(57)【要約】  本明細書は、偏光板およびこれを含む画像表示装置に関する。
2021503634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に接する保護層とを含む偏光板であって、
前記保護層は、第１のエポキシ系化合物、第２のエポキシ系化合物およびオキセタン化合物からなる光重合性化合物と、光開始剤と、光増感剤と、光増感補助剤とを含む偏光板保護層用の光硬化性組成物の硬化物であり、
前記保護層の８０℃での貯蔵弾性率は、１，５００Ｍｐａ〜１０，０００Ｍｐａであり、
前記保護層の厚さは、５μｍ〜１０μｍであり、
前記保護層の黄変尺度値（ｂ）は、下記式１により測定されるものであり、温度２５℃および相対湿度（ＲＨ）４０％の条件下で、初期値（Ｓ）に対する上昇率が０．０５〜０．３である、偏光板。
[式１]
黄変尺度値（ｂ）の上昇率＝偏光子にコーティングされた保護層の黄変尺度値（ｂ）−初期値（Ｓ、保護層がない偏光子の黄変尺度値（ｂ））
【請求項２】
前記保護層は、前記偏光子に直接コーティングされて形成される、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第１のエポキシ系化合物は、脂環式エポキシ系化合物である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第２のエポキシ系化合物は、脂肪族エポキシ系化合物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記光重合性化合物の全体１００重量部に対して、前記第１のエポキシ系化合物は、５０〜７０重量部で含まれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記光重合性化合物の全体１００重量部に対して、前記第２のエポキシ系化合物は、１０〜２０重量部で含まれる、請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記光重合性化合物の全体１００重量部に対して、前記オキセタン化合物は、１０〜３０重量部で含まれる、請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記光開始剤は、３１０ｎｍ以下の波長を吸収するヨウ素系化合物である、請求項１から７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記光増感剤は、３８０ｎｍ以上の波長を吸収するアントラセン系化合物である、請求項１から８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記光増感補助剤は、ナフタレン系化合物である、請求項１から９のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の全体１００重量部に対して、前記光開始剤は、２〜５重量部で含まれる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１２】
前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の全体１００重量部に対して、前記光増感剤は、０．１〜０．５重量部で含まれる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の全体１００重量部に対して、前記光増感補助剤は、１〜３重量部で含まれる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の２５℃での粘度は、５０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１５】
前記偏光子の保護層が接する面の他面に接着剤層を介して保護フィルムが貼り付けられる、請求項１から１４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１６】
前記接着剤層は、接着剤組成物の硬化物であり、前記接着剤組成物は、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含む、請求項１５に記載の偏光板。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１１月２４日付で韓国特許庁に提出された特許出願第１０‐２０１７‐０１５８７０９号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
本明細書は、偏光板およびこれを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の液晶表示装置用の偏光板は、一般的なポリビニルアルコール（ＰＶＡ、Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）系偏光子を使用し、その偏光子の少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）などの保護フィルムを貼り付ける構成からなっている。
【０００３】
近年、偏光板の低光漏れおよび薄型化の要求が高まっており、この物性を満たすために、既存の予め製膜した保護基材を適用する代わりに、偏光子上に直接保護膜を形成する方法が検討されている。
【０００４】
ただし、既存のポリビニルアルコール系延伸型のポリビニルアルコール系偏光子上に直接保護膜を形成する場合、従来のように両面に保護基材を適用する場合に比べて、高温で偏光子の収縮によって生じる応力により偏光子の破断現象が発生する問題を解決することが困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書は、偏光板およびこれを含む画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に接する保護層とを含む偏光板であって、前記保護層は、第１のエポキシ系化合物、第２のエポキシ系化合物およびオキセタン化合物からなる光重合性化合物と、光開始剤と、光増感剤と、光増感補助剤とを含む偏光板保護層用の光硬化性組成物の硬化物であり、前記保護層の８０℃での貯蔵弾性率は、１，５００Ｍｐａ〜１０，０００Ｍｐａであり、前記保護層の厚さは、５μｍ〜１０μｍであり、前記保護層の黄変尺度値（ｂ）は、下記式１により測定されるものであり、温度２５℃および相対湿度（ＲＨ）４０％の条件下で、初期値（Ｓ）に対する上昇率が０．０５〜０．３である偏光板を提供する。
【０００７】
[式１]
黄変尺度値（ｂ）の上昇率＝偏光子にコーティングされた保護層の黄変尺度値（ｂ）−初期値（Ｓ、保護層がない偏光子の黄変尺度値（ｂ））
本明細書は、前記偏光板を含む画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書の一実施態様に係る偏光板は、従来の接着剤層の介在を必須とする基材層の代わりに一つの保護層を使用できることから、偏光板の薄膜化および軽量化は言うまでもなく、費用および工程を最小化することができる。
【０００９】
本明細書の一実施態様に係る偏光板は、カチオン系保護層の作製時に発生し得る黄変（Ｙｅｌｌｏｗｉｎｇ）現象を減少させることができる。
【００１０】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の保護層は、貯蔵弾性率が高いことから、高温で収縮または膨張現象を抑制することができ、偏光子および偏光板の破断現象を防止することができる。
【００１１】
本明細書の一実施態様に係る偏光板は、保護層上に別の保護フィルムを含まなくても、高い耐久性を有するという利点がある。
本明細書の一実施態様に係る偏光板は、位相差が少ないかほとんどないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本明細書の一実施態様に係る偏光板を図示した図である。
【図２】本明細書の他の実施態様に係る偏光板を図示した図である。
【図３】本明細書のさらに他の実施態様に係る偏光板を図示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」としたとき、これは、特に反対の意味の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。
本明細書において、ある部材が他の部材「上に」位置しているとしたとき、これは、ある部材が他の部材に接している場合だけでなく、両部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１４】
既存のポリビニルアルコール系延伸型のポリビニルアルコール系偏光子上に直接保護膜を形成する場合、従来のように両面に保護基材を適用する場合に比べて、高温で偏光子の収縮によって生じる応力により偏光子の破断現象が発生する問題を解決することが困難であった。また、保護基材による偏光板の光学特性の低下の問題を防止するために、位相差がなく、黄変（Ｙｅｌｌｏｗｉｎｇ）のない物性が求められてきた。
【００１５】
そのため、偏光子上に直接保護膜を形成するためには、高温で偏光子の収縮による応力に耐えられる水準の物性が求められる。かかる物性を満たす保護膜としては、ＵＶ硬化型カチオン系コーティング層が主に使用される。カチオン系コーティング層の場合、硬化度の向上のために、光開始剤および光増感剤が主に使用されるが、かかる過程で、硬化物の黄変によって、偏光板の光学特性が低下するという問題が発生する。
