(57)【要約】  【解決手段】  本明細書に開示される実施形態は、粘着層および剥離層を有する多層キャストフィルムを含み、粘着層は、（ｉ）第１のポリエチレン組成物、および（ｉｉ）極低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、プロピレンベースエラストマー、またはそれらの組み合わせを含み、剥離層は、第２のポリエチレン組成物を含む。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層および剥離層を含む多層キャストフィルムであって、
前記粘着層が、
（ｉ）エチレンと、任意選択で１つ以上のアルファオレフィンコモノマーとの反応生成物を含む第１のポリエチレン組成物であって、
（ａ）５．０〜１２．０ｇ／１０分超のメルトインデックスＩ２、
（ｂ）０．９０５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度、
（ｃ）６．０〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、および
（ｄ）２．６〜３．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の特性を有することを特徴とする、前記第１のポリエチレン組成物と、
（ｉｉ）極低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、プロピレンベースエラストマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーとを含み、
前記剥離層が、エチレンと、任意選択で１つ以上のアルファオレフィンコモノマーとの前記反応生成物を含む第２のポリエチレン組成物を含み、前記第２のポリエチレン組成物は、
（ａ）５．０〜１２．０ｇ／１０分超のメルトインデックスＩ２、
（ｂ）０．９０５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度、
（ｃ）６．０〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、および
（ｄ）２．６〜４．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の特性を有することを特徴とする、多層キャストフィルム。
【請求項２】
前記剥離層が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃおよび０．５〜４．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載の多層キャストフィルム。
【請求項３】
前記第１のポリエチレン組成物および前記第２のポリエチレン組成物が、溶液重合を介して多元金属プロ触媒を含む触媒組成物の存在下で形成される、請求項１または２に記載の多層キャストフィルム。
【請求項４】
前記第１のポリエチレン組成物および前記第２のポリエチレン組成物が、４０％〜６０％の組成分布幅指数、ＣＤＢＩを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層キャストフィルム。
【請求項５】
前記第１のポリエチレン組成物および前記第２のポリエチレン組成物が、０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０℃で１，０００Ｐａ・ｓ〜２，０００Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層キャストフィルム。
【請求項６】
前記第１のポリエチレン組成物および前記第２のポリエチレン組成物が、１．５〜２．２の粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を有し、Ｖ０．１は、０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０℃での粘度であり、Ｖ１００は、１００ｒａｄ／ｓおよび１９０℃での粘度である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層キャストフィルム。
【請求項７】
前記粘着層が、５０重量％〜９９重量％の前記第１のポリエチレン組成物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層キャストフィルム。
【請求項８】
前記剥離層が、６０重量％〜１００重量％の前記第２のポリエチレン組成物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層キャストフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、多層キャストフィルムに関し、より詳細には、メルトフロー特性が向上した多層キャストフィルムに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
多層延伸キャストフィルムは多くの場合、包装に使用され、草および干し草等の大量の農場資材から、肉および野菜等の小さい食料品店の品物等の様々な品物を包装し得る。現在、市場では、ユニット化の目的で高性能延伸フィルムを使用する傾向が高まっており、より高いユニット荷重の安定性、完全性、および安全性を確保している。これらの高性能延伸フィルムは、広いダイを使用するキャストフィルムラインで製造されることが多い。しかしながら、広いダイを使用すると、フィルムにおけるウェブの安定性およびゲージの変動性が低下し、また、メルトフロー特性が不十分な樹脂の使用が原因の一部と考えられる不十分なフィルム特性が生じる。
【０００３】
したがって、代替の多層キャストフィルムは、メルトフロー特性が改善された樹脂から形成されることが望ましい場合があり、これはまた、所望のフィルム靭性およびフィルム光学特性を維持する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書の実施形態において多層キャストフィルムを開示する。多層キャストフィルムは、粘着層および剥離層を含み、粘着層は、（ｉ）エチレンと、任意選択で１つ以上のアルファオレフィンコモノマーとの反応生成物を含む第１のポリエチレン組成物であって、（ａ）５．０〜１２．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）０．９０５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度、（ｃ）６．０〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、および（ｄ）２．６〜３．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の特性を有することを特徴とする、第１のポリエチレン組成物と、（ｉｉ）極低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、プロピレンベースエラストマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーとを含み；剥離層は、エチレンと、任意選択で１つ以上のアルファオレフィンコモノマーとの反応生成物を含む第２のポリエチレン組成物を含み、第２のポリエチレン組成物は、（ａ）５．０〜１２．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）０．９０５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度、（ｃ）６．０〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、および（ｄ）２．６〜４．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の特性を有することを特徴とする。
【０００５】
実施形態の追加の特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載され、一部はその説明から当業者に容易に明らかになるか、または以下の詳細な説明、特許請求の範囲を含む本明細書に記載の実施形態を実践することによって認識される。前述および以下の説明の両方が様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図されることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
そのようなフィルムを作製するために使用される多層キャストフィルムおよび材料の実施形態を詳細に説明する。多層キャストフィルムは、延伸粘着用途で使用され得る。しかしながら、これは、本明細書に開示された実施形態の例示的な実行に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載される多層キャストフィルムは、表面保護フィルム、サイレージラップ等の農業用フィルムとして、またはシュリンクフィルム、丈夫な輸送袋、ライナー、袋、スタンドアップパウチ、洗剤パウチ、小袋などの他の可撓性包装用途で使用され得、これらの全ては、本実施形態の範囲内である。
【０００７】
本明細書に記載される実施形態において、多層キャストフィルムは、粘着層および剥離層を備える。任意で、１つ以上のコア層は、粘着層と剥離層との間に位置され得る。粘着層は、多層キャストフィルムの粘着層が物品の表面または剥離層の表面などの表面と接触したとき剥離可能な結合を形成し得るような、十分なレベルの接着タックを有する多層キャストフィルムの外側層である。剥離層は、粘着層に対して低接着性を呈する多層キャストフィルムの外側層である。剥離層は、過度の力を加えることなく、またはフィルムを引き裂くことなく多層キャストフィルムがスプールから解かれ得るように、ロール上の粘着層／剥離層間の界面が分離することを可能にし得る。
【０００８】
粘着層および剥離層の厚さは、広い範囲にわたって異なり得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。剥離層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。１つ以上のコア層が存在するいくつかの実施形態において、１つ以上のコア層は、フィルムの全厚の０〜９０パーセント、フィルムの全厚の１０〜９０パーセント、フィルムの全厚の２０〜９０パーセント、フィルムの全厚の３０〜９０パーセント、フィルムの全厚の４０〜９０パーセント、またはフィルムの全厚の４０〜８０パーセントである厚さを有し得る。粘着層、剥離層、およびあらゆる任意のコア層の間の厚さの比率は、粘着、剥離等の所望の特性を提供する任意の比率であり得る。いくつかの実施形態において、多層キャストフィルムは、１：８：１〜３：４：３の範囲の比率の粘着層厚さ、コア層厚さ、および剥離層厚さを有し得る。
【０００９】
粘着層
