(57)【要約】外固定システムのための長さ調整可能な支柱アセンブリ、及び対応する外固定システムが開示される。該支柱アセンブリは、長尺状の第１及び第２の端部部材、長尺状の中間部材、並びに第１及び第２の調整機構を備えている。中間部材は、同部材の軸方向空洞の内部に固定連結されたねじ棒を具備し、かつ第１の端部部材の軸方向空洞の内部に回動自在に固定されて軸方向に平行移動可能である。第２の端部部材の末端部分は中間部材の軸方向空洞の内部に受承され、かつ第２の端部部材はねじ棒と螺合する軸方向空洞を具備する。第１の調整機構は、中間部材を第１の端部部材に対して選択的に軸方向に固定するように構成される。第２の調整機構は、第２の端部部材を中間部材に対して軸方向に平行移動させるために第２の端部部材をねじ棒に対して選択的に回動させるように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外固定システムのための支柱アセンブリであって、
第１の末端部分、第２の末端部分、及び第２の末端部分から伸びる第１の軸方向空洞を具備している、長尺状の第１の端部部材、
第３の末端部分、第４の末端部分、第３の末端部分から伸びる第２の軸方向空洞、及び第２の軸方向空洞の内部に固定連結されたねじ棒を具備している、長尺状の中間部材であって、第１の端部部材の第１の軸方向空洞の内部に回動自在に固定されて軸方向に平行移動可能であり、かつ第１の軸方向空洞から第２の末端部分を通って伸びている、中間部材、
第５の末端部分、第６の末端部分、及び第５の末端部分から伸びる第３の軸方向空洞を具備している、長尺状の第２の端部部材であって、第２の端部部材の少なくとも第５の末端部分は中間部材の第２の軸方向空洞の内部に受承されており、かつ第３の軸方向空洞は中間部材のねじ棒と螺合しており、第２の端部部材は第２の軸方向空洞から第４の末端部分を通って伸びている、第２の端部部材、
第１の端部部材の第２の端端部分にある第１の調整機構であって、中間部材が第１の軸方向空洞の内部で自由に軸方向に平行移動することを選択的に可能とするように、かつ中間部材を第１の端部部材に対して選択的に軸方向に固定するように構成された、第１の調整機構、並びに
中間部材の第４の自由末端部分にある第２の調整機構であって、第２の端部部材を中間部材に対して軸方向に平行移動するために第２の端部部材を中間部材及びねじ棒に対して選択的に回動させるように構成された、第２の調整機構
を具備している支柱アセンブリ。
【請求項２】
第１の端部部材の第１の末端部分は第１の外固定用土台に連結するように構成された第１の継手を備えている、請求項１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３】
第２の端部部材の第６の末端部分は第２の外固定用土台に連結するように構成された第２の継手を備えている、請求項１又は２に記載の支柱アセンブリ。
【請求項４】
第１の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備え、中間部材は、中間部材に連結されかつ第１の端部部材のスロットの内部に受承されている径方向に伸びる第１のピンによって、第１の端部部材の第１の軸方向空洞の内部に回動自在に固定されて軸方向に平行移動可能である、請求項１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項５】
第１のピンは中間部材の第３の末端部分に連結されている、請求項４に記載の支柱アセンブリ。
【請求項６】
第１のピンは、ねじ棒及び中間部材を回動自在かつ軸方向に固定連結するように、ねじ棒にさらに連結されている、請求項４又は５に記載の支柱アセンブリ。
【請求項７】
第１のピンはねじ棒の末端部分に連結されている、請求項６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項８】
中間部材の第２の軸方向空洞の内部に受承された第２の端部部材の少なくとも第５の末端部分は、径方向にねじ棒と中間部材の本体部分との間に配置されている、請求項１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項９】
中間部材の第３の軸方向空洞は内側ねじを具備し、ねじ棒は第３の軸方向空洞の内側ねじと螺合する外側ねじを具備している、請求項１又は８に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１０】
第１の端部部材の第２の末端部分は外側ねじを具備し、第１の調整機構は第２の末端部分の外側ねじと螺合する内側ねじ付きの第１のカラー部材を具備し、第１のカラー部材が第２の末端部分の周りで回動することにより第１のカラーが第２の末端部分に沿って軸方向に平行移動する、請求項１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１１】
第１のカラー部材の締め付け部分は第１の端部部材の第２の末端部分を軸方向に通り越して配置されかつテーパ状の支え面を備え、第１の調整機構は、径方向に中間部材の本体部分の外表面と支え面との間に配置された摩擦部材をさらに具備している、請求項１０に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１２】
第１のカラーが第２の末端部分に沿って第１の末端部分に向かって軸方向に平行移動することにより、摩擦部材が支え面によって中間部材の本体部分の外表面に対して径方向に押し付けられて、中間部材を第１の端部部材に対して選択的に軸方向に固定する、請求項１１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１３】
