(57)【要約】  本発明は、リリース機構、エアロゾル発生装置、リリース方法及び発煙製品に関し、ここで、リリース機構は、第１位置と第２位置との間にエアロゾル発生装置に回転可能に接続され、前記第１位置から第２位置までの過程において、前記エアロゾル形成基体と加熱体は周方向に相対運動を可能とさせる回転部を含み、前記第１位置及び前記第２位置の何れかにおいても、前記エアロゾル形成基体を前記加熱体と接触させる。本発明のリリース機構を使用することにより、ユーザは加熱体からエアロゾル形成基体を容易に引き抜くことができ、使用上便利であり、ユーザのエアロゾル発生装置に対する洗浄も容易に行うことができる。【選択図】図１
2021502800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置に加熱体が設けられるエアロゾル発生装置用のリリース機構であって、前記加熱体は、前記リリース機構のエアロゾル形成基体内に挿入されるために用いられ、
前記リリース機構は回転部を含み、前記回転部は、第１位置と第２位置との間にエアロゾル発生装置に回転可能に接続され、前記第１位置から第２位置までの過程において、前記エアロゾル形成基体と前記加熱体が周方向に相対運動可能であり、
前記第１位置及び前記第２位置の何れにおいても、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体と接触することを特徴とするエアロゾル発生装置用のリリース機構。
【請求項２】
前記第１位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第１軸方向位置を有し、前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第２軸方向位置を有し、前記第１軸方向位置が前記第２軸方向位置と一致することを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項３】
前記エアロゾル形成基体は、前記回転部と同期して、前記周方向に沿って前記第２位置までに回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項４】
前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は、径方向の押圧力を受けることを特徴とする請求項３に記載のリリース機構。
【請求項５】
前記回転部に、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための押圧機構が設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載のリリース機構。
【請求項６】
前記押圧機構は、前記エアロゾル形成基体に面して設置された押圧弾性シートであることを特徴とする請求項５に記載のリリース機構。
【請求項７】
前記押圧弾性シートは、前記エアロゾル形成基体を取り囲んで設置され、前記回転部の外面は、少なくとも一部が前記押圧弾性シートを含むことを特徴とする請求項６に記載のリリース機構。
【請求項８】
前記回転部に、前記回転部と連通する少なくとも１つの第１貫通穴が設けられ、
前記押圧機構は前記回転部に接続され、その一端が、径方向に沿って前記第１貫通穴に挿入され、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるために用いられることを特徴とする請求項５に記載のリリース機構。
【請求項９】
前記押圧機構は軸方向に沿って延び、前記軸方向は前記加熱体の挿入方向と一致することを特徴とする請求項８に記載のリリース機構。
【請求項１０】
前記回転部に外嵌され、前記押圧機構を押して前記第１貫通穴に挿入させるように前記軸方向に沿って運動可能な第１ハウジングをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のリリース機構。
【請求項１１】
前記回転部は当接面を有し、前記押圧機構の前記一端と他方の端との間の部分が前記当接面に当接し、前記押圧機構の前記他方の端が弾性素子を介して前記回転部に接続されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載のリリース機構。
【請求項１２】
前記弾性素子が前記回転部の外面に外嵌されるとともに、前記押圧機構の前記他方の端を挟持することを特徴とする請求項１１に記載のリリース機構。
【請求項１３】
前記押圧機構は複数であり、かつ前記周方向に沿って間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項１１に記載のリリース機構。
【請求項１４】
前記押圧機構は径方向に沿って延びる第１凸部を有し、前記第１凸部と前記第１ハウジングの内壁は、前記軸方向に沿って当接することを特徴とする請求項１０に記載のリリース機構。
【請求項１５】
前記当接面に、第２凸部が設けられ、前記押圧機構の前記一端と前記他方の端との間の部分に、第１凹部が設けられ、前記第２凸部は前記第１凹部に当接すること、或いは、前記当接面に、第１凹部が設けられ、前記押圧機構の前記一端と前記他方の端との間の部分に、第２凸部が設けられ、前記第２凸部は前記第１凹部に当接することを特徴とする請求項１１に記載のリリース機構。
【請求項１６】
前記回転部の壁に、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための少なくとも１つの凸部が設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載のリリース機構。
【請求項１７】
前記凸部は弾性シートであることを特徴とする請求項１６に記載のリリース機構。
【請求項１８】
前記弾性シートは軸方向に沿って延びることを特徴とする請求項１７に記載のリリース機構。
【請求項１９】
前記弾性シートは、それぞれ前記回転部の壁に接続される第１端及び第２端を有し、前記第１端から前記第２端への方向において、前記第１端と前記第２端との間の部分は径方向に沿って外に突出し、当該径方向に沿って外に突出した頂部の表面積は前記第１端と前記第２端の表面積のそれぞれよりも小さいことを特徴とする請求項１７に記載のリリース機構。
【請求項２０】
前記回転部に外嵌され、前記回転部を駆動して前記周方向に沿って回転させるように軸方向に沿って運動可能な第１ハウジングをさらに含み、前記軸方向が前記加熱体の挿入方向と一致することを特徴とする請求項１６に記載のリリース機構。
【請求項２１】
前記回転部の外面に、前記軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられ、前記第１ハウジングの壁内に、少なくとも１つの第３凸部が設けられること、或いは、前記回転部の外面に、少なくとも１つの第３凸部が設けられ、前記第１ハウジングの壁の内面に、前記軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられること、及び
前記第３凸部は前記スクリュ溝に設けられ、かつ前記スクリュ溝内で摺動可能であることを特徴とする請求項２０に記載のリリース機構。
【請求項２２】
前記第３凸部は複数であり、かつ同一の周方向に沿って間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項２１に記載のリリース機構。
【請求項２３】
前記回転部における前記加熱体に近い部分に、前記回転部と連通する少なくとも１つの第２貫通孔が設けられ、前記第２貫通孔は前記エアロゾル形成基体を露出させることを特徴とする請求項３又は４に記載のリリース機構。
【請求項２４】
前記第２貫通穴に、径方向に沿って前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための押圧機構が設けられることを特徴とする請求項２３に記載のリリース機構。
【請求項２５】
前記回転部の外面に、前記周方向に沿って延びるギアが設けられ、前記リリース機構に、前記ギアを駆動して前記周方向に沿って回転させるための動力源が設けられることを特徴とする請求項１６に記載のリリース機構。
【請求項２６】
前記エアロゾル形成基体は、軸方向に沿って前記回転部に置かれてから、周方向における動きが制限され、前記軸方向は前記加熱体の延在方向と一致することを特徴とする請求項３に記載のリリース機構。
【請求項２７】
前記回転部の内壁に、少なくとも１つの第２凹部が設けられ、前記エアロゾル形成基体の外面に、前記軸方向に沿って前記第２凹部に挿設されるための少なくとも１つの第４凸部が設けられること、或いは、
前記回転部の内壁に、少なくとも１つの第４凸部が設けられ、前記エアロゾル形成基体の外面に、少なくとも１つの第２凹部が設けられ、前記第４凸部が前記軸方向に沿って前記第２凹部に挿設されるためのものであることを特徴とする請求項２６に記載のリリース機構。
【請求項２８】
前記第２凹部は前記軸方向に沿って延び、前記第４凸部は前記軸方向に沿って延びることを特徴とする請求項２７に記載のリリース機構。
【請求項２９】
前記回転部が前記第１位置から前記第２位置に切り替えられる際に、前記エアロゾル形成基体は径方向の押圧力を受けることを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項３０】
前記弾性シートに、変形センサが設けられ、前記弾性シートの変形により、前記エアロゾル形成基体が前記回転部内に配置されたか否かが検出されることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のリリース機構。
【請求項３１】
前記回転部に、前記加熱体が挿入する開孔が設けられ、前記開孔の穴径が前記加熱体の外径以上であることを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項３２】