粘着層は、第１のポリエチレン組成物と、極低密度ポリエチレン（「ＵＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、プロピレンベースエラストマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーとを含み得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、第１のポリエチレン組成物およびプロピレンベースエラストマーを含む。他の実施形態において、粘着層は、第１のポリエチレン組成物および極低密度ポリエチレンを含む。さらなる実施形態において、粘着層は、第１のポリエチレン組成物および超低密度ポリエチレンを含む。さらなる実施形態において、粘着層は、第１のポリエチレン組成物およびエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーを含む。さらなる実施形態において、粘着層は、第１のポリエチレン組成物と、プロピレンベースエラストマー、極低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、またはエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーの２つ以上とを含む。
【００１０】
本明細書の実施形態において、粘着層は、５０重量％〜９９重量％の第１のポリエチレン組成物を含む。５０重量％〜９９重量％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、粘着層は、粘着層の重量の６５重量％〜９８重量％、７０重量％〜９８重量％、または７５重量％〜９８重量％の第１のポリエチレン組成物を含む。
【００１１】
本明細書の実施形態において、粘着層は、極低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、プロピレンベースエラストマー、またはそれらの組み合わせから選択される２重量％〜５０重量％のポリマーを含む。５重量％〜５０重量％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、粘着層は、粘着層の重量の２重量％〜４０重量％、２重量％〜３０重量％、または２重量％〜２５重量％のポリマーを含む。
【００１２】
剥離層
剥離層は、第２のポリエチレン組成物を含む。本明細書の実施形態において、剥離層は、６０重量％〜１００重量％の第２のポリエチレン組成物を含む。６０重量％〜１００重量％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、剥離層は、剥離層の重量の６５重量％〜１００重量％、７０重量％〜１００重量％、または７５重量％〜１００重量％の第２のポリエチレン組成物を含む。
【００１３】
剥離層は、任意選択の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をさらに含んでもよい。本明細書の実施形態において、剥離層は、０重量％〜４０重量％のＬＤＰＥを含む。０重量％〜４０重量％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、剥離層は、剥離層の重量の０重量％〜３５重量％、０重量％〜３０重量％、または０重量％〜２５重量％のＬＤＰＥを含む。ＬＤＰＥは、０．９１０〜０．９３０グラム／ｃｃの範囲内の密度および０．５〜４．０グラム／１０分の範囲内のメルトインデックスを有し得る。
【００１４】
コア層
任意選択で、本明細書に記載される多層キャストフィルムは、粘着層と剥離層との間に位置付けられた１つ以上のコア層を含んでもよい。いくつかの実施形態において、多層キャストフィルムは、粘着層と剥離層との間に位置付けられた１つのコア層を備える。他の実施形態において、多層キャストフィルムは、粘着層の少なくとも一部分と剥離層との間に位置付けられ、かつそれらに接触している単一のコア層を備える。
【００１５】
コア層は、ＬＬＤＰＥ（直鎖低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、および／またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）のうちの１つ以上を含み得る。いくつかの実施形態において、コア層は、コア層の２５〜１００重量パーセント、３０〜１００重量パーセント、４０〜１００重量パーセント、５０〜１００重量パーセント、６０〜１００重量パーセント、６５〜１００重量パーセント、７０〜１００重量パーセント、７５〜１００重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含む。他の実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥと、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上と、を含む。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上は、コア層の１〜３０重量パーセント、１〜２５重量パーセント、１〜２０重量パーセント、または１〜１５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。さらなる実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥを含み得る。ＬＤＰＥは、コア層の１〜５０重量パーセント、１〜３５重量パーセント、１〜２５重量パーセント、または１〜２０重量パーセントの範囲の量で存在し得る。多層キャストフィルムのコア層で使用するための例示的ＬＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＴＵＦＬＩＮ（商標）、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００１６】
粘着層、剥離層、および任意選択の１つ以上のコア層は、１種以上の添加剤をさらに含むことができる。好適な添加剤の非限定的な例としては、酸化防止剤、顔料、着色剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋助剤、増強溶剤および抑制剤、加工助剤、充填剤、カップリング剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、核形成剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調整剤、粘着付与剤、粘着防止剤、界面活性剤、エキステンダー油、酸掃去剤、ならびに金属不活性化剤が挙げられる。添加剤は、各層中の組成物の重量に基づいて、約０．０１重量％未満〜約１０重量％超の範囲の量で使用され得る。
【００１７】
第１および第２のポリエチレン組成物
第１および第２のポリエチレン組成物は、エチレンと、任意選択で１つ以上のアルファオレフィンコモノマーとの反応生成物を含む。第１および第２のポリエチレン組成物は、５０重量％超のエチレン由来の単位、および３０重量％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。いくつかの実施形態において、第１および第２のポリエチレン組成物は、（ａ）５５重量％以上、例えば６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上、９９．５重量％以上、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％、９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％のエチレン由来の単位；および（ｂ）任意選択で、３０重量パーセント未満、例えば２５重量パーセント未満、または２０重量パーセント未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、０．１〜２０重量％、０．１〜１５重量％、０．１〜１２重量％、０．１〜１０重量％、０．１〜８重量％、０．１〜５重量％、０．１〜３重量％、０．１〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５重量％〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％の１種以上のａ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術などの任意の適切な技術を使用して、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されるような１３Ｃ  ＮＭＲ分析により測定されてもよい。
【００１８】
好適なコモノマーは、典型的には、２０個以下の炭素原子を有するアルファ−オレフィンコモノマーを含んでもよい。１つ以上のアルファ−オレフィンは、Ｃ３−Ｃ２０アセチレン性不飽和モノマーおよびＣ４−Ｃ１８ジオレフィンからなる群から選択され得る。当業者は、選択されたモノマーが、従来のチーグラーナッタ触媒を破壊しないものであることが望ましいことを理解するであろう。例えば、アルファ−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なアルファ−オレフィンコモノマーには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれるが、これらに限定されない。１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択されてもよいか、または代替的に、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択されてもよい。いくつかの実施形態において、第１および第２のポリエチレン組成物は、０重量％超かつ３０重量％未満の、オクテン、ヘキセン、またはブテンコモノマーのうちの１つ以上に由来する単位を含む。
【００１９】
いくつかの実施形態において、第１および第２のポリエチレン組成物は、溶液重合を介して多元金属プロ触媒を含む触媒組成物の存在下で形成される。反応生成物の生成に使用される多元金属プロ触媒は、少なくとも３元金属であるが、３つを超える遷移金属もまた含み得るため、一実施形態において、より包括的に多元金属として定義され得る。これらの３つ以上の遷移金属は、触媒の生成前に選択される。特定の実施形態において、多元金属触媒は、１つの元素としてチタンを含む。
【００２０】
触媒組成物は、まず調整されたハロゲン化マグネシウム系支持体の調製から始めて、調製され得る。調整されたハロゲン化マグネシウム系支持体の調製は、有機マグネシウム化合物または有機マグネシウム化合物を含む複合体を選択することから始まる。そのような化合物または複合体は、望ましくは、不活性炭化水素希釈剤中に可溶性である。成分の濃度は、好ましくは、金属または非金属ハロゲン化物などの活性ハロゲン化物と、マグネシウム複合体とが組み合わせられるとき、結果として得られるスラリーが、マグネシウムに関して約０．００５〜約０．２５モル（モル／リットル）であるような濃度である。好適な不活性有機希釈剤の例としては、液化エタン、プロパン、イソブタン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、種々の異性体ヘキサン、イソオクタン、５〜１０個の炭素原子を有するアルカンのパラフィン混合物、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロヘキサン、ドデカン、飽和または芳香族炭化水素で構成される工業用溶媒、例えば灯油、ナフサ、およびそれらの組み合わせ、特にいかなるオレフィン化合物および他の不純物も含まない場合、特に約−５０℃〜約２００℃の範囲内の沸点を有するものが挙げられる。エチルベンゼン、クメン、デカリン、およびそれらの組み合わせもまた、好適な不活性希釈剤として含まれる。
