(57)【要約】  本発明は、片面側に自己接着性を有し、接着親和性表面を有する接着フィルムの構成、この種の片側自己接着性フィルムの製造方法、特に床、壁、天井等の基板に全面的に付着するための片側自己接着性フィルムの付着方法、および、特に全面的付着で基板に付着するための接着性フィルムの使用、および、自己接着性フィルムの接着親和性表面に接着剤および／またはレベリング化合物を塗布するための方法に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  片側に接着親和性表面を有する少なくとも１つの基材フィルムと、
−  周囲環境に面する基材フィルムの一方側であって前記接着親和性表面とは反対側に配置された感圧接着剤層と、を備え、
剥離可能な裏地層が前記基材フィルムの前記接着親和性表面に付着し、且つ、前記基材フィルムの前記接着親和性表面とは反対側にある剥離可能な裏地層の表面上において前記感圧接着剤層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有するようになっており、および／または、
前記接着親和性表面上において前記感圧接着剤層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有する、片側自己接着性フィルム。
【請求項２】
前記剥離可能な裏地層は、前記基材フィルムの前記接着親和性表面上に存在し、前記基材フィルムの前記接着親和性表面に面する側において前記剥離可能な裏地層が接着層を有し、前記基材フィルムの前記接着親和性表面が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した０．０５〜２．５０ Ｎ／５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．２５ Ｎ／５０ｍｍの接着力を有する、請求項１に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項３】
前記剥離可能な裏地層は、前記基材フィルムの前記接着親和性表面上に存在し、前記剥離可能な裏地層は、前記接着親和性表面とは反対側であって前記周囲環境に面する側に、接着低減層を有する、請求項１または２に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項４】
前記基材フィルムの前記接着親和性表面上に前記剥離可能な裏地層が存在し、前記剥離可能な裏地層は、前記基材フィルムの前記接着親和性表面に面する側に接着層を有し、前記基材フィルムの前記接着親和性表面上における前記剥離可能な裏地層の接着力は、前記裏地層の前記接着低減層上における前記自己接着性フィルムの前記感圧接着剤層の接着力の少なくとも２倍である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項５】
Ｆｉｎａｔ ＦＴＭ１０に従って測定した、前記基材フィルムの前記接着親和性表面上における前記剥離可能な裏地層の前記接着層の前記接着力は、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に基づく方法によって測定した、接着が行われる基板上における前記自己接着性フィルムの前記感圧接着剤層の前記接着力の最大５０％である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項６】
前記基材フィルムの前記接着親和性表面は、織物構造を有し、および／または構造化されている、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムの前記接着親和性表面における、周囲環境に面する前記織物構造の表面および／または前記構造化表面の最上部が、前記織物構造および／または前記構造化の標準表面の２０％以下を占める、請求項６に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項８】
前記基材フィルムの前記接着親和性表面における前記織物構造および／または前記構造化は、前記周囲環境に面する側に接着低減表面を有し、該接着低減表面は、前記基材フィルムにおいて周囲環境に面する前記織物構造および／または前記構造化の表面の最上部のみを構成することが好ましく、これにより、前記基材フィルムから見て外方を向く側の総表面積の最大２０％を占める、請求項７に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項９】
防湿層および／または可塑剤遮断層をさらに備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の片側自己接着性フィルム。
【請求項１０】
−  片側に接着親和性表面を有する少なくとも１つの基材フィルムと、
−  前記接着親和性表面とは反対側であって、前記基材フィルムの周囲環境に面する側に配置された感圧接着剤層と、を備える片側自己接着性フィルムを製造する方法であって、
前記基材フィルムの前記接着親和性表面の反対側の剥離可能な裏地層の表面において、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を前記感圧接着剤層が有するように、前記基材フィルムの前記接着親和性表面に、前記剥離可能な裏地層を付着させ、
前記感圧接着剤層は、前記周囲環境に面する前記基材フィルムの一方側であって前記接着親和性表面とは反対側に付着され、前記剥離可能な裏地層は、前記基材フィルムの前記接着親和性表面に付着され、前記剥離可能な裏地層は、最初の前記感圧接着剤層の前、それと同時、または、後に付着される、および／または、
前記感圧接着剤層が、前記基材フィルムの前記接着親和性表面と反対側において前記基材フィルムに付着され、前記基材フィルムの前記接着親和性表面上における前記感圧接着剤層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有する、片側自己接着性フィルムを製造する方法。
【請求項１１】
剥離可能な裏地層が前記基材フィルムの前記接着親和性表面に付着され、前記剥離可能な裏地層が前記基材フィルムの前記接着親和性表面に付着される前に、前記剥離可能な裏地層に接着層が付着され、前記剥離可能な裏地層上の前記接着層が前記基材フィルムの前記接着親和性表面に接触するように、前記基材フィルムに前記剥離可能な裏地層が付着され、好ましくは、前記基材フィルムの前記接着親和性表面上における前記接着層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した０．０５〜２．５０ Ｎ／５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．２５ Ｎ／５０ｍｍの接着力を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基材フィルムの前記接着親和性表面が、物理的および／または化学的前処理、コーティング、前記基材フィルムのエンボス加工、および／または、織物構造の前記基材フィルムへの接合によって作製される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の片側自己接着性フィルムを、例えば、床、階段、または壁といった基板に付着させる方法であって、
前記片側自己接着性フィルムを前記基板に付着させること、
前記基板上の前記片側自己接着性フィルムを擦るおよび／または押し延ばすこと、
必要に応じて、前記片側自己接着性フィルムの前記剥離可能な裏地層を除去すること、
必要に応じて、接着剤、砂粒、および／またはレベリング化合物を、前記片側自己接着性フィルムの前記接着親和性表面に塗布すること、を含む方法。
【請求項１４】
レベリング化合物および／または接着剤が、前記片側自己接着性フィルムの前記接着親和性表面に塗布され、前記レベリング化合物および／または前記接着剤に続いて床被覆材が接着される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
好ましくは前記感圧接着剤層の前記感圧接着剤と異なる接着剤、および／または、レベリング化合物を基材に塗布するための、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の片側自己接着性フィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片側が自己接着性であり且つ接着親和性表面を有する接着フィルムの構成、この種の片側自己接着性フィルムの製造方法、また、例えば床、壁、天井等の基板の特に全面に付着させるための片側自己接着性フィルムの付着方法、および、基板に付着、特に全面に付着させるための自己接着性フィルムの使用、並びに、自己接着性フィルムの接着親和性表面に接着剤および／またはレベリング用化合物を付着するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
片側接着性乾式接着剤および接着テープは、建築現場での用途において通常ロール状となって利用可能であり、接着テープもしくは基材の裏側の接着低減層の適用、あるいは、感圧接着剤層上の剥離可能な裏地層の適用によって、互いに固着する（貼り付く）ことが防止されている。これにより、接着テープを巻き付け、互いに固着させる（貼り付かせる）ことなく、問題なく再び巻き戻すことができる。
【０００３】
基材裏側に接着低減層を設けた構造は、さらなる接着のための接着剤に不利であり、従って、建築現場状況において、十分な接着強度を有する一般的な接着剤またはレベリング化合物を用いてこれらの接着テープにさらなる層を付着する可能性はほとんどない。例えば、床、天井、壁などの構成材の全領域にわたって防湿剤が接着される場合、また、例えば絶縁材料、床被覆材、保護層をさらに接着させる目的、もしくは、例えばレベリング化合物をさらに付着する目的がある場合などである。
【０００４】
ＷＯ２０１５／１２６９３１は、第１および第２の対向する主要表面を有する空気および水バリア部材と、該部材の少なくとも第１の主要表面上に配置された感圧接着剤と、前記バリア部材の第２の主要表面と対向して接触する第１の主要表面を有する裏地と、を備えるロールを開示し、斯かるロールにおいて、感圧接着剤は、巻かれたときに、裏地の第２の主要表面と接触する。また、自己接着性の空気および水バリア部材と、開示されたロールから製造された建築用包装資材も開示されている。
【０００５】
ドイツ国特許（ＤＥ  ６９３  ２７  ６１１）は、表面被覆に適した成形物品を製造するための、被覆基板、プラスチックフィルム、接着剤、剥離物質、および一時的基材、並びに、それらの組み合わせに関連する。
【０００６】
接着親和性表面が存在し、接着低減層が存在しない場合、接着テープのロールは互いに固着する（貼り付く）傾向がある。これは、特に、ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３で約１５Ｎ／２５ｍｍを超える比較的高い剥離接着力を有する自己接着性フィルムに当てはまる。
【０００７】
従って、さらに接着される設計の近年の片側自己接着性接着テープは、基材の裏側に接着親和化処理が施され、互いに固着する（貼り付く）ことを防止するために、感圧接着剤層上に剥離可能な裏地層を有するテープである。
【０００８】
