(57)【要約】【課題】無線通信システムにおける第１の装置１００が第２の装置２００の位置情報を受信する方法及びこれをサポートする装置が提供される。【解決手段】ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を前記第２の装置２００から受信するステップ、及び、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第２の装置２００から受信するステップを含むことができる。【選択図】図２５
2021508419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける第１の装置１００が第２の装置２００の位置情報を受信する方法において、
ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を前記第２の装置２００から受信するステップと、
前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第２の装置２００から受信するステップと、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨを介してサイドリンクサービスを前記第２の装置２００から受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイドリンクサービスと関連したターゲット距離に対する情報を前記第２の装置２００から受信するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の装置２００の位置情報及び前記第１の装置１００の位置情報に基づいて、前記第１の装置１００と前記第２の装置２００との間の距離を取得するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の装置１００と前記第２の装置２００との間の距離、前記サイドリンクサービスと関連したターゲット距離、及び第１の装置１００が前記サイドリンクサービスを受信するかどうかに基づいて、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱフィードバックを前記第２の装置２００に送信するかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の装置１００と前記第２の装置２００との間の距離は、前記サイドリンクサービスと関連したターゲット距離以下である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の装置１００が前記サイドリンクサービスの受信に失敗することに基づいて、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックは、前記第２の装置２００に送信され、
前記ＨＡＲＱフィードバックは、ＨＡＲＱ  ＮＡＣＫである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の装置１００が前記サイドリンクサービスの受信に成功することに基づいて、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱフィードバックは、前記第２の装置２００に送信されない、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の装置２００に対するチャネル状態に基づいて、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱフィードバックを前記第２の装置２００に送信するかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記位置情報は、前記第２の装置２００の位置情報のうち一部情報のみを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記位置情報は、前記第２の装置２００が属する領域（ｚｏｎｅ）の識別子及び前記第２の装置２００が属する領域に隣接する領域の識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記位置情報は、前記第２の装置２００の経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）、緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、または高度（ａｌｔｉｔｕｄｅ）のうち少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信システムにおける第２の装置２００が前記第２の装置２００の位置情報を送信する方法において、
ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を第１の装置１００に送信するステップと、
前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第１の装置１００に送信するステップと、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨを介してサイドリンクサービスを前記第１の装置１００に送信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信システムにおける第２の装置２００の位置情報を受信する第１の装置１００において、
一つ以上のメモリ１０４と、
一つ以上の送受信機１０６と、
前記一つ以上のメモリ１０４と前記一つ以上の送受信機１０６を連結する一つ以上のプロセッサ１０２と、を含み、
前記一つ以上のプロセッサ１０２は、
ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を前記第２の装置２００から受信するように前記一つ以上の送受信機１０６を制御し、
前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第２の装置２００から受信するように前記一つ以上の送受信機１０６を制御するように構成されることを特徴とする、第１の装置１００。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、可用なシステムリソース（例えば、帯域幅、送信パワー等）を共有して多重ユーザとの通信をサポートする多重アクセス（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多重アクセスシステムの例としては、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ（ｍｕｌｔｉ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム等がある。
【０００３】
一方、サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）とは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）間に直接的なリンクを設定し、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）を経ずに、端末間で音声またはデータ等を直接やり取りをする通信方式をいう。サイドリンクは、急速に増加するデータトラフィックによる基地局の負担を解決することができる一つの案として考慮されている。
【０００４】
Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）は、有／無線通信を介して他の車両、歩行者、インフラが構築されたモノ等と情報を交換する通信技術を意味する。Ｖ２Ｘは、Ｖ２Ｖ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｖｅｈｉｃｌｅ）、Ｖ２Ｉ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、Ｖ２Ｎ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｎｅｔｗｏｒｋ）、及びＶ２Ｐ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）のような４つの類型に区分できる。Ｖ２Ｘ通信は、ＰＣ５インターフェース及び／またはＵｕインターフェースを介して提供されることができる。
【０００５】
一方、より多くの通信機器がより大きな通信容量を要求することになり、これに伴って既存の無線アクセス技術（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ＲＡＴ）に比べて向上したモバイルブロードバンド（ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）通信に対する必要性が台頭している。これによって、信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及び遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）に敏感なサービスまたは端末を考慮した通信システムが議論されているが、改善されたモバイルブロードバンド通信、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等を考慮した次世代の無線アクセス技術を新しいＲＡＴ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）またはＮＲ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ）と称し得る。ＮＲでも、Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信がサポートできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、受信端末は、送信端末により送信された位置情報に基づいて送信端末との距離を判断することができ、送信端末に対してＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定することができる。したがって、送信端末が自分の位置情報を効率的に送信する方法及びこれをサポートする装置が提案される必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施例において、第１の装置１００が第２の装置２００の位置情報を受信する方法が提供される。前記方法は、ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を前記第２の装置２００から受信するステップ、及び、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第２の装置２００から受信するステップを含む。
【０００８】
他の実施例において、第２の装置２００が前記第２の装置２００の位置情報を送信する方法が提供される。前記方法は、ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を第１の装置１００に送信するステップ、及び、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第１の装置１００に送信するステップを含む。
【０００９】
他の実施例において、第２の装置２００の位置情報を受信する第１の装置１００が提供される。前記第１の装置１００は、一つ以上のメモリ１０４、一つ以上の送受信機１０６、及び、前記一つ以上のメモリ１０４と前記一つ以上の送受信機１０６を連結する一つ以上のプロセッサ１０２を含む。例えば、前記一つ以上のプロセッサ１０２は、ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を前記第２の装置２００から受信するように前記一つ以上の送受信機１０６を制御し、及び前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第２の装置２００から受信するように前記一つ以上の送受信機１０６を制御するように構成される。
【発明の効果】
【００１０】
端末がＳＬ通信を効率的に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施例に係る、ＬＴＥシステムの構造を示す。
【図２】本開示の一実施例に係る、ユーザ平面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。
【図３】本開示の一実施例に係る、制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。
【図４】本開示の一実施例に係る、ＮＲシステムの構造を示す。
【図５】本開示の一実施例に係る、ＮＧ−ＲＡＮと５ＧＣとの間の機能的分割を示す。
【図６】本開示の一実施例に係る、ＮＲの無線フレームの構造を示す。
【図７】本開示の一実施例に係る、ＮＲフレームのスロット構造を示す。
【図８】本開示の一実施例に係る、ＢＷＰの一例を示す。
【図９】本開示の一実施例に係る、ＳＬ通信のための無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。
【図１０】本開示の一実施例に係る、ＳＬ通信のための無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。
【図１１】本開示の一実施例に係る、Ｖ２ＸまたはＳＬ通信を実行する端末を示す。
【図１２】本開示の一実施例に係る、Ｖ２ＸまたはＳＬ通信のためのリソース単位を示す。
【図１３】本開示の一実施例によって、端末がＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）によってＶ２ＸまたはＳＬ通信を実行する手順を示す。
【図１４】本開示の一実施例によって、端末が送信リソースを選択する方法を示す。
【図１５】本開示の一実施例に係る、三つのキャストタイプを示す。
【図１６】本開示の一実施例によって、送信端末が自分の位置と関連した情報を送信する手順を示す。
【図１７】本開示の一実施例によって、受信端末が送信端末との距離に基づいてＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを判断する方法を示す。
【図１８】受信端末が送信端末により送信されたＺＯＮＥ  ＩＤに基づいてＨＡＲＱフィードバックを実行する場合、発生可能な問題点を説明するための図面である。
【図１９】本開示の一実施例によって、送信端末が一部のＺＯＮＥ  ＩＤのみを受信端末に送信する方法を示す。
【図２０】本開示の一実施例によって、送信端末が全てのＺＯＮＥ  ＩＤを受信端末に送信する方法を示す。
【図２１】本開示の一実施例によって、送信端末がサブ−ＺＯＮＥ  ＩＤを受信端末に送信する方法を示す。
【図２２】受信端末が制限された情報によって送信端末の位置を把握することができない問題を説明するための図面である。
【図２３】本開示の一実施例によって、グループキャスト通信を実行する送信端末が一つ以上の受信端末からＨＡＲＱフィードバックを受信する手順を示す。
【図２４】本開示の一実施例によって、送信端末が特定ターゲット距離を有するＳＬ情報を一つ以上の受信端末に送信する例を示す。
【図２５】本開示の一実施例によって、第１の装置１００が第２の装置２００の位置情報を受信する方法を示す。
【図２６】本開示の一実施例によって、第２の装置２００が前記第２の装置２００の位置情報を送信する方法を示す。
【図２７】本開示の一実施例に係る、通信システム１を示す。
【図２８】本開示の一実施例に係る、無線機器を示す。
【図２９】本開示の一実施例に係る、送信信号のための信号処理回路を示す。
【図３０】本開示の一実施例に係る、無線機器を示す。
【図３１】本開示の一実施例に係る、携帯機器を示す。
【図３２】本開示の一実施例に係る、車両または自律走行車両を示す。
【図３３】本開示の一実施例に係る、車両を示す。
【図３４】本開示の一実施例に係る、ＸＲ機器を示す。
【図３５】本開示の一実施例に係る、ロボットを示す。
【図３６】本開示の一実施例に係る、ＡＩ機器を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の多様な実施例において、“／”及び“、”は“及び／または”を意味すると解釈されなければならない。例えば、“Ａ／Ｂ”は“Ａ及び／またはＢ”を意味することができる。なお、“Ａ、Ｂ”は“Ａ及び／またはＢ”を意味することができる。また、“Ａ／Ｂ／Ｃ”は“Ａ、Ｂ及び／またはＣのうち少なくともいずれか一つ”を意味することができる。また、“Ａ、Ｂ、Ｃ”は“Ａ、Ｂ及び／またはＣのうち少なくともいずれか一つ”を意味することができる。
【００１３】
さらに、本開示の多様な実施例において、“または”は“及び／または”を意味すると解釈されなければならない。例えば、“ＡまたはＢ”は“ただＡ”、“ただＢ”、及び／または“Ａ及びＢの両方とも”を含むことができる。即ち、本開示の多様な実施例において、“または”は“付加的にまたは代案として”を意味すると解釈されなければならない。
【００１４】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などの様々な無線通信システムに使用されることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術で実現されることができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術で実現されることができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ（ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などの無線技術で実現されることができる。ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍはＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅの進化であって、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅに基づくシステムとの下位互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を提供する。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）を使用するＥ−ＵＭＴＳ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（ａｄｖａｎｃｅｄ）は３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化である。
【００１５】
５Ｇ  ＮＲはＬＴＥ−Ａの後続技術であって、高性能、低遅延、高可用性などの特性を有する新しいＣｌｅａｎ−ｓｌａｔｅの形態の移動通信システムである。５Ｇ  ＮＲは、１ＧＨｚ未満の低周波帯域から１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの中間周波帯域、２４ＧＨｚ以上の高周波（ミリ波）帯域などの使用可能な全てのスペクトルリソースを活用することができる。
【００１６】
説明を明確にするために、ＬＴＥ−Ａまたは５Ｇ  ＮＲを中心に記述するが、本開示の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００１７】
図１は、本開示の一実施例に係る、ＬＴＥシステムの構造を示す。これはＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａシステムと呼ばれることができる。
【００１８】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、端末１０にコントロールプレーン（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）とユーザプレーン（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）を提供する基地局２０（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）を含む。端末１０は、固定されるか移動性を有することができ、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）など他の用語で呼ばれ得る。基地局２０は、端末１０と通信する固定された地点（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を言い、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）など他の用語で呼ばれ得る。
【００１９】
基地局２０は、Ｓ１インターフェースを介して互いに連結されることができる。基地局２０は、Ｓ１インターフェースを介して、ＥＰＣ３０（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）、より詳細には、Ｓ１−ＭＭＥを介してＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、Ｓ１−Ｕを介してＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と連結される。
【００２０】
ＥＰＣ３０は、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ、及びＰ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｇａｔｅｗａｙ）から構成される。ＭＭＥは、端末のアクセス情報や、端末の能力に関する情報を有しており、このような情報は、端末の移動性管理に主に使用される。Ｓ−ＧＷは、Ｅ−ＵＴＲＡＮを終端点として有するゲートウェイであり、Ｐ−ＧＷは、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を終端点として有するゲートウェイである。
【００２１】