【００２１】
好適な有機マグネシウム化合物および複合体には、例えば、マグネシウムＣ２−Ｃ８アルキルおよびアリール、マグネシウムアルコキシドおよびアリールオキシド、カルボキシル化マグネシウムアルコキシド、ならびにカルボキシル化マグネシウムアリールオキシドが含まれ得る。マグネシウム部分の好ましい供給源には、マグネシウムＣ２−Ｃ８アルキルおよびＣ１−Ｃ４アルコキシドが含まれ得る。そのような有機マグネシウム化合物または複合体は、塩化物、臭化物、ヨウ化物、またはフッ化物などの金属または非金属ハロゲン化物源と反応させて、好適な条件下でハロゲン化マグネシウム化合物を作製し得る。そのような条件は、−２５℃〜１００℃、代替として０℃〜５０℃の範囲の温度；１〜１２時間、代替として４〜６時間の範囲の時間；またはその両方を含み得る。結果は、ハロゲン化マグネシウム系支持体である。
【００２２】
次いで、ハロゲン化マグネシウム支持体は、調節されたハロゲン化マグネシウム支持体を形成するために好適な条件下で、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、およびテルルからなる群から選択された元素を含有する選択された調節化合物と反応させられる。次いで、この化合物およびハロゲン化マグネシウム支持体を、調節されたハロゲン化マグネシウム支持体をもたらすのに十分な条件下で接触させられる。そのような条件は、０℃〜５０℃、または代替として２５℃〜３５℃の範囲の温度；４〜２４時間、もしくは代替として６〜１２時間の範囲の時間；またはその両方を含み得る。調節化合物は、特異的なモル比構成を有し、望ましい触媒性能を確保する上で重要な特徴であると考えられる。具体的には、プロ触媒は、望ましくは、３：１〜６：１の範囲である、マグネシウム対調節化合物のモル比を呈する。いかなる機構の理論によっても拘束されることを望むものではないが、このエイジングが、追加の金属の支持体上への吸着を促進または改良するための役割を果たすことが示唆されている。
【００２３】
調節された支持体が調製され、適切にエイジングされると、それは、個別にまたは「第２の金属」との混合物として添加され得るチタン化合物と接触させられる。ある特定の好ましい実施形態において、ハロゲン化チタンまたはアルコキシド、またはそれらの組み合わせが選択され得る。条件は、０℃〜５０℃、代替として２５℃〜３５℃の範囲内の温度；３時間〜２４時間、代替として６時間〜１２時間の時間；またはその両方を含み得る。このステップの結果は、チタン化合物の少なくとも一部の、調節されたハロゲン化マグネシウム支持体上への吸着である。
【００２４】
最後に、本明細書では便宜上「第２の金属」および「第３の金属」と称される１つまたは２つの追加の金属もまた、マグネシウム系支持体上に吸着される。「第２の金属」および「第３の金属」は、独立して、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、およびタングステン（Ｗ）から選択される。これらの金属は、当業者に既知である様々な方法のいずれかで組み込まれ得るが、追加の金属を析出させて、ここで多元金属プロ触媒である「プロ触媒」と称され得るものを形成することを確保するためには、一般に、チタンを含む調節されたマグネシウム系ハロゲン化物支持体と、例えば、好適な炭化水素溶媒などの液相にある、選択された第２および第３の金属との間の接触が好適であるだろう。
【００２５】
多元金属プロ触媒は、特異的なモル比構成を有し、プロ触媒から作製される触媒に起因し得る望ましいポリマー特性を確保する上で重要な特徴であると考えられている。具体的には、プロ触媒は、望ましくは、多元金属プロ触媒を形成するのに十分な条件下で、３０：１〜５：１の範囲である、マグネシウム対チタンと第２および第３の金属との組み合わせのモル比を呈する。したがって、マグネシウム対チタンの全体的なモル比は、８：１〜８０：１の範囲である。
【００２６】
プロ触媒が形成されると、それは、アルミニウムのアルキルまたはハロアルキル、アルキルアルミニウムハロゲン化物、グリニャール試薬、アルカリ金属アルミニウム水素化物、アルカリ金属ホウ水素化物、アルカリ金属水素化物、またはアルカリ土類金属水素化物などの少なくとも１つの有機金属化合物からなる共触媒とを組み合わせることによって、最終触媒を形成するために使用され得る。プロ触媒と有機金属共触媒との反応からの最終触媒の形成は、その場で、または重合反応器に入る直前に実行され得る。したがって、共触媒とプロ触媒との組み合わせは、様々な条件下で起こり得る。そのような条件は、例えば、０℃〜２５０℃、好ましくは１５℃〜２００℃の範囲内の温度で、窒素、アルゴンまたは他の不活性ガス等の不活性雰囲気下でそれらを接触させることを含み得る。触媒反応生成物の調製において、炭化水素可溶性成分を炭化水素不溶性成分から分離することは必須ではない。プロ触媒と共触媒との間の接触の時間は、望ましくは、例えば、０〜２４０秒、好ましくは５〜１２０秒の範囲であり得る。これらの条件の様々な組み合わせが用いられてもよい。
【００２７】
本明細書に記載の実施形態において、第１および第２のポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物１００万部当たり少なくとも３元金属残渣の合計重量で１部以上の金属触媒残渣を有してもよく、少なくとも３元金属残渣は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、少なくとも３元金属残渣のそれぞれは、０．２ｐｐｍ以上、例えば０．２〜５ｐｐｍの範囲内で存在する。０．２ｐｐｍ以上からの全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１および第２のポリエチレン組成物はさらに、ポリエチレン組成物１００万部当たり、多元金属重合触媒から残存する少なくとも３元金属残渣を合計重量で２部以上含むことができる。
【００２８】
いくつかの実施形態において、第１および第２のポリエチレン組成物は、少なくとも０．５０ｐｐｍのＶ（バナジウム）を含む。少なくとも０．５０ｐｐｍのＶからの全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、ポリエチレン組成物中のＶの下限は、０．５０、０．５５、０．６０、０．７５、１、１．１、１．２、１．３または１．４ｐｐｍであってもよく、ポリエチレン組成物中のＶの上限は、５、４、３、２．５、２、１．９、１．８、１．７、１．６、１．５、または１ｐｐｍであってもよい。第１および第２のポリエチレン組成物のバナジウム触媒金属残留濃度は、以下に記載される金属の中性子放射化法を用いて測定することができる。
【００２９】
いくつかの実施形態において、第１および第２のポリエチレン組成物は、少なくとも０．３ｐｐｍのＺｒ（ジルコニウム）を含む。少なくとも０．３ｐｐｍのＺｒの全ての個々の値および部分範囲が含まれ、かつ本明細書に開示されており、例えば、ポリエチレン組成物中のＺｒの下限は、０．３、０．４、０．５、０．６、または０．７ｐｐｍであり得る。さらに別の実施形態において、ポリエチレン組成物中のＺｒの上限は、５、４、３、２、１、０．９、０．８、または０．７ｐｐｍであり得る。第１および第２のポリエチレン組成物のジルコニウム触媒金属残留濃度は、以下に記載される金属の中性子放射化法を用いて測定することができる。
【００３０】
本明細書に記載の実施形態において、第１および第２のポリエチレン組成物は、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃの全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、０．９０７〜０．９２０ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９１２〜０．９１８ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定することができる。
【００３１】
密度に加えて、第１および第２のポリエチレン組成物は、５．０ｇ／１０分超〜１２．０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する。５．０ｇ／１０分超〜１２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、５．１、５．２、５．５、６．０、６．５、６．８、または７．０ｇ／１０分の下限から１２．０、１０．０、８．０、７．５、７．０、６．５、６．０、または５．５ｇ／１０分の上限までの範囲のメルトインデックスＩ２を有し得る。他の実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、５．０ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分、５．２ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分、または５．２ｇ／１０分〜９．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有してもよい。メルトインデックスＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３（１９０℃および２．１６ｋｇ）に従って測定することができる。
【００３２】
密度およびメルトインデックス（Ｉ２）に加えて、第１および第２のポリエチレン組成物は、６．０〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有する。６．０〜７．６の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、６．０〜７．５、６．２〜７．５、６．５〜７．５、６．５〜７．４、または６．５〜７．３のメルトフロー比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。他の実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、６．２〜７．５、６．３〜７．４、６．４〜７．３、または６．５〜７．２のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。メルトインデックスＩ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃および１０．０ｋｇ）に従って測定することができる。
【００３３】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）に加えて、第１のポリエチレン組成物は、２．６〜３．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、第２のポリエチレン組成物は、２．６〜４．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示されている。例えば、第１のポリエチレン組成物は、２．６、２．７、２．９、もしくは３．０の下限から３．５、３．４、もしくは３．３の上限までのＭｗ／Ｍｎ比を有してもよく、および／または第２のポリエチレン組成物は、２．６、２．７、２．９、もしくは３．０の下限から４．０、３．８、３．５、３．４、もしくは３．２の上限までのＭｗ／Ｍｎ比を有してもよい。いくつかの実施形態において、第１のポリエチレン組成物は、２．６〜３．４、２．７〜３．４、もしくは２．８〜３．３のＭｗ／Ｍｎ比を有してもよく、および／または、第２のポリエチレン組成物は、２．７〜３．９、２．８〜３．９、または２．８〜３．７のＭｗ／Ｍｎ比を有してもよい。他の実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、２．７〜３．５または２．８〜３．４のＭｗ／Ｍｎ比を有してもよい。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比（すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ）として記載され得、ゲル浸透クロマトグラフィー技術によって測定され得る。
