電流シンクを作動させるための命令を受信し、電流シンクを作動させることを含む、アラームユニット状態テストを実行する。
【０００５】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または代替として、システム状態テストは、第２のコントローラが、電流シンク全体の電圧を測定し、測定した電圧を回路コントローラに送信することを含む。
【０００６】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または、代替として、アラームユニットは、第２の電源に電気的に接続されている。
【０００７】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または、代替として、アラームユニットは、煙検出器、熱感知器、プルステーション、ビーコン、音響器、炎検出器、入出力ユニット、ガスセンサ、無線ゲートウェイ、爆発バリア、複合煙／熱感知器及び複合煙／熱／一酸化炭素検出器のうちの１つ以上である。
【０００８】
さらに開示されるのは、ループ回路、第１の電源及びループ回路に電気的に接続された第１のコントローラを含むネットワークアラームシステムであって、第１のコントローラは第１の電源を制御し、複数のアラームユニットは第１の回路に電気的に接続された上記の開示された機能の１つ以上を有し、複数のアラームユニットは対応する複数の電流シンクを含み、第１のコントローラは、複数のアラームユニットに対応する複数の電流シンクを作動させるように指示すること、及び少なくとも１つの測定した電圧からシステムの動作状態を判定することを含む、システム状態テストを実行する。
【０００９】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または、代替として、状態テストは、第１のコントローラが、複数のアラームユニットから、対応する複数の測定した電圧を受信し、複数の測定した電圧から、システムの動作状態を判定することを含む。
【００１０】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または、代替として、システムの動作状態を判定することは、回路ケーブルセグメントの接続の品質、複数のアラームユニット間の回路ケーブルセグメントの抵抗及び複数のアラームユニット間の回路ケーブルセグメントのスパンのうちの１つ以上を判定することを含む。
【００１１】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または、代替として、第１のコントローラは、システム状態テストを定期的に実行する。
【００１２】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または、代替として、複数のアラームユニットは、第２の電源に電気的に接続されている。
【００１３】
上記の開示された機能の１つ以上に加えて、または、代替として、第１のコントローラは、第２の電源を切り離し、対応する複数の電流シンクを作動させるように複数のアラームユニットに指示し、ループ回路上の第１の電圧を判定し、第２の電源を係合して第１の電源を切り離し、対応する複数の電流シンクを作動させるように複数のアラームユニットに指示し、ループ回路上の第２の電圧を判定し、第１及び第２の電圧を閾値と比較して、システムの動作状態を判定する。
【００１４】
さらに開示されるのは、アラームユニットによって状態テストを実行する方法であって、アラームユニットは、上記の開示された機能の１つ以上を有する。またさらに開示されるのは、ネットワークアラームシステムによって状態テストを実行する方法であって、ネットワークアラームシステムは、上記の開示された機能の１つ以上を含む。
【００１５】
以下の説明は、いかなる形であれ制限的なものであるとみなされるべきではない。添付の図面に関し、同様の要素には同様の番号が付けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】開示された実施形態のネットワーク化されたアラームシステムを示す。
【図２】開示された実施形態のアラームユニットによって実行されるプロセスを示す。
【図３Ａ】開示された実施形態のシステムコントローラによって実行されるプロセスを示す。
【図３Ｂ】開示された実施形態のシステムコントローラによって実行されるプロセスを示す。
【図４】開示された実施形態の電気通信機能を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
開示された装置及び方法の１つ以上の実施形態の詳細な説明は、図を参照して、限定ではなく例証として本明細書において提示される。
【００１８】
