(57)【要約】  本発明は、フィルム要素とその上に直接射出されたインモールド加飾層とを含む射出成形要素を製造するための射出成形方法に関する。フィルム要素は、インモールド加飾層の表面領域の一部のみを含むため、フィルム周縁の少なくとも一部は、射出成形要素の問題となる表面領域の中央に配置される。射出成形要素を製造する本方法は、移行領域でのへこみの形成を防止するために、インモールド加飾材料の流頭がフィルム材料と接触する領域でのツールの局所的な加熱のために動的温度制御を使用する。したがって、フィルム要素とインモールド加飾層との間に視覚的に検出可能な移行部のない射出成形要素が得られる。継ぎ目がないため、射出成形要素は、良好にかつ耐久的にコーティングされ得る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
おもて面及び裏面を有する射出成形要素（１）を製造する方法であって、前記射出成形要素（１）の前記おもて面に、フィルム要素（２）が、インモールドコーティング層（８）の表面と面一に配置されており、
前記フィルム要素（２）はエッジ（２’）を有し、内側エッジ領域を画定し、該内側エッジ領域は、前記エッジ（２’）から、前記フィルム要素（２）の方向に前記エッジに対して垂直に広がる所定距離ｄ１にわたって延在し、ｄ１は前記フィルム要素（２）の幅の半分よりも小さく、
該方法は、以下の工程：
閉鎖状態で、前記射出成形要素（１）の前記おもて面を複製する第１の型半部（４）と、前記射出成形要素（１）の前記裏面を複製する第２の型半部（５）との間に、前記射出成形要素（１）と相補的に構成されたキャビティ（６）を画定する型（３）を用意する工程と、
前記フィルム要素（２）を前記第１の型半部（４）内に配置する工程と、
前記型（３）を閉鎖する工程と、
インモールドフィルムコーティング層（８）を構成するために、前記キャビティ（６）内に可塑化熱可塑性プラスチック材料（７）を射出する工程と、
前記プラスチック材料（７）を固化させる工程と、
前記型（３）を開放する工程と、
前記射出成形要素（１）を取り外す工程と、
をこの順序で含み、
前記フィルム要素（２）の厚さは、２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、
前記フィルム要素（２）は、前記第１の型半部（４）の部分領域のみを覆い、
少なくとも前記可塑化熱可塑性プラスチック材料（７）の射出の一部の間に、前記フィルム要素（２）の少なくとも前記内側エッジ領域が、前記第１の型半部（４）内に設けられた１つ以上の温度制御要素（９）によって、少なくとも、前記フィルム要素（２）の材料のビカット軟化点（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定）よりも２０℃低い温度Ｔまで、加熱されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記型の局所的に制限された加熱は、前記フィルム要素／インモールドコーティング材料の境界での動的温度制御によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルム要素（２）の前記内側エッジ領域に属さない領域は、前記温度Ｔに加熱されない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定距離ｄ１は、前記フィルム要素（２）の幅の１％以上４０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルム要素（２）は、さらに、外側エッジ領域を画定し、該外側エッジ領域は、前記エッジ（２’）から、前記フィルム要素（２）から離れる方向に前記エッジに対して垂直に広がる所定距離ｄ２にわたって延在し、ｄ２は、前記フィルム要素（２）の幅の１％以上４０％以下であり、前記第１の型半部（４）において、前記外側エッジ領域に対応する部分は、前記内側エッジ領域とともに前記温度Ｔに加熱される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性プラスチック材料（７）及び／又は前記フィルム要素（２）の材料は、ポリカーボネートを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルム要素（２）が、加熱フィルム、投影機能を有するフィルム、散乱機能を有するフィルム、着色フィルム、光学的に認識可能な表面構造を有するフィルム、機能付加剤を含むフィルム、反射防止機能を有するフィルム、耐指紋機能を有するフィルム、防眩機能を有するフィルム、防曇機能を有するフィルム、インモールドコーティング材料に対する改善された耐化学性を有するフィルム、バリア機能を有するフィルム、ＩＲ反射性フィルム、吸収性を有するフィルム、偏光フィルム、金属化フィルム及び／又は超複屈折フィルムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルム要素（２）の厚さは、１００μｍ以上７００μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記射出成形要素（１）の取り外し後、次いで、少なくとも前記フィルム要素（２）が設けられたコンポーネント面の後のコーティングに、コーティング組成物が用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る、おもて面及び裏面を有する射出成形要素（１）であって、
前記射出成形要素（１）の前記おもて面に、インモールドコーティング層（８）の表面と面一にフィルム要素（２）が配置されており、
前記フィルム要素（２）は、前記インモールドコーティング層（８）の表面の一部のみを覆い、
前記フィルム要素（２）及び前記インモールドコーティング層（８）は、それぞれ熱可塑性ポリマーを含み、
前記フィルム要素（２）と前記インモールドコーティング層（８）との結合は、継ぎ目なしであり、
又は、前記フィルム要素（２）と前記インモールドコーティング層（８）との間に継ぎ目が存在する場合、この継ぎ目の深さ（１００）は、前記フィルム要素（２）の厚さの１２％以下であり、及び／又は、該継ぎ目の幅（２００）は前記フィルム要素（２）の厚さの１２％以下であることを特徴とする、射出成形要素。
【請求項１１】
請求項１０に記載の射出成形要素（１）であって、前記フィルム要素（２）は、加熱フィルム、投影機能を有するフィルム、散乱機能を有するフィルム、着色フィルム、光学的に認識可能な表面構造を有するフィルム、機能付与剤を有するフィルム、反射防止機能を有するフィルム、耐指紋機能を有するフィルム、防眩機能を有するフィルム、防曇機能を有するフィルム、インモールドコーティング材料に対する改善された耐化学性を有するフィルム、バリア機能を有するフィルム、ＩＲ反射性フィルム、吸収性を有するフィルム、偏光フィルム、金属化フィルム及び／又は超複屈折フィルムである、射出成形要素。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の射出成形要素（１）であって、前記射出成形要素（１）は、グレージング要素、透明カバー又はクラッディング要素であり、前記フィルム要素（２）は加熱フィルムである、射出成形要素。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実施するための型（３）であって、前記型（３）は、閉鎖状態で、射出成形要素（１）のおもて面を複製する第１の型半部（４）と、前記射出成形要素（１）の裏面を複製する第２の型半部（５）との間に、前記射出成形要素（１）と相補的に構成されたキャビティ（６）を画定し、
前記第１の型半部（４）は１つ以上の温度制御要素（９）を有し、該温度制御要素（９）は、前記キャビティ（６）に面した前記第１の型半部（４）の所定部分を加熱するように備えられており、前記キャビティ（６）に面した前記第１の型半部の他の所定部分は加熱されないことを特徴とする、型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形要素のおもて面に、フィルム要素がインモールドコーティング層の表面と面一に配置されている、おもて面及び裏面を有する射出成形要素を製造する方法に関する。本発明は、さらに、該方法によって得られ得る射出成形要素、更には該方法を実施するための型に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形品は、通常、付加的な機能性のためのフィルムを備えている。例えば、プラスチック材料製グレージング要素は、例えば車両用のフロントガラス及びリアウィンドウ、又は、フロントパネル及びリアパネルの場合に、冬期にフロントガラス／クラッディング要素を簡単、便利に解氷可能にするために加熱フィルムを備えている。
【０００３】
透明な射出成形品の場合、フィルムはこれまで好ましくは射出成形品の裏面に被着されていた。これにはいくつかの理由がある：これはしばしば魅力的な光学的奥行き効果を提供する。フィルムが部分領域のみに被着された場合、フィルムのエッジを射出成形品の裏面に容易に隠すことができる。別の可能性としては、可視面の後の外面コーティングの際に欠陥をもたらし得る粒子（最も微細な粉塵粒子によってさえも欠陥は生じ得る）がフィルム上に付着することである。これが射出成形品の裏面にフィルムを設ける付加的な理由である。通常、光学用途の場合に非常に大きな課題は、射出成形品の欠陥を避けるために、インモールドコーティングの前にフィルムインサートをクリーニングすることである。インモールドコーティング層の部分領域で使用されるフィルムの利点は、このフィルムが射出成形品の全体面にわたって延在するフィルムよりも面積が小さいことである。これは、特に保護又はラミネートフィルムの剥離後のフィルムの取り扱いを容易にし、付着粒子のリスクを低減する。部分的なフィルムの使用は、異なる機能性を有する複数のフィルムを１つのコンポーネントに一体化する可能性を更に提供する。
【０００４】