これらの接着テープは、使用上便利でない。なぜなら、接着テープが接着される前に、裏地層を除去しなければならず、一方では、これによって操作が複雑、煩雑となり、扱いづらく、他方では、裏地層の除去の結果、遊離した接着テープは、かなり大きな可動性を有することとなり、非常に短時間でシワを形成し得るからである。特に、例えば床、壁、天井といった表面の全体に貼り付けを行う場合、それゆえ使用される接着フィルムの幅が比較的広く、幅が３００ｍｍ以上であり、例えば現実的に手作業ができない場合、片手で自己接着性フィルムをつかみ、もう一方の手で保護フィルムを剥がさなければならず、シワが発生することは避けられない。これは、密着させるときに空隙が形成され得ることから、特に、基板への防湿剤の全面接着において大きな欠点である。さらに、接着テープは、その後の貼り付け作業で基材の一方の面を擦る必要がある。その結果、接着フィルムの裏側、すなわち接着フィルムの接着親和性表面が傷つき、汚れ、劣化し、またはその他損傷し、その結果、接着のしやすさおよび／または物理的完成状態が損なわれ、減少し、または破壊されることがある。さらに、この種のロールは、安定性をあまり有さず、自然に巻きほどけたり、ばらばらになったりする傾向がある。これによって作業の不便さおよび複雑さが増す。
【０００９】
感圧接着剤層の剥離接着力値があまり高くない場合でも、接着親和性表面を有し剥離可能な裏地層を有しない片側自己接着性接着フィルムは、固着して（貼り付いて）しまうか、または、高い乃至非常に高い巻きほどき力を少なくとも示すことがある。幅が３００ｍｍを超える幅の広いロールでは、基板への全面接着に必要とされ、巻きほどき力が増加するだけで、もはや実用的な作業は不可能である。この理由は、一方では、巻きほどき力が幅に比例して増加し、他方では、自己接着性フィルムを手で巻きほどいているうちに、それに応じて接着性フィルム上および／またはその基材上における点荷重が上昇するためである。自己接着性フィルムの損傷はほぼ避けられない。ある場合には、この種の接着テープロールの巻きほどき中に、感圧接着剤層の感圧接着剤が接着親和性表面上に残り、さらなる作業に支障をきたす可能性がある。
【００１０】
両面自己接着性接着テープは、反対の配向を有する感圧接着剤の２つの自己接着層（ＰＳＡ層）を有し、一方の層は、開放されており、接着が行われる基板に付着され、第２ＰＳＡ層は、適用（付着）された剥離可能な裏地層を担持する。この裏地層の構造は、一般に、第１ＰＳＡ層よりも第２ＰＳＡ層上に若干強く接着するようになっていて、従って、ロール上の裏地層の所定配置を維持している。第２ＰＳＡ層によってさらなる結合（接着）が可能である。しかし、これは、全用途において望ましいとはいえず合理的でもない。関連する接着テープは、例えば、ドイツ特許ＤＥ ２９８ ２４ ６８５、欧州特許ＥＰ ０ ５６７ １１０、または欧州特許ＥＰ １ ３１１ ６４３で知られている。ＰＳＡ層は、一般に、従来の接着剤またはレベリング化合物への接着に適した表面として機能するためには適さない。
【００１１】
また、建築現場では、全領域に貼られた片側自己接着性接着テープに対して、従来の接着低減層を接着親和性表面に変化させるべく、コロナ処理またはプラズマ処理のような適当な表面前処理を実施することは一般に不可能である。建築現場の状況において、関連装置の設備投資や煩雑さは、一般に実行不可能である。
【００１２】
従って、例えば床、壁、または天井などの基板に全面接着するための片側自己接着性フィルムに対する需要が存在し、斯かるフィルムは、例えば、少なくとも３００ｍｍの幅を有する片側自己接着性接着テープまたは接着シートであって、例えば感圧接着剤層を有し、また、基材の裏側または接着テープの裏側すなわち基材表面とは反対側にある接着親和性表面を有し、装置の補助なく実用的で便利な使用を可能にする、片側自己接着性接着テープまたは接着シートである。これは、特に、自己接着性フィルムの巻きほどき時に開放（露出）される感圧性接着剤層を含み、また、接着が行われ擦られる表面に適用され得る片側自己接着性フィルムを含み、また、続く工程、言い換えればさらなる接着の前においてのみ除去される必要のある除去され得る任意の裏地層を含む。この表面は、好ましくは、床材、木質床材接着剤、タイル接着剤等のための接着剤といった従来の構造用接着剤のため、または、例えばセルフレベリング化合物といった従来のレベリング化合物（レベリング剤）のための、接着親和性表面（接着しやすい表面）を提供することを意図したものである。
【発明の概要】
【００１３】
考慮すべき事項は、以下の通りである。接着テープなどの本発明の接着フィルムの良好で便利な適用のためには、接着テープなどの接着フィルムのＰＳＡ層は、好ましくは開放されている。すなわち、裏地または裏地層によって覆われていない。
さらに、加工性の向上のためには、周囲環境に面する接着親和性表面が必要である。しかしながら、そのような接着性フィルムは、典型的には、ロールまたは積層シートとして利用可能とされるため、好ましくはＰＳＡ層が接着親和性表面上に実質的に接着していないことが必要である。これにより、ロールまたはシートが互いに貼り付いたり、強い力でしか分離できなかったり、さらにはＰＳＡ層のＰＳＡ残留物が接着親和性表面に残ったりすることを防ぐことができる。また、巻き付けまたは積層のときにそれらが接触する際、または、引き離しまたは巻きほどきのときにそれらが分離される際に、接着フィルムのＰＳＡ層上に任意の剥離可能な裏地層が残存してしまうことを回避できる。
【００１４】
一方では、特に、例えば、片側自己接着性フィルムの利便性および実用性のある基材への（例えば特にシワのない）全面接着を可能にするために、他方では、さらに、従来の接着剤または従来のレベリング化合物（レベリング剤）をその上に付着させることができる接着親和性表面を提供するために、片側自己接着性フィルムに必須とされる設計を、本発明者らは発見した。
【００１５】
本発明者らは、この観点において、分離除去時に基材フィルムだけでなくＰＳＡ層も実質的に損傷を受けない、接着親和性表面上、または、剥離可能な裏地層上のＰＳＡ層の最大接着力があり得ることを発見した。
【００１６】
第１態様において、本発明は、片側が自己接着性である接着フィルムに関し、
−片面側に接着親和性表面を有する、少なくとも１つの基材フィルムと、
−周囲環境に面する前記基材フィルムの一方側であって前記接着親和性表面とは反対側に配置された感圧接着剤層と、を備え、
剥離可能な裏地層が前記基材フィルムの前記接着親和性表面に付着し、且つ、前記基材フィルムの前記接着親和性表面とは反対側にある剥離可能な裏地層の表面上において前記感圧接着剤層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有するようになっており、および／または、前記接着親和性表面上において感圧接着剤層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有する。
【００１７】
ある種の実施形態において、剥離可能な裏地層が存在し、剥離可能な裏地層は、例えば（積層物からの）引き離しまたは巻きほどきなどの分離の間、基材フィルムの接着親和性表面上に留まる。
【００１８】
また、
−片側に接着親和性表面を有する少なくとも１つの基材フィルムと、
−周囲環境に面する基材フィルムの一方側であって前記接着親和性表面とは反対側に配置された感圧接着剤層と、を備える片側自己接着性フィルムを製造する方法が開示され、
前記基材フィルムの接着親和性表面とは反対側にある剥離可能な裏地層の表面上において、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を前記感圧接着剤層が有するように、前記基材フィルムの前記接着親和性表面に、前記剥離可能な裏地層を付着し、
前記感圧接着剤層は、周囲環境に面する前記基材フィルムの一方側であって前記接着親和性表面とは反対側に付着され、前記剥離可能な裏地層は、前記基材フィルムの前記接着親和性表面に付着され、前記剥離可能な裏地層は、第１感圧接着剤層の前、中、または、後に付着され、および／または、
感圧接着剤層が、基材フィルムの接着親和性表面と反対側において基材フィルムに付着され、前記基材フィルムの前記接着親和性表面上における感圧接着剤層は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有する。
【００１９】
この方法では、特に、本発明の片側自己接着性フィルムを製造することが可能である。
【００２０】
さらに、本発明は、より具体的には、本発明の片側自己接着性フィルムを全領域にわたって、例えば、床、階段、または壁などの基板上に付着させる方法に関し、以下の工程を備える；
片側自己接着性フィルムを基板に付着させること、
基板上の片側自己接着性フィルムを擦るおよび／または押し延ばすこと、
必要に応じて、片側自己接着性フィルムの剥離可能な裏地層を除去すること、および、
必要に応じて、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面に、接着剤、グリット（砂粒）、および／またはレベリング化合物（レベリング剤）を付着すること。
【００２１】
さらに、感圧接着剤層の感圧接着剤と好ましくは異なる接着剤および／またはレベリング化合物を、より具体的には全領域にわたって基板へ付着するための、本発明の片側自己接着性フィルムの使用が開示されている。
【００２２】
本発明の他の態様は、従属クレームおよび詳細な説明から明らかである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
定義
別段の定義がない限り、本明細書で使用される技術的および科学的表現は、本発明の技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有し、この場合の当業者は、建築接着剤の分野の当業者であり、建築用途のため、特に、床被覆材の接着または床へのレベリング化合物の適用のための自己接着性フィルムの開発分野の当業者である。ＦｉｎａｔＦＴＭ１０は、例えば、２０１４年第９版のＦＩＮＡＴ技術ハンドブックに掲載されている。
【００２４】
接着親和性表面とは、建設において典型的な通常の接着剤を用いて規格準拠の接着力が得られる表面であり、例えば、床被覆材用接着剤では、ＤＩＮＥＮ １３７２：２０１５に基づく方法によって測定した少なくとも０．５Ｎ／ｍｍの剥離力、木質床材用接着剤では、ＤＩＮＥＮ １４２９３：２００６に基づく方法によって測定した少なくとも１．０Ｎ／ｍｍ２の接着強度、鉱物タイル接着剤では、ＳＮＥＮ １３４８：２００７に基づく方法によって測定した少なくとも０．５Ｎ／ｍｍ２の接着強度、レベリング化合物では、ＤＩＮＥＮ １３８９２−８：２００３に基づく方法によって測定した少なくとも１．０Ｎ／ｍｍ２の接着強度、および／または、建築用途の感圧接着剤では、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に基づく方法によって測定した少なくとも５．０Ｎ／２５ｍｍの剥離力が達成される。
【００２５】
本発明の目的のために、フィルムは、感圧接着剤を付着するためのベースとして十分に薄い材料である。それは特定の材料に限定されない。従って、基材フィルムは、フィルムの形態における基材、すなわち、十分に薄い材料である。それは、単層または多層構造であってもよく、多層基材フィルムとして、同一および／または異なる層で構成されてもよい。基材フィルムは、例えば、単層である。他の実施例によれば、基材フィルムは、２、３、４またはそれ以上の層を有する。なお、可撓性があり且つその厚さが用途に適切に適合され得るのであれば、フィルムの厚さは特に制限されない。
【００２６】
感圧接着剤（ＰＳＡ）は、物理的に接着する接着剤であり、基材フィルムなど基材材料に付着された後、粘弾性のある永続的な粘着性を維持し、続いて、圧力によって基材に付着されることができ、そこで取り付けられた状態を保つ。化学的または物理的に固まる接着剤とは対照的に、ＰＳＡは硬化プロセスを示さず、むしろ接触している材料の表面間の相互作用によってのみ接着力を発現する。
【００２７】
