(57)【要約】  フィルム層及び不織布層を有する材料ウェブが、その材料ウェブを作製する方法と共に記載される。材料ウェブは、複数のマイクロ変形部と複数のマクロ変形部とを備え、マクロ変形部のそれぞれが遠位端を備え、マクロ変形部の第１の部分は、開放された又は部分的に開放された遠位端を有し、マクロ変形部の第２の部分は、第１の部分の遠位端とは異なるように構成された遠位端を有し、材料ウェブはトップシートの一部分を形成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸（Ｌ、１８８０、１９８０）と、前記長手方向軸に概ね垂直な横断方向軸（Ｔ）とを有する吸収性物品（１０、１８１０、１９００）であって、
トップシート（１２、１８１４、１９２４）と、
バックシート（１４、１８１６、１９２５）と、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性システム（１６）と、
フィルム層及び不織布層を備える材料ウェブ（１２０）と、を更に備え、前記材料ウェブが、複数のマイクロ変形部（２６３）と複数のマクロ変形部（２７３）とを備え、前記マクロ変形部のそれぞれが遠位端（２７５）を備え、マクロ変形部の第１の部分は、開放された又は部分的に開放された遠位端を備え、マクロ変形部の第２の部分は、前記第１の部分の前記遠位端とは異なるように構成された遠位端を備え、前記材料ウェブが前記トップシートの一部分を形成する、吸収性物品。
【請求項２】
前記マイクロ変形部が、前記吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記フィルム層が、前記吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記不織布層が、前記吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品が、前記長手方向軸に沿って中央に配設された第１のゾーン（３１０）と、前記第１のゾーンに隣接する第２及び第３のゾーン（３１５、３２０）と、を更に備え、マクロ変形部の前記第１の部分は、前記第１のゾーンに含まれ、マクロ変形部の前記第２の部分は、前記第２及び第３のゾーンに含まれている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記マイクロ変形部の前記それぞれが遠位端を備え、前記マイクロ変形部の遠位端のそれぞれが、開放されているか又は部分的に開放されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記材料ウェブが複合体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記材料ウェブが積層体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
マクロ変形部の前記第１の部分の前記遠位端が、マクロ変形部の前記第２の部分の前記遠位端よりも大きい開放面積を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
マクロ変形部の前記第１の部分の前記遠位端が、マクロ変形部の前記第２の部分の前記遠位端よりも大きい割合の開放面積を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
材料ウェブを作製する方法であって、
フィルムを取得する工程と、
不織布を取得する工程と、
前記フィルムと前記不織布とを積層して積層ウェブを形成する工程と、
前記積層ウェブの層のうちの少なくとも１つに複数のマイクロ変形部を形成する工程と、
第１の構成を有するマクロ変形部の第１のゾーンを形成し、前記第１の構成とは異なる第２の構成を有するマクロ変形部の第２のゾーンを形成する工程と、を含む方法。
【請求項１２】
前記マイクロ変形部が前記積層ウェブ内に形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マクロ変形部が前記積層ウェブ内に形成される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記マイクロ変形部のそれぞれが遠位端を備え、前記遠位端が開放されているか又は部分的に開放されている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
マクロ変形部の前記第１のゾーンのそれぞれが遠位端を備え、前記遠位端のそれぞれが開放されているか又は部分的に開放されている、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品及びそれを製作する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て吸収性物品は、様々な消費者によって広く使用されている。一般に、使い捨て吸収性物品は、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアと、を備えている。
【０００３】
物品の感触、又は液体捕捉及び／若しくは再湿潤に関する物品の性能を改善する多くの開発が長年にわたってなされてきたが、感触と液体性能とのバランスを取ることは幾分か困難であった。例えば、不織布材料を含んだトップシートが開示されている。このようなトップシートは、柔軟／快適な感触をユーザーに提供し得るが、しかしながら、不織布トップシートはまた、それ自体をより高度な再湿潤性にし得、また、より低いステインマスキング能力を有し得る。
【０００４】
不織布に対する材料の対応物には、フィルムを挙げることができる。フィルムトップシートは、不織布トップシートに付随する問題の一部を軽減し得るが、フィルムトップシートはそれ自体の問題を有し得る。例えば、一部の消費者は、フィルムトップシートを利用する物品のプラスチック様の感触を識別することができる。プラスチックの感触は、少なくとも一部の消費者にとって不快であり得る。
【０００５】
吸収性物品のトップシートとして利用されることを意味する不織布及びフィルムの進歩がなされている。しかしながら、これらの進歩は通常、コストの増加につながる。コストの大幅な増加は、これらの新しい技術の実現を妨げることになり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に基づいて、不織布又はフィルムトップシートに関して認識されている欠陥のうちの少なくとも一部を克服し得る材料が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示されるウェブは、フィルム対応物と比べてはるかに良好な感触を着用者に提供し得る。加えて、本明細書に記載されるウェブは、良好な液体捕捉速度を提供し得るだけでなく、再湿潤を制限し得る。
【０００８】
本開示の例示的な吸収性物品は、長手方向中心線と、長手方向中心線に対して概ね垂直な横断方向中心線とを含み、本吸収性物品は、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性システムと、フィルム層及び不織布層を備える材料ウェブと、を更に備え、材料ウェブは、複数のマイクロ変形部と複数のマクロ変形部とを備え、マクロ変形部のそれぞれが遠位端を備え、マクロ変形部の第１の部分は、開放された又は部分的に開放された遠位端を備え、マクロ変形部の第２の部分は、第１の部分の遠位端とは異なるように構成された遠位端を備え、材料ウェブはトップシートの一部分を形成する。
【０００９】
本開示による材料ウェブを作製する例示的な方法は、フィルムを取得する工程と、不織布を取得する工程と、フィルムと不織布とを積層して積層ウェブを形成する工程と、積層ウェブの層のうちの少なくとも１つに複数のマイクロ変形部を形成する工程と、第１の構成を有するマクロ変形部の第１のゾーンを形成し、第１の構成とは異なる第２の構成を有するマクロ変形部の第２のゾーンを形成する工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】婦人生理用パッドの概略表現図である。
【図１Ｂ】本開示のトップシートの概略表現図である。
【図２Ａ】本開示のトップシートを表現した分解図である。
【図２Ｂ】本開示のトップシートの任意の部分の拡大図を示す写真である。
【図２Ｃ】本開示のトップシートの例示的な部分の拡大図を示す写真である。
【図２Ｄ】本開示のトップシートの例示的な部分の拡大図を示す写真である。
【図２Ｅ】本開示のトップシートの例示的な部分の拡大図を示す写真である。
【図３Ａ】本開示によるマイクロ変形部を示す概略表現図である。
【図３Ｂ】本開示によるマイクロ変形部を示す概略表現図である。
【図４】本開示によるマクロ変形を示す概略表現図である。
【図５Ａ】物品のいくつかの代表的なゾーンを強調する、本開示による吸収性物品の概略表現図である。
【図５Ｂ】物品のいくつかの代表的なゾーンを強調する、本開示による吸収性物品の概略表現図である。
【図６Ａ】本開示に従って構築された例示的なウェブの拡大図を示す写真である。
【図６Ｂ】本開示に従って構築された例示的なウェブの拡大図を示す写真である。
【図６Ｃ】本開示に従って構築された例示的なウェブの拡大図を示す写真である。
【図７Ａ】本開示に従って構築された例示的なウェブの拡大図を示す写真である。
【図７Ｂ】本開示に従って構築された例示的なウェブの拡大図を示す写真である。
【図７Ｃ】本開示に従って構築された例示的なウェブの拡大図を示す写真である。
【図８】本開示のウェブを生産するための装置の概略表現図である。
【図９】本開示によるウェブを生産し得る歯形状の概略表現図である。
【図１０】本開示によるウェブを生産し得る歯形状の概略表現図である。
【図１１Ａ】その上にゾーンを有する雄型／雌型ロール構成の表面の拡大図を示す写真である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示されるロールから構築されたウェブの拡大図を示す写真である。
【図１２】その上にゾーンを有する雄型／雌型ロール構成の表面の拡大図を示す写真である。
【図１３】本開示に従って構築された婦人生理用パッドの概略表現図である。
【図１４】本開示に従って構築されたおむつの概略表現図である。
【図１５】線１９−１９に沿った断面で示された図１４のおむつの概略表現図である。
【図１６】膨潤状態にあるおむつを示す、図１５のおむつの概略表現図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の使い捨て吸収性物品は、材料の低コストの代替物を提供する柔軟性と共に良好な液体性能を可能にする。例えば、本明細書に記載されるトップシートは、再湿潤の可能性を効果的に制御しながら、柔軟なクッション性の感触をユーザーに提供し得る。以下の用語は、事前設定された開示の物品の説明のためのいくつかの付加的なコンテキストを提供する。
【００１２】
用語「吸収性物品」は、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、陰唇間装置、創傷包帯、おむつ、成人失禁用物品、拭き取り用品などの使い捨て物品を含む。かかる吸収性物品の少なくともいくつかは、月経又は血液、膣分泌物、尿、及び便などの体液の吸収を目的としたものである。拭き取り用品は、体液を吸収するために使用されてもよく、又は、表面を清拭することなど、他の目的に使用されてもよい。上記の様々な吸収性物品は、典型的には、液体透過性トップシートと、このトップシートに接合された液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの間の吸収性システムと、を備える。本明細書に記載される不織布材料は、研磨パッド、湿式又は乾式モップパッド（ＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）パッドなど）などの他の物品の少なくとも一部を含み得る。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「親水性」及び「疎水性」は、材料表面上の水の接触角に対して当該技術分野において十分確立された意味を有する。したがって、約９０度を超える水接触角を有する材料は、疎水性とみなされ、約９０度未満の液体接触角を有する材料は、親水性とみなされる。疎水性である組成物は、材料の表面上での水の接触角を増大させる一方、親水性である組成物は、材料の表面上での水の接触角を縮小させることとなる。上記にかかわらず、材料と組成物間、２つの材料間、及び／又は、２つの組成物間の相対疎水性又は親水性への言及は、その材料又は組成物が疎水性又は親水性であることを意味しない。例えば、組成物は、材料よりも疎水性であってよい。このような場合、組成物及び材料がいずれも疎水性でなくてもよい。しかしながら、組成物が呈する接触角は、材料のそれよりも大きい。別の例として、組成物は、材料よりも親水性であってよい。このような場合、組成物及び材料がいずれも親水性でなくてもよい。しかしながら、組成物が呈する接触角は、材料が呈するものよりも小さい。
【００１４】
本明細書で用いられるとき、「マクロ変形」という用語は、見る人の目とウェブとの間の垂直距離が約１２インチ（約３０ｃｍ）である場合に、２０／２０の視力を有する人にとって容易に視認可能であり、かつはっきりと識別可能である構造的特徴又は要素を指す。反対に、「マイクロ変形部」という用語は、このような条件下で容易に視認可能でなく、かつはっきりと識別可能でないような特徴を指す。明確にするために、マクロ変形は、エンボス加工を特定的に除外する。マクロ変形とエンボス加工との違いに関する更なる説明が本明細書に提示されている。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「不織布ウェブ」という用語は、個々の繊維又は糸が入り組んではいるものの、ランダムに配向された繊維を典型的には有しない織布又は編布におけるような繰り返しパターンとして入り組んではいない構造を有するウェブのことを指す。不織布ウェブ又は布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡、エアレイイング、並びにカード熱接着及びエアスルー接着を含む接着されたカードウェブプロセスなどの多くのプロセスから形成されてきた。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。積層ウェブの坪量は、構成成分層及び他の任意の付加構成要素を合わせた坪量である。繊維直径は、通常、マイクロメートル（μｍ）で表され、繊維寸法は、繊維の長さ当たりの重量の単位であるデニールで表すこともできる。本開示の物品での使用に適した積層ウェブの坪量は、材料ウェブの最終用途により、８ｇｓｍ〜７５ｇｓｍの範囲であり得る。例えば、本明細書に開示される材料ウェブがトップシートとして利用される場合、材料ウェブの坪量は、約８ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍ、約１４ｇｓｍ〜約４５ｇｓｍ、又は２０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍであり得る。
【００１６】
本明細書で用いられるとき、「高分子フィルム」という用語は、その組成及び温度に依存する特徴的なレオロジー特性を有する熱可塑性ポリマーを含む。このような熱可塑性ポリマーは、そのガラス転移温度よりも低い温度において、硬質、堅固及び／又は脆性であり得る。ガラス転移温度未満では、分子は不動の固定された位置にある。ガラス転移温度よりも高いが、溶融温度範囲よりも低い温度においては、熱可塑性ポリマーは粘弾性を呈する。この温度範囲では、熱可塑性材料は一般に、ある程度の結晶化度を有し、概ね可撓性であり、力を受けると、ある程度変形可能である。このような熱可塑性物質の変形性は、変形速度、変形量（寸法的な量）、変形する時間の長さ、及び温度によって決まる。この粘弾性温度範囲内にある熱可塑性ポリマー、特に熱可塑性フィルムを含む材料を形成するためのプロセスが利用され得る。ポリマーフィルムは、一定量の延性を備え得る。延性とは、本明細書で用いられるとき、材料の破損（破裂、破損、又は分離）の前に材料が変形したときに生じる永久的で回復不可能な塑性ひずみの量である。本明細書に記載されているように用いることができる材料は、少なくとも約１０％、少なくとも約５０％、少なくとも約１００％、又は少なくとも約２００％の最低延性を有することができる。ポリマーフィルムウェブは、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステルなどのように、フィルムとして標準的に押し出されるか、又はキャストされる材料を含むことができる。このようなフィルムは、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、並びに、これらの材料を相当な割合で含むコポリマー及びブレンドなどの熱可塑性材料であり得る。このようなフィルムを表面改質剤で処理して、ロータス効果を付与するなど、親水性又は疎水性特性を付与することができる。本明細書に記載の高分子フィルム中で使用されるポリマーは、本明細書に記載のポリオレフィン材料を利用し得る。以下に記載されるように、高分子フィルムは、厳密に平坦な平面的構成からテクスチャ加工されるか、ないしは別様に変更され得る。
【００１７】