端末ネットワークとの無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の層は、通信システムで広く知られている開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ、ＯＳＩ）の基準モデルの下位３層に基づいて、Ｌ１（第１層）、Ｌ２（第２層）、Ｌ３（第３層）に区分されることができる。このうち、第１層に属する物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いた情報伝送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供し、第３層に位置するＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層は、端末とネットワークとの間に無線リソースを制御する役割をする。このために、ＲＲＣ層は端末と基地局間にＲＲＣメッセージを交換する。
【００２２】
図２は、本開示の一実施例に係る、ユーザ平面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。図３は、本開示の一実施例に係る、制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。ユーザ平面は、ユーザデータ送信のためのプロトコルスタック（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｔａｃｋ）であり、制御平面は、制御信号送信のためのプロトコルスタックである。
【００２３】
図２及び図３を参照すると、物理層（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）は、物理チャネルを用いて上位層に情報伝送サービスを提供する。物理層は、上位層であるＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは送信チャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して連結されている。送信チャネルを介してＭＡＣ層と物理層との間にデータが移動する。送信チャネルは、無線インターフェースを介して、データがどのようにどんな特徴で送信されるかに応じて分類される。
【００２４】
互いに異なる物理層間、即ち、送信機と受信機の物理層間は物理チャネルを介してデータが移動する。前記物理チャネルは、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で変調されることができ、時間と周波数を無線リソースとして活用する。
【００２５】
ＭＡＣ層は、論理チャネル（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上位層であるＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）層にサービスを提供する。ＭＡＣ層は、複数の論理チャネルから複数の送信チャネルへのマッピング機能を提供する。また、ＭＡＣ層は、複数の論理チャネルから単数の送信チャネルへのマッピングによる論理チャネルの多重化機能を提供する。ＭＡＣ副層は、論理チャネル上のデータ伝送サービスを提供する。
【００２６】
ＲＬＣ層は、ＲＬＣ  ＳＤＵ(Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ)の連結（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、分割（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）、及び再結合（ｒｅａｓｓｅｍｂｌｙ）を行う。無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＲＢ）が要求する様々なＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証するために、ＲＬＣ層は、透明モード（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ、ＴＭ）、非確認モード（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＵＭ）、及び確認モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＡＭ）の三つの動作モードを提供する。ＡＭ  ＲＬＣはＡＲＱ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を介してエラー訂正を提供する。
【００２７】
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層は、コントロールプレーンでのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラーの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、及び解除（ｒｅｌｅａｓｅ）に関して、論理チャネル、送信チャネル、及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワーク間のデータ伝達のために、第１層（ＰＨＹ層）及び第２層（ＭＡＣ層、ＲＬＣ層、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層）によって提供される論理的経路を意味する。
【００２８】
ユーザプレーンでのＰＤＣＰ層の機能は、ユーザデータの伝達、ヘッダ圧縮（ｈｅａｄｅｒ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）、及び暗号化（ｃｉｐｈｅｒｉｎｇ）を含む。コントロールプレーンでのＰＤＣＰ層の機能は、コントロールプレーンデータの伝達及び暗号化／整合性保護（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を含む。
【００２９】
ＲＢが設定されるというのは、特定のサービスを提供するために、無線プロトコル層及びチャネルの特性を規定し、それぞれの具体的なパラメータ及び動作方法を設定する過程を意味する。ＲＢは、再度ＳＲＢ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）とＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の二つに分けられる。ＳＲＢは、コントロールプレーンでＲＲＣメッセージを送信する通路として使用され、ＤＲＢは、ユーザプレーンでユーザデータを送信する通路として使用される。
【００３０】
端末のＲＲＣ層とＥ−ＵＴＲＡＮのＲＲＣ層との間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）が確立すると、端末はＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＤＴＥＤの状態にあることになり、そうでない場合、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥの状態にあることになる。ＮＲの場合、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥの状態がさらに定義され、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥの状態の端末は、コアネットワークとの連結を維持する反面、基地局との連結を解除（ｒｅｌｅａｓｅ）することができる。
【００３１】
ネットワークから端末へデータを送信するダウンリンク送信チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、それ以外にユーザトラフィックや制御メッセージを送信するダウンリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とがある。ダウンリンクマルチキャストまたはブロードキャストサービスのトラフィックまたは制御メッセージの場合、ダウンリンクＳＣＨを介して送信されてもよく、または別途のダウンリンクＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されてもよい。一方、端末からネットワークへデータを送信するアップリンク送信チャネルとしては、初期の制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、それ以外にユーザトラフィックや制御メッセージを送信するアップリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とがある。
【００３２】
送信チャネルの上位にあり、送信チャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等がある。
【００３３】
物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、時間領域で多数個のＯＦＤＭシンボルと周波数領域で多数個の副搬送波（Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）から構成される。一つのサブフレーム（ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）は、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）から構成される。リソースブロックは、リソース割り当ての単位であって、複数のＯＦＤＭシンボルと複数の副搬送波（ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）から構成される。また、各サブフレームは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、即ち、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルのために該当サブフレームの特定のＯＦＤＭシンボル（例えば、一番目のＯＦＤＭシンボル）の特定の副搬送波を用いることができる。ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、サブフレーム送信の単位時間である。
【００３４】
図４は、本開示の一実施例に係る、ＮＲシステムの構造を示す。
【００３５】
図４を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮ(Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)は、端末にユーザプレーン及びコントロールプレーンのプロトコル終端（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）を提供するｇＮＢ(ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ-Ｎｏｄｅ  Ｂ)及び／またはｅＮＢを含むことができる。図４では、ｇＮＢのみを含む場合を例示する。ｇＮＢ及びｅＮＢは、相互間にＸｎインターフェースで連結されている。ｇＮＢ及びｅＮＢは、５世代コアネットワーク（５Ｇ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：５ＧＣ）とＮＧインターフェースを介して連結されている。より具体的に、ＡＭＦ（ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）とはＮＧ−Ｃインターフェースを介して連結され、ＵＰＦ（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）とはＮＧ−Ｕインターフェースを介して連結される。
【００３６】
図５は、本開示の一実施例に係る、ＮＧ−ＲＡＮと５ＧＣとの間の機能的分割を示す。
【００３７】
図５を参照すると、ｇＮＢは、インターセル間の無線リソース管理（Ｉｎｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  ＲＲＭ）、無線ベアラー管理（ＲＢ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、連結移動性制御（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、無線許可制御（Ｒａｄｉｏ  Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、測定設定及び提供（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＆  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）、動的リソース割り当て（ｄｙｎａｍｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）等の機能を提供することができる。ＡＭＦは、ＮＡＳ(Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ)セキュリティ、アイドル状態の移動性処理等の機能を提供することができる。ＵＰＦは、移動性アンカーリング（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ａｎｃｈｏｒｉｎｇ）、ＰＤＵ(Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ)処理等の機能を提供することができる。ＳＭＦ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、端末ＩＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)アドレスの割り当て、ＰＤＵセッション制御等の機能を提供することができる。
【００３８】
図６は、本開示の一実施例に係る、ＮＲの無線フレームの構造を示す。
【００３９】
図６を参照すると、ＮＲでアップリンク及びダウンリンクの送信のために無線フレームが使用できる。無線フレームは、１０ｍｓの長さを有し、２個の５ｍｓのハーフ−フレーム（Ｈａｌｆ−Ｆｒａｍｅ、ＨＦ）で定義され得る。ハーフ−フレームは、５個の１ｍｓのサブフレーム（Ｓｕｂｆｒａｍｅ、ＳＦ）を含むことができる。サブフレームは、一つ以上のスロットに分割されることができ、サブフレーム内のスロットの数は、副搬送波間隔（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｐａｃｉｎｇ、ＳＣＳ）に応じて決定されることができる。各スロットは、ＣＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）に応じて、１２個または１４個のＯＦＤＭ（Ａ）シンボルを含むことができる。
【００４０】
ノーマルＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）が使用される場合、各スロットは１４個のシンボルを含むことができる。拡張ＣＰが使用される場合、各スロットは、１２個のシンボルを含むことができる。ここで、シンボルは、ＯＦＤＭシンボル（または、ＣＰ−ＯＦＤＭシンボル）、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−ＦＤＭＡ)シンボル（または、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ-ｓｐｒｅａｄ-ＯＦＤＭ)シンボル）を含むことができる。
【００４１】
以下の表１は、ノーマルＣＰが使用される場合、ＳＣＳ設定（ｕ）に応じて、スロット別シンボルの数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム別スロットの数（Ｎｆｒａｍｅ，ｕｓｌｏｔ）と、サブフレーム別スロットの数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ，ｕｓｌｏｔ）を例示する。
【００４２】
【表１】
2021508419.tif 000003
【００４３】
表２は、拡張ＣＰが使用される場合、ＳＣＳに応じて、スロット別シンボルの数、フレーム別スロットの数とサブフレーム別スロットの数を例示する。
【００４４】
【表２】
2021508419.tif 000004
【００４５】
ＮＲシステムでは、一つの端末に併合される複数のセル間にＯＦＤＭ（Ａ）ヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）（例えば、ＳＣＳ、ＣＰ長さなど）が異なって設定できる。これによって、同じ数のシンボルで構成された時間リソース（例えば、サブフレーム、スロットまたはＴＴＩ）（便宜上、ＴＵ（Ｔｉｍｅ  Ｕｎｉｔ）と通称）の（絶対時間）区間が併合されたセル間に異なって設定できる。
【００４６】
ＮＲにおいて、多様な５Ｇサービスをサポートするための多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）またはＳＣＳがサポートされることができる。例えば、ＳＣＳが１５ｋＨｚである場合、伝統的なセルラーバンドでの広い領域（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ）がサポートされることができ、ＳＣＳが３０ｋＨｚ／６０ｋＨｚである場合、密集した−都市（ｄｅｎｓｅ−ｕｒｂａｎ）、より低い遅延（ｌｏｗｅｒ  ｌａｔｅｎｃｙ）、及びより広いキャリア帯域幅（ｗｉｄｅｒ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）がサポートされることができる。ＳＣＳが６０ｋＨｚまたはそれより高い場合、位相雑音（ｐｈａｓｅ  ｎｏｉｓｅ）を克服するために２４．２５ＧＨｚより大きい帯域幅がサポートされることができる。
【００４７】
ＮＲ周波数バンド（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂａｎｄ）は、二つのタイプの周波数範囲（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ）に定義されることができる。前記二つのタイプの周波数範囲は、ＦＲ１及びＦＲ２である。周波数範囲の数値は、変更されることができ、例えば、前記二つのタイプの周波数範囲は、以下の表３の通りである。ＮＲシステムで使われる周波数範囲のうち、ＦＲ１は“ｓｕｂ  ６ＧＨｚ  ｒａｎｇｅ”を意味することができ、ＦＲ２は“ａｂｏｖｅ  ６ＧＨｚ  ｒａｎｇｅ”を意味することができ、ミリ波（ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  ｗａｖｅ、ｍｍＷ）と呼ばれることができる。
【００４８】
【表３】
2021508419.tif 000005
【００４９】
前述したように、ＮＲシステムの周波数範囲の数値は、変更されることができる。例えば、ＦＲ１は、以下の表４のように４１０ＭＨｚ乃至７１２５ＭＨｚの帯域を含むことができる。即ち、ＦＲ１は、６ＧＨｚ（または、５８５０、５９００、５９２５ＭＨｚ等）以上の周波数帯域を含むことができる。例えば、ＦＲ１内で含まれる６ＧＨｚ（または、５８５０、５９００、５９２５ＭＨｚ等）以上の周波数帯域は、非免許帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を含むことができる。非免許帯域は、多様な用途で使われることができ、例えば、車両のための通信（例えば、自律走行）のために使われることができる。
【００５０】
【表４】
2021508419.tif 000006
【００５１】
図７は、本開示の一実施例に係る、ＮＲフレームのスロット構造を示す。
【００５２】
図７を参照すると、スロットは、時間領域で複数のシンボルを含む。例えば、ノーマルＣＰの場合、一つのスロットが１４個のシンボルを含むが、拡張ＣＰの場合、一つのスロットが１２個のシンボルを含むことができる。或いは、ノーマルＣＰの場合、一つのスロットが７個のシンボルを含むが、拡張ＣＰの場合、一つのスロットが６個のシンボルを含むことができる。
【００５３】
搬送波は、周波数領域で複数の副搬送波を含む。ＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は周波数領域で複数（例えば、１２）の連続した副搬送波で定義され得る。ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）は、周波数領域で複数の連続した（Ｐ）ＲＢ((Ｐｈｙｓｉｃａｌ)  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ)で定義され得、一つのヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）（例えば、ＳＣＳ、ＣＰ長さなど）に対応し得る。搬送波は、最大Ｎ個（例えば、５個）のＢＷＰを含むことができる。データ通信は、活性化されたＢＷＰを介して行われることができる。各々の要素は、リソースグリッドでリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）と称され得、一つの複素シンボルがマッピングできる。
【００５４】
以下、ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）及びキャリアに対して説明する。
【００５５】
ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）は、与えられたヌメロロジーでＰＲＢ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）の連続的な集合である。ＰＲＢは、与えられたキャリア上で与えられたヌメロロジーに対するＣＲＢ（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）の連続的な部分集合から選択されることができる。
【００５６】
ＢＡ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）を使用すると、端末の受信帯域幅及び送信帯域幅は、セルの帯域幅ほど大きい必要がないし、端末の受信帯域幅及び送信帯域幅は、調整されることができる。例えば、ネットワーク／基地局は、帯域幅調整を端末に知らせることができる。例えば、端末は、帯域幅調整のための情報／設定をネットワーク／基地局から受信することができる。この場合、端末は、前記受信された情報／設定に基づいて帯域幅調整を実行することができる。例えば、前記帯域幅調整は、帯域幅の縮小／拡大、帯域幅の位置変更または帯域幅のサブキャリアスペーシングの変更を含むことができる。