例えば、接着テープ中のＰＳＡ層または感圧接着剤層は、それらの物理化学的性質に基づいて粘着性であり、接着は物理的作用によって決まる。いくつかの反応性接着剤とは対照的に、ＰＳＡ層は基板と化学結合を形成することができない。接着の発現に不可欠なことは、基板表面の濡れといった微視的な界面効果であり、これは、ＰＳＡ層の「柔らかさ」および基板の表面構造の「柔らかさ」によって、また、接着相手の表面の分子電気特性によって、決定される。しかしながら、実質的には、ＰＳＡ層と基板との間の領域で可能な限り広く密着させることが重要である。
【００２８】
多くの接着システムは、一方では所望の表面接触を達成するために、また他方では力の伝達、すなわち接着作用のために十分な接着および凝集を発揮させるために、乾燥、架橋、冷却などによる物理的状態の変化を利用する。これらの物理的状態の変化は、化学的プロセス（例えば、架橋、重合など）または物理的プロセス（例えば、冷却、溶媒の蒸発など）を設定することによってもたらされる。これらの可能性は、ＰＳＡ層に対しては否定される。ＰＳＡ層は、密着した表面接触ができるように十分に「軟らかい」と同時に、接着力を伝達することができるように十分に「硬い」または凝集性でなければならない。ＰＳＡは、粘弾性物質である。この材料は、決して純粋物質ではなく、代わりに、多数の物質で構成される材料または物質の技術的な融合物であり、例えば分子量が異なり、配列、開始剤分子、乳化剤、安定剤、反応調節剤、可溶化剤などがそれぞれ異なる複数種のポリマーである。得られた材料の特性において重要なパラメータは、この場合、建築における化学技術製品開発の当業者が入手できない。
【００２９】
一般的な仮定は、感圧接着性について、ＰＳＡ層のガラス転移温度は、作業時温度より少なくとも１５Ｋから約３５Ｋ低いところにある必要があるということである。さらに、接着は、例えばファンデルワールス力、双極子力など、様々な引力および反発力に影響される。ここで重要な役割を果たすのは、関与する表面の化学構造であり、実際のところ、これは十分に詳細には知られていない。
【００３０】
接着に対する多くの概念的アプローチにもかかわらず、特定の基質への適切な接着を達成する方法についての信頼できる計算可能なモデルは存在しない。しかしながら、接着は、ＰＳＡ層の特性または基板表面の特性によって決まるだけでなく、対象となる表面間の相互作用によってのみ進行することが知られている。これは、多様な基板表面上で獲得される、ＰＳＡ層を用いた接着性が異なることを意味する。一般に、化学工業製品開発における当業者は、基材表面の構造および特性に関する完全な事実を有しておらず、原料の正確な化学組成に関する詳細情報を有していない。実証的研究によってのみ、接着特性が確認され、それに応じた適切な製品が開発される。従って、現実には、化学工業製品開発の当業者は、利用可能な原料の選択肢から適切な解決策を策定し、それらを目的試験の対象としなければならない。要約すると、表面、接着剤、および関係する他の材料に関する関連情報、ならびに接着機構に関する適用可能で信頼できる理論が一方で完全に欠如しているため、接着剤の詳細な化学成分は、接着剤製品の技術開発には関係しない。
【００３１】
これらの理由から、それらから製造される感圧接着剤およびＰＳＡ層は、例えば、「Pressure Sensitive Adhesive Tapes, A guide to their function, design, manufacture, and use」John Johnston、２０１３年  第２章、「How pressure sensitive adhesives work」第８章“Design”および第９章“Testing”から明らかなように、典型的にはパラメータによって特徴付けられることとなる。従って、このようなパラメータの開発は、進行中の製品開発および特定のプロジェクトの両方でこれらのパラメータを考慮できるように、この分野の当業者にとって最大の関心事である。
【００３２】
ここで留意すべき点は、例えばＰＳＡまたは他の接着剤といった接着剤の接着は、例えばＰＳＡの接着性の低減を実現できる低減手段によって適切に調整できることである。低減は、例えば、粒子および／もしくはポリマー溶液および／もしくはワックスなどの添加、および／または、架橋によって実現できる。
【００３３】
本発明は、第１態様において、
−片側に接着親和性表面を有する少なくとも１つの基材フィルムと、
−周囲環境に面する基材フィルムの片側であって前記接着親和性表面とは反対側に配置された感圧接着剤層と、を備える、片側自己接着性の接着フィルムに関し、
剥離可能な裏地層が基材フィルムの接着親和性表面に付着し、且つ、基材フィルムの接着親和性表面とは反対側にある剥離可能な裏地層の表面上において感圧接着剤層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有するようになっており、および／または、
接着親和性表面上において感圧接着剤層が、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有する。
【００３４】
ある種の実施形態において、剥離可能な裏地層は、限定された力で接着親和性表面に接着し、より具体的には、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した０．０５〜２．５０ Ｎ／５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．２５ Ｎ／５０ｍｍの接着力を有する。
【００３５】
ある種の実施形態において、例えばフィルムがロールまたは積層物として提供されている場合、例えば剥離または巻きほどきなどの片側自己接着性フィルムの分離が起こるときに、剥離可能な裏地層は、基材フィルムの接着親和性表面上に留まる。従って、特に、剥離可能な裏地層は、基板へ付着されているときにフィルム基材上に残ることができ、これにより、片側自己接着性フィルムの基板への付着が容易になり、特に、手作業による簡便でシワのない付着の可能性を提供し、従って、比較的広い片側自己接着性フィルムを基板に容易に付着させることを可能にする。
【００３６】
本発明は、基材フィルムの片側に接着親和性表面がある場合、基材フィルムに特に制限を課さない。本明細書で、基材フィルムは、単層もしくは２層以上の層を有する多層フィルム、または、その他の複合材料の形態で構成されてもよい。基材フィルムは、例えば、織布、紙および／または不織布を含む集合物を有する、１つまたは２つ以上の層として構成されてもよい。特に、それは、ＰＳＡ層のＰＳＡに対して非透過性である。
【００３７】
ＰＳＡ層が適用される場合、基材フィルムの材料に特に制限はない。例えば、基材フィルムは、例えば織布、紙、および／または不織布を含む集合物を有する、金属箔または金属層および／またはポリマーフィルムとして構成されてもよい。ポリマーとして、その材料は発泡されていてもよい。ある種の実施形態において、基材フィルムは、ポリマー材料を含むか、または、ポリマー材料からなる。この場合の基材フィルムのポリマーに特に制限はなく、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＳ）、ポリエチレン−プロピレン（ＰＥＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、および／またはそれらのコポリマー、および／またはそれらの混合物、および／またはそれらの構成物からなる群から選択されるポリマー材料を含んでもよく、または上記群から選択されるポリマー材料で構成されてもよい。基材フィルムに、または多層基材フィルム中の１つの層に発泡体が使用されるか、または併用される場合、発泡体は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、芳香族および／または脂肪族ポリアミド（ＰＡ）、脂肪族および／または芳香族ポリエステル（ＰＥＳ）、ポリエチレン−プロピレン（ＰＥＰ）、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリラクチド、ポリオレフィン、および／またはポリ塩化ビニル、および／またはそれらのコポリマー、および／またはそれらの混合物の群からのポリマー材料を含んでもよい。しかしながら、例示的に述べられた材料は、基材フィルムを制限しない。
【００３８】
接着親和性表面を作製するために、基材フィルムの表面は、例えば、コロナ処理および／またはプラズマ処理および／またはプライマーコーティングもしくは接着促進剤層などによる接着親和化処理、および／または、例えば、適切な紙、織布および／または不織布などの適切な接着親和性材料の適用によって提供でき、これらは特定の制限を受けず且つ基材フィルムの材料に合わせて調整されてもよい。また、例えば、基材の接着親和性表面には、特に制限がなく、ポリマー、天然物質、金属または合金、セラミック、および／または表面処理による改質表面が含まれてもよい。それは、同様に、平滑であっても、非平滑構造であってもよい。一般的に好適な接着親和性表面の例は、適切な表面処理、例えば、コロナ処理および／またはプラズマ処理で処理された基材フィルムの表面；プライマーコーティングまたは接着促進剤層が適用された基材フィルムの表面；および／または、例えば、紙、織布および／または不織布といった適切な接着親和性材料が適用された基材フィルムの表面である。
【００３９】
従って、基材フィルムの接着親和性表面を作製するために、適切な表面処理、接着促進剤層の適用、並びに、紙、織布、および／または不織布などの接着親和性材料の適用、の任意の組み合わせを使用することも可能である。例えば、基材フィルムの表面処理を行ってもよく、その上に、接着促進剤層を適用してもよく、および／または、紙、織布および／または不織布などの接着親和性材料を適用してもよい。また、例えば、接着促進剤層と、紙、織布および／または不織布などの接着親和性材料とを基材フィルム表面へ適用することも可能である。同様に、続いてこれらの層に、例えば、表面処理を施すことも可能である。
【００４０】
言及するまでもなく、基材フィルムの接着親和性表面を作製するために、例えばコロナ処理および／またはプラズマ処理、接着促進剤層の適用、あるいは、紙、織布および／または不織布などの接着親和性材料の適用、といったいずれか１種の適切な表面処理が可能である。
【００４１】
表面処理、接着促進剤層の適用、および接着親和性材料の適用は、いずれの場合でも、本明細書では特定の制限を受けない。
【００４２】
適切な表面処理の例は、コロナ処理および／またはプラズマ処理を含むが、特定の制限を受けず、基材フィルムの材料に適切に適合されてもよい。
【００４３】
例えば、接着促進剤コーティングが使用される場合、同様に制限されず、例えば、基材フィルムの材料に合わせて調整してもよい。接着促進剤層は、例えば、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリビニルエステル、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、および／または、それらのコポリマー、および／またはそれらの混合物など、特定の制限を受けないポリマー材料を含んでもよい。
【００４４】
また、例えば、紙、織布、および／または不織布を含んでもよい接着親和性材料にも、特定の制限はない。紙、織物、不織布は、特に制限されない。適切な不織布または織布は、例えば、ガラス、金属、炭素、レーヨンステープル（レーヨン繊維）、ポリエチレン、プロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリルなどのポリマー、および／またはそれらのコポリマー、および／またはそれらの混合物、および／またはそれらの組み合わせを包含する群から選択される材料を含んでもよい。この接着親和性材料は、例えば基材フィルムの表面の材料および／または接着親和性材料に応じて、基材フィルムの表面に適切に付着されてもよい。例えば、接着親和性材料は、接着、部分溶融などによって付着されてもよい。
【００４５】