図１Ａに示されるように、本開示の吸収性物品１０は、トップシート１２と、バックシート１４と、トップシート１２とバックシート１４との間に配設された吸収性システム１６と、を備えている。吸収性物品１０は、着用者対向表面４０と、その反対側の衣類対向表面４２とを更に備えている。図示のように、いくつかの形態において、トップシート１２は、着用者対向表面４０のうちの少なくとも一部分を形成し、バックシート１４は、衣類対向表面４２のうちの少なくとも一部分を形成している。明確にするために、吸収性システム１６は、本明細書に記載されるような吸収性コアを含んでもよく、かつ／又は、捕捉層、分配層、第２のトップシート、本明細書に記載される液体管理構造（ＬＭＳ）を含んでもよい。
【００１８】
図１Ｂに関して言えば、トップシート１２は、以下「材料ウェブ」と称される複合材料ウェブ又は積層材料ウェブを備えてもよい。図示のように、材料ウェブ１２０は、第１の層２０と第２の層２１とを備えている。第１の層２０又は第２の層２１のうちの少なくとも一方は不織布材料であり、第１の層２０又は第２の層２１のうちの少なくとも一方はフィルム材料である。材料ウェブ１２０は、第１の表面３０とその反対側の第２の表面３２とを更に備えている。第１の表面３０は、いくつかの形態において、図１Ａにおける着用者対向表面４０に対応し得る。第２の表面３２は、いくつかの形態において、図１Ａにおける着用者対向表面４０に対応し得る。
【００１９】
第１の層２０と第２の層２１は、それぞれの別個の材料のロールから巻き出されてもよく、その後に互いに積層され得る。第１の層２０と第２の層２１は、積層体を形成するように、接着剤、熱を用いて互いに接合され、半溶融ポリマーなどと共に押出積層され得る。第１の層２０と第２の層２１が互いに積層される場合、積層材料は、両方の層に変形部が存在するように、同時に変形され得る。代替的に、積層材料の個々の層は、第１の層内に存在する変形部が第２の層内に存在しないように、又はその逆となるように、別々に加工されてもよい。あるいは、変形部は、第１の層内に存在してもよく、第２の層の変形部と位置合わせされない。
【００２０】
対照的に、材料ウェブが複合材料である場合、その複合材料は一体的に形成された構造を備える。例えば、材料ウェブの層がフィルムと不織布を含む場合、１つ以上のフィルム層が、例えば、押出、コーティングなどを通じて不織布キャリアウェブ上に形成され得る。不織布キャリアウェブは、非常に薄いウェブを形成するように押出成形機の速度と調和される速度で押出ダイの下方を通過してもよい。不織布キャリアウェブの速度が速いほど、結果として得られるフィルム層は薄くなる。不織布キャリアは、積層体が穿孔されるスクリーンの速度と等しい速度を有してもよい。
【００２１】
押出成形機から、フィルム層を構成する高分子材料が不織布キャリアウェブの上へと押し出される。高分子材料の軟化状態は、高分子材料が、少なくともある程度まで、不織布キャリアウェブの繊維間の隙間の中へと流動することを可能にすると考えられる。これにより、フィルムと不織布キャリアウェブとを密接に接触させることができ、また、不織布キャリアウェブと高分子材料との間の接着剤結合又は他の接合方法の必要性を排除することができる。また、前述のように、不織布キャリアの上へと押し出されたときの高分子材料の温度が、その融解温度、すなわち融解した温度よりも低いことは注目に値する。高分子材料の温度が高すぎる場合、その高分子材料は、キャリアウェブの中へと過度に深く流入し得る。加えて、高分子材料の温度が高すぎる場合、加工装置に材料が粘着する加工問題が生じ得る。そのため、少なくともある程度、その融解温度から冷却するのに十分な長さの時間が高分子材料に与えられることが不可避である。
【００２２】
積層体及び複合体の前述の説明に加えて、材料ウェブは、上記の第１及び第２の層の上に追加の層を備えてもよい。
【００２３】
不織布層とフィルム層との組み合わせは、柔軟なクッション性の感触のトップシートを吸収性物品のユーザーに提供し得る。加えて、複合材料又は積層材料ウェブは少なくとも１つのフィルム層を含むため、単に不織布トップシートが利用されている場合に必要とされるよりも不織布の坪量が減少され得る。不織布の付加的な坪量は、本開示の複合体／積層体よりも製造する上でコスト高となりがちである。同様に、複合材料又は積層材料ウェブの坪量の組み合わせにより、フィルムの坪量は、フィルムトップシートのみが利用される場合と比較して低減され得ると考えられる。より低い坪量のフィルムは、物品の着用者に、よりクッション性のある柔軟な感触を提供し得る。
【００２４】
材料ウェブがトップシート１２として利用される場合、その材料ウェブは、液体の汚穢を効果的に捕捉すべきである。材料ウェブが効率的な様式で液体を捕捉することを確実にするために、様々な構造が材料ウェブの少なくとも１つ以上の層に設けられ得る。図２Ａに示されるように、第１の層２０は、複数のマイクロ変形部２６３と複数のマクロ変形部２７３とを設けられてもよく、これらはそれぞれ、第１の表面３０に対して面外にあるとみなされる。具体的には、マイクロ変形部２６３及びマクロ変形部２７３の各々は、それぞれの遠位端が、正又は負のＺ方向のいずれかに第１の表面３０から離れて配設されている。図示のように、マイクロ変形部は、第１の表面３０から離れて正のＺ方向に延在してもよい。マイクロ変形部２６３のそれぞれは、遠位端２６５と、遠位端２６５と第１の表面３０とを接続する側壁２６７と、を備えている。遠位端２６５は閉鎖されていてもよく、又は遠位端２６５は開放されているか若しくは部分的に開放されていてもよい。
【００２５】
加えて、材料ウェブの少なくとも１つ以上の層は、複数のマクロ変形部２７３と、隣接するマクロ変形部２７３の間のランド領域２５０と、を設けられてもよい。更に図２Ａを参照するが、第１の層２０は、第１の表面３０から離れて負のＺ方向に延在する複数のマクロ変形部２７３を設けられてもよい。マクロ変形部２７３のそれぞれは、遠位端２７５と、遠位端２７５と第１の表面３０とを接続する側壁２７７と、を備えている。図示のように、遠位端２７５は、第１の層２０の第２の表面３１の下に配設されてもよい。しかしながら、側壁２７７は、第１の層２０の第１の表面３０と第２の表面３１との間に延在するように構成されてもよい。
【００２６】
遠位端２７５は閉鎖されてもよく、遠位端２７５は開放されていてもよく、遠位端２７５は部分的に開放されていてもよく、又はこれらの組み合わせとされてもよい。マクロ変形部２７３は、材料ウェブの１つ以上の層を貫通するアパーチャであってもよい。
【００２７】
マイクロ変形部２６３は、側壁２６７及び遠位端２６５が第１の表面３０の下に配設されるように、負のＺ方向に配向されてもよい。対照的に、マクロ変形部２７３は、側壁２７７が第１の表面３０の上に配設されるように、正のＺ方向に延在してもよい。あるいは、マクロ変形部２７３はマイクロ変形部２６３と同様に、マクロ変形部の遠位端２７５が第１の表面３０の下に配設されるように、負のＺ方向に延在してもよい。マクロ変形部２７３は、第１のゾーンにおけるマクロ変形部２７３が正のＺ方向に延び、第２のゾーンにおけるマクロ変形部が負のＺ方向に延びるように、ゾーン内に設けられてもよい。同様に、マイクロ変形部２６３は、第１のゾーンにおけるマイクロ変形部が正のＺ方向に延び、第２のゾーンにおけるマイクロ変形部が負のＺ方向に延びるように、ゾーン内に設けられてもよい。
【００２８】
複合材料ウェブ又は積層材料ウェブの層が同時に加工される場合、マイクロ変形部２６３及びマクロ変形部２７３は、全ての層に形成され、上記のように構成され得る。例えば、マイクロ変形部及び／又はマクロ変形部が２つ以上の層に形成される場合、不織布層の繊維は、マイクロ変形部２６３の遠位端２６５を通じて、かつ／又はマクロ変形部２７３の遠位端２７５を通じて延在し得る。
【００２９】
例示的なマイクロ変形部２６３及びマクロ変形部２７３が図２Ｂ及び２Ｃに示されている。図示のように、マイクロ変形部２６３は、部分的に開放されていてもよい。例えば、１つ以上の層の構成材料が遠位端２６５を架橋してもよい（図２Ａに示される）。図２Ｂは、マクロ変形部２７３の部分的に開放された遠位端２７５の例を提示している。図示のように、マクロ変形部の遠位端内のマイクロ変形部２６３Ｄは、マクロ変形部２７３の形成中に拡大しない場合がある。十分な流体捕捉特性を提供するために、図２Ｂに示されるマクロ変形部２７３の遠位端よりも開放された遠位端又は少なくとも部分的に開放された遠位端を有する付加的なマクロ変形部２７３が設けられてもよい。
【００３０】
図２Ｂの遠位端２７５の開放度は、本明細書に開示される「遠位端アパーチャ面積測定方法」に従って測定された。データは表１に示されている。直径（一方の遠位端からその反対側の遠位端まで）は、約７．７ｍｍと概算された。
【００３１】
【表１】
2021532945.tif 000003
【００３２】
マクロ変形部２７３の遠位端２７５内のマイクロ変形部２６３Ｄの平均開放面積は約３４３１μｍ２であり、標準偏差は約２０７３であった。測定された最小開放面積は１１６９．３０７μｍ２であり、最大開放面積は８５７４．９２μｍ２であった。
【００３３】
図２Ｃ及び２Ｄに示されるように、遠位端２７５上のマイクロ変形部２６３Ｅは、隣接するマクロ変形部２７３の間のランド領域２５０内にあるマイクロ変形部２６３よりも大きくなるように拡大し得る。マイクロ変形部２６３Ｅがマクロ変形部２７３の遠位端２７５上で拡大される場合、完全に開放された遠位端、例えばアパーチャを有する付加的なマクロ変形部２７３は、マクロ変形部２７３の遠位端上の拡大／伸張されたマイクロ変形部２６３Ｅが十分な流体捕捉特性をもたらし得るために、必要とされないこともある。
【００３４】
加えて、図２Ｃ及び２Ｄに示されるように、材料ウェブの不織布層は、任意の好適な構成で設けられ得る。例えば、図２Ｃに示されるように、不織布材料は、部分的にマクロ変形部２７３の側壁の内側表面上に不織布材料が配設されるように、フィルム層の第２の表面上に配設されてもよい。別の例として、図２Ｄに示されるように、不織布材料は、部分的にマクロ変形部２７３の側壁の外側表面上に不織布材料が配設されるように、フィルム層の第１の表面上に配設されてもよい。フィルム層上の不織布層の配向にかかわらず、不織布のフィラメント／繊維が、遠位端とは対照的に、マクロ変形部２７３の側壁に沿ってより多く存在することが有益となり得る。より多くのフィラメントがマクロ変形部２７３の遠位端に存在する場合、不織布のフィラメント／繊維は、マクロ変形からの流体の捕捉／排出を阻害し得ると考えられる。
【００３５】
図２Ｃの遠位端２７５の開放度は、本明細書に開示される「遠位端アパーチャ面積測定方法」に従って測定された。データは表２に示されている。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
マクロ変形部２７３の遠位端２７５内のマイクロ変形部２６３Ｅの平均開放面積は約３３６９７μｍ２であり、標準偏差は約１９１９７であった。測定された最小開放面積は７６８１．４μｍ２であり、最大開放面積は７６６８８．０８μｍ２であった。
【００３８】
液体の汚穢を捕捉すると予想される吸収性物品の領域について、表１及び２からのデータを再検討すると、遠位端２７５内のマイクロ変形部２６３Ｅの平均面積は、約５，５００μｍ２を超えるべきである。例えば、マクロ変形部の遠位端２７５内のマイクロ変形部２６３Ｅの平均開放面積は、約１０，０００μｍ２超、好ましくは約１５，０００μｍ２超、より好ましくは約２０，０００μｍ２超、又は最も好ましくは約２５，０００μｍ２超であってもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲が含まれる。
【００３９】
以下に記載されるように、マクロ変形部２７３は、完全に開放されているとき、最大１５ｍｍ２の開放面積を備え得る。しかしながら、マクロ変形部２７３の遠位端２７５が部分的にのみ開放されている場合、複数のマイクロ変形部２６３Ｅは、典型的には遠位端２７５上に配設されている。したがって、マイクロ変形２６３Ｅのそれぞれは、最大約７ｍｍ２、約１０，０００μｍ２〜約７ｍｍ２、約１５，０００μｍ２〜約５ｍｍ２、約２０，０００μｍ２〜約４ｍｍ２、及び約２５，０００μｍ２〜約３ｍｍ２の平均開放面積を有してもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作られる任意の範囲が含まれる。
【００４０】
予想される流体捕捉領域におけるマクロ変形部２７３の遠位端２７５の全体的な開放面積は、本明細書に記載されるように１００パーセントであり得る。しかしながら、これらのマクロ変形部２７５の遠位端２７５の全て又は一部は、本明細書に開示されるように部分的にのみ開放されてもよい。遠位端領域が部分的にのみ開放された遠位端で構成されている場合、開放面積は、約９０パーセント未満、約７５パーセント未満、約６０パーセント未満、又は約５０パーセント未満であってもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲が挙げられる。
【００４１】
対照的に、液体の汚穢を捕捉することは期待されず、むしろ消費者に審美的に心地良い要素を提供することが期待される吸収性物品の領域については、平均開放面積は、約１５，０００μｍ２未満、約８，０００μｍ２未満、約６，０００μｍ２未満、又は約５，０００μｍ２未満であってもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作成される任意の範囲が挙げられる。図２Ｂに示されるように、完全に閉塞された、すなわち開放領域を有さないマイクロ変形部２６３Ｄがマクロ変形部２７３の遠位端２７５内に少数のみ存在する。そのため、賞賛すべき目標は、ゼロμｍ２の平均開放面積を達成することであり得るが、そのような目標を達成することは、製造の複雑さの増大が原因で、はるかに高い生産コストを招くことになり得る。したがって、これらのマイクロ変形部２６３Ｄの平均開放面積に対する許容可能な下限は、約１，０００μｍ２〜約３，０００μｍ２である。そのようなマイクロ変形部２６３Ｄは、肉眼では容易に知覚できないことがあり、したがって、心地良い消費者要素の美的品質を維持することができる。
【００４２】
流体捕捉に寄与することが期待されない領域におけるマクロ変形部２７３の遠位端２７５の全体的な開放面積は、ゼロパーセント以上であり得る。例えば、これらの遠位端２７５の全体的な開放領域は、約０．０１パーセント超、約０．０５パーセント超、約１パーセント超、約２パーセント超、又は約５パーセント超であり得、具体的には、これらの範囲内の全ての値及びそれによって作成される任意の範囲が挙げられる。
【００４３】
加えて、流体の汚穢を容易に吸収することが期待されない吸収性物品の領域については、エンボス加工が利用されてもよい。エンボス加工部の遠位端における任意のマイクロ変形部は、図２Ｂのマクロ変形部２７３に関連付けられるマクロ変形部２６３Ｄよりも大きい程度まで閉塞されると考えられる。エンボス加工部の遠位端におけるマイクロ変形部の平均開放面積は、約５，０００μｍ２未満、約３，０００μｍ２未満、又は約１，０００μｍ２未満であり、具体的には、これらの範囲内の全ての値及びそれによって作られる任意の範囲が含まれると考えられる。
【００４４】
図２Ｅに関して言えば、部分的に開放されたマクロ変形部２７３及び部分的に開放されたマイクロ変形部２６３が示されている。本開示の複合材料又は積層材料ウェブは、開放された遠位端を有する複数のマイクロ変形部２６３と、部分的に開放された遠位端を有する複数のマイクロ変形部２６３と、を有してもよい。これらのマイクロ変形と併せて、別の複数のマイクロ変形部２６３が、閉鎖された遠位端を備えてもよい。同様に、図示のように、マクロ変形部２７３は、それらの対応する遠位端を架橋する構成材料を含んでもよく、それによって様々なサイズの複数の個々の開口部が形成される。
【００４５】
前述のように、マイクロ変形部２６３は、開放された近位端と、開放又は閉鎖された遠位端と、側壁とを有し得る。マイクロ変形部２６３は、材料ウェブの表面から外向きに延在してもよい。マイクロ変形部２６３は、材料ウェブにマイクロテクスチャを設ける。マイクロ変形部２６３は、例えばマイクロアパーチャ又はマイクロバブルであってもよく、それらの例は、Ｓｔｏｎｅらに発行された米国特許第７，４５４，７３２号、及びＣｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，８３９，２１６号、Ｃｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，６０９，５１８号に開示されている。マイクロ変形部２６３がマイクロアパーチャである場合、それらのアパーチャは約０．０１ｍｍ２〜約０．７８ｍｍ２の面積を有し得る。
【００４６】
マイクロ変形部２６３は、ウェブ内に形成されたマクロ変形部２７３の短軸よりも短い直径を有する分離性延出要素であり得る。例えば、分離性延出要素は約５００マイクロメートル未満の直径を有し、分離性延出要素は、少なくとも約０．２のアスペクト比を有し得、かつ／又はウェブは、１平方センチメートル当たり少なくとも約９５個の分離性延出要素を備える。かかる複数の分離性延出要素を開示している参考文献としては、国際公開第０１／７６８４２号、同第１０／１０４９９６号、同第１０／１０５１２２号、同第１０／１０５１２４号、及び米国特許公開第２０１２／０２７７７０１（Ａ１）号が挙げられる。マクロ変形部２７３については、以下で更に詳細に説明される。
【００４７】