例えば、センサー技術用のグレージング要素及びカバーの場合、過去のいくつかの場合には、例えば、特許文献１に記載されているように、射出成形品の裏面の全体面にわたって加熱フィルムが配置された。裏面の部分領域への取り付けも、例えば、特許文献２に記載されている。しかし、裏面上の配置は、特にエネルギー的に効率的でなく、解氷過程に比較的長い時間を必要とする。したがって、上記に関連して最適化の要求がある。また、或る特定の氷の覆い及び気象状況の種類、並びに或る特定のカバープラスチック層の厚さでは、加熱フィルムがコンポーネントの裏面に配置されている場合、達成可能な加熱出力も氷層を融解させるのに十分ではない。したがって、特に、ＬｉＤＡＲセンサー又はレーダーセンサー等のセンサー技術が組み込まれた自動車分野のフロントパネルの場合にも、低温で外表面を氷のない状態に保持するために、コンポーネントの外側に加熱機能が必要とされる。そのため、ここでは、そして他の理由で他の用途でも、最終用途において視認可能な面である射出成形品のおもて面（「可視面」）にフィルムを配置することが望まれている。
【０００５】
これまで、射出成形品のおもて面、即ち可視面にフィルムが配置される場合、フィルムのエッジがコンポーネント面の中央で認識されないように、好ましくは表面全体にフィルムが被着されていた。これは、特に、境界が運転者の視野内にあり得る車両用のグレージング要素の場合には問題となるだろう。しかし、表面全体にフィルムを取り付けると、コンポーネントのサイズによっては、必要なフィルム片も非常に大きくなり、それに伴って高価になるという欠点がある。フィルムのサイズが大きくなると、フィルムの取り扱いの複雑さ、更には型内でのフィルムの位置決めの困難さが大幅に増すため、廃棄品が生じるリスクが更に増大する。
【０００６】
しかし、一定の厚さを有するフィルムを、非常に局所的に制限して、即ち表面全体にではなく、被着することは、特に後のコーティング後の視認可能な境界を意味する。約２０μｍ以上の厚さを有する機能性フィルムを、射出成形要素の可視面の部分領域に一体化しようとする場合、結果として光学的欠陥が生じるという問題がある。インモールドコーティング層、即ち射出成形されたプラスチック材料からなる層と半製品との境界領域には、残留ギャップが存在するであろう。特に後のコーティングにおいて、この欠陥は、ノッチ領域に、クラック形成のリスクを伴う、外層コーティング流の乱れ、特に外側コーティングの蓄積を生じさせるため、容易に認識可能であろう。しかし、後のコーティングがなくとも、コンポーネント面におけるこの種の不均一さは明らかである。
【０００７】
したがって、フィルムが全体領域を覆わない場合にも魅力的な射出成形品を得るため、いくつかの場合において解決手段が模索されてきたが、これまで、課題、即ちフィルムと基体材料との間の魅力的でない境界領域の除去の実際の解決手段は提供されず、むしろ、例えば特許文献３に記載されているように、既存の欠点を利用するものであった。この場合、フィルムと成形品の残りの部分との間の視覚的な違いが工程に意図的に用いられる。ここで、さらに、インモールドコーティングされる要素は、既にハードコートを有しているため、不均一な領域又は境界を目立たせる後の外側コーティングはもはや必要とされない。上述のように、フィルムインサートと成形品との間にギャップが形成されるため、この種の外側コーティングを後に被着しても、何らの有用な結果も得られないであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１５００４２０４号
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２０１２１０５５６４号
【特許文献３】欧州特許出願公開第３０２５６０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、射出成形要素及びその製造方法を提供することが課題であった。該射出成形要素では、その面、好ましくは可視面の部分領域において最小厚さ２０μｍのフィルム要素が一体化されており、インモールドコーティング層とフィルム要素との境界領域が、光学的手段により及び接触によりほとんど認識可能ではなく、可能であれば全く認識可能ではなく、したがって、欠陥のない外面コーティングの可能性を最大化する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明において、上記課題は、請求項１に記載の方法、請求項１０に記載の射出成形要素及び請求項１３に記載の型によって解決される。有利な実施の形態は、従属請求項に見ることができる。これらは、文脈から反対のことが明らかでない限り、所望のように組み合わせ得る。
【００１１】
おもて面及び裏面を有する射出成形要素を製造する方法であって、前記射出成形要素の前記おもて面に、フィルム要素が、インモールドコーティング層の表面と面一に配置されており、
前記フィルム要素はエッジを有し、内側エッジ領域を画定し、該内側エッジ領域は、前記エッジから、前記フィルム要素の方向に前記エッジに対して垂直に広がる所定距離ｄ１にわたって延在し、ｄ１は前記フィルム要素の幅の半分よりも小さい、方法は、以下の工程：
閉鎖状態で、前記射出成形要素の前記おもて面を複製する第１の型半部と、前記射出成形要素の前記裏面を複製する第２の型半部との間に、前記射出成形要素と相補的に構成されたキャビティを画定する型を用意する工程と、
前記フィルム要素を前記第１の型半部内に配置する工程と、
前記型を閉鎖する工程と、
インモールドフィルムコーティング層を構成するために、前記キャビティ内に可塑化熱可塑性プラスチック材料を射出する工程と、
前記プラスチック材料を固化させる工程と、
前記型を開放する工程と、
前記射出成形要素を取り外す工程と、
をこの順序で含む。
【００１２】
フィルム要素の厚さは、２０μｍ以上１０００μｍ以下（ＤＩＮ  ５３３７０：２００６−１１に従って測定）であり、第１の型半部の部分領域のみを覆う。
【００１３】
本明細書中、「フィルム要素はエッジを有する」という記載は、好ましくは、フィルム要素全体の周囲に広がるエッジ、即ち完全に取り囲むエッジを意味し、「完全に取り囲む」とは、フィルム要素が所定位置にある射出成形要素のおもて面の平面図をいう。フィルム要素がインモールドコーティング層のエッジと直接接触している場合、即ち、例えば、長方形のフィルム要素の場合に、側面のうちの２つ又は３つのみがインモールドコーティング層の「内」に存在する場合に、これらの側面及びそこに存在するエッジ部分のみが、内側及び各外側のエッジ領域を構成することが好ましい。
【００１４】
「フィルム要素が内側エッジ領域を画定する」という記載は、一方で、好ましくは、該内側エッジ領域がフィルム要素のエッジによって画定され、詳細には、上述の幅の制限によって与えられるように画定されることを意味する。したがって、本明細書中、「所定距離ｄ１」という記載は、フィルム面の領域内にある上記内側エッジ領域のストリップの幅を指す。
【００１５】
本明細書中、「フィルム要素の方向にエッジに対して垂直に広がる所定距離ｄ１」という記載は、好ましくは、単に、内側エッジ領域の内側の境界が、フィルムの平面内で、フィルム要素のエッジに対して平行に広がることを意味する。したがって、一実施の形態では、内側の加熱領域の境界、及び、内側の加熱領域の幅を決定するために考慮されるべき距離を同時に画定することができる。
【００１６】
少なくとも前記可塑化熱可塑性プラスチック材料の射出の一部の間に、前記フィルム要素の少なくとも前記内側エッジ領域が、前記第１の型半部内に設けられた１つ以上の温度制御要素によって、少なくとも、前記フィルム要素の材料のビカット軟化点（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定）よりも２０℃低い温度Ｔまで、加熱される。キャビティに面した第１の型半部の所定部分は加熱され、キャビティに面した第１の型半部の他の所定部分は加熱されない。したがって、型の加熱は、局所的に制限して行われる。「射出の一部の間」加熱するとは、射出過程の間に少なくとも一時的に、好ましくは射出過程全体の間に加熱が行われることを意味する。
【００１７】
温度Ｔは、好ましくは、ビカット軟化点よりも少なくとも１５℃低い温度であり、より好ましくは、ビカット軟化点よりも少なくとも５℃低い温度である。温度Ｔは、より好ましくは、フィルム要素の材料のビカット軟化点以上である。該温度は、特に好ましくは、ビカット軟化点の上方４０℃（この値を含む）以下の温度である。より高い温度は、エネルギーに関連する理由及びより長いサイクル時間のために、あまり好ましくない。多層フィルム要素の場合、これらのデータは、支持層の材料のビカット点を指す。
【００１８】
本発明の目的に関して、温度Ｔは、第１の型半部の壁の関連領域での温度とみなすことができる。したがって、動的温度制御は、射出成形型の温度制御によって実現することができる。加熱は、例えば、誘導加熱、セラミック加熱、水加熱、蒸気加熱又は電気加熱による結果であり得る。加熱過程の後、第１の型半部を再び、例えば１２０℃以下、又は８０℃以下に冷却することが好ましい。
【００１９】
本発明の方法において、型の局所的に制限された加熱は、フィルム要素／インモールドコーティング材料の境界、即ち、インモールドコーティング材料の流頭がフィルム要素に接触するフィルムのエッジ領域における、所謂動的温度制御によって実現される。射出成形サイクルは、通常、型の壁の関連する場所における目標温度への急速な加熱と、その後の、急速な冷却とを含む。これまで、動的温度制御は、このためには用いられていなかった。動的温度制御は、溶融物の射出前に型の壁を迅速に加熱し、射出過程後に型の壁の温度を可能な限り迅速に低下させるものであるが、これまでは、２つの溶融物を用いて、早過ぎる凝固を防ぐために、良好な結合と良好な表面を得るために、したがって、型表面の複製精度を高めるために、又は微細構造化表面を充填するために、又は、充填された熱可塑性プラスチックで高光沢の表面を実現するためにのみ使用されていた。
【００２０】
驚くべきことに、本発明がもたらす効果は、２つの流頭間の認識可能な境界、即ち溶融線を避けることにはなく、むしろ、上記方法によって、型内に固体として導入された要素と、インモールドコーティングのために機能する熱可塑性プラスチック溶融物との間の境界を避けることにあった。射出成形要素におけるフィルム要素とインモールドコーティング材料との間の結合は、空気を含まず、顕著な歪みがなく、フィルムの周囲にオーバーフロー又はアンダーフローがない、光学的に十分に満足できるものである。フィルムとインモールドコーティング材料との間の境界領域に不均一性はない。
【００２１】