特に、通常の建築用接着剤が例えば接着親和性表面上に良好に接着することができるのであれば、一般に、基材フィルムの接着親和性表面の作製における制限はない。
【００４６】
基材フィルムの他方側、これは接着親和性表面の反対側であり、その性質は、特に、その上に付着されるＰＳＡ層が良好に付着するものである。
【００４７】
ＰＳＡ層は、同様に、特定の制限を受けない。より詳細には、ＰＳＡ層の材料は、特定の制限を受けず、混合材料を含んでもよい。ＰＳＡ層は、例えば、ホットメルト接着剤、溶剤含有接着剤、または分散接着剤の態様で実施されてもよい。例示すると、ＰＳＡ層は、ゴム、天然ゴム、合成ゴム、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、クロロプレンゴム、ポリウレタン、スチレンアクリレート、酢酸ビニル、酢酸ビニル−エチレン、ビニル−バーサテート（ビニル−バーサチック酸エステル）、ポリエチレン−ビニルアセテート、ポリエチレン−ビニルバーサテート、ポリアクリレート、および／またはそれらのコポリマー、および／またはそれらの混合物に基づく感圧接着剤からなる群から選択されるＰＳＡ材料から成るか、あるいはそれらＰＳＡ材料を含んでもよい。ただし、これらはＰＳＡ層を制限しない。
【００４８】
接着親和性表面を有する例示的な片側自己接着性フィルムは、例えば、基材フィルムと、ＰＳＡ層と、その反対側表面であって他の接着剤および／またはレベリング化合物に対して接着親和性である表面とで構成された接着性テープである。
【００４９】
本発明の片側自己接着性フィルムのロールまたは積層物において、または、一般には互いに重なり合う２つの片側自己接着性フィルム間において、例えばブロッキングまたは固着（貼り付き）を防止するために、片側自己接着性フィルム、例えば接着テープの上面と、ＰＳＡ層との間の剥離接着力、すなわち、接着力は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した最大２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下である必要がある。これは、本発明の片側自己接着性フィルムについて、従来の様々な接着剤、および、建築用途のためのレベリング化合物などの他の物質に関して、基材層の接着親和性表面が接着親和性であるという意図と矛盾する。本発明は、この矛盾を様々な手段で解決できる。
【００５０】
例えば、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した、２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力をＰＳＡ層が接着親和性表面において有するようなものであってもよい。特に、弱く接着するＰＳＡ層の場合、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に従って測定した１５ Ｎ／２５ｍｍ未満、好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ未満の接着力でこれを実現できる。例えば、表面の構造化によってこれを実現してもよい。
【００５１】
例えば、接着テープなどの片側自己接着性のシートの上側（接着親和性の基材表面）の表面構造は、ＰＳＡ層の接着親和性表面における接着力が２．５Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下となるようにＰＳＡ層に対する接触面積が減少するように、構成することができる。巻き付け時にＰＳＡ層と基材の接着親和性表面との接触面積が上記した程度まで小さくなるように、片側自己接着性フィルムの接着親和性の基材側を構造化することによって、互いに固着する（貼り付く）ことを防ぐことができると同時に、接着剤でさらに固着したり、レベリング化合物で被覆したりすべく、表面全体が接着親和性を維持できる。この解決策は、特に、例えば１５Ｎ／２５ｍｍ未満、好ましくは１０ Ｎ／２５ｍｍ未満のＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に従った剥離力を示す、適度なＰＳＡ層の接着力を有する片側自己接着性テープに適している。
【００５２】
構造化は、例えば、エンボス加工された基材表面によって実現でき、または、例えばレーヨンステープルや綿などの織物構造（織物構造はこれらに限定されない）による、基材表面への付着および確実な接触によって実現できる。この織物構造は、例えば、適切な接着剤の手段または融解などによって基材フィルムに適切に貼り付けてもよく、貼り付けに特に制限はない。
【００５３】
エンボスおよび／または織物構造は、さらなる接着剤との相互係合をさらに増加させることができる。例えば、織物構造または例えばエンボス加工などの構造化が適切である。
【００５４】
ある種の実施態様において、この目的のための基材フィルムの接着親和性表面は、織物構造を有する、および／または、構造化されている。
【００５５】
例えば、２．５ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着親和性表面でのＰＳＡ層の接着は、例えば、接着親和性表面のＰＳＡ接触表面積を、構造化によって、例えば、元の全面積の２０％（面積／面積）以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下に減少させることによって実現でき、あるいは、織物構造の場合には、接着親和性表面のＰＳＡ接触表面積を、例えば、元の全面積の２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下に減少させることによって、実現でき、従って、片側自己接着性フィルムのＰＳＡ層と、その構造化されたまたは織物構造の接着親和性表面との間の剥離接着力を、結果的にそれに応じて、対応する平滑な表面上の剥離接着力の約２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下に減少させることができる。これにより、ＰＳＡ層と接着親和性の基材表面との間の接着力を１００％に向上でき、ロールまたはシート積層物を固着させる（貼り付かせる）ことなく、例えば、２５Ｎ／２５ｍｍまたは１．０ Ｎ／ｍｍに引き上げることが可能である。本発明による構造化または織物構造は、例えば粗織布のような他の制限を受けない織物構造、または、同様に特定の制限を受けないエンボス加工によって実現されてもよい。
【００５６】
ある種の実施形態において、周囲環境に面する基材フィルムの接着親和性表面の織物構造および／または構造化の最上部（最突出）表面は、織物構造および／または構造化の標準表面（基準面積）の２０％以下、例えば１０％以下、例えば５％以下を構成する。例えば、表面をインクで処理し、その上に微細なハーフトーンで印刷し、次いでハーフトーン処理を評価することによって、これを決定できる。
【００５７】
別の実施形態では、構造化の最上部（最突出）ピークは、これらのピークのみがそれらの接着力を減少させ、残りの表面が接着親和性を維持するように、接着低減処理を与えられてもよい。これにより、ＰＳＡ層をより強固に接着させることも可能になる。
【００５８】
従って、比較的強力に接着するＰＳＡ層を有する片側自己接着性フィルムの場合、構造化の最上部（最突出）ピークにおける織物構造またはエンボス加工は、接着低減層によって追加的に与えられてもよく、好ましくは、全領域および構造にわたって全体的に拡がってはならないが、その後の接着剤による確実な接着のために、基材に面する側にそれでもなお十分に大きな接着親和性表面が残っていてもよい。ある種の実施形態において、構造化の最上部（最突出）ピークにおける織物構造またはエンボス加工は、接着低減層が全領域および全構造にわたって全体的に拡がらないように、接着低減層によって追加的に与えられる。本明細書では、接着低減層に特に制限はない。例えば、接着低減層は、化学的および／または物理的に修飾され、および／または被覆され、および／または、ポリシロキサン、ポリテトラフルオロエチレンなどの接着低減材料を含んでもよい。
【００５９】
従って、ある種の実施形態において、周囲環境に面する側における基材フィルムの接着親和性表面の織物構造および／または構造化は、接着低減表面を有し、この接着低減表面は、好ましくは、基材フィルムの周囲環境に面する表面における織物構造および／または構造化の最上部（最突出部）のみを構成し、従って、基材フィルムから見て外方を向く側の全表面積の最大２０％、好ましくは最大１０％、より好ましくは最大５％を構成する（占める）。
【００６０】
ある種の実施形態において、織物構造は、基材フィルムに接触され、および／または、織物構造は、基材フィルムのエンボス加工によって作製される。
【００６１】
さらに、好ましい実施形態では、剥離可能な裏地層が、基材の接着親和性表面に、代替的または追加的に付着してもよく、好ましくは基材の接着親和性表面に弱く接着することができる。他の実施形態において、例えば、接着テープのロールまたは接着シートの積層物といった、例えば巻回または積層の状態における片側自己接着性フィルムの固着（貼り付き）を防止すべく、裏地層の反対側は、接着低減処理が施されてもよい。この実施形態においても同様に、基材の接着親和性表面に、構造化および／または織物構造が適用されてもよい。
【００６２】
剥離可能な裏地層（好ましくは弱く接着する）のさらなる定義はない。裏地層は、例えば、紙、不織布、織布、例えばフィルム層などの層、またはそれらの組み合わせであってもよく、または、これらを含んでもよい。
【００６３】
従って、片側自己接着性テープは、固着する（貼り付く）ことなく巻き付けたり巻きほどいたりすることができ、簡便に基板に付着させたり、擦ったりすることができる。本明細書では、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面は、剥離可能な裏地層によって（例えば弱く接着することにより）、破損、汚れ、および他の有害な影響または損傷から保護される。後のステップでは、接着フィルムの接着親和性表面は、剥離可能な裏地層を剥がすだけで露出させることができ、さらなる接着（粘着）のために完全状態で準備される。
【００６４】
いくつかの実施態様において、剥離可能な裏地層は、基材フィルムの接着親和性表面に存在し、基材フィルムの接着親和性表面に面する側の剥離可能な裏地層は、基材フィルムの接着親和性表面に、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定される０．０５〜２．５０ Ｎ／５０ｍｍの接着力を有する接着層を有する。このようにして、この層は、巻きほどき、積層物からの引き抜きなどの間に、自己接着性フィルムまたは接着親和性表面に損傷を与えることなく基材フィルム上に留まることが可能であるが、さらなる使用のために容易に分離するように剥離する（取り除く）ことができる。
【００６５】
本明細書において、接着層に特に制限はない。例えば、接着層は、非常に弱く接着するポリマー層、例えば、感圧接着剤と、フィラー（例えば、粒子状固体、無機または有機）、ワックス、ポリマー粒子などの接着低減添加剤との混合物であってもよい。接着層は、例えば、ホットメルト接着剤、溶剤含有接着剤、または分散接着剤として構成されてもよい。例示的に、接着層は、接着材料から成るか若しくは含み、接着材料は特に限定されない。この場合の接着材料は、例えば、感圧接着剤および接着低減成分を含んでもよく、いずれも特に制限されない。例えば、感圧接着剤は、ゴム、天然ゴム、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、クロロプレンゴム、ポリウレタン、スチレン−アクリレート、酢酸ビニル、酢酸ビニル−エチレン、ビニルバーサテート、ポリエチレン−酢酸ビニル、ポリエチレン−ビニルバーサテート、ポリアクリレートなどの合成ゴム、および／または、それらのコポリマー、および／または、それらの混合物を含む感圧接着剤からなる群から選択することができるが、感圧接着剤はこれらに限定されない。接着低減成分は、例えば、ワックス、デンプン、ポリマー、無機物、セルロースおよび／またはそれらの混合物に基づく粒子（例えば、分散物、粉体、および／または繊維の形態）からなる群から選択される材料で構成されてもよいが、これらに限定されない。