支え面は、第２の末端部分から軸方向に離れて伸びるにつれて中間部材の本体部分の外表面に向かって傾斜した表面を具備する、請求項１２に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１４】
摩擦部材には変形可能なリング部材が含まれる、請求項１２又は１３に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１５】
変形可能なリング部材には分節リング又は割リングが含まれる、請求項１４に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１６】
中間部材の本体部分の外表面は摩擦を増大させる表面テクスチャを具備している、請求項１２又は１３に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１７】
第２の調整機構は、中間部材の第４の末端部分に軸方向に固定されかつ回動自在に連結された第２のカラー部材を具備している、請求項１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１８】
第２の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備え、かつ第２のカラー部材は、第２のカラー部材に連結されかつ第２の端部部材のスロット内に受承されている径方向に伸びる第２のピンによって第２の端部部材に回動自在に固定されて、第２のカラー部材が第４の末端部分の周りで回動することにより第２の端部部材が中間部材に対して軸方向に平行移動するようになっている、請求項１７に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１９】
骨及び／又は組織の外固定システムであって、
第１の土台、
第２の土台、並びに
第１及び第２の土台の間に伸びる複数の支柱
を具備しており、
前記複数の支柱のうち少なくとも１つは請求項１に記載の支柱アセンブリを含む、システム。
【請求項２０】
複数の支柱のうちの複数が請求項１に記載の支柱アセンブリを含む、請求項１９に記載の骨及び／又は組織の外固定システム。
【請求項２１】
複数の支柱の各々が請求項１に記載の支柱アセンブリを含む、請求項１９に記載の骨及び／又は組織の外固定システム。
【請求項２２】
複数の支柱は６本の支柱を含む、請求項１９に記載の骨及び／又は組織の外固定システム。
【請求項２３】
第１の土台は患者の第１の骨及び／又は組織に連結されるように構成され、第２の土台は患者の第２の骨及び／又は組織に連結されるように構成されている、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の骨及び／又は組織の外固定システム。
【請求項２４】
第１の端部部材の第１の末端部分は第１の外固定用土台に連結するように構成された第１の継手を備えている、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２５】
第２の端部部材の第６の末端部分は第２の外固定用土台に連結するように構成された第２の継手を備えている、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２６】
第１の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備え、かつ中間部材は、中間部材に連結されかつ第１の端部部材のスロット内に受承されている径方向に伸びる第１のピンによって、第１の端部部材の第１の軸方向空洞の内部に回動自在に固定されかつ軸方向に平行移動可能である、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２７】
第１のピンは中間部材の第３の末端部分に連結されている、請求項２６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２８】
第１のピンは、ねじ棒及び中間部材を回動自在かつ軸方向に固定連結するように、ねじ棒にさらに連結されている、請求項２６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２９】
第１のピンはねじ棒の末端部分に連結されている、請求項２８に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３０】
中間部材の第２の軸方向空洞の内部に受承された第２の端部部材の少なくとも第５の末端部分は、径方向にねじ棒と中間部材の本体部分との間に配置される、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３１】
中間部材の第３の軸方向空洞は内側ねじを具備し、ねじ棒は第３の軸方向空洞の内側ねじと螺合する外側ねじを具備している、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３２】
第１の端部部材の第２の末端部分は外側ねじを具備し、第１の調整機構は第２の末端部分の外側ねじと螺合する内側ねじ付きの第１のカラー部材を具備し、第１のカラー部材が第２の末端部分の周りで回動することにより第１のカラーが第２の末端部分に沿って軸方向に平行移動する、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３３】