上記方法は、射出成形要素のおもて面に一体化されたフィルム要素を有する射出成形要素を提供し、該射出成形要素において、フィルムのエッジは、射出成形要素の面の中央にあるにもかかわらず、認識可能ではない。フィルム要素が一体化された射出成形要素の面を含む表面は、ノッチ形成、即ち継ぎ目がなく滑らかであり、したがって「面一」であることから、後のコーティング、特に外側コーティングを非常に成功させ得る。射出成形品における認識可能なフィルムのエッジを避けるために、関連するコンポーネント面全体をフィルムで覆う必要はもはやない。該方法は、必要なエネルギー消費が比較的少なく、必要なフィルム面が比較的小さいため、比較的廉価である。
【００２２】
本方法における「射出成形要素のおもて面」とは、好ましくは、コンポーネントの可視面であり、即ち、ハウジングに組み込まれ得る又は例えば車両に組み込まれたコンポーネントの最終的な使用において視認可能な面である。
【００２３】
フィルム要素は、第１の型半部の部分領域のみを覆う。したがって、フィルムは、インモールドコーティング層の面全体を覆うことはない。フィルム要素は、射出成形要素のエッジ領域に、例えば射出成形要素のエッジに直接隣接して、配置され得るが、基体層の中央にも配置され得る。フィルム要素の配置は、基本的に特に制限されない。
【００２４】
フィルム要素を型キャビティ内に固定するための種々の可能性が知られている。本明細書で一般的に使用される技術は、特に静電帯電、真空、及び手動保持ラグである。
【００２５】
フィルム要素の幅は、通常の定義のように、長方形のフィルム要素の場合、長方形の短辺のサイズである。長方形ではないフィルム要素の場合、これらの周囲に可能な限り小さく取り囲む長方形（「バウンディングボックス（bounding box）」）を配置し、この長方形の幅を基準サイズとして用いる。
【００２６】
当然のことながら、射出成形要素に２つ以上のフィルム要素を一体化することも可能であり、この場合、視認可能な境界又は実際のノッチ又は外側コーティングにおける後の欠陥を回避するために、射出成形要素の製造方法において、フィルムエッジの領域における型の局所的に制限された加熱が各フィルム要素について行われることが好ましい。
【００２７】
フィルム要素に関連して、本発明で用いられる厚さの意味は、好ましくは、フィルム要素が全体面にわたってこの厚さを有することである。当然のことながら、最小の製造公差は同じ厚さを意味する。したがって、フィルムのおもて面（即ち可視面）及び裏面は、互いに実質的に平行な面、好ましくは平行な面である。
【００２８】
フィルム要素は、１種以上の熱可塑性ポリマー及び任意選択的に他の添加剤を含む適切な熱可塑性組成物からなる単層フィルムで構成され得る。
【００２９】
フィルム要素は、代替的に、少なくとも１つの層が上述の１種以上の熱可塑性ポリマー及び任意選択的に他の添加剤を含む熱可塑性組成物からなる多層フィルムからも構成され得る。多層構造中の１つ以上の更なる層は、例えば、共押出し、ラミネート及び／又はコーティング法、例えばウェットコーティング法又はプラズマコーティング法によって被着され得る。
【００３０】
また、フィルム材料としては、熱可塑性プラスチックベースの共押出フィルム構造体及び複合材料が好適である。
【００３１】
フィルム要素は、滑らかであり得るか、又は、フィルムの片面若しくは両面に設けられた表面構造を有し得る。
【００３２】
フィルム要素のサイズは、好ましくは１００ｍｍ２〜２２５００００ｍｍ２、より好ましくは５００ｍｍ２〜１００００００ｍｍ２、特に好ましくは１０００ｍｍ２〜５０００００ｍｍ２である。
【００３３】
温度上昇時のフィルムの軟化によるフィルムの膨張又はフィルムの変位を補償するために、特に、フィルム要素上に印刷がある場合には、フィルム要素は、それぞれの所望の機能により必要とされるよりも大きいことが好ましい。
【００３４】
コンポーネントの可視面とされるべき面上の、射出成形要素の総面積基準の可視フィルム面の割合、即ち、射出成形要素の外面に向かうフィルム部分の割合は、好ましくは０．５％〜９０％、より好ましくは１％〜８０％、特に好ましくは２％〜７０％、非常に特に好ましくは３％〜６０％、最も好ましくは５％〜６０％である。
【００３５】
インモールドコーティング材料は、透明、半透明又は不透明であり得る。フィルム材料に使用されるものと同じ熱可塑性ポリマー（単体又は混合）、及び通常の添加剤を含むその組成物も、基本的に、インモールドコーティングコンポーネントに適している。インモールドコーティング層の材料は透明であることが好ましい。本発明の目的に関して、「透明」の記載は、その範囲内の全ての位置におけるそれぞれの基体層に関して、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １３４６８−２：２００６（Ｄ６５、１０°、試料プレート層厚：４ｍｍ）に従って測定されるスペクトルのＶＩＳ領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）における光透過率が３％超（ＴＶＩＳ透過率）であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３：２０１３に従って測定されるヘイズが好ましくは１０％未満である材料を意味する。本明細書で意図されるものは、特に、視覚的な透明性を示す材料、即ち、その背後にあるものを明確に明らかに示す材料を意味する。
【００３６】
フィルムと重なる領域におけるインモールドコーティングコンポーネントの平均層壁厚は、好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜８ｍｍ、特に好ましくは１．５ｍｍ〜６ｍｍである。「平均」の記載は、本発明において、インモールドコーティング材料からなる層、即ち、フィルムの直接インモールドコーティングによって生成される層と理解されるインモールドコーティング層が、必ずしもフィルムの全体面にわたって同じ厚さを有さず、むしろ、例えば、補強リブの形成を介して、又はコンポーネントの形状に基づいて、又は固定構造のため等により、異なる厚さをも有し得ることを意味する。しかし、フィルムと重なる領域におけるインモールドコーティングコンポーネントの層壁厚は、重なる領域の各位置において同一であることが好ましく、したがって、平均層壁厚は、重なる領域の全ての位置におけるインモールドコーティングコンポーネントの実際の層壁厚に相当することが好ましい。
【００３７】
本発明の方法は、射出成形品のおもて面の部分領域に一体化された機能性フィルムを有する幅広い用途品に適している。優れて継ぎ目のない、光学的に高品質な外観により、同様に本発明により提供される、対応する射出成形要素の例としては、加熱フィルムと一体化されたグレージング要素、ラジエータグリル、更には電気自動車で使用されるタイプの閉鎖フロントパネル等のフロントパネル、更には、センサー技術用途の車両、特に自動車のリアパネル、サイドパネル又はルーフパネルが挙げられる。例えば、ＬｉＤＡＲ用途及び／又はカメラ用途の上述の要素は、同様に、氷の形成を引き起こす気象条件においてもセンサーが確実に機能可能なように、可視（センサー）領域に、したがって部分領域のみに加熱フィルムを有する。
【００３８】
フィルム要素及びインモールドコーティング層のための適切な材料の例は、互いに独立に、通常の添加剤を含む、ＡＢＳ、ＡＭＭＡ、ＡＳＡ、ＣＡ、ＣＡＢ、ＣＯＣ、ＥＰ、ＵＦ、ＣＦ、ＭＦ、ＭＰＦ、ＰＦ、ＰＡＮ、ＰＡ、ＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＥＩ、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＳＢ、ＰＵＲ、ＰＶＣ、ＲＦ、ＳＡＮ、ＰＢＴ、ＰＰＥ、ＰＯＭ、ＰＰ−ＥＰＤＭ、ＵＰ、ＴＰＵ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１：２００２−０６に従う略語）、更にはこれらの混合物及びこれらの組成物である。フィルム要素及びインモールドコーティング層の材料は、同一であっても、同一の物質クラス（例えば２種のポリカーボネート）から選択されても、又は、異なる物質クラスから選択されてもよい。上述したプラスチック層の２つ以上の層から構成された複合フィルムがフィルム要素に適している。
【００３９】
フィルム要素及びインモールドコーティング層の材料としては、以下のものが好ましい：熱可塑性ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、更には修飾ＰＭＭＡ変形体、シクロオレフィンコポリマー、コポリカーボネート（Ｃｏ−ＰＣ）を含む芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルイミド、スチレン−アクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートコポリマー（ＡＳＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリエステル（特定の／芳香族ポリカーボネート）ブレンド若しくはＡＢＳ／芳香族ポリカーボネートブレンド又はこれらの組成物。コポリカーボネートを含む芳香族ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、スチレン−アクリロニトリル、シクロオレフィンコポリマー、ポリエーテルイミド及びこれらの組成物が特に好ましく、芳香族ポリカーボネート、ＡＢＳ／ポリカーボネート及び／又はポリブチレンテレフタレート／ポリカーボネートブレンド及びこれらの混合物が非常に特に好ましい。
【００４０】
本方法は、特に、芳香族ポリカーボネートベースのフィルムと、芳香族ポリカーボネートベースのインモールドコーティング材料との組み合わせに適しており、同様に、ポリメチルメタクリレートベースのフィルムとポリメチルメタクリレートベースのインモールドコーティング用の材料との組み合わせにも適している。本明細書中、「ベースの」という記載の意味は、各材料の組成物全体におけるポリマーの割合が、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも５５重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％であることである。
【００４１】
本方法の一実施の形態では、熱可塑性プラスチック材料及び／又はフィルム要素の材料は、ポリカーボネートを含む。熱可塑性プラスチック材料はポリカーボネートであり、フィルム要素は芳香族ポリカーボネートであることが好ましい。