【００５７】
例えば、帯域幅は、パワーをセイブするために活動が少ない期間の間に縮小されることができる。例えば、帯域幅の位置は、周波数ドメインで移動できる。例えば、帯域幅の位置は、スケジューリング柔軟性（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を増加させるために周波数ドメインで移動できる。例えば、帯域幅のサブキャリアスペーシング（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）は、変更されることができる。例えば、帯域幅のサブキャリアスペーシングは、異なるサービスを許容するために変更されることができる。セルの総セル帯域幅のサブセットは、ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）と称することができる。ＢＡは、基地局／ネットワークが端末にＢＷＰを設定し、基地局／ネットワークが設定されたＢＷＰのうち現在活性状態であるＢＷＰを端末に知らせることによって実行されることができる。
【００５８】
例えば、ＢＷＰは、活性（ａｃｔｉｖｅ）ＢＷＰ、イニシャル（ｉｎｉｔｉａｌ）ＢＷＰ及び／またはデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）ＢＷＰのうち少なくともいずれか一つである。例えば、端末は、ＰＣｅｌｌ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）上の活性（ａｃｔｉｖｅ）ＤＬ  ＢＷＰ以外のＤＬ  ＢＷＰでダウンリンク無線リンク品質（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｑｕａｌｉｔｙ）をモニタリングしない。例えば、端末は、活性ＤＬ  ＢＷＰの外部でＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨまたはＣＳＩ−ＲＳ（ただし、ＲＲＭ除外）を受信しない。例えば、端末は、非活性ＤＬ  ＢＷＰに対するＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告をトリガしない。例えば、端末は、活性ＵＬ  ＢＷＰ外部でＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを送信しない。例えば、ダウンリンクの場合、イニシャルＢＷＰは、（ＰＢＣＨにより設定された）ＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴに対する連続的なＲＢセットで与えられることができる。例えば、アップリンクの場合、イニシャルＢＷＰは、ランダムアクセス手順のためにＳＩＢにより与えられることができる。例えば、デフォルトＢＷＰは、上位階層により設定されることができる。例えば、デフォルトＢＷＰの初期値は、イニシャルＤＬ  ＢＷＰである。エネルギーセイビングのために、端末が一定期間の間にＤＣＩを検出することができない場合、端末は、前記端末の活性ＢＷＰをデフォルトＢＷＰにスイッチングできる。
【００５９】
一方、ＢＷＰは、ＳＬに対して定義されることができる。同じＳＬ  ＢＷＰは、送信及び受信に使われることができる。例えば、送信端末は、特定ＢＷＰ上でＳＬチャネルまたはＳＬ信号を送信することができ、受信端末は、前記特定ＢＷＰ上でＳＬチャネルまたはＳＬ信号を受信することができる。免許キャリア（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｃａｒｒｉｅｒ）で、ＳＬ  ＢＷＰは、Ｕｕ  ＢＷＰと別途に定義されることができ、ＳＬ  ＢＷＰは、Ｕｕ  ＢＷＰと別途の設定シグナリング（ｓｅｐａｒａｔｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）を有することができる。例えば、端末は、ＳＬ  ＢＷＰのための設定を基地局／ネットワークから受信することができる。ＳＬ  ＢＷＰは、キャリア内でｏｕｔ−ｏｆ−ｃｏｖｅｒａｇｅ  ＮＲ Ｖ２Ｘ端末及びＲＲＣ＿ＩＤＬＥ端末に対して（あらかじめ）設定されることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードの端末に対して、少なくとも一つのＳＬ  ＢＷＰがキャリア内で活性化されることができる。
【００６０】
図８は、本開示の一実施例に係る、ＢＷＰの一例を示す。図８の実施例において、ＢＷＰは、３個と仮定する。
【００６１】
図８を参照すると、ＣＲＢ（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、キャリアバンドの一側端から他側端まで番号が付けられたキャリアリソースブロックである。そして、ＰＲＢは、各ＢＷＰ内で番号が付けられたリソースブロックである。ポイントＡは、リソースブロックグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｇｒｉｄ）に対する共通参照ポイント（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）を指示することができる。
【００６２】
ＢＷＰは、ポイントＡ、ポイントＡからのオフセット（ＮｓｔａｒｔＢＷＰ）及び帯域幅（ＮｓｉｚｅＢＷＰ）により設定されることができる。例えば、ポイントＡは、全てのヌメロロジー（例えば、該当キャリアでネットワークによりサポートされる全てのヌメロロジー）のサブキャリア０が整列されるキャリアのＰＲＢの外部参照ポイントである。例えば、オフセットは、与えられたヌメロロジーで最も低いサブキャリアとポイントＡとの間のＰＲＢ間隔である。例えば、帯域幅は、与えられたヌメロロジーでＰＲＢの変調である。
【００６３】
以下、Ｖ２ＸまたはＳＬ通信に対して説明する。
【００６４】
図９は、本開示の一実施例に係る、ＳＬ通信のための無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。具体的に、図９の（ａ）は、ＬＴＥのユーザ平面プロトコルスタックを示し、図９の（ｂ）は、ＬＴＥの制御平面プロトコルスタックを示す。
【００６５】
図１０は、本開示の一実施例に係る、ＳＬ通信のための無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す。具体的に、図１０の（ａ）は、ＮＲのユーザ平面プロトコルスタックを示し、図１０の（ｂ）は、ＮＲの制御平面プロトコルスタックを示す。
【００６６】
以下、サイドリンク同期信号（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、ＳＬＳＳ）及び同期化情報について説明する。
【００６７】
ＳＬＳＳは、サイドリンク特定的なシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）であって、ＰＳＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とを含むことができる。前記ＰＳＳＳは、Ｓ−ＰＳＳ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と称してもよく、前記ＳＳＳＳは、Ｓ−ＳＳＳ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と称してもよい。
【００６８】
ＰＳＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、サイドリンク信号の送受信前に端末が真っ先に知るべきである基本になる（システム）情報が送信される（放送）チャネルであり得る。例えば、基本になる情報は、ＳＬＳＳに関する情報、デュプレックスモード（Ｄｕｐｌｅｘ  Ｍｏｄｅ、ＤＭ）、ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ(Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｕｐｌｉｎｋ/Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)の構成、リソースプールに関する情報、ＳＬＳＳに関するアプリケーションの種類、サブフレームオフセット、放送情報などであり得る。
【００６９】
Ｓ−ＰＳＳ、Ｓ−ＳＳＳ、及びＰＳＢＣＨは周期的送信をサポートするブロックフォーマット（例えば、サイドリンクＳＳ(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ)／ＰＳＢＣＨブロック、以下Ｓ−ＳＳＢ）に含まれ得る。前記Ｓ−ＳＳＢ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ)は、キャリア内のＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）／ＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同じヌメロロジー（即ち、ＳＣＳ及びＣＰ長さ）を有することができ、送信帯域幅は、（予め）設定されたＳＬ  ＢＷＰ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ)内にあり得る。また、Ｓ−ＳＳＢの周波数位置は、（予め）設定されることができる。したがって、端末はキャリアでＳ−ＳＳＢを見つけるために周波数で仮設検出（ｈｙｐｏｔｈｅｓｉｓ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行う必要がない。
【００７０】
各ＳＬＳＳは、物理層のサイドリンク同期化ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を有してもよく、その値は０から３３５のうち何れか一つであってもよい。前記値のうちいずれの値を使用するかに応じて、同期化ソースが識別されることもある。例えば、０、１６８、１６９はＧＮＳＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｓｙｓｔｅｍｓ）を意味してもよく、１乃至１６７は基地局を意味してもよく、１７０乃至３３５はカバレッジの外部であることを意味してもよい。或いは、物理層のサイドリンク同期化ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の値のうち、０乃至１６７はネットワークによって使用される値であってもよく、１６８乃至３３５はネットワークのカバレッジの外部で使用される値であってもよい。
【００７１】
図１１は、本開示の一実施例に係る、Ｖ２ＸまたはＳＬ通信を実行する端末を示す。
【００７２】
図１１を参照すると、Ｖ２Ｘ／サイドリンク通信における端末という用語は、主にユーザの端末を意味することができる。しかしながら、基地局のようなネットワーク装備が端末間の通信方式に応じて信号を送受信する場合、基地局もまた一種の端末と見なされることもできる。
【００７３】
端末１は、一連のリソースの集合を意味するリソースプール（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）内で特定のリソースに該当するリソース単位（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｕｎｉｔ）を選択し、該当リソース単位を使用してサイドリンク信号を送信するように動作することができる。受信端末である端末２は、端末１が信号を送信することができるリソースプールが設定され、該当リソースプール内で端末１の信号を検出することができる。
【００７４】
ここで、端末１が基地局の連結範囲内にある場合、基地局がリソースプールを知らせることができる。これに対して、端末１が基地局の連結範囲外にある場合、他の端末がリソースプールを知らせるか、または事前に決められたリソースで決定されることもできる。
【００７５】
一般に、リソースプールは、複数のリソース単位で構成されることができ、各端末は一つまたは複数のリソース単位を選定し、自身のサイドリンク信号の送信に使用することができる。
【００７６】
図１２は、本開示の一実施例に係る、Ｖ２ＸまたはＳＬ通信のためのリソース単位を示す。
【００７７】
図１２を参照すると、リソースプールの全周波数リソースがＮＦ個に分割でき、リソースプールの全時間リソースがＮＴ個に分割できる。従って、計ＮＦ＊ＮＴ個のリソース単位がリソースプール内で定義され得る。図１２は、該当リソースプールがＮＴ個のサブフレームの周期に繰り返される場合の例を示す。
【００７８】
図１２に示すように、一つのリソース単位（例えば、Ｕｎｉｔ  ＃０）は、周期的に繰り返して表され得る。或いは、時間または周波数次元でのダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）効果を得るために、一つの論理的なリソース単位がマッピングされる物理的リソース単位のインデックスが時間に応じて事前に決められたパターンに変化することもできる。このようなリソース単位の構造において、リソースプールとは、サイドリンク信号を送信しようとする端末が送信に使用することができるリソース単位の集合を意味することができる。
【００７９】
リソースプールは、様々な種類に細分化できる。例えば、各リソースプールで送信されるサイドリンク信号のコンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ）に応じて、リソースプールは下記のように区分できる。
【００８０】
（１）スケジューリング割り当て（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ、ＳＡ）は、送信端末がサイドリンクデータチャネルの送信として使用するリソースの位置、その他にデータチャネルの復調のために必要なＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）またはＭＩＭＯ(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ)送信方式、ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）などの情報を含む信号であり得る。ＳＡは、同じリソース単位上でサイドリンクデータと共にマルチプレクシングされて送信されることも可能であり、この場合、ＳＡリソースプールとは、ＳＡがサイドリンクデータとマルチプレクシングされて送信されるリソースプールを意味することができる。ＳＡは、サイドリンク制御チャネル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）とも呼ばれ得る。
【００８１】
（２）サイドリンクデータチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＳＳＣＨ）は、送信端末がユーザデータを送信するのに使用するリソースプールであり得る。もし、同じリソース単位上でサイドリンクデータと共にＳＡがマルチプレクシングされて送信される場合、ＳＡ情報を除いた形態のサイドリンクデータチャネルのみがサイドリンクデータチャネルのためのリソースプールで送信されることができる。言い換えると、ＳＡリソースプール内の個別のリソース単位上でＳＡ情報を送信するのに使用されたＲＥｓ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ)は、サイドリンクデータチャネルのリソースプールで依然としてサイドリンクデータを送信するために使用されることができる。
【００８２】
（３）ディスカバリーチャネルは、送信端末が自身のＩＤなどの情報を送信するためのリソースプールであり得る。これを介して、送信端末は隣接端末が自身を見つけるようにすることができる。
【００８３】
以上で説明したサイドリンク信号のコンテンツが同一である場合にも、サイドリンク信号の送受信属性に応じて、異なるリソースプールを使用することができる。一例として、同じサイドリンクデータチャネルやディスカバリーメッセージであっても、サイドリンク信号の送信タイミング決定方式（例えば、同期基準信号の受信時点で送信されるか、それとも前記受信時点で一定のタイミングアドバンスを適用して送信されるか）、リソース割り当て方式（例えば、個別信号の送信リソースを基地局が個別送信端末に指定するか、それとも個別送信端末がリソースプール内で自体的に個別信号の送信リソースを選択するか）、信号フォーマット（例えば、各サイドリンク信号が一つのサブフレームで占めるシンボルの数、または一つのサイドリンク信号の送信に使用されるサブフレームの数）、基地局からの信号強度、サイドリンク端末の送信電力強度等に応じて、再度異なるリソースプールに区分されることもできる。
【００８４】
以下、サイドリンクにおけるリソース割り当て（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）について説明する。
【００８５】
図１３は、本開示の一実施例によって、端末がＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）によってＶ２ＸまたはＳＬ通信を実行する手順を示す。具体的に、図１３の（ａ）は、送信モード１または送信モード３と関連した端末動作を示し、図１３の（ｂ）は、送信モード２または送信モード４と関連した端末動作を示す。
【００８６】
図１３の（ａ）を参照すると、送信モード１／３で、基地局は端末１にＰＤＣＣＨ（より具体的にＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)）を介してリソーススケジューリングを行い、端末１は、該当リソーススケジューリングによって端末２とサイドリンク／Ｖ２Ｘ通信を行う。端末１は端末２にＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＳＣＩ（ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信した後、前記ＳＣＩに基づくデータをＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信することができる。ＬＴＥサイドリンクの場合、送信モード１は一般的なサイドリンク通信に適用されることができ、送信モード３はＶ２Ｘのサイドリンク通信に適用されることができる。
【００８７】
図１３の（ｂ）を参照すると、送信モード２／４で、端末は自分でリソースをスケジューリングすることができる。より具体的に、ＬＴＥサイドリンクの場合、送信モード２は、一般的なサイドリンク通信に適用され、端末が設定されたリソースプール内でリソースを自分で選択してサイドリンク動作を行うことができる。送信モード４は、Ｖ２Ｘのサイドリンク通信に適用され、端末がセンシング／ＳＡデコーディング過程などを経て、選択ウィンドウ内で自分でリソースを選択した後、Ｖ２Ｘのサイドリンク動作を行うことができる。端末１は端末２にＰＳＣＣＨを介してＳＣＩを送信した後、前記ＳＣＩに基づくデータをＰＳＳＣＨを介して送信することができる。以下、送信モードをモードと略称してもよい。
【００８８】
ＮＲのサイドリンクの場合、少なくとも二つのサイドリンクのリソース割り当てモードが定義され得る。モード１の場合、基地局はサイドリンク送信のために端末により使用されるサイドリンクリソースをスケジューリングすることができる。モード２の場合、端末は基地局／ネットワークにより設定されたサイドリンクリソースまたは予め設定されたサイドリンクリソース内でサイドリンク送信リソースを決定することができる。前記設定されたサイドリンクリソースまたは予め設定されたサイドリンクリソースは、リソース／リソースプールであり得る。例えば、モード２の場合、端末は自律的に送信のためのサイドリンクリソースを選択することができる。例えば、モード２の場合、端末は他の端末に対するサイドリンクリソースの選択を助けることができる。例えば、モード２の場合、端末はサイドリンク送信のためのＮＲ  ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｇｒａｎｔの設定を受けることができる。例えば、モード２の場合、端末は他の端末のサイドリンク送信をスケジューリングすることができる。また、モード２は少なくともブラインド再送信のためのサイドリンクリソースの予約をサポートすることができる。
【００８９】
センシング（ｓｅｎｓｉｎｇ）及びリソースの（再）選択に関する手続は、リソース割り当てモード２でサポートされることができる。前記センシング手続は、他の端末及び／またはサイドリンクの測定からＳＣＩをデコーディングすると定義され得る。前記センシング手続でＳＣＩをデコーディングすることは、少なくともＳＣＩを送信する端末により指示されるサイドリンクリソースに対する情報を提供することができる。該当ＳＣＩがデコーディングされる際、前記センシング手続はＳＬ  ＤＭＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)に基づくＬ１  ＳＬ  ＲＳＲＰ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ)測定を使用することができる。前記リソースの（再）選択手続はサイドリンク送信のためのリソースを決定するために、前記センシング手続の結果を使用することができる。
【００９０】
図１４は、本開示の一実施例によって、端末が送信リソースを選択する方法を示す。
【００９１】
図１４を参照すると、端末はセンシングウィンドウ内でセンシングを介して他の端末が予約した送信リソースまたは他の端末が使用しているリソースを把握することができ、選択ウィンドウ内でこれを排除した後、残っているリソースのうち、干渉の少ないリソースからランダムにリソースを選択することができる。
【００９２】
例えば、端末は、センシングウィンドウ内で、予約されたリソースの周期に対する情報を含むＰＳＣＣＨをデコーディングし、前記ＰＳＣＣＨに基づいて周期的に決定されたリソースでＰＳＳＣＨ  ＲＳＲＰを測定することができる。端末は、前記ＰＳＳＣＨ  ＲＳＲＰ値が閾値を超えるリソースを選択ウィンドウ内から除外することができる。その後、端末は選択ウィンドウ内の残っているリソースのうちからサイドリンクリソースをランダムに選択することができる。