前記回転部はキャビティであることを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項３３】
加熱体と、請求項１〜３２のいずれか一項に記載のリリース機構とを含むことを特徴とするエアロゾル発生装置。
【請求項３４】
本体部をさらに含み、前記加熱体は前記本体部に設けられ、前記回転部は前記本体部に設けられ、前記本体部に周方向に沿って回転可能に接続され、かつ軸方向に相対運動しないことを特徴とする請求項３３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３５】
本体部をさらに含み、前記加熱体は前記本体部に設けられ、前記回転部は前記本体部に設けられ、前記加熱体に周方向に沿って回転可能に接続され、かつ軸方向に相対運動しないことを特徴とする請求項３３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３６】
エアロゾル発生装置の加熱体にエアロゾル形成基体を挿入した後、エアロゾル形成基体を加熱体に対して第１位置から周方向に沿って第２位置までに回転可能とさせ、前記第１位置から前記第２位置までの過程において、前記エアロゾル形成基体と前記加熱体を周方向に相対運動を可能とさせる工程と、
前記第１位置及び前記第２位置の何れかにおいても、前記エアロゾル形成基体を前記加熱体と接触させる工程とを含むことを特徴とするエアロゾル形成基体のリリース方法。
【請求項３７】
前記第１位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第１軸方向位置を有し、前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第２軸方向位置を有し、前記第１軸方向位置は前記第２軸方向位置と一致することを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記エアロゾル形成基体は、請求項１〜３２のいずれか一項に記載のリリース機構の前記回転部と同期して、前記周方向に沿って前記第２位置までに回転可能であることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は径方向の押圧力を受けることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
請求項１〜３２のいずれか一項に記載のリリース機構の前記回転部が前記第１位置から前記第２位置に切り替えられる際に、前記エアロゾル形成基体は径方向の押圧力を受けることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
エアロゾル形成基体を含む発煙製品であって、前記エアロゾル形成基体は請求項２７に記載のリリース機構に適用でき、前記エアロゾル形成基体の外面に、第４凸部又は第２凹部が設けられることを特徴とする発煙製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアロゾル発生の分野に関し、具体的に、リリース機構、エアロゾル発生装置、リリース方法及び発煙製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来の紙巻きタバコの健康や環境への影響の問題が世界各国で重要視されている。タバコ生産業者はいずれも消費者に有害性がより低いタバコ製品の提供に取り込んでいる。低温加熱型の非燃焼式タバコ製品はタバコ消費の新しい形態として市場で徐々に人気を集めようになり、多くの国の紙巻きタバコ消費者にますます受け入れられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、頂部にフィルタ綿が設けられたキャビティハウジングと、キャビティハウジングによって形成され、加熱媒体を収容するためのキャビティ収容空間とを有するキャビティと、前記キャビティの底部に設けられることにより、前記キャビティの底部をシールし、底部に穿設部が形成されたシールカバーと、シールカバーの下方に設置され、案内溝及び穿設部に対応して設置される案内穴を有するエアデフレクタと、エアデフレクタの下方に設置されたヒータ底部カバーと、ヒータ底部カバーに固定されかつ案内穴を通過するとともに、キャビティ収容空間内に穿設されるように穿設部を貫通する加熱セラミックシートとを含むヒータとを含むエアロゾル発生装置及びその使用方法が提供される。
【０００４】
特許文献２には、エアロゾル形成基体を受け取るように構成されるとともに、基質内に位置決めされた内部ヒータ及び基質外に位置決めされた外部ヒータの両者を使用してエアロゾル形成基体を加熱するエアロゾル発生装置が提供される。内部及び外部ヒータの両者の使用は、各々のヒータが内部又は外部のヒータを単独で使用する場合に要求される温度よりも低い温度で操作できることを許容する。内部ヒータよりも低い温度で外部ヒータを操作することにより、基質を比較的均一な温度分布を有するように加熱することができ、同時に装置の外部温度が許容できる範囲まで維持することができる。
【０００５】
従来のエアロゾル発生装置は、一般的にヒータでエアロゾル形成基体を加熱し、ユーザが吸引するためのエアロゾルを発生させる。ユーザの吸引が完了した後、エアロゾル形成基体を引き抜く時に、エアロゾル形成基体はヒータに接続されてしまい、エアロゾル形成基体はエアロゾル発生装置から引き抜かれにくくなり、使用上の不便であり、消費者の体験を損なってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０６３７６９７５号明細書
【特許文献２】中国特許出願公開第１０３９７４６４０号明細書
【発明の概要】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明の目的は、エアロゾル発生装置に加熱体が設けられるエアロゾル発生装置用のリリース機構であって、前記加熱体は、前記リリース機構に配置されたエアロゾル形成基体内に挿入されるために用いられ、前記リリース機構は回転部を含み、前記回転部は、第１位置と第２位置との間にエアロゾル発生装置に回転可能に接続され、前記第１位置から第２位置までの過程において、前記エアロゾル形成基体と加熱体が周方向に相対運動可能であり、
前記第１位置及び前記第２位置の何れかにおいても、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体と接触することを特徴とするエアロゾル発生装置用のリリース機構を提供することにある。
【０００８】
さらに、前記第１位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第１軸方向位置を有し、
前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第２軸方向位置を有し、前記第１軸方向位置は前記第２軸方向位置と一致する。
【０００９】
さらに、前記エアロゾル形成基体は、前記回転部と同期して、前記周方向に沿って前記第２位置までに回転可能である。
【００１０】
さらに、前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は径方向の押圧力を受ける。
【００１１】
さらに、前記回転部に、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための押圧機構が設けられる。
【００１２】
さらに、前記押圧機構は、前記エアロゾル形成基体に面して設置された押圧弾性シートである。
【００１３】
さらに、前記押圧弾性シートが前記エアロゾル形成基体を取り囲んで設置され、前記回転部の外面は、少なくとも一部が前記押圧弾性シートを含む。
【００１４】
さらに、前記回転部に、前記回転部と連通する少なくとも１つの第１貫通穴が設けられ、前記押圧機構は前記回転部に接続され、その一端が、径方向に沿って前記第１貫通穴に挿入され、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるために用いられる。
【００１５】
さらに、前記押圧機構は軸方向に沿って延び、前記軸方向は前記加熱体の挿入方向と一致する。
【００１６】
さらに、前記回転部に外嵌され、前記押圧機構を押して第１貫通穴に沿って挿入させるように前記軸方向に沿って運動可能な第１ハウジングをさらに含む。
【００１７】
さらに、前記回転部は当接面を有し、前記押圧機構の前記一端と他方の端との間の部分が前記当接面に当接し、前記押圧機構の前記他方の端が弾性素子を介して前記回転部に接続される。
【００１８】
さらに、前記弾性素子が前記回転部の外面に外嵌されるとともに、前記押圧機構の前記他方の端を挟持する。
【００１９】
さらに、前記押圧機構は複数であり、かつ前記周方向に沿って間隔をあけて配置される。
【００２０】
さらに、前記押圧機構は径方向に沿って延びる第１凸部を有し、前記第１凸部と前記第１ハウジングの内壁は、前記軸方向に沿って当接する。
【００２１】
さらに、前記当接面に、第２凸部が設けられ、前記押圧機構の前記一端と前記他方の端との間の部分に、第１凹部が設けられ、前記第２凸部は前記第１凹部に当接すること、或いは、前記当接面に、第１凹部が設けられ、前記押圧機構の前記一端と前記他方の端との間の部分に、第２凸部が設けられ、前記第２凸部は前記第１凹部に当接する。
【００２２】
さらに、前記回転部の壁に、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための少なくとも１つの凸部が設けられる。
【００２３】
さらに、前記凸部は弾性シートである。
【００２４】
さらに、前記弾性シートは軸方向に沿って延びている。
【００２５】