【００４２】
本発明における芳香族「ポリカーボネート」の記載は、ホモポリカーボネート又はコポリカーボネートのいずれかを意味する。本明細書中、ポリカーボネートは、既知のように、直鎖状又は分岐状であり得る。また、本発明においては、ポリカーボネートの混合物も使用され得る。
【００４３】
本発明において使用されるポリカーボネート中のカーボネート基のうち、８０ｍｏｌ％以下、好ましくは２０ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％の割合が芳香族ジカルボン酸エステル基で置換され得る。炭酸由来の酸部位だけでなく、分子鎖に組み込まれた芳香族ジカルボン酸由来の酸部位も有するこの種のポリカーボネートは、芳香族ポリエステルカーボネートと呼ばれる。本発明の目的のために、これらは「熱可塑性芳香族ポリカーボネート」という包括的な記載に包含される。
【００４４】
芳香族ジカルボン酸エステル基によるカーボネート基の置換は、実質的に化学量論的かつ定量的であり、したがって各反応体のモル比もまた、最終的なポリエステルカーボネートにおいて維持される。芳香族ジカルボン酸エステル基は、ランダムに又はブロック的に組み込まれ得る。
【００４５】
熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネートを含む熱可塑性ポリカーボネートは、平均分子量Ｍｗを有し、該平均分子量Ｍｗは、ＤＩＮ  ５５６７２−１：２００７−０８に従ってゲル浸透クロマトグラフィーにより測定され、ビスフェノールＡポリカーボネート標準に対して１００００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１２０００ｇ／ｍｏｌ〜３２０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１５０００ｇ／ｍｏｌ〜３２０００ｇ／ｍｏｌ、特に２００００ｇ／ｍｏｌ〜３１５００ｇ／ｍｏｌのジクロロメタンを溶離液として用いて較正され、較正には、PSS Polymer Standards Service GmbH（独国）製の既知のモル質量分布の直鎖状ポリカーボネート（ビスフェノールＡ及びホスゲン由来）を用い、較正は、Currenta GmbH & Co. OHG（Leverkusen）の方法２３０１−０２５７５０２−０９Ｄ（独語の２００９年版）に従った。溶離液はジクロロメタンである。架橋スチレン−ジビニルベンゼン樹脂のカラムの組み合わせ。分析カラムの直径：７．５ｍｍ；長さ：３００ｍｍ。カラム材料の粒径：３μｍ〜２０μｍ。溶液の濃度：０．２重量％。流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、溶液の温度：３０℃。屈折率（ＲＩ）検出器を用いた検出。
【００４６】
ポリカーボネートの生成の詳細は、過去約４０年の間に多くの特許明細書に記載されている。本明細書では、例えば、Schnell, "Chemistry and Physics of Polycarbonates", Polymer Reviews, Volume 9, Interscience Publishers, New York, London, Sydney 1964、及びD. Freitag, U. Grigo, P.R. Mueller, H. Nouvertne, BAYER AG, "Polycarbonates" in Encyclopedia of Polymer Science and Engineering, Volume 11, Second Edition, 1988, pages 648-718、及び最後に、U. Grigo, K. Kirchner and P.R. Mueller "Polycarbonate" in Becker/Braun, Kunststoff-Handbuch [Plastics handbook], vol. 3/1, Polycarbonate, Polyacetale, Polyester, Celluloseester [Polycarbonates, polyacetals, polyesters, cellulose esters], Carl Hanser Verlag Munich, Vienna 1992, pages 117-299が参照され得る。
【００４７】
本発明において使用されるべき、ポリエステルカーボネートを含むポリカーボネートの好ましい生成方法は、既知の界面法及び既知の溶融エステル交換法である（例えば、国際公開第２００４／０６３２４９号、国際公開第２００１／０５８６６号、米国特許第５，３４０，９０５号、米国特許第５，０９７，００２号、米国特許第５，７１７，０５７号を参照）。
【００４８】
芳香族ポリカーボネートは、例えば、ジヒドロキシアリール化合物と炭酸ハライド、好ましくはホスゲン、及び／又は芳香族ジアシルジハライド、好ましくはベンゼンジカルボン酸ジハライドとの反応により、任意選択的に連鎖停止剤を用いた、及び、任意選択的に三官能以上の分岐剤を用いた、界面法により生成され（produced and effected）、この際、ポリエステルカーボネートの生成のために、芳香族ポリカーボネートにおいてカーボネート構造単位が芳香族ジカルボン酸エステル構造単位により置換されるべき程度に応じて、炭酸誘導体の一部が芳香族ジカルボン酸又はその誘導体で置換される。また、ジヒドロキシアリール化合物と、例えばジフェニルカーボネートとを反応させることによる、溶融重合法による生成も可能である。
【００４９】
ポリカーボネートの生成に適したジヒドロキシアリール化合物は、式（１）のものであり、
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ      （１）
式中、
Ｚは、炭素数６〜３０の芳香族部分であり、１つ以上の芳香環を構成していてもよく、置換されていてもよく、架橋成分として脂肪族若しくは脂環族部分又はアルキルアリール部分又はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００５０】
式（１）中のＺは、好ましくは式（２）の部分であり、
【化１】
2021536388.tif 000003
式中、
Ｒ６及びＲ７は、互いに独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、Ｃｌ若しくはＢｒ等のハロゲン又はそれぞれ任意選択的に置換されたアリール若しくはアラルキル、好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ１２−アルキル、特に好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ８−アルキル、非常に特に好ましくはＨ又はメチルであり、
Ｘは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン又はＣ５〜Ｃ６−シクロアルキリデンであり、これらは、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、好ましくはメチル若しくはエチル又は他のＣ６〜Ｃ１２−アリーレンで置換されていてもよく、任意選択的にヘテロ原子を含む更なる芳香環に縮合されていてもよい。
【００５１】
Ｘは、好ましくは単結合、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−であるか、
又は式（２ａ）の部分である。
【化２】
2021536388.tif 000004
【００５２】
ポリカーボネートの生成に適したジヒドロキシアリール化合物の例は、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、イサチン誘導体又はフェノールフタレイン誘導体由来のフタルイミジン、並びに関連の環アルキル化、環アリール化及び環ハロゲン化化合物である。
【００５３】
好ましいジヒドロキシアリール化合物は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ジメチルビスフェノールＡ、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、並びにビスフェノール類（Ｉ）〜（ＩＩＩ）であり、
【化３】
2021536388.tif 000005
式中、Ｒ’はそれぞれＣ１〜Ｃ４−アルキル、アラルキル又はアリールであり、好ましくはメチル又はフェニルであり、非常に特に好ましくはメチルである。
【００５４】
特に好ましいジヒドロキシアリール化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及びジメチルビスフェノールＡ、並びに更には式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のジフェノール類である。
【００５５】
これら及び他の好適なジヒドロキシアリール化合物は、例えば、米国特許第３０２８６３５号、米国特許第２９９９８２５号、米国特許第３１４８１７２号、米国特許第２９９１２７３号、米国特許第３２７１３６７号、米国特許第４９８２０１４号及び米国特許第２９９９８４６号、独国特許出願公開第１５７０７０３号、独国特許出願公開第２０６３０５０号、独国特許出願公開第２０３６０５２号、独国特許出願公開第２２１１９５６号及び独国特許出願公開第３８３２３９６号、仏国特許第１５６１５１８号、モノグラフ「H. Schnell, Chemistry and Physics of Polycarbonates, Interscience Publishers, New York 1964」並びに特開昭６１−６２０３９号及び特開昭６１−６２０４０号及び特開昭６１−１０５５５０号にも記載されている。
【００５６】
ホモポリカーボネートの場合、ジヒドロキシアリール化合物は１種のみ用いられる。コポリカーボネートの場合、複数種のジヒドロキシアリール化合物が用いられる。用いられるジヒドロキシアリール化合物、更には、合成時に添加される他の化学物質及び助剤は全て、それ自体の合成、取り扱い及び貯蔵に由来する汚染物質による汚染を含み得る。しかし、可能な限り最高純度の原材料を用いることが望ましい。
【００５７】
好適な炭酸誘導体の例は、ホスゲン及びジフェニルカーボネートである。
【００５８】