【００３４】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、メルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）、および分子量分布に加えて、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０℃で１，０００  Ｐａ・ｓ〜２，０００  Ｐａ・ｓの粘度を有してもよい。１，０００Ｐａ・ｓ〜２，０００Ｐａ・ｓの全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０℃で１，０００Ｐａ・ｓ〜２，０００Ｐａ・ｓまたは１，１００Ｐａ・ｓ〜１，６５０Ｐａ・ｓの粘度を有してもよい。
【００３５】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、メルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）、分子量分布、ならびに０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０℃での粘度に加えて、第１および／または第２ポリエチレン組成物は、１．５〜２．２の粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を有してもよく、Ｖ０．１は、０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０℃での粘度であり、Ｖ１００は、１００ｒａｄ／ｓおよび１９０℃での粘度である。１．５〜２．２の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、１．７〜２．２の粘度比を有してもよい。他の実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、１．５〜２．１または１．８〜２．１の粘度比を有してもよい。
【００３６】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、メルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）、分子量分布、０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０°Ｃでの粘度、ならびに粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）に加えて、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、０．１ｒａｄ／ｓ（１９０℃）で４５〜１５０のｔａｎΔを有し得る。４５〜１５０の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、０．１ｒａｄ／ｓ（１９０℃）で４５〜１００、５０〜１００、または５０〜８５のｔａｎΔを有し得る。
【００３７】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、メルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）、分子量分布、０．１ｒａｄ／ｓおよび１９０℃での粘度、粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）、ならびにｔａｎΔに加えて、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、４０％〜６０％の組成分布幅指数、ＣＤＢＩを有してもよい。４０％〜６０％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１および／または第２のポリエチレン組成物は、４０％〜５８％、４０％〜５５％、または４５％〜５５％のＣＤＢＩを有し得る。
【００３８】
ＣＤＢＩは、中央値総モルコモノマー含有量の５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義され得る。コモノマーを含まない直鎖ポリエチレンのＣＤＢＩは、１００％と定義されている。コポリマーのＣＤＢＩは、以下に記載されるように、結晶化溶出分別（「ＣＥＦ」）から得られたデータから容易に計算される。特に明記しない限り、「コモノマー含量」、「平均コモノマー含量」などの用語は、示されたインターポリマーブレンド、ブレンド成分、またはモル基準の画分のバルクコモノマー含量を指す。
【００３９】
本明細書に記載の実施形態において、第１のポリエチレン組成物は、本明細書において前述されたメルトインデックス（Ｉ２）、メルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）、密度、Ｍｗ／Ｍｎ、０．１ｒａｄ／ｓでの粘度、粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）、またはＣＤＢＩの特性の１つ以上において第２のポリエチレン組成物と同じでも異なってもよい。
【００４０】
ポリマー
上記のように、粘着層は、ＵＬＤＰＥ（極低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、プロピレンベースエラストマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーを含む。ポリマーは、粘着層中に存在する他の成分（例えば、第１のポリエチレン組成物）の量、フィルム中の所望のタック／粘着特性；コスト；製造、輸送、保管中のタック安定性、ならびに／または使用条件等の様々な要因に基づく量で粘着層中に組み込まれ得る。いくつかの実施形態において、ポリマーは、粘着層中に、粘着層の１重量パーセント〜５０重量パーセントの範囲内、粘着層の２重量パーセント〜４０重量パーセントの範囲内、粘着層の２〜３０重量パーセントの範囲内、またはさらには粘着層の２〜１５重量パーセントの範囲内の量で存在する。
【００４１】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、重合形態で、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥの総重量に基づいて、大部分の重量パーセントのエチレン由来の単位を含む。ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーと、のインターポリマーであり得る。いくつかの実施形態において、コモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンである。他の実施形態において、コモノマーは、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィンである。さらなる実施形態において、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。よりさらなる実施形態において、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、またはエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００４２】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、所望のレベルのパージ分率を生じさせるためにチーグラーナッタ触媒法を使用して作製され得る。チーグラーナッタ触媒は、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）および同第２００８／０１７６９８１号（Ｂｉｓｃｏｇｌｉｏら）に記載され、これらの特許公開の全体は、本明細書に参照により組み込まれる。いくつかの実施形態において、チーグラーナッタ触媒で触媒されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、ジエン、およびシクロアルケンからなる群から選択される３．５〜１０．５モルパーセントの少なくとも１つのコモノマーとのコポリマーを含む。「ＵＬＤＰＥ」および「ＶＬＤＰＥ」は、同義で使用され得る。例えば、全体が本明細書に参照により組み込まれる、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）を参照されたい。いくつかの実施形態において、ＶＬＤＰＥは、気相反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指し、ＵＬＤＰＥは、液相（溶液）反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指す。好適なＵＬＤＰＥとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４が挙げられる。好適なＶＬＤＰＥとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＦＤＢ−９０４２  ＮＴ  ＶＬＤＰＥが挙げられる。
【００４３】
ＵＬＤＰＥ／ＶＬＤＰＥは、０．８８５から０．９１５ｇ／ｃｃの密度および０．１〜３０グラム／１０分の範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃおよび０．１〜３０グラム／１０分の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＵＬＤＰＥ／ＶＬＤＰＥは、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｃ、０．８９０〜０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．８９５から０．９０５ｇ／ｃｃの密度、および０．１〜２５ｇ／１０分、０．１〜２０ｇ／１０分、０．１〜１５ｇ／１０分、０．１〜１０ｇ／１０分、または０．５〜１０グラム／１０分のメルトインデックスを有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定することができる。
【００４４】