さらに、前記弾性シートは、それぞれ前記回転部の壁に接続される第１端及び第２端を有し、前記第１端から前記第２端への方向において、前記第１端と前記第２端との間の部分は径方向に沿って外に突出し、当該径方向に沿って外に突出した頂部の表面積は前記第１端と前記第２端の表面積のそれぞれよりも小さい。
【００２６】
さらに、前記回転部に外嵌され、前記回転部を駆動して前記周方向に沿って回転させるように軸方向に沿って運動可能な第１ハウジングをさらに含み、前記軸方向が前記加熱体の挿入方向と一致する。
【００２７】
さらに、前記回転部の外面に、前記軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられ、前記第１ハウジングの壁内に、少なくとも１つの第３凸部が設けられること、或いは、前記回転部の外面に、少なくとも１つの第３凸部が設けられ、前記第１ハウジングの壁の内面に、前記軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられること、及び前記第３凸部は前記スクリュ溝に設けられ、かつ前記スクリュ溝内で摺動可能である。
【００２８】
さらに、前記第３凸部は複数であり、かつ同一の周方向に沿って間隔をあけて配置される。
【００２９】
さらに、前記回転部における前記加熱体に近い部分に、前記回転部と連通する少なくとも１つの第２貫通孔が設けられ、前記第２貫通孔は前記エアロゾル形成基体を露出させる。
【００３０】
さらに、前記第２貫通穴に、径方向に沿って前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための押圧機構が設けられる。
【００３１】
さらに、前記回転部の外面に、前記周方向に沿って延びるギアが設けられ、前記リリース機構に、前記ギアを駆動して前記周方向に沿って回転させるための動力源が設けられる。
【００３２】
さらに、前記エアロゾル形成基体は、軸方向に沿って前記回転部に置かれてから、周方向における動きが制限され、前記軸方向は前記加熱体の延在方向と一致する。
【００３３】
さらに、前記回転部の内壁に、少なくとも１つの第２凹部が設けられ、前記エアロゾル形成基体の外面に、前記軸方向に沿って前記第２凹部に挿設されるための少なくとも１つの第４凸部が設けられること、或いは、前記回転部の内壁に、少なくとも１つの第４凸部が設けられ、前記エアロゾル形成基体の外面に、少なくとも１つの第２凹部が設けられ、前記第４凸部が前記軸方向に沿って前記第２凹部に挿設されるためのものである。
【００３４】
さらに、前記第２凹部は前記軸方向に沿って延び、前記第４凸部は前記軸方向に沿って延びる。
【００３５】
さらに、前記回転部は前記第１位置から前記第２位置まで切り替えられる際に、前記エアロゾル形成基体は径方向の押圧力を受ける。
【００３６】
さらに、前記弾性シートには、変形センサが設けられ、弾性シートの変形により、前記エアロゾル形成基体が前記回転部内に配置されたか否かが検出される。
【００３７】
さらに、前記回転部は、前記加熱体が挿入する開孔が設けられ、前記開孔の穴径が前記加熱体の外径以上である。
【００３８】
さらに、前記回転部はキャビティである。
【００３９】
本発明では、加熱体と上記のいずれかに記載のリリース機構とを含むエアロゾル発生装置がさらに提供される。
【００４０】
さらに、本体部を含み、前記加熱体は前記本体部に設けられ、前記回転部は前記本体部に設けられ、前記本体部に周方向に沿って回転可能に接続され、かつ軸方向に相対運動しない。
【００４１】
さらに、前記加熱体が設けられた本体部をさらに含み、前記回転部は、前記本体部に設けられ、前記加熱体に周方向に沿って回転可能に接続され、かつ軸方向に相対運動しない。
【００４２】
本発明では、エアロゾル発生装置の加熱体にエアロゾル形成基体を挿入した後、エアロゾル形成基体を加熱体に対して第１位置から周方向に沿って第２位置まで回転可能とさせ、前記第１位置から前記第２位置までの過程において、前記エアロゾル形成基体と前記加熱体は周方向に相対運動を可能とさせ、
さらに、前記第１位置及び前記第２位置の何れかにおいても、前記エアロゾル形成基体を前記加熱体と接触させるエアロゾル形成基体のリリース方法が提供される。
【００４３】
さらに、前記第１位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第１軸方向位置を有し、
前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第２軸方向位置を有し、前記第１軸方向位置は前記第２軸方向位置と一致する。
【００４４】
さらに、前記エアロゾル形成基体は、上記のいずれかに記載のリリース機構の前記回転部と同期して、前記周方向に沿って前記第２位置までに回転可能である。
【００４５】
さらに、前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は径方向の押圧力を受ける。
【００４６】
さらに、上記のいずれかに記載のリリース機構の前記回転部は前記第１位置から前記第２位置まで切り替えられる際に、前記エアロゾル形成基体は径方向の押圧力を受ける。
【００４７】
本発明では、エアロゾル形成基体を含む発煙製品であって、前記エアロゾル形成基体は上記に記載のリリース機構に適用でき、前記エアロゾル形成基体の外面には、第４凸部又は第２凹部が設けられる発煙製品がさらに提供される。
【００４８】
上記のように、本発明では、加熱体が設けられたエアロゾル発生装置用のリリース機構であって、加熱体は、リリース機構上に配置されたエアロゾル形成基体内に挿入されるために用いられ、ここで、リリース機構は、エアロゾル形成基体が配置され、第１位置と第２位置との間にエアロゾル発生装置に回転可能に接続され、第１位置から第２位置までの過程において、エアロゾル形成基体と加熱体は周方向に相対運動を可能とさせる回転部を含むエアロゾル発生装置用のリリース機構が提供される。
【００４９】
ユーザの吸引時に、エアロゾル形成基体を回転部内に配置し、加熱体をエアロゾル形成基体内に挿入する。この時、回転部が第１位置にあり、エアロゾル形成基体は加熱体と接触し、加熱体を制御することにより、エアロゾル形成基体を加熱させてユーザが吸引するためのエアロゾルを発生させる。ユーザの吸引が完了すると、エアロゾル形成基体を引き抜く前に、回転部を制御することにより、第１位置から周方向に沿ってエアロゾル発生装置に対して回転させて第２位置まで切り替え、この時、エアロゾル形成基体は加熱体と接触し、かつエアロゾル形成基体と加熱体は周方向に相対運動を生じさせる。
【００５０】
エアロゾル形成基体と加熱体が周方向に相対運動を生じさせる過程において、エアロゾル形成基体と加熱体は接続からリリースされるようになり、ユーザは加熱体からエアロゾル形成基体を容易に引き抜くことができ、使用上便利であり、ユーザのエアロゾル発生装置に対する洗浄も容易に行うことができる。同時に、加熱体とエアロゾル形成基体が周方向に相対運動を発生させ、軸方向に相対運動しなく、エアロゾル形成基体を引き抜く過程において、加熱体が軸方向に沿って運動しないことにより、加熱体とエアロゾル形成基体との接続の安定性を維持し、加熱体の使用寿命を延ばすことができる。
【００５１】
本発明の上記内容をより容易に理解するために、以下、添付の図面を参照しながら好適な実施例を挙げて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例に係るリリース機構がエアロゾル発生装置上に取り付けられた断面図である。
【図２】本発明の実施例に係るリリース機構の拡大図である。
【図３】本発明の実施例に係るリリース機構の分解斜視図１である。
【図４】本発明の実施例に係るリリース機構の分解斜視図２である。
【図５】本発明の実施例に係るリリース機構の断面図である。
【図６】本発明の実施例に係るリリース機構の第１ハウジングの斜視図である。
【図７】本発明の実施例に係るリリース機構とエアロゾル形成基体の斜視図１である。
【図８】本発明の実施例に係るリリース機構とエアロゾル形成基体の斜視図２である。
【図９】本発明の実施例に係るリリース機構とエアロゾル形成基体の斜視図３である。
【図１０】本発明の実施例に係るリリース機構とエアロゾル発生装置の取付概略図である。
【図１１】本発明の実施例に係るリリース機構とエアロゾル発生装置との接続部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、特定の具体的な実施例で本発明の実施形態を説明する。当業者は、本明細書に開示された内容により本発明の他の利点及び特性を容易に理解することができる。本発明の説明は好適な実施例を組み合わせて説明するが、この発明の特徴は当該実施形態のみに限定されるものではない。むしろ、実施形態を組み合わせて発明を説明する目的は、本発明の特許請求の範囲に基づいて拡大可能な他の選択又は改良をカバーするためのことである。本発明に対する深い理解を提供するために、以下の説明には、多数の具体的な細部を含む。本発明は、これらの細部を使用せずに実施してもよい。なお、本発明の主旨を混乱させたり不明瞭にしたりすることを回避するために、本説明では、いくつかの細部が省略されることがある。
【００５４】
［第１実施例］
図１〜図３を参照して、本発明では、リリース機構上に配置されたエアロゾル形成基体内に挿入されるための加熱体３０が設けられたエアロゾル発生装置用のリリース機構１０が提供される。リリース機構は、エアロゾル形成基体２０が配置された回転部１１を含む。回転部１１の具体的な形状は、特に限定されないが、エアロゾル形成基体２０を配置することができればよい。本実施例では、回転部１１はキャビティであり、回転部１１を全体で筒状とし、収容キャビティ１１ａを有し、他の実施例では、他の形状にされてもよく、例えば、２つの挟持部が突設された円盤体を有し、挟持部でエアロゾル形成基体を挟持することにより、エアロゾル形成基体は回転部に配置されることもできる。