マクロ変形部については、重要となり得る２種類のアスペクト比が存在する。ＬＷ（ＭＤ／ＣＤ平面の両方における断面の長さ対幅）アスペクト比及びＷＨ（幅対高さ）アスペクト比。ＬＷアスペクト比は、約０．２〜約１．５、約０．５〜約１．２５、又は約０．７〜約１．１であり得、具体的には、これらの範囲内の全ての値及びそれによって作成される任意の範囲が挙げられる。ＷＨアスペクト比は、約０．１〜約１．１、約０．４〜約１、又は約０．７〜約０．９であり得、具体的には、これらの範囲内の全ての値及びそれによって作成される任意の範囲が挙げられる。
【００４８】
更に図３Ａ及び３Ｂを参照するが、前述のように、マイクロ変形部２６３は、開放された遠位端２６５又は閉鎖された遠位端２６５を備え得る。開放及び閉鎖されたマイクロ変形部の遠位端２６５の概略図が、それぞれ図３Ａ及び３Ｂに提示されている。加えて、前述のように、いくつかの形態では、マイクロ変形部２６３の遠位端２６５は、部分的に開放されていてもよい。
【００４９】
ここで図２Ａ及び４を参照するが、前述のように、マクロ変形部２７３の遠位端２７５は、閉鎖端又は部分的開放端を備え得る。図示のように、図４のマクロ変形部２７３は、遠位端２７５内に１つ以上の開口部／アパーチャ４２５を備え得る。前述のように、開口部／アパーチャ４２５は、遠位端２７５内の拡大したマイクロ変形部２６３Ｅに起因し得る。加えて、マイクロ変形部２６３は、マクロ変形部２７３の側壁２７７上に配設されてもよい。マクロ変形部２７３の形成中、複合体又は積層体の構成材料は、それぞれがマクロ変形部２７３に対応する複数の別個の領域で伸張され得る。したがって、側壁２７７及び／又は遠位端２７５のマイクロ変形部２６３は、同様に伸張され得る。この伸張は、側壁２７７及び／又は遠位端２７５のマイクロ変形部２６３を、それらの非伸張のマイクロ変形部２６３の対応物よりも更に開放させることになり得る。マクロ変形部２７３は、側壁２７７及び／又は遠位端２７５内のマイクロ変形部２６３が、マクロ変形部２７３の外側にあるマイクロ変形部２６３の対応物と同じサイズとなり得るように構成されてもよい。あるいは、マクロ変形部２７３は、側壁２７７及び／又は遠位端２７５内のマイクロ変形部２６３が、マクロ変形部２７３の外側にあるマイクロ変形部２６３の対応物よりも小さく（より小さな開放面積）となり得るように構成されてもよい。
【００５０】
前述のように、マクロ変形部２７３又はその一部分は、それぞれの遠位端２７５の１００パーセントが開放され得るように構成されてもよい。それに代わって、あるいは前述と併せて、マクロ変形部２７３又はその一部分は、それらの対応する遠位端２７５が閉鎖されるように構成されてもよい。また、前述とは無関係に、又は前述の任意の組み合わせと併せて、マクロ変形部２７３又はその一部分は、それらの遠位端２７５が、５パーセント〜約９０パーセントだけ開放されるか、約１５パーセント〜約７５パーセントだけ開放されるか、若しくは約２５パーセント〜約６０パーセントだけ開放されるように構成されてもよい。
【００５１】
マイクロ変形部及びマクロ変形部は、無数の方法で使い捨て吸収性物品上に配列され得る。本発明者らは、本明細書に記載される配列のいくつかが、着用者にとっての快適性及び心地良い審美性と共に良好な流体捕捉を提供し得ることを見出した。１つの例示的な配列が図５Ａに示されている。図示のように、第１のゾーン３１０は、吸収性物品１０に対して長手方向に（長手方向軸Ｌと概ね整列して）配列されてもよい。第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０が、第１のゾーン３１０に隣接していてもよい。図示のように、第１のゾーン３１０、第２のゾーン３１５、及び第３のゾーン３２０のそれぞれは、吸収性物品１０の全長にわたって延在していてもよい。加えて、第１のゾーン３１０は、吸収性物品１０への流体進入の予想される範囲に対応し得る標的領域５７５（図５Ｂに示される）を更に含んでもよい。
【００５２】
第１のゾーン３１０は、吸収性物品１０の幅の２０パーセント〜約６０パーセントを含んでもよく、吸収性物品の幅は、横断方向軸Ｔに概ね平行である。また第１のゾーン３１０は長手方向軸Ｌにまたがっていてもよい。第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０はそれぞれ、吸収性物品１０の幅の１４パーセント〜約４０パーセントを含んでもよい。また吸収性物品１０がウィングを含む場合、それらのウィングは、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０に含まれてもよい。それに代わって、ウィングは、異なるゾーンに関連付けられてもよく、第２及び第３のゾーンに提供されるものとは異なる構造を備えてもよい。
【００５３】
ここで図５Ａ及び５Ｂを参照すると、第１のゾーン３１０は標的領域５７５を含んでおり、標的領域５７５は概ね、物品１０の流体進入の指定範囲に対応している。月経パッドの場合、流体進入の指定範囲は、膣口に対応する月経液パッド上の位置であってよい。成人用失禁物品の場合、流体進入の指定範囲は、陰唇組織が尿道から吸収性物品までの経路を覆い隠し得るので、尿道又は外陰領域に対応する失禁物品の位置であってもよい。一般に、標的領域５７５は、使用中に着用者の大腿部の間に位置付けられる吸収性物品１０の部分に対応してもよい。標的領域５７５は、横断方向軸Ｔ及び／又は長手方向軸Ｌを含んでもよい。例えば、標的領域５７５は、横断方向軸Ｔに対して非対称に配設されてもよく、例えば、横断方向軸Ｔの一方の側に配設されるか、又は横断方向軸Ｔの他の側と比べて、横断方向軸Ｔの一方の側により多く配設されてもよい。標的領域５７５の範囲を決定するための方法が以下に開示される。可視化を容易にするために、標的領域５７５の境界５３０及び５３５が示されている。
【００５４】
標的領域５７５は、任意の好適な長さを有してよい。例えば、標的領域５７５は、物品の全長の約１５パーセント以上、物品の全長の約２０パーセント以上、物品の全長の約３０パーセント以上、物品の全長の約４０パーセント以上、又は物品の全長の約５０パーセント以上の距離だけ延在してもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲が挙げられる。
【００５５】
標的領域５７５が吸収性物品１０の全長にわたって占有しない場合、第１のゾーン３１０は、第１の端領域５８２と第２の端領域５８４とを更に含んでもよい。第１の端領域５８２は、第１の端範囲５４０内の境界５３０の長手方向外側に配設されてもよい。同様に、第２の端領域５８４は、第２の端範囲５４８内の境界５３５の長手方向外側に配設されてもよい。第１の端範囲５４０及び第２の端範囲５４８は、第１のゾーン３１０と、第２のゾーン３１５と、及び第３のゾーン３２０と、を含んでもよい。
【００５６】
第１の端範囲５４０及び／又は第２の端範囲５４８は、吸収性物品の全長の約４５パーセント、吸収性物品の長さの約３０パーセント、吸収性物品の長さの約２０パーセント、吸収性物品の長さの約１５パーセント、それらの任意の組み合わせを含んでよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作られる任意の範囲が挙げられる。
【００５７】
ここで図１Ａ、２、５Ａ、及び５Ｂを参照するが、標的領域５７５は、本明細書に記載されるように、複数のマイクロ変形部２６３を含んでもよい。マイクロ変形部２６３は、正のＺ方向に延在し、吸収性物品１０の着用者対向表面４０の一部分を形成する、開放及び／又は閉鎖された遠位端２６５を含んでもよい。標的領域５７５は、複数のマクロ変形部２７３を更に含んでもよい。マイクロ変形部２６３が閉鎖されている場合、マクロ変形部の少なくとも一部分は、十分な流体捕捉を可能にするように開放された遠位端２７５を含む。加えて、標的領域５７５は、閉鎖された遠位端２７５を有するマクロ変形部と、遠位端２７５において開放されたマクロ変形部２７３との組み合わせ、及び／又は部分的に開放された遠位端を有するマイクロ変形部を備え得る。
【００５８】
マイクロ変形部２６３が開放された遠位端２６５を含む場合、マクロ変形部２７３は、開放された又は部分的に開放された遠位端２７５を含んでもよい。例えば、マクロ変形部２７３は、第１の層２０又は第２の層２１を伸張させることによって形成されてもよい。マクロ変形部２７３内のマイクロ変形部２６３を伸張させる間に、拡大されてもよい。したがって、マクロ変形部２７３内のマイクロ変形部２６３の開放された遠位端２６５は伸張され、それによって遠位端２７５にアパーチャ４２５が形成される。また、前述したように、マクロ変形部２７３の側壁２７７上に配設されたマイクロ変形部２６３が同様に伸張され、側壁２７７内にアパーチャを形成し得る。加えて、標的領域５７５は、閉鎖された遠位端２７５を有する複数のマクロ変形部２６３を含んでもよい。
【００５９】
第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０は、複数のマイクロ変形部２６３を含んでもよい。第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０のマイクロ変形部２６３は、開放された遠位端２６５又は閉鎖された遠位端２６５を含み得る。あるいは、マイクロ変形部２６３は、開放された遠位端２６５と閉鎖された遠位端２６５との組み合わせを含んでもよい。加えて、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０は、複数のマクロ変形部２７３を含んでもよい。いくつかの形態では、第２のゾーン３１５及び／又は第３のゾーン３２０内のマクロ変形部２７３は、閉鎖された遠位端２７５を含んでもよい。第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０内のマクロ変形部２７３は、部分的に開放されていてもよい。第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０内のマクロ変形部２７３は、標的領域５７５のマクロ変形部２６３よりも小さな程度で開放されていてもよい。加えて、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０内のマクロ変形部２７３が、標的領域５７５内のマクロ変形部２７３と同じ程度に開放される形態も企図される。図示のように、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０は、ウィング５５０及びウィング５５１を越えて延在してもよい。
【００６０】
第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０のマクロ変形部２７３の遠位端２７５の開放度にかかわらず、標的領域５７５よりも低い密度（平方ｃｍ当たりのマクロ変形部の数）のマクロ変形部２７３が含まれ得る。例えば、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０は、平方センチメートル当たり約０〜平方センチメートル当たり約１５の密度を有する複数のマクロ変形部２７３を含んでもよい。対照的に、標的領域５７５は、平方センチメートル当たり約５〜平方センチメートル当たり約６０の密度を有する複数のマクロ変形部２７３を含んでもよい。標的領域５７５は、約５／ｃｍ２〜約６０／ｃｍ２、又は約１０／ｃｍ２〜約５０／ｃｍ２、又は約２０／ｃｍ２〜約４０／ｃｍ２の密度を有するマクロ変形部２７３を含んでもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲が挙げられる。
【００６１】
第１のゾーン３１０が異なるタイプのマクロ変形部２７３を含む場合、その反対のことが当てはまり得る。例えば、マクロ変形部２７３の第１の部分がアパーチャ、例えば、開放された遠位端２７５を含み得るのに対し、マクロ変形部２７３の第２部分は、部分的に開放又は閉鎖された遠位端２７５を含み得る。マクロ変形部２７３の第１の部分は、第２の部分の密度よりも高い密度を有してもよい。第１のゾーン３１０では、マクロ変形部２７３の第２の部分の密度が、マクロ変形部２７３の第１の部分の密度に対してより高くなり得る。
【００６２】
第１の端領域５８２と第２の端領域５８４とを含む第１のゾーン３１０は、標的領域５７５と同様に構成されてもよい。あるいは、第１の端領域５８２と第２の端領域５８４とを含む第１のゾーン３１０は、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０と同様に構成されてもよい。標的領域５７５とは異なる構造を第１の端領域５８２及び第２の端領域５８４に設けることの１つの利点は、剛性に関するものである。第１の端領域５８２及び／又は第２の端領域５８４内のマクロ変形部がアパーチャを含む場合、これらの領域における吸収性物品の剛性は低下し得る。第１の端領域５８２及び／又は第２の端領域５８４における剛性の低下は、着用者の下着への製品適用の困難さを増大させ得る。また、第１の端領域５８２及び／又は第２の端領域５８４のアパーチャは、消費者の間に否定的な認識を生じることがある。
【００６３】
マクロ変形部２７３は、パターンをなして配列されてもよい。例示的なマクロ変形部のパターンが図６Ａ〜６Ｃに示されている。図示のように、複数のマクロ変形部２７３が反復パターン６３３をなして配列されてもよい。加えて、反復パターン６３３内のマクロ変形部２７３のそれぞれが付形されてもよい。例えば、図６Ｃに示されるように、複数の周囲のマクロ変形部２７３Ｂが花弁のように付形されてもよい。中央のマクロ変形部２７３Ａは、円の形状をなしてもよい。任意の好適な形状が利用され得る。例えば、マクロ変形部２７３は、ハート、月、雲、太陽、虹、星、馬蹄、クローバー、熊など、又はこれらの組み合わせの形状をなしてよい。
【００６４】
加えて、材料ウェブ上に提供されるパターンは、複数のマイクロ変形部２６３と複数のマクロ変形部２７３とを含んでもよい。マイクロ変形部２６３は、一部分が開放され、一部分が部分的に開放されるように配列され得る。マクロ変形部２７３は、図示及び／又は上述のように付形され得る。また、図示のように、マクロ変形部２７３は、部分的に開放された遠位端を備えていてもよい。前述のように、遠位端２７５は、閉鎖されていても、開放されていてもよい。マクロ変形部２７３の遠位端は、開放された遠位端、部分的に開放された遠位端、又は閉鎖された遠位端の組み合わせを含み得る。
【００６５】
マクロ変形部２７３のパターンは第３のゾーン３２０に設けられているが、マクロ変形部２７３のパターンが同様に、第１のゾーン３１０及び／又は第２のゾーン３１５にも設けられてよい。パターン化されたマクロ変形部２７３が標的領域５７５（図５Ｂに示される）において所望される場合、遠位端２７５（図４に示す）内の開放領域の量は、流体捕捉速度に影響を及ぼし得る。したがって、部分的に閉鎖された遠位端２７５が利用される場合、開放された遠位端又はより高度な開放領域を有する追加のマクロ変形部２７３が必要とされ得る。
【００６６】
マクロ変形部の更なる配列も想到される。いくつかの実施例が図７Ａ〜７Ｃに提示されている。図７Ａに示されるように、マクロ変形部２７３は、マクロ変形部２７３に波形の外観を付与する、機械方向（「ＭＤ」）の波状線として設けられてもよい。そのような形態では、マクロ変形部２７３は、開放された又は部分的に開放された遠位端を含み得る。波状の外観を作り出すために、遠位端の開口部は、サイズにおいて変化してもよい。例えば、より大きい開口部７７３の波状列が、より小さい開口部７７４の波状列に隣接していてもよい。より大きい開口部７７３の波状列は、より小さい開口部７７４の波状列の間に挟まれていてもよく、逆もまた同様である。いくつかの形態では、中間の開口部の波状列が、より大きい開口部７７３の波状列とより小さい開口部７７４の波状列との間に設けられてもよい。開口サイズの変動は、波パターンの可視化をはるかに容易にする。ジグザグパターンが図７Ｂに示されている。ジグザグパターンの可視化を容易にするために、マクロ変形部２７３の遠位端におけるより大きい開口部７７３及びより小さい開口部７７４が利用され得る。
【００６７】
図７Ｃに示されるように、マクロ変形部２７３は、マイクロ変形部２６３の各部分を取り囲むパターンをなして配列されてもよい。いくつかの形態では、マクロ変形部２７３は、開放された遠位端及び／又は部分的に開放された遠位端を含み得る。同様に、図示のように、マイクロ変形部２６３は、開放された遠位端及び／又は部分的に開放された遠位端を備えていてもよい。しかしならが、マイクロ変形部が閉鎖された遠位端を含む形態も想到される。マイクロ変形部２６３の閉鎖された遠位端は、開放された遠位端及び／若しくは部分的に開放された遠位端と組み合わされても、又はそれらと独立していてもよい。
【００６８】
マクロ変形部２７３は離散的であり、任意の好適な構成をなしてよい。マクロ変形部２７３に好適な構成としては、限定するものではないが、円形、卵形、砂時計形状、星形状、ダイヤモンド形、多角形など、及びこれらの組み合わせを含む、平面図形状を有する形体が挙げられる。本明細書において「多角形の形状」という用語は、角に丸みをつけた多角形を含むように意図されている。多角形の形状としては、三角形、四角形、六角形、八角形、又は台形が挙げられるが、それらに限定されない。マクロ変形部２７３は、千鳥状のパターンをなして配列されてもよい。いくつかの形態では、マクロ変形部２７３は、矩形、正方形、及び菱形の形状などの実質的に四辺形の平面図を有する。形状が良好に入れ子にされ、隣接するマクロ変形部２７３の間のランド領域２５０（図２Ａに示される）を最小化し得るため、菱形の形状のマクロ変形部２７３が千鳥状の配列として設けられ得る。