ポリカーボネートの調製に用いられ得る好適な連鎖停止剤は、モノフェノールである。好適なモノフェノールの例は、フェノール自体、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノール等のアルキルフェノール、更にはこれらの混合物である。
【００５９】
好ましい連鎖停止剤は、１種以上の直鎖状若しくは分岐状の、好ましくは不置換の、Ｃ１〜Ｃ３０−アルキル部分、又は、ｔｅｒｔ−ブチルによる置換を含むフェノール類である。特に好ましい連鎖停止剤は、フェノール、クミルフェノール及び／又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールである。
【００６０】
用いられるべき連鎖停止剤の量は、それぞれ用いられるジフェノール類のモル数基準で、好ましくは０．１ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％である。連鎖停止剤は、炭酸誘導体との反応の前、間又は後に添加され得る。
【００６１】
好適な分岐剤は、ポリカーボネート化学で既知の三官能以上の化合物、特に３つ以上のフェノール性ＯＨ基を有する化合物である。
【００６２】
好適な分岐剤の例は、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラ（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン及び１，４−ビス（（４’，４’’−ジヒドロキシトリフェニル）メチル）ベンゼン及び３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００６３】
任意選択的に用いられるべき分岐剤の量は、それぞれ用いられるジヒドロキシアリール化合物のモル数基準で、好ましくは０．０５ｍｏｌ％〜２．００ｍｏｌ％である。
【００６４】
分岐剤は、ジヒドロキシアリール化合物及び連鎖停止剤とともにアルカリ性水相中に初期電荷を形成し得るか、又は、ホスゲン化前に有機溶媒中に溶解して添加され得る。エステル交換法の場合、分岐剤はジヒドロキシアリール化合物とともに用いられる。
【００６５】
特に好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡベースのホモポリカーボネート、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンベースのホモポリカーボネート、及びビスフェノールＡと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの２種のモノマーがベースのコポリカーボネート、並びに更には、特にビスフェノールＡを含む、式（Ｉ）、（ＩＩ）及び／又は（ＩＩＩ）のジフェノール類由来のホモ又はコポリカーボネートであり、
【化４】
2021536388.tif 000006
式中、Ｒ’はそれぞれＣ１〜Ｃ４−アルキル、アラルキル又はアリールであり、好ましくはメチル又はフェニルであり、非常に特に好ましくはメチルである。
【００６６】
ポリカーボネートのＭＶＲは、ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って、試験温度３００℃、荷重１．２ｋｇで測定して、好ましくは５ｃｍ３／（１０分）〜２０ｃｍ３／（１０分）、より好ましくは５．５ｃｍ３／（１０分）〜１２ｃｍ３／（１０分）、更に好ましくは８ｃｍ３／（１０分）以下である。
【００６７】
フィルム材料は、当然のことながら、熱可塑性ポリマーだけでなく、フィルム製造に関連する添加剤及び／又は加工助剤（「その組成物」）、例えば、光安定剤及び他の安定剤、可塑剤、並びに繊維等の充填剤、並びに染料も含み得る。インモールドコーティング層の材料についても同様である。
【００６８】
本方法の別の実施の形態では、フィルム要素の、内側エッジ領域に属さない領域は、温度Ｔに加熱されない。したがって、本方法においてエネルギー節減が可能となる。
【００６９】
特に小さなフィルム要素の場合、別の実施の形態では、エネルギーに関連する理由から、局所的に制限された加熱は、好ましくは、インモールドコーティング材料／フィルム要素の流頭の境界及び任意選択的にフィルム要素が存在する領域にのみ及ぶ。
【００７０】
本方法の別の実施の形態において、温度Ｔは、フィルム要素の材料のビカット軟化点（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定）よりも最大で８０℃高い。
【００７１】
本方法の別の実施の形態において、所定距離ｄ１は、フィルム要素の幅の１％以上４０％以下である。好ましくは、ｄ１は、フィルム要素の幅の２％以上３０％以下であり、より好ましくは、フィルム要素の幅の３％以上１０％以下である。
【００７２】
本方法の別の実施の形態において、前記フィルム要素は、さらに、外側エッジ領域を画定し、該外側エッジ領域は、前記エッジから、前記フィルム要素から離れる方向に前記エッジに対して垂直に広がる所定距離ｄ２にわたって延在し、ｄ２は、前記フィルム要素の幅の１％以上４０％以下であり、前記第１の型半部において、前記外側エッジ領域に対応する部分は、前記内側エッジ領域とともに前記温度Ｔに加熱される。ｄ２は、好ましくはフィルム要素の幅の２％以上３０％以下であり、より好ましくはフィルム要素の幅の３％以上１０％以下である。
【００７３】
用いられるフィルム要素は、コーティングされていない要素であってもよく、又は、片面若しくは両面に単一若しくは複数の機能化が施されていてもよい。機能化は、
コーティング、例えばウェットコーティング（例えばロールツーロール法）若しくはプラズマ法、
印刷、例えばスクリーン印刷、インクジェット、タンポン印刷、凹版印刷若しくはオフセット、
ラミネーション（単層又は多層）、
エンボス加工、
共押出（単層又は多層）、
着色、
添加剤（例えば、光散乱顔料、拡散添加剤、ＩＲ吸収剤、ＵＶ吸収剤、又は帯電防止剤）の付与、
又は種々の機能化法の組み合わせ、
によって実現され得る。
【００７４】
機能化の非限定的な例は、
Ａ）表面の保護（例えば、傷保護、耐候性、又は耐化学性）、
Ｂ）装飾効果の付与（例えば、色、構造、マーク、又は銘）、
Ｃ）機能性の付与（例えば、反射防止、洗浄しやすさ、疎水性、温度制御要素、反射層、又は接点配置）、
Ｄ）接着促進層、
であり得る。
【００７５】
複数の機能化を組み合わせることが可能である。
【００７６】
使用されるフィルム要素（複数の場合もある）には、非常に多様な機能性が存在し得る。射出成形要素毎の複数のフィルム要素が、種々の機能性を提供し得る。単一のフィルム要素が同時に複数の機能性を有してもよい。フィルムの可能な機能性は、局所的な投影面の構成、局所的な散乱面の構成、着色領域の導入、表面構造の導入、付加的な機能化、例えば局所的に切り替え可能な透明性又は色、耐指紋機能、反射防止機能、防眩機能、防曇機能の導入、定められた触覚特性の導入、表面の耐化学性の局所的な改善、バリア機能の導入、ＩＲ反射性の導入、ＩＲ吸収性の導入である。フィルムはさらに、表面金属化法及び／又はプラズマによって被着される層（例えば、加飾層、例えば、クロム、アルミニウム；導電性コーティング；ＩＲ反射；加熱システム）による機能性を有してもよく、又は例えばディスプレイカバー用の偏光フィルムであってもよく、又はディスプレイの偏光に起因する虹色を除去する超複屈折フィルム（super retardation film）であってもよく、添加剤、ポリマー特性又は表面特性若しくは表面特徴を介してフィルムに導入可能な他の機能性を有してもよい。
【００７７】
したがって、本方法の別の実施の形態において、前記フィルム要素は、加熱フィルム、投影機能を有するフィルム、散乱機能を有するフィルム、着色フィルム、光学的に認識可能な表面構造を有するフィルム、機能付加剤を含むフィルム、反射防止機能を有するフィルム、耐指紋機能を有するフィルム、防眩機能を有するフィルム、防曇機能を有するフィルム、インモールドコーティング材料に対する改善された耐化学性を有するフィルム、バリア機能を有するフィルム、ＩＲ反射性フィルム、吸収性を有するフィルム、偏光フィルム、金属化フィルム及び／又は超複屈折フィルムである。
【００７８】
本方法の別の実施の形態では、フィルム要素の厚さは、１００μｍ以上７００μｍ以下である。より好ましくは、厚さは１５０μｍ以上５００μｍ以下であり、更に好ましくは、厚さは１７５μｍ以上３７５μｍ以下である。
【００７９】
本方法の別の実施の形態では、射出成形要素の取り外しの後、次いで、少なくともフィルム要素が存在するコンポーネント面のその後のコーティングのために、コーティング組成物が用いられる。当然のことながら、異なるコーティング組成物の複数の層を被着することも可能である。
【００８０】
その後のコーティングは、通常、摩耗及び傷からの機械的保護、及び／又は風化の影響、即ち雨、温度変化及びＵＶ放射に対する保護を提供することを目的としている。
【００８１】
例えば、特に芳香族ポリカーボネートベースのフィルム要素と組み合わせた、芳香族ポリカーボネートベースの射出成形要素のその後のコーティングのための系は、３つのカテゴリーに大別することができる。
【００８２】
（ａ）ポリシロキサン外側コーティングベースの熱硬化性コーティング系；これは、単層の系又は多層の系（基体とポリシロキサントップコートとの間に、単に接着促進用のプライマー層を有する）のいずれかであり得る。これらは、特に、米国特許第４，２７８，８０４号、米国特許第４，３７３，０６１号、米国特許第４，４１０，５９４号、米国特許第５，０４１，３１３号及び欧州特許出願公開第１０８７００１号に記載されている。ここで挙げる例は、Momentive Performance Materials Inc.（Wilton, CT、米国）から市販されている系であり、例えば、ＰＨＣ５８７；ＰＨＣ５８７Ｂ、ＰＨＣ５８７Ｃ；ＰＨＣ５８７Ｃ２ＳＨＰ４０１（プライマー）／ＡＳ４０００（トップコート）、更にはＳＨＰ４０１（プライマー）／ＡＳ４００２（トップコート）、更にはどちらもKRD Coatings（Geesthacht、独国）から市販されているＫＡＳＩ  Ｆｌｅｘ（商標）及びＳｕｎ  Ｆｌｅｘ（商標）、並びにSDC Coatings（独国）から市販されているＳｉｌｖｕｅ（商標）ＭＰ１００、並びにGFO（Schwaebisch Gmuend、独国）から市販されているＳｉｃｒａｌａｎ（商標）ＭＲＬである。
【００８３】