【００９３】
或いは、端末はセンシングウィンドウ内で周期的なリソースのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を測定し、干渉の少ないリソース（例えば、下位２０％に該当するリソース）を決定することができる。また、端末は前記周期的なリソースのうち、選択ウィンドウに含まれているリソースのうちからサイドリンクリソースをランダムに選択することもできる。例えば、端末がＰＳＣＣＨのデコーディングを失敗した場合、端末は前記のような方法を使用することができる。
【００９４】
図１５は、本開示の一実施例に係る、三つのキャストタイプを示す。
【００９５】
具体的に、図１５の（ａ）は、ブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）タイプのＳＬ通信を示し、図１５の（ｂ）は、ユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）タイプのＳＬ通信を示し、図１５の（ｃ）は、グループキャスト（ｇｒｏｕｐｃａｓｔ）タイプのＳＬ通信を示す。ユニキャストタイプのＳＬ通信の場合、端末は、他の端末と一対一通信を実行することができる。グループキャストタイプのＳＬ通信の場合、端末は、自分が属するグループ内の一つ以上の端末とＳＬ通信を実行することができる。本開示の多様な実施例において、ＳＬグループキャスト通信は、ＳＬマルチキャスト（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）通信、ＳＬ一対多（ｏｎｅ−ｔｏ−ｍａｎｙ）通信などに代替されることができる。
【００９６】
以下、ＳＬでＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）手順に対して説明する。
【００９７】
ＳＬユニキャスト及びグループキャストの場合、物理階層でのＨＡＲＱフィードバック及びＨＡＲＱコンバイニング（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）がサポートされることができる。例えば、受信端末がリソース割当モード１または２で動作する場合、受信端末は、ＰＳＳＣＨを送信端末から受信することができ、ＰＳＦＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＳＦＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットを使用してＰＳＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信できる。
【００９８】
例えば、ＳＬ  ＨＡＲＱフィードバックは、ユニキャストに対してイネイブルされることができる。このとき、ｎｏｎ−ＣＢＧ（ｎｏｎ−Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）動作で、受信端末が前記受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨをデコーディングし、及び前記ＰＳＣＣＨと関連した送信ブロックを成功的にデコーディングする場合、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成することができる。そして、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信端末に送信できる。それに対して、受信端末が前記受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨをデコーディングした以後、前記ＰＳＣＣＨと関連した送信ブロックを成功的にデコーディングできない場合、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＮＡＣＫを生成することができる。そして、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。
【００９９】
例えば、ＳＬ  ＨＡＲＱフィードバックは、グループキャストに対してイネイブルされることができる。例えば、ｎｏｎ−ＣＢＧ動作で、二つのＨＡＲＱフィードバックオプションがグループキャストに対してサポートされることができる。
【０１００】
（１）グループキャストオプション１:受信端末が前記受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨをデコーディングした以後、前記ＰＳＣＣＨと関連した送信ブロックのデコーディングに失敗する場合、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＮＡＣＫをＰＳＦＣＨを介して送信端末に送信できる。それに対して、受信端末が前記受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨをデコーディングし、及び前記ＰＳＣＣＨと関連した送信ブロックを成功的にデコーディングする場合、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信端末に送信しない。
【０１０１】
（２）グループキャストオプション２:受信端末が前記受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨをデコーディングした以後、前記ＰＳＣＣＨと関連した送信ブロックのデコーディングに失敗する場合、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＮＡＣＫをＰＳＦＣＨを介して送信端末に送信できる。そして、受信端末が前記受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨをデコーディングし、及び前記ＰＳＣＣＨと関連した送信ブロックを成功的にデコーディングする場合、受信端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＳＦＣＨを介して送信端末に送信できる。
【０１０２】
前述したように、ＮＲ Ｖ２Ｘでより高い信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）が要求されるＶ２Ｘシナリオ（例えば、ｅＶ２Ｘシナリオ）を満たすために、ＨＡＲＱフィードバックがユニキャスト及びグループキャスト通信でサポートされることができる。例えば、グループキャスト通信の場合、送信端末は、複数の受信端末とリンク関係（ｌｉｎｋ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を確立することができる。説明の便宜のために、送信端末が複数の受信端末とリンクを確立してＳＬ通信を実行することは、連結−指向グループキャスト（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｇｒｏｕｐｃａｓｔ）と称することができる。それに対して、送信端末は、複数の受信端末とリンク関係（ｌｉｎｋ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を確立せずに、送信端末は、ブロードキャスト方式に複数の受信端末に対してＳＬ通信を実行することができる。この場合、グループ管理のために、受信端末は、全てのブロードキャスト送信に対する通信距離や絶対的距離などでＨＡＲＱフィードバック可否を決定することができる。説明の便宜のために、前記のように、送信端末がグループ内の一つ以上の端末とＰＣ５インターフェース上のＲＲＣ接続無しでサイドリンク通信を実行することは、コネクションレスグループキャスト（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−ｌｅｓｓ  ｇｒｏｕｐｃａｓｔ）と称することができる。
【０１０３】
例えば、コネクションレスグループキャスト（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−ｌｅｓｓ  ｇｒｏｕｐｃａｓｔ）で、送信端末は、自分の通信距離に対する情報または自分が送信するサービスのターゲット距離に対する情報を複数の受信端末に送信できる。また、送信端末は、自分の位置情報を複数の受信端末に送信できる。この場合、複数の受信端末は、前記受信した情報に基づいて送信端末との距離を判断することができ、送信端末に対してＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定することができる。受信端末は、前記距離ベースのＨＡＲＱフィードバック動作を介して不必要なＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信しない。したがって、リソースの活用度が向上することができ、送信端末の再送信によるデコーディング効率が向上することができる。
【０１０４】
以下、本開示の多様な実施例によって、端末がＮＲ Ｖ２Ｘ通信で自分の位置と関連した情報を送信する方法及びこれをサポートする装置に対して説明する。
【０１０５】
図１６は、本開示の一実施例によって、送信端末が自分の位置と関連した情報を送信する手順を示す。図１６の実施例は、本開示の多様な実施例と結合されることができる。図１６の実施例において、各ステップの順序は、変更されることができる。
【０１０６】
図１６を参照すると、ステップＳ１６１０において、送信端末は、前記送信端末の位置と関連した情報を他の端末（例えば、受信端末）に送信できる。
【０１０７】
例えば、前記送信端末の位置と関連した情報は、前記送信端末に対して事前に定義されたチャネルの一部を介して他の端末に送信されることができる。例えば、前記送信端末の位置と関連した情報は、前記送信端末により送信されるＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）上に含まれ、他の端末に送信されることができる。
【０１０８】
例えば、前記送信端末の位置と関連した情報は、Ｖ２Ｘ関連メッセージの一部に含まれ、他の端末に送信されることができる。例えば、前記送信端末の位置と関連した情報は、Ｖ２Ｘ関連メッセージの一部にピギーバックされ、他の端末に送信されることができる。例えば、前記送信端末の位置と関連した情報は、データ領域にピギーバックされ、他の端末に送信されることができる。例えば、前記送信端末の位置と関連した情報は、ＰＳＳＣＨを介して他の端末に送信されることができる。
【０１０９】
例えば、ＳＣＩ上で送信される送信端末の位置と関連した情報と、データ領域にピギーバックされて送信される送信端末の位置と関連した情報とは、上下関係を有する情報である。例えば、送信端末によりＳＣＩ上で送信される前記送信端末の位置と関連した情報は、伝達情報のサイズを減らすために、大きい細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）に分けた情報である。例えば、送信端末によりデータ領域にピギーバックされて送信される送信端末の位置と関連した情報は、より細かい細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）を有する情報である。
【０１１０】
ステップＳ１６２０において、送信端末は、自分が送信するサービスによってターゲット距離を他の端末（例えば、受信端末）に送信できる。例えば、送信端末は、自分が送信するサービスと関連したターゲット距離を他の端末に送信できる。例えば、送信端末は、自分が送信するサービスとマッピングされたターゲット距離を他の端末に送信できる。
【０１１１】
例えば、前記送信端末により送信されるサービスと関連したターゲット距離は、前記送信端末に対して事前に定義されたチャネルの一部を介して送信されることができる。例えば、前記送信端末により送信されるサービスと関連したターゲット距離は、前記送信端末により送信されるＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）上に含まれ、他の端末に送信されることができる。
【０１１２】
例えば、前記送信端末により送信されるサービスと関連したターゲット距離は、Ｖ２Ｘ関連メッセージの一部に含まれ、他の端末に送信されることができる。例えば、前記送信端末により送信されるサービスと関連したターゲット距離は、Ｖ２Ｘ関連メッセージの一部にピギーバックされ、他の端末に送信されることができる。例えば、前記送信端末により送信されるサービスと関連したターゲット距離は、データ領域にピギーバックされ、他の端末に送信されることができる。例えば、前記送信端末により送信されるサービスと関連したターゲット距離は、ＰＳＳＣＨを介して他の端末に送信されることができる。
【０１１３】
以下、本開示の多様な実施例によって、端末が、ＵＥがどんな位置関連情報をどのように構成して送信するかに対して具体的に説明する。説明の便宜上、提案方法＃１乃至提案方法＃４に分けて記述するが、提案方法＃１乃至提案方法＃４のうち少なくともいずれか一つは、相互結合されることができる。
【０１１４】
１．提案方法＃１
【０１１５】
本開示の一実施例によると、送信端末は、自分の地理的（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ）位置情報を他の端末（例えば、受信端末）に送信できる。例えば、地理的（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ）位置情報は、経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）、緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、及び／または高度（ａｌｔｉｔｕｄｅ）のうち少なくともいずれか一つを含むことができる。例えば、送信端末は、ＩＴＳ標準のＣＡＭ（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅｓ）メッセージで定義する経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）、緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、及び／または高度（ａｌｔｉｔｕｄｅ）のうち少なくともいずれか一つを利用し、自分の地理的位置情報を取得または決定することができる。例えば、送信端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から取得した情報を利用し、自分の地理的位置情報を取得または決定することができる。
【０１１６】
例えば、送信端末は、自分の位置情報を取得または決定するために、ＣＡＭメッセージを利用すると仮定する。この場合、ＣＡＭメッセージ内の地理的位置情報は、ＷＧＳ８４（経緯度）という座標系を使用することができる。例えば、ＷＧＳ８４座標系によると、Ｘ（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、Ｙ（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）、Ｚ（ａｌｔｉｔｕｄｅ）の位置は、度、分、秒で表現されることができる。ＣＡＭではＷＧＳ８４座標系を整数（ｉｎｔｅｇｅｒ）に変換して０．１マイクロ度（ｍｉｃｒｏ  ｄｅｇｒｅｅ）（例えば、約１ｃｍ）まで位置表現が可能であり、これはＸ、Ｙ、Ｚが各々約１０ビット程度のデータサイズになっている。
【０１１７】
送信端末が、前記ＣＡＭメッセージ内の位置情報として絶対位置Ｘ、Ｙ、Ｚの全てを表現し、前記絶対位置の全てを他の端末に送信する場合、送信端末が物理階層で送信するデータペイロードのサイズが過度に増加できる。
【０１１８】
したがって、本開示の一実施例によって、送信端末は、Ｘ、Ｙ、Ｚに対する情報を減らして他の端末に送信できる。例えば、送信端末は、絶対位置と関連した全ての情報を他の端末に送信しない。例えば、送信端末は、絶対位置と関連した全ての情報のうち一部情報のみを他の端末に送信できる。例えば、送信端末は、絶対位置と関連した全ての情報のうち一部領域のみを伝達するために、マスキングをさせて一部領域に対する情報のみをシグナリングすることができる。本提案方法が可能な理由は、整数に変換された情報は、位置絶対座標が、一部領域が大きい細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）距離を有する位置情報であるためである。
【０１１９】
例えば、経緯度座標系による送信端末の位置が３６度１０分１０秒と仮定する。経緯度座標系で、３６度と３７度との間の１度の差は、１１１ｋｍ程度の距離差を意味することができる。一方、Ｖ２Ｘメッセージの通信距離が１１１ｋｍ程度になることはできないため、送信端末は、自分の位置と関連した情報のうち３６度に該当する情報を除外して他の端末（例えば、受信端末）に送信できる。この場合、受信端末は、ＧＰＳ情報を介して知っている自分の位置が通常的に送信端末と同じように３６度にあると仮定することができる。即ち、例えば、送信端末が自分の位置と関連した情報のうち３６度に該当する情報を除外し、受信端末に送信しても、３６度に該当する位置にある受信端末は、送信端末が３６度に該当する位置にあると決定できる。
【０１２０】
そして／または、例えば、ＣＡＭで表現する位置情報は、０．１マイクロ度（ｍｉｃｒｏ  ｄｅｇｒｅｅ）単位で最小１ｃｍまで表現されるため、送信端末は、自分の位置と関連した情報のうち小さい細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）を示す情報を制限することができる。例えば、送信端末は、自分の位置と関連した情報のうち１０秒に該当する情報を除外して他の端末（例えば、受信端末）に送信できる。
【０１２１】
例えば、送信端末が自分の位置と関連した情報を適切にマスキングさせて情報を制限する場合、送信端末により送信される位置と関連した情報のデータ量が減少されることができる。例えば、送信端末は、受信端末が理論的な通信距離を区分することができるように、前記送信端末の位置と関連した情報をマスキングまたは制限することができる。例えば、送信端末は、受信端末が通信距離の特定倍数を区分することができるように、前記送信端末の位置と関連した情報をマスキングまたは制限することができる。
【０１２２】
例えば、送信端末が自分の位置と関連した情報に対してどのようにマスキングを実行するかに対する規定は、事前に上位階層により決定されることができ、前記規定は、上位階層から送信端末に送信されることができる。例えば、送信端末が自分の位置と関連した情報に対してどのようにマスキングを実行するかに対する規定は、事前に上位階層により決定されることができ、前記規定は、上位階層から長期間（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ）送信端末に周期的に送信またはアップデートされることができる。例えば、送信端末は、前記送信端末の位置と関連した情報に対してどのようにマスキングを実行するかを決定することができる。
【０１２３】
例えば、送信端末が自分の位置と関連した情報のうちどんな情報を除外して受信端末に送信するかに対する規定は、事前に上位階層により決定されることができ、前記規定は、上位階層から送信端末に送信されることができる。例えば、送信端末が自分の位置と関連した情報のうちどんな情報を除外して受信端末に送信するかに対する規定は、事前に上位階層により決定されることができ、前記規定は、上位階層から長期間（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ）送信端末に周期的に送信またはアップデートされることができる。例えば、送信端末は、前記送信端末の位置と関連した情報のうちどんな情報を除外して受信端末に送信するかを決定することができる。
【０１２４】
例えば、前述したように、送信端末は、自分の絶対的位置を正確に他の端末に伝達する必要がない。即ち、送信端末は、自分が送信するサービスのターゲット距離または無線通信距離の程度が表現されることができるように、送信端末の位置と関連した情報を減らして他の端末に送信できる。例えば、送信端末が現在Ｘ座標上に位置し、前記Ｘ座標の位置が“１２３４５６”のような整数形態で表現されると仮定する。この場合、“１２３４５６”の各桁数は、実際距離上に何メーター程度を表現するかを知ることができる。例えば、“１２”に対する情報が数百ｋｍ程度の単位を表現することができ、この場合、送信端末は、該当情報を送信する位置情報で制限できる。同様に、“５６”に対する情報が数メーター単位を表現することができ、この場合、送信端末は、前記のような細かい距離情報を送信する必要がない。即ち、例えば、送信端末は、自分の位置と関連した情報のうち一部を概略的に（ｒｏｕｇｈ）送信できる。例えば、送信端末は“１２３４５６”のうち“３４”に対する情報のみを他の端末に送信できる。前記“３４”に対する情報を受信した受信端末は、自分のＧＰＳ情報を介して大きい細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）位置情報を知ることができ、受信端末は、自分の位置情報と“３４”に対する情報を利用して送信端末との距離を計算することができる。そして、受信端末は、送信端末から受信したサービスと関連したターゲット距離及び前記計算された送信端末と受信端末との間の距離を比較して、前記サービスに対するＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを判断することができる。
【０１２５】
図１７は、本開示の一実施例によって、受信端末が送信端末との距離に基づいてＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを判断する方法を示す。
【０１２６】
図１７を参照すると、送信端末は、自分の位置と関連した情報のうち一部を制限して受信端末に送信でき、サービスと関連したターゲット距離を受信端末に送信できる。受信端末は、前記受信端末の位置情報及び前記送信端末の制限された位置情報に基づいて、受信端末と送信端末との間の距離を計算することができる。もし、受信端末と送信端末との間の距離がサービスと関連したターゲット距離より小さい場合、受信端末は、前記サービスに対するＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信できる。もし、受信端末と送信端末との間の距離がサービスと関連したターゲット距離より大きい場合、受信端末は、前記サービスに対するＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信しない。