【００６６】
しかしながら、基材フィルムの接着親和性表面において斯かる層で達成される接着が、特に、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定される０．０５〜２．５０ Ｎ／５０ｍｍであれば、例示的に示された接着材料は、接着層を制限しない。
【００６７】
接着層が存在する結果、基材フィルムの接着親和性表面の接着親和性を効果的に保持することができ、表面は損傷を受けずに残るが、剥離可能な裏地層も手作業で容易に剥離できる。これに対応して、特に接着層が付着した剥離可能な裏地層の存在下では、基板への付着を伴う手作業が容易である。なぜなら、例えば、ロールからの巻きほどき中または積層物からの取り外し中に、剥離可能な裏地層は、まず片側自己接着性フィルムに留まることができ、したがって、片側自己接着性フィルムを基板に付着させることもできるが、その後、片側自己接着性フィルムから容易に分離して剥離できるからである。この手順では、ＰＳＡ層による基板上の片側自己接着性フィルムの接着も、接着親和性表面への損傷によるさらなる処理のいずれも、悪影響を受けない。
【００６８】
いくつかの実施態様において、剥離可能な裏地層は、基材フィルムの接着親和性表面上に存在し、剥離可能な裏地層は、接着親和性表面の反対側であり且つ周囲環境に面する側に、接着低減層を有する。次に、この接着低減層は、例えば片側自己接着性フィルムを巻き付ける場合または互いに積層する場合に、ＰＳＡ層と接触する。しかしながら、これにより、ＰＳＡ層は、巻きほどきや積層物からの引き上げなどの間に、剥離可能な裏地層から、再度容易に剥離することが可能になる。
【００６９】
弱く接着している裏地層の接着低減層は、あまり厳密には定義されない。それは、例えば、シリコーン、ワックス、テフロンなどのポリフッ素化ポリマー、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等であってもよく、またはこれらを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００７０】
いくつかの実施態様において、剥離可能な裏地層は、基材フィルムの接着親和性表面上に存在し、基材フィルムの接着親和性表面に面する側の剥離可能な裏地層が、接着層を有し、基材フィルムの接着親和性表面上の剥離可能な裏地層の接着層の接着力は、裏地層の接着低減層上における自己接着性フィルムの感圧接着剤層の接着力の、少なくとも２倍（例えば３倍）の大きさである。このようにして、例えば巻きほどきまたは積層物からの取り出しのときに、ＰＳＡ層の剥離時に、剥離可能な裏地層が剥離しないようにすることが特に可能である。より詳細には、基材の接着親和性表面上において、剥離可能な裏地層の弱く接着する接着層の接着力は、剥離可能な裏地層の接着低減層において片側自己接着性フィルム−例えば接着テープまたは接着シート−のＰＳＡ層の接着力の少なくとも約２倍の大きさであるべきことが分かった。
【００７１】
さらに、実際の使用のためには、基材の接着親和性表面上の弱く接着する接着層の接着力は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した０．０５〜２．５０ Ｎ／５０ｍｍの範囲にあり、接着が行われる基板上の片側自己接着性フィルム（例えば、自己接着性フィルムまたは接着シート）のＰＳＡ層の接着力は、接着親和性基板上の剥離可能な裏地層の接着層の接着力の少なくとも２倍大きいものであることが見出され、特に、接着層の効果的で実用的な接着値は、接着が行われる基板上の自己接着性フィルムまたは接着シートにおける、ＰＳＡ層の最小接着力にそれぞれ調整できることが見出された。これらの接着力は、例えば、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に基づく方法によって測定することができ、好ましくは、基材の接着親和性表面上の弱く接着する接着層の接着値の少なくとも２倍大きい。
【００７２】
より詳細には、弱く接着する接着層との間の接着力は、本発明の片側自己接着性フィルムが全体的にさらに剥離除去されることなく、剥離可能な裏地層を効果的に剥離できる可能性を確実にするために、接着が行われる基板上におけるＰＳＡ層の接着力の最大５０％を示すことが見出された。
【００７３】
ある種の実施形態において、基材フィルムの接着親和性表面上の剥離可能な裏地層の接着層の接着力は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定されるところ、接着が行われる基板上における自己接着性フィルムの感圧接着剤層の接着力であって、例えばＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に基づく方法によって測定される接着力の最大５０％である。この文脈において、「ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に基づく方法によって」という表現は、測定がＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３の場合と同様に行われるが、斯かる基準に規定された基材が測定において上記基材に置き換えられることを意味する。
【００７４】
接着力の測定は、同一の試験方法を用いてＤＩＮＥＮ １９３９：２００３と同様に行うが、研究課題特有の基材を用いてもよい。これは、試験全体がＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３の要求事項に厳密に従って行われるが、そこで指定された基材が、研究課題特有の基材に置き換えられることを意味する。規格に従って、標準的に規定された方法に沿った適用の後に、測定を実施する。試験は、標準条件、すなわち、２３℃、５０％大気湿度で実施する。
【００７５】
なお、測定は、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に準拠している。この目的のために、試験片は、ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に記載の方法によって研究課題特有の基板に接着され、ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に記載の方法に従って試験される。
【００７６】
ある種の実施形態において、接着層（例えば弱く接着する接着層）の接着力は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定される０．０５Ｎ／５０ｍｍと２．５０Ｎ／５０ｍｍとの間の範囲内であり、基材フィルムの接着親和性表面上の接着層の接着力は、裏地層の接着低減層上における片側自己接着性フィルム（例えば接着テープ）のＰＳＡ層の接着力の少なくとも約２倍大きい。剥離可能な裏地層の接着低減層上のＰＳＡ層の接着力は、より詳しくは、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した０．０５Ｎ／５０ｍｍから１．２５Ｎ／５０ｍｍの範囲内にある。
【００７７】
具体的には、ある種の実施形態において、標準適合接着は、建築分野で典型的な従来の接着剤を使用して、本発明の接着親和性表面上で実現される。例えば、床被覆用接着剤では、少なくとも０．５Ｎ／ｍｍの剥離力がＤＩＮＥＮ １３７２：２０１５に基づく方法によって測定され、木質床材接着剤では、少なくとも１．０Ｎ／ｍｍ２の接着強度がＤＩＮＥＮ １４２９３：２００６に基づく方法によって測定され、鉱物タイル接着剤では、少なくとも０．５Ｎ／ｍｍ２の接着強度がＳＮＥＮ １３４８：２００７に基づく方法によって測定され、レベリング化合物では、少なくとも１．０Ｎ／ｍｍ２の接着強度がＥＮ１３８９２−８：２００３に基づく方法によって測定され、および／または、建築用途の感圧接着剤では、少なくとも５．０Ｎ／２５ｍｍの剥離力がＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に基づく方法によって測定される。
【００７８】
建築分野の典型的な接着剤は、より具体的には、分散接着剤、１ＫＰＵ、２Ｋ ＰＵ、２Ｋ エポキシ、またはＭＳ接着剤であり、建築用途において、例えば、床被覆材の接着といった特定の用途で採用される。接着剤に対する特別な制限はない。
【００７９】
ある種の実施形態において、基材箔の接着親和性表面には、分散接着剤、１ＫＰＵ、２Ｋ ＰＵ、２Ｋ エポキシ、またはＭＳ接着剤から選択された接着剤を用いて、標準適合接着が実現される。従って、基材箔の接着親和性表面に、好ましくは、床被覆用接着剤を用いて、ＤＩＮＥＮ １３７２：２０１５に基づく方法によって測定した少なくとも０．５Ｎ／ｍｍの剥離力が得られ、木質床被覆接着剤を用いて、ＤＩＮＥＮ １４２９３：２００６に基づく方法によって測定した少なくとも１．０Ｎ／ｍｍ２の接着強度が得られ、鉱物タイル接着剤を用いて、ＳＮＥＮ １３４８：２００７に基づく方法によって測定した少なくとも０．５Ｎ／ｍｍ２の接着強度が得られ、レベリング化合物を用いて、ＥＮ１３８９２−８：２００３に基づく方法によって測定した少なくとも１．０Ｎ／ｍｍ２の接着強度が得られ、建築用途の感圧接着剤、特に床被覆接着または階段被覆接着のため感圧接着剤を用いて、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に基づく方法によって測定した少なくとも５．０Ｎ／２５ｍｍ剥離力が得られる。なお、この場合においても、特定の測定に関連して「基づく方法によって」とは、規格で特定された表面が基材箔の表面に置き換えられていることを意味するが、それ以外、当該規格に従って測定されることを意味する。これらの測定方法においても「基づく方法によって」とは、規格で特定された表面ではなく、対応する接着親和性表面で測定するが、その他において標準的条件が順守されることを意味する。
【００８０】
ある種の実施形態において、片側自己接着性フィルムは、例えばロール、接着テープとして構成されるか、または、例えば接着シートなどのシートとして構成される。
【００８１】
ある種の実施態様において、本発明の自己接着性フィルムは、防湿層、および／または、可塑剤遮断層を備え、いずれも特定の制限を受けない。
【００８２】
防湿層は、例えば浸透による水分移動または水分拡散といった、一般的に水の拡散に対する遅延剤であると理解される。可塑剤の透過を防ぐことができる可塑剤遮断層に関しても同様のことが適用される。この目的のために、典型的に使用される層が採用されてもよく、例えば、基材フィルムに一体化されていてもよい。
【００８３】
水分に対して防御剤として作用するのであれば、少なくとも１つの防湿層に対する／関する制限は特になく、例えば、ポリマー、金属および／またはセラミック、例えば、金属酸化物層であってもよい。
【００８４】
好適な金属の例としては、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｄおよび／またはＰｔが挙げられ、これらは、箔の形態で提供されてもよく、および／または、例えば、蒸着によって被覆されていてもよい。好適な金属酸化物の例としては、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタンなど、および混合酸化物が挙げられる。また、少なくとも１つの防湿層（水分遅延層）は、ポリマーとして設計されてもよく、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、ラテックス、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、および／または、それらのコポリマー、および／または、それらの混合物からなる群から選択される材料を含むか、またはその材料で構成されてもよい。