【００１６】
本明細書の一実施態様に係る偏光板は、保護層である偏光板保護層用の光硬化性組成物の硬化物に、光増感剤、光開始剤および光増感補助剤を特定の含量範囲で含むことで、高温耐久性の向上は言うまでもなく、黄変現象を減少させることができるという効果がある。
【００１７】
また、本明細書の一実施態様に係る偏光板の保護層は、貯蔵弾性率が高いことから、高温で収縮または膨張現象を抑制することができ、偏光子および偏光板の破断現象を防止することができる。
【００１８】
また、本明細書の一実施態様に係る偏光板は、靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）の向上により高温耐久性も改善できることは言うまでもなく、保護層上に別の保護フィルムを含まなくても、高い耐久性を有するという利点がある。
また、本明細書の一実施態様に係る偏光板は、相差が少ないか、とんどないという利点がある。
【００１９】
図１は本明細書の一実施態様に係る偏光板を図示した図である。前記図１には、偏光子１０の一面に保護層２０が備えられた偏光板の構造が例示されている。
また、図３は本明細書のさらに他の一実施態様に係る偏光板を図示した図である。前記図３には、偏光子１０の両面に保護層２０が備えられた偏光板の構造が例示されている。前記図３のように、偏光子の両面に保護層が備えられる場合、位相差がほとんどなく、且つ薄膜化が可能であるという利点がある。
【００２０】
本明細書は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に接する保護層とを含む偏光板であって、前記保護層は、第１のエポキシ系化合物、第２のエポキシ系化合物およびオキセタン化合物からなる光重合性化合物と、光開始剤と、光増感剤と、光増感補助剤とを含む偏光板保護層用の光硬化性組成物の硬化物であり、前記保護層の８０℃での貯蔵弾性率は、１，５００Ｍｐａ〜１０，０００Ｍｐａであり、前記保護層の厚さは、５μｍ〜１０μｍであり、前記保護層の黄変尺度値（ｂ）は、下記式１により測定されるものであり、温度２５℃および相対湿度（ＲＨ）４０％の条件下で、初期値（Ｓ）に対する上昇率が０．０５〜０．３である偏光板を提供する。
【００２１】
[式１]
黄変尺度値（ｂ）の上昇率＝偏光子にコーティングされた保護層の黄変尺度値（ｂ）−初期値（Ｓ、保護層がない偏光子の黄変尺度値（ｂ））
【００２２】
本明細書において、前記偏光子は、当該技術分野において公知の偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素または二色性染料を染着して製造され得るが、その製造方法は、特に限定されない。本明細書において、偏光子は、保護層（または保護フィルム）を含んでいない状態を意味し、偏光板は、偏光子と保護層（または保護フィルム）を含む状態を意味する。
【００２３】
偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色し、その二色性色素を吸着する工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理の後に水洗する工程、およびこれらの工程が実施されて、二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護層を接合する工程を経て製造される。
【００２４】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよく、二色性色素による染色と同時に行ってもよく、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよく、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数のステップで一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸を行うためには、周速が互いに異なるロールの間で一軸に延伸してもよく、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよく、溶剤によって膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、特に限定されないが、通常、４倍〜８倍である。
【００２５】
一方、前記偏光子は、厚さが５μｍ〜４０μｍであることが好ましく、５μｍ〜２５μｍであることがより好ましい。偏光子の厚さが前記数値範囲より薄い場合には、光学特性が劣ることがあり、前記数値範囲より厚い場合には、低温（例えば、−３０℃）での偏光子の収縮量が大きくなり、全体的な偏光板の熱に関する耐久性が弱くなり得る。
【００２６】
また、前記偏光子がポリビニルアルコール系フィルムの場合、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール樹脂またはその誘導体を含むものであれば、特に制限なく使用可能である。この際、前記ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などがあるが、これに限定されるものではない。また、市販のポリビニルアルコール系フィルム、例えば、クラレ社製のＰ３０、ＰＥ３０、ＰＥ６０、日本合成社製のＭ２０００、Ｍ３０００、Ｍ６０００などを使用することもできるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
前記ポリビニルアルコール系フィルムは、重合度が１，０００〜１０，０００であることが好ましく、１，５００〜５，０００であることがより好ましい。重合度が前記数値範囲を満たすと、分子の動きが自由になり、ヨウ素または二色性染料などと柔軟に混合することができる。
【００２８】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の保護層は、前記偏光子に直接コーティングされて形成される。前記偏光子に直接コーティングされるとは、接着剤層を介することなく、偏光子と保護層が物理的に接することを意味する。すなわち、本明細書の一実施態様に係る保護層は、別の接着剤層なしに偏光子上に直接形成されることで、薄型の偏光板を提供することができる。また、本明細書の一実施態様に係る偏光板の保護層は、別の保護フィルムがなくても偏光子の高温での収縮または膨張現象を効果的に抑制できることから、偏光子および偏光板の破断現象を防止することができる。
【００２９】
また、本明細書の一実施態様に係る偏光板の保護層は、光硬化性組成物で形成されることが好ましい。このように、保護層が、光硬化性組成物から形成される硬化型の樹脂層である場合、その製造方法が簡単であり、さらには、保護層と偏光子との密着性に優れるという利点がある。また、偏光板の耐久性をより改善することができる。
【００３０】
一方、本明細書の一実施態様に係る偏光板保護層用の光硬化性組成物は、硬化の後、ガラス転移温度が９０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、１００℃〜１３０℃であってもよい。前記のような数値範囲のガラス転移温度を有する場合、高温環境下でも優れた耐久性を有する保護層を実現することができる。
【００３１】
本明細書において、ガラス転移温度は、離型フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）に厚さ５０μｍで塗布し、光量１０００ｍＪ／ｃｍ２以上の条件で紫外線を照射して硬化した後、前記離型フィルムを除去し、試験片を所定のサイズにレーザ切断した後、ＤＭＡ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）により測定する。この際、測定温度は、−１０℃の開始温度から５℃／ｍｉｎの昇温速度で１６０℃まで昇温し、１０％のｓｔｒａｉｎで一定に引張する時の貯蔵弾性率の変曲により、ガラス転移温度を確認する。
【００３２】
本明細書の一実施態様によると、前記偏光板保護層用の光硬化性組成物は、必要に応じて、染料、顔料、エポキシ樹脂、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤および可塑剤のうち１以上をさらに含んでもよい。
【００３３】
一方、前記保護層の形成方法は、特に限定されず、当該技術分野において公知の方法により形成され得る。例えば、偏光子の少なくとも一面に、前記偏光板保護層用の光硬化性組成物を、当該技術分野において公知のコーティング法、例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法で塗布してバリア層を形成した後、紫外線照射装置を用いて、照射光である紫外線を照射する方法で形成され得る。
【００３４】
もしくは、前記保護層は、偏光子の少なくとも一面に偏光板保護層用の光硬化性組成物を塗布した後、紫外線照射装置を用いて硬化して保護層を形成してもよいが、これに限定されるものではない。
【００３５】