【０１２７】
例えば、受信端末は、制限された送信端末の位置情報によって、送信端末との距離測定を正確に実行することができない。したがって、受信端末は、制限された送信端末の位置情報を加工して処理できる。例えば、受信端末は、送信端末から受信した制限された送信端末の位置情報のうちＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）に±１をする。そして、受信端末は、ＭＳＢに±１をした全ての候補群を送信端末の位置情報と決定できる。そして、受信端末は、全ての候補群に対して受信端末と送信端末との間の距離を計算することができ、全ての候補群のうち最小値を有する距離に送信端末があると判断できる。このとき、ＭＳＢを切るマスキングが通信範囲（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ）単位で切れるように実行されると、一つの通信範囲内に一つの送信端末があると判断されることができる。
【０１２８】
【表５】
2021508419.tif 000007
【０１２９】
例えば、表５を参照すると、送信端末は、自分の位置と関連した情報のうち制限された情報を受信端末に送信できる。例えば、制限された情報は“３４”である。この場合、受信端末は、ＭＳＢに±１をすることで、受信端末は、送信端末の位置が“２４”、“３４”、または“４４”のうちいずれか一つと決定できる。受信端末は、自分の位置情報及び受信端末により加工された情報を利用し、送信端末との距離を計算することができる。例えば、受信端末により計算された送信端末との距離は、Ａ、Ｂ及びＣである。もし、Ａ＞Ｂ＞Ｃの場合、受信端末は、送信端末との距離がＣと決定できる。そして、受信端末は、送信端末により送信されたサービスと関連したターゲット距離及びＣを比較して、送信端末にＨＡＲＱフィードバックを送信するかどうかを決定することができる。
【０１３０】
２．提案方法＃２
【０１３１】
本開示の多様な実施例において、ＺＯＮＥ  ＩＤは、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ１４のＶ２Ｘシステムで定義された端末の地理的情報を利用したＺＯＮＥインデックスを意味することができる。例えば、ＮＲ Ｖ２Ｘで、ＺＯＮＥの分割細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、サービスタイプまたはサービスの要求事項（例えば、優先順位情報、信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）、遅延（ｌａｔｅｎｃｙ））、及び／またはＵＥの速度などによって、異なるように設定されることができる。例えば、ＺＯＮＥの分割細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、事前に上位階層から端末にシグナリングされることができる。
【０１３２】
一方、送信端末は、自分が属するＺＯＮＥ  ＩＤに基づいて他の端末に自分の位置を伝達することができる。しかし、送信端末が既存の３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ１４のＶ２Ｘシステムで定義されたＺＯＮＥ  ＩＤを他の端末に伝達する場合、下記のような問題点が発生できる。例えば、送信端末は、自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤを他の端末に伝達でき、受信端末がＺＯＮＥ  ＩＤに基づいてＨＡＲＱフィードバックを実行する場合、図１８のような問題点が発生できる。
【０１３３】
図１８は、受信端末が送信端末により送信されたＺＯＮＥ  ＩＤに基づいてＨＡＲＱフィードバックを実行する場合、発生可能な問題点を説明するための図面である。
【０１３４】
図１８を参照すると、ＵＥ１が送信端末である場合、ＺＯＮＥ  ＩＤベースのＨＡＲＱフィードバックによると、他の端末によるＨＡＲＱフィードバックの送信は、ＵＥ１が属するＺＯＮＥでのみ許容されることができる。しかし、例えば、ＵＥ１が送信するサービスのターゲット距離がＵＥ１と同じＺＯＮＥ内の端末（例えば、ＵＥ３）との間の距離より小さい場合がある。また、例えば、ＵＥ１が送信するサービスのターゲット距離がＵＥ１と他のＺＯＮＥに属する端末（例えば、ＵＥ２）との間の距離より大きい場合がある。
【０１３５】
前記のような場合、サービスのターゲット距離の超過によって、ＵＥ１と同じＺＯＮＥに属するＵＥ３との間にＨＡＲＱフィードバックが必要でない。そして、サービスのターゲット距離によって、ＵＥ１と他のＺＯＮＥに属するＵＥ２との間にＨＡＲＱフィードバックが必要である。しかし、ＺＯＮＥ  ＩＤベースのＨＡＲＱフィードバックによると、ＵＥ３は、ＵＥ１から受信した情報に対するＨＡＲＱフィードバックをＵＥ１に送信し、ＵＥ２は、ＵＥ１から受信した情報に対するＨＡＲＱフィードバックをＵＥ１に送信しない。即ち、ＺＯＮＥ  ＩＤベースのＨＡＲＱフィードバックによると、ＨＡＲＱフィードバックが、距離が近いインター−ＺＯＮＥに属する端末間で実行されることができない問題が発生できる。例えば、送信端末がＺＯＮＥ  ＩＤに基づいて自分の位置と関連した情報を伝達する場合、前述した問題を解決することができない。
【０１３６】
したがって、本開示の一実施例によると、送信端末は、自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤ及び自分が属する領域と隣接する領域のＺＯＮＥ  ＩＤを受信端末に共にシグナリングまたは送信できる。その場合、送信端末が属する領域と隣接する領域のＺＯＮＥ  ＩＤを受信した受信端末は、ＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定することができる。そして、受信端末は、ＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。このとき、例えば、受信端末は、自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤと共にＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。受信端末が送信端末に自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤを指示することによって、受信端末は、自分が属する領域の位置を送信端末に知らせることができる。また、送信端末が受信端末に対する再送信を実行する時、送信端末は、受信端末が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤに基づいて該当領域方向にビームフォーミング（例えば、アナログビームフォーミング）を実行することができる。即ち、送信端末は、受信端末が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤに基づいて効率的な再送信を実行することができる。
【０１３７】
例えば、受信端末がＺＯＮＥ  ＩＤに基づいてＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定する動作は、次の通りである。例えば、受信端末が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤが送信端末から受信したＺＯＮＥ  ＩＤに含まれ、受信端末と送信端末との間の距離が送信端末により送信されたサービスと関連したターゲット距離に含まれる場合、受信端末は、前記サービスに対するＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。
【０１３８】
例えば、前述した実施例において、もし、送信端末が、自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤ及び自分が属する領域と隣接する領域のＺＯＮＥ  ＩＤを受信端末に全て送信するときにシグナリングオーバーヘッドがあまりにも大きい場合、送信端末は、一部ＺＯＮＥ  ＩＤのみを受信端末にシグナリングまたは送信できる。
【０１３９】
図１９は、本開示の一実施例によって、送信端末が一部のＺＯＮＥ  ＩＤのみを受信端末に送信する方法を示す。
【０１４０】
図１９を参照すると、ＵＥ１が送信端末である場合、ＵＥ１は、自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤ及び自分が属する領域の上下左右に該当する領域のＺＯＮＥ  ＩＤをシグナリングまたは送信できる。例えば、ＵＥ１は、ｂ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｄ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｅ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｆ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、及びｈ領域のＺＯＮＥ  ＩＤをシグナリングまたは送信できる。この場合、例えば、ＵＥ２が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤがＵＥ１から受信したＺＯＮＥ  ＩＤに含まれ、ＵＥ１とＵＥ２との間の距離がＵＥ１により送信されたサービスと関連したターゲット距離より小さい場合、ＵＥ２は、前記サービスに対するＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫをＵＥ１に送信できる。また、例えば、ＵＥ３が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤがＵＥ１から受信したＺＯＮＥ  ＩＤに含まれ、ＵＥ１とＵＥ３との間の距離がＵＥ１により送信されたサービスと関連したターゲット距離より小さい場合、ＵＥ３は、前記サービスに対するＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫをＵＥ１に送信できる。もし、送信端末が、自分が属する領域の上下左右に該当する領域のＺＯＮＥ  ＩＤをシグナリングまたは送信するときにシグナリングオーバーヘッドが大きい場合、送信端末は、ＺＯＮＥ  ＩＤの一部領域のみを送信することができる。例えば、送信端末は、ＺＯＮＥ  ＩＤの一部ＬＳＢ（Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）のみを送信することができる。
【０１４１】
一方、図１９の実施例によると、ＨＡＲＱ動作は、対角線ＺＯＮＥに位置する端末間で実行されることができない。例えば、図１９の実施例において、ｅ領域に位置する端末とｉ領域に位置する端末との間の距離が近くても、ＨＡＲＱフィードバック動作が端末間で実行されることができない問題が発生できる。したがって、前述した問題を解決するために、送信端末は、自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤ及び自分が属する領域の周辺に該当する全ての領域のＺＯＮＥ  ＩＤを送信することができる。
【０１４２】
図２０は、本開示の一実施例によって、送信端末が全てのＺＯＮＥ  ＩＤを受信端末に送信する方法を示す。
【０１４３】
図２０を参照すると、送信端末は、自分が属する領域のＺＯＮＥ  ＩＤ及び自分が属する領域の周辺に該当する全ての領域のＺＯＮＥ  ＩＤを送信することができる。例えば、ＵＥ１は、ａ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｂ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｃ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｄ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｅ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｆ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｇ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｈ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、及びｉ領域のＺＯＮＥ  ＩＤを送信することができる。その場合、受信端末（例えば、ＵＥ２、ＵＥ３またはＵＥ４）は、自分の位置及び前記送信端末により送信されるパラメータ（例えば、ターゲット距離、四方Ｚｏｎｅ  ＩＤ）を利用してＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定することができ、送信端末により送信されるサービスに対するＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。前述した提案方法でも、同様に、送信端末が全てのＺＯＮＥ  ＩＤを伝達するときに発生するシグナリングオーバーヘッドを減らすために、送信端末は、ＺＯＮＥ  ＩＤの一部領域を制限して送信できる。
【０１４４】
３．提案方法＃３
【０１４５】
例えば、前述した領域（ｚｏｎｅ）の幅及び／または広さが送信端末により送信されるサービスのターゲット距離より十分に大きい場合、送信端末が提案方法＃２によって大きい細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）のＺＯＮＥ  ＩＤを両方とも送信することは、非効率的である。即ち、例えば、図１９の実施例において、ＵＥ１により送信されるサービスのターゲット距離が３００ｍであり、領域（ｚｏｎｅ）の幅または広さが１ｋｍ程度と仮定すると、ＵＥ１は、ｂ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｄ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、ｆ領域のＺＯＮＥ  ＩＤ、及びｈ領域のＺＯＮＥ  ＩＤを送信することは、あまり意味がない。前述した問題を解決するために、送信端末は、サブ−ＺＯＮＥを設定または決定することができる。
【０１４６】
図２１は、本開示の一実施例によって、送信端末がサブ−ＺＯＮＥ  ＩＤを受信端末に送信する方法を示す。
【０１４７】
図２１を参照すると、ＺＯＮＥは、細分化して再び分けられる。説明の便宜のために、細分化して分けられたＺＯＮＥは、サブ−ＺＯＮＥと称することができる。例えば、送信端末は、分けられたサブ−ＺＯＮＥに基づいて新しいグリッド（ｇｒｉｄ）を形成することができ、自分が属するサブ−ＺＯＮＥのＩＤ及び自分が属するサブ−ＺＯＮＥに隣接するサブ−ＺＯＮＥのＩＤを他の端末に送信できる。前述した提案方法でも、同様に、送信端末が全てのサブ−ＺＯＮＥ  ＩＤを伝達するときに発生するシグナリングオーバーヘッドを減らすために、送信端末は、サブ−ＺＯＮＥ  ＩＤの一部領域を制限して送信できる。
【０１４８】
本開示の多様な実施例によって、受信端末は、送信端末と受信端末との間の絶対的な距離と、送信端末により送信されるサービスのターゲット距離とに基づいて、前記サービスに対するＨＡＲＱフィードバックを送信するかどうかを決定することができる。この場合、受信端末がＨＡＲＱフィードバックを送信するかどうかを決定する過程で、追加的に、受信端末は、無線距離（ｒａｄｉｏ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）を示すメトリック（例えば、ＲＳＲＰ）を利用し、ＨＡＲＱフィードバックを送信するかどうかの決定に対する正確性を高めることができる。例えば、ＨＡＲＱフィードバックは、ＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを含むことができる。例えば、受信端末は、送信端末により送信された制限された位置情報から取得した概略的な（ｒｏｕｇｈ）距離情報（例えば、受信端末と送信端末との間の概略的な距離情報）及び送信端末から受信したメッセージに対するＲＳＲＰ測定結果に基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを送信するかどうかを決定することができる。例えば、受信端末は、送信端末から受信したメッセージに対するＲＳＲＰを測定することができ、前記ＲＳＲＰが特定閾値より高い場合、ＨＡＲＱ  ＡＣＫまたはＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信することができる。
【０１４９】
４．提案方法＃４
【０１５０】
本開示の一実施例によると、送信端末は、提案方法＃１乃至提案方法＃３のうち少なくともいずれか一つの方法を結合し、自分の位置と関連した情報を送信することができる。例えば、送信端末は、提案方法＃１の絶対的位置を利用する情報と、提案方法＃２及び提案方法＃３のＺＯＮＥ  ＩＤとを混合して送信できる。具体的に、例えば、送信端末がＺＯＮＥ  ＩＤの追加的なビット（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ｂｉｔ）で自分の絶対的位置を概略的に知らせるビットを加えて受信端末に送信すると、受信端末は、送信端末がＺＯＮＥ内で概略的にどの位置に存在するかを把握することができる。
【０１５１】
前述した本開示の多様な実施例によると、受信端末は、送信端末の概略的な（ｒｏｕｇｈ）位置を決定することができる。また、受信端末は、送信端末により送信されるサービスのターゲット距離を知ることができ、ＨＡＲＱフィードバックの実行可否を決定することができる。しかし、送信端末が知らせる自分の位置情報が正確な情報でないため、例えば、ＺＯＮＥ境界（ｂｏｕｎｄａｒｙ）または位置情報の大きい細分性（例えば、１００ｋｍ）境界（ｂｏｕｎｄａｒｙ）で、受信端末は、制限された情報によって送信端末の位置を把握することができない。
【０１５２】
図２２は、受信端末が制限された情報によって送信端末の位置を把握することができない問題を説明するための図面である。
【０１５３】
図２２を参照すると、送信端末が絶対的な位置情報のうち緯度情報のみを送信すると仮定する。この場合、１度差が約１１１ｋｍの距離細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）を示すことができる。もし、送信端末と受信端末が境界（ｂｏｕｎｄａｒｙ）内に各々位置する場合、受信端末が送信端末から制限された位置情報を受信し、受信端末が、大きいスケールの情報が消えた制限された情報を利用して送信端末の位置を決定すると、受信端末が送信端末の位置を間違えて測定する問題が発生できる。
【０１５４】
前述した問題を解決するために、例えば、送信端末が受信端末により送信されたＣＡＭメッセージまたはディスカバリー（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）メッセージなどを介して、受信端末の位置を長期間（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ）に知るようになったと仮定すると、送信端末は、自分の大きいスケールでの位置が受信端末からいくらのオフセットを有しているかに対して事前に定義されたチャネルを介して受信端末に送信またはシグナリングできる。例えば、事前に定義されたチャネルは、ＰＳＳＣＨ及び／またはＰＳＣＣＨを含むことができる。例えば、図２２の実施例において、送信端末が受信端末の位置を長期間（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ）に知っている場合、送信端末は、自分が受信端末から＋１度のオフセットを有していることを受信端末に送信またはシグナリングできる。
【０１５５】
本開示の一実施例によると、送信端末は、位置情報の正確度を高めるために、データチャネル（例えば、ＰＳＳＣＨ）を介して位置情報を受信端末に送信できる。例えば、前記位置情報は、追加的な位置情報である。例えば、前記追加的な位置情報は、概略的な（ｒｏｕｇｈ）位置情報を提供するために制限された残りの細かい位置情報である。例えば、受信端末は、送信端末により送信されるＰＳＣＣＨ上の送信端末の概略的な位置情報または目的地（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）ＩＤなどを利用し、ＰＳＳＣＨをデコーディングするかどうかを決定することができる。受信端末がＰＳＳＣＨのデコーディングに成功すると、受信端末は、送信端末により送信されるＰＳＳＣＨ上の送信端末のより正確な位置情報に基づいて、前記ＰＳＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを送信するかどうかを判断することができる。例えば、受信端末が送信端末により送信されるＰＳＳＣＨのデコーディングに成功する時まで、受信端末は、送信端末により送信されるＰＳＣＣＨ上の送信端末の概略的な位置情報に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを送信するかどうかを判断することができる。
【０１５６】
具体的に、例えば、送信端末は、追加的な送信端末位置情報（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＴＸ  ＵＥ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をＰＵＳＣＨ  ＵＣＩピギーバックのように送信することで、データのデコーディング成功可否と追加的な送信端末位置情報のデコーディング成功可否を分離（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）させることができる。説明の便宜のために、追加的な送信端末位置情報は、ＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯと称することができる。例えば、ＵＣＩデコーディングは、チャネルコーディング分離などで独立的に実行されることができるため、受信端末側面で、データのデコーディング成功可否と追加的な送信端末位置情報のデコーディング成功可否は分離されることができる。
【０１５７】