【００６９】
マクロ変形部２７３は、長軸と、長軸に対して垂直な短軸とを有し得る。マクロ変形部２７３の長軸は、材料ウェブのＭＤに対して実質的に平行であってもよい。マクロ変形部２７３の長軸は、材料ウェブのＣＤに対して実質的に平行であってもよい。あるいは、マクロ変形部２７３の長軸は、材料ウェブのＭＤに対してある角度をなして配向されてもよい。「長軸」及び「短軸」という用語を用いてはいるが、長軸と短軸とが同じ長さである場合もあるように意図されている。
【００７０】
長軸と短軸との比は、約１：１、約１．１：１超、約１．２：１超、約１．４：１超であってよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲が挙げられる。マクロ変形部は、約０．５ｍｍ超、約０．８ｍｍ超、約１．０ｍｍ超、約１．２ｍｍ超、１．５ｍｍ超、約２．０ｍｍ超の長軸を有してもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲が挙げられる。マクロ変形部は、０．４ｍｍ超、０．５ｍｍ超、０．７ｍｍ超、０．９ｍｍ超、１．０ｍｍ超、約１．５ｍｍ超の短軸を有してもよく、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲が挙げられる。
【００７１】
ここのマクロ変形部２７３の平面図上の面積は、いくつかの形態において、約０．２５ｍｍ２、０．５ｍｍ２、１ｍｍ２、５ｍｍ２、１０ｍｍ２、又は１５ｍｍ２以上となり得る。単位面積当たりのマクロ変形部２７３の個数、すなわちマクロ変形部２７３の密度は、約５個〜６０個／ｃｍ２で変動し得る。材料ウェブは、約５個〜約６０個、又は約１０個〜約５０個、又は約２０〜約４０個／ｃｍ２の密度でマクロ変形部２７３を備えてもよい。一例として、第１のゾーン及び／又は標的領域内に、材料ウェブの１ｃｍ２当たりに少なくとも３０個のマクロ変形部が存在し得る。一般に、マクロ変形部の密度は、本開示の積層ウェブの領域全体にわたって均一である必要はないが、マクロ変形部２７３は、所定の形状を有する範囲内など、ウェブの特定の範囲内にのみ存在し得る。例えば、第１のゾーン又は標的領域の外側では、マクロ変形部の密度が減少し得る。
【００７２】
本明細書に記載されるマクロ変形部は、エンボス加工とは区別されることは注目すべきである。エンボス加工は、典型的には２つの対向するローラー間における材料ウェブの圧縮を伴う。一般的に、１つのロールは、平滑ロールと係合する雄型要素を備えている。ウェブが対向するローラーの間を通過するとき、ウェブは、雄型要素と平滑ローラーとの間で圧縮される。
【００７３】
対照的に、マクロ変形は、圧縮ではなく伸張を経て変形される。マクロ変形の処理に関して後述されるように、本開示の材料ウェブを伸張するために雄型ロールと雌型ロールが利用される。材料ウェブが雄型ロールと雌型ロールとの間を通過するとき、雄型要素は、材料ウェブを雌型要素の中へと押し込む。このように材料ウェブが雄型要素によって雌型要素の中へと押し込まれることにより、雄型要素に対応する複数の別個の位置で材料ウェブが伸張される。一般に、本開示のマクロ変形部は、同じサイズのエンボス構造よりも高い透気度を有する。
【００７４】
前駆材料
不織布ウェブの構成成分繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びこれらのブレンドなどのポリマーからなり得る。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、又は他の天然材料若しくはポリマーと天然材料とのブレンドを含むことができる。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、単一成分、２成分、及び／又は２構成成分、非円形（例えば、突出状（protrusionillary）チャネル繊維）であり得、０．１〜５００μｍの範囲の主要断面寸法（例えば、円形繊維の直径）を有し得る。不織布前駆体ウェブの構成成分繊維はまた、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、成分（単一及び２）、デニール（マイクロデニール及び２０デニール超）、形状（即ち、突出状及び円形）などの特徴の点で異なる、異なる繊維タイプの混合物でもあり得る。構成成分繊維は、約０．１デニール〜約４００デニールの範囲であり得る。デニールは、１〜１００、１．２〜５０、１．３〜３０、１．５〜１５、又は１．８〜６の範囲であり得、具体的には、これらの範囲内の全ての値及びそれによって作成される任意の範囲が挙げられる。
【００７５】
本明細書で使用するとき、「ポリマー」という用語には、一般に、ホモポリマー、コポリマー（例えば、ブロック、グラフト、ランダム、及び交互コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらのブレンド及び変性物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、「ポリマー」という用語は、材料の全ての可能な幾何学的構成を含む。その形態としては、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７６】
本明細書で使用するとき、「単一成分」繊維という用語とは、１種類のポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機によって形成される繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加物が添加されている１種のポリマーから形成される繊維を除外することを意味しない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、より典型的には、約２重量％未満の量で存在する。
【００７７】
本明細書で使用するとき、「２成分繊維」という用語は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２種類の異なるポリマーから形成された繊維を指す。２成分繊維はまた、コンジュゲート繊維又は多要素繊維と称されることもある。ポリマーは、２成分繊維の断面にわたって略一定に置かれた異なるゾーンに配置され、２成分繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのような２成分繊維の構成は、例えば、１つのポリマーが別のポリマーにより取り囲まれたシース／コア配置とするか、又はサイドバイサイド配置、パイ型配置、若しくは「海島型」配置とすることができる。
【００７８】
本明細書で使用するとき、「２構成成分繊維」という用語は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２種類のポリマーから形成された繊維を指す。２構成成分繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的一定に置かれた異なるゾーンに配置される様々なポリマー成分を有しておらず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、無作為に始まり終端するフィブリルを形成している。２構成成分繊維はまた、多成分繊維と称されることもある。
【００７９】
本明細書で使用するとき、用語「非円形繊維」は、円形ではない断面を有する繊維を説明し、「形状決定された繊維」及び「突出状チャネル繊維」を包含する。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、好ましくは繊維の外表面上に突出状チャネルを有する繊維である。突出状チャネルは、例えば「Ｕ型」、「Ｈ型」、「Ｃ型」、及び「Ｖ型」などの様々な断面形状を有することができる。
【００８０】
不織布層は、部分を引き延ばすのに十分な引き伸ばし特性を有する繊維を備えてもよい。引き延ばされた部分は、不織布層の分離性の局部的部分で、Ｚ方向の面外に繊維を付勢することによって形成される。面外に付勢することは、繊維変位によるものであり得、即ち繊維は、他の繊維に対して移動し、いわば面外に「引っ張られる」ことが可能である。しかしながら、より多くの場合、本発明による積層体に好適なほとんどの不織布層については、面外に付勢することは、少なくとも部分的に塑性的に伸張され、永続的に変形された繊維に起因する。
【００８１】
本開示による材料ウェブに有用な不織布層は、実質的にランダムに配向された繊維からなる不織布ウェブを含み得る。「実質的にランダムに配向された」とは、前駆不織布ウェブを製造するためのプロセス条件の理由から、ＣＤよりもＭＤに又はその逆に、より多くの繊維が配向され得ることを意味する。
【００８２】
不織布層は、約６ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍ、約８ｇｓｍ〜約２５ｇｓｍ、又は約１０ｇｓｍ〜約１８ｇｓｍの秤量を有し得、具体的には、これらの範囲内の任意の値又はこれにより生成された任意の範囲を含む。一般に、より高い坪量の不織布、特にスパンボンド不織布は、染みマスキングを向上させ得るが、捕捉速度を低下させる。
【００８３】
本開示の有用な不織布層は、本明細書に記載の繊維間距離測定に従って測定されたときに、約５５μｍを超えるか、又は約６０〜約２００μｍの範囲のｚ方向の２つの隣接する繊維間の距離中央値を有する。不織布層がカード不織布を備える場合、カード不織布は、不織布のキャリパを増加させるために、ウェブがオーブン及び／又はカレンダロールを通るときに、オーブンの気流温度、温風圧、及び不織布ウェブ張力などの製造条件を最適化することによって、約５５μｍを超えるｚ方向の２つの隣接する繊維間の距離中央値を有するように製造され得る。例えば、オーブンの気流温度が高いほど、不織布のキャリパは低くなり、温風圧が高いほど、不織布のキャリパは低くなる。加えて、よりきついウェブ張力は、不織布のより低いキャリパをもたらし得る。一実施例では、不織布ウェブは、５デニール以上の繊維厚を有するポリマーから形成されたカード不織布である。
【００８４】
本開示の材料ウェブに好適な不織布層のいくつかの具体例としては、（１）親水性ポリプロピレン繊維を有する１０ｇｓｍのスパンボンド；（２）６デニールのポリプロピレン繊維を有する１５ｇｓｍのカーディングされたエアスルー接着不織布、及び（３）３デニールのポリプロピレン繊維を有する１５ｇｓｍのカーディングされたエアスルー接着不織布が挙げられる。
【００８５】
いくつかの特定の例では、材料ウェブの不織布層は、複数２成分繊維を含んでもよい。その繊維は、ステープルであってもよく、コアシース構成を備えてもよい。シースはポリエチレンを含んでもよく、コアはポリエチレンテレフタレートを含んでもよい。材料ウェブに付加的な嵩高性を付与するために捲縮繊維が必要に応じて利用されてもよく、これによって、材料ウェブを組み込んだ吸収性物品の着用者にとって、より柔軟でかつよりクッション性のある感触がもたらされ得る。
【００８６】
フィルム層は、ポリオレフィンを含む構成材料を含んでもよい。フィルム層は、約８ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍ、約１０ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍ、又は約１２ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍの秤量を有し得、具体的には、これらの範囲内の任意の値又はこれにより生成された任意の範囲を含む。フィルム層が３５ｇｓｍを超える坪量を有する場合、複合体／積層体の所望の柔軟性が得られない場合がある。フィルムが８ｇｓｍ未満の坪量を有する場合、吸収性物品の着用中に破ける可能性がある。
【００８７】
フィルム層は、プロセス温度、特に以下に詳述される突出部形成工程の温度において、不織布層に対する伸縮性などの十分に高い伸長特性を有し得、これにより、正及び／又は負のＺ方向に面外に付勢されている構成材料のひずみを受ける際、フィルム層は、例えば、引張破損による破れによって破断又は破裂することがない。
【００８８】
本開示の材料ウェブにおいて有用なフィルムの１つの具体例は、１００パーセントのポリエチレンを含む。具体的には、フィルムは、約５０重量％の低密度ポリエチレン、約２３重量％の高密度ポリエチレン、約２０重量％の直鎖状低密度ポリエチレン、及び約７重量％の二酸化チタンを含み得る。ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、これらのコポリマー、ブロックコポリマー、並びにポリエチレン及びポリプロピレンコポリマーの任意の好適な組み合わせである。
【００８９】
本開示の材料ウェブは、任意の好適な厚さを有してよい。いくつかの好適な厚さとしては、エアスルー結合された不織布層を含む材料ウェブに関して、０．２ｐｓｉ下での約０．６５ｍｍ未満が挙げられる。スパンボンド不織布層を利用する材料ウェブの場合、厚さは、０．２ｐｓｉ下で約０．６ｍｍであってもよい。マクロ変形部がなければ、厚さは、０．２ｐｓｉの足圧力下で約０．３５ｍｍまで減少し得る。
【００９０】
プロセス
積層材料ウェブと複合材料ウェブとの違いに関する議論が本明細書に提示される。マイクロ変形部の形成前に、不織布層とフィルム層が、既知の任意の好適な積層方法、例えば、接着剤、ボンディングなどによって組み合わされてもよいことを想起されたい。これにより、本明細書に記載されるマイクロ変形部プロセス及びマクロ変形部プロセスを不織布層とフィルム層の両方に同時に適用することが可能となり得る。あるいは、フィルム層は、不織布層と積層される前に、マイクロ変形部プロセス及び／又はマクロ変形部プロセスを経てもよく、その逆も同様である。
【００９１】
加えて、複合材料ウェブは、マイクロ変形部プロセスとマクロ変形部プロセスを複合材料ウェブに同時に適用することを可能にし得る。複合材料ウェブについては、高分子フィルム材料が不織布層（複数可）の上に押出成形され得ることを想起されたい。高分子フィルムの軟化した状態により、フィルム層は不織布層繊維間の隙間に流れ込み、それによって接着剤若しくは他のボンディング機構を用いる必要性が低減されるか、又は更に排除されると考えられる。
【００９２】
本開示のマイクロ変形部を形成するための様々なプロセスが利用され得る。例えば、マイクロ変形部が開放された遠位端を有する分離性延出要素である場合、それらの分離性延出要素は、形成されたウェブプライが対峙している形成部材の形成表面に対して高圧真空を適用することによって形成されてもよい。かかるアパーチャ形成の方法は、「真空成形法」として知られており、米国特許第４，４６３，０４５号により詳細に記載されている。機械的変形法の例は、米国特許第４，７９８，６０４号、同第４，７８０，３５２号、同第３，５６６，７２６号、同第４，６３４，４４０号、国際公開第９７／４０７９３号、及び欧州特許第５２５，６７６号に開示されている。フロック加工の例は、国際公開第９８／４２２８９号、同第９８／３６７２１号、及び欧州特許第８６１，６４６号に開示されている。超音波法の例は、米国特許第５，２６９，９８１号に開示されている。粘稠な融解物の剥離加工法の例は、米国特許第３，９６７，６２３号及び国際公開第９９／０６６２３号に開示されている。毛髪状印刷法の例は、米国特許第５，６７０，１１０号に開示されている。ブラシ加工の例は、国際公開第９９／０６６２３号に開示されている。マイクロ変形部の形成に利用され得る他の好適なプロセスとしては、米国特許出願公開第２００３／０００３２６９Ａ１号に記載されているようなハイドロフォーミングが挙げられる。加えて、マイクロ変形部が第１のプロセスを経て形成され、マクロ変形部が第１のプロセスとは異なる第２のプロセスを経て形成される形態が想到される。様々な処理のいくつかの例が、米国特許出願公開第２００３／０００３２６９Ａ１号に開示されている。
【００９３】
マクロ変形部の形成は同様に、様々な製造上の選択肢を含んでもよい。例えば、マクロ変形部の遠位端が開放されている場合、真空成形、ハイドロフォーミング、ホットピンアパーチャリングなどが利用されてもよい。しかしながら、マクロ変形部を形成するためのプロセスは慎重に選択されるべきであることに注意されたい。マイクロ変形部が物品の着用者対向表面の一部分を形成する場合、マクロ変形部を形成する後続の処理は、マイクロ変形部を損傷させ得る。マイクロ変形部のこのような損傷は、材料ウェブの知覚される柔軟性に悪影響を及ぼす可能性がある。マクロ変形部の間のランド領域におけるマイクロ変形部の大部分が保持される１つの特定の形態では、材料ウェブとの制御された係合を伴う機械的変形が利用され得る。例えば、任意の好適なタイプ（複数可）の成形構造体、例えば、それらの間にニップを画定する一対のロール、対のプレート、ベルトなどを備え得る装置である。加えて、成形構造体、例えば、一対のロールを利用する機械的アパーチャリングプロセスは、不織布繊維がフィルム層を通じて押し込まれる可能性を低減すると考えられる。これは、本明細書に記載される流体捕捉に有益であり得る。対照的に、ハイドロフォーミングは、不織布繊維がマクロ変形部を経てフィルム層を通じて押し込まれるように促すと考えられる。
【００９４】