図１を参照すると、開示されているのは、ループ回路１０８を含むネットワーク化されたアラームシステム１０７に電気的に接続されているアラームユニット１００である。ループ回路１０８は、第１のパス１０５に沿ってループ回路１０８に通電する第１の電源１１０に電気的に接続し得る。加えて、ループ回路１０８は、第１のコントローラ１１５を含んでもよい。アラームユニット１００は、電流シンク１２０及び電流シンク１２０を制御するための第２のコントローラ１２５を含んでもよい。
【００１９】
図２に示すように、第２のコントローラ１２５は、アラームユニット状態テストを実行する第１のステップＳ２００を実行し得る。ステップＳ２００は、第１のコントローラ１１５から命令を受信して電流シンク１２０を作動させる第１のステップＳ２１０を含んでもよい。第２のステップＳ２２０は、第２のコントローラ１２５が電流シンク１２０を作動させることを含んでもよい。第３のステップＳ２３０は、第２のコントローラ１２５が電流シンク１２０全体の電圧を測定することを含んでもよい。電圧測定は、一体型電圧計１３３を通して実行し得る。第４のステップＳ２４０は、第２のコントローラ１２５が測定した電圧を回路コントローラ１１５に送信することを含んでもよい。
【００２０】
図１に戻ると、アラームユニット１００の追加機能には、アラームユニット１００が、第２のパス１３０に沿ってループ回路１０７に通電する第２の電源１３５に電気的に接続され得る、ということが含まれる。第１及び第２の電源１１０、１３５は、ループ回路１０８に遮断または短絡があり、そうでなければ１つ以上の動作中のループユニットを第１の電源１１０からの電力がない状態のままにする場合に、一緒に使用してもよい。したがって、第２の電源１３５は、ループ回路１０８のための冗長電源と見なしてもよい。
【００２１】
アラームユニット１００は、様々なタイプの検出器の１つ以上、またはそれらの組み合わせであり得る。例えば、ユニット１００は、煙検出器、熱感知器、プルステーション、ビーコン、音響器、炎検出器、入出力ユニット、ガスセンサ、無線ゲートウェイ、爆発バリア、複合煙／熱感知器及び複合煙／熱／一酸化炭素検出器であってもよい。これらのタイプのハザード警告装置は、制限することを意図したものではない。
【００２２】
一実施形態では、アラームユニット１００は発光ダイオード（ＬＥＤ）を含み、それは電流シンク１２０として作動する。他の形の耐電流器具は、アラームユニット１００に一体化されて、テスト中の短絡を防止し得る。
【００２３】
ここでシステム１０７を参照すると、システム１０７は、第１の回路１０５に電気的に接続されている複数のアラームユニットを含んでもよい。複数のアラームユニットは、対応する複数の電流シンクを含んでもよい。
【００２４】
図３Ａを参照すると、第１のコントローラ１１５は、システム状態テストを実行するステップＳ３００を実行し得る。ステップＳ３００は、対応する複数の電流シンクを作動させるように第１のコントローラ１１５が同時に複数のアラームユニットに指示する、第１のステップＳ３１０を含んでもよい。第２のステップは、第１のコントローラ１１５が複数のアラームユニットから対応する複数の測定された電圧を受信する、ステップＳ３２０を含んでもよい。第３のステップＳ３３０は、第１のコントローラ１１５が複数の測定された電圧からシステム１０７の動作状態を判定することを含んでもよい。ステップＳ３３０は、回路ケーブルセグメントの接続の品質、複数のアラームユニット間の回路ケーブルセグメントの抵抗及び複数のアラームユニット間の回路ケーブルセグメントのスパンのうちの１つ以上を判定することを含んでもよい。一実施形態では、第１のコントローラ１１５は作動の前に、定期的に、システム状態テストを実行して、システムが適切に機能していることを確認するかまたは、問題が起こると接続もしくはアラームユニットを修正する。
【００２５】
図３Ｂを参照すると、一実施形態では、第１のコントローラ１１５は、システム状態テストを実行するための代替ステップＳ３５０を実行し得る。ステップＳ３５０は、第１のコントローラ１１５が第２の電源１３５を切り離す、第１のステップＳ３５５を含んでもよい。この構成については、第２の電源１３５は、ループ回路１０８に電力を供給しない。その後、ステップＳ３６０は、対応する複数の電流シンクを作動させるように第１のコントローラ１１５が複数のアラームユニットに指示することを含んでもよい。ステップＳ３６５で、第１のコントローラ１１５は、ループ回路１０８全体の電圧を測定し得る。
【００２６】
次に、ステップＳ３７０で、第１のコントローラ１１５は、第２の電源１３５を再接続して、第１の電源１１０を切り離し得る。この構成については、第１の電源１１０は、第１の回路１０５に電力を供給しない。その後、ステップＳ３７５は、対応する複数の電流シンクを作動させるように第１のコントローラ１１５が複数のアラームユニットに指示することを含んでもよい。ステップＳ３８０で、第１のコントローラ１１５は、ループ回路１０８全体の電圧を測定し得る。ステップＳ３８５で、第１のコントローラ１１５は、２つの測定した電圧を閾値に対して比較する。ステップＳ３９０で、比較を使用して、第１のコントローラ１１５は、システム１０７の動作状態を判定する。すなわち、測定した電圧が所定の許容限度内である場合、システム１０は十分に動作可能であると見なされる。