前述した提案方法は、グループキャストオプション１で効果的である。例えば、前述した提案方法は、グループキャスト通信でフィードバックリソース効率を上げるＮＡＣＫ  ｏｎｌｙフィードバック技法適用時、利得がある。例えば、受信端末がデータに対するデコーディングに失敗し、それに対して、ＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯに対するデコーディングに成功した場合、受信端末は、ＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯを利用して導出された（相対的に）正確な送信端末の位置情報に基づいてＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信するかどうかを最終的に決定できる。ここで、例えば、受信端末は、ＰＳＣＣＨ上の送信端末の概略的な位置情報及び／または目的地ＩＤなどに基づいてＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯ及びデータに対するデコーディングを実行するかどうかを決定することができる。例えば、受信端末がＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯ及びデータに対するデコーディングに失敗した場合、受信端末は、同様に、ＰＳＣＣＨ上の情報のみでＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。例えば、受信端末がデータに対するデコーディングに成功した場合、ＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯに対するデコーディングの成功可否と関係無しで、受信端末は、ＨＡＲＱフィードバックを送信しない。
【０１５８】
また、例えば、受信端末がデータに対するデコーディングを実行するかどうかを決定する過程で、もし、受信端末が送信端末により送信された送信端末の概略的な位置情報及び／またはＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯに基づいて受信端末と送信端末との間の距離を決定し、受信端末が前記決定された距離によってＨＡＲＱフィードバックが必要でないと判断する場合、受信端末は、データに対するデコーディングをスキップすることができる。即ち、受信端末は、データに対するデコーディングを実行しない。
【０１５９】
また、ＮＲ Ｖ２ＸでＣＢＧ（Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）ベースの再送信動作がサポートされることができる。この場合、送信端末は、事前に定義された特定ＣＢＧに前記ＡＤＤ＿ＬＯＩＮＦＯまたは送信端末の位置情報を送信することができる。そのとき、受信端末は、送信端末の位置情報が含まれている特定ＣＢＧに対するデコーディングを実行した後、残りのＣＢＧに対するＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定することができる。例えば、受信端末が、送信端末の位置情報が含まれている特定ＣＢＧをデコーディングした後、送信端末が送信ターゲット範囲から十分に遠くあると決定すると、受信端末は、残りのＣＢＧに対するＨＡＲＱフィードバックを実行しない、または残りのＣＢＧに対するデコーディングを試みない。例えば、送信端末の位置情報を含む特定ＣＢＧの番号（ｎｕｍｂｅｒ）は、事前に規定または設定されることができ、前記特定ＣＢＧの番号は、端末にシグナリングされることができる。
【０１６０】
本開示の多様な実施例によると、受信端末の距離ベースのＨＡＲＱ動作のために、送信端末は、自分の位置情報を受信端末に送信できる。例えば、送信端末は、絶対的座標を受信端末に送信でき、自分の位置と関連した他の情報を受信端末に送信できる。ここで、例えば、送信端末は、送信するデータの量を減らすために、最適化され、または概略的な位置を知らせるための精製された情報を送信することができる。
【０１６１】
本開示の多様な実施例によると、受信端末が位置ベースのＨＡＲＱフィードバック実行可否を決定する時、送信端末から送信された情報の種類によって、受信端末の決定方式が変わることができる。即ち、受信端末の動作が変わることができる。
【０１６２】
説明の便宜上、送信端末の位置情報が受信端末のＨＡＲＱ動作のために使われる実施例を中心に説明したが、本開示の技術的思想がこれに制限されるものではない。例えば、送信端末は、本開示の多様な実施例によって受信端末に送信端末の位置情報を送信することができ、前記送信端末の位置情報は、ＨＡＲＱ動作でない受信端末の他の動作のために使われることもできる。
【０１６３】
図２３は、本開示の一実施例によって、グループキャスト通信を実行する送信端末が一つ以上の受信端末からＨＡＲＱフィードバックを受信する手順を示す。図２４は、本開示の一実施例によって、送信端末が特定ターゲット距離を有するＳＬ情報を一つ以上の受信端末に送信する例を示す。図２３の実施例において、送信端末及び一つ以上の受信端末の位置は、図２４の通りであると仮定する。また、図２３の実施例において、第１のＳＬ情報のターゲット距離は、図２４の通りであると仮定する。
【０１６４】
図２３を参照すると、ステップＳ２３１０において、送信端末は、一つ以上の受信端末にＰＳＣＣＨを送信することができる。例えば、送信端末は、一つ以上の受信端末とグループキャスト通信を実行することができる。例えば、一つ以上の受信端末は、第１の受信端末、第２の受信端末、第３の受信端末、及び第４の受信端末を含むことができる。
【０１６５】
ステップＳ２３２０において、送信端末は、ＰＳＳＣＨを一つ以上の受信端末に送信できる。例えば、ＰＳＳＣＨは、ＰＳＣＣＨによりスケジューリングされることができる。例えば、ＰＳＳＣＨは、ＰＳＣＣＨを介して送信されるＳＣＩによりスケジューリングされることができる。例えば、送信端末は、ＰＳＳＣＨを介して、前記送信端末の位置情報を一つ以上の受信端末に送信できる。例えば、送信端末の位置情報は、ＰＳＳＣＨ上にピギーバックされ、受信端末に送信されることができる。例えば、送信端末の位置情報は、本開示の多様な実施例によって構成されることができる。
【０１６６】
付加的に、送信端末は、ＰＳＳＣＨを介して、第１のＳＬ情報を一つ以上の受信端末に送信できる。付加的に、送信端末は、第１のＳＬ情報のターゲット距離を一つ以上の受信端末に送信できる。例えば、第１のＳＬ情報のターゲット距離は、第１のＳＬ情報が送信されるべき通信範囲である。例えば、第１のＳＬ情報のターゲット距離は、ＰＳＳＣＨと関連したＰＳＣＣＨを介して送信されることができる。例えば、第１のＳＬ情報のターゲット距離は、ＰＳＳＣＨを介して送信されることができる。
【０１６７】
ステップＳ２３３０において、一つ以上の受信端末は、第１のＳＬ情報に対するＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定することができる。例えば、一つ以上の受信端末は、送信端末の位置情報に基づいて、送信端末との距離を計算または取得することができる。そして、一つ以上の受信端末は、送信端末との距離に基づいて、第１のＳＬ情報に対するＨＡＲＱフィードバックを実行するかどうかを決定することができる。例えば、一つ以上の受信端末は、グループキャストオプション１ベースのＨＡＲＱフィードバック送信を実行することができる。
【０１６８】
具体的に、例えば、第１の受信端末と送信端末との間の距離は、第１のＳＬ情報のターゲット距離以下であり、第１の受信端末は、第１のＳＬ情報の受信に成功すると仮定する。この場合、第１の受信端末は、グループキャストオプション１によって、ＨＡＲＱ  ＡＣＫを送信端末に送信しない。
【０１６９】
例えば、第２の受信端末と送信端末との間の距離は、第１のＳＬ情報のターゲット距離以下であり、第２の受信端末は、第１のＳＬ情報の受信に失敗すると仮定する。この場合、ステップＳ２３４０において、第２の受信端末は、グループキャストオプション１によって、ＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。
【０１７０】
例えば、第３の受信端末と送信端末との間の距離は、第１のＳＬ情報のターゲット距離以下であり、第３の受信端末は、第１のＳＬ情報の受信に失敗すると仮定する。この場合、ステップＳ２３４５において、第３の受信端末は、グループキャストオプション１によって、ＨＡＲＱ  ＮＡＣＫを送信端末に送信できる。
【０１７１】
例えば、第４の受信端末と送信端末との間の距離は、第１のＳＬ情報のターゲット距離を超過すると仮定する。この場合、第４の受信端末が第１のＳＬ情報の受信成功または受信失敗と関係無しで、第４の受信端末は、ＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信しない。
【０１７２】
図２５は、本開示の一実施例によって、第１の装置１００が第２の装置２００の位置情報を受信する方法を示す。図２５の実施例は、本開示の多様な実施例と結合されることができる。
【０１７３】
図２５を参照すると、ステップＳ２５１０において、第１の装置１００は、ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を前記第２の装置２００から受信することができる。
【０１７４】
ステップＳ２５２０において、第１の装置１００は、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第２の装置２００から受信することができる。
【０１７５】
付加的に、第１の装置１００は、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨを介してサイドリンクサービスを前記第２の装置２００から受信することができる。付加的に、第１の装置１００は、前記サイドリンクサービスと関連したターゲット距離に対する情報を前記第２の装置２００から受信することができる。付加的に、第１の装置１００は、前記第２の装置２００の位置情報及び前記第１の装置１００の位置情報に基づいて、前記第１の装置１００と前記第２の装置２００との間の距離を取得することができる。付加的に、前記第１の装置１００と前記第２の装置２００との間の距離、前記サイドリンクサービスと関連したターゲット距離、及び第１の装置１００が前記サイドリンクサービスを受信するかどうかに基づいて、第１の装置１００は、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱフィードバックを前記第２の装置２００に送信するかどうかを決定することができる。
【０１７６】
例えば、前記第１の装置１００と前記第２の装置２００との間の距離は、前記サイドリンクサービスと関連したターゲット距離以下である。例えば、前記第１の装置１００が前記サイドリンクサービスの受信に失敗することに基づいて、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックは、前記第２の装置２００に送信されることができる。ここで、例えば、前記ＨＡＲＱフィードバックは、ＨＡＲＱ  ＮＡＣＫである。例えば、前記第１の装置１００が前記サイドリンクサービスの受信に成功することに基づいて、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱフィードバックは、前記第２の装置２００に送信されない。
【０１７７】
付加的に、第１の装置１００は、前記第２の装置２００に対するチャネル状態に基づいて、前記サイドリンクサービスに対するＨＡＲＱフィードバックを前記第２の装置２００に送信するかどうかを決定することができる。
【０１７８】
例えば、前記位置情報は、前記第２の装置２００の位置情報のうち一部情報のみを含むことができる。例えば、前記位置情報は、前記第２の装置２００が属する領域（ｚｏｎｅ）の識別子及び前記第２の装置２００が属する領域に隣接する領域の識別子を含むことができる。例えば、前記位置情報は、前記第２の装置２００の経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）、緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、または高度（ａｌｔｉｔｕｄｅ）のうち少なくともいずれか一つを含むことができる。
【０１７９】
前記提案された方法は、本開示の多様な実施例に係る装置により実行されることができる。まず、第１の装置１００のプロセッサ１０２は、ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を前記第２の装置２００から受信するように送受信機１０６を制御することができる。そして、第１の装置１００のプロセッサ１０２は、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第２の装置２００から受信するように送受信機１０６を制御することができる。
【０１８０】
図２６は、本開示の一実施例によって、第２の装置２００が前記第２の装置２００の位置情報を送信する方法を示す。図２６の実施例は、本開示の多様な実施例と結合されることができる。
【０１８１】
図２６を参照すると、ステップＳ２６１０において、第２の装置２００は、ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を第１の装置１００に送信できる。
【０１８２】
ステップＳ２６２０において、第２の装置２００は、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第１の装置１００に送信できる。
【０１８３】
付加的に、第２の装置２００は、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨを介してサイドリンクサービスを前記第１の装置１００に送信できる。前記第２の装置２００の位置情報は、前記ＰＳＳＣＨ上にピギーバックされて送信されることができる。
【０１８４】
前記提案された方法は、本開示の多様な実施例に係る装置により実行されることができる。まず、第２の装置２００のプロセッサ２０２は、ＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を第１の装置１００に送信するように送受信機２０６を制御することができる。そして、第２の装置２００のプロセッサ２０２は、前記ＰＳＣＣＨと関連したＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して前記第２の装置２００の位置情報を前記第１の装置１００に送信するように送受信機２０６を制御することができる。
【０１８５】
本開示の多様な実施例は、独立的に具現されることができる。または、本開示の多様な実施例は、相互組み合わせまたは併合されて具現されることができる。例えば、本開示の多様な実施例は、説明の便宜のために３ＧＰＰシステムに基づいて説明されたが、本開示の多様な実施例は、３ＧＰＰシステム外に他のシステムに拡張可能である。例えば、本開示の多様な実施例は、端末間の直接通信にのみ制限されるものではなく、アップリンクまたはダウンリンクでも使われることができ、このとき、基地局や中継ノードなどが本開示の多様な実施例によって提案した方法を使用することができる。例えば、本開示の多様な実施例に係る方法が適用されるかどうかに対する情報は、基地局が端末にまたは送信端末が受信端末に、事前に定義されたシグナル（例えば、物理階層シグナルまたは上位階層シグナル）を介して知らせるように定義されることができる。例えば、本開示の多様な実施例に係る規則に対する情報は、基地局が端末にまたは送信端末が受信端末に、事前に定義されたシグナル（例えば、物理階層シグナルまたは上位階層シグナル）を介して知らせるように定義されることができる。例えば、本開示の多様な実施例のうち、一部実施例は、リソース割当モード１にのみ限定的に適用されることができる。例えば、本開示の多様な実施例のうち、一部実施例は、リソース割当モード２にのみ限定的に適用されることができる。
【０１８６】
以下、本開示の多様な実施例が適用されることができる装置に対して説明する。
【０１８７】
これに制限されるものではないが、本文書に開示された多様な説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図は、機器間に無線通信／連結（例えば、５Ｇ）を必要とする多様な分野に適用されることができる。
【０１８８】
以下、図面を参照としてより具体的に例示する。以下の図面／設定で同一の図面符号は、異なって記述しない限り、同一または対応するハードウェアブロック、ソフトウェアブロック、または機能ブロックを例示することができる。
【０１８９】
図２７は、本開示の一実施例に係る、通信システム１を示す。
【０１９０】
図２７を参照すると、本開示の多様な実施例が適用される通信システム１は、無線機器、基地局、及びネットワークを含む。ここで、無線機器は、無線接続技術（例えば、５Ｇ  ＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ））を利用して通信を実行する機器を意味し、通信／無線／５Ｇ機器と呼ばれる。これに制限されるものではないが、無線機器は、ロボット１００ａ、車両１００ｂ−１、１００ｂ−２、ＸＲ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）機器１００ｃ、携帯機器（Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ  ｄｅｖｉｃｅ）１００ｄ、家電１００ｅ、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）機器１００ｆ、ＡＩ機器／サーバ４００を含むことができる。例えば、車両は、無線通信機能が備えられた車両、自律走行車両、車両間の通信を実行することができる車両などを含むことができる。ここで、車両は、ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）（例えば、ドローン）を含むことができる。ＸＲ機器は、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）機器を含み、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、車両に備えられたＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、テレビ、スマートフォン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタルサイネージ（ｓｉｇｎａｇｅ）、車両、ロボットなどの形態で具現されることができる。携帯機器は、スマートフォン、スマートパッド、ウェアラブル機器（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス）、コンピュータ（例えば、ノートブック等）などを含むことができる。家電は、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機などを含むことができる。ＩｏＴ機器は、センサ、スマートメーターなどを含むことができる。例えば、基地局、ネットワークは、無線機器で具現されることもでき、特定無線機器２００ａは、他の無線機器に基地局／ネットワークノードとして動作することもできる。
【０１９１】
無線機器１００ａ〜１００ｆは、基地局２００を介してネットワーク３００と連結されることができる。無線機器１００ａ〜１００ｆにはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）技術が適用でき、無線機器１００ａ〜１００ｆはネットワーク３００を介してＡＩサーバ４００と連結されることができる。ネットワーク３００は、３Ｇネットワーク、４Ｇ（例えば、ＬＴＥ）ネットワークまたは５Ｇ（例えば、ＮＲ）ネットワークなどを用いて構成されることができる。無線機器１００ａ〜１００ｆは、基地局２００／ネットワーク３００を介して互いに通信することもできるが、基地局／ネットワークを介することなく、直接通信（例えば、サイドリンク通信（ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））することもできる。例えば、車両１００ｂ−１、１００ｂ−２は、直接通信（例えば、Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）／Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をすることができる。また、ＩｏＴ機器（例えば、センサ）は、他のＩｏＴ機器（例えば、センサ）または他の無線機器１００ａ〜１００ｆと直接通信を行うことができる。
【０１９２】
無線機器１００ａ〜１００ｆ／基地局２００、基地局２００／基地局２００間には無線通信／連結１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃが行われることができる。ここで、無線通信／連結は、アップリンク／ダウンリンク通信１５０ａ、サイドリンク通信１５０ｂ（または、Ｄ２Ｄ通信）、及び基地局間の通信１５０ｃ（例えば、ｒｅｌａｙ、ＩＡＢ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｃｋｈａｕｌ）のような多様な無線接続技術（例えば、５Ｇ  ＮＲ）を介して行われることができる。無線通信／連結１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃを介して無線機器と基地局／無線機器、基地局と基地局は、互いに無線信号を送信／受信することができる。例えば、無線通信／連結１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃは、多様な物理チャネルを介して信号を送信／受信することができる。このために、本開示の多様な提案に基づいて、無線信号の送信／受信のための多様な構成情報設定過程、多様な信号処理過程（例えば、チャネルエンコーディング／デコーディング、変調／復調、リソースマッピング／デマッピング等）、リソース割当過程などのうち少なくとも一部が実行されることができる。
【０１９３】
図２８は、本開示の一実施例に係る、無線機器を示す。
【０１９４】
図２８を参照すると、第１の無線機器１００と第２の無線機器２００は、様々な無線アクセス技術（例えば、ＬＴＥ、ＮＲ）を介して無線信号を送受信することができる。ここで、｛第１の無線機器１００、第２の無線機器２００｝は、図２７の｛無線機器１００ｘ、基地局２００｝及び／または｛無線機器１００ｘ、無線機器１００ｘ｝に対応し得る。