前記紫外線の波長は、１００ｎｍ〜４００ｎｍが好ましく、３２０ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましい。また、前記照射光の光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【００３６】
前記照射光の照射時間は、１秒〜１０分が好ましく、２秒〜３０秒がより好ましい。前記の照射時間範囲を満たす場合、光源から過剰に熱が伝達されることを防止し、偏光子に走行しわが発生することを最小化できるという利点がある。
【００３７】
本明細書の一実施態様において、前記保護層の８０℃での貯蔵弾性率は、１，５００Ｍｐａ〜１０，０００Ｍｐａが好ましく、１，８００Ｍｐａ〜５，０００Ｍｐａがより好ましく、２，０００Ｍｐａ〜３，５００Ｍｐａが最も好ましい。
【００３８】
前記保護層の貯蔵弾性率が前記数値範囲を満たす場合、偏光子に加えられるストレスを効果的に抑制して、高温または高湿環境で、偏光子の収縮または膨張による偏光子のクラックの発生を効果的に抑制する効果がある。また、偏光子に対する接着力も向上させることができる。したがって、高温での偏光板の収縮および膨張を効果的に抑制することで、偏光板が液晶パネルなどに適用されたときに、優れた接着力は言うまでもなく、光漏れ現象が発生することを防止することができる。
【００３９】
本明細書の一実施態様において、前記保護層は、保護層用光硬化性組成物に、特定の種類の光開始剤、光増感剤および光増感補助剤を含むことで、偏光子の黄変尺度が上昇することを効果的に防止することができる。
【００４０】
本明細書の一実施態様において、前記保護層の黄変尺度値（ｂ）は、２５℃および相対湿度（ＲＨ）４０％の条件下で、初期値（Ｓ）に対する上昇率が、０．０５〜０．３が好ましく、０．０５〜０．１５がより好ましい。前記保護層の黄変尺度値（ｂ）の上昇率が前記数値範囲を満たす場合、偏光板の光学特性が低下しない。
【００４１】
本明細書において、前記初期値（Ｓ）は、保護層が備えられていない偏光子自体の測定値を意味する。すなわち、本明細書での初期値（Ｓ）は、温度２５℃および相対湿度（ＲＨ）４０％の条件下で偏光子自体の黄変尺度値（ｂ）を基準（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）として測定したものである。前記黄変尺度値（ｂ）は、分光光度計（Ｖ‐７１００、ＪＡＳＣＯ社製）を用いて測定することができるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
本明細書において、前記黄変尺度値（ｂ）の上昇率とは、保護層が備えられていない偏光子自体の測定値である初期値（Ｓ）に対して、偏光子上に保護層を積層して硬化した後、十分な暗反応が進められるように１日が経過してから測定した値との差を意味する。
【００４３】
[式１]
黄変尺度値（ｂ）の上昇率＝偏光子にコーティングされた保護層の黄変尺度値（ｂ）−初期値（Ｓ、保護層がない偏光子の黄変尺度値（ｂ））
【００４４】
偏光板の光学特性を妨げないためには、前記のように保護層を積層した後にも偏光子の光学的物性を低下させないことが重要である。具体的には、偏光子上に積層される保護層は、主に、高温および高湿の外部環境から偏光子のクラックや色抜けを保護する役割をするが、このために添加される光開始剤および光増感剤は、保護層組成物の硬化物が黄変するという問題を生じさせる。したがって、偏光子を外部環境から効果的に保護することができ、且つ偏光子の光学的物性に変化をもたらさない特性が求められる。本明細書の一実施態様に係る偏光板は、黄変尺度値（ｂ）が、初期値（Ｓ）に比べて、上昇率が０．０５〜０．３に過ぎない。すなわち、偏光子上に保護層が積層された後にも黄変尺度値（ｂ）の上昇率が高くないことから、偏光子の光学特性を妨げないことに優れた効果を有することが分かる。
【００４５】
本明細書の一実施態様において、前記保護層の厚さは、５μｍ〜１０μｍが好ましく、６μｍ〜８μｍがより好ましい。
前記保護層の厚さが前記範囲よりも小さい場合には、保護層の強度や高温耐久性が低下する恐れがあり、前記範囲を超える場合には、偏光板の薄型化の面で好適でない。
【００４６】
本明細書の一実施態様において、前記第１のエポキシ系化合物は、脂環式エポキシ系化合物である。
具体的には、前記脂環式エポキシ系化合物は、エポキシ基が脂肪族炭化水素環を構成する隣り合う２個の炭素原子の間に形成されているエポキシ系化合物を意味する。例えば、２‐（３，４‐エポキシ）シクロヘキシル‐５，５‐スピロ‐（３，４‐エポキシ）シクロヘキサン‐ｍ‐ジオキサン、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキサンジオキシド、ビス（３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ‐エキソビス（２，３‐エポキシシクロペンチル）エーテル、エンド‐エキソビス（２，３‐エポキシシクロペンチル）エーテル、２，２‐ビス［４‐（２，３‐エポキシプロポキシ）シクロヘキシル］プロパン、２，６‐ビス（２，３‐エポキシプロポキシシクロヘキシル‐ｐ‐ジオキサン）、２，６‐ビス（２，３‐エポキシプロポキシ）ノルボルネン、リモネンジオキシド、２，２‐ビス（３，４‐エポキシシクロヘキシル）プロパン、ジシクロペンタジエンジオキシド、１，２‐エポキシ‐６‐（２，３‐エポキシプロポキシ）ヘキサヒドロ‐４，７‐メタノインダン、ｐ‐（２，３‐エポキシ）シクロペンチルフェニル‐２，３‐エポキシプロピルエーテル、１‐（２，３‐エポキシプロポキシ）フェニル‐５，６‐エポキシヘキサヒドロ‐４，７‐メタノインダン、ｏ‐（２，３‐エポキシ）シクロペンチルフェニル‐２，３‐エポキシプロピルエーテル）、１，２‐ビス［５‐（１，２‐エポキシ）‐４，７‐ヘキサヒドロメタノインダノキシル］エタンシクロペンテニルフェニルグリシジルエーテル、メチレンビス（３，４‐エポキシシクロヘキサン）エチレングリコールジ（３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、３，４‐エポキシシクロヘキサンメタノールのｃ‐カプロラクトン付加物と多原子価（３〜２０）アルコールのエステル化化合物などがあり、特に、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００４７】
本明細書の一実施態様において、前記光重合性化合物の全体１００重量部に対して、前記第１のエポキシ系化合物は、５０〜７０重量部で含まれることが好ましい。
前記第１のエポキシ系化合物が前記数値範囲の含量で含まれる場合、光硬化時に効果的に組成物が硬化され得、硬化の後、ガラス転移温度および貯蔵弾性率を高く維持できることから、耐久性に優れるという利点がある。
【００４８】
本明細書の一実施態様において、前記第２のエポキシ系化合物は、脂肪族エポキシ系化合物である。
具体的には、前記脂肪族エポキシ系化合物は、分子内に脂肪族鎖または脂肪族環を含むエポキシ系化合物を意味する。例えば、１，４‐シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、１，４‐ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６‐ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルジグリシジルエーテル、レゾシノールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ｎ‐ブチルグリシジルエーテル、２‐エチルヘキシルグリシジルエーテルなどがあり、特に、１，４‐シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルとネオペンチルジグリシジルエーテルを使用することが好ましいが、これに限定されるものではない。また、前記第２のエポキシ系化合物は、前記脂肪族エポキシ系化合物から選択される１種または２種以上の化合物であってもよい。
【００４９】
本明細書の一実施態様において、前記光重合性化合物の全体１００重量部に対して、前記第２のエポキシ系化合物は、１０〜２０重量部で含まれることが好ましい。
前記第２のエポキシ系化合物が前記数値範囲の含量で含まれる場合、光硬化時に効果的に組成物が硬化され得、硬化の後、ガラス転移温度および貯蔵弾性率を高く維持できることから、耐久性に優れるという利点がある。
【００５０】