【００５５】
回転部１１の具体的な材質は特に限定されないが、例えば耐熱材料で加工により形成され、例えば金属、セラミックス又は高分子材料である。本発明の回転部１１は第１位置と第２位置との間にエアロゾル発生装置に回転可能に接続され、第１位置から第２位置までの過程において、本発明のエアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向（図１に矢印Ｚ方向で示される）に相対運動を可能とさせる。
【００５６】
ユーザの吸引時に、エアロゾル形成基体２０を回転部１１の収容キャビティ１１ａ内に配置し、加熱体３０をエアロゾル形成基体２０に挿入する。回転部１１が第１位置にある時に、エアロゾル形成基体２０は、加熱体３０と接触し、加熱体３０に対して第１軸方向位置を有し、加熱体３０を制御することにより、エアロゾル形成基体２０を加熱させてユーザが吸引するためのエアロゾルを発生させる。
【００５７】
ユーザの吸引が完了すると、エアロゾル形成基体２０を引き抜く前に、回転部１１を制御することにより、第１位置から周方向（図１に矢印Ｚ方向で示される）にエアロゾル発生装置に対して回転させて第２位置まで切り替え、回転部１１は周方向に沿って時計回りに回転してもよく、反時計回りに回転してもよく、時計回りの回転と反時計回りの回転を交互に行ってもよい。回転部１１の第１位置から第２位置までの過程において、エアロゾル形成基体２０が加熱体３０と接触して接続を維持し、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０と周方向（図１に矢印Ｚ方向で示される）に相対運動を可能とさせる。第２位置において、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０に対して第２軸方向位置を有し、第１軸方向位置が第２軸方向位置と一致する。好ましくは、第１位置から第２位置までの過程において、エアロゾル形成基体は加熱体と軸方向に相対運動しない。
【００５８】
つまり、第１位置及び第２位置においては、エアロゾル形成基体２０はいずれも加熱体３０と接触し、かつ軸方向に相対運動しない。エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせる過程において、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが接続からリリースされるようになり、ユーザは加熱体３０からエアロゾル形成基体２０を容易に引き抜くことができ、使用上便利であり、ユーザのエアロゾル発生装置に対する洗浄も容易に行うことができる。
【００５９】
同時に、加熱体３０とエアロゾル形成基体２０とが周方向に相対運動を生じさせ、軸方向に相対運動しないことにより、回転中に回転部１１が加熱体３０に軸方向に力を加えることを回避でき、加熱体３０とエアロゾル形成基体との接続の安定性に有利となり、加熱体３０の使用寿命を延ばすことができる。
【００６０】
また、加熱体３０とエアロゾル形成基体２０とが周方向に相対運動を生じさせ、軸方向に相対運動しないことにより、加熱体３０の高温部分（加熱体３０の先端部分）とリリース機構との接触を回避でき、リリース機構の劣化を遅らせ、リリース機構の使用寿命を延ばすことができる。
【００６１】
なお、本発明の実施例では、第１位置において、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０に対して第１軸方向位置を有し、第２位置において、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０に対して第２軸方向位置を有し、第１軸方向位置が第２軸方向位置と一致する。即ち、第１位置と第２位置において、エアロゾル形成基体２０はいずれも加熱体３０と接触し、かつ軸方向に相対運動しない。他の実施例では、第１軸方向位置と第２軸方向位置は異なり、回転部１１がエアロゾル発生装置に対して回転する過程において、エアロゾル形成基体２０はいずれも加熱体３０と接触し、両者は周方向における運動を発生させるだけでなく、軸方向における運動も発生させる。第１位置から第２位置までの過程において、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を可能とさせるとともに、エアロゾル形成基体２０はいずれも加熱体３０と接触すればよい。
【００６２】
また、本実施例では、回転部１１が第１位置から第２位置まで切り替えられる過程において、回転部１１は周方向に沿って回転し、加熱体３０は静止を維持する。他の実施例では、加熱体３０は周方向に沿って回転し、回転部１１は静止を維持する。第２位置にある時に、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせればよい。ここで、加熱体が周方向に沿って回転する時に、加熱体は位置するエアロゾル発生装置と同期して回転してもよいし、加熱体が回転しながら、加熱体が位置するエアロゾル発生装置は静止を維持したままであってもよい。
【００６３】
また、本発明のエアロゾル形成基体２０の具体的なタイプは特に限定されないが、加熱体３０によって加熱された後に、ユーザが吸引するためのエアロゾルを発生させることができればよい。加熱体３０がエアロゾルを加熱する過程において、エアロゾル形成基体２０は加熱されることができるが、燃焼しない。例えば、本実施例では、エアロゾル形成基体２０は固体エアロゾル形成基体であり、タバコ成分を含み、外側パッケージ（例えば、アルミニウム箔層）によって包まれている。
【００６４】
また、加熱体３０の具体的な形状は特に限定されないが、本実施例では加熱体３０を柱状とし、横断面を円形とする。他の実施例では、加熱体３０の横断面を四角形、三角形又は多角形としてもよい。加熱体３０の横断面の角数が多いほど、加熱体３０とエアロゾル形成基体２０とが周方向に相対運動を生じさせる過程において、加熱体３０とエアロゾル形成基体２０はより容易にリリースされるようになり、エアロゾル形成基体２０を加熱体３０から引き抜く時に、加熱体３０上に残ったエアロゾル形成基体２０の量が少なくなり、ユーザのエアロゾル発生装置に対する洗浄により有利となる。
【００６５】
加熱体３０の具体的な材質は特に限定されないが、通電後に発熱することにより、エアロゾル形成基体２０を加熱してエアロゾルを発生させることができればよい。例えば、本実施例では、加熱体３０の材質はセラミックスを含む。
【００６６】
具体的に、本実施例では、エアロゾル形成基体２０は回転部１１と同期して周方向に第２位置まで回転可能であるとともに、第２位置において、エアロゾル形成基体２０は回転部１１と同期して周方向に沿って回転することができる。他の実施例では、第２位置において、エアロゾル形成基体は回転部と同期して周方向に沿って回転しなくてもよく、エアロゾル形成基体と加熱体は周方向に相対運動を可能とさせればよい。ここで、本実施例では、第２位置において、エアロゾル形成基体２０は径方向の押圧力を受ける。
【００６７】
エアロゾル形成基体２０が加熱体３０によって加熱された後、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とは接続され、径方向の押圧力の作用下で、エアロゾル形成基体２０の外側パッケージは回転部１１と同期して周方向に沿って回転できるとともに、エアロゾル形成基体２０を動かして加熱体３０に対して運動させ、一方、エアロゾル形成基体２０は外側パッケージから離れにくくなる。エアロゾル形成基体２０の外側パッケージが回転部１１と同期して周方向に沿って回転することを防止するとともに、エアロゾル形成基体２０は同期して回転しない。したがって、エアロゾル形成基体２０が径方向の押圧力を受けることは、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０に相対運動を生じさせるには有利となる。
【００６８】
同時に、径方向の押圧力の作用下で、エアロゾル形成基体２０が回転部１１と同期して周方向に十分な距離で回転した後、つまり、エアロゾル形成基体２０が加熱体３０に対して周方向に十分な距離で運動した後、軸方向に沿ってエアロゾル形成基体２０を加熱体３０から引き抜く時に、加熱体３０上に残ったエアロゾル形成基体２０の量はより少なくなり、ユーザのエアロゾル発生装置に対する洗浄により有利となる。
【００６９】
本発明の回転部には、エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加えるための押圧機構が設けられている。ここで、押圧機構は、エアロゾルに面して基質設置を形成する押圧弾性シートであり、押圧弾性シートを挟んだ後、エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を加え、押圧弾性シートに変形が生じる。１つの実施例では、押圧弾性シートがエアロゾル形成基体２０を取り囲んで配置され、回転部１１の外面は、少なくとも一部が押圧弾性シートを含み、つまり、回転部１１の外面の一部は押圧弾性シートで製造される。
【００７０】
本実施例では、図３を参照して図１及び図２を組み合わせて示されるように、回転部１１には、回転部１１の収容キャビティ１１ａと連通する少なくとも１つの第１貫通穴１１ｆが設けられ、回転部１１の外面に軸方向（図１に矢印Ｘ方向で示される）に延びる押圧機構１３が設けられ、ここで、軸方向が加熱体３０の挿入方向と一致する。他の実施例では、押圧機構１３は軸方向に沿って延びなくてもよい。押圧機構１３の具体的な形状は特に限定されないが、エアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を加えることができればよい。本実施例では、押圧機構１３をシート状とする。押圧機構１３は回転部１１に接続され、押圧機構１３の一端が径方向（図１に矢印Ｙ方向で示される）に沿って第１貫通穴１１ｆに挿入されるために用いられ、エアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を加える。