【００２７】
図３Ａに示されるテストは、図３Ｂに示されるテストと比較して、１つ以上の利点を有し得る。例えば、図３Ａに示されるテストは、両方の回路に同時電力が利用できることで、図３Ｂのテストによるよりも多くの診断情報を取得することを可能にする。
【００２８】
図１に戻って、システム１０７の追加機能について述べる。一実施形態では、ループ回路は、アラームユニットと第１のコントローラ１１５の間の共通線を介した電源及びデータの伝達を提供する。さらに、システム１０７は、第１のコントローラ１１５、第１の電源１１０及び第２の電源１３５のうち１つ以上を含んでいる火災アラームコントロールパネル１４０を含んでもよい。
【００２９】
上記の開示された実施形態は、アラームシステムをテストして、それが「最悪の場合の状態」、すなわち壊れたループを処理し得るかどうかを、音響器、ビーコンなどを別個にテストする必要なしに判定するための、システム及び方法を提供する。プログラマブル電流シンクは、あらゆるアラームユニット（ループユニット）に設けてもよい。電流シンクは、最大ストレスの下でアラームユニットの実際の電力消費量を模倣し得る。すべてシンクを同時に起動させた後、ループユニットは実際のループ電圧を測定してシステムコントローラ（ファイアセントラル）に報告し得る。
【００３０】
取得されたデータの分析を用いて、ループユニットの間のケーブルセグメントの抵抗をマッピングしてもよく、ケーブル距離などの推定を可能にする。光学煙検出器については、この機能のための回路を追加することなくシンク電流に既存のＬＥＤを使用するのが好ましいことであり得る。
【００３１】
しかしながら、アラームシステムをテストするために、開示された実施形態は、調整テストの間、及び、アラームシステムの寿命の間、使用してもよい。開示された実施形態を適用することで、アラームシステムの有効寿命の間に、欠陥のあるケーブル接続及び類似の問題を、このような問題が出る前に検出し得る。例えば、このような問題は、腐食、振動などから生じる場合がある。
【００３２】
図４をここで参照すると、コントローラの追加機能が簡単に開示される。上記のように、本明細書の実施形態は、第１のコントローラ１１５及び第２のコントローラ１２５を含む複数のコントローラを含んでもよい。複数のコントローラは、実質的に同じ技術機能を有し得る。したがって、複数のコントローラの機能は第１のコントローラ１１５に関して以下で開示してもよく、それは以下では概して、コントローラ１１５と呼ばれ得る。
【００３３】
コントローラ１１５は、処理回路を含むコンピューティング装置であってもよく、処理回路はさらに、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、１つ以上のソフトウェアアルゴリズムまたはファームウェアアルゴリズム及びプログラムを実行し、動的に集められるかまたは１つ以上のルックアップテーブルに配置し得る関連データを含む、抵抗器、電子プロセッサ（共有されるか、専用であるか、またはグループ）４００及びメモリ４０５などの１つ以上の基本的な回路部品を有する電子回路、１つ以上のオペレーショナルアンプを含む組合せ論理回路、及び／または、記載されている機能性を提供する他の適切なインタフェース及びコンポーネントを含んでもよい。例えば、プロセッサ４００は、メモリ４０５に格納されたデータを処理して、種々の制御アルゴリズム、診断などにおいてそのデータを使用する。
【００３４】
コントローラ１１５は、プロセッサ４００及びメモリ４０５に加えて、搭載（ローカル）インタフェースを介して通信で連結されて複数のコントローラの中で通信する、１つ以上の入力及び／または出力（Ｉ／Ｏ）デバイスインタフェース（複数可）４１０をさらに含んでもよい。搭載インタフェースは、例えば、限定するものではないが、（デバイス間通信のための）制御バス４２０、（物理アドレス指定のための）アドレスバス４２５及び（データの転送のための）データバス４３０を含んだ、搭載システムバス４１５を含んでもよい。すなわち、システムバス４１５は、プロセッサ４００、メモリ４０５及びＩ／Ｏ接続４１０の間の電子通信を可能にする。Ｉ／Ｏ接続４１０は、配線接続及び／または無線接続を含んでもよい。搭載インタフェースは、簡単にするために省略されているが、電子通信を可能にするために、コントローラ、バッファ（キャッシュ）、ドライバ、リピータ及び受信機などの追加要素を有し得る。
【００３５】