本明細書の一実施態様において、前記オキセタン化合物の種類は、特に限定されず、当該技術分野において公知のオキセタン化合物を使用することができる。例えば、３‐エチル‐３‐〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル〕ベンゼン、１，４‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕ベンゼン、１、３‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４´‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２´‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕ビフェニル、３，３´，５，５´‐テトラメチル‐４，４´‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕ナフタレン、ビス〔４‐｛（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、ビス〔２‐｛（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、２，２‐ビス〔４‐｛（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、ノボラック型フェノール‐ホルムアルデヒド樹脂の３‐クロロメチル‐３‐エチルオキセタンによるエーテル化変性物、３（４），８（９）‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル〕‐トリシクロ［５．２．１．０  ２，６］デカン、２，３‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、１，１，１‐トリス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル〕プロパン、１‐ブトキシ‐２，２‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル〕ブタン、１，２‐ビス〔｛２‐（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、ビス〔｛４‐（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、１，６‐ビス〔（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシ〕‐２，２，３，３，４，４，５，５‐オクタフルオロヘキサンなどがあるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
本明細書の一実施態様において、前記光重合性化合物の全体１００重量部に対して、前記オキセタン化合物は、１０〜３０重量部で含まれることが好ましく、２０〜３０重量部で含まれることがより好ましい。
前記オキセタン化合物が前記数値範囲の含量で含まれる場合、光硬化性組成物の硬化後のガラス転移温度および貯蔵弾性率が高く維持されるという利点がある。また、粘度を一定に維持することで、均一な厚さの保護層の形成が可能であるという利点がある。
【００５２】
本明細書の一実施態様において、前記光開始剤は、３１０ｎｍ以下の波長を吸収するヨウ素系化合物である。具体的には、前記光開始剤は、３１０ｎｍ以下の波長を吸収して活性化し、活性エネルギーの照射によってカチオン（ｃａｔｉｏｎ）やルイス酸を形成するヨウ素系化合物を意味する。例えば、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｉｏｄ‐ＰＦ６）、ジフェニルヨードニウムトリフレート（Ｉｏｄ‐ＯＳＯ２ＣＦ３）、ジフェニルヨードニウムｐ‐トルエンスルホネート（Ｉｏｄ‐ＯＳＯ２ＰｈＣＨ３）、ジフェニルヨードニウムクロライド（Ｉｏｄ‐Ｃｌ）、［４‐メチルフェニル‐（４‐（２‐メチルプロピル）フェニル）］ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０）などがあり、［４‐メチルフェニル‐（４‐（２‐メチルプロピル）フェニル）］ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０）が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５３】
本明細書の一実施態様において、前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の全体１００重量部に対して、前記光開始剤は、２〜５重量部で含まれることが好ましく、２．５〜３．５重量部で含まれることがより好ましい。
【００５４】
前記光開始剤が前記数値範囲の含量で含まれる場合、紫外線が保護層の内部まで効果的に逹することができ、重合率にも優れ、生成される重合体の分子量が小さくなることを防止することができる。したがって、形成される保護層の凝集力および偏光子に対する接着力に優れるという利点がある。
【００５５】
本明細書の一実施態様において、前記光増感剤は、３８０ｎｍ以上の波長を吸収するアントラセン系化合物である。
本明細書の一実施態様において、前記光増感剤は、下記化学式１で表される化合物である。
【００５６】
【化１】
2021503634.tif 000003
【００５７】
前記化学式１中、
Ｒ１は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；または炭素数１〜６のアルキル基であり、
Ｒ２およびＲ３は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基；または炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基である。
【００５８】
本明細書の一実施態様において、前記光増感剤は、９，１０‐ジメトキシアントラセン、９，１０‐ジエトキシアントラセン、９，１０‐ジプロポキシアントラセン、９，１０‐ジイソプロポキシアントラセン、９，１０‐ジブトキシアントラセン、９，１０‐ジペンチルオキシアントラセン、９，１０‐ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０‐ビス（２‐メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０‐ビス（２‐エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０‐ビス（２‐ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０‐ビス（３‐ブトキシプロポキシ）アントラセン、２‐メチルまたは２‐エチル‐９，１０‐ジメトキシアントラセン、２‐メチルまたは２‐エチル‐９，１０‐ジエトキシアントラセン、２‐メチルまたは２‐エチル‐９，１０‐ジプロポキシアントラセン、２‐メチルまたは２‐エチル‐９，１０‐ジイソプロポキシアントラセン、２‐メチルまたは２‐エチル‐９，１０‐ジブトキシアントラセン、２‐メチルまたは２‐エチル‐９，１０‐ジペンチルオキシアントラセン、２‐メチルまたは２‐エチル‐９，１０‐ジヘキシルオキシアントラセンなどがある。
【００５９】
本明細書の一実施態様において、前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の全体１００重量部に対して、前記光増感剤は、０．１〜０．５重量部で含まれることが好ましく、０．１５〜０．３重量部で含まれることがより好ましい。
【００６０】
前記光増感剤が前記数値範囲の含量で含まれる場合、３８０ｎｍ以上の紫外線を受けて、３１０ｎｍ以下の光開始剤が効率的に開始されるように助け、保護層の内部まで効果的に硬化されて重合率に優れ、生成される重合体の分子量が小さくなることを防止することができる。前記範囲を超える場合には、保護層の黄変を引き起こし、偏光子の光学物性を低下させ得る。
【００６１】
本明細書の一実施態様において、前記光増感補助剤は、ナフタレン系化合物である。
本明細書の一実施態様において、前記光増感補助剤は、下記化学式２で表される化合物である。
【００６２】
【化２】
2021503634.tif 000004
【００６３】
前記化学式２中、
Ｒ１１およびＲ１２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基である。
【００６４】
本明細書の一実施態様において、前記光増感補助剤は、１，４‐ジメトキシナフタレン、１‐エトキシ‐４‐メトキシナフタレン、１，４‐ジエトキシナフタレン、１，４‐ジプロポキシナフタレン、１，４‐ジブトキシナフタレンなどがある。
【００６５】
本明細書の一実施態様において、前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の全体１００重量部に対して、前記光増感補助剤は、１〜３重量部で含まれることが好ましく、１〜２重量部がより好ましい。
【００６６】
前記光増感補助剤が前記数値範囲の含量で含まれる場合、光増感剤が励起され、光開始剤を開始するように助ける。具体的には、３８０ｎｍ以上の紫外線を受けて励起されたアントラセン系光増感剤が、前記光増感補助剤にエネルギーを直ちに伝達し、このように励起した光増感補助剤は、光開始剤が効率的に開始されるようにエネルギーを伝達する。これにより、保護層の内部まで効果的に逹することができ、重合率にも優れ、生成される重合体の分子量が小さくなることを防止することができる。したがって、形成される保護層の凝集力および偏光子に対する接着力に優れるという利点がある。
【００６７】
本明細書の一実施態様において、前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の２５℃での粘度は、５０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下が好ましく、５０ｃｐｓ以上１３０ｃｐｓがより好ましい。
前記偏光板保護層用の光硬化性組成物の粘度が前記数値範囲を満たす場合、保護層の厚さを薄く形成することができ、作業性に優れるという利点がある。