本明細書ではさらに、接着促進ポリマー及び少なくとも１種以上のＵＶ吸収剤を含む接着促進プライマー層を設けることも可能であるが、ＵＶ吸収剤が完全に存在しない、又は、不十分な層厚さと組み合わさってＵＶ吸収剤の濃度が低いために、該接着促進プライマー層は耐候性を提供することができない。さらに任意選択的に、他の成分が接着促進プライマー層中に存在し得る。このようなプライマー層の厚さは、約０．３μｍ〜１．５μｍの範囲である。
【００８４】
（ｂ）しかし、上述の種類のコーティング系は、いくつかの用途では十分な耐候性を有しない。本明細書で、コンポーネントのより長い寿命を達成するために、改善された系が開発された。成功した変形態様は、プライマーがＵＶ吸収剤と混合され、比較的高い層厚さで被着されたときに、ＵＶ保護プライマーの形態でシロキサンベースのトップコートに必要な接着性プライマーを用いることである。
【００８５】
ＵＶ保護プライマーとポリシロキサン外側コーティングベースのトップコートとを含む熱硬化性多層系。好適な系は、例えば、米国特許第５，３９１，７９５号及び米国特許第５，６７９，８２０号、並びに、"Paint & Coating Industry; July 2001, pp. 64 to 76: The Next Generation in Weatherable Hardcoats for Polycarbonate" by George Medford / General Electric Silicones, LLC, Waterford, NY; James Pickett / The General Electric Co., Corporate Research and Development, Schenectady, NY; and Curt Reynolds / Lexamar Corp., Boyne City, MIから知られている。ここに記載されている市販の系は、Momentive Performance MaterialsのＳＨＰ４７０（ＵＶ保護プライマー）／ＡＳ４７００（ドケット）系である。このＳＨＰ４７０プライマーは、特に１−メトキシ−２−プロパノールとジアセトンアルコールを溶媒とし、ジベンゾイルレゾルシノールをＵＶ吸収剤とした、ポリメチルメタクリレートベースの接着アイテム促進のＵＶ保護プライマーである。ＡＳ４７００トップコートは、シリル化ＵＶ吸収剤を含むポリシロキサントップコートである。他の好適な系は、国際公開第２００９／０４９９０４号に記載されたものであり、以下を含む：
ａ）バインダー材料（ａ１）、溶媒（ａ２）及びＵＶ吸収剤（ａ３）を含む、熱可塑性基体とシロキサンベースのトップコートとの間の接着促進剤として好適なプライマー組成物１０００００重量部、
ｂ）溶媒０重量部〜９０００００重量部、並びに、
ｃ）式（３）の化合物１重量部〜３０００重量部：
【化５】
2021536388.tif 000007
式中、Ｘ＝ＯＲ６、ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＲ６、ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ６又はＯＣＨ（Ｒ７）ＣＯＯＲ８であり、ここで、
Ｒ６＝分岐又は非分岐のＣ１〜Ｃ１３−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１２−アリール又は−ＣＯ−Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、
Ｒ７＝Ｈ又は分岐若しくは非分岐のＣ１〜Ｃ８−アルキル、及び、
Ｒ８＝Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル；Ｃ２〜Ｃ１２−アルケニル又はＣ５〜Ｃ６−シクロアルキルであり、
ここで、組成物の粘度は、２３℃でＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１：２０１２−０３に従って、直径２ｍｍのノズルを有するフローカップを用いて測定して、４０秒〜１４０秒である。
【００８６】
ここで、両方の層、即ちプライマー層及びトップコート層が一緒になってＵＶ保護機能を担っている。
【００８７】
ｃ）ＵＶ硬化性コーティング系、例えばアクリレート、ウレタンアクリレート又はアクリロイルシランベースの、任意選択的に耐傷性を改善させるための充填剤を含むＵＶ硬化性コーティング系は、同様に、比較的被着層の厚さ範囲が広いため、風化に対する十分な保護を提供し得る。このような系は既知であり、特に、米国特許第３，７０７，３９７号又は独国欧州特許公報翻訳公開第６９７１７９５９号、米国特許第５，９９０，１８８号、米国特許第５，８１７，７１５号、米国特許第５，７１２，３２５号、及び国際公開第２０１４／１００３００号に記載されている。このタイプの好適なコーティングの例は、市販のコーティング系ＵＶＨＣ３０００、ＵＶＨＣ３０００Ｋ、ＵＶＨＣ３０００Ｓ及びＵＶＨＣ５０００並びにこれらの改質物（Momentive Performance Materialsの系）、並びにＵＶＴ２００、ＵＶＴ６１０及びＵＶＴ８２０並びにこれらの改質物（Redspotのコーティング系）である。
【００８８】
ここに記載の耐候性傷保護層（ａ）並びに高耐候性傷保護層（ｂ）及び（ｃ）は、他の熱可塑性プラスチック、例えばポリカーボネートブレンドからなる基体にも使用される。
【００８９】
プライマー層及びトップコート層は、フローコーティング法又はスプレー法で被着可能である。特に、得られる高い光学的品質のため、フローコーティング法（「フローコーティング」）が好ましい。フローコーティング法は、管若しくは適切なコーティングヘッドを用いて人手で、又は、フローコーティングロボット及び任意選択的にスロットダイを用いて自動的に連続的に実行可能である。ここで、コンポーネントは、吊り下げた状態でも、又は適切なホルダーに支持された状態でも、コーティングされ得る。比較的大きい及び／又は３次元的なコンポーネントの場合、コーティングされるべき部分が、適切な製品ホルダーに配置されるか、又はそこに吊り下げられる。
【００９０】
小サイズのコンポーネントの場合、コーティング法は人手で行うことも可能である。この方法では、付加的な層をそれぞれ形成するための液体プライマー溶液又は液体外側コーティング溶液を、小さい部分の上方エッジから始めて長手方向にシート上に注ぐと同時に、シート上の外側コーティングの被着点をシートの幅にわたって左から右に移動させる。外側コーティングされたシートは、クランプから垂直に吊り下げられ、それぞれのメーカーの指示に従って空気乾燥され、硬化される。
【００９１】
スプレーコーティングは、通常のスプレーガンを用いた人手による方法、又は自動化されたシステムにより行われ得る。
【００９２】
本発明はさらに、本発明の方法によって得られ得る、おもて面及び裏面を有する射出成形要素を提供し、フィルム要素が、該射出成形要素のおもて面に、インモールドコーティング層の表面と面一に配置されており、該フィルム要素はインモールドコーティング層の表面の一部のみを覆い、フィルム要素及びインモールドコーティング層は、それぞれ熱可塑性ポリマーを含む。
【００９３】
本明細書中、フィルム要素の厚さは、２０μｍ以上１０００μｍ以下（ＤＩＮ  ５３３７０：２００６−１１に従って測定）、好ましくは１００μｍ以上７００μｍ以下、特に好ましくは１７５μｍ以上３７５μｍ以下であり、フィルム要素とインモールドコーティング層との結合には継ぎ目がなく、又は、フィルム要素とインモールドコーティング層との間に継ぎ目が存在する場合には、この継ぎ目のフィルムの深さはフィルム要素の厚さの１２％以下（好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下）であり、及び／又は該継ぎ目の幅はフィルム要素の厚さの１２％以下（好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下）である。
【００９４】
繰り返しの記載を避けるために、熱可塑性ポリマーに関連して上記で提供された情報が参照され、これは本発明の射出成形要素にも同様に適用可能である。
【００９５】
射出成形要素の一実施の形態では、フィルム要素及びインモールドコーティング層は、それぞれポリカーボネートを含む。繰り返しの記載を避けるために、ポリカーボネートに関連して上記に提供された情報が参照され、これは本発明の射出成形要素にも同様に適用可能である。
【００９６】
射出成形要素の別の実施の形態では、前記フィルム要素は、加熱フィルム、投影機能を有するフィルム、散乱機能を有するフィルム、着色フィルム、光学的に認識可能な表面構造を有するフィルム、機能付与剤を有するフィルム、反射防止機能を有するフィルム、耐指紋機能を有するフィルム、防眩機能を有するフィルム、防曇機能を有するフィルム、インモールドコーティング材料に対する改善された耐化学性を有するフィルム、バリア機能を有するフィルム、ＩＲ反射性フィルム、吸収性を有するフィルム、偏光フィルム、金属化フィルム及び／又は超複屈折フィルムである。
【００９７】
射出成形要素の別の実施の形態では、フィルム要素の厚さは、１００μｍ以上７００μｍ以下である。厚さは、１５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１７５μｍ以上３７５μｍ以下がより好ましい。
【００９８】
射出成形要素の別の実施の形態では、少なくとも、フィルム要素が存在するコンポーネント面の後のコーティングのために、コーティング組成物が用いられた。繰り返しの記載を避けるために、コーティング組成物に関連して上記で提供された情報が参照され、これは本発明の射出成形要素にも同様に適用可能である。
【００９９】
射出成形要素の別の実施の形態では、射出成形要素は、グレージング要素、透明カバー又はクラッディング要素であり、フィルム要素は、加熱フィルムである。このような射出成形要素／フィルム要素を含むコンポーネントは、車両に使用されることが好ましい。
【０１００】
本発明は、閉鎖状態で、前記射出成形要素の前記おもて面を複製する第１の型半部と、前記射出成形要素の前記裏面を複製する第２の型半部との間に、前記射出成形要素と相補的に構成されたキャビティを画定する型を更に提供する。前記第１の型半部は１つ以上の温度制御要素を有し、前記温度制御要素は、前記キャビティに面した前記第１の型半部の所定部分を加熱するように備えられており、前記キャビティに面した前記第１の型半部の他の所定部分は加熱されない。