ロール付きの装置の使用は、連続プロセスの場合、特に、プロセス速度が所望である場合に有益であり得る。装置は、便宜上主にロールの観点から本明細書に記載されるが、その記載は、任意の他の好適な構成を有する形成部材を備える形成構造に適用できることが理解されるべきである。
【００９５】
本明細書に記載されるマクロ変形部を形成する機械的変形プロセスのためのロールは、典型的には概ね円筒形である。「概して円筒形」という用語は、本明細書において用いられる場合には、完全に円筒形であるロールだけでなく、その表面上に要素を有しうるような円筒形のロールをも包含する。用語「概して円筒形」はまた、ロールの端付近のロールの表面上など、直径の減少を有する可能性があるロールも含む。ロールはまた典型的には、剛性（つまり、実質的に非変形性）である。本明細書で使用するとき、用語「実質的に非変形性」は、本明細書に記載されるプロセスの実施で使用される条件下で、典型的には変形又は圧縮しない表面（及びその上の任意の要素）を有するロールを指す。ロールは、任意の好適な材料から作製されてよく、鋼、アルミニウム、又は硬質プラスチックが挙げられるが、これらに限定されない。鋼は、ステンレス鋼などの耐食及び耐摩耗性鋼から作製されてもよい。ロールのうちの少なくとも一方は、加熱されてもよい。加熱される場合、熱機械プロセスの当業者によく知られている実施要領に従って、熱膨張効果の考慮が適応されなければならない。
【００９６】
本明細書に記載のマクロ変形部を形成する機械的変形プロセスのためのロールは、歯などの分離性突起部などの雄型要素、ロールの表面内の分離性空隙などの凹部などの雌型要素、又はこれらの任意の組み合わせを備える形成要素が提供されてもよい、表面を有する。雌型要素は、下面を有するもの（凹部若しくは窪みと称され得るもの）であってもよく、又はそれらは、開口部（ロールの表面の貫通穴）の形態であってもよい。いくつかの形態では、成形ユニットのロールなどの部材上の成形要素は、同じ一般的な種類のものを含んでもよい（つまり、対向する構成要素は両方とも、雄型要素と雌型要素を構成要素の上に有しても、又は雄型要素と雌型要素との組み合わせを有してもよい）。成形要素は、任意の好適な構成を有してもよい。本発明に記載されるマクロ変形部の形成において有用な雄型要素の１種類として、八角形、六角形、及び四辺形など、概ね多角形の形状をなす基部を有し、ある断面長と断面幅とを有する歯が挙げられる。歯は、ウェブ内で、巨視的構造を形成するための歯の断面長及び歯の断面幅の任意の好適なアスペクト比を有し得る。例えば、歯は、概ね六角形の形状の基部又は概ね四辺形の形状の基部を有し得る。雄型要素は、平坦な、丸みのある、又は鋭くとがった先端を有することが可能である。前述のように、マクロ変形部の遠位端は、伸張されたマイクロ変形部、閉鎖されたマイクロ変形部、又はアパーチャを含んでよい。一般に、鋭利な雄型要素は、マクロ変形部の遠位端内にアパーチャを形成する。平坦な先端は、伸張されたマイクロ変形部を側壁内に生成し、閉鎖された又は同じサイズのマイクロ変形部を遠位端内に生成し得るのに対し、丸い先端は、伸張／拡大されたマイクロ変形部を遠位端内に生成し得る。加えて、丸い雄型要素又は鋭利な雄型要素は、マクロ変形部の遠位端からフィラメント／繊維を変位させるのを助けることができ、これは流体捕捉に有益であると考えられる。
【００９７】
ある特定の形態では、雌型要素の形状は、任意の噛み合う雄型要素の形状とは異なり得る。ある特定の形態では、雌型要素は、１つ以上の雄型要素と噛み合うように構成され得る。
【００９８】
図８は、本明細書に記載されるマクロ変形部の一部を生成するための例示的な成形ユニット４５０の部分をより詳細に示す。要素成形ユニット４５０は、反対方向に回転する一対の噛合ロール４５２及び４５４を備える。成形ユニット４５０は、材料ウェブがある特定の角度の回転にわたってロール４５２上に残るように設計され得る。成形工程は、マクロ変形部内に破裂又は引裂きを引き起こさないプロセス速度で実行され得る。プロセス速度は、プロセス温度におけるフィルムの伸縮性を考慮して決定され得る。マクロ変形部の成形中、材料ウェブは、ヒートセットによって安定化され得る。特にニップ４５６から出ると、フィルム層は、フィルム層が平坦なシートなどの元の形状又は元の形状に近い形状に戻らないように、マクロ変形部の形状にヒートセットされ得る。ヒートセットは、フィルムの軟化点又はその近くで、加熱ロール４５２の歯４１０上に材料ウェブ上を乗せることによって実施されてもよい。ヒートセット温度は、好ましくは、フィルムの軟化点温度の±５℃の範囲にある。
【００９９】
本明細書で用いられるとき、「軟化点温度」という用語は、材料の融点の７０％〜９９％の材料温度を表す。例えば、材料が合金、複合体、又は純元素であるかに関わらず、摂氏１００度の規定の融点を有する場合、その材料の軟化点温度は摂氏７０度〜摂氏９９度である。
【０１００】
第１のロール４５２は、複数の第１の雄型要素を備える。図示のように、複数の第１の雄型要素は、ロール４５２の少なくとも一部分の周りに離間した関係で延出する、円周方向に離間した歯４１０の列として形成され得る。歯４１０は、ジグザグパターンで配置され得る。歯４１０は、ロール４５４の凹部４０８と係合するように、ロール４５２の表面から半径方向外向きに延出していてもよい。歯４１０と凹部４０８との係合については、以下に考察される図８の断面表現図でより詳細に示される。ロール４５２及び４５４の両方又は一方が、熱油入ロール又は電気加熱ロールを組み込むことによるなど、当該技術分野において既知の手段によって加熱され得る。あるいは、ロールの両方又はいずれかを、表面対流によって、又は表面放射によって加熱してもよい。
【０１０１】
各歯の基部に平行な任意の横断面の位置において、丸い、又は丸くない横断面領域を有することができる。代替の実施形態では、歯は、対応する第２の要素の所望の形状に応じて、矩形又は他の形状であるピンを備えてもよい。
【０１０２】
第２のロール４５４は、複数の第１の雌型要素を備え得る。図示のように、複数の第１の雌型要素は、ロール４５２の歯４１０のうちの１つ以上が噛合する分離性凹部４０８であってよい。凹部４０８は、歯４１０の基部と同じ形状、並びに全ての縁部及び側面で歯４１０の基部よりもわずかに大きい寸法を有してもよい。凹部４０８の深さは、歯４１０の高さよりも深くてもよい。溝４０８は、テーパ状であってもそうでなくてもよい。その場合、第２の要素の間隔は、ロール４５４上の凹部４０８の間隔によって制限される。２つの隣接する歯の中心間距離は、２つの隣接する歯の中心間の測定値である。歯の長軸及び短軸が互いに交差する点が、歯の中心として決定される。
【０１０３】
依然として図８を参照するが、図示のように、歯４１０は、歯高ＴＨ、係合深さＥ、及びギャップクリアランスＣを有する。歯高ＴＨは、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であってもよい。係合深さＥは、係合しているロール４５２及び４５４のレベルの尺度であり、ロール４５４の頂面からロール４５２の歯４１０の頂部４１２まで測定される。ギャップクリアランスＣは、ロール４５２及び４５４が最大量で係合した場合のロール４５４の頂面とロール４５２の底面との間の距離である。ギャップクリアランスは、特にマイクロ変形部が前駆体ウェブに形成された分離性延出要素であるとき、マイクロ変形部がマクロ変形部成形工程に起因する熱誘導損傷を招くことを防止するのに十分な幅広のものであることが好ましい。この予防措置は、マイクロ変形部がマクロ変形部成形プロセス中に実質的に非損傷のままであることを可能にし、このことは、ウェブの柔軟性及び流体処理性を維持するのに役立つ。熱誘導の損傷を防ぐギャップクリアランスは、材料ウェブの厚さ、マイクロ変形部の高さ、ロールの温度及び生産速度などのマクロ変形部成形プロセス動作条件に基づいて決定され得る。
【０１０４】
様々な材料ウェブの特性及び特徴を提供するために、歯４１０のサイズ、形状、向き、及び間隔が、ロール４５２の円周及び幅の周囲で変化され得る。例えば、図５Ａ及び５Ｂに記載されるように、マイクロ変形部及びマクロ変形部はゾーン内に設けられてもよい。ここで図５Ａ、５Ｂ、８、及び９を参照するが、結果として得られる材料ウェブ内にゾーンを設けるために、ロール４５２及び４５４が同様にゾーンを備えてもよい。第１のゾーン３１０に対応する歯４１０は、対応するマクロ変形部に開放された遠位端又は部分的に開放された遠位端を生成するために、鋭い歯の頂部４１２を含んでもよい。対照的に、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０に対応する歯４１０は、対応するマクロ変形部に部分的に開放された遠位端又は閉鎖された遠位端を生成するために、より丸い又は平坦な歯の頂部４１２を含んでもよい。そのような形態では、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０内のマクロ変形部の部分的に開放された遠位端は、第１のゾーン３１０のマクロ変形部よりも小さく開放され得る。加えて、第２のゾーン３１５及び第３のゾーン３２０の歯４１０及び対応する凹部４０８は、第１のゾーンに対応する歯４１０及び凹部４０８よりも浅い係合深さを有し得る。吸収性物品のための更なるゾーン構成も想到される。いくつかの好適なゾーンが、米国特許第８，５６９，５７２号及び同第９，８７２，８０１号に記載されている。
【０１０５】
より浅い係合深さは、マクロ変形部の遠位端の伸張を最小限に抑え得るが、これによって、閉鎖された遠位端又はより小さく開放された遠位端が生成され得る。いくつかの形態では、第１のゾーン３１０に対応する歯４１０は、丸みを帯びた又は平坦な歯の先端４１２を含んでもよい。このような形態では、丸みを帯びた又は平坦な先端の歯４１０と凹部４０８との間のより深い係合深さが利用され得る。これは、マクロ変形部の遠位端に伸張を生じさせ得るが、それによって、遠位端上のマイクロ変形部を拡大させることができ、これにより流体捕捉が支援され得る。
【０１０６】
歯４１０の例示的な構成の斜視図が、図９及び１０に示されている。図９に示されるように、各歯４１０は、基部４１１と、歯の頂部４１２と、縁部４１３と、側面４１４とを有する。縁部４１３及び側面４１４は、わずかに丸められていてもよい。歯４１０は、略多角形の形状の基部を有することができる。例えば、歯の基部４１１において、歯４１０の断面は、歯断面長ＴＬ及び歯断面幅ＴＷを有することができ、３．３以下、又は２．５以下、又は２以下、又は１．９以下のＴＬ／ＴＷの歯のアスペクト比ＡＲを示す。いくつかの形態において、歯の各々は、四辺形の形状の基部を有する。歯４１０は、基部から頂部までテーパ状である。いくつかの形態では、テーパ度は、図９に示される歯の高さに沿って一定でなくてもよい。別の形態では、テーパ度は、歯の高さに沿って一定であってもよい。歯４１０は、成形ユニットの部材に接合された近位部４２０と、近位部に直接隣接し、かつ歯の頂部４１２に向かってテーパ状になっている遠位部４３０とを備えてもよい。歯４１０は、近位部、遠位部、及び近位部４２０と遠位部４３０との間の中間部を備えてもよい。近位部と遠位部とは、互いに異なるテーパ度を有し得る。いくつかの形態では、遠位部４３０は、近位部４２０よりも高いテーパ度を有する。いくつかの形態では、近位部４２０及び遠位部４３０のうちの少なくとも一方は、一定のテーパ度を有する。近位部は一般に、多角形の形状の基部からある点に向かうテーパ状の錐台である。図９に示されるように、近位部４２０は、４つの側面４１４を有することができ、各側面は、略（二等辺）矩形である。２つの側面の頂部は、縁部を構成することができる。縁部４１３の頂点は、丸い曲率半径を有するように機械加工され得る。図９に示されるように、遠位部４３０は、少なくとも４つの側面４１４’を有する略矩形の形状を有することができ、各側面は、略三角形であり、遠位部の底側から歯の先端に向かってテーパ状である。遠位部４３０の２つの側面の頂点が縁部を構成する。縁部４１３’の頂点は、比較的鋭いものであり得るか、又は丸い曲率半径を有するように機械加工され得る。歯の頂部４１２は、伸張するが材料ウェブを穿刺しないように、平坦であるか、ないしは別様に付形され得る。いくつかの形態では、平坦な歯の頂部４１２は、側面４１４に移行することができ、その移行は、滑らかで円形の平坦な歯の頂部を提供する曲率半径におけるものであってよい。理論に束縛されるものではないが、比較的滑らかで円形の平坦な歯の頂部を有することにより、歯４１０が、マクロ変形部内にアパーチャ又は引裂きを生じることなく、マクロ変形部を形成することが可能になると考えられる。図１０は、成形ユニットで使用するための材料ウェブにおけるマクロ変形部の形成のための別の例示的な歯である。
【０１０７】
図８〜１０を参照するが、成形ユニット４５０がエンボス加工プロセスではないことに注意されたい。前述のように、エンボス加工は、一般に、２つのロール間のニップにおける材料の圧縮を伴う。エンボス加工とは対照的に、本明細書のロールの歯４１０、具体的には歯の先端４１２は、凹部４０８の底部に係合する必要はない。所望であれば、歯の先端４１２又はその一部分が凹部４０８の底部と係合してもよい。このような構成では、マクロ変形部の遠位端は閉鎖されてもよく、材料ウェブは、それらの対応するマクロ変形部において圧縮される。
【０１０８】
ロール及び材料ウェブのいくつかの例示的なパターンが図１１Ａ及び１１Ｂに関連して示されている。図示のように、第１のロール１１５０及び第２のロール１１５２は、複数のゾーンを備えてもよい。第１のロール１１５０の第１のゾーン１１５０Ａは、第２のロール１１５２の第１のゾーン１１５２Ａに対応し得る。良好な流体排出を提供するために、第２のロール１１５２の第１のゾーン１１５２Ａは、第１のロール１１５０の第１のゾーン１１５０Ａ内の複数の対応する雌型要素に係合する複数の雄型要素を備えてもよい。反対に、第１のロール１１５０のそれぞれ第２のゾーン１１５０Ｂ及び第３のゾーン１１５０Ｃは、第２のロール１１５２のそれぞれ第２のゾーン１１５２Ｂ及び第３のゾーン１１５２Ｃの複数の対応する雌型要素に係合する複数の雄型要素を備えてもよい。
【０１０９】
図示のロールに基づいて、得られた材料ウェブ内のゾーンは同時に作製されてもよい。しかしながら、ゾーンが連続して生成されるロール及び加工も想到される。
【０１１０】
得られた材料ウェブ１１００が図１１Ｂに示されている。図示のように、材料ウェブ１１００は、第１及び第２のロール１１５０及び１１５２の第１のゾーン１１５０Ａ及び１１５２Ａにそれぞれ対応する第１のゾーン１１１０を含んでいる。材料ウェブ１１００は、第１のロール１１５０及び第２のロール１１５２の第２のゾーン１１５０Ｂ及び１１５２Ｂにそれぞれ対応する第２のゾーン１１１５を更に含んでいる。材料ウェブ１１００は、第１のロール１１５０及び第２のロール１１５２の第３のゾーン１１５０Ｃ及び１１５２Ｃにそれぞれ対応する第３のゾーン１１２０を更に含んでいる。
【０１１１】
第１のロール１１５０及び第２のロール１１５２が雄型要素及び雌型要素の両方を含んでいる場合、材料ウェブ１１００の構造は、様々な機能を提供するように構成され得る。材料ウェブ１１０の第１のゾーン１１１０は、良好な流体捕捉を可能にする複数のアパーチャを含んでいてもよい。しかしながら、第２のロールの第１のゾーン１１５２Ａは、第１のロールの第１のゾーン１１５０Ａの雌型要素と係合する雄型要素を含んでいるため、アパーチャは、延伸シートに垂直に（その中に）延在する側壁を備えてもよい。反対に、材料ウェブ１１００の第２のゾーン１１１５及び第３のゾーン１１２０のピロー１１１５Ａ及び１１２０Ａは、延伸シートに垂直に（その外に）延在してもよい。これは、第２のゾーン１１５０Ｂ及び第３のゾーン１１５０Ｃ内の第１のロール１１５０が、第２のロール１１５２の対応する第２のゾーン１１５０Ｂ及び第３のゾーン１１５０Ｃ内の雌型要素と係合する雄型要素を含んでいることに起因し得る。ピロー１１１５Ａ及び１１２０Ａは、ユーザーにとってクッション性のある柔らかい感触を提供するのに役立ち得る。
【０１１２】
材料ウェブの別の好適なパターンが図１２に関連して示されている。示されるように、第１のロール１２５０は、第２のロール１２５２と係合／嵌合し得る。示されるように、第１のロール１２５０は、第２のロール１２５２上の第１のゾーン１２５２Ａに対応する第１のゾーン１２５０Ａを含んでもよい。第２のロール１２５２の第１のゾーン１２５２Ａは、第１のロール１２５０の第１のゾーン１２５０Ａ内の複数の対応する雌型要素と係合する複数の雄型要素を備えてもよい。第１のロール１２５０は、第２のゾーン１２５０Ｂと第３のゾーン１２５０Ｃとを更に含む。同様に、第２のロール１２５２は、第２のゾーン１２５２Ｂと第３のゾーン１２５２Ｃとを備えてもよい。示されるように、第２のロール１２５２の第２のゾーン１２５２Ｂは、第１のロール１２５０の第２のゾーン１２５０Ｂ内の複数の対応する雌型要素と係合する複数の雄型要素を備えてもよい。第２のロール１２５２の第３のゾーン１２５２Ｃは、第１のロール１２５０の第３のゾーン１２５０Ｃ内の複数の対応する雌型要素と係合する複数の雄型要素を備えてもよい。
【０１１３】