【００６８】
本明細書の一実施態様において、前記保護層の８０℃での貯蔵弾性率は、１，５００Ｍｐａ〜１０，０００Ｍｐａが好ましく、１，８００Ｍｐａ〜８，０００Ｍｐａがより好ましく、２，０００Ｍｐａ〜７，０００Ｍｐａが最も好ましい。
【００６９】
前記保護層の貯蔵弾性率が前記数値範囲を満たす場合、偏光子に加えられるストレスを効果的に抑制して、高温または高湿環境で、偏光子の収縮または膨張による偏光子のクラックの発生を効果的に抑制する効果がある。また、偏光子に対する接着力も向上させることができる。したがって、高温での偏光板の収縮および膨張を効果的に抑制することで、偏光板が液晶パネルなどに適用されたときに、優れた接着力は言うまでもなく、光漏れ現象が発生することを防止することができる。
【００７０】
本明細書は、前記偏光子の保護層が接する面の他面に接着剤層を介して保護フィルムが貼り付けられた偏光板を提供する。
具体的には、本明細書の一実施態様に係る偏光板は、前記保護層が偏光子の一面に形成された場合、保護層が形成された面の反対面に、偏光子を支持および保護するために、接着剤層を介して別の透明保護フィルムを貼り付けることができる。
【００７１】
この際、前記保護フィルムは、偏光子を支持および保護するためのものであり、当該技術分野において一般的に知られている様々な材質の保護フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ、Ｔｒｉ‐Ａｃｅｔｙｌ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）といったアクリル系フィルムなどが使用され得る。中でも、光学特性、耐久性、経済性などを考慮して、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが特に好ましい。
【００７２】
一方、前記偏光子と保護フィルムの貼り付けは、ロールコータ、グラビアコータ、バーコータ、ナイフコータまたはキャピラリーコータなどを使用して、偏光子または保護フィルムの表面に偏光板用の接着剤組成物をコーティングした後、これらを貼り合わせロールで加熱して貼り合わせるか、常温圧着して貼り合わせる方法、または貼り合わせの後、ＵＶ照射する方法などにより行われ得る。
【００７３】
図２は本明細書の他の実施態様に係る偏光板を図示した図である。前記図２には、偏光子１０の一面に保護層２０が備えられ、前記偏光子の保護層が接する面の他面に接着剤層３０が備えられ、前記接着剤層上に保護フィルム４０が備えられた偏光板の構造が例示されている。
【００７４】
本明細書の一実施態様において、前記接着剤層は、接着剤組成物の硬化物であり、前記接着剤組成物は、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含む。
前記接着剤層は、光硬化性接着剤組成物で形成されることが好ましい。このように、接着層が光硬化性組成物で形成される硬化型樹脂層である場合、その製造方法が簡単であり、さらに、保護フィルムとの密着性に優れるという利点がある。また、偏光板の耐久性をより改善することができる。
【００７５】
前記エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物およびグリシジルエーテル型エポキシ化合物のうち少なくとも一つ以上を使用することができ、好ましくは、脂環式エポキシ化合物とグリシジルエーテル型エポキシ化合物の混合物を使用することができる。前記グリシジルエーテル型エポキシ化合物とは、グリシジルエーテル基を少なくとも一つ以上含むエポキシ化合物を意味する。
【００７６】
前記エポキシ化合物の例としては、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレートのカプロラクトン変性物、多価カルボン酸と３，４‐エポキシシクロヘキシルメチルアルコールのエステル化物またはカプロラクトン変性物、末端に脂環式エポキシ基を有するシリコン系化合物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物、ジシクロペンタジエンジオキシド、リモネンジオキシド、４‐ビニルシクロヘキセンジオキシド、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ化植物油、２‐（３，４‐エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２‐（３，４‐エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、両末端水酸基のポリブタジエンジグリシジルエーテル、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン‐ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化した化合物（例えば、ダイセル化学工業（株）製の「エポフレンド」〕、およびエチレン‐ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのイソプレン単位が一部エポキシ化した化合物（例えば、ＫＲＡＴＯＮ社製の「Ｌ‐２０７」）などがあるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
前記グリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、例えば、ノボラックエポキシ、ビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＦ系エポキシ、臭素化ビスフェノールエポキシ、ｎ‐ブチルグリシジルエーテル、脂肪族グリシジルエーテル（炭素数１２〜１４）、２‐エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ‐クレシル（ｃｒｅｓｙｌ）グリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４‐ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６‐ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、またはグリセリントリグリシジルエーテルなどが挙げられ、１，４‐シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルなどの環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテルまたは芳香族エポキシ化合物の水添化合物などが挙げられ、好ましくは、環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテル、好ましくは炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１６、より好ましくは炭素数３〜１２の環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテルが使用され得るが、これに限定されるものではない。
【００７８】
一方、前記脂環式エポキシ化合物およびグリシジルエーテル型エポキシ化合物が混合されて使用される場合、その重量比は、１：１〜１：０．５であることが好ましい。
【００７９】
本明細書の一実施態様によると、前記脂環式エポキシ化合物は、前記エポキシ化合物の全重量を基準として、３０〜８０重量部が好ましく、５０〜７０重量部がより好ましい。前記数値範囲を満たす場合、光硬化時に効果的に組成物が硬化され得るという利点がある。
【００８０】
本明細書の一実施態様によると、前記グリシジルエーテル型エポキシ化合物は、前記エポキシ化合物の全重量を基準として、１０〜６０重量部が好ましく、３０〜５０重量部がより好ましい。
【００８１】
本明細書の一実施態様において、前記エポキシ化合物は、分子内に四員環のエーテルを有する化合物であり、例えば、３‐エチル‐３‐ヒドロキシメチルオキセタン、１，４‐ビス〔（３‐エチル‐３‐オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３‐エチル‐３‐（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３‐エチル‐３‐オキセタニル）メチル〕エーテル、３‐エチル‐３‐（２‐エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどがあるが、これに限定されるものではない。また、これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に手に入れることが可能であり、具体的には、アロンオキセタンＯＸＴ‐１０１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ‐１２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ‐２１１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ‐２１２（東亞合成（株）製）などを使用することができる。