【００８５】
可塑剤に対して不透過性である遮断層の材料は、可塑剤の通過を防止し、且つ、例えばポリマー、金属、および／またはセラミックであるならば、すなわち、１つ以上のポリマー、金属および／またはセラミックを含むか、および／または、それらで構成されるものであるならば、本明細書において特に制限を受けない。可塑剤に対して不透過性である遮断層は、例えば、金属、金属酸化物、および／またはポリマーを含むか、および／または、それらで構成された層であってもよく、ポリマーは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、芳香族および／または脂肪族ポリアミド（ＰＡ）、脂肪族および／または芳香族ポリエステル（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、および／または、それらのコポリマー、および／または、それらの混合物を含む。
【００８６】
ある種の実施形態において、少なくとも１つの防湿層、および／または、必要に応じた可塑剤に対して不透過性である少なくとも１つの遮断層は、基材フィルムに一体化される。
【００８７】
ある種の実施形態において、片側自己接着性フィルムは、少なくとも３００ｍｍ、好ましくは少なくとも３５０ｍｍ、より好ましくは少なくとも４００ｍｍ、例えば少なくとも５００ｍｍの幅を有する。本発明の片側自己接着性フィルムでは、片側自己接着性フィルムが比較的幅広い場合でも、シワが生じない手作業が可能である。これは、特に、剥離可能な裏地層が存在する場合に当てはまる。
【００８８】
さらに、
−片側に接着親和性表面を有する少なくとも１つの基材フィルムと、
−周囲環境に面する基材フィルムの一方側であって接着親和性表面とは反対側に配置された感圧接着剤層と、を備える片側自己接着性接着フィルムを製造する方法が開示され、
剥離可能な裏地層が基材フィルムの接着親和性表面に付着し、且つ、基材フィルムの接着親和性表面とは反対側にある剥離可能な裏地層の表面上において感圧接着剤層がＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有するようになっており、
感圧接着剤層は、周囲環境に面する基材フィルムの一方側であって接着親和性表面とは反対側の基材フィルムに付着され、剥離可能な裏地層は、基材フィルムの接着親和性表面に付着され、剥離可能な裏地層は、最初の感圧接着剤層の前、それと同時、または、後に付着される、および／または、
感圧接着剤層が、基材フィルムの接着親和性表面とは反対側で基材フィルムに付着され、基材フィルムの接着親和性表面上において感圧接着剤層がＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有する。
【００８９】
本発明の方法では、特に、本発明の片側自己接着性フィルムを製造することが可能である。従って、各層は、本発明の片側自己接着性フィルムのために上述のように設計されてもよい。各層のそれぞれの適用に、特に制限はない。基材フィルムの一部に接着親和性表面を作製することは、上述のように実現され得る。
【００９０】
ある種の実施態様において、剥離可能な裏地層は、基材フィルムの接着親和性表面に付着されており、基材フィルムの接着親和性表面に剥離可能な裏地層が付着される前に、剥離可能な裏地層に接着層が付着され、剥離可能な裏地層上の接着層が基材フィルムの接着親和性表面に接触するように、剥離可能な裏地層を基材フィルムに付着することが好ましく、基材フィルムの接着親和性表面上における接着層は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って０．０５〜２．５０ Ｎ／５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．２５ Ｎ／５０ｍｍの接着力を有する。
【００９１】
剥離可能な裏地層への接着層の適用は、本明細書では特定の制限を受けない。本明細書における接着層は、本発明の片側自己接着性フィルムに関連して説明したような性質および構成を有してもよい。
【００９２】
また、ある種の実施形態において、剥離可能な裏地層が接着親和性表面に付着される前に、剥離可能な裏地層に接着低減層を付着してもよく、これは、剥離可能な裏地層が基材箔（基材フィルム）の接着親和性表面に付着されるときに、剥離可能な裏地層における接着親和性表面の反対側であって周囲環境に面する側に接着低減層が存在するように行われる。また、接着低減層の適用は、特に制限されない。
【００９３】
接着層および接着低減層の両方が剥離可能な裏地層に付着される場合、それらは、剥離可能な裏地層の両側に付着され、また、それらは、連続的にまたは同時に付着されてもよい。本明細書において、好ましくは、まず、接着低減層を付着させる。
【００９４】
ある種の実施形態において、剥離可能な裏地層は、例えば引き離しまたは巻きほどきの分離時に、例えば接着フィルムロールまたは積層物などの基材フィルムの接着親和性表面上に残ってもよい。
【００９５】
ある種の実施形態において、基材フィルムの接着親和性表面は、物理的および／または化学的前処理、基材フィルムのコーティング、エンボス加工（エンボス化）、および／または、織物構造体の基材フィルムへの接合によって作製される。基材フィルムの表面は、接着親和性表面を作製するために例えば接着親和化処理を施されてもよく、例えば、コロナ処理および／またはプラズマ処理および／またはプライマーコーティングもしくは接着促進剤層を用いて、および／または、例えば、適切な織布または不織布などの適切な接着親和性材料の付着によって施されてもよいが、特定の制限を受けず、基材フィルムの材料および／または建築用接着剤の材料に合わせて調整されてもよい。
ある種の実施形態において、ＰＳＡ層は、基材フィルムの接着親和性表面上に、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力を有する。
【００９６】
さらに、本発明は、例えば床、階段、または壁などの基板上に本発明の片側自己接着性フィルムを  −特に全面的に−  付着させる方法に関し、以下を含む。
片側自己接着性フィルムを基板に付着させること、
基板上の片側自己接着性フィルムを擦るおよび／または押し延ばすこと、
必要に応じて、片側自己接着性フィルムの剥離可能な裏地層を取り除くこと、
必要に応じて、接着剤、グリットおよび／またはレベリング化合物（例えば、セルフレベリング化合物または壁平滑化化合物）を、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面に付着させること。
グリット（砂粒）および／またはレベリング化合物に重ねて、その後、床、壁被覆材などのさらなる被覆材を適用可能である。グリット（砂粒）またはレベリング化合物は、特定の制限を受けない。また、付着法、基板上での擦りおよび／または押し延ばし、剥離可能な裏地層の必要に応じた除去、接着剤、グリット（砂粒）および／またはレベリング化合物（例えば、セルフレベリング化合物）の、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面への必要に応じた付着についても、特定の制限はない。工程は、当該技術に従って実施することができる。
【００９７】
例えば、床、階段または壁である基板は、同様に、材料および／または性質／硬さについて、本明細書では特に制限されない。
【００９８】
ある種の実施形態において、片側自己接着性フィルムは、少なくとも３００ｍｍ、好ましくは少なくとも３５０ｍｍ、より好ましくは少なくとも４００ｍｍ、例えば少なくとも５００ｍｍの幅で付着される。本発明の片側自己接着性フィルムでは、片側自己接着性フィルムが比較的幅広い場合であっても、シワのない手作業による付着が可能である。これは、特に、剥離可能な裏地層が存在する場合に当てはまる。片側自己接着性フィルムの幅について特に上限の制限はない。例えば、１．２０ｍまでの幅を有する片側自己接着性フィルムが提供されてもよく、基板上に適切に付着させることができる。
【００９９】
ある種の実施形態において、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面および／または基材表面に、レベリング化合物および／または接着剤が付着され、レベリング化合物および／または接着剤に続いて床被覆材が接着される。本明細書での床被覆材は、特に制限を受けず、例えば、ＰＶＣ、ＣＶ、カーペット、リノリウム、木製床、ゴム、コルク被覆などを包含する。
【０１００】
さらに、レベリング化合物、および／または、好ましくは感圧接着剤層の感圧接着剤とは異なる接着剤を、特に全領域にわたって基板に適用するための本発明の片側自己接着性フィルムの使用が開示される。従って、本発明の片側自己接着性フィルムは、例えば、その場合の接着剤および／またはレベリング化合物が十分に接着しない、または、他の理由で付着不可な基材への付着のための仲介物（メディエータ）として作用する。本明細書においてさらなる機能化処理がさらに実現でき、例えば、床被覆材等の接着剤および／またはレベリング化合物の適切な保護を得るために、防湿層および／または可塑剤遮断層などのさらなる層によって実現できる。
【０１０１】
上記の実施形態、改良、および開発は、合理的である限り、互いに任意に組み合わせることができる。本発明のさらなる可能な改良、開発、および実現は、実施例に関して上記または以下に記載される、本発明の特徴を明示的に記載しない組み合わせも含む。特に、当業者は、本発明のそれぞれの基本的形態に、改善または追加として個々の態様を加えることもできる。
【０１０２】
本発明は、以下に、いくつかの例示的な実施形態を示しているが、これらの実施形態は、いかなる制限も受けない。
【実施例】
【０１０３】
（実施例１）
本発明の片側自己接着性フィルムの例示的な構成は、以下の通りである（例えば、基板への付着時に上方から見た場合）：
−剥離可能な裏地層の接着低減層：シリコーン
−剥離可能な裏地層の基材：例えば紙、フィルム
−剥離可能な裏地層の接着層、以下に例示的に示す
−基材フィルムのコロナ処理等により作製された、基材フィルムの接着親和性表面
−基材フィルム：例えばＰＰフィルム若しくはＰＥＴフィルムなどのポリマーフィルムまたは多層フィルム
−ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に対する剥離接着力が１５ Ｎ／２５ｍｍを超える感圧接着剤層
−剥離可能な裏地層の接着低減層上へのＰＳＡ層の接着力
＜１Ｎ／５０ｍｍ、ここでより具体的には、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従った０．３Ｎ／５０ｍｍ
【０１０４】
この材料は、本発明に従ってウェブ状に形成され、ロール状に巻かれる。
【０１０５】
以下の表１に、実施例１の接着層の適切な組成例、および、基材フィルムの接着親和性表面上における接着層の接着力を示す。接着層に使用した材料は以下のものであった：
Pr31L-105：Alberdingk AC 75063 50質量% および Alberdingk U3251 50質量%;
Pr31L-106：Primal / Axilat 4801 50質量% および Alberdingk U3251 50質量%;
Pr31L-114：BASF Acronal V212 30質量% および Alberdingk U3251 70質量%