【０１０１】
以下の図は、本発明の更なる詳細を提供するが、本発明はこれに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の射出成形要素の断面図である。
【図２】射出成形要素における或る特定のサイズを示すための断面図である。
【図３ａ】本発明の方法における第１の段階を示す図である。
【図３ｂ】本発明の方法における第１の段階を示す図である。
【図４ａ】本発明の方法における第２の段階を示す図である。
【図４ｂ】本発明の方法における第２の段階を示す図である。
【図５】型の第１の型半部を示す図である。
【図６】比較実施例の試料の顕微鏡写真を示す図である。
【図７】本発明の試料の顕微鏡写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０３】
図１は、フィルム要素２及びインモールドコーティング層８を備えた本発明の射出成形要素１の断面図を示す。フィルム要素２が配置されている射出成形要素１の面が、ここでは射出成形要素１のおもて面である。したがって、フィルム要素２とは反対の面が射出成形要素１の裏面である。
【０１０４】
フィルム要素２は、インモールドコーティング層８の表面と面一に配置されており、即ち、射出成形要素１のおもて面において、射出成形要素のおもて面を形成する、フィルム要素２の表面と、インモールドコーティング層８の表面との間に高低差がないように、インモールドコーティング層８に埋め込まれている。したがって、フィルム要素は、型のキャビティ面よりも小さいサイズに切断されている。また、±１μｍ以下の高低差の公差範囲が含まれている。
【０１０５】
図１はさらに、フィルム要素２が、インモールドコーティング層８の表面の一部分のみを覆っていることを示す。したがって、インモールドコーティング層８はまた、射出成形要素１のおもて面の一部を形成する。
【０１０６】
本発明は、フィルム要素２とインモールドコーティング層８との結合が継ぎ目なしであるか、又は、存在する継ぎ目が或る特定のサイズを超えないことを提供する。ここで、継ぎ目とは、フィルム要素２及びインモールドコーティング層８のエッジが互いに接触する場所におけるギャップとして定義される。
【０１０７】
図２は、継ぎ目の形状を説明するためのサイズを図示している。フィルム要素２とインモールドコーティング層８とが互いに接触する射出成形要素のおもて面の拡大詳細図が示されている。ここで、継ぎ目の深さ１００は、継ぎ目の最深点から、フィルム要素２の表面及びインモールドコーティング層８の表面の仮想的な延長線までの、垂直方向のサイズである。なお、継ぎ目領域の外側の表面が互いに面一ではない場合、基準面として表面平均が選択される。継ぎ目の幅２００は、フィルム要素２とインモールドコーティング層８との境界に対して垂直方向で測定される。
【０１０８】
図３ａ及び図３ｂは、本発明の方法における第１の段階の図である。第１の型半部４及び第２の型半部５を有する型３が用意されている。第１の型半部４は、製造されるべき射出成形要素のおもて面の形状を画定し、第２の型半部５は、製造されるべき射出成形要素の裏面の形状を画定する。第１の型半部４のへこみのサイズ及び第２の型半部５の突き出しのサイズから認識されるように、型３が閉鎖されたときにキャビティ６が画定される。このキャビティ６内に、射出ダクト１０を介して熱可塑性ポリマーが導入可能である。
【０１０９】
さらに、インモールドコーティングを目的としたフィルム要素２が、第１の型半部４内に配置されている。第１の型半部４には、温度制御要素９が一体化されており、該温度制御要素は、型半部の後壁全体（図３ａ）、又は、フィルム要素４の所定のエッジ領域（図３ｂ）の加熱及び冷却のために備えられている。温度制御要素９は、ダクトの形態をとり得る。型表面の下方に、内部で流体が運ばれる複数の孔があってもよく、これにより、型表面が所定の、可能な限り一定の温度に確実に保持される。
【０１１０】
選択されたフィルム領域の動的温度制御のための温度制御要素９は、任意選択的に、同様に、別の流路のより高温／より低温の流体が内部で運ばれるダクトを有し得る。代替的に、電気抵抗加熱システム又は誘導的な方法の形態の温度制御要素も、表面の局所的な加熱のために用いられてもよく、これは、一方で、表面近くの、内部で冷水が運ばれる冷却孔９ａを介して冷却され得る。
【０１１１】
射出成形要素のより良好な外観を実現するために、この温度制御要素９は、第１の型半部４の表面の下方に位置していることが好ましい。温度制御要素９からフィルム要素２への熱輸送は、したがって、第１の型半部の一部である要素間に存在する材料を介して生じる。エネルギーの節減及び加熱の精度の改善のために、該要素間の材料は可能な限り薄く選択され、その厚さは例えば１５ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下である。
【０１１２】
図４ａ及び図４ｂは、図３ａ及び図３ｂの構成から始まる本発明の方法の第２の段階を示す図である。型３が閉鎖され、可塑化熱可塑性プラスチック材料７がダクト１０を介して第１の型半部４と第２の型半部５との間に画定されたキャビティ内に射出され、それによってインモールドコーティング層が構成される。
【０１１３】
図５は、本発明の方法において使用される本発明の型の第１の型半部４の平面図である。第１の型半部内に、フィルム要素２が配置されている。フィルム要素２は、エッジ２’及び内側エッジ領域を有する。内側エッジ領域は、エッジ２’からフィルム要素２の方向に距離ｄ１の長さにわたって（エッジ２’の関連位置から垂直方向に）延在している。
【０１１４】
フィルム要素２は、さらに、内側エッジ領域と同様にして距離ｄ２によって画定される外側エッジ領域を有する。
【０１１５】
第１の型半部４は、さらに、上述したように好ましくはこの型半部内に一体化された温度制御要素９を有する。温度制御要素９は、フィルム要素の全体面を加熱するためには備えられていない。そうではなく、温度制御要素９は、フィルム要素２の方向及びフィルム要素から離れる方向に付加的な広がり（各方向に距離ｄ１、距離ｄ２）をもってフィルム要素２のエッジ２’に追従する。フィルム要素２の方向における温度制御要素９の広がりは、参照符号９’によって示されている。図５の図では、フィルム要素２の内側エッジの画定領域は、フィルム要素２の方向における温度制御要素９の広がり９’と一致している。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【０１１７】
使用材料
インモールドコーティング層の材料：Covestro Deutschland AGのＭａｋｒｏｌｏｎ（商標）２４０５。ビスフェノールＡベースの芳香族ポリカーボネートであり、該ポリカーボネートは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定した１９ｃｍ３／（１０分）のＭＶＲ、及び、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４−０３に従って５０Ｎ、５０℃／ｈで測定した１４５℃のビカット軟化点を有する。該ポリカーボネートは、乾燥空気中、１１０℃で４時間乾燥させることにより前処理した。
【０１１８】
フィルム要素用の材料：
ビスフェノールＡ−ポリカーボネートベースのCovestro Deutschland AGのＭａｋｒｏｆｏｌ（商標）ＤＥ  １−４（ＭＶＲ  ６．０ｃｍ３／（１０分）、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定）。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って、加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定したビカット軟化点は１５０℃であった。
Proell KG（独国）のＮＯＲＩＰＬＡＮ（商標）ＨＴＲ  Ｎ  Ｌ  ６７６２８インクを用いて単色印刷した、ビスフェノールＡポリカーボネートベースのCovestro Deutschland AGのＭａｋｒｏｆｏｌ（商標）ＤＥ  １−１（ＭＶＲ  ６．０ｃｍ３／（１０分）、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って、３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定）。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って、加熱時間１時間当たり１２０Ｋで決定されたビカット軟化点は１５０℃であった。
ビスフェノールＡ−ポリカーボネート及びポリエチレンテレフタレートコポリエステルのブレンドベースのCovestro Deutschland AGのＢａｙｆｏｌ（商標）ＣＲ２１０（ＭＶＲ  ６．０ｃｍ３／（１０分）、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って、３００℃、１．２ｋｇで測定）。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定したビカット軟化点は、１２７℃であった。
ビスフェノールＡポリカーボネート及びビスフェノールＴＭＣポリカーボネートのコポリカーボネートベースのCovestro Deutschland AGのＭａｋｒｏｆｏｌ（商標）ＤＥ２０２  １−４（ＭＶＲ  １８ｃｍ３／（１０分）、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って、３００℃、荷重１．２ｋｇで測定）。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って、加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定したビカット軟化点は１８３℃であった。
ビスフェノールＡポリカーボネートベースの、赤色に着色された共押出フィルムである、Covestro Deutschland AGのＭａｋｒｏｆｏｌ（商標）ＵＶ５０３  ９−２（ＭＶＲ  １２ｃｍ３／（１０分）、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って、３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定）。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定したビカット軟化点は１４５℃であった。