【００８２】
本明細書の一実施態様によると、前記接着剤組成物の全体１００重量部に対して、前記エポキシ化合物の含量は、１０〜５０重量部で含まれることが好ましく、１５〜４０重量部で含まれることがより好ましい。
【００８３】
本明細書の一実施態様によると、前記接着剤組成物の全体１００重量部に対して、前記オキセタン化合物の含量は、１０〜５０重量部で含まれることが好ましく、１５〜４０重量部で含まれることがより好ましい。
【００８４】
本明細書の一実施態様によると、前記接着剤組成物は、光カチオン重合開始剤またはラジカル開始剤をさらに含んでもよい。前記光カチオン重合開始剤またはラジカル開始剤の種類は、上述の前記偏光板保護層用組成物の光カチオン重合開始剤およびラジカル開始剤の例示から選択され得る。
【００８５】
また、本明細書の前記接着剤組成物は、光増感剤をさらに含んでもよい。
前記光増感剤は、例えば、カルボニル化合物、有機硫化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、アントラセン系化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００８６】
また、本明細書の前記接着剤組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤をさらに含んでもよい。シランカップリング剤が含まれる場合、シランカップリング剤が接着剤の表面エネルギーを低減し、接着剤の濡れ性（ｗｅｔｔｉｎｇ）が向上する効果が得られる。
【００８７】
この際、前記シランカップリング剤は、エポキシ基、ビニル基、ラジカル基のようなカチオン重合性官能基を含むことがより好ましい。また、カチオン重合性官能基が含まれていないシランカップリング剤を使用する場合には、界面活性剤やカチオン重合性官能基を含んでいないシランカップリング剤と比較して、ガラス転移温度を低下させず、濡れ性を改善する効果がある。これは、シランカップリング剤のカチオン重合官能基が、接着剤組成物のシラン基と反応して架橋形態をなし、硬化後に接着剤層のガラス転移温度が低下する現象を減少させるためである。
【００８８】
一方、前記接着剤層は、当該技術分野において公知の方法により形成され得る。例えば、偏光子または保護フィルムの一面に接着剤組成物を塗布して接着剤層を形成した後、偏光子と保護フィルムを貼り合わせた後、硬化する方法により行われ得る。この際、前記塗布は、当該技術分野において公知の塗布方法、例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法で行われ得る。また、前記接着剤組成物をコーティングした後、硬化する前に、別の乾燥過程をさらに行ってもよい。乾燥方法は、通常使用される方法であれば制限されない。
【００８９】
本明細書は、前記偏光板を含む画像表示装置を提供する。
本明細書において、前記画像表示装置は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマ表示装置（ＰＤＰ）および有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）であってもよい。
【００９０】
より具体的には、前記画像表示装置は、液晶パネルと、この液晶パネルの両面にそれぞれ備えられた偏光板とを含む液晶表示装置であってもよく、この際、前記偏光板のうち少なくとも一つが、上述の本明細書の一実施態様に係る偏光子を含む偏光板であってもよい。すなわち、前記偏光板は、ヨウ素および／または二色性染料が染着されたポリビニルアルコール系偏光子と、前記ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムとを含む偏光板において、局地的に４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長帯域での単体透過度が８０％以上である偏光解消領域を有し、前記偏光解消領域の算術平均粗さ（Ｒａ）が２００ｎｍ以下であり、偏光度が１０％以下であり、垂れ（Ｓａｇｇｉｎｇ）が１０μｍ以下であることを特徴とする。
【００９１】
この際、前記液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は、特に限定されない。例えば、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のような受動行列方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のような能動行列方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネルおよび垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどがあるが、これに限定されるものではない。また、液晶表示装置を構成するその他の構成、例えば、上部および下部基板（例えば、カラーフィルタ基板またはアレイ基板）などの種類も特に制限されない。
【実施例】
【００９２】
以下、本明細書を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本明細書に係る実施例は種々の異なる形態に変形可能であり、本明細書の範囲が以下に述べる実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界において平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。
【００９３】
＜実験例＞‐偏光板保護層用の光硬化性組成物の製造
＜実験例１＞‐光硬化性組成物１の製造
３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３´，４´‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：セロキサイド‐２０２１）６５重量部、３‐エチル‐３‐［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル］オキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１）１５重量部および１，４‐シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）２０重量部を使用し、光開始剤として、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０を２．６４重量部、光増感剤として、ｕｖｓ‐１３３１を０．１重量部および光増感補助剤として、ＥＴ‐２２０１を２重量部添加し、光硬化性組成物１を製造した。
【００９４】
＜実験例２＞‐光硬化性組成物２の製造
３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３´，４´‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：セロキサイド‐２０２１）６５重量部、３‐エチル‐３‐［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル］オキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１）１５重量部および１，４‐シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）２０重量部を使用し、光開始剤として、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０を２．６４重量部、光増感剤として、ｕｖｓ‐１３３１を０．１重量部および光増感補助剤として、ＥＴ‐２２０１を１重量部添加し、光硬化性組成物２を製造した。
【００９５】
＜実験例３＞‐光硬化性組成物３の製造
３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３´，４´‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：セロキサイド‐２０２１）６５重量部、３‐エチル‐３‐［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル］オキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１）１５重量部および１，４‐シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）２０重量部を使用し、光開始剤として、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０を２．６４重量部および光増感剤として、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１．０５重量部添加し、光硬化性組成物３を製造した。
【００９６】
＜実験例４＞‐光硬化性組成物４の製造