付着させた接着層は、約２０ｇ／ｍ２の層厚であった。
【０１０６】
【表１】
2021531353.tif 000002
【０１０７】
（実施例２）
基材フィルム上に織物表面を有する本発明の片側自己接着性フィルムの例示的な別の構造は、以下の通りである（例えば、基板への付着時に上方から見た場合）：
−剥離可能な裏地層の接着低減層：シリコーン
−剥離可能な裏地層の基材：例えば紙、フィルム
−剥離可能な裏地層の接着層、以下に例示的に示す
−接着親和性表面：不織布、例えばＰＥＳスパンボンド８０ｇ／ｍ２
−積層接着剤
−基材フィルム：例えばＰＰフィルム若しくはＰＥＴフィルムなどのポリマーフィルムまたは多層フィルム
−ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に従った剥離接着力が１５ Ｎ／２５ｍｍを超える感圧接着剤層
−剥離可能な裏地層の接着低減層上におけるＰＳＡ層の接着力
＜１Ｎ／５０ｍｍ、ここでより具体的には、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０による０．３Ｎ／５０ｍｍ
【０１０８】
この材料は、本発明に従ってウェブ状に形成され、ロール状に巻かれる。
【０１０９】
以下の表２に、実施例２の接着層に適した処方例、および織物構造を有する基材フィルムの接着親和性表面上における接着層の接着力の例を示す。接着層に使用した材料は以下のものであった:
Pr31L-121：Alberdingk AC 75013 50質量%およびBASF acronal V212 50質量%;
Pr31L-157：BASF Luphen D 259 U 100質量%;
Pr31L-154： BASF Acronal A 245 100質量%
付着させた接着層の厚さは、約２５ｇ／ｍ２であった。
【０１１０】
【表２】
2021531353.tif 000003
【０１１１】
（実施例３）
基材フィルム上に織物表面または構造化表面を有する本発明の片側自己接着性フィルムの例示的な別の構造は、以下の通りである（例えば、基板への付着時に上方から見た場合）：
−以下に例示的に示す接着親和性表面
−積層接着剤
−基材フィルム：例えばＰＰフィルム若しくはＰＥＴフィルムなどのポリマーフィルムまたは多層フィルム
−ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に従った剥離接着力が１０ Ｎ／２５ｍｍ未満、より具体的には６．０Ｎ／２５ｍｍの感圧接着剤層
【０１１２】
この材料は、本発明に従ってウェブ状に形成され、ロール状に巻かれる。
【０１１３】
ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に従った剥離接着力が１０ Ｎ／２５ｍｍ未満のＰＳＡ層が、十分に低い接着性を示し、同時に、織物構造または構造化による接着親和性表面を有する基材フィルム上での接着力測定値を示す、実施例３の適切な接着親和性表面の例は、下記の表３に示されている。接着親和性表面に使用した材料は以下のものであった。
Pr31S-12：レーヨンステープル布１２０ｇ／ｍ２
Pr31S-17：Huhtamaki LDPE 60219 D119
Pr31S-24：Huhtamaki LDPE 16000 D124
【０１１４】
【表３】
2021531353.tif 000004
【０１１５】
（実施例４）
以下に、本発明の片側自己接着性フィルムの接着親和性表面上における様々な接着剤の接着力の例を示す。
この場合の接着親和性表面は、基材フィルムとしてのＰＰフィルムのコロナ処理によって実現される。下記の表４は、様々な接着剤およびレベリング化合物を用いて、接着親和性表面上で実現可能な接着力値を示す。
【０１１６】
【表４】
2021531353.tif 000005
【０１１７】
（実施例５）
以下に、本発明の片側自己接着性フィルムの接着親和性表面上における様々な接着剤の接着力の例を示す。
この場合、接着親和性表面は、基材フィルム上に積層されたポリエステル不織布によって実現される。下記の表５は、様々な接着剤およびレベリング化合物を用いて、接着親和性表面上において実現可能な接着力値を示す。
【０１１８】
【表５】
2021531353.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
片側接着性乾式接着剤および接着テープは、建築現場での用途において通常ロール状となって利用可能であり、接着テープもしくは基材の裏側の接着低減層の適用、あるいは、感圧接着剤層上の剥離可能な裏地層の適用によって、互いに固着する（貼り付く）ことが防止されている。これにより、貼り付かせることなく接着テープを巻き付け、また、問題なく巻きを再びほどくことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
基材裏側に接着低減層を設けた構造は、さらなる接着のための接着剤にとって障害となり、従って、建築現場状況において、十分な接着強度を有する一般的な接着剤またはレベリング化合物を用いてこれらの接着テープにさらなる層を付着する可能性はほとんどない。例えば、床、天井、壁などの構成材の全領域にわたって防湿剤が接着される場合、また、例えば絶縁材料、床被覆材、保護層をさらに接着させる目的、もしくは、例えばレベリング化合物をさらに付着する目的がある場合などである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
接着親和性表面が存在し、接着低減層が存在しない場合、接着テープのロールは貼り付く傾向がある。これは、特に、ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３による約１５Ｎ／２５ｍｍを超える比較的高い剥離接着力を有する自己接着性フィルムに当てはまる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、さらに接着される設計の近年の片側自己接着性接着テープは、基材の裏側に接着親和化処理が施され、貼り付くことを防止するために、感圧接着剤層上に剥離可能な裏地層を有するテープである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
これらの接着テープは、使用上便利でない。なぜなら、接着テープが接着される前に、裏地層を除去しなければならず、一方では、これによって操作が複雑、煩雑となり、扱いづらく、他方では、裏地層の除去の結果、遊離した接着テープは、かなり大きな可動性を有することとなり、非常に短時間でシワを形成し得るからである。特に、例えば床、壁、天井といった表面の全体に接着を行う場合、それゆえ使用される接着フィルムの幅が比較的広く、幅が３００ｍｍ以上であり、例えば現実的に手作業ができない場合、片手で自己接着性フィルムをつかみ、もう一方の手で保護フィルムを剥がさなければならず、シワが発生することは避けられない。これは、密着させるときに空隙が形成され得ることから、特に、基板への防湿剤の全面接着において大きな欠点である。さらに、接着テープは、その後のさらなる接着作業で基材の一方の面から擦られる必要がある。その結果、接着フィルムの裏側、すなわち接着フィルムの接着親和性表面が傷つき、汚れ、劣化し、またはその他損傷し、その結果、接着のしやすさおよび／または物理的完成状態が損なわれ、減少し、または破壊されることがある。さらに、この種のロールは、安定性をあまり有さず、自然に巻きほどけたり、ばらばらになったりする傾向がある。これによって作業の不便さが増し、適用がさらに複雑となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
感圧接着剤層の剥離接着力値があまり高くない場合でも、接着親和性表面を有し剥離可能な裏地層を有しない片側自己接着性接着フィルムは、貼り付いてしまうか、または、高い乃至非常に高い巻きほどき力を少なくとも示すことがある。幅が３００ｍｍを超える幅の広いロールでは、基板への全面接着に必要とされ、巻きほどき力が増加するだけで、もはや実用的な作業は不可能である。この理由は、一方では、巻きほどき力が幅に比例して増加し、他方では、自己接着性フィルムを手で巻きほどいているうちに、それに応じて接着性フィルム上および／またはその基材上における点荷重が上昇するためである。自己接着性フィルムの損傷はほぼ避けられない。ある場合には、この種の接着テープロールの巻きほどき中に、感圧接着剤層の感圧接着剤が接着親和性表面上に残り、さらなる作業に支障をきたす可能性がある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
両面自己接着性接着テープは、反対の配向を有する２つの自己接着性感圧接着剤（ＰＳＡ層）を有し、第１の層は、開放されており、接着が行われる基板に付着され、第２ＰＳＡ層は、剥離可能な裏地層を担持する。この裏地層の構造は、一般に、第１ＰＳＡ層よりも第２ＰＳＡ層上に若干強く接着するようになっていて、従って、ロール上の裏地層の所定配置を維持している。第２ＰＳＡ層によってさらなる結合（接着）が可能である。しかし、これは、全用途において望ましいとはいえず合理的でもない。関連する接着テープは、例えば、ドイツ特許ＤＥ ２９８ ２４ ６８５、欧州特許ＥＰ ０ ５６７ １１０、または欧州特許ＥＰ １ ３１１ ６４３で知られている。ＰＳＡ層は、一般に、従来の接着剤またはレベリング化合物への接着に適した表面として機能するためには適さない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
考慮すべき事項は、以下の通りである。接着テープなどの本発明の接着フィルムの良好で便利な適用のためには、接着テープなどの接着フィルムのＰＳＡ層は、好ましくは開放されている。すなわち、裏地または裏地層によって覆われていない。
さらに、加工性の向上のためには、周囲環境に面する接着親和性表面が必要である。しかしながら、そのような接着性フィルムは、典型的には、ロールまたは積層シートとして利用可能とされるため、好ましくはＰＳＡ層が接着親和性表面上に実質的に接着していないことが必要である。これにより、ロールまたはシートが貼り付いたり、強い力でしか分離できなかったり、さらにはＰＳＡ層のＰＳＡ残留物が接着親和性表面に残ったりすることを防ぐことができる。また、巻き付けまたは積層のときにそれらが接触する際、または、引き離しまたは巻きほどきのときにそれらが分離される際に、接着フィルムのＰＳＡ層上に任意の剥離可能な裏地層が残存してしまうことを回避できる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一方では、特に、例えば、片側自己接着性フィルムの利便性および実用性のある基材への（例えば特にシワのない）全面接着を可能にするために、他方では、さらに、従来の接着剤または従来のレベリング化合物（レベリング剤）をその上に接着させることができる接着親和性表面を提供するために、片側自己接着性フィルムに必須とされる設計を、本発明者らは発見した。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明者らは、この観点において、分離時に基材フィルムだけでなくＰＳＡ層も実質的に損傷を受けない、接着親和性表面上、または、剥離可能な裏地層上のＰＳＡ層の最大接着力があり得ることを発見した。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらに、本発明は、より具体的には、本発明の片側自己接着性フィルムを全領域にわたって、例えば、床、階段、または壁などの基板上に付着させる方法に関し、以下の工程を備える；
片側自己接着性フィルムを基板に付着させること、
基板上の片側自己接着性フィルムを擦るおよび／または押し延ばすこと、