【０１９５】
第１の無線機器１００は、一つ以上のプロセッサ１０２及び一つ以上のメモリ１０４を含み、追加的に一つ以上の送受信機１０６及び／または一つ以上のアンテナ１０８をさらに含むことができる。プロセッサ１０２は、メモリ１０４及び／または送受信機１０６を制御し、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図を具現するように構成されることができる。例えば、プロセッサ１０２は、メモリ１０４内の情報を処理して第１の情報／信号を生成した後、送受信機１０６を介して第１の情報／信号を含む無線信号を送信することができる。また、プロセッサ１０２は、送受信機１０６を介して第２の情報／信号を含む無線信号を受信した後、第２の情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ１０４に格納することができる。メモリ１０４は、プロセッサ１０２と連結されることができ、プロセッサ１０２の動作と関連した多様な情報を格納することができる。例えば、メモリ１０４は、プロセッサ１０２により制御されるプロセスのうち一部または全部を実行し、または本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図を実行するための命令を含むソフトウェアコードを格納することができる。ここで、プロセッサ１０２とメモリ１０４は、無線通信技術（例えば、ＬＴＥ、ＮＲ）を具現するように設計された通信モデム／回路／チップの一部である。送受信機１０６は、プロセッサ１０２と連結されることができ、一つ以上のアンテナ１０８を介して無線信号を送信及び／または受信することができる。送受信機１０６は、送信機及び／または受信機を含むことができる。送受信機１０６は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと混用されることができる。本開示において、無線機器は、通信モデム／回路／チップを意味することもできる。
【０１９６】
第２の無線機器２００は、一つ以上のプロセッサ２０２、一つ以上のメモリ２０４を含み、追加的に一つ以上の送受信機２０６及び／または一つ以上のアンテナ２０８をさらに含むことができる。プロセッサ２０２は、メモリ２０４及び／または送受信機２０６を制御し、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図を具現するように構成されることができる。例えば、プロセッサ２０２は、メモリ２０４内の情報を処理して第３の情報／信号を生成した後、送受信機２０６を介して第３の情報／信号を含む無線信号を送信することができる。また、プロセッサ２０２は、送受信機２０６を介して第４の情報／信号を含む無線信号を受信した後、第４の情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ２０４に格納することができる。メモリ２０４は、プロセッサ２０２と連結されることができ、プロセッサ２０２の動作と関連した多様な情報を格納することができる。例えば、メモリ２０４は、プロセッサ２０２により制御されるプロセスのうち一部または全部を実行し、または本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図を実行するための命令を含むソフトウェアコードを格納することができる。ここで、プロセッサ２０２とメモリ２０４は、無線通信技術（例えば、ＬＴＥ、ＮＲ）を具現するように設計された通信モデム／回路／チップの一部である。送受信機２０６は、プロセッサ２０２と連結されることができ、一つ以上のアンテナ２０８を介して無線信号を送信及び／または受信することができる。送受信機２０６は、送信機及び／または受信機を含むことができる。送受信機２０６は、ＲＦユニットと混用されることができる。本開示において、無線機器は、通信モデム／回路／チップを意味することもできる。
【０１９７】
以下、無線機器１００、２００のハードウェア要素に対してより具体的に説明する。これに制限されるものではないが、一つ以上のプロトコル階層が一つ以上のプロセッサ１０２、２０２により具現されることができる。例えば、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の階層（例えば、ＰＨＹ、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ、ＲＲＣ、ＳＤＡＰのような機能的階層）を具現することができる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図によって、一つ以上のＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）及び／または一つ以上のＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を生成することができる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図によって、メッセージ、制御情報、データまたは情報を生成することができる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、本文書に開示された機能、手順、提案及び／または方法によって、ＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データまたは情報を含む信号（例えば、ベースバンド信号）を生成し、一つ以上の送受信機１０６、２０６に提供できる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の送受信機１０６、２０６から信号（例えば、ベースバンド信号）を受信することができ、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図によって、ＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データまたは情報を取得することができる。
【０１９８】
一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサまたはマイクロコンピュータと呼ばれる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせにより具現されることができる。一例として、一つ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、一つ以上のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、一つ以上のＤＳＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）、一つ以上のＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）または一つ以上のＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）が一つ以上のプロセッサ１０２、２０２に含まれることができる。本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図は、ファームウェアまたはソフトウェアを使用して具現されることができ、ファームウェアまたはソフトウェアは、モジュール、手順、機能などを含むように具現されることができる。本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図は、実行するように設定されたファームウェアまたはソフトウェアは、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２に含まれ、または一つ以上のメモリ１０４、２０４に格納されて一つ以上のプロセッサ１０２、２０２により駆動されることができる。本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図は、コード、命令語及び／または命令語の集合形態でファームウェアまたはソフトウェアを使用して具現されることができる。
【０１９９】
一つ以上のメモリ１０４、２０４は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２と連結されることができ、様々な形態のデータ、信号、メッセージ、情報、プログラム、コード、指示及び／または命令を格納することができる。一つ以上のメモリ１０４、２０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードドライブ、レジスタ、キャッシュメモリ、コンピュータ読取格納媒体及び／またはこれらの組み合わせで構成されることができる。一つ以上のメモリ１０４、２０４は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２の内部及び／または外部に位置し得る。また、一つ以上のメモリ１０４、２０４は、有線または無線連結のような様々な技術を介して、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２と連結されることができる。
【０２００】
一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上の他の装置に本文書の方法及び／または動作流れ図等で言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送信することができる。一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上の他の装置から本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図等で言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを受信することができる。例えば、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２と連結されることができ、無線信号を送受信することができる。例えば、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の送受信機１０６、２０６が一つ以上の他の装置にユーザデータ、制御情報または無線信号を送信するように制御できる。また、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の送受信機１０６、２０６が一つ以上の他の装置からユーザデータ、制御情報または無線信号を受信するように制御できる。また、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のアンテナ１０８、２０８と連結されることができ、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のアンテナ１０８、２０８を介して本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作流れ図等で言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送受信するように設定されることができる。本文書で、一つ以上のアンテナは、複数の物理アンテナであり、または複数の論理アンテナ（例えば、アンテナポート）である。一つ以上の送受信機１０６、２０６は、受信されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを一つ以上のプロセッサ１０２、２０２を利用して処理するために、受信された無線信号／チャネルなどをＲＦバンド信号からベースバンド信号に変換（Ｃｏｎｖｅｒｔ）できる。一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２を利用して処理されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどをベースバンド信号からＲＦバンド信号に変換できる。このために、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、（アナログ）オシレータ及び／またはフィルタを含むことができる。
【０２０１】
図２９は、本開示の一実施例に係る、送信信号のための信号処理回路を示す。
【０２０２】
図２９を参照すると、信号処理回路１０００は、スクランブラー１０１０、変調器１０２０、レイヤーマッパー１０３０、プリコーダ１０４０、リソースマッパー１０５０、信号生成器１０６０を含むことができる。これに制限されるわけではないが、図２９の動作／機能は、図２８のプロセッサ１０２、２０２及び／または送受信機１０６、２０６で行われることができる。図２９のハードウェア要素は、図２８のプロセッサ１０２、２０２及び／または送受信機１０６、２０６で実現できる。例えば、ブロック１０１０〜１０６０は、図２８のプロセッサ１０２、２０２で実現できる。また、ブロック１０１０〜１０５０は、図２８のプロセッサ１０２、２０２で実現され、ブロック１０６０は、図２８の送受信機１０６、２０６で実現できる。
【０２０３】
コードワードは、図２９の信号処理回路１０００を経て、無線信号に変換されることができる。ここで、コードワードは、情報ブロックの符号化されたビットシーケンスである。情報ブロックは、送信ブロック（例えば、ＵＬ−ＳＣＨの送信ブロック、ＤＬ−ＳＣＨの送信ブロック）を含むことができる。無線信号は、様々な物理チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＤＳＣＨ）を介して送信されることができる。
【０２０４】
具体的に、コードワードは、スクランブラー１０１０によりスクランブルされたビットシーケンスに変換されることができる。スクランブルに使用されるスクランブルシーケンスは、初期化値に基づいて生成され、初期化値は無線機器のＩＤ情報などが含まれることができる。スクランブルされたビットシーケンスは、変調器１０２０により変調シンボルのシーケンスに変調されることができる。変調方式は、ｐｉ／２−ＢＰＳＫ（ｐｉ／２−Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などを含むことができる。複素変調シンボルのシーケンスは、レイヤーマッパー１０３０により一つ以上の送信レイヤーにマッピングされることができる。各送信レイヤーの変調シンボルは、プリコーダ１０４０により該当アンテナポートにマッピングされることができる（プリコーディング）。プリコーダ１０４０の出力ｚは、レイヤーマッパー１０３０の出力ｙをＮ＊Ｍのプリコーディング行列Ｗと掛けて得られる。ここで、Ｎはアンテナポートの数、Ｍは送信レイヤーの数である。ここで、プリコーダ１０４０は、複素変調シンボルに対するトランスフォーム（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）プリコーディング（例えば、ＤＦＴ変換）を行った以降にプリコーディングを行うことができる。また、プリコーダ１０４０は、トランスフォームプリコーディングを行わずにプリコーディングを行うことができる。
【０２０５】
リソースマッパー１０５０は、各アンテナポートの変調シンボルを時間−周波数リソースにマッピングできる。時間−周波数リソースは、時間ドメインで複数のシンボル（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭＡシンボル、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭＡシンボル）を含み、周波数ドメインで複数の副搬送波を含むことができる。信号生成器１０６０は、マッピングされた変調シンボルから無線信号を生成し、生成された無線信号は各アンテナを介して他の機器へ送信されることができる。このために、信号生成器１０６０は、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）モジュール及びＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入器、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップリンク変換器（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）などを含むことができる。
【０２０６】
無線機器における受信信号のための信号処理過程は、図２９の信号処理過程１０１０〜１０６０の逆で構成されることができる。例えば、無線機器（例えば、図２８の１００、２００）は、アンテナポート／送受信機を介して外部から無線信号を受信することができる。受信された無線信号は、信号復元器を介してベースバンド信号に変換されることができる。このために、信号復元装置は、周波数ダウンリンク変換器（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、ＡＤＣ（ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、ＣＰ除去器、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）モジュールを含むことができる。以降、ベースバンド信号は、リソースデマッパー過程、ポストコーディング（ｐｏｓｔｃｏｄｉｎｇ）過程、復調過程、及びデスクランブル過程を経て、コードワードに復元されることができる。コードワードは、復号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を経て、元の情報ブロックに復元されることができる。従って、受信信号のための信号処理回路（図示せず）は、信号復元器、リソースデマッパー、ポストコーダー、復調器、デスクランブラー、及び復号器を含むことができる。
【０２０７】
図３０は、本開示の一実施例に係る、無線機器を示す。無線機器は使用−例／サービスによって多様な形態で具現されることができる（図２７参照）。
【０２０８】
図３０を参照すると、無線機器１００、２００は、図２８の無線機器１００、２００に対応し、様々な要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）、成分（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、ユニット／部（ｕｎｉｔ）、及び／またはモジュール（ｍｏｄｕｌｅ）で構成されることができる。例えば、無線機器１００、２００は、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、及び追加要素１４０を含むことができる。通信部は、通信回路１１２及び送受信機１１４を含むことができる。例えば、通信回路１１２は、図２８の一つ以上のプロセッサ１０２、２０２及び／または一つ以上のメモリ１０４、２０４を含むことができる。例えば、送受信機１１４は、図２８の一つ以上の送受信機１０６、２０６及び／または一つ以上のアンテナ１０８、２０８を含むことができる。制御部１２０は、通信部１１０、メモリ部１３０、及び追加要素１４０と電気的に連結され、無線機器の諸般動作を制御する。例えば、制御部１２０は、メモリ部１３０に格納されたプログラム／コード／命令／情報に基づいて、無線機器の電気的／機械的動作を制御することができる。また、制御部１２０は、メモリ部１３０に格納された情報を通信部１１０を介して、外部（例えば、他の通信機器）に無線／有線インターフェースを介して送信するか、通信部１１０を介して、外部（例えば、他の通信機器）から無線／有線インターフェースを介して受信された情報をメモリ部１３０に格納することができる。
【０２０９】
追加要素１４０は、無線機器の種類に応じて多様に構成されることができる。例えば、追加要素１４０は、パワーユニット／バッテリー、入出力部（Ｉ／Ｏ部）、駆動部、及びコンピューティング部のうち少なくとも一つを含むことができる。これに制限されるわけではないが、無線機器は、ロボット（図２７、１００ａ）、車両１００ｂ−１、１００ｂ−２（図２７）、ＸＲ機器１００ｃ（図２７）携帯機器１００ｄ（図２７）、家電１００ｅ（図２７）、ＩｏＴ機器１００ｆ（図２７）、デジタル放送用端末、ホログラム装置、公共安全装置、ＭＴＣ装置、医療装置、フィンテック装置（または、金融装置）、保安装置、気候／環境装置、ＡＩサーバ／機器４００（図２７）、基地局２００（図２７）、ネットワークノード等の形態で実現できる。無線機器は、使用−例／サービスに応じて、移動可能であるか、固定された場所で使用できる。
【０２１０】
図３０で、無線機器１００、２００内の様々な要素、成分、ユニット／部、及び／またはモジュールは、全体が有線インターフェースを介して相互連結されるか、少なくとも一部が通信部１１０を介して無線で連結されることができる。例えば、無線機器１００、２００内で制御部１２０と通信部１１０は有線で連結され、制御部１２０と第１ユニット（例えば、１３０、１４０）は、通信部１１０を介して無線で連結されることができる。また、無線機器１００、２００内の各要素、成分、ユニット／部、要素、及び／またはモジュールは、一つ以上の要素をさらに含むことができる。例えば、制御部１２０は、一つ以上のプロセッサの集合で構成されることができる。例えば、制御部１２０は、通信制御プロセッサ、アプリケーションプロセッサ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、グラフィック処理プロセッサ、メモリ制御プロセッサ等の集合で構成されることができる。別の例として、メモリ部１３０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）、揮発性メモリ（ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、非−揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）及び／またはこれらの組み合わせで構成されることができる。
【０２１１】
以下、図３０の実現例について、図を参照としてより詳細に説明する。
【０２１２】