３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３´，４´‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：セロキサイド‐２０２１）６５重量部、３‐エチル‐３‐［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル］オキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１）１５重量部および１，４‐シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）２０重量部を使用し、光開始剤として、ＣＰＩ‐１００Ｐを３．９６重量部、光増感剤として、ｕｖｓ‐１３３１を０．１重量部および光増感補助剤として、ＥＴ‐２２０１を２重量部添加し、光硬化性組成物４を製造した。
【００９７】
＜実験例５＞‐光硬化性組成物５の製造
３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３´，４´‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：セロキサイド‐２０２１）６５重量部、３‐エチル‐３‐［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル］オキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１）１５重量部および１，４‐シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）２０重量部を使用し、光開始剤として、ＣＰＩ‐１００Ｐを３．９６重量部および光増感剤として、ｕｖｓ‐１３３１を１．０５重量部添加し、光硬化性組成物５を製造した。
前記光硬化性組成物１〜５の要旨をまとめると、以下のとおりである。
【００９８】
【表１】
2021503634.tif 000005
【００９９】
前記光開始剤、光増感剤および光増感補助剤の構造をまとめると、以下のとおりである。
【０１００】
【表２】
2021503634.tif 000006
【０１０１】
光硬化性組成物１および２は、ヨウ素系化合物の光開始剤を含み、アントラセン系化合物の光増感剤を含み、ナフタレン系化合物の光増感補助剤を含む。一方、組成物３は、非アントラセン系化合物の光増感剤を含み、別の光増感補助剤を含まない。組成物４は、ヨウ素系化合物の光開始剤の代わりに、硫黄系光開始剤を含み、組成物５は、ヨウ素系化合物の光開始剤の代わりに、硫黄系光開始剤を含み、光増感補助剤を含まない。
【０１０２】
＜実験例６＞‐接着剤組成物Ａの製造
３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３´，４´‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：セロキサイド‐２０２１Ｐ）３０重量部、３‐エチル‐３‐［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル］オキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１）１５重量部、１，４‐シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）（商品名：ＬＤ‐２０４）４５重量部およびノナンジオールジアクリレート（商品名：Ａ‐ＮＯＤ‐Ｎ）１０重量部を使用し、光開始剤として、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０を３重量部および光増感剤として、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部添加し、接着剤組成物Ａを製造した。
【０１０３】
＜実験例７＞‐接着剤組成物Ｂの製造
３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３´，４´‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：セロキサイド‐２０２１Ｐ）３０重量部、３‐エチル‐３‐［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メトキシメチル］オキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ‐２２１）１５重量部、１，４‐シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）（商品名：ＬＤ‐２０４）４５重量部およびノナンジオールジアクリレート（商品名：Ａ‐ＮＯＤ‐Ｎ）１０重量部を使用し、光開始剤として、ジフェニル‐（４‐フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＣＰＩ１００Ｐ、Ｓａｎａｐｒｏ社製）を５重量部添加し、接着剤組成物Ｂを製造した。
【０１０４】
＜実施例１＞‐偏光板の製造（保護フィルム／接着剤層／ＰＶＡ／保護層）
＜実施例１‐１＞
（１）積層体（保護フィルム／接着剤層／ＰＶＡ）の製造
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムに二色性染料を染着した後、所定の方向に延伸し架橋させる方法で偏光子を製造した。前記製造した偏光子の一面に、接着剤組成物Ａを、ロールコータを使用してコーティングして接着剤層を形成し、保護フィルムとして、ＰＥＴフィルム（ＴＡ‐０４４、Ｔｏｙｏｂｏ社製）を積層した後、紫外線照射装置を用いて、１，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化し、前記偏光子と保護フィルムを互いに接着した。前記接着剤層の厚さは、２μｍであった。
【０１０５】
（２）偏光板の製造
前記偏光子の保護フィルムが積層された面の他面に光硬化性組成物１をバーコータまたはロールコータを使用してコーティングし、紫外線照射装置を用いて、１，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して６．５μｍの厚さを有する保護層を形成し、偏光板を製造した。前記偏光板は、偏光子の一面に接着剤層を介して保護フィルムが積層され、前記偏光子の保護フィルムが積層された面の他面に保護層が直接形成された構造である。
【０１０６】
＜実施例１‐２＞
前記実施例１‐１で光硬化性組成物１の代わりに、光硬化性組成物２を使用した以外は、実施例１‐１と同じ方法で偏光板を製造した。
【０１０７】
＜比較例１‐１〜１‐３＞
前記実施例１‐１で光硬化性組成物１の代わりに、光硬化性組成物３〜５を使用した以外は、実施例１‐１と同じ方法で偏光板を製造した。
【０１０８】
＜評価例１＞
＜評価例１‐１＞‐高温促進評価（クラック発生率評価）
前記実験例１〜５で製造された光硬化性組成物を用いて、前記実施例１‐１と同様に積層体を製造した。次に、先が丸い鉛筆で３００ｇの荷重で掻いて偏光子にクラックを生じさせた以外は、前記実施例１‐１、実施例１‐２および比較例１‐１〜１‐４と同じ方法で偏光板を製造した。
前記偏光板を幅１２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した後、８０℃で１００〜３００時間以上放置した後、偏光子の収縮によりクラックが生じて光が漏れるかを観察し、全体のクラックのうち光が漏れるクラックの数を計算して、偏光板内のクラック（ｃｒａｃｋ）発生率を導き出し、その結果を下記表３に示した。
＊クラック発生率：（光が漏れるクラックの数／全体クラックの数）×１００（％）
【０１０９】
＜評価例１‐２＞‐黄変尺度値（ｂ）評価
ＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、厚さ２５μｍ）に前記実験例１〜５で製造された光硬化性組成物をバーコータまたはロールコータを使用してコーティングし、紫外線照射装置を用いて、１，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して６μｍの厚さを有する保護層を形成し、黄変尺度値（ｂ）の評価を行った。この際、黄変尺度値（ｂ）は、分光光度計（Ｖ‐７１００、ＪＡＳＣＯ社製）を用いて、正確度のために、測定実験を３回行い、その平均値と初期値（Ｓ）との上昇率を下記式１で計算し、その結果を下記表３に示した。温度２５℃および相対湿度（ＲＨ）４０％の条件下で、前記実験を行った。
【０１１０】
[式１]
黄変尺度値（ｂ）の上昇率＝偏光子にコーティングされた保護層の黄変尺度値（ｂ）−初期値（Ｓ、保護層がない偏光子の黄変尺度値（ｂ））
【０１１１】
＜評価例１‐３＞‐保護層の貯蔵弾性率評価
前記実験例１で製造された光硬化性組成物１および実験例８で製造された接着剤組成物Ｂを、それぞれ、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、ＲＰＫ３８‐４０１、東レ先端素材社製）に厚さ５０μｍで塗布し、光量１，０００ｍＪ／ｃｍ２以上の条件で紫外線を照射して硬化した後、離型フィルムを除去し、試験片を幅５．３ｍｍ、長さ４．５ｃｍのサイズにレーザを用いて切断した。次に、ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて、保護層の貯蔵弾性率を測定した。測定モードは、Ｍｕｌｔｉ‐Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ‐Ｓｔｒａｉｎであり、Ｓｔｒａｉｎ  １０％およびｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  １Ｈｚで、−３０℃から１６０℃まで１分当たり５℃ずつ昇温しながら測定した結果を下記表３に示した。残りの組成に対しても、同じ方法により貯蔵弾性率を測定した。