粘着層に使用するための例示的なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＮＧＡＧＥ（商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＩＮＦＵＳＥ（商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＥＸＡＣＴ、およびＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃからのＴＡＦＭＥＲ（商標）という商標で市販されている。好適なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）、米国特許第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）、および米国特許第６，１００，３４１号（Ｆｒｉｅｄｍａｎ）にさらに記載され、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００４５】
エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、シングルサイト触媒を使用して生成され得る。シングルサイト触媒を使用してオレフィンポリマーを生成する方法は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）および同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）に記載され、これらの全体は、本明細書に参照により組み込まれる。シングルサイト触媒系には、メタロセン触媒およびポストメタロセン触媒が含まれ得る。例示的な実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、メタロセン触媒またはポストメタロセン触媒によって生成され得る。
【００４６】
いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、１つ以上のオレフィンブロックコポリマーを含むことができる。オレフィンブロックコポリマーは、直鎖の様式で結合され得る２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、重合エチレン官能基に対してペンダントまたはグラフトの様式よりもむしろ末端と末端で結合された化学的に異なる単位を含むポリマーである。ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子径、立体規則性の種類もしくは度合（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分枝の量（長鎖分枝もしくは超分枝を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なり得る。好適なオレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，６０８，６６８号にさらに記載され、これは本明細書に参照により組み込まれる。
【００４７】
エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｃの範囲内の密度、および０．１〜３０グラム／１０分の範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃおよび０．１〜３０グラム／１０分の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファーオレフィンエラストマーは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃまたは０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し、０．１〜２５ｇ／１０分、０．１〜２０ｇ／１０分、０．１〜１５ｇ／１０分、０．１〜１０ｇ／１０分、または０．５〜１０グラム／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定することができる。
【００４８】
プロピレンベースエラストマーは、ランダムプロピレンホモポリマーもしくはコポリマー、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、またはプロピレン／アルファ−オレフィンブロックコポリマーである。いくつかの実施形態において、プロピレンベースエラストマーは、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、プロピレン由来の単位および１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来のポリマー単位を含む。プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーの製造に利用される例示的なコモノマーは、Ｃ２およびＣ４〜Ｃ１０アルファ−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、およびＣ８アルファ−オレフィンを含み得る。
【００４９】
プロピレンベースエラストマーは、メタロセン、拘束幾何形状触媒系、チーグラーナッタ触媒、またはビスフェニルフェノール触媒系の存在下での、溶液、スラリー、または気相重合プロセスを含むがこれらに限定されない任意の好適な重合方法に従って作製され得る。プロピレンベースエラストマーを作製する適切な方法は、参照により本明細書に組み入れられる米国特許第６，９６０，６３５号および同第６，５２５，１５７号にさらに記載されている。プロピレンベースエラストマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名で、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で、またはＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，（Ｉｎｃ．）からＮＯＴＩＯ（商標）の商品名で市販されている。
【００５０】
プロピレンベースエラストマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とし得る。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」とは、配列が、約０．７５より大きい、代替例では約０．８０より大きい、代替例では約０．８５より大きい、代替例では約０．９０より大きい、別の代替例では約０．９２より大きい、別の代替例では約０．９３より大きい、別の代替例ででは約０．９５より大きい、または代替例では約０．９７より大きい１３Ｃ核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）で測定したアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは、当技術分野において周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号および国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記載されており、これは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖中のトライアド単位に関するアイソタクチック配列を指す。
【００５１】
プロピレンベースエラストマーは、４または６の下限から８または１０または１２の上限までの範囲の立体規則性指数ｍ／ｒを有するものとして特徴付けられ得る。本明細書で「ｍ／ｒ」として表される立体規則性指数は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される。立体規則性指数ｍ／ｒは、参照により本明細書に組み込まれるＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＳ、１９８４、Ｖｏｌ．１７、ｐｐ．１９５０−１９５５においてＨ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇにより定義されるように計算される。「ｍ」または「ｒ」という表記は、隣接するプロピレン基のペアの立体化学を表し、「ｍ」はメソ、「ｒ」はラセミを指す。１．０のｍ／ｒ比は、一般にシンジオタクチックポリマーを表し、２．０のｍ／ｒ比は、アタクチック材料を表す。アイソタクチック材料は、理論的には無限大に近づく比を有する可能性があり、多くの副産物アタクチックポリマーは、５０を超える比をもたらすのに十分なアイソタクチック含有量を有する。
【００５２】
プロピレンベースエラストマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定して、０．１〜３５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有してもよい。０．１〜３５ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示されるが、例えば、プロピレンベースエラストマーは、０．１〜３０ｇ／１０分、０．１〜２５ｇ／１０分、０．１〜２０ｇ／１０分、または０．１〜１８ｇ／１０分、または０．１〜１５ｇ／１０分、または０．１〜１２ｇ／１０分、または０．１〜１０ｇ／１０分、または０．１〜５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有してもよい。
【００５３】
多層キャストフィルム
本明細書に記載される多層キャストフィルムは、キャストフィルム押出プロセスを使用して作製され得る。キャストフィルム押出プロセスでは、スリットを介して、冷却され、高度に研磨されたターニングロールに薄いフィルムが押し出され、片側から急冷される。ローラの速度は、ドロー比および最終フィルム厚を制御する。次いで、フィルムは、反対側で冷却するために第２のローラに送られる。最後に、ローラのシステムを通過し、ロールに巻き取られる。
【００５４】
ここで、多層フィルムの実施形態を以下の例示的実施例においてさらに説明する。
【００５５】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され得る。
【００５６】
メルトインデックス／メルトフローレート
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定される。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃
／１０．０ｋｇ）に従って測定される。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定される。
【００５７】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
クロマトグラフィーシステムは、内部ＩＲ５検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）高温ＧＰＣクロマトグラフからなっていた。オートサンプラーオーブンコンパートメントを摂氏１６０度に設定し、カラムコンパートメントを摂氏１５０度に設定した。使用したカラムは、３本のＡｇｉｌｅｎｔ「Ｍｉｘｅｄ  Ｂ」３０ｃｍ  １０ミクロンの線形混合床カラムおよび１０ｕｍのプレカラムであった。使用したクロマトグラフィー溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有していた。溶媒源は、窒素注入された。使用した注入体積は２００マイクロリットルであり、流量は１．０ミリリットル／分であった。
【００５８】