ＵＶ放射からの保護用の機能層を有し、加熱ワイヤと一体化された、ビスフェノールＡポリカーボネートベースの共押出フィルムである、Covestro Deutschland AGのＭａｋｒｏｆｏｌ（商標）ＵＶ２４４  １−１（ＭＶＲ  ６．０ｃｍ３／（１０分）、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３：２０１２−０３に従って、３００℃、荷重１．２ｋｇで測定）。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０６：２０１４方法Ｂに従って加熱時間１時間当たり１２０Ｋで測定したビカット軟化点は、１４５℃であった。
【０１１９】
射出成形要素の製造：
比較実施例
サイズ１５０ｍｍ×１０５ｍｍ×４ｍｍの射出成形要素をArburgの５７０Ｃ射出成形機で製造した。このために、フィルム要素として、サイズ７０ｍｍ×１２０ｍｍのポリカーボネートベースのフィルム（表Ａを参照）を、完成成形体において、これが上方エッジに隣接し、一方で、成形体の２つの側方エッジに対して約１５ｍｍ、下方エッジに対して４０ｍｍの自由端を有して中央に配置されているように、鋼製の型の第１の型半部内に配置した。フィルムは、研磨した表面に接着により固定した。型の壁の温度は、吐出側（第１の型半部）で１００℃であり、反対のノズル側（第２の型半部）で８０℃であった。
【０１２０】
２つの型半部を閉鎖して型を形成した後、インモールドコーティング材料Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標）２４０５を、最大射出圧力約２５００バールで型内に射出した。ここでポリカーボネート溶融物の温度は３１０℃であった。射出時間は３．５秒であった。８秒の保持圧力時間（保持圧力：９００バール）及び２５秒の冷却時間の後、型を開放し、成形体を取り外した。
【０１２１】
本発明の実施例：
サイズ１５０ｍｍ×１０５ｍｍ×４ｍｍの射出成形要素をArburgの５７０Ｃ射出成形機で製造した。このために、フィルム要素としてサイズ７０ｍｍ×１２０ｍｍのポリカーボネートベースのフィルム（表Ｂ参照）を、これが、完成成形体において上方エッジに隣接し、一方で、成形体の２つの側方エッジに対して約１５ｍｍ、下方エッジに対して４０ｍｍの自由端を有して中央に配置されているように、鋼製の型の第１の型半部内に配置した。フィルムは、研磨した表面に接着により固定され、又は、厚さが５００μｍ以上のフィルムの場合には、両面接着テープの小片によってキャビティ内に固定した。型の壁の温度は、吐出側（第１の型半部）で１００℃であり、反対のノズル側（第２の型半部）で８０℃であった。
【０１２２】
２つの型半部を閉鎖して型を形成した後、第１の型半部を加熱時間内に水冷（所望の温度より２０℃高い投入温度）によって測定温度（データは結果表を参照）まで加熱し、同時にインモールドコーティング材料Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標）２４０５を最大射出圧力２５００バールで型内に射出した。ここでポリカーボネート溶融物の温度は３１０℃であった。射出時間は３．５秒であった。８秒の保持圧力時間（保持圧力：９００バール）の後、８秒以内に型の壁を測定温度１００℃まで冷却した。２５秒の冷却時間の後、型を開放し、成形体を取り外した。
【０１２３】
射出成形要素のその後のコーティング：
全ての溶媒は、テクニカルグレードの製品として購入し、乾燥なしで使用した。
【０１２４】
試料コンポーネントの前処理／洗浄
コーティング前に、付着した汚染物質を除去するため、ポリカーボネートシート（射出成形要素）にイオン化空気を吹き付けた。
【０１２５】
後のコーティング方法
コーティングは、外側コーティング材料メーカーの各指示に従い、温度及び湿度条件が制御されたコーティングチャンバー内において、２３℃〜２５℃及び相対湿度４０％〜４８％で行った。
【０１２６】
試料シートを、所謂アイソワイプ（iso-wipes）（LymTech ScientificのＬｙｍＳａｔ（商標）；イソプロパノール７０重量％及び脱イオン水３０重量％で飽和）を用いて洗浄し、イソプロパノールですすぎ、３０分間空気中で乾燥させた。次いでイオン化空気を試料に吹き付けた。
【０１２７】
プライマー及び外側コーティングはメーカーの指示に従って処理した。
【０１２８】
Momentive Performance Materialsから市販されているハイビルドプライマーＳＨＰ４７０ＦＴ２０５０の固形分を、ジアセトンアルコール及び１−メトキシ−２−プロパノールの１：１の溶媒混合物で５．２％に調整した（下記の方法で測定）。
【０１２９】
外側コーティングの固形分を、Mettler ToledoのＨＢ４３固体試験機を用いて測定し、重量を測定した外側コーティングの試料を１４０℃で一定質量まで蒸発させた。次いで、蒸発前の質量に対する蒸発後の質量の比から固形分をパーセントで計算する。ここで、最も単純な場合、外側コーティングの硬化後の、外側コーティングの固形分は、外側コーティングの重量から溶媒の重量を引いたものである。
【０１３０】
このプライマーを、フィルムのインモールドコーティングにより製造されたポリカーボネートシートの片面に、フローコーティング法により被着した。
【０１３１】
人手によるコーティング法を用いた。これには、液体のＳＨＰ４７０プライマーコーティング溶液を、射出成形要素の上方エッジから始めて長手方向にシートにわたってシート上に注入し、同時にシート上のプライマーの被着点をシートの幅にわたって左から右に移動させることが含まれた。プライマー処理したシートを、クランプから垂直に吊り下げ、表面に塵埃が付着しなくなるまで２３℃で３０分間空気乾燥し、次いで１３０℃で６０分間硬化させた。
【０１３２】
室温まで冷却後、プライマー処理した表面に、Momentive Performance Materialsから市販されているＡＳ４７００Ｆをコーティングした。
【０１３３】
このＡＳ４７００の固形分を、イソプロパノール及びｎ−ブタノールの１：１の溶媒混合物で２５．０％に調整した（上記の方法で測定）。
【０１３４】
被着も同様に人手による方法で行った。これには、液体のＡＳ４７００外側コーティングを、射出成形要素の上方エッジから始めて長手方向にシートにわたってシート上に注ぎ、同時にシート上の外側コーティングの被着点をシートの幅にわたって左から右に移動させることが含まれた。外側コーティングしたシートをクランプから垂直に吊り下げ、２２℃で３０分間空気乾燥した後、１３０℃で６０分間硬化させた。
【０１３５】
視覚的評価：
試料シートを、コーティング後に視覚的に評価し、０が最良値、６が最低値である、０〜６の尺度を用いて評価した。この試験では、フィルム要素とインモールドコーティング材料との境界に視認可能なギャップがあるかどうかを調査した。結果を下表に示す。
【０１３６】
【表１】
2021536388.tif 000008
【０１３７】
等級付け基準は以下の通りである：０：検出可能な境界なし；１：ミラー技術を使用してのみ検出可能なフィルム／基体の境界；２：わずかにのみ認識可能なフィルム／基体の境界；３：容易に認識可能なフィルム／基体の境界；４：認識可能なフィルム／基体の境界はあるが、視認可能なギャップなし；５：視認可能なギャップ；６：非常に明確に視認可能なギャップ。
【０１３８】
３又はこれよりも良い等級は、視覚的評価での合格とみなされる。全ての加熱なしの実施例は比較実施例である。
【０１３９】
使用したフィルム材料の加熱温度とビカット軟化点の差を以下に示す。
【０１４０】
【表２】
2021536388.tif 000009
【０１４１】
加熱ありの実施例は、加熱温度が１５３℃及び１６１℃の実施例Ｂ６を除き、本発明による。
【０１４２】
動的温度制御により、フィルム要素とインモールドコーティング材料との間に認識可能なギャップがなく、認識可能な境界がほとんどない試料シートが得られた。
【０１４３】
動的温度制御なしの試料シートは、フィルム要素とインモールドコーティング材料との間の明確な境界を示した。また、フィルム形成後の溶媒の蒸発に起因する、ギャップ内のわずかなふくれが視認可能であった。
【０１４４】
顕微鏡検査：
続いて、フィルム要素／インモールドコーティング材料の境界領域のミクロトーム切片の顕微鏡検査を行った。このために、試料シートから境界領域を含む試料を切り出す。該試料の直線的な切り出しを実現するために、MicromのＨＭ３５５Ｓミクロトームが使用される。次いで、この切片は、LeicaのＤＭ２７００Ｍ顕微鏡を用いて、明視野モードの入射光で５００倍の倍率で撮影、測定される。
【０１４５】
図６は、本発明の方法により製造されていない比較実施例の試料の断面の顕微鏡写真を示す：加熱なしの実施例Ｂ１。インモールドコーティング層は画像の左側半分にあり、フィルム要素は画像の右側半分にある。図２の用語を参照して、継ぎ目の深さは１４７μｍであり、継ぎ目の幅は１４５μｍである。
【０１４６】
図７は、本発明の方法により製造された試料の断面の顕微鏡写真を示す：１７０℃に加熱した実施例Ｂ１。インモールドコーティング層は画像の右側半分にあり、フィルム要素は画像の左側半分にある。両者間の結合は継ぎ目なしである。
【０１４７】
動的温度制御により、周辺のギャップ形成は顕著に低減される。コーティングの欠陥は見られない。
【０１４８】
動的温度制御なしの試料シートは、フィルム要素とインモールドコーティング材料との間に明確なギャップを示した（下表参照）。コーティングにより、このノッチ領域は或る程度又は完全に充填された。したがって、臨界的な外側コーティング厚さを超えてしまい、これは、硬化時のふくれを導く不完全な蒸発をもたらした。フィルム形成後の境界領域には、さらに、溶媒の蒸発に起因する若干のふくれが見られた。上記に加え、外側コーティングの過剰な厚さは、通常は脆い領域を意味し、寿命の低減を導く。
【０１４９】
【表３】
2021536388.tif 000010
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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