【００７１】
ユーザの吸引が完了すると、エアロゾル形成基体２０を引き抜く前に、エアロゾル形成基体２０を押圧するように押圧機構１３を操作して径方向に沿って第１貫通穴１１ｆ内に挿入させることができる。押圧機構１３はエアロゾル形成基体２０を締め付け、押圧機構１３の作用下でエアロゾル形成基体２０は径方向の押圧力を受ける。そして、回転部１１を把持して第１位置から周方向に沿って回転させて第２位置まで切り替え、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０と接触して接続され、エアロゾル形成基体２０は回転部１１と同期して回転し、かつエアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせ、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とのリリースを実現する。
【００７２】
本実施例のリリース機構１０は、回転部１１に外嵌され、押圧機構１３を押して第１貫通穴１１ｆに挿入させるように前記軸方向に沿って運動可能な第１ハウジング１２をさらに含む。即ち、本実施例では、ユーザの吸引が完了すると、エアロゾル形成基体２０を引き抜く前に、第１ハウジング１２を操作して軸方向に沿って運動させることにより、エアロゾル形成基体２０を押圧するように押圧機構１３を押して第１貫通穴１１ｆに挿入させることができ、エアロゾル形成基体２０は押圧機構１３の作用下で径方向の押圧力を受ける。ここで、第１ハウジング１２の軸方向における運動方向は特に限定されないが、加熱体３０の挿入方向と一致する方向に軸方向に沿って運動してもよいし、加熱体３０の挿入方向と逆の方向に軸方向に沿って運動してもよく、第１ハウジング１２は軸方向に沿って運動した後に押圧機構１３を押して第１貫通穴１１ｆに挿入させることができればよい。本実施例では、第１ハウジング１２の軸方向における運動方向は加熱体３０の挿入方向と逆である。
【００７３】
なお、第１位置において、第１ハウジング１２が回転部１１上に外嵌され、軸方向に沿って回転部１１から離脱しなく、第２位置において、第１ハウジング１２は、押圧機構１３を押して第１貫通穴１１ｆに挿入させるように前記軸方向に沿って運動可能である。具体的には、第１ハウジング１２と回転部１１とはばね（図示せず）を介して軸方向に接続され、軸方向において、ばねは、一端が回転部１１に接続され、他方の端が第１ハウジング１２に接続されている。他の実施例では、以下の条件を満たす限り、他の接続形態であってもよい。第１位置において、第１ハウジング１２が回転部１１上に外嵌され、軸方向に沿って回転部１１から離脱しなく、第２位置において、第１ハウジング１２は、押圧機構１３を押して第１貫通穴１１ｆに挿入させるように前記軸方向に沿って運動可能である。
【００７４】
図２を参照して、本実施例では、回転部１１は当接面を有し、軸方向において、押圧機構１３は、一端と他方の端との間の部分が当接面に当接し、他方の端が弾性素子１４を介して回転部１１に接続されている。それにより、第１ハウジング１２が軸方向に沿って運動して押圧機構１３を押し出す過程において、押圧機構１３はその一端と他方の端との間の部分が回転部１１の当接面に当接した交点を支点としてレバー運動をし、回転部１１が周方向に一定距離回転した後、第１ハウジング１２をリリースし、第１ハウジング１２は弾性素子１４の弾性力の作用下で加熱体３０の挿入方向と一致する方向に復帰する。同時に、押圧機構１３も復帰して、径方向にエアロゾル形成基体２０から離れ、この時、ユーザはエアロゾル形成基体２０を引き抜くことができる。
【００７５】
なお、弾性素子１４の具体的な形状は特に限定されないが、押圧機構１３の他方の端は弾性素子１４を介して回転部１１に弾性的に接続されればよい。ここで、本実施例では、押圧機構１３は複数あり、図３には、４つの押圧機構１３が示され、押圧機構１３は周方向に等間隔に配置される。押圧機構１３は、等間隔に配置されなくてもよい。図２及び図３を参照して、本実施例では、弾性素子１４が回転部１１の外面に外嵌されるとともに、押圧機構１３の他方の端を挟持する。押圧機構１３には、弾性素子１４を収容するための収容溝１３ｃが設けられている。弾性素子１４の具体的な材料は特に限定されないが、弾性鋼又は高弾性シリカゲル材料であってもよい。第１ハウジング１２の材料は特に限定されないが、金属又はプラスチックであってもよい。押圧機構１３の材料は高温に強い金属、セラミックス又は高分子材料であってもよい。
【００７６】
引き続き図２及び図３を参照して、押圧機構１３は、径方向に沿って延びる第１凸部１３ｂを有し、第１凸部１３ｂは軸方向に第１ハウジング１２の内壁に当接する。第１ハウジング１２が軸方向に沿って運動する時に、押圧機構１３の第１凸部１３ｂへ付勢することにより、エアロゾル形成基体２０を押圧するように押圧機構１３を径方向に沿って第１貫通穴１１ｆに挿入させるには有利となる。本実施例では、第１凸部１３ｂが第１ハウジング１２に面する部分は第１傾斜面１３ｂａ及び第２傾斜面１３ｂｃを有し、第１傾斜面１３ｂａは軸方向に第１ハウジング１２に密着し、第２傾斜面１３ｂｃは径方向に第１ハウジング１２に密着する。このように設計することにより、押圧機構１３を駆動して径方向に沿って第１貫通穴１１ｆに挿入させるように第１ハウジング１２が軸方向に押圧機構１３へ付勢するには有利となる。
【００７７】
なお、本実施例では、図２及び図３を参照して、回転部１１の当接面には、第２凸部１１ｂが設けられ、押圧機構１３の一端と他方の端との間の部分には、第１凹部１３ａが設けられ、第２凸部１１ｂは第１凹部１３ａに当接し、第２凸部１１ｂは押圧機構１３のレバー運動の支点として設定される。他の実施例では、回転部１１の当接面には、第１凹部が設けられ、押圧機構１３の一端と他方の端との間の部分には、第２凸部が設けられ、第２凸部は第１凹部に当接する。又は、他の実施例では、回転部の当接面及び押圧機構１３の一端と他方の端との間の部分の一方には、凸部が設けられ、他方は滑らかな面になり、押圧機構１３はレバー運動もすることができる。
【００７８】
なお、本実施例は、押圧機構１３を操作してエアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を提供させることにより、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿入される時に、つまり、回転部１１が第１位置に位置する時に、押圧機構１３はエアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を提供せず、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿入される過程を円滑にすることを確保でき、受ける抵抗が小さい。エアロゾル形成基体２０が回転部１１と同期して回転できるように、回転部１１が回転して第２位置まで切り替えられた時に押圧機構１３を操作してエアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を提供させることにより、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせるには有利となる。
【００７９】
［第２実施例］
図４及び図５を参照して図１を組み合わせて示されるように、本実施例では、回転部１１の壁には、エアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を加えるための少なくとも１つの凸部１１ｄが設けられる。エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａ内に挿入される時に、エアロゾル形成基体２０が回転部１１と同期して回転できるように、凸部１１ｄはエアロゾル形成基体２０を締め付ける。本実施例では、凸部１１ｄは弾性シートであり、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａ内に挿入される時に、弾性シートが圧力を受けると径方向に沿って回転部１１の収容キャビティ１１ａのキャビティ壁に向かって運動することにより、エアロゾル形成基体２０が円滑に回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿入される。エアロゾル形成基体２０が加熱体３０上に挿入された後、かつ弾性シートを完全に通過した後、弾性シートは復帰するとともに、エアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を加え、エアロゾル形成基体２０が回転部１１と同期して回転できる。
【００８０】
本実施例では、弾性シートは軸方向に沿って延び、このように設置された後、エアロゾル形成基体２０が円滑に回転部１１の収容キャビティ１１ａ内に挿入される時に、弾性シートは押し出されて傾斜面が生じ、傾斜面の存在によりエアロゾル形成基体２０は収容キャビティ１１ａに円滑に挿入されることができるとともに、エアロゾル形成基体２０を収容キャビティ１１ａ内から引き抜く時に、弾性シートも押し出されて傾斜面が生じ、傾斜面の存在によりエアロゾル形成基体２０は収容キャビティ１１ａ内から引き抜かれることができる。
【００８１】
なお、弾性シートは、それぞれ回転部１１の壁に接続される第１端及び第２端を有し、第１端から第２端への方向において、第１端と第２端との間の部分は径方向に沿って外に突出し、当該径方向に沿って外に突出した頂部の表面積はそれぞれ第１端と第２端の表面積よりも小さい。つまり、弾性シートの径方向に沿って外に突出した頂部とエアロゾル形成基体２０との接触面積が小さいため、弾性シートの径方向に沿って外に突出した頂部とエアロゾル形成基体２０と径方向の押圧力を向上させることができ、弾性シートの径方向に沿って外に突出した頂部がエアロゾル形成基体２０を良好に締め付けることができることにより、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とのリリースに有利となる。