【０１１２】
【表３】
2021503634.tif 000007
【０１１３】
前記表３に示されているように、本明細書の偏光板保護層用の光硬化性組成物を用いた実施例１‐１および１‐２は、優れた黄変現象防止の効果を有することは言うまでもなく、クラックの発生を防止する効果にも優れることが分かる。具体的には、本明細書の偏光板保護層用の光硬化性組成物の硬化物である保護層は、黄変尺度値（ｂ）の上昇率が０．３以内であり、比較例１‐１〜１‐３に比べて、優れた黄変現象防止の効果を有することが分かる。また、クラック発生率も０％と測定され、黄変現象の防止は言うまでもなく、クラック発生の防止にも優れた効果を有することが分かる。
【０１１４】
前記表３を参照すると、各組成物の貯蔵弾性率の範囲が類似していても、各組成物の光開始剤などの組成の種類を変更する場合、平均ｂ値上昇率が大幅に変化し、クラック発生率も０％に近く調節可能であることを確認することができる。
【０１１５】
したがって、貯蔵弾性率の範囲のみ類似しているとしても平均ｂ値上昇率が類似しているのではなく、特定の種類の光開始剤などを使用することで、平均ｂ値上昇率を小さく維持し、クラック発生率も０％に近く調節することができる。
【０１１６】
つまり、保護層組成物に特定の種類の光開始剤、光増感剤および光増感調節剤を含ませることで、保護層の黄変現象が生じることを抑制することができ、高温耐久性を向上させることができた。
【０１１７】
＜実施例２＞‐偏光板の製造
＜比較実施例２‐１ならびに実施例２−２および２−３＞‐（保護フィルム／接着剤層／ＰＶＡ／保護層）
下記表４のように、保護層の組成および保護層の厚さを異ならせた以外は、前記実施例１‐１と同じ方法で偏光板を製造した。
【０１１８】
＜比較例２‐１＞‐（保護フィルム／接着剤層／ＰＶＡ／接着剤層／保護フィルムＡ）
前記比較実施例２‐１ならびに実施例２−２および２‐３で使用されたものと同じ偏光子の一面に、接着剤組成物Ａを、厚さ２μｍになるようにロールコータを使用して塗布し、コロナ処理された厚さ８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＴＡ‐０４４、Ｔｏｙｏｂｏ社製）を接合した。前記偏光子の接着剤組成物Ａが塗布された面の他面に、接着剤組成物Ｂを、厚さ１μｍになるようにロールコータを使用して塗布し、保護フィルムＡとして厚さ２５μｍのＴＡＣフィルム（富士フィルム社製）を接合した後、紫外線を照射して前記光硬化性接着剤組成物ＡおよびＢを硬化し、偏光板を製造した。
【０１１９】
＜比較例２‐２＞‐（保護フィルム／接着剤層／ＰＶＡ／接着剤層／保護フィルムＡ）
前記比較例２‐１で保護フィルムＡとしてＲｉｎｋｅｎ社製のアクリルフィルムを使用し、保護フィルムＡの厚さを４０μｍに形成した以外は、比較例２‐１と同じ方法で偏光板を製造した。
【０１２０】
＜比較例２‐３＞‐（保護フィルム／接着剤層／ＰＶＡ／接着剤層／保護フィルムＡ）
前記比較例２‐１で保護フィルムＡとしてＬＧＣ社製のアクリルフィルムを使用し、保護フィルムＡの厚さを４０μｍに形成した以外は、比較例２‐１と同じ方法で偏光板を製造した。
【０１２１】
＜評価例２＞
＜評価例２‐１＞‐高温促進評価（クラック発生率）
前記比較実施例２‐１ならびに実施例２−２および２‐３および比較例２‐１〜２‐３で作製した偏光板に対して、高温促進評価を行った。先が丸い鉛筆で３００ｇの荷重で掻いて偏光子にクラックを生じさせた。次に、前記偏光板を幅１２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した後、８０℃で１００時間放置した後、偏光子の収縮によりクラックが生じて光が漏れるかを観察し、全体のクラックのうち光が漏れるクラックの数を計算して、偏光板内のクラック（ｃｒａｃｋ）発生率を導き出し、その結果を下記表４に示した。
＊クラック発生率：（光が漏れるクラックの数／全体クラックの数）×１００（％）
【０１２２】
＜評価例２‐２＞‐貯蔵弾性率評価
前記実験例１で製造された光硬化性組成物１および実験例８で製造された接着剤組成物Ｂを、それぞれ、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、ＲＰＫ３８‐４０１、東レ先端素材社製）に厚さ５０μｍで塗布し、光量１，０００ｍＪ／ｃｍ２以上の条件で紫外線を照射して硬化した後、離型フィルムを除去し、試験片を幅５．３ｍｍ、長さ４．５ｃｍのサイズにレーザを用いて切断した。次に、ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて、貯蔵弾性率を測定した。測定モードは、Ｍｕｌｔｉ‐Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ‐Ｓｔｒａｉｎであり、Ｓｔｒａｉｎ  １０％およびｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  １Ｈｚで、−３０℃から１６０℃まで１分当たり５℃ずつ昇温しながら測定した結果を下記表４に示した。
【０１２３】
また、比較例２‐１〜２‐３で使用されたそれぞれの保護フィルムＡに対して、ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて、貯蔵弾性率を測定した。測定モードは、Ｍｕｌｔｉ‐Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ‐Ｓｔｒａｉｎであり、Ｓｔｒａｉｎ  １０％およびｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  １Ｈｚで、−３０℃から１６０℃まで１分当たり５℃ずつ昇温しながら測定した結果を下記表４に示した。
【０１２４】
【表４】
2021503634.tif 000008
【０１２５】
前記表４に示されているように、本明細書の偏光板保護層用の光硬化性組成物を用いた比較実施例２‐１ならびに実施例２−２および２‐３は、クラック発生防止の効果は言うまでもなく、貯蔵弾性率にも優れることが分かる。具体的には、偏光子に直接保護層が形成される比較実施例２‐１ならびに実施例２−２および２‐３は、接着剤層および保護フィルムＡで構成される比較例２‐１〜２‐３に比べてクラック発生率が底いことが分かる。また、比較例２‐１〜２‐３による偏光板の保護フィルムＡの厚さは、２５μｍ〜４０μｍであり、比較実施例２‐１ならびに実施例２−２および２‐３の保護層の厚さである５μｍ〜１０μｍに比べて厚いにもかかわらず、クラックが多数発生し、耐久性が劣ることが分かる。
【０１２６】
また、比較実施例２‐１ならびに実施例２−２および２‐３による偏光板は、保護層が偏光子に直接形成され、前記保護層の貯蔵弾性率は、別の保護フィルムを含まず、且つ１，５００Ｍｐａ以上の高い貯蔵弾性率を有する。したがって、本明細書の一実施態様に係る保護層は、別の保護フィルムがなくても、偏光子の高温での収縮または膨張現象を効果的に抑制できることが分かる。
【０１２７】
一方、比較例２‐１〜２‐３による偏光板は、保護フィルムＡの貯蔵弾性率が高くても、偏光子上に形成される接着剤層の貯蔵弾性率が低い。したがって、偏光子の高温での収縮または膨張現象を効果的に抑制することができない。
【０１２８】
前記組成物１〜２を保護層として使用して偏光板を製造する場合、黄変現象が抑制され、平均ｂ値上昇率が０．１６以下であり、且つ高温促進評価でクラック発生率が０％であることを確認することができた。これは、光開始剤、光増感剤および増感補助剤として、上述の特定の種類を使用したためである。
【０１２９】
一方、光開始剤の種類を、ヨウ素系光開始剤の代わりに、硫黄系光開始剤に変更するか（比較例１‐２および比較例１‐３）、光増感剤の種類を、アントラセン系化合物代りに、他種の化合物を使用するか（比較例１‐１）、光増感補助剤を含まない場合（比較例１‐１、比較例１‐３）には、平均ｂ値の上昇率が０．５以上の高い値を示すか、高温クラック発生率が４０％以上であるため、高温環境で非常に脆いことを確認することができた。
【０１３０】
以上、本明細書の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の範囲内で多様に変形して実施することが可能であり、これも発明の範疇に属する。
【符号の説明】
【０１３１】
１０：偏光子
２０：保護層
３０：接着剤層
４０：保護フィルム
【図１】
2021503634.tif 000009
【図２】
2021503634.tif 000010
【図３】
2021503634.tif 000011
【国際調査報告】
2021503634.tif 000012
2021503634.tif 000013
2021503634.tif 000014
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