必要に応じて、片側自己接着性フィルムの剥離可能な裏地層を除去すること、および、
必要に応じて、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面に、接着剤、しっくい、および／またはレベリング化合物（レベリング剤）を付着すること。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
多くの接着システムは、一方では所望の表面接触を達成するために、また他方では力の伝達、すなわち接着作用のために十分な接着および凝集を発揮させるために、乾燥、架橋、冷却などによる物理的状態の変化を利用する。これらの物理的状態の変化は、化学的プロセス（例えば、架橋、重合など）または物理的プロセス（例えば、冷却、溶媒の蒸発など）を設定することによってもたらされる。これらの可能性は、ＰＳＡ層に対しては否定される。ＰＳＡ層は、密着した表面接触ができるように十分に「軟らかい」と同時に、接着力を伝達することができるように十分に「硬い」または凝集性でなければならない。ＰＳＡは、粘弾性物質である。この材料は、決して純粋物質ではなく、代わりに、多数の物質で構成される材料または物質の技術的な混合物であり、例えば分子量が異なり、配列、開始剤分子、乳化剤、安定剤、反応調節剤、可溶化剤などがそれぞれ異なる複数種のポリマーである。得られた材料の特性において重要なパラメータは、この場合、建築における化学技術製品開発の当業者が入手できない。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
一般的な仮定は、感圧接着性について、ＰＳＡ層のガラス転移温度は、作業時温度より少なくとも１５Ｋから約３５Ｋ低いところにある必要があるということである。さらに、接着は、例えばファンデルワールス力、双極子力など、引力および反発力といった別々の力に影響される。ここで重要な役割を果たすのは、関与する表面の化学構造であり、実際のところ、これは十分に詳細には知られていない。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明の片側自己接着性フィルムのロールまたは積層物において、または、一般には互いに重なり合う２つの片側自己接着性フィルム間において、例えば貼り付きを防止するために、片側自己接着性フィルム、例えば接着テープの上面と、ＰＳＡ層との間の剥離接着力、すなわち、接着力は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した最大２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下である必要がある。これは、本発明の片側自己接着性フィルムについて、従来の様々な接着剤、および、建築用途のためのレベリング化合物などの他の物質に関して、基材層の接着親和性表面が接着親和性であるという意図と矛盾する。本発明は、この矛盾を様々な手段で解決できる。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
例えば、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面は、ＦｉｎａｔＦＴＭ１０に従って測定した、２．５０ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着力をＰＳＡ層が接着親和性表面において有するようなものであってもよい。特に、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に従って測定した１５ Ｎ／２５ｍｍ未満、好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ未満の接着力を有する、弱く接着するＰＳＡ層の場合にこれを実現できる。例えば、表面の構造化によってこれを実現してもよい。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
例えば、接着テープなどの片側自己接着性のシートの上側（接着親和性の基材表面）の表面構造は、ＰＳＡ層の接着親和性表面における接着力が２．５Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下となるようにＰＳＡ層に対する接触面積が減少するように、構成することができる。巻き付け時にＰＳＡ層と基材の接着親和性表面との接触面積が上記した程度まで小さくなるように、片側自己接着性フィルムの接着親和性の基材側を構造化することによって、互いに固着する（貼り付く）ことを防ぐことができると同時に、接着剤でさらに接着したり、レベリング化合物で被覆したりすべく、表面全体が接着親和性を維持できる。この解決策は、特に、例えば１５Ｎ／２５ｍｍ未満、好ましくは１０ Ｎ／２５ｍｍ未満のＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に従った剥離力を示す、適度なＰＳＡ層の接着力を有する片側自己接着性テープに適している。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
例えば、２．５ Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１．２５ Ｎ／５０ｍｍ以下の接着親和性表面でのＰＳＡ層の接着は、例えば、接着親和性表面のＰＳＡ接触表面積を、構造化によって、例えば、元の全面積の２０％（面積／面積）以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下に減少させることによって実現でき、あるいは、織物構造の場合には、接着親和性表面のＰＳＡ接触表面積を、例えば、元の全面積の２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下に減少させることによって、実現でき、従って、片側自己接着性フィルムのＰＳＡ層と、その構造化されたまたは織物構造の接着親和性表面との間の剥離接着力を、結果的にそれに応じて、対応する平滑な表面上の剥離接着力の約２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下に減少させることができる。これにより、ＰＳＡ層と接着親和性の基材表面との間の接着力を１００％に向上でき、ロールまたはシート積層物を貼り付かせることなく、例えば、２５Ｎ／２５ｍｍまたは１．０ Ｎ／ｍｍに引き上げることが可能である。本発明による構造化または織物構造は、例えば粗織布のような他の制限を受けない織物構造、または、同様に特定の制限を受けないエンボス加工によって実現されてもよい。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
さらに、好ましい実施形態では、剥離可能な裏地層が、基材の接着親和性表面に、代替的または追加的に付着してもよく、好ましくは基材の接着親和性表面に弱く接着することができる。他の実施形態において、例えば、接着テープのロールまたは接着シートの積層物といった、例えば巻回または積層の状態における片側自己接着性フィルムの貼り付きを防止すべく、裏地層の反対側は、接着低減処理が施されてもよい。この実施形態においても同様に、基材の接着親和性表面に、構造化および／または織物構造が適用されてもよい。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
従って、片側自己接着性テープは、貼り付くことなく巻き付けたり巻きほどいたりすることができ、簡便に基板に付着させたり、擦ったりすることができる。本明細書では、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面は、剥離可能な裏地層によって（例えば弱く接着することにより）、破損、汚れ、および他の有害な影響または損傷から保護される。後のステップでは、接着フィルムの接着親和性表面は、剥離可能な裏地層を剥がすだけで露出させることができ、さらなる接着のために完全状態で準備される。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
接着力の測定は、同一の試験方法を用いてＤＩＮＥＮ １９３９：２００３と同様に行うが、研究課題特有の基材を用いてもよい。これは、試験全体がＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３の要求事項に厳密に従って行われるが、そこで指定された基材が、研究課題特有の基材に置き換えられることを意味する。規格に従って、標準的に規定された方法に沿った適用の後に、測定を実施する。試験は、標準条件、すなわち、２３℃、５０％大気相対湿度で実施する。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
なお、測定は、ＤＩＮＥＮ １９３９：２００３に準拠している。この目的のために、試験片は、ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に記載の方法によって特定の標準基板に接着され、ＤＩＮ ＥＮ １９３９：２００３に記載の方法に従って試験される。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
また、ある種の実施形態において、剥離可能な裏地層が接着親和性表面に付着される前に、剥離可能な裏地層に接着低減層を付着してもよく、これは、剥離可能な裏地層が基材フィルムの接着親和性表面に付着されるときに、剥離可能な裏地層における接着親和性表面の反対側であって周囲環境に面する側に接着低減層が存在するように行われる。また、接着低減層の適用は、特に制限されない。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
さらに、本発明は、例えば床、階段、または壁などの基板上に本発明の片側自己接着性フィルムを  −特に全面的に−  付着させる方法に関し、以下を含む。
片側自己接着性フィルムを基板に付着させること、
基板上の片側自己接着性フィルムを擦るおよび／または押し延ばすこと、
必要に応じて、片側自己接着性フィルムの剥離可能な裏地層を取り除くこと、
必要に応じて、接着剤、しっくいおよび／またはレベリング化合物（例えば、セルフレベリング化合物または壁平滑化化合物）を、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面に付着させること。
しっくいおよび／またはレベリング化合物に重ねて、その後、床被覆材、壁被覆材などのさらなる被覆材を適用可能である。しっくいまたはレベリング化合物は、特定の制限を受けない。また、付着法、基板上での擦りおよび／または押し延ばし、剥離可能な裏地層の必要に応じた除去、接着剤、しっくいおよび／またはレベリング化合物（例えば、セルフレベリング化合物）の、片側自己接着性フィルムの接着親和性表面への必要に応じた付着についても、特定の制限はない。工程は、当該技術に従って実施することができる。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
この材料は、本発明に従ってシート状に形成され、ロール状に巻かれる。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
この材料は、本発明に従ってシート状に形成され、ロール状に巻かれる。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
この材料は、本発明に従ってシート状に形成され、ロール状に巻かれる。
【国際調査報告】
2021531353.tif 000007
2021531353.tif 000008
2021531353.tif 000009
2021531353.tif 000010