【００８２】
また、本実施例のリリース機構１０は、回転部１１上に外嵌される第１ハウジング１２をさらに含み、第１ハウジング１２は回転部１１を駆動して周方向に沿って回転させるように軸方向に沿って運動することができ、軸方向が加熱体３０の挿入方向と一致し、第１ハウジング１２が回転部１１を駆動して周方向に沿って回転させる具体的な実現方式は特に限定されない。本実施例では、図６を参照して図４を組み合わせて示されるように、回転部１１の外面には、軸方向に沿って延びる３つのスクリュ溝１１ｃが設けられ、第１ハウジング１２の壁内には、３つの第３凸部１２ａが設けられ、第３凸部１２ａはスクリュ溝１１ｃ内に設けられ、かつスクリュ溝１１ｃ内で摺動可能である。
【００８３】
他の実施例では、回転部の外面に、軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられ、第１ハウジングの壁内に、少なくとも１つの第３凸部が設けられること、或いは、回転部の外面に、少なくとも１つの第３凸部が設けられ、第１ハウジングの壁の内面に、軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられる。第３凸部はスクリュ溝内に設けられ、かつスクリュ溝で摺動可能である。
【００８４】
本実施例では、第１ハウジング１２を制御することで、軸方向に沿って運動することにより、第３凸部１２ａはスクリュ溝１１ｃ内で摺動した後、回転部１１を第１位置から第２位置まで切り替えるように、回転部１１を駆動して周方向に沿って回転させる。本実施例では、第３凸部１２ａが複数であり、かつ同一の周方向に沿って間隔をあけて配置されているため、回転部１１を駆動して周方向に沿って回転させることにはより有利となる。他の実施例では、同一の周方向に沿って間隔をあけて配置されなくてもよく、第１ハウジングが軸方向に沿って運動する過程において、第３凸部はスクリュ溝内で摺動することによって回転部を駆動して周方向に沿って回転させればよい。
【００８５】
つまり、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａ内に挿入されるとともに、回転部１１は第１位置にあると、回転部１１は径方向の押圧力を受ける。他の実施例では、回転部１１が第１位置にあると、回転部１１は径方向の押圧力を受けなくてもよく、それによってエアロゾル形成基体２０が円滑に加熱体３０に挿入されるには有利となり、回転部１１が第１位置から第２位置まで切り替えられるとともに、エアロゾル形成基体２０は径方向の押圧力を受ける。即ち、回転部１１の受けた径方向の押圧力は回転部１１の周方向における運動により発生する。
【００８６】
［第３実施例］
図７を参照して図１を組み合わせて示されるように、本実施例では、回転部１１における加熱体３０に近い部分には、回転部１１の収容キャビティ１１ａと連通する少なくとも１つの第２貫通孔１１ｇが設けられ、第２貫通孔１１ｇはエアロゾル形成基体２０を露出させる。本実施例では、回転部１１には、回転部１１の収容キャビティ１１ａと連通する２つの第２貫通孔１１ｇが設けられる。ユーザの吸引が完了した後、指で第２貫通孔１１ｇにてエアロゾル形成基体２０を挟んでエアロゾル形成基体２０を締め付け、エアロゾル形成基体２０は指から加えられた径方向の押圧力を受けると回転部１１と同期して回転し、回転部１１は第１位置から第２位置まで切り替えられ、一定の距離で回転した後、指が第２貫通孔１１ｇから離れ、エアロゾル形成基体２０を回転部１１の収容キャビティ１１ａから引き抜く。
【００８７】
本実施例では、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿入される時に、つまり、回転部１１が第１位置にある時に、凸部が設けられておらず、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿入される過程は円滑になり、抵抗が少なくなる。
【００８８】
なお、本実施例では、第２貫通孔に、径方向にエアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を加えるための押圧機構が設けられる。押圧機構の具体的な形状及び設置形態は第１実施例の記載を参照することができ、ここでは再び説明しない。
【００８９】
［第４実施例］
図８を参照して、本実施例では、回転部１１の外面には、周方向に沿って延びるギア１１ｈが設けられ、リリース機構１０には、ギア１１ｈを駆動して周方向に沿って回転させるための動力源が設けられる。例えば、電動モータ又はラック伝動装置によりギア１１ｈを伝動駆動して周方向に沿って回転させた後、回転部１１を駆動して第１位置から第２位置まで切り替えられることができる。図５を組み合わせて示されるように、回転部１１の収容キャビティ１１ａのキャビティ壁にも、エアロゾル形成基体２０に径方向の押圧力を加えるための少なくとも１つの凸部１１ｄが設けられ、凸部１１ｄの設置形態及び作動原理は第２実施例の記載を参照することができ、ここでは再び説明しない。
【００９０】
［第５実施例］
図９を参照して図１を組み合わせて示されるように、本実施例では、エアロゾル形成基体２０が軸方向に沿って回転部１１に置かれてから、周方向における動きが制限され、軸方向が加熱体３０の延在方向と一致する。具体的には、回転部１１の収容キャビティ１１ａの内壁には、軸方向に沿って延びる少なくとも１つの第４凸部１１ｊが設けられ、軸方向が加熱体３０の延在方向と一致する。図９には、周方向に沿って間隔をあけて配置された４つの第４凸部１１ｊが示され、他の実施例では、他の数量の第４凸部を設置してもよい。また、エアロゾル形成基体２０の外面には、軸方向に沿って延びる少なくとも１つの第２凹部２０ａが設けられ、第４凸部１１ｊは軸方向に第２凹部２０ａ内に挿設されるために用いられ、回転部１１が第１位置から第２位置まで切り替えられる時に、エアロゾル形成基体２０も回転部１１と同期して周方向に沿って回転することができる。
【００９１】
他の実施例では、回転部の収容キャビティの内壁には、軸方向に沿って延びる少なくとも１つの第２凹部が設けられ、軸方向が加熱体の延在方向と一致し、エアロゾル形成基体の外面には、軸方向に沿って延びる少なくとも１つの第４凸部が設けられ、第４凸部は軸方向に第２凹部内に挿設されるために用いられてもよい。
【００９２】
なお、他の実施例では、第２凹部と第４凸部は軸方向に沿って延びておらず、エアロゾル形成基体は軸方向に沿って回転部に置かれた後の周方向における動きが制限されることを実現できればよい。例えば、回転部の収容キャビティの内壁に第２凹部が設けられ、エアロゾル形成基体の外面に第４凸部が設けられ、エアロゾル形成基体が軸方向に沿って回転部に挿入された後に、周方向に一定角度で回転した後、第４凸部と第２凹部とは係着され、エアロゾル形成基体は、軸方向に沿って回転部に置かれた後の周方向における動きが制限される。
【００９３】
本実施例では、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿入される時に、つまり、回転部１１が第１位置にある時に、凸部が設けられておらず、エアロゾル形成基体２０が回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿入される過程は円滑になり、抵抗が少なくなる。
【００９４】
なお、回転部１１の収容キャビティ１１ａのキャビティ壁上に設けられた凸部が弾性シートである場合、弾性シートに変形センサが設けられ、弾性シートの変形により収容キャビティ１１ａに挿入されたエアロゾル形成基体２０が検出される。変形センサが設けられた後、未成年者の誤操作で加熱体３０を加熱させることを防止することができる。回転部の収容キャビティ１１ａ内にエアロゾル形成基体２０を挿入した後だけ、加熱体３０は加熱を行い、保護機能を果たせる。
【００９５】
また、図５及び図７を参照して、回転部１１には、加熱体３０が挿入する開孔１１ｅが設けられ、開孔１１ｅの穴径は加熱体３０の外径以上である。開孔１１ｅの穴径が加熱体３０の外径よりも大きい場合、上記実施例のリリース機構１０をエアロゾル発生装置に回転可能に接続した後、加熱体３０はエアロゾル形成基体２０を加熱してエアロゾルを発生させた後、回転部の収容キャビティ１１ａ内は開孔１１ｅを介して外気と連通し、ユーザはエアロゾル形成基体２０から放出されたエアロゾルを吸引することができる。
【００９６】
他の実施例では、リリース機構の他の部分には、ユーザがエアロゾル形成基体２０から放出されたエアロゾルを円滑に吸引することができるように、対応するガス通路が設けられてもよい。例えば、図５に示される凸部１１ｄに開口を設置し、図７に示されるリリース機構に第２貫通穴１１ｇを設置し、いずれも外気と連通することができてもよい。この場合、開孔１１ｅの穴径の寸法をできる限り加熱体３０の外径の寸法と一致させることにより、エアロゾル形成基体２０が取り外された時に、破片が加熱体３０の支持体と回転部１１の端部によって形成された隙間に落ちて、機器の性能に悪影響を与えることを防止する。
【００９７】
［第６実施例］
図１０を参照して図１を組み合わせて示されるように、本実施例では、加熱体３０と上記のいずれかの実施例に記載のリリース機構１０とを含むエアロゾル発生装置であって、回転部１１は、第１位置と第２位置との間にエアロゾル発生装置に接続され、かつ軸方向にエアロゾル発生装置に位置決めされ、加熱体３０は回転部１１の収容キャビティ１１ａに挿設され、ここで、エアロゾル発生装置は本体部４０をさらに含み、加熱体３０は、加熱体ブラケット３１を介して本体部４０に設けられ、回転部１１は本体部４０に設けられ、本体部４０に周方向に沿って回転可能に接続され、かつ軸方向に相対運動しないエアロゾル発生装置が提供される。