ＧＰＣカラムセットの較正を、個々の分子量の間に少なくとも一桁の間隔を有する６つの「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準を用いて行った。標準は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから購入した。ポリスチレン標準は、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量について５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム、及び１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量について５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムで調製された。ポリスチレン標準を穏やかに撹拌しながら摂氏８０度で３０分間溶解させた。ポリスチレン標準のピーク分子量を、式１（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．、６、６２１（１９６８年）に記載されているように）を使用してポリエチレン分子量に変換した。
【数１】
2021508610.tif 000002
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１５の値を有し、Ｂは１．０に等しい。
【００５９】
第５次多項式を使用して、それぞれのポリエチレン同等較正点にあてはめた。ＮＩＳＴ標準ＮＢＳ１４７５が５２，０００ｇ／モル（Ｍｗ）で得られるように、カラム分解能およびバンドの広がり効果を補正するために、Ａに対してわずかな調整（約０．４１５〜０．４４）を行った。
【００６０】
ＧＰＣカラムセットの総プレート計数を、（５０ミリリットルのＴＣＢ（１，２，４−トリクロロベンゼン）中０．０４ｇで調製し、穏やかに撹拌しながら２０分間溶解した）エイコサンで行う。プレート計数（式２）および対称性（式３）を、以下の式に従って２００マイクロリットル注入で測定した：
【数２】
2021508610.tif 000003
式中、ＲＶはミリリットルでの保持体積であり、ピーク幅はミリリットルであり、ピーク最大値はピークの最大高さであり、１／２高さはピーク最大値の１／２の高さである。
【数３】
2021508610.tif 000004
式中、ＲＶはミリリットルでの保持体積であり、ピーク幅はミリリットルであり、ピーク最大値はピークの最大位置であり、１／１０の高さはピーク最大値の１／１０の高さであり、後部ピークはピーク最大値より後の保持体積でのピークテールを表し、前部ピークはピーク最大値よりも早い保持体積でのピーク前部を表す。クロマトグラフシステムのプレートカウントは２４，０００超となるべきであり、対称性は０．９８〜１．２２の間となるなるべきである。
【００６１】
試料はＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ソフトウェアを用いて半自動で調製された：２ｍｇ／ｍｌを試料の標的重量とし、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ高温オートサンプラーを介して、予め窒素をスパージしたセプタキャップ付バイアルに溶媒（２００ｐｐｍのＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）を含有）を添加した。試料を、「低速」振とうしながら摂氏１６０度で２時間溶解した。
【００６２】
Ｍｎ、Ｍｗ、およびＭｚの計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲクロマトグラフの内部ＩＲ５検出器（測定チャネル）を使用し、式４〜６に従い、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェア、それぞれの等間隔のデータ回収点（ｉ）でベースラインを差し引いたＩＲクロマトグラム、および式１からの点（ｉ）の狭い標準較正曲線から得られるポリエチレン等価分子量を使用したＧＰＣ結果に基づいた。
【００６３】
【数４】
2021508610.tif 000005
【００６４】
【数５】
2021508610.tif 000006
【００６５】
【数６】
2021508610.tif 000007
【００６６】
経時的な偏差を監視するために、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲシステムで制御されたマイクロポンプを介して各試料に流量マーカー（デカン）を導入した。この流量マーカーは、試料中のそれぞれのデカンピークを狭い標準較正内のデカンピークと整合することによって各試料の流量を直線的に較正するために使用された。こうして、デカンマーカーピークの時間におけるいかなる変化も、流量およびクロマトグラフィー勾配の両方における線形シフトに関連すると推測される。流量マーカーピークのＲＶ測定の最高精度を促進するために、最小二乗フィッティングルーチンを使用して、流量マーカー濃度クロマトグラムのピークを二次方程式に適合させる。次に、二次方程式の一次導関数を使用して、真のピーク位置を求める。流量マーカーのピークに基づいてシステムを較正した後、（較正スロープの測定値としての）有効流量は式７のように計算される。流量マーカーピークの処理は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアにより行われた。
【００６７】
【数７】
2021508610.tif 000008
【００６８】
金属の中性子放射化法
約３．５グラムのペレットを予め洗浄した２ドラムポリエチレンバイアルに移すことによって、２組の複製試料を調製した。試験された各金属に対して、ＮＩＳＴ追跡可能標準溶液（ＳＰＥＸからのＣｅｒｔｉ．ｐｕｒｅ）から２ドラムポリエチレンバイアル内で標準を調製した。ｍｉｌｌｉ−Ｑ純水を使用して、それらを６ｍｌに希釈し、バイアルを熱封止した。次に、Ｍａｒｋ  Ｉ  ＴＲＩＧＡ原子炉を使用して、これらの元素について試料および標準を分析した。これらの元素に使用された反応および実験条件を、以下の表に要約する。ガンマ分光法を行う前に、試料を非照射バイアルに移した。元素濃度は、ＣＡＮＢＥＲＲＡソフトウェアおよび標準的比較技術を使用して計算した。表１は、決定のための測定パラメータを示す。
【００６９】
【表１】
2021508610.tif 000009
【００７０】
【表２】
2021508610.tif 000010
【００７１】
動的機械的分光法（ＤＭＳ）
樹脂を空気中１５００ｐｓｉの圧力下で５分間、３５０°Ｆで「３ｍｍ厚×１インチ」の円形プラークに圧縮成形した。次に、試料を圧縮機から取り出し、計数器上に配置して、冷却した。
【００７２】
窒素パージ下、２５ｍｍ（直径）の平行プレートを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を使用して、一定温度周波数掃引を実行した。試料を、プレート上に配置し、１９０℃で５分間溶融させることを可能にした。その後、プレートを２ｍｍの間隔まで閉じ、試料をトリミングし（「直径２５ｍｍ」のプレートの円周を越えて延在する余分な試料を除去し）、その後、試験を開始した。この方法は、温度平衡を可能にするために、さらに５分間の遅延を組み込んでいた。実験は、０．１〜１００ｒａｄ／ｓの周波数範囲にわたって、１９０℃で実行した。歪み振幅は１０％で一定であった。複素粘度η＊、ｔａｎ（δ）またはｔａｎΔ、０．１ｒａｄ／ｓでの粘度（Ｖ０．１）、１００ｒａｄ／ｓでの粘度（Ｖ１００）、および粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）は、これらのデータから計算される。
【００７３】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）技術は、Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７）に従って実行される。ＣＥＦ機器には、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｓｐａｉｎ）から市販されているものなど）および二角光散乱検出器モデル２０４０（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから市販されているものなど）が装備される。検出器オーブンのＩＲ−４またはＩＲ−５検出器の前に、５０ｍｍ×４．６ｍｍの１０ミクロンのガードカラム（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから市販されているものなど）を取り付ける。オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％無水グレード）および２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販されているものなど）が、得られる。シリカゲル４０（粒子サイズ０．２〜０．５ｍｍ）（ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているものなど）もまた、得られる。シリカゲルは、使用前に少なくとも２時間、１６０℃の真空オーブンで乾燥させる。ＯＤＣＢを、使用前に１時間、乾燥窒素（Ｎ２）でパージする。乾燥窒素は、ＣａＣＯ３および５Å分子篩に９０ｐｓｉｇ未満の窒素を通過させることによって得られる。ＯＤＣＢは、５グラムの乾燥シリカを２リットルのＯＤＣＢに加えることにより、または乾燥シリカが充填されたカラムに０．１ｍｌ／分〜１．０ｍｌ／分でポンプ輸送することによりさらに乾燥させる。試料バイアルのパージにＮ２などの不活性ガスを使用しない場合、８００ミリグラムのＢＨＴを２リットルのＯＤＣＢに添加する。ＢＨＴを使用または使用せずに乾燥させたＯＤＣＢは、以下「ＯＤＣＢ−ｍ」と称される。試料溶液は、オートサンプラーを使用して、１６０℃で２時間振とうしながらポリマー試料をＯＤＣＢ−ｍに４ｍｇ／ｍｌで溶解することによって調製される。３００μＬの試料溶液を、カラムに注入する。ＣＥＦの温度プロファイルは、３℃／分で１１０℃から３０℃までの結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分間に設定された可溶性画分溶出時間を含む）、および３℃／分で３０℃から１４０℃までの溶出である。結晶化中の流量は、０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流量は、０．５０ｍｌ／分である。ＩＲ−４またはＩＲ−５信号データを、１データ点／秒で収集する。
【００７４】