第１のカラー部材の締め付け部分は第１の端部部材の第２の末端部分を軸方向に通り越して配置されかつテーパ状の支え面を備えており、第１の調整機構は、径方向に中間部材の本体部分の外表面と支え面との間に配置された摩擦部材をさらに具備している、請求項３２に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３４】
第１のカラーが第２の末端部分に沿って第１の末端部分に向かって軸方向に平行移動することにより、摩擦部材は支え面によって中間部材の本体部分の外表面に対して径方向に押し付けられて、中間部材を第１の端部部材に対して選択的に軸方向に固定する、請求項３３に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３５】
支え面は、第２の末端部分から軸方向に離れて伸びるにつれて中間部材の本体部分の外表面に向かって傾斜する表面を具備している、請求項３４に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３６】
摩擦部材には変形可能なリング部材が含まれる、請求項３５に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３７】
変形可能なリング部材には分節リング又は割リングが含まれる、請求項３６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３８】
中間部材の本体部分の外表面は摩擦を増大させる表面テクスチャを具備している、請求項３４に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３９】
第２の調整機構は、中間部材の第４の末端部分に軸方向に固定されかつ回動自在に連結された第２のカラー部材を具備している、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項４０】
第２の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備え、かつ第２のカラー部材は、第２のカラー部材に連結されかつ第２の端部部材のスロット内に受承されている径方向に伸びる第２のピンによって第２の端部部材に回動自在に固定されて、第２のカラー部材が第４の末端部分の周りで回動することにより第２の端部部材が中間部材に対して軸方向に平行移動するようになっている、請求項３９に記載の支柱アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１８年８月２９日に出願された”Struts and Strut Assemblies for External Bone Fixation Systems”と題する米国仮特許出願第６２／７２４，４６２号の優先権の利益を完成させ、かつ主張するものであり、該仮特許出願の内容は参照によりその全体が明示的に本願に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、外固定システム及び関連方法のための支柱に関する。より具体的には、本開示は、比較的広い長さ調整範囲にわたる比較的迅速な長さ調整を提供する、外固定システム及び関連方法のための調整可能な支柱アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００３】
外固定デバイスは、特定の臨床上の必要に基づいて、骨片又は組織片を所望の相対的配置及び配向に位置決め及び方向付けすること、並びにそれらの相対的配置及び配向を調整することにより、骨及び組織の状態を治療するために使用されてきた。外固定デバイスの１つの形態はヘキサポッド型固定デバイスである。ヘキサポッド型デバイス、又は正式名スチュワートプラットフォームは、６自由度（６ＤＯＦ）のパラレルマニピュレータ又は支柱を備えている。一般にこれらのデバイスは、対象物を基点に対して、３種全ての直交軸上の平行移動（Ｘ、Ｙ、Ｚの位置）及びその３つ全ての直交軸の周りにおける回転（ロール、ピッチ、ヨーの姿勢）で操作する能力を有している。他の種類の外固定デバイスは、６本未満の支柱又は６本を超える支柱を利用する。
【０００４】
外固定システムはさらに、典型的には、骨固定の土台としての役割を果たす１対の土台又は「リング」も備えている。土台は、典型的には土台どうしの間を伸びる６本の支柱と接続されている。支柱及び土台は通常、３本の直交軸の周りにおける３種類の回転を可能にする球面継手又はカルダン継手を介して接続される。これらの支柱には長さ調整を可能とするものもあるが、その最小長及び／又は最大長が特定の臨床的状況の要求を満たさない場合がある。例えば、土台の間の距離を特定の支柱によって得られる距離よりも短い距離まで最小化するには、より短い支柱を使用する必要があるが、短い支柱は当然ながら支柱の調整範囲（すなわち最大長）を制限する。
【０００５】