第２のロール１２５２の第２のゾーン１２５２Ｂ及び第３のゾーン１２５２Ｃ内の雄型要素は、様々な係合深さを有し得る。第１のロール１２５０の第２のゾーン１２５０Ｂ及び第３のゾーン１２５０Ｃの対応する雌型要素は、同様に構成されてもよい。例えば、より高い雄型要素は、形成された任意の構造が、第１のロール及び第２のロールの雄型要素と雌型要素との間で圧縮されないように、より深い雌型要素に対応してもよい。あるいは、材料ウェブのいくつかの部分に対してはエンボス加工が望ましい場合がある。そのような場合、雌型要素及び雄型要素は、材料ウェブの圧縮が生じるように構成されてもよい。しかしながら、前述のように、エンボス加工は、材料ウェブの透過性のレベルを低減する。エンボス加工を利用する場合はこのことに留意されたい。また、マクロ変形部又はマクロ変形プロセスには、エンボス加工も、いかなるエンボス加工プロセスも含まれない。
【０１１４】
ゾーンが雄型要素と雌型要素との混合物を含むロールが形成されてもよい。例えば、第１のロールの第１のゾーンは、第２のロール上の第１のゾーンの対応する雌型要素及び雄型要素と係合する雄型要素及び雌型要素の両方を伴って構成されてもよい。第２のゾーンと第３のゾーンが同様に構成されてもよい。ロールのこの構成は、標的領域を含む第１のゾーンにおける流体捕捉性をもたらすことができ、また、第１、第２、及び第３のゾーンにおける柔軟なクッション性の感触をも同様に提供することができる。
【０１１５】
マイクロ変形部及び／又はマクロ変形部の配設は、様々な当事者によって提供され得る。例えば、マイクロ変形部は、供給元からフィルム層に配設されてもよく、その後にフィルム層が吸収性物品製造業者に提供される。次いで、吸収性物品製造業者は、１つ以上の不織布層を用いてフィルム層を処理して、材料ウェブを形成することができる。製造業者は次いで、本明細書に記載される更なるマイクロ変形部及び／又は本明細書に記載されるマクロ変形部を材料ウェブに提供してもよい。その後、製造業者は、吸収性システム及びバックシートを追加することによって、材料ウェブを吸収性物品に変換することができる。
【０１１６】
別の例として、フィルム層及び不織布層を含む材料ウェブは、供給元から吸収性物品製造業者に提供されてもよい。そのような例では、マイクロ変形部及び／又はマクロ変形部は、フィルム層又は材料ウェブ全体のいずれかに供給元によって提供され得る。次いで、吸収性物品製造業者は、吸収性システム及びバックシートを追加することによって、材料ウェブを吸収性物品に更に変換することができる。あるいは、製造業者は、追加のマイクロ変形部及び／又はマクロ変形部を提供し、その後、材料ウェブを吸収性物品に変換することを選択してもよい。供給元は、フィルムを不織布材料上に直接押し出し、それによって複合材料ウェブを形成することを選択してもよい。あるいは、供給元は、フィルムを不織布材料とは別に押し出し、その後、２つの層、例えばフィルム層と不織布層とを組み合わせて、積層材料ウェブを形成することを選択してもよい。
【０１１７】
更に別の例では、供給元は、マイクロ変形部及び／又はマクロ変形部を有さない材料ウェブを吸収性物品製造業者に提供してもよい。次いで、製造業者は、材料ウェブにマイクロ変形部及び／又はマクロ変形部を提供し、その後、材料ウェブを吸収性物品に変換してもよい。上記の例と同様に、材料ウェブは、供給元が材料ウェブを製造する方法に応じて、積層材料ウェブであっても複合材料ウェブであってもよい。
【０１１８】
更に別の例では、製造業者は、フィルム層及び／又は不織布層のうちの少なくとも１つをオンラインで、すなわち加工プロセス内で形成し、本明細書に記載されるマイクロ変形部及び／又はマクロ変形部を提供することを選択してもよい。その後、製造業者は次いで、材料ウェブを吸収性物品に変換することができる。製造業者は、フィルムを不織布材料上に直接押し出し、それによって複合材料ウェブを形成することを選択してもよい。あるいは、製造業者は、フィルムを不織布材料とは別に押し出し、その後、２つの層、例えばフィルム層と不織布層とを組み合わせて、積層材料ウェブを形成することを選択してもよい。
【０１１９】
吸収性物品
本開示の材料ウェブは、使い捨て吸収性物品の任意の好適な部分を形成し得る。いくつかの形態では、前述のように、材料ウェブは、トップシートの一部分を形成してもよい。このような形態では、材料ウェブは、吸収性物品の着用者対後表面の一部分を形成してもよい。フィルム層が着用者対向表面の一部分を形成してもよく、又は不織布材料が吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成してもよい。本明細書に記載される材料ウェブの使用者から利益を得ることができる吸収性物品のいくつかの好適な例としては、テープ付きおむつを含む再締結可能なおむつ、おむつパンツ（予締結されて再締結可能な、又は予締結されて再締結不可能な）、婦人生理用ナプキン、タンポン、例えばパンツ又はパッドなどの成人用失禁製品、乳児用拭き取り用品、衛生用拭き取り用品、洗浄用拭き取り用品などが挙げられる。
【０１２０】
図１３を参照すると、本明細書に記載する前駆体ウェブを利用できる吸収性物品１８１０は、生理用ナプキン、婦人用衛生パッドであってもよい。示されるとおり、生理用ナプキン１８１０は、液体透過性トップシート１８１４、液体不透過性、又は実質的に液体不透過性のバックシート１８１６、及びトップシート１８１４とバックシート１８１６との中間に配置された吸収性コア１８１８を含み得る。生理用ナプキン１８１０は、生理用ナプキン１８１０の長手方向軸１８８０に関して外向きに延在する羽根１８２０を含んでもよい。生理用ナプキン１８１０はまた、横方向軸１８９０を有することができる。羽根１８２０は、トップシート１８１４、バックシート１８１６、及び／又は吸収性コア１８１８に接合することができる。生理用ナプキン１８１０は、また、前縁部１８２２と、前縁部１８２２に長手方向に対向する後縁部１８２４と、第１の側縁部１８２６と、第１の側縁部１８２６に横方向に対向する第２の側縁部１８２８とを含み得る。長手方向軸１８８０は、前縁部１８２２の中点から後縁部１８２４の中点まで延在し得る。横方向軸１８９０は、第１の側縁部１８２６の中点から第２の側縁部１８２８の中点まで延在し得る。生理用ナプキン１８１０はまた、当該技術分野では周知のように、生理用ナプキンに一般的に見出される追加の形成要素を備えてもよい。本発明のいくつかの形態では、米国特許第５，９７２，８０６号に記載されるように、羽根は伸張性ゾーンを備えてもよい。
【０１２１】
当該技術分野において周知される任意の好適な吸収性コアを用いてもよい。吸収性コア１８１８は、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなど、使い捨て吸収性物品で広く使用される多種多様な液体吸収性材料から製造してもよい。吸収性コア１８１８は、超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）、及び１５％未満、１０％未満、５％未満、３％未満、若しくは１％未満のエアフェルトを含んでもよく、又はエアフェルトを全く含まなくてもよい。他の好適な吸収性材料としては、縮みセルロース詰め物、コフォームを含有するメルトブローポリマー、化学的に剛化、修飾若しくは架橋されたセルロースファイバー、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又はあらゆる同等の材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。
【０１２２】
吸収性コア１８１８の構成及び構造は変化してもよい（例えば、吸収性コアは、変化するキャリパーゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の捕捉ゾーンを有してもよく、又は１つ以上の層若しくは構造を含んでもよい）。いくつかの形態では、吸収性コア１８１８は、２つ、３つ、４つ、５つ、又は６つのチャネルなどの１つ以上のチャネルを含んでもよい。
【０１２３】
本開示の吸収性コア１８１８は、例えば、ＳＡＰ又は他の吸収性材料をコアラップ内に固定するのを助けるため、及び／又は、特にコアラップが２つ以上の基材から作製されるときにコアラップの一体性を確実にするために、１つ又はそれ以上の結合剤を含んでよい。コアラップは、吸収性材料を内部に収容するのに必要とされるより大きい領域まで延在し得る。
【０１２４】
様々なコア設計による相対的に高い量のＳＡＰを含む吸収性コアが、Ｇｏｌｄｍａｎらの米国特許第５，５９９，３３５号、Ｂｕｓａｍらの欧州特許第１，４４７，０６６号、Ｔａｎｚｅｒらの国際公開第９５／１１６５２号、Ｈｕｎｄｏｒｆらの米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号及びＶａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎの国際公開第２０１２／０５２１７２号に開示されている。
【０１２５】
吸収性コア内にＳＡＰなどの吸収性材料を含まないか、又は実質的に含まないチャネル及びポケットに関するその他の形態及び更なる詳細は、いずれも２０１４年６月１２日公開の、米国特許出願公開第２０１４／０１６３５００号、同第２０１４／０１６３５０６号、及び同第２０１４／０１６３５１１号でより詳細に説明されている。
【０１２６】
吸収性物品１８１０は、トップシート１８１４と吸収性コア１８１８との間に追加の層を備えてもよい。例えば、吸収性物品１８１０は、トップシート１８１４と吸収性コア１８１８との間に配置された二次トップシート及び／又は捕捉層を備えてもよい。
【０１２７】
バックシートは液体不透過性フィルムを含むことができる。バックシートは液体（例えば体液）に対して不透過性であってもよく、通常薄いプラスチックフィルムから製造することができる。しかし、バックシートは通常、使い捨て物品から蒸気を逃がすことができる。好適なポリエチレン微孔膜は、三井東圧化学株式会社（名古屋、日本）（Mitsui Toatsu Chemicals, Inc., Nagoya, Japan）によって製造され、ＰＧ−Ｐの商標名で市販されている。
【０１２８】
バックシートは、一般に吸収性コアの外側表面に隣接して配置してよく、また、当該技術分野において既知の任意の好適な取り付け手段によって吸収性コアの外側表面に接合してよい。例えば、バックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線、螺旋、若しくは点の配列によって、吸収性コアに固着されてもよい。例示的であるが非限定的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によって製造され、ＨＬ−１３５８Ｊとして市販されている接着剤が挙げられる。好適な取り付けのいくつかの例が、米国特許第４，５７３，９８６号、同第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に開示されている。あるいは、取り付け手段は、熱結合、熱融着、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、若しくは任意の他の好適な取り付け手段、又はこれらの取り付け手段の組み合わせを含み得る。バックシートは、上記のうち任意の取り付け手段／方法によってトップシートに更に固定されてもよい。
【０１２９】
本発明の前駆体ウェブを利用できる使い捨て吸収性物品の更に別の例は、再締結不可能なパンツ、再締結可能なパンツ、及び／又は再締結可能なおむつなどのおむつである。おむつは、生理用ナプキンの構造と同様の構造を有し得る。例示的なおむつを以下で説明する。
【０１３０】
図１４を参照すると、おむつ１９００の構造をより明瞭に示すために構造の一部が切り取られ、その着用者側表面が閲覧者に向かっている、平らに広げられた未収縮状態の（すなわち弾性によって生じる収縮が取り除かれた）おむつ１９００である例示的な吸収性物品の平面図。本開示は、多種多様なおむつ及び他の吸収性物品を作製するために使用され得るため、このおむつは例示目的のみで示される。
【０１３１】
吸収性物品は、液体透過性のトップシート１９２４、液体不透過性のバックシート１９２５、トップシート１９２４とバックシート１９２５との間に少なくとも部分的に配置される吸収性コア１９２８、及びバリアレッグカフ１９３４を備え得る。吸収性物品は、液体管理システム（「ＬＭＳ」）１９５０（図１５に図示）を更に備え得るが、これは、図示されている例では分配層１９５４と捕捉層１９５２とを備えており、これらのいずれについても以下で詳細に説明する。様々な形態では、捕捉層１９５２は、代わりに、身体排出物を分配することができ、また、分配層１９５４は、代わりに、身体排出物を捕捉することができるか、又はいずれの層も、身体排出物の分配及び／又は捕捉が可能である。また、ＬＭＳ１９５０は、単一層又は２層又は３層以上として提供され得る。また、吸収性物品は、典型的には、トップシート及び／又はバックシートを通して吸収性物品のシャーシと接合し、おむつのシャーシに実質的に平面である弾性ガスケットカフ１９３２を含んでもよい。
【０１３２】
図面はまた、吸収性物品１９００の後縁部に向かって取り付けられ、かつ吸収性物品１９００の前方で、ランディングゾーンと協働する、結合タブ１９４２又はその他の機械的締結具を備える締結システムのような、テープ付きおむつの典型的な構成要素を示す。吸収性物品は、例えば、後側弾性腰部機構、及び前側弾性腰部機構など、図示されていないその他の典型的な要素を更に備え得る。
【０１３３】
吸収性物品１９００は、前側腰部縁部１９１０、前側腰部縁部１９１０と長手方向の反対側の後側腰部縁部１９１２、第１の側縁部１９０３、及び第１の側縁部１９０３と横方向の反対側の第２の側縁部１９０４を有し得る。前側腰部縁部１９１０は、着用されるときにユーザーの前方に向かって置かれるように想定された吸収性物品１９００の縁部であり、後側腰部縁部１９１２はその反対側の縁部である。着用者が吸収性物品１９００を着用すると、前側腰部縁部１９１０及び後側腰部縁部は共に腰部孔を形成する。吸収性物品１９００は、図１４で例示されるように物品を平らに配置して着用者側表面から見た場合に、吸収性物品１９００の前側腰部縁部１９１０の横方向中点から後側腰部縁部１９１２の横方向中点まで延在して、吸収性物品１９００を、長手方向軸１９８０を中心に実質的に対称的な２つの半体に分割する長手方向軸１９８０を有し得る。吸収性物品はまた、第１の側縁部１９０３の長手方向中点から第２の側縁部１９０４の長手方向中点まで延在する横方向軸１９９０を有し得る。吸収性物品１９００の長さＬは、長手方向軸１９８０に沿って、前側腰部縁部１９１０から後側腰部縁部１９１２まで測定され得る。吸収性物品１９００の股幅は、第１の側縁部１９０３から第２の側縁部１９０４へと横方向軸１９９０に沿って測定され得る。吸収性物品１９００は、前側腰部範囲１９０５、後側腰部範囲１９０６、及び股部範囲１９０７を備え得る。前側腰部範囲、後側腰部範囲及び股部範囲は、それぞれ、吸収性物品の長手方向の長さの１／３を画定する。更に、前側及び後側部分も、横方向軸１９９０の両側で画定され得る。
【０１３４】
トップシート１９２４、バックシート１９２５、吸収性コア１９２８、及び物品のその他の構成要素は、様々な構成で、具体的には、例えば、糊剤結合又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。例示的なおむつの構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号で概説されている。
【０１３５】
吸収性コア１９２８は、全て吸収性材料の重量を基準にして、７５重量％〜１００重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％（具体的には、上記に指定した各範囲、及びそれらの範囲内に、又はそれらの範囲によって形成される全ての範囲内の、全ての０．１重量％刻みが列挙される）を占める吸収性材料、及び吸収性材料を包囲するコアラップを含んでもよい。コアラップは、通常、コアの上面及び下面に対して、２つの材料、基材、又は不織布材料１６及び１６’を備えてもよい。様々なコアの設計を有し、比較的大量のＳＡＰを含むコアが、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、及び国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）に開示されている。
【０１３６】
吸収性コア１９２８は、図１４において４つのチャネル１９２６、１９２６’、及び１９２７、１９２７’として図示される１つ又はそれ以上のチャネルを備え得る。更に、又はその代わりに、ＬＭＳ１９５０は、図１４〜１６にチャネル１９４９、１９４９’として示される、１つ又はそれ以上のチャネルを備えてもよい。いくつかの形態では、ＬＭＳ１９５０のチャネルは、吸収性コア１９２８のチャネルと整列する、実質的に整列する、重なり合う、又は少なくとも部分的に重なり合うように、吸収性物品１９００内に配置されてもよい。以下、吸収性物品のこれら及び他の構成要素について、より詳細に考察する。
【０１３７】
トップシート１９２４は、着用者の肌に直接接する吸収性物品の一部である。当業者には知られているように、トップシート１９２４は、バックシート１９２５、コア１９２８、及び／又は任意のその他の層に接合され得る。通常は、トップシート１９２４とバックシート１９２５とがいくつかの箇所（例えば、物品の外周部上、又はその付近）で直接互いに接合され、かつ他の箇所では、これらは、吸収性物品１９００の１つ又はそれ以上の他の要素と直接接合することにより、間接的に接合される。
【０１３８】