動作において、コントローラ１１５に搭載されたプロセッサ４００は、メモリ４０５の中に格納されたソフトウェアアルゴリズムを実行して、メモリ４０５との間でデータを通信し、そしてソフトウェアアルゴリズムに従って全般的に計算動作を制御するように構成してもよい。メモリ４０５のアルゴリズムは、全体的にあるいは部分的に、プロセッサ４００によって読み込まれ、おそらくプロセッサ４００の中でバッファリングされて、それから実行され得る。プロセッサ４００は、アルゴリズム、特にメモリ４０５に格納されたアルゴリズムを実行するための、ハードウェアデバイスを含んでもよい。プロセッサ４００は、カスタムメイドであるか市販のプロセッサ４００、中央処理装置（ＣＰＵ）、コンピューティング装置と関連したいくつかのプロセッサの中の補助プロセッサ、半導体ベースのマイクロプロセッサ（マイクロチップまたはチップセットの形で）または一般に、ソフトウェアアルゴリズムを実行するための任意のデバイスであってもよい。
【００３６】
コントローラ１１５に搭載されたメモリ４０５は、揮発性記憶素子（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、ＶＲＡＭなどのＲＡＭ））及び／または不揮発性の記憶素子（例えば、ＲＯＭ、ハードディスク、テープ、ＣＤ−ＲＯＭなど）のいずれか１つまたは組合せを含んでもよい。さらに、メモリ４０５は、電子、磁気、光学及び／または、他のタイプの記憶媒体の組み込んでもよい。メモリ４０５は分散アーキテクチャも有してもよく、様々なコンポーネントは互いから遠隔に配置されるが、プロセッサ４００によってアクセスされ得る。
【００３７】
コントローラ１１５に搭載されたメモリ４０５内のソフトウェアアルゴリズムは１つ以上の別個のプログラムを含んでもよく、そのそれぞれは論理機能を実施するための実行可能命令の順序づけられたリストを含む。ソフトウェアアルゴリズムとして実施されるシステムコンポーネントは、実行される命令のセットを含むソースプログラム、実行可能プログラム（オブジェクトコード）、スクリプトまたは他の任意の実体と解釈され得る。ソースプログラムとして構築されると、ソフトウェアアルゴリズムは、コンパイラ、アセンブラ、インタプリタ等を介して翻訳され得るが、これらはメモリの中に含まれていてもよく、または含まれていなくてもよい。
【００３８】
システムＩ／Ｏインタフェース（複数可）４１０、ワイヤードインタフェース及び／または無線インタフェースを用いてコントローラ１１５に連結し得る入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスのいくつかはここで識別されるが、簡潔にするためにその説明は省略する。このようなＩ／Ｏデバイスには、限定するものではないが、（ｉ）キーボード、マウス、スキャナ、マイクロホン、カメラ、近接デバイスなどの入力装置、（ｉｉ）プリンタ、ディスプレイなどの出力装置、及び（ｉｉｉ）変調器／復調器（別のデバイス、システムまたはネットワークにアクセスするためのモデム）、無線周波数（ＲＦ）もしくは他のトランシーバ、電話インタフェース、ブリッジ、ルータなどの、入力及び出力の両方として通信するデバイスが含まれる。
【００３９】
さらに、無線接続を用いて、コントローラ１１５は別の電子デバイスの別のコントローラ４６０にネットワーク４５０を介して通信して、例えば、故障したアラーム状態を報告し得る。無線通信は、電子短距離通信（ＳＲＣ）プロトコルを適用することによって発生する場合がある。このようなプロトコルは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）プロトコル及び／またはプライベートエリアネットワーク（ＰＡＮ）プロトコルを含んでもよい。ＬＡＮプロトコルはＷｉＦｉ技術を含み、これは電気電子学会つまりＩＥＥＥのセクション８０２．１１規格に基づく技術である。ＰＡＮプロトコルは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＴＬＥ）を含み、これは短波長電波を使用して短い距離でのデータ交換を行うための、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ（ＳＩＧ）によって設計されて市場に出された無線技術規格である。ＰＡＮプロトコルは、電気電子学会（ＩＥＥＥ）のセクション８０２．１５．４プロトコルに基づく技術である、Ｚｉｇｂｅｅも含む。より具体的には、Ｚｉｇｂｅｅは、低出力低バンド幅ニーズのための小型で低電力のデジタル無線によるパーソナルエリアネットワークを作成するために用いる高レベル通信プロトコルの組合せを表して、無線接続を用いた小規模プロジェクトのために最適である。このような無線接続は無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術を含んでもよく、これはＲＦＩＤスマートカード上の集積チップ（ＩＣ）と通信するために用いられる別のＳＲＣ技術である。
【００４０】
コントローラ１１５の上記の開示されたアーキテクチャ、機能性及び／またはハードウェア操作がソフトウェアアルゴリズムを用いて実施され得る点に留意しなければならない。ソフトウェアアルゴリズムでは、このような機能性はモジュール、セグメントまたはコードの一部として表してもよく、それは指定の論理機能（複数可）を実施するための１つ以上の実行可能命令を含む。このようなモジュールは、必ずしも何らかの特定の順序で実行される必要があるわけではなく、及び／または全く実行されなくてもよいことにも留意しなければならない。