【００９８】
このように設計した後、回転部１１が第１位置から第２位置まで切り替えられる過程において、回転部１１は周方向に沿って回転し、本体部４０は静止を維持し、又は、本体部４０は周方向に沿って回転し、加熱体３０は本体部４０と同期して回転し、回転部１１は静止を維持する。上記のいずれもエアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向（図１に矢印Ｚ方向で示される）に相対運動を生じさせることを実現できる。
【００９９】
他の実施例では、回転部が本体部に設けられ、加熱体に周方向に沿って回転可能に接続され、例えば加熱体ブラケット３１に周方向に沿って回転可能に接続され、かつ軸方向に相対運動しない。このように設計した後、回転部１１が第１位置から第２位置まで切り替えられる過程において、回転部１１は周方向に沿って回転し、加熱体３０は静止を維持し、又は、加熱体３は周方向に沿って回転し、本体部は加熱体と同期して回転しておらず、回転部１１は静止を維持する。上記のいずれもエアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向（図１に矢印Ｚ方向で示される）に相対運動を生じさせることを実現できる。
【０１００】
具体的には、図１０を参照して、リリース機構１０には、第１係合溝１５が設けられ、本体部４０には、第２係合溝１６が設けられ、図１１を組み合わせて示されるように、第１係合溝１５と第２係合溝１６が係着されることにより、回転部１１を本体部４０に係設する。他の実施例では、回転部１１と本体部４０は他の係着形態であってもよく、回転部１１が本体部４０に係設されればよい。
【０１０１】
再び図１を参照して、本体部４０には、制御回路４１、表示灯４５、ボタン４４、バッテリ４２及び充電制御回路４３がさらに設けられる。ここで、加熱体３０は制御回路４１に接続され、制御回路４１がバッテリ４２に接続され、充電制御回路４３がバッテリ４２と制御回路４１に接続される。ボタン４４を押すと加熱体３０の開始と停止を制御することができ、ここで、ボタン４４上の表示灯４５はエアロゾル発生装置の作動状態を表示することができる。制御回路４１が加熱体３０と合わせて作動することにより、加熱体３０の温度を２００°Ｃ〜５００°Ｃの間に制御することができ、加熱されるエアロゾル形成基体２０が安定したエアロゾルを揮発できることを確保し、充電制御回路４３はバッテリ４２への充電を制御することができる。
【０１０２】
ユーザは、本実施例のエアロゾル発生装置によりエアロゾルを吸引する場合、エアロゾル形成基体２０を回転部１１の収容キャビティ１１ａ内に挿入し、加熱体３０をエアロゾル形成基体２０内に挿入する。この時、回転部１１は第１位置にあり、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０と接触し、かつ両者は相対的な静止を維持し、加熱体３０を制御することにより、エアロゾル形成基体２０を加熱して、ユーザが吸引するためのエアロゾルを発生させる。ユーザの吸引が完了した場合、エアロゾル形成基体２０を引き抜く前に、回転部を第１位置から周方向に沿って回転させて第２位置まで切り替えるように制御する。回転部１１が第２位置にある時に、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０と接触して接続され、かつエアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせる。
【０１０３】
エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせる過程において、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが接続からリリースされるようになり、ユーザは加熱体３０からエアロゾル形成基体２０を容易に引き抜くことができ、使用上便利であり、ユーザのエアロゾル発生装置に対する洗浄も容易に行うことができる。
【０１０４】
なお、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０の周方向における相対運動をより円滑にするために、加熱体３０の表面にエナメル層が設けられ、エナメル層が設けられた後、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０の周方向における相対運動が受けた抵抗が小さくなり、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とのリリースにより有利となる。
【０１０５】
［第７実施例］
図１を組み合わせて示されるように、本実施例では、エアロゾル発生装置の加熱体３０にエアロゾル形成基体２０を挿入した後、エアロゾル形成基体２０が加熱体３０に対して第１位置から第２位置まで周方向に沿って回転することか可能であり、第１位置から第２位置までの過程において、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を可能とさせ、前記第１位置において、エアロゾル形成基体２０が加熱体３０と接触して接続され、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０に対して第１軸方向位置を有し、第２位置において、エアロゾル形成基体２０が加熱体３０と接触して接続され、かつエアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせ、エアロゾル形成基体２０は加熱体３０に対して第２軸方向位置を有し、第１軸方向位置が第２軸方向位置と一致するエアロゾル形成基体２０のリリース方法が提供される。エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせる過程において、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが接続からリリースされるようになり、ユーザは加熱体３０からエアロゾル形成基体２０を容易に取り外すことができ、使用上便利である。
【０１０６】
好ましくは、本実施例では、上記のいずれかの実施例に記載のリリース機構を用いてエアロゾル形成基体２０をリリースする。ここで、前記エアロゾル形成基体２０は前記回転部１１と同期して、前記周方向に沿って前記第２位置までに回転可能であり、エアロゾル形成基体２０を加熱体３０と周方向に相対運動を迅速に生じさせることによってリリースすることができる。他の実施例では、エアロゾル形成基体２０をリリースする過程において、前記第２位置において、エアロゾル形成基体２０は径方向の押圧力を受ける。エアロゾル形成基体２０が径方向の押圧力を受けることにより、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせるには有利となり、即ち、エアロゾル形成基体２０をリリースするには有利となる。
【０１０７】
他の実施例では、第１軸方向位置は第２軸方向位置と異なり、回転部１１がエアロゾル発生装置に対して回転する過程において、エアロゾル形成基体２０はいずれも加熱体３０と接触し、両者には、周方向における運動を生じさせるだけでなく、軸方向における運動も生じさせる。第１位置から第２位置までの過程において、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を可能とさせ、ただし、エアロゾル形成基体２０はいずれも加熱体３０と接触すればよい。
【０１０８】
他の実施例では、エアロゾル形成基体２０をリリースする過程において、回転部１１は前記第１位置から前記第２位置まで切り替えられる際に、エアロゾル形成基体２０は径方向の押圧力を受ける。即ち、第１位置において、回転部１１が径方向の押圧力を受けないことにより、エアロゾル形成基体２０が加熱体３０に円滑に挿入されるには有利となり、回転部１１は前記第１位置から前記第２位置まで切り替えられる際に、エアロゾル形成基体２０は径方向の押圧力を受ける。径方向の押圧力の作用下で、エアロゾル形成基体２０と加熱体３０とが周方向に相対運動を生じさせ、エアロゾル形成基体２０を円滑に取り外すことができる。
【０１０９】
図９を参照して、本発明では、上記のリリース機構に適用可能なエアロゾル形成基体２０を含む発煙製品であって、エアロゾル形成基体２０は、軸方向にリリース機構上の回転部１１に置かれた後の周方向における動きが制限され、軸方向が加熱体３０の延在方向と一致し、ここで、エアロゾル形成基体２０の外面には、第４凸部又は第２凹部２０ａが設けられる発煙製品がさらに提供される。エアロゾル形成基体２０のさらなる記載について、第５実施例を参照し、ここでは再び説明しない。
【０１１０】
発煙製品のエアロゾル形成基体２０は第４凸部又は第２凹部２０ａを介して軸方向にリリース機構の回転部１１上に挿設された後、回転部１１が第１位置から回転して第２位置まで切り替えられた時に、エアロゾル形成基体２０も回転部１１と同期して周方向に沿って回転することができる。
【０１１１】
以上により、本発明に提供された上記実施例は、本発明の原理及びその効果を例示的に説明しただけであり、本発明を限定するものではない。当業者は本発明の主旨及び範囲を逸脱することなく、上記実施例を修正又は変更することができる。したがって、本分野において当業者が本発明に開示された主旨及び技術的思想を逸脱しない下で行われた全ての均等な修正又は変更は、依然として本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
2021502800.tif 000003
【図２】
2021502800.tif 000004