バックシート１９２５は、一般に、吸収性コア１９２８の衣類側表面に隣接して配置され、その内部に吸収され収容された身体滲出物が、ベッドシーツや下着などの物品を汚すのを防ぐ、又は少なくとも妨げる、吸収性物品１９００の部分である。バックシート１９２５は、一般に、液体（例えば尿、流動性ＢＭ）不透過性、又は少なくとも実質的に不透過性であるが、おむつが「呼吸」できるように蒸気透過性である。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであってもよいか、又はこれを含んでもよい。
【０１３９】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、最大の吸収能力を有して、吸収性材料を含む、吸収性物品の独立した構成要素を指す。吸収性コアは、吸収性材料を包み込むコアラップ又はコアバッグ（以下「コアラップ」）を備え得る。「吸収性コア」という用語は、ＬＭＳ、若しくはコアラップの一体部分ではないか、又はコアラップ内に配置されていない吸収性物品のいかなる他の構成要素も含まない。吸収性コアは、コアラップと、以下で定義される吸収性材料と、コアラップ内に封入される糊剤とを含むか、基本的にこれらで構成されるか、又はこれらで構成され得る。更にパルプ又はエアフェルトもコアラップ内に存在し得、また、吸収性材料の一部分を形成し得る。
【０１４０】
コアラップは、２つの不織布材料、基材、積層体、又は他の材料１９１６、１９１６’によって形成されてもよく、それらは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止されてもよい。コアラップは、吸収性コアラップから吸収性材料が実質的に漏出しないように、前側部、後側部、及び２つの長手方向側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る。第１の材料、基材、又は不織布１９１６は、第２の材料、基材、又は不織布１９１６’を少なくとも部分的に包囲してコアラップを形成し得る。第１の材料１９１６は、一部分を包囲してもよい。
【０１４１】
吸収性物品１９００は、一対のバリアレッグカフ１９３４を備え得る。それぞれのバリアレッグカフは、吸収性物品の内面から上方に延びて、着用者の胴体と脚部との接合部付近で液体及びその他の身体滲出物の収容性を改善し得るように、吸収性物品に結合された一片の材料によって形成され得る。バリアレッグカフ１９３４は、トップシート１９２４及び／又はバックシート１９２５に直接又は間接的に接合された近位縁部１９６４と、着用者の皮膚と接触して着用者の皮膚と封止部を形成するように想定された自由末端縁部１９６６と、によって範囲を定められている。バリアレッグカフ１９３４は、長手方向軸１９８０の両側で吸収性物品の前側腰部縁部１９１０と後側腰部縁部１９１２との間に少なくとも部分的に延び、かつ少なくとも股部範囲１９０７内に存在する。バリアレッグカフ１９３４は、糊剤結合、溶融結合、又はその他の好適な結合プロセスの組み合わせにより作製され得る結合部１９６５によって、近位縁部１９６４で吸収性物品のシャーシと接合され得る。近位縁部６４での結合部１９６５は、連続的であっても断続的であってもよい。レッグカフ１９３４の隆起区間に最も近い結合部１９６５が、レッグカフ１９３４の立ち上がり区間の近位縁部１９６４の範囲を定める。
【０１４２】
バリアレッグカフ１９３４は、トップシート１９２４若しくはバックシート１９２５と一体であるか、又は、吸収性物品のシャーシに接合された別個の材料であってもよい。バリアレッグカフ１９３４の材料は、おむつの全長を通して延び得るが、これらの区間においてバリアレッグカフ材料がトップシート１９２４と同一平面上のままであるように、物品の前側腰部縁部１９１０及び後側腰部縁部１９１２に向かってトップシート１９２４に「タック結合」され得る。
【０１４３】
それぞれのバリアレッグカフ１９３４は、この自由末端縁部１９６６に近接して、フィルム１９３５の１つ、２つ、又は３つ以上の弾性ストランド又はストリップ部を含み得るが、それにより、より効果的な封止をすることが可能となる。
【０１４４】
吸収性物品は、バリアレッグカフ１９３４に加えて、ガスケットカフ１９３２を備えていてよく、このガスケットカフは、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート１９２４及び／又はバックシート１９２５に接合されており、かつバリアレッグカフ１９３４に対して外側に配置される。ガスケットカフ１９３２は、着用者の大腿の周りにより良好な封止部を設けることができる。各ガスケットレッグカフは、１つ又はそれ以上の弾性ストリング１９３３又は弾性要素を、吸収性物品のシャーシ内の脚部孔領域内のトップシート１９２４とバックシート１９２５との間に含み得る。バリアレッグ及び／又はガスケットカフの全て又は一部分を、ローション又はスキンケア組成物で処理してもよい。バリアレッグカフは、米国特許出願公開第２０１２／０２７７７１３号に記載されるものを含む、数多くの異なる構成で作製され得る。
【０１４５】
ある形態では、吸収性物品は、前部耳部１９４６及び後部耳部１９４０を含んでよい。耳部は、サイドパネルとして、トップシート１９２４及び／又はバックシート１９２５から形成されるなど、シャーシの一体部分とすることができる。あるいは、図１４に示されるように、耳部（１９４６、１９４０）は、糊剤結合、熱エンボス加工、及び／又は圧着により取り付けられる、別体の要素であってよい。タブ１９４２をランディング区域１９４４に容易に取り付け、テープ付きおむつを着用者の腰部周りの定位置に保つために、後部耳部１９４０は伸縮可能であってよい。後部耳部１９４０はまた、弾性のある耳部によって吸収性物品の側部が伸縮し得るため、最初に吸収性物品を着用者に対して適合するようにフィットさせ、続いて吸収性物品が排出物で充填されてからかなりの時間が経過した後も着用期間全体を通してこのフィットを維持することによって、より快適で、体に巻き付くようなフィット感を付与するように、弾性又は伸張性であってもよい。
【０１４６】
ＬＭＳ１９５０の１つの機能は、流体を迅速に捕捉し、それを吸収性コア１９２８に効率的に分配することである。ＬＭＳ１９５０は、一体の層を形成しても又は互いに取り付けられ得る不連続の層のままでもよい、１つ若しくはそれ以上の層を備え得る。ＬＭＳ１９５０は、追加の層、つまり、吸収性コアとトップシートとの間に配設される分配層１９５４及び／又は捕捉層１９５２を備え得るが、本開示はこうした構成に限定されない。
【０１４７】
ＳＡＰは流体の捕捉及び分配を緩慢にし得るため、ＬＭＳ１９５０はＳＡＰを含み得る。他の形態では、ＬＭＳは、ＳＡＰを実質的に含まなくてもよい（例えば、８０％、８５％、９０％、９５％、又は９９％非含有である）か、又は完全に含まなくてもよい。ＬＭＳはまた、例えば、連続気泡発泡体、エアレイド繊維、又はカーディング樹脂結合不織布材料など、様々な他の好適なタイプの材料のうちの１つ以上を含んでもよい。ＬＭＳの好適な例が、例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、及び国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）に記載されている。
【０１４８】
分配層１９５４は、例えば、少なくとも５０重量％以上の架橋セルロース繊維を含み得る。分配層のための好適な材料が、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。
【０１４９】
捕捉層１９５２は、例えば、分配層１９５４とトップシート１９２４との間に配設されてもよい。捕捉層１９５２は、スパンボンド、メルトブローン、及び更なるスパンボンド層、あるいはカーディング化学結合不織布を含む、ＳＭＳ若しくはＳＭＭＳ材料などの不織布材料であってもよく、あるいはそれを含んでもよい。
【０１５０】
上述したように、本開示の材料ウェブは、使い捨て吸収性物品用のトップシートとして用いることができ、その例としては、上述した生理用ナプキン１８１０及びおむつ１９００が挙げられる。
【０１５１】
本開示の材料ウェブは、吸収性物品の構成要素として使用され得る。２つ以上の材料ウェブを、単一の吸収性物品中で使用してよい。そのような状況において、材料ウェブは、トップシート；トップシート及び捕捉層；トップシート及び分配層；捕捉層及び分配層；トップシート、捕捉層、及び分配層；外側カバー；バックシート；外側カバー及びバックシート（ここでフィルム（非穿孔層）がバックシートを形成し、不織布ウェブが外側カバーを形成する）；レッグカフ；サイドパネルの耳部；締結具；腰部バンド；ベルト、又は吸収性物品の任意の他の好適な部分の少なくとも一部分を形成し得る。不織布ウェブにおける堆積層の数はまた、不織布積層体の特定の使用によっても決定され得る。
【０１５２】
追加の層が、トップシートと吸収性コアとの間に配置されてもよい。例えば、それぞれが当該技術分野において周知される二次トップシート、捕捉層、及び／又は分配層を、吸収性物品のトップシートと吸収性コアとの間に配置してもよい。
【０１５３】
構成要素のバイオベース内容物
本明細書に記載の吸収性物品の構成要素は、米国特許出願第２００７／０２１９５２１Ａ１号に記載されているようなバイオベース内容物から少なくとも部分的に構成されてもよい。例えば、超吸収性ポリマー構成要素は、バイオベースのアクリル酸からのそれらの誘導を介したバイオベースであってもよい。バイオベースのアクリル酸及び製造方法は、米国特許出願公開第第２００７／０２１９５２１号、並びに、米国特許第８，７０３，４５０号、同第９，６３０，９０１号及び同第９，８２２，１９７号に更に記載されている。他の構成要素、例えば、不織布及びフィルム構成要素は、バイオベースのポリオレフィン材料を含んでもよい。バイオベースのポリオレフィンは、米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５７号、同第２０１１／０１３９６５８号、同第２０１１／０１５２８１２号、及び同第２０１６／０２０６７７４号、並びに米国特許第９，１６９，３６６号に更に記述されている。本開示で使用するための例示的なバイオベースのポリオレフィンには、ＳＨＡ７２６０（商標）、ＳＨＥ１５０（商標）、又はＳＧＭ９４５０Ｆ（商標）（全てＢｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．から入手可能）の名称で入手可能なポリマーが含まれる。
【０１５４】
吸収性物品構成要素は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％、約２５％〜約１００％、約４０％〜約１００％、約５０％〜約１００％、約７５％〜約１００％、又は約９０％〜約１００％のバイオベース含有量値を含み得る。
【０１５５】
リサイクルフレンドリーでバイオベースの吸収性物品
本明細書に記載される吸収性物品の構成要素は、リサイクル可能な材料から少なくとも部分的に形成されているかどうかに関わらず、他の用途のためにリサイクルされてもよい。再利用され得る吸収性物品材料の例には、不織布、フィルム、毛羽パルプ、及び超吸収性ポリマーがある。再利用プロセスは、吸収性物品を滅菌するためにオートクレーブを使用してもよく、その後、吸収性物品は、細断され、異なる副生成物流に分離され得る。例示的な副生成物流には、プラスチック、超吸収性ポリマー、及びパルプなどのセルロース繊維が含まれ得る。これらの副生成物流は、肥料、プラスチック製造物品、紙製品、ビスコース、建築材料、ペット若しくは病院床用の吸収パッドの生産、及び／又は他の用途に使用され得る。再利用を補助する吸収性物品、リサイクルフレンドリーなおむつの設計、並びにリサイクルフレンドリーなバイオベースの構成要素のおむつの設計に関する更なる詳細が、２０１７年１２月１２日に出願された米国特許仮出願第６２／５９７，５３９号、Ｐ＆Ｇ  Ｄｏｃｋｅｔ番号１５０５８Ｐ号に開示されている。
【０１５６】
想到される組み合わせ
実施例Ａ：長手方向軸と、長手方向軸に概ね垂直な横断方向軸とを有する吸収性物品であって、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性システムと、フィルム層及び不織布層を備える材料ウェブと、を更に備え、材料ウェブは、複数の第１の複数のマクロ変形部と、隣接するマクロ変形部の間の複数のランド領域と、ランド領域内に配設された第１の複数のマイクロ変形部と、を備え、第１の複数のマクロ変形部のそれぞれが、開放された遠位端を備え、材料ウェブは、第２の複数のマクロ変形部を更に備え、第２の複数のマクロ変形部のそれぞれが遠位端を備え、各遠位端が第２の複数のマイクロ変形部を備え、第１の複数のマイクロ変形部は第１の平均開放面積を備え、第２の複数のマイクロ変形部第２の平均開放面積を備え、第１の平均開放面積が第２の平均開放面積よりも大きい、吸収性物品。
【０１５７】
実施例Ａ１：第１の複数のマイクロ変形部は、吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、実施例Ａに記載の吸収性物品。
【０１５８】
例Ａ２：フィルム層は、吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、実施例Ａ又はＡ１のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１５９】
例Ａ３：不織布層は、吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、実施例Ａ又はＡ１のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６０】
実施例Ａ４：吸収性物品は、長手方向軸に沿って中央に配設された第１のゾーンと、第１のゾーンに隣接する第２及び第３のゾーンと、を更に備え、第１の複数のマクロ変形部は、第１のゾーンに含まれ、第２の複数のマクロ変形部は、第２及び第３のゾーンに含まれる、実施例Ａ〜Ａ３のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６１】
実施例Ａ５：材料ウェブは複合体である、実施例Ａ〜Ａ４のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６２】
実施例Ａ６：材料ウェブは積層体である、実施例Ａ〜Ａ４のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６３】
実施例Ａ７：第１の複数のマイクロ変形部は、１０，０００μｍ２〜約０．７８ｍｍ２、より好ましくは１５，０００μｍ２〜約０．５ｍｍ２、最も好ましくは約２５，０００μｍ２〜約０．３ｍｍ２の平均開放面積を有する、実施例Ａ〜Ａ６のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６４】
実施例Ａ８：第２の複数のマイクロ変形部は、５００μｍ２〜約８，０００μｍ２、より好ましくは１，０００μｍ２〜約６，０００μｍ２、最も好ましくは約１，０００μｍ２〜約５，０００μｍ２の平均開放面積を有する、実施例Ａ〜Ａ７のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６５】
実施例Ａ９：第１の複数のマクロ変形部は標的領域内に配設されている、実施例Ａ〜Ａ８のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６６】
実施例Ａ１０：第１の複数のマクロ変形部の遠位端のそれぞれが、０．２５ｍｍ２〜約１５ｍｍ２、より好ましくは０．５ｍｍ２〜約１０ｍｍ２、最も好ましくは約１ｍｍ２〜約５ｍｍ２の開放面積を備える、実施例Ａ〜Ａ９のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１６７】
実施例Ｂ：長手方向軸と、長手方向軸に概ね垂直な横断方向軸とを有する吸収性物品であって、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性システムと、フィルム層及び不織布層を備える材料ウェブと、を更に備え、材料ウェブが、複数の第１の複数のマクロ変形部であって、第１の複数のマクロ変形部のそれぞれが第１の遠位端を備え、各第１の遠位端が第１の複数のマイクロ変形部を備える、複数の第１の複数のマクロ変形部と、第２の複数のマクロ変形部であって、第２の複数のマクロ変形部のそれぞれが第２の遠位端を備え、各第２の遠位端が第２の複数のマイクロ変形部を備え、第１の複数のマイクロ変形部は第１の平均開放面積を備え、第２の複数のマイクロ変形部は第２の平均開放面積を備え、第１の平均開放面積は第２の平均開放面積よりも大きい、第２の複数のマクロ変形部と、を備える、吸収性物品。
【０１６８】
例Ｂ１：フィルム層は、吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、実施例Ｂに記載の吸収性物品。
【０１６９】
例Ｂ２：不織布層は、吸収性物品の着用者対向表面の一部分を形成する、実施例Ｂに記載の吸収性物品。
【０１７０】
実施例Ｂ３：吸収性物品は、長手方向軸に沿って中央に配設された第１のゾーンと、第１のゾーンに隣接する第２及び第３のゾーンと、を更に含み、第１の複数のマクロ変形部は、第１のゾーンに含まれ、第２の複数のマクロ変形部は、第２及び第３のゾーンに含まれる、実施例Ｂ〜Ｂ２のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１７１】