図３１は、本開示の一実施例に係る、携帯機器を示す。携帯機器は、スマートフォン、スマートパッド、ウェアラブル機器（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス）、携帯用コンピュータ（例えば、ノートブック等）を含むことができる。携帯機器は、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）またはＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）と呼ばれる。
【０２１３】
図３１を参照すると、携帯機器１００は、アンテナ部１０８、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、電源供給部１４０ａ、インターフェース部１４０ｂ、及び入出力部１４０ｃを含むことができる。アンテナ部１０８は、通信部１１０の一部で構成されることができる。ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｃは、各々、図３０のブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０２１４】
通信部１１０は、他の無線機器、基地局と信号（例えば、データ、制御信号など）を送受信することができる。制御部１２０は、携帯機器１００の構成要素を制御し、様々な動作を行うことができる。制御部１２０は、ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含むことができる。メモリ部１３０は、携帯機器１００の駆動に必要なデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納することができる。また、メモリ部１３０は、入／出力されるデータ／情報等を格納することができる。電源供給部１４０ａは、携帯機器１００に電源を供給し、有／無線充電回路、バッテリーなどを含むことができる。インターフェース部１４０ｂは、携帯機器１００と他の外部機器の連結をサポートすることができる。インターフェース部１４０ｂは、外部機器との連結のための様々なポート（例えば、オーディオの入／出力ポート、ビデオの入／出力ポート）を含むことができる。入出力部１４０ｃは、画像情報／信号、オーディオ情報／信号、データ、及び／またはユーザから入力される情報が入力されるか、出力することができる。入出力部１４０ｃは、カメラ、マイクロフォン、ユーザ入力部、ディスプレイ部１４０ｄ、スピーカー及び／またはハプティックモジュールなどを含むことができる。
【０２１５】
一例として、データ通信の場合、入出力部１４０ｃは、ユーザから入力された情報／信号（例えば、タッチ、文字、音声、イメージ、ビデオ）を取得し、取得された情報／信号はメモリ部１３０に格納されることができる。通信部１１０は、メモリに格納された情報／信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を他の無線機器に直接送信するか、基地局に送信できる。また、通信部１１０は、他の無線機器または基地局から無線信号を受信した後、受信された無線信号を元の情報／信号に復元できる。復元された情報／信号は、メモリ部１３０に格納された後、入出力部１４０ｃを介して様々な形態（例えば、文字、音声、イメージ、ビデオ、ハプティック）で出力されることができる。
【０２１６】
図３２は、本開示の一実施例に係る、車両または自律走行車両を示す。車両または自律走行車両は、移動型ロボット、車両、汽車、有／無人飛行体（Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＡＶ）、船舶などで具現されることができる。
【０２１７】
図３２を参照すると、車両または自律走行車両１００は、アンテナ部１０８、通信部１１０、制御部１２０、駆動部１４０ａ、電源供給部１４０ｂ、センサ部１４０ｃ、及び自律走行部１４０ｄを含むことができる。アンテナ部１０８は、通信部１１０の一部で構成されることができる。ブロック１１０／１３０／１４０ａ〜１４０ｄは、各々、図３０のブロック１１０／１３０／１４０に対応する。
【０２１８】
通信部１１０は、他の車両、基地局（例えば、基地局、路辺基地局（Ｒｏａｄ  Ｓｉｄｅ  ｕｎｉｔ）等）、サーバなどの外部機器と信号（例えば、データ、制御信号等）を送受信することができる。制御部１２０は、車両または自律走行車両１００の要素を制御し、様々な動作を行うことができる。制御部１２０は、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を含むことができる。駆動部１４０ａは、車両または自律走行車両１００を地上で走行させることができる。駆動部１４０ａは、エンジン、モータ、パワートレーン、輪、ブレーキ、ステアリングなどを含むことができる。電源供給部１４０ｂは、車両または自律走行車両１００に電源を供給し、有／無線充電回路、バッテリーなどを含むことができる。センサ部１４０ｃは、車両状態、周辺環境情報、ユーザ情報等が得られる。センサ部１４０ｃは、ＩＭＵ（ｉｎｅｒｔｉａｌ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｕｎｉｔ）センサ、衝突センサ、ホイールセンサ（ｗｈｅｅｌ  ｓｅｎｓｏｒ）、速度センサ、傾斜センサ、重量感知センサ、ヘッディングセンサ（ｈｅａｄｉｎｇ  ｓｅｎｓｏｒ）、ポジションモジュール（ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ）、車両の前進／後進センサ、バッテリーセンサ、燃料センサ、タイヤセンサ、ステアリングセンサ、温度センサ、湿度センサ、超音波センサ、照度センサ、ペダルポジションセンサなどを含むことができる。自律走行部１４０ｄは、走行中である車線を維持する技術、アダプティブ・クルーズ・コントロールのように速度を自動で調節する技術、決められた経路に沿って自動で走行する技術、目的地が設定されると、自動で経路を設定して走行する技術などを実現することができる。
【０２１９】
一例として、通信部１１０は、外部サーバから地図データ、交通情報データ等を受信することができる。自律走行部１４０ｄは、取得されたデータに基づいて自律走行経路とドライビングプランを生成することができる。制御部１２０は、ドライビングプランに従って、車両または自律走行車両１００が自律走行経路に沿って移動するように駆動部１４０ａを制御することができる（例えば、速度／方向調節）。自律走行の途中、通信部１１０は外部サーバから最新の交通情報データを非／周期的に取得し、周辺の車両から周辺の交通情報データを取得することができる。また、自律走行の途中、センサ部１４０ｃは、車両状態、周辺環境情報を取得することができる。自律走行部１４０ｄは、新たに取得されたデータ／情報に基づいて自律走行経路とドライビングプランを更新することができる。通信部１１０は、車両位置、自律走行経路、ドライビングプランなどに関する情報を外部サーバに伝達することができる。外部サーバは、車両または自律走行車両から収集された情報に基づいて、ＡＩ技術などを利用して交通情報データを予め予測することができ、予測された交通情報データを車両または自律走行車両に提供できる。
【０２２０】
図３３は、本開示の一実施例に係る、車両を示す。車両は、運送手段、汽車、飛行体、船舶などで具現されることもできる。
【０２２１】
図３３を参照すると、車両１００は、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入出力部１４０ａ、及び位置測定部１４０ｂを含むことができる。ここで、ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｂは、各々、図３０のブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０２２２】
通信部１１０は、他の車両、または基地局などの外部機器と信号（例えば、データ、制御信号等）を送受信することができる。制御部１２０は、車両１００の構成要素を制御して様々な動作を行うことができる。メモリ部１３０は、車両１００の様々な機能をサポートするデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納することができる。入出力部１４０ａは、メモリ部１３０内の情報に基づいて、ＡＲ／ＶＲオブジェクトを出力することができる。入出力部１４０ａは、ＨＵＤを含むことができる。位置測定部１４０ｂは、車両１００の位置情報を取得することができる。位置情報は、車両１００の絶対位置情報、走行線内での位置情報、加速度情報、周辺車両との位置などを含むことができる。位置測定部１４０ｂは、ＧＰＳ及び様々なセンサを含むことができる。
【０２２３】
一例として、車両１００の通信部１１０は、外部サーバから地図情報、交通情報などを受信してメモリ部１３０に格納することができる。位置測定部１４０ｂは、ＧＰＳ及び様々なセンサを介して、車両の位置情報を取得してメモリ部１３０に格納することができる。制御部１２０は、地図情報、交通情報、及び車両の位置情報等に基づいて仮想のオブジェクトを生成し、入出力部１４０ａは、生成された仮想のオブジェクトを車両内のガラス窓に表示できる（１４１０、１４２０）。また、制御部１２０は、車両の位置情報に基づいて車両１００が走行線内で正常に運行されているか判断できる。車両１００が走行線を非正常に外れる場合、制御部１２０は、入出力部１４０ａを介して車両内ガラス窓に警告を表示することができる。また、制御部１２０は、通信部１１０を介して、周辺の車両に走行異常に関する警告メッセージを放送することができる。状況に応じて、制御部１２０は通信部１１０を介して、関係機関に車両の位置情報と、走行／車両異常に関する情報を送信することができる。
【０２２４】
図３４は、本開示の一実施例に係る、ＸＲ機器を示す。ＸＲ機器は、ＨＭＤ、車両に備えられたＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、テレビ、スマートフォン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタルサイネージ（ｓｉｇｎａｇｅ）、車両、ロボットなどで具現されることができる。
【０２２５】
図３４を参照すると、ＸＲ機器１００ａは、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入出力部１４０ａ、センサ部１４０ｂ、及び電源供給部１４０ｃを含むことができる。ここで、ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｃは、各々、図３０のブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０２２６】
通信部１１０は、他の無線機器、携帯機器、またはメディアサーバなどの外部機器と信号（例えば、メディアデータ、制御信号等）を送受信することができる。メディアデータは、画像、イメージ、音などを含むことができる。制御部１２０は、ＸＲ機器１００ａの構成要素を制御し、様々な動作を行うことができる。例えば、制御部１２０は、ビデオ／イメージの取得、（ビデオ／イメージ）エンコーディング、メタデータの生成及び処理などの手続を制御及び／または実行するように構成されることができる。メモリ部１３０は、ＸＲ機器１００ａの駆動／ＸＲオブジェクトの生成に必要なデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納することができる。入出力部１４０ａは外部から制御情報、データ等を取得し、生成されたＸＲオブジェクトを出力することができる。入出力部１４０ａは、カメラ、マイクロフォン、ユーザ入力部、ディスプレイ部、スピーカー及び／またはハプティックモジュールなどを含むことができる。センサ部１４０ｂは、ＸＲ機器の状態、周辺環境情報、ユーザ情報等が得られる。センサ部１４０ｂは、近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＲＧＢセンサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロフォン、及び／またはレーダー等を含むことができる。電源供給部１４０ｃは、ＸＲ機器１００ａに電源を供給し、有／無線充電回路、バッテリーなどを含むことができる。
【０２２７】
一例として、ＸＲ機器１００ａのメモリ部１３０は、ＸＲオブジェクト（例えば、ＡＲ／ＶＲ／ＭＲオブジェクト）の生成に必要な情報（例えば、データ等）を含むことができる。入出力部１４０ａは、ユーザからＸＲ機器１００ａを操作する命令を取得することができ、制御部１２０は、ユーザの駆動命令によってＸＲ機器１００ａを駆動させることができる。例えば、ユーザがＸＲ機器１００ａを介して、映画、ニュース等を視聴しようとする場合、制御部１２０は、通信部１３０を介してコンテンツ要求情報を他の機器（例えば、携帯機器１００ｂ）またはメディアサーバに送信できる。通信部１３０は、他の機器（例えば、携帯機器１００ｂ）またはメディアサーバから映画、ニュース等のコンテンツをメモリ部１３０にダウンロード／ストリーミングを受けることができる。制御部１２０は、コンテンツに対してビデオ／イメージ取得、（ビデオ／イメージ）エンコーディング、メタデータの生成／処理などの手続を制御及び／または実行し、入出力部１４０ａ／センサ部１４０ｂを介して取得した周辺空間または現実のオブジェクトに対する情報に基づいて、ＸＲオブジェクトを生成／出力することができる。
【０２２８】
また、ＸＲ機器１００ａは、通信部１１０を介して携帯機器１００ｂと無線で連結され、ＸＲ機器１００ａの動作は携帯機器１００ｂにより制御されることができる。例えば、携帯機器１００ｂは、ＸＲ機器１００ａに対するコントローラとして動作できる。このために、ＸＲ機器１００ａは携帯機器１００ｂの３次元の位置情報を取得した後、携帯機器１００ｂに対応するＸＲ個体を生成して出力することができる。
【０２２９】
図３５は、本開示の一実施例に係る、ロボットを示す。ロボットは、使用目的や分野によって、産業用、医療用、家庭用、軍事用等に分類されることができる。
【０２３０】
図３５を参照すると、ロボット１００は、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入出力部１４０ａ、センサ部１４０ｂ、及び駆動部１４０ｃを含むことができる。ここで、ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｃは、各々、図３０のブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０２３１】
通信部１１０は、他の無線機器、他のロボット、または制御サーバなどの外部機器と信号（例えば、駆動情報、制御信号等）を送受信することができる。制御部１２０は、ロボット１００の構成要素を制御して様々な動作を行うことができる。メモリ部１３０は、ロボット１００の様々な機能をサポートするデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納することができる。入出力部１４０ａは、ロボット１００の外部から情報を取得し、ロボット１００の外部に情報を出力することができる。入出力部１４０ａは、カメラ、マイクロフォン、ユーザ入力部、ディスプレイ部、スピーカー及び／またはハプティックモジュールなどを含むことができる。センサ部１４０ｂは、ロボット１００の内部情報、周辺環境情報、ユーザ情報等が得られる。センサ部１４０ｂは、近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロフォン、レーダー等を含むことができる。駆動部１４０ｃは、ロボットの関節を動くなどの様々な物理的動作を行うことができる。また、駆動部１４０ｃは、ロボット１００を地上で走行するか、空中で飛行させることができる。駆動部１４０ｃはアクチュエータ、モータ、輪、ブレーキ、プロペラなどを含むことができる。
【０２３２】
図３６は、本開示の一実施例に係る、ＡＩ機器を示す。ＡＩ機器は、ＴＶ、プロジェクター、スマートフォン、ＰＣ、ノートブック、デジタル放送用端末機、タブレートＰＣ、ウェアラブル装置、セットトップボックス（ＳＴＢ）、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、デジタルサイネージ、ロボット、車両などのような、固定型機器または移動可能な機器などで具現されることができる。
【０２３３】
図３６を参照すると、ＡＩ機器１００は、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入／出力部１４０ａ／１４０ｂ、ラーニングプロセッサ部１４０ｃ、及びセンサ部１４０ｄを含むことができる。ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｄは、各々、図３０のブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０２３４】
通信部１１０は、有無線通信技術を利用して他のＡＩ機器（例えば、図２７、１００ｘ、２００、４００）やＡＩサーバ（例えば、図２７の４００）などの外部機器と有無線信号（例えば、センサ情報、ユーザ入力、学習モデル、制御信号等）を送受信することができる。このために、通信部１１０は、メモリ部１３０内の情報を外部機器に送信し、または外部機器から受信された信号をメモリ部１３０に伝達できる。
【０２３５】
制御部１２０は、データ分析のアルゴリズムまたはマシンラーニングのアルゴリズムを使用して決定されるか、生成された情報に基づいて、ＡＩ機器１００の少なくとも一つの実行可能な動作を決定することができる。また、制御部１２０は、ＡＩ機器１００の構成要素を制御し、決定された動作を行うことができる。例えば、制御部１２０は、ラーニングプロセッサ部１４０ｃまたはメモリ部１３０のデータを要求、検索、受信または活用することができ、少なくとも一つの実行可能な動作中予測される動作や、好ましいと判断される動作を実行するようにＡＩ機器１００の構成要素を制御することができる。また、制御部１２０は、ＡＩ装置１００の動作内容や動作に対するユーザのフィードバックなどを含む履歴情報を収集してメモリ部１３０またはラーニングプロセッサ部１４０ｃに格納するか、ＡＩサーバ４００（図２７）等の外部装置に送信できる。収集された履歴情報は、学習モデルを更新するのに利用されることができる。
【０２３６】
メモリ部１３０は、ＡＩ機器１００の様々な機能をサポートするデータを格納することができる。例えば、メモリ部１３０は入力部１４０ａから得たデータ、通信部１１０から得たデータ、ラーニングプロセッサ部１４０ｃの出力データ、及びセンシング部１４０から得たデータを格納することができる。また、メモリ部１３０は、制御部１２０の動作／実行に必要な制御情報及び／またはソフトウェアコードを格納することができる。
【０２３７】
入力部１４０ａは、ＡＩ機器１００の外部から様々な種類のデータを取得することができる。例えば、入力部１４０ａは、モデル学習のための学習データ、及び学習モデルが適用される入力データ等を取得することができる。入力部１４０ａは、カメラ、マイクロフォン、及び／またはユーザ入力部などを含むことができる。出力部１４０ｂは、視覚、聴覚、または触覚等に関する出力を発生させることができる。出力部１４０ｂは、ディスプレイ部、スピーカー、及び／またはハプティックモジュールなどを含むことができる。センシング部１４０は、様々なセンサを用いてＡＩ機器１００の内部情報、ＡＩ機器１００の周辺環境情報、及びユーザ情報のうち少なくとも一つが得られる。センシング部１４０は、近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＲＧＢセンサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロフォン、及び／またはレーダー等を含むことができる。
【０２３８】
ラーニングプロセッサ部１４０ｃは、学習データを用いて、人工神経網で構成されたモデルを学習させることができる。ラーニングプロセッサ部１４０ｃは、ＡＩサーバ４００（図２７）のラーニングプロセッサ部と共にＡＩプロセシングを行うことができる。ラーニングプロセッサ部１４０ｃは、通信部１１０を介して、外部機器から受信された情報、及び／またはメモリ部１３０に格納された情報を処理することができる。また、ラーニングプロセッサ部１４０ｃの出力値は、通信部１１０を介して外部機器に送信されるか／送信され、メモリ部１３０に格納されることができる。
【０２３９】
本明細書に記載された請求項は、多様な方式に組み合わせ可能である。例えば、本明細書の方法請求項の技術的特徴が組み合わせられて装置で具現されることができ、本明細書の装置請求項の技術的特徴が組み合わせられて方法で具現されることができる。また、本明細書の方法請求項の技術的特徴と装置請求項の技術的特徴が組み合わせられて装置で具現されることができ、本明細書の方法請求項の技術的特徴と装置請求項の技術的特徴が組み合わせられて方法で具現されることができる。
【図１】
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【図２】
2021508419.tif 000009
【図３】
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【図４】
2021508419.tif 000011
【図５】
2021508419.tif 000012
【図６】
2021508419.tif 000013
【図７】
2021508419.tif 000014
【図８】
2021508419.tif 000015
【図９（ａ）】
2021508419.tif 000016
【図９（ｂ）】
2021508419.tif 000017
【図１０（ａ）】
2021508419.tif 000018
【図１０（ｂ）】
2021508419.tif 000019
【図１１】
2021508419.tif 000020
【図１２】
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【図１３】
2021508419.tif 000022
【図１４】
2021508419.tif 000023
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2021508419.tif 000029
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2021508419.tif 000041
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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