ＣＥＦカラムに米国特許第８，３７２，９３１号に従って１／８インチのステンレス管で、１２５μｍ±６％でガラスビーズ（例えば、酸洗浄剤と共にＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているもの）を充填する。ＣＥＦカラムの内部液体体積は、２．１ｍｌ〜２．３ｍｌである。温度較正を、ＯＤＣＢ−ｍ中のＮＩＳＴ標準参照材料である直鎖状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を使用して行う。較正は、４つのステップからなる：（１）測定されたエイコサンのピーク溶出温度から３０．００℃を差し引いた温度オフセットとして定義される遅延体積を計算するステップ、（２）溶出温度の温度オフセットをＣＥＦ生温度データから差し引くステップ（この温度オフセットは、溶出温度、溶出流量等の実験条件の関数であることに留意されたい）、（３）ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃のピーク温度を有し、エイコサンが３０．００℃のピーク温度を有するように、３０．００℃〜１４０．００℃の範囲にわたって溶出温度を変換する、較正直線を作製すること、（４）３０℃の等温で測定された可溶性画分について、３℃／分の溶出加熱速度を使用することによって溶出温度を直線的に外挿することからなる。報告される溶出ピーク温度を、観察されるコモノマー含有量較正曲線が、米国特許第８，３７２，９３１号において以前に報告されたものと一致するように得る。
【００７５】
コモノマー分布幅指数（ＣＤＢＩ）
ＣＤＢＩは、コモノマー総含有量の中央値の５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義される（参照により本明細書に組み込まれるＷＯ９３／０３０９３に報告されている）。ポリオレフィンのＣＤＢＩは、例えば、全て参照により本明細書に組み込まれる、Ｗｉｌｄら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．、Ｖｏｌ．２０、４４１（１９８２）；Ｌ．Ｄ．Ｃａｄｙ、「Ｔｈｅ  Ｒｏｌｅ  ｏｆ  Ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ  Ｔｙｐｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｉｎ  ＬＬＤＰＥ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」、ＳＰＥ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、Ｑｕａｋｅｒ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｈｉｌｔｏｎ、Ａｋｒｏｎ、ＯＨ、１０７−１１９（Ｏｃｔ．１−２、１９８５）；または米国特許第４，７９８，０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔら）および米国特許第５，００８，２０４号（Ｓｔｅｈｌｉｎｇ）によって説明されているように、例えば、昇温溶出分別（「ＴＲＥＦ」）等の当技術分野で公知の技術から得られた短鎖分岐分布（ＳＣＢＤ）データから都合よく計算され得る。
【００７６】
本明細書では、ＣＤＢＩは、ＣＥＦ（結晶化溶出分別）によって測定されるＳＣＢＤ（短鎖分岐分布）を用いて、次のステップに従って計算される。
【００７７】
（Ａ）２０．０℃から１１９．０℃までの各温度（Ｔ）での重量分率（ｗＴ（Ｔ））を、以下の式に従ってＣＥＦから０．２００℃の温度ステップ増加で取得する。
【数８】
2021508610.tif 000011
【００７８】
（Ｂ）可溶性画分を含む累積重量画分０．５００（５０％）における温度中央値（Ｔ中央値）を計算する。溶出温度範囲全体（一般的に２０．０〜１２０．０℃の間）の累積重量画分は、１．００として正規化される。
【００７９】
（Ｃ）溶出温度に対するコモノマー含有量の較正を使用して温度中央値（Ｔ中央値）におけるモル％での対応する全コモノマー含有率の中央値（Ｃ中央値）を計算する。
【００８０】
（Ｄ）既知量のコモノマー含有量を有する一連の参照物質（エチレン−オクテンコポリマー）、すなわち、コモノマー含有量が０．０モル％〜７．０モル％の範囲で、ＣＥＦ実験項で指定される同じ実験条件でＣＥＦで分析される、狭いコモノマー分布（３５．０〜１１９．０℃のＣＥＦの単峰性コモノマー分布）を有し、３５，０００〜１１５，０００（従来のＧＰＣで測定）の重量平均Ｍｗ（従来のＧＰＣによる）を有する１１の参照物質を使用することによって、コモノマー含有量検量曲線を作成する。参照材料のコモノマー含有量は、例えば、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，２９２，８４５号（Ｋａｗａｓａｋｉら）、およびＪ．Ｃ．ＲａｎｄａｌｌによるＲｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１−３１７に記載されている技術に従って、１３Ｃ  ＮＭＲ分析を使用して判定される。
【００８１】
（Ｅ）各参照物質のピーク温度（Ｔｐ）とそのコモノマー含有量を使用して、コモノマー含有量較正を作成する。コモノマー含有量較正対溶出温度の較正は以下に示される。ここで、Ｒ２は、相関定数であり、Ｔ（℃）は、ＣＥＦによって測定されたＳＣＢＤの溶出温度である。
【数９】
2021508610.tif 000012
【数１０】
2021508610.tif 000013
【００８２】
（Ｆ）ＣＤＢＩを、０．５＊Ｃ中央値〜１．５＊Ｃ中央値の範囲のコモノマー含有量での総重量パーセンテージとして計算する。ポリマーの密度が０．９４を超える場合、ＣＤＢＩは、したがって１００％と定義される（参照により本明細書に組み込まれるＷＯ１９９３／００３０９３（Ａ１）を参照されたい）。
【００８３】
極限延伸
最大延伸をＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製のＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍで試験する。フィルムロールを機械の巻き出し部分に置き、フィルムを一組のローラに通す。次いで、フィルムを、それがその最大延伸点に達するまで、力を増しながら巻き出す。加えられた力の量をロードセルによって測定し、フィルムに存在する延伸の量をパーセントで測定するために計算を行う。
【００８４】
パレット上の穿刺（ＯＰＰ）
この試験は、ブルセトン階段法（Ｂｒｕｃｅｔｏｎ  ｓｔａｉｒｃａｓｅ  ｍｅｔｈｏｄ）を用いて、フィルムが３回巻き付け用の試験プローブ上を失敗なく通過することができる最大負荷力を決定する。試験プローブを所望の突出距離で試験台に挿入する。試験プローブがフィルムの中心と整列するようにフィルムを配置する。フィルムを試験台に取り付け、ラッパーを始動する。ラッパーが２５０％の予備延伸に達すると、フィルムは、最大３回巻き付け用のプローブを通過することが可能になる。巻き付けのいずれかの間にフィルムが破損した場合、その力での負荷設定が失敗であると見なされる。負荷設定でのフィルムの性能（すなわち通過または失敗）に応じて、負荷をかける力を上下に調整し、新たな負荷設定で試験を繰り返す。これは、不合格とならない最大の力を見つけるまで続ける。表２は、この方法で使用される機器および設定を示す。
【００８５】
【表３】
2021508610.tif 000014
【００８６】
パレット上の引裂き（ＯＰＴ）
この試験は、ブルセトン階段法を用いて、フィルムが、穿刺を開始するためにブレードに固定された試験プローブを通過することができる最大負荷力を決定する。試験プローブを所望の突出距離で試験台に挿入する。試験プローブがフィルムの中心と整列するようにフィルムを配置する。フィルムを試験台に取り付け、ラッパーを始動する。ラッパーが２５０％の予備延伸に達すると、フィルムをプローブに通過させ、この試験ではフィルムの単一層が試験される。フィルム張力（Ｆ２力）は、フィルムがクロス（ＣＤ）または横方向（ＴＤ）全体で完全に引き裂かれるまで、０．５ｌｂの増分で約７ｌｂの初期の低い値から増加される。パレット上の引裂き値は、最初の穿刺がフィルムの幅全体に伝播して破損をもたらさない最大のＦ２力として記録される。表３は、この方法で使用される機器および設定を示す。
【００８７】
【表４】
2021508610.tif 000015
【００８８】
パレット上の負荷（ＯＰＬ）
この試験では、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｆｉｌｍ  Ｆｏｒｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍが使用される。このツールは、パレットに印加された圧縮力を測定することによって負荷を制御するフィルムの能力を理解するために、タンデムまたは個別に使用され得る一連のポータブルロードセルを利用する。この試験では、単一のロードセルが延伸ラッパーに取り付けられている。ラッパーは、２５０％の予備延伸に設定されている。フィルム張力（Ｆ２）は、フィルムが壊れるまで増加し、１ｌｂだけ下に調節される。このＦ２で、フィルムはＨｉｇｈｌｉｇｈｔポータブルフィルム力ロードセルの周囲に適用され、合計３回ラップされる。３回目のラップ後に延伸キャリッジからフィルムが切断され、次いでＨｉｇｈｌｉｇｈｔが提供する統合データ収集システムがロードセルに印加された力を測定する。初期値またはピーク負荷（Ｔ０）が取得され、次いで選択された間隔で試験が継続され、最終負荷データポイントが収集される。この試験では、３０分の最終負荷時間（Ｔ３０）が使用される。表４は、この方法で使用される機器および設定を示す。
【００８９】
【表５】
2021508610.tif 000016
【００９０】
延伸力（ＳＦ）および巻き出し力（ＵＦ）
延伸力および巻き出し力の両方が、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓのＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄを使用して測定される。品質試験は、試験方法メニューから選択する。フィルムは所定の予備延伸前レベルに延伸され、この試験では２００％が使用される。試験するフィルムの長さが入力され、この試験では２００フィートのフィルムが試験される。Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ試験スタンドがフィルムを２００％まで延伸し、フィルムを定常状態に到達させる。フィルムが一定の２００％延伸になると、データ収集が開始する。フィルムデータは、２００フィートのフィルム上のＨｉｇｈｌｉｇｈｔ試験スタンドの一連のロードセルから収集される。システムの最初のロードセルは、フィルムをフィルムロールから引き離すのに必要な力を測定するが、この測定は「巻き出し力」と呼ばれる。次のロードセルは、ターゲットの予備延伸をフィルムに適用している２つのローラの間にある。このロードセルは、フィルムを目標レベルまで延伸するのに必要な力を測定する。この測定は「延伸力」と呼ばれる。試験されたフッテージの最後にグラフが生成され、巻き出し力、延伸力、およびその他の測定値の平均値、ならびに試験されたフィルムの長さにわたって収集された各測定値の標準偏差が報告される。平均値は、２００％延伸での延伸力および巻き出し力として報告される。
【実施例】
【００９１】
多層キャストフィルムに使用した樹脂を表５Ａ〜５Ｄに示す。
【００９２】
【表６】
2021508610.tif 000017
【００９３】
【表７】
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【００９４】
【表８】
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【００９５】
【表９】
2021508610.tif 000020
【００９６】
樹脂１〜５
樹脂１〜５は、以下のように調製する：多元金属触媒を調製する（触媒１）。次いで、触媒１を用いて、溶液重合でＰＥ樹脂１〜５を調製する。
【００９７】