【００４１】
本明細書において記載されているコントローラ１１５の機能性のいずれもが、コンピュータベースのシステム、プロセッサを含むシステムまたは、命令実行システム、装置もしくはデバイスから命令をフェッチして命令を実行することができる他のシステムなどの、命令実行システム、装置もしくはデバイスによって、または、それらに関連して用いるための、任意の非一時的コンピュータ可読媒体で具現化できる点にも留意しなければならない。本明細書の文脈において、「コンピュータ可読媒体」は、命令実行システム、装置または機器によってまたはそれと接続して使用されるプログラムを、含み、記憶し、通信し、伝搬し、及び／または転送する。
【００４２】
さらに、コントローラ１１５のコンピュータ可読媒体は、様々な形態のコンピュータ可読メモリ４０５を含んでもよい。例えば、コンピュータ可読メモリ４０５は、１つ以上の半導体を含んでもよく、通信及び／または記憶技術が電子、磁気、光学、電磁気または赤外線であるものの１つ以上であり得る、装置またはデバイスに一体化されていてもよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な実施例（網羅的ではないリスト）は、簡潔にするために例証が省略されているが、ポータブルコンピュータディスケット（磁気）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）（電子）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）（電子）、消去可能プログラム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）（電子）及び携帯用コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）（光学）を含む。
【００４３】
加えて、コントローラの上記の分散システムは、限定することを意図したものではない。一実施形態では、ネットワークの同じ側の各コントローラは同じデバイスであってもよく、そのためその間にはネットワークは必要とされない。一実施形態では、単一のオンサイトのコントローラが、コントローラの分散システムの代わりに設けられる。一実施形態では、ネットワークの同じ側のコントローラは、クラウドコンピューティング構成を用いてワールドワイドウェブ上に配置されているサーバによって制御される。一実施形態では、分散コントローラネットワークはすべての電気通信サービスに対して配線接続されているので、無線ネットワークは必要ではない。一実施形態では、このようなサービスの間で自動的に切り替わってネットワーク輻輳を最小化する冗長な無線及び有線ネットワークが利用される。
【００４４】
「約」という用語は、出願時に利用可能な装置に基づく特定の量の測定に関連する誤差の程度を含むことを意図している。
【００４５】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明するためのものに過ぎず、本開示を限定することを意図するものではない。本明細書で使用するとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈上別段に明示されていない限り、複数形も同様に含むことが意図されている。本明細書で使用する場合、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び／または「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、記載された機能、整数、ステップ、動作、要素、及び／または構成要素の存在を指定するが、１つ以上の他の機能、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、及び／またはそれらのグループの存在または追加を排除するものではないことが更に理解されよう。
【００４６】
本開示は、例示の１つ以上の実施形態を参照して説明したが、本開示の範囲から逸脱することなく、種々の変更を行ってもよく、等価物がその要素の代わりをする場合もあることは当業者によって理解されるであろう。更に、本開示の本質的な範囲から逸脱することなく、本開示の教示に対して特定の状況または材料を適合させるために、多くの修正を行ってもよい。したがって、本開示は、本開示を実施するために企図された最良の形態として開示される特定の実施形態に限定されるのではなく、本開示は、特許請求の範囲内に収まる全ての実施形態を含むことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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