実施例Ｂ４：材料ウェブは複合体である、実施例Ｂ〜Ｂ３のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１７２】
実施例Ｂ５：材料ウェブは積層体である、実施例Ｂ〜Ｂ３のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１７３】
実施例Ｂ６：第１の複数のマイクロ変形部は、１０，０００μｍ２〜７．０ｍｍ２、より好ましくは１５，０００μｍ２〜約５．０ｍｍ２、最も好ましくは約２５，０００μｍ２〜約３．０ｍｍ２の平均開放面積を有する、実施例Ｂ〜Ｂ５のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１７４】
実施例Ｂ７：第２の複数のマイクロ変形部は、約８，０００μｍ２、より好ましくは約６，０００μｍ２未満、最も好ましくは約５，０００μｍ２未満の平均開放面積を有する、実施例Ｂ〜Ｂ６のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１７５】
実施例Ｂ８：第１の複数のマクロ変形部は標的領域内に配設されている、実施例Ｂ〜Ｂ７のいずれかに記載の吸収性物品。
【０１７６】
実施例Ｃ：吸収性物品を作製する方法であって、フィルムウェブ及び不織布複合体又は積層体を取得する工程と、第１の複数のマイクロ変形部を形成する工程と、第１の複数のマクロ変形部と第２の複数のマクロ変形部とを同時に形成する工程であって、第１の複数のマクロ変形部のそれぞれが第１の遠位端を備え、第２の複数のマクロ変形部のそれぞれが第２の遠位端を備え、第１の遠位端は、第２の遠位端とは異なるように構成される、工程と、バックシートウェブ及び吸収性コアウェブを取得する工程と、不織布複合体又は積層体をバックシートウェブ及び吸収性コアウェブと組み合わせ、組み合わされた不織布複合体又は積層体、吸収性コア、及びバックシートウェブを個々の吸収性物品へと切断する工程と、を含む方法。
【０１７７】
実施例Ｄ：吸収性物品を作製する方法であって、第１の複数のマイクロ変形部を有するフィルムを取得する工程と、第１の複数のマクロ変形部及び第２の複数のマクロ変形部を形成する工程であって、第１の複数のマクロ変形部のそれぞれが第１の遠位端を備え、第２の複数のマクロ変形部のそれぞれが第２の遠位端を備え、第１の遠位端は、第２の遠位端とは異なるように構成される、工程と、フィルムを不織布ウェブと積層する工程と、バックシートウェブ及び吸収性コアウェブを取得する工程と、不織布複合体又は積層体をバックシートウェブ及び吸収性コアウェブと組み合わせ、組み合わされた不織布とフィルム、吸収性コア、及びバックシートウェブを個々の吸収性物品へと切断する工程と、を含む方法。
【０１７８】
実施例Ｅ：吸収性物品を作製する方法であって、第１の複数のマイクロ変形部を有するフィルム／不織布積層体又は複合体を取得する工程と、第１の複数のマクロ変形部及び第２の複数のマクロ変形部を形成する工程であって、第１の複数のマクロ変形部のそれぞれが第１の遠位端を備え、第２の複数のマクロ変形部のそれぞれが第２の遠位端を備え、第１の遠位端は、第２の遠位端とは異なるように構成される、工程と、フィルムを不織布ウェブと積層する工程と、バックシートウェブ及び吸収性コアウェブを取得する工程と、不織布複合体又は積層体をバックシートウェブ及び吸収性コアウェブと組み合わせ、組み合わされた不織布とフィルム、吸収性コア、及びバックシートウェブを個々の吸収性物品へと切断する工程と、を含む方法。
【０１７９】
実施例Ｆ：長手方向軸と、長手方向軸に概ね垂直な横断方向軸とを有する使い捨て吸収性物品であって、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性システムと、フィルム層及び不織布層を備える材料ウェブと、を更に備え、材料ウェブが、複数のマクロ変形部であって、複数のマクロ変形部のそれぞれが遠位端を備え、各遠位端が、開放又は部分的に開放されている、複数のマクロ変形部、第１の複数のマイクロ変形部を備え、使い捨て吸収性物品は、第１のゾーンと、第１のゾーンに隣接する一対の外側ゾーンと、を更に備え、第１の複数のマイクロ変形部は第１のゾーン及び外側ゾーン内に配設され、マクロ変形部は第１のゾーンには配設されるが、外側ゾーンには配設されない、使い捨て吸収性物品。
【０１８０】
実施例Ｆ１：複数のエンボス部を更に備え、複数のエンボス部は外側ゾーン内に配設される、実施例Ｆに記載の使い捨て吸収性物品。
【０１８１】
実施例Ｆ２：複数のエンボス部は外側ゾーン内にのみ配設される、実施例Ｆ〜Ｆ１に記載の使い捨て吸収性物品。
【０１８２】
実施例Ｇ：長手方向軸と、長手方向軸に概ね垂直な横断方向軸とを有する使い捨て吸収性物品であって、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性システムと、フィルム層及び不織布層を備える材料ウェブと、を更に備え、材料ウェブが、第１の複数のマクロ変形部であって、第１の複数のマクロ変形部のそれぞれが第１の遠位端を備え、各第１の遠位端が開放されているか、又は第１の複数のマイクロ変形部を任意選択的に備える、第１の複数のマクロ変形部と、第２の複数のマクロ変形部であって、第２の複数のマクロ変形部のそれぞれが第２の遠位端を含み、第２の遠位端のそれぞれが第２の複数のマイクロ変形部を備える、第２の複数のマクロ変形部と、隣接する第１の複数のマクロ変形部の間及び隣接する第２の複数のマクロ変形部の間に配設された複数のランド部と、複数のランド内に配設された第３の複数のマイクロ変形部と、を含み、第２の複数のマイクロ変形部は第３の複数のマイクロ変形部の開放面積よりも小さい開放面積を備える、使い捨て吸収性物品。
【０１８３】
試験方法
直線距離は、較正され、０．１ｍｍ刻みで測定可能な任意の適切な器具によって測定され得る。面積測定は、長手方向軸及び横断方向軸の平面に対して直交する方向に見たときの物品の投影面積を用いて、０．１ｍｍ２刻みの平方ミリメートルで行われる。
【０１８４】
標的領域試験方法
標的領域試験方法を使用して、複数の特徴点において標的領域の長さ指標値及び標的領域の横断方向幅を決定する。
【０１８５】
長手方向軸及び横断方向軸の両方に垂直な平面的な吸収性物品の投影によって画定される二次元形状を捕捉し、以下、物品投影と称する。物品投影は、物品自体の同じ長手方向軸及び横断方向軸を保持する。物品投影の重心を計算し、物品投影の長手方向軸に沿った重心の位置を物品の重心点として定義する。物品の重心点を通り、かつ横断方向軸に平行に延在する線を使用して、物品投影を２つの副形状、すなわち、第１の物品投影と第２の物品投影とに分配する。第１の物品投影及び第２の物品投影の重心はそれぞれ、第１の重心及び第２の重心として計算及び定義される。物品投影の長手方向軸に沿った第１の重心の位置を第１の物品重心点として定義する。物品投影の長手方向軸に沿った第２の重心の位置を第２の物品重心点として定義する。
【０１８６】
第１及び第２の重心点を通って物品投影の横断方向軸に平行に延在する線が、標的領域の前部と後部の境界線を描く。長手方向軸に沿った標的領域の長さを０．１ｍｍ刻みで計算及び報告する。
【０１８７】
標的領域の長さ指標値は、標的領域の長さを長手方向軸に沿ったコア投影の全長で割ることによって計算され、０．０１刻みで報告される無次元比である。
【０１８８】
物品投影の横断方向幅を、前側重心点及び後側重心点で測定し、それぞれを０．１ｍｍ刻みで報告する。物品投影の横断方向幅を標的領域内の最も狭い点で測定し、０．１ｍｍ刻みで報告する。
【０１８９】
全ての測定を５つの実質的に同様の吸収性コアに対して実施し、５つの値の算術平均として報告する。
【０１９０】
繊維間距離測定
フィルム層と不織布層とを有する積層体試料中の不織布層内の個々の繊維間のＺ方向距離は、Ｓｃａｎｃｏ  μＣＴ  ５０（Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）及び同等物などのシールドキャビネットを用いたコーンビームマイクロ断層撮影装置を有するマイクロＣＴ計器上で得られる試料の３ＤＸ線画像の分析に基づく、マイクロＣＴ繊維間距離測定を使用して測定される。メンテナンスフリーＸ線管を、焦点の直径が調節可能な線源として使用する。Ｘ線ビームは試料を通過し、Ｘ線の一部は試料によって減衰される。減衰の程度は、Ｘ線が通過しなければならない材料の質量と相関する。透過したＸ線は継続してデジタル検出器アレイに入射し、試料の２Ｄ投射像を生成する。回転されると生成される試料の複数の個々の投射画像が収集され、次いで単一の３Ｄ画像に再構成される。計器は、コンピュータで実行するソフトウェアと連動されて、画像取得集及び未加工データの３Ｄ画像への再構成を制御する。次いで、３Ｄ画像を、ＭＡＴＬＡＢ（Ｔｈｅ  Ｍａｔｈｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．（ＭＡ，ＵＳＡ））及びＡｖｉｚｏ  Ｌｉｔｅ（Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｇｒｏｕｐ／ＦＥＩ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＭＡ，ＵＳＡ））並びに同等物などの画像分析ソフトウェアを使用して分析して、不織布層からフィルム層を特定及び分割し、積層体試料の不織布部分内の個々の繊維間のＺ方向距離を測定する。
【０１９１】
試料の調製：
測定のための試料を得るために、フィルム不織布積層体を平らに広げ、直径７ｍｍの円形片を打ち抜く。積層体が吸収性物品の一構成要素である場合、吸収性物品を平坦な構成で剛性の平坦な表面に貼り付け、吸収性物品の他の構成要素から積層体を慎重に分離する。積層体の伸長を回避するために、必要に応じて吸収性物品の他の構成要素から積層体を取り出すために、Ｃｙｔｏ  Ｆｒｅｅｚｅ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＴＸ，ＵＳＡ））などのメス及び／又は低温スプレーが使用され得る。積層体が物品から取り出されてから、上述したように試料の打ち抜きを進める。
【０１９２】
試料は、分析される積層体を含む任意の位置から切断され得る。サンプリングのための位置を選択するとき、積層体が物品作製プロセス中に破砕及び／又は圧縮される可能性のある吸収性物品内の型押し範囲（ある場合）、並びに任意の折り目、しわ、又は破れを回避するように注意する必要がある。
【０１９３】
画像の取得：
マイクロＣＴ計器は、製造業者の仕様書に従って設定及び較正される。試料は、少なくとも４ｍｍの内径を有する発泡体などの低密度材料の２つのリングの間で、適切なホルダ内に配置される。これにより、試料の中央範囲を水平に置き、任意の他の材料をその上面及び下面に直接隣接させずに走査することが可能である。この中央範囲内で分析が実施される。連続する３μｍの等方性ボクセルの単一の３Ｄデータセットが収集される。３Ｄデータセットは、ＸＹ平面内の各側に７ｍｍの寸法を、かつ試料のＺ方向を完全に含むのに十分な数のスライスを有する、中央分析範囲の中心に置かれる。画像は、更なる低エネルギーフィルタを用いることなく、４５ｋＶｐ及び８８μＡの電源を用いて取得される。電流及び電圧の設定値は、十分なＸ線が試料を透過して投射データの最大コントラストをもたらすように最適化され得るが、いったん最適化されると、全ての実質的に同様の試料に対して一定に保持される。積分時間１０００ｍｓ及び３つの平均で、合計３２００枚の投射画像が得られる。投射画像は、計器を伴う取得及び再構成ソフトウェアを使用して３μｍの等方性空間分解能を有する３Ｄデータセットに再構成され、１６ビットＲＡＷフォーマットで保存されて、分析のために完全検出器出力信号を維持する。
【０１９４】
画像処理：
３Ｄデータセットは、画像分析ソフトウェアに読み込まれ、周囲のホルダ及び低密度載置材料を３Ｄデータセットから除去することによって、分析範囲の矩形プリズム３Ｄ画像にトリミングされる。分析範囲内の試料の最大量が３Ｄ画像内に保持され、試料の上方及び下方の空の空間が最小化されるように、トリミングが実施される。トリミングされた３Ｄ画像は、データ分析における利便性のために１６ビットから８ビットにスケール変更され、加重級内分散を最小化する閾値レベルを計算するＯｔｓｕ法を使用して閾値化されて、空気によるバックグラウンド信号を分離及び除去するが、試料画像内のフィルム及び繊維からの信号を維持する。フィルム及び／又は繊維を含むボクセルは、「材料」ボクセルと称される。
【０１９５】
任意の隣接する材料ボクセルに２６接続された（それらの面、縁部、又は角のうちの１つに触れる）任意の材料ボクセルを識別し、一緒にグループ化する、接続された構成要素アルゴリズムが、トリミングされた３Ｄ画像上で実行される。１０００個未満の接続されたボクセルを含む任意の材料ボクセルクラスタは、ノイズとして識別され、３Ｄ画像から除去される。
【０１９６】
３Ｄ画像は、フィルム上面が可能な限りＸＹ平面と平行に近いように配向される。
【０１９７】
フィルム層は、Ｚ方向ベクトルを使用して不織布繊維から識別及び区別され、これにより、ＸＹ平面位置が与えられると、３Ｄ画像の頂部から底部へと移動する典型的なＺ方向ベクトルは、最初にフィルムを通過し、次いで下層の不織布繊維を通過する。しかしながら、フィルム層に開口部が形成された範囲では、繊維は、直面する第１の材料であってもよく、フィルム層と区別されなければならない。個々のＺ方向ベクトルが３Ｄ画像の頂部から下向きに移動するにつれて、直面する第１の材料を通過する際に、一連の連続する材料ボクセルがベクトル内に存在し得る。この一連の連続する材料ボクセル内の最後の材料ボクセルは、潜在的な下側フィルム表面又は「フィルムの底部」ボクセルとして識別される。このプロセスは、Ｚ方向ベクトルが３Ｄ画像内の全てのＸＹ平面位置に通される際に繰り返され、フィルムボクセルの潜在的な底部の全てが識別される。接続された構成要素アルゴリズムは、３Ｄ画像内のフィルムボクセルの識別された潜在的な底部のみで再度実行され、これは、フィルムボクセルの隣接する潜在的な底部に２６接続された（それらの面、縁部、又は角のうちの１つに触れる）潜在的な底部フィルムボクセルを一緒にグループ化する。フィルムの下面は、フィルムボクセルの潜在的な底部の単一の最大連続クラスタとして識別される。
【０１９８】
繊維間距離は、Ｚ方向ベクトルに沿って、１つの繊維が終わるフィルム層の識別された下面の下方で、次の下層繊維の開始まで測定される。フィルム層内の穴又は開口部に起因して、フィルムボクセルがＺ方向ベクトルで識別されなかった場合、そのベクトルからのいかなる距離測定も無視される。いかなる繊維にも遭遇しないいかなるＺ方向ベクトルもまた無視される。３Ｄ画像における全ての距離測定の繊維間距離中央値が計算され、０．１μｍｍ単位で記録される。合計３つの実質的に同様の複製フィルム−不織布積層体試料が同様に分析され、３つの記録された繊維間距離中央値の平均が０．１μｍｍ単位で報告される。
【０１９９】
遠位端アパーチャ面積測定方法
マクロ変形部を有するフィルムの平均遠位端アパーチャ面積は、対象フィルム材料の代表的サンプルの走査型電子顕微鏡画像の画像解析によって決定される。フィルムサンプルの少なくとも３つの異なる領域からの画像を取得及び分析し、少なくとも合計５０個の個々の遠位端アパーチャ面積測定値を提示する。フィルムサンプルを平面構成で取り付け、金スパッタコーティングする。サンプルの上面の平面図を、材料の平面が概ね視角に直交して配向されるように撮像する。３０Ｘの倍率で、少なくとも５ｍｍ×５ｍｍの視野で、個々の遠位端アパーチャの領域を可視化及び測定するのに十分な解像度で画像を取得する。遠位端アパーチャを周囲範囲から識別及びセグメント化し、それらの個々の領域を、適切な画像解析ソフトウェアを使用して測定及び記録する。測定された遠位端アパーチャ面積の算術平均を１μｍ２刻みで報告する。
【０２００】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、そのような各寸法は、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０２０１】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのようないかなる発明も教示、示唆又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２０２】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にある全てのそのような変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【図１Ａ】
2021532945.tif 000005
【図１Ｂ】
2021532945.tif 000006
【図２Ａ】
2021532945.tif 000007
【図２Ｂ】
2021532945.tif 000008
【図２Ｃ】
2021532945.tif 000009
【図２Ｄ】
2021532945.tif 000010
【図２Ｅ】
2021532945.tif 000011
【図３Ａ−３Ｂ】
2021532945.tif 000012
【図４】
2021532945.tif 000013
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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