触媒１の調製
約１０９ｋｇの０．２０Ｍ  ＭｇＣｌ２スラリーに７．７６ｋｇのＥＡＤＣ溶液（ヘプタン中１５重量％）を添加し、続いて８時間撹拌した。次いで、ＴｉＣｌ４／ＶＯＣｌ３の混合物（それぞれ、８５ｍＬおよび１４６ｍＬ）を添加し、続いて、Ｚｒ（ＴＭＨＤ）４の溶液（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ中０．３０Ｍの溶液の０．３２０ｋｇ）を添加した。これらの２つの添加は、互いに１時間以内に連続して実行された。得られた触媒プレミックスを、使用前にさらに８時間撹拌しながら熟成させた。
【００９８】
樹脂１〜４の生成
反応環境に導入する前に、全ての原材料（モノマーおよびコモノマー）ならびにプロセス溶媒（狭い沸点範囲の高純度イソパラフィン溶媒、Ｉｓｏｐａｒ−Ｅ）をモレキュラーシーブで精製する。水素は、高純度グレードとして加圧されて供給され、それ以上精製されない。反応器モノマー供給流は、機械的圧縮機を介して反応圧力以上に加圧される。溶媒およびコモノマーの供給は、ポンプを介して反応圧力以上に加圧される。個々の触媒成分は、精製された溶媒で、手動でバッチ希釈され、反応圧力以上に加圧される。全ての反応供給流は、質量流量計を用いて測定し、コンピュータにより自動化された弁制御システムによって独立して制御される。
【００９９】
単一の反応器システムが、使用される。連続溶液重合反応器は、熱除去を伴う連続撹拌槽反応器（ＣＳＴＲ）と同様の液体充填非断熱式等温循環ループ反応器からなる。全ての新鮮な溶媒、モノマー、コモノマー、水素、および触媒成分供給物の独立した制御が、可能である。反応器への全新鮮供給流（溶媒、モノマー、および水素）は、供給流を熱交換器に通すことによって温度制御される。重合反応器への全新鮮供給物は、各注入場所の間でほぼ等しい反応器体積で、２つの場所で反応器に注入される。新鮮供給物を制御し、各注入器は、全新鮮供給物質量流量の半分を受容する。触媒成分は、注入針を通して重合反応器に注入される。一次触媒成分の供給は、特定の標的で反応器モノマー変換を維持するようにコンピュータ制御される。共触媒成分は、計算された特定のモル比に基づいて、一次触媒成分に供給される。各々の反応器供給注入場所の直後に、供給流を循環重合反応器の内容物と静的混合要素を用いて混合する。反応器の内容物は、反応熱の大部分を除去する役割を果たす熱交換器を通して、特定温度で等温反応環境を維持する役割を果たす冷却剤側の温度で連続的に循環させる。反応器ループを回る循環は、ポンプによってもたらされる。
【０１００】
反応器流出物は、好適な試薬（水）の添加および反応により不活性化される区域に入り、酸中和成分（ステアリン酸カルシウム）も添加される。この同じ反応器出口の場所で、他の添加剤がポリマー安定化のために添加される（押出および製造中の安定化に適した典型的な酸化防止剤には、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０６７、ＩＲＧＡＦＯＳ（商標）１６８、およびＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０が含まれる）。
【０１０１】
触媒の不活性化および添加剤の添加に続いて、反応器流出液は、ポリマーが非ポリマー流から除去される脱揮発システムに入る。単離されたポリマー溶融物を、ペレット化して収集する。非ポリマー流は、システムから除去されるエチレンの大部分を分離する様々な機器を通過する。溶媒および未反応モノマーの大部分は、精製システムを通過した後、反応器に再循環される。少量の溶媒およびモノマーを、プロセスからパージする。データは、溶媒再循環システムの複雑さが考慮され、反応システムが貫流フローダイアグラムとしてより簡単に処理できるように表示される。樹脂１〜２のプロセス条件を表６Ａに、樹脂３〜４のプロセス条件を表６Ｂに、樹脂５のプロセス条件を表７に示す。
【０１０２】
【表１０】
2021508610.tif 000021
【０１０３】
【表１１】
2021508610.tif 000022
【０１０４】
樹脂５
エチレンと１つ以上のα−オレフィンコモノマー、例えば１−オクタンまたは１−ヘキセンとを液相重合条件下での断熱連続撹拌槽型反応器ＣＳＴＲにおいて（共）重合するのに好適な、上記のような多成分触媒系を使用して、不均一分岐エチレン／α−オレフィンコポリマーを調製する。より具体的には、この実施例では、反応器は、直列に連結された２つの断熱反応器からなり、液相重合条件下で動作させる。全ての供給流は、機械的に撹拌された断熱ＣＳＴＲである第１の反応器に導入される。第１の反応器からの流出物は、機械的に攪拌されないこと、および第２の反応器が第１の反応器からの流出物以外の供給を受け入れないことを除いて、第１の反応器と同じである第２の反応器に供給される。
【０１０５】
溶媒、例えばＩｓｏｐａｒ  Ｅ、エチレンモノマー、および１−オクテンまたは１−ヘキセンコモノマー反応器供給流は、反応環境に導入する前にモレキュラーシーブを使用して精製される。溶媒、エチレンモノマー、および１−オクテンまたは１−ヘキセンコモノマーは、反応環境への導入前に単一の供給流に合流し、温度制御される。水素はまた、反応環境に導入する前に合流した単一の供給流に添加される。
【０１０６】
触媒系は、単一の供給流とは別に反応環境に供給される。触媒−プレミックス（触媒１）をトリエチルアルミニウム、ＴＥＡの希薄流と反応器にインラインに合わせる。ＴＥＡ流は、触媒プレミックスとのＡｌ対Ｔｉの特定モル比を達成するように制御される。触媒−プレミックスは、反応環境における反応の程度を制御するために流量制御される。具体的な目標はデータ表７に含まれている。
【０１０７】
第１の反応器温度および全エチレン転化率は、触媒−プレミックス流および反応環境に導入される全溶媒流を調節することによって制御される。全ポリマーのメルトインデックスは、反応環境への水素供給量を調節することによって制御される。全ポリマーの密度は、反応環境へのコモノマー供給量を調節することによって制御される。制御パラメータの値は、データ表５に含まれている。
【０１０８】
反応環境を離れた後、活性触媒の添加、およびその目的のために特別設計された流体、典型的には水との反応によって反応を停止させる。ポリマーは、溶媒および未反応モノマー、コモノマー、および水素から分離され、次いで、単離されたポリマー溶融物をペレット化して、包装する。溶媒、モノマー、コモノマー、および水素を含有する分離された流れは、パージ流の除去後に再循環される。
【０１０９】
【表１２】
2021508610.tif 000023
【０１１０】
多層キャストフィルム
多層キャストフィルムは、以下の表８で概説されているように、以下のように調製した：この試験において生成されたフィルムはすべて、５層Ｅｇａｎ  Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ共押出キャストフィルムラインで製造した。キャストラインは、空冷された３つの２−１／２”および２つの２”の３０：１Ｌ／Ｄ  Ｅｇａｎ  Ｄａｖｉｓ標準ＭＡＣ押出機で構成される。全ての押出機は、適度な作業用のＤＳＢ（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ）型スクリューを有する。マイクロプロセッサが操作を監視および制御する。押出プロセスは、ブレーカープレートの前後に配置された圧力トランスデューサと、アダプタおよびブロックにそれぞれ１つ、およびダイに２つのゾーンの、各バレルの４つのヒーターゾーンとよって監視される。マイクロプロセッサはまた、押出機のＲＰＭ（１分あたりの回転数）、％ＦＬＡ（全負荷電流）、ＨＰ（馬力）、速度、ライン速度、延伸％、一次および二次冷却ロール温度、ゲージ偏差、層比、速度／ＲＰＭ、ならびに各押出機の溶融温度も追跡する。
【０１１１】
機器の仕様には、Ｃｌｏｅｒｅｎ  ５層デュアルプレーンフィードブロックおよびＣｌｏｅｒｅｎ  ３６インチＥｐｏｃｈ  ＩＩＩ自動ゲージ５．１ダイが含まれる。一次冷却ロールはつや消し仕上げで、４０インチＯＤ（外径）×長さ４０インチであり、改善された剥離特性のために３０〜４０ＲＭＳ（二乗平均平方根）の表面仕上げを有する。二次冷却ロールは、外径２０インチ×長さ４０インチであり、改善されたウェブトラッキングのために２〜４ＲＭＳの表面を有する。一次冷却ロールおよび二次冷却ロールの両方に冷却水が循環し、急冷する。ＳｃａｎｔｅｃｈからのＸ線ゲージセンサがあり、ゲージ厚および必要に応じて自動ゲージ制御が行われる。速度は、重量制御のために各ホッパーにロードセルを備えた５つのＢａｒｒｏｎ計量ホッパーによって測定される。試料は、中央ワインド自動ロールチェンジオーバーおよびスリッタステーションを備える３インチＩＤコア上の２ポジション単一タレットＨｏｒｉｚｏｎワインダーで終了する。ラインの最大スループット速度は毎時６００ポンドであり、最大ライン速度は毎分１２００フィートである。表８は、生成された多層キャストフィルム配合物を示す。
【０１１２】
【表１３】
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【０１１３】
【表１４】
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【０１１４】
表９に示すように、本発明のフィルムは、望ましいフィルム特性のより良い全体的な組み合わせを示し、例えばパレット上穿刺に改善が見られ、一方他のフィルム特性、例えば最終伸張は悪影響を受けない。さらに、本発明のフィルムは、表５Ｃに示されるように、より大きなダイ等のためのより良好な流動特性を示す粘着層および剥離層に樹脂を使用する。
【０１１５】
本明細書に開示される寸法および値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。代わりに、他に特定されない限り、そのような各寸法は、記述された値およびその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１１６】
存在する場合、あらゆる相互参照されるか、または関連する特許または出願、および本出願が優先権または利益を主張するあらゆる特許出願または特許を含む、本明細書に挙げられる全ての文献は、明示的に除外されるかまたはさもなければ限定されない限り、その全体が本明細書に参照により組み込まれる。任意の文書の引用は、本明細書に開示または特許請求された任意の発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、もしくは任意の他の参考文献との任意の組み合わせで、そのような発明を教示、示唆、または開示していることを認めるものではない。さらに、本文書内の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する範囲で、本文書内でその用語に割り当てられた意味または定義が適用されるべきである。
【０１１７】
本発明の特定の実施形態が図示され、説明されたが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく様々な他の変更および修正が行われ得ることが当業者には明らかであろう。そのため、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるそのような変更および修正を全て網羅することが意図されている。
【国際調査報告】
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