【図３】
2021502800.tif 000005
【図４】
2021502800.tif 000006
【図５】
2021502800.tif 000007
【図６】
2021502800.tif 000008
【図７】
2021502800.tif 000009
【図８】
2021502800.tif 000010
【図９】
2021502800.tif 000011
【図１０】
2021502800.tif 000012
【図１１】
2021502800.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置に加熱体が設けられるエアロゾル発生装置用のリリース機構であって、前記加熱体は、前記リリース機構のエアロゾル形成基体内に挿入されるために用いられ、
前記リリース機構は回転部を含み、前記回転部は、第１位置と第２位置との間にエアロゾル発生装置に回転可能に接続され、前記第１位置から第２位置までの過程において、前記エアロゾル形成基体と前記加熱体が周方向に相対運動可能であり、
前記第１位置及び前記第２位置の何れにおいても、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体と接触することを特徴とするエアロゾル発生装置用のリリース機構。
【請求項２】
前記第１位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第１軸方向位置を有し、前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第２軸方向位置を有し、前記第１軸方向位置が前記第２軸方向位置と一致することを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項３】
前記エアロゾル形成基体は、前記回転部と同期して、前記周方向に沿って前記第２位置までに回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項４】
前記回転部に、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための押圧機構が設けられることを特徴とする請求項３に記載のリリース機構。
【請求項５】
前記押圧機構は、前記エアロゾル形成基体に面して設置された押圧弾性シートであることを特徴とする請求項４に記載のリリース機構。
【請求項６】
前記押圧弾性シートは、前記エアロゾル形成基体を取り囲んで設置され、前記回転部の外面は、少なくとも一部が前記押圧弾性シートを含むことを特徴とする請求項５に記載のリリース機構。
【請求項７】
前記回転部に、前記回転部と連通する少なくとも１つの第１貫通穴が設けられ、
前記押圧機構は前記回転部に接続され、その一端が、径方向に沿って前記第１貫通穴に挿入され、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるために用いられることを特徴とする請求項４に記載のリリース機構。
【請求項８】
前記押圧機構は軸方向に沿って延び、前記軸方向は前記加熱体の挿入方向と一致することを特徴とする請求項７に記載のリリース機構。
【請求項９】
前記回転部に外嵌され、前記押圧機構を押して前記第１貫通穴に挿入させるように前記軸方向に沿って運動可能な第１ハウジングをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のリリース機構。
【請求項１０】
前記回転部は当接面を有し、前記押圧機構の前記一端と他方の端との間の部分が前記当接面に当接し、前記押圧機構の前記他方の端が弾性素子を介して前記回転部に接続されることを特徴とする請求項７に記載のリリース機構。
【請求項１１】
前記弾性素子が前記回転部の外面に外嵌されるとともに、前記押圧機構の前記他方の端を挟持することを特徴とする請求項１０に記載のリリース機構。
【請求項１２】
前記押圧機構は径方向に沿って延びる第１凸部を有し、前記第１凸部と前記第１ハウジングの内壁は、前記軸方向に沿って当接することを特徴とする請求項９に記載のリリース機構。
【請求項１３】
前記当接面に、第２凸部が設けられ、前記押圧機構の前記一端と前記他方の端との間の部分に、第１凹部が設けられ、前記第２凸部は前記第１凹部に当接すること、或いは、前記当接面に、第１凹部が設けられ、前記押圧機構の前記一端と前記他方の端との間の部分に、第２凸部が設けられ、前記第２凸部は前記第１凹部に当接することを特徴とする請求項１０に記載のリリース機構。
【請求項１４】
前記回転部の壁に、前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための少なくとも１つの凸部が設けられることを特徴とする請求項３に記載のリリース機構。
【請求項１５】
前記凸部は弾性シートであることを特徴とする請求項１４に記載のリリース機構。
【請求項１６】
前記弾性シートは、それぞれ前記回転部の壁に接続される第１端及び第２端を有し、前記第１端から前記第２端への方向において、前記第１端と前記第２端との間の部分は径方向に沿って外に突出し、当該径方向に沿って外に突出した頂部の表面積は前記第１端と前記第２端の表面積のそれぞれよりも小さいことを特徴とする請求項１５に記載のリリース機構。
【請求項１７】
前記回転部に外嵌され、前記回転部を駆動して前記周方向に沿って回転させるように軸方向に沿って運動可能な第１ハウジングをさらに含み、前記軸方向が前記加熱体の挿入方向と一致することを特徴とする請求項１４に記載のリリース機構。
【請求項１８】
前記回転部の外面に、前記軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられ、前記第１ハウジングの壁内に、少なくとも１つの第３凸部が設けられること、或いは、前記回転部の外面に、少なくとも１つの第３凸部が設けられ、前記第１ハウジングの壁の内面に、前記軸方向に沿って延びる少なくとも１つのスクリュ溝が設けられること、及び
前記第３凸部は前記スクリュ溝に設けられ、かつ前記スクリュ溝内で摺動可能であることを特徴とする請求項１７に記載のリリース機構。
【請求項１９】
前記回転部における前記加熱体に近い部分に、前記回転部と連通する少なくとも１つの第２貫通孔が設けられ、前記第２貫通孔は前記エアロゾル形成基体を露出させることを特徴とする請求項３に記載のリリース機構。
【請求項２０】
前記第２貫通穴に、径方向に沿って前記エアロゾル形成基体に径方向の押圧力を与えるための押圧機構が設けられることを特徴とする請求項１９に記載のリリース機構。
【請求項２１】
前記回転部の外面に、前記周方向に沿って延びるギアが設けられ、前記リリース機構に、前記ギアを駆動して前記周方向に沿って回転させるための動力源が設けられることを特徴とする請求項１４に記載のリリース機構。
【請求項２２】
前記エアロゾル形成基体は、軸方向に沿って前記回転部に置かれてから、周方向における動きが制限され、前記軸方向は前記加熱体の延在方向と一致することを特徴とする請求項３に記載のリリース機構。
【請求項２３】
前記回転部の内壁に、少なくとも１つの第２凹部が設けられ、前記エアロゾル形成基体の外面に、前記軸方向に沿って前記第２凹部に挿設されるための少なくとも１つの第４凸部が設けられること、或いは、
前記回転部の内壁に、少なくとも１つの第４凸部が設けられ、前記エアロゾル形成基体の外面に、少なくとも１つの第２凹部が設けられ、前記第４凸部が前記軸方向に沿って前記第２凹部に挿設されるためのものであることを特徴とする請求項２２に記載のリリース機構。
【請求項２４】
前記弾性シートに、変形センサが設けられ、前記弾性シートの変形により、前記エアロゾル形成基体が前記回転部内に配置されたか否かが検出されることを特徴とする請求項１５に記載のリリース機構。
【請求項２５】
前記回転部に、前記加熱体が挿入する開孔が設けられ、前記開孔の穴径が前記加熱体の外径以上であることを特徴とする請求項１に記載のリリース機構。
【請求項２６】
加熱体と、請求項１に記載のリリース機構とを含むことを特徴とするエアロゾル発生装置。
【請求項２７】
エアロゾル発生装置の加熱体にエアロゾル形成基体を挿入した後、エアロゾル形成基体を加熱体に対して第１位置から周方向に沿って第２位置までに回転可能とさせ、前記第１位置から前記第２位置までの過程において、前記エアロゾル形成基体と前記加熱体を周方向に相対運動を可能とさせる工程と、
前記第１位置及び前記第２位置の何れにおいても、前記エアロゾル形成基体を前記加熱体と接触させる工程とを含むことを特徴とするエアロゾル形成基体のリリース方法。
【請求項２８】
前記第１位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第１軸方向位置を有し、前記第２位置において、前記エアロゾル形成基体は前記加熱体に対して第２軸方向位置を有し、前記第１軸方向位置は前記第２軸方向位置と一致することを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記エアロゾル形成基体は、請求項１に記載のリリース機構の前記回転部と同期して、前記周方向に沿って前記第２位置までに回転可能であることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
エアロゾル形成基体を含む発煙製品であって、前記エアロゾル形成基体は請求項２３に記載のリリース機構に適用でき、前記エアロゾル形成基体の外面に、第４凸部又は第２凹部が設けられることを特徴とする発煙製品。
【国際調査報告】
2021502800.tif 000014
2021502800.tif 000015
2021502800.tif 000016
2021502800.tif 000017
2021502800.tif 000018
2021502800.tif 000019