その結果、現行のヘキサポッド型骨固定システムは、土台どうしが互いに接近する必要があるときに使用するための「短い」支柱と、土台どうしがより離れている必要があるときに使用するための「長い」支柱とを提供する、様々な長さ（すなわち様々な長さ範囲）の一群の支柱を利用する。多くの実例では、これらの支柱は骨又は組織の矯正過程の間に徐々に長く又は短くなるように次の長さの支柱と交換しなければならず、この矯正過程は多くの時間を要するとともに、交換される支柱を再度使用することができないとすれば費用のかかる過程でもある。そのようなシステムをさらに複雑にしているのは、状況によって様々に異なる長さの支柱が要求されるということである。例えば、当初に極端な屈曲又は回旋が存在する場合は通常は様々に異なる長さの支柱が必要である。そのような状況において様々な長さの支柱の正しい組み合わせを選択する作業は、典型的には手術室で試行錯誤して行なわれる、多くの時間を要する作業である。そのようなシステム及び状況は結果として過剰量の在庫も必要とし、これは費用もかかるうえ適切に利用するには混乱を生じることも多い。
【０００６】
支柱を物理的に変更することは、厄介であることを別としても、緊急の方法で変形の整復を試みる場合のシステムの利用可能な動作範囲をも制限する。この状況では、そのような緊急の矯正が遂行されて整復部の保持が手術室スタッフに委ねられる一方で、規定された位置の土台の間にどの支柱が適合するかを手術室スタッフの別の人員が選別するまで、支柱は通常は追加されない。この過程には多くの時間がかかり、大量の在庫を必要とする。
【０００７】
現行のヘキサポッド型固定システムはさらに、典型的には、土台と支柱との間に、適用時に締める必要のある１以上の締結具の使用を必要とする接続部を利用する。そのため、６本の支柱の両端部を土台に対して（すなわち１２箇所の接続部を）、場合によっては試行錯誤しながら接続することは、困難かつ多くの時間を要する作業である。問題を複雑にしているのは、多くの現行のヘキサポッド型固定システムが、道具を使用して適用しなければならない分離型の締結具を利用するという事実である。これらの締結具及び道具は、該固定システムが使用される間、例えば整復を維持しようとする間の手術室の環境の中で把握しておかなければならない部品及び材料の集まりをさらに大きくする。
【０００８】
従って、広い長さ調整範囲を提供し、比較的迅速かつ容易に、特に土台／ユーザに連結したままで調整可能である、支柱アセンブリ、そのような支柱アセンブリを備えている外固定システム、及び関連方法が望ましい。
【発明の概要】
【０００９】
１つの態様では、本開示は骨及び／又は組織の外固定システムのための支柱アセンブリを提供する。該支柱アセンブリは、長尺状の管状の第１の端部部材と、第１の端部部材の軸方向空洞の内部において回転方向に固定されかつ軸方向に平行移動可能であり、かつ該軸方向空洞から第１の端部部材の第１の末端部分を出て伸びている、長尺状の管状の中間部材と、中間部材の軸方向空洞の内部に受承され、かつ該軸方向空洞から中間部材の第２の末端部分を出て伸びている長尺状の管状の第２の端部部材と、を備えている。中間の支柱本体は、第１の端部部材の内部に回転方向に固定されかつ軸方向に平行移動可能に連結されており、かつ第１の端部部材から第１の端部部材の第１の末端部分を出て軸方向に伸びる。支柱アセンブリは、中間部材が第１の端部部材の内部で自由に軸方向に平行移動するのを選択的に可能にするように、かつ第１の端部部材及び中間部材を選択的に軸方向に固定するように構成された、第１の端部部材の第１の自由末端部分に提供される第１の調整機構をさらに備えている。支柱アセンブリは、中間部材の軸方向内部空洞の内部に固定されたねじ棒をさらに具備している。第２の部材の軸方向空洞は、中間部材の空洞内のねじ棒と螺合され、かつ該空洞から中間部材の第２の末端部分を出て軸方向に伸びる。支柱アセンブリは、第２の端部部材を中間部材に対して軸方向に平行移動するために第２の端部部材を中間部材及びねじ棒に対して選択的に回動させるように構成された、中間部材の第２の自由末端部分に提供される第２の調整機構をさらに備えている。
【００１０】
別の態様では、本開示は、長尺状の第１の端部部材、長尺状の中間部材、長尺状の第２の端部部材、第１の調整機構、及び第２の調整機構を具備している、外固定システムのための支柱アセンブリを提供する。第１の端部部材は、第１の末端部分、第２の末端部分、及び第２の末端部分から伸びる第１の軸方向空洞を具備している。中間部材は、第３の末端部分、第４の末端部分、第３の末端部分から伸びる第２の軸方向空洞、及び第２の軸方向空洞の内部に固定連結されたねじ棒を具備している。中間部材は、第１の端部部材の第１の軸方向空洞の内部に回動自在に固定され、かつ軸方向に平行移動可能であり、第１の軸方向空洞から第２の末端部分を通って伸びる。第２の端部部材は、第５の末端部分、第６の末端部分、及び第５の末端部分から伸びる第３の軸方向空洞を具備している。第２の端部部材の少なくとも第５の末端部分は、中間部材の第２の軸方向空洞の内部に受承され、かつ第３の軸方向空洞は中間部材のねじ棒と螺合されている。第２の端部部材は、第２の軸方向空洞から第４の末端部分を通って伸びる。第１の調整機構は、第１の端部部材の第２の末端部分に配置されており、中間部材が第１の軸方向空洞内で自由に軸方向に平行移動するのを選択的に可能とし、かつ中間部材を第１の端部部材に対して選択的に軸方向に固定するように、構成されている。第２の調整機構は、中間部材の第４の自由末端部分に配置されており、かつ、第２の端部部材を中間部材に対して軸方向に平行移動させるために第２の端部部材を中間部材及びねじ棒に対して選択的に回動させるように構成されている。
【００１１】
いくつかの実施形態では、第１の端部部材の第１の末端部分は、第１の外固定用土台に連結するように構成された第１の継手を備えている。いくつかの実施形態では、第２の端部部材の第６の末端部分は、第２の外固定用土台に連結するように構成された第２の継手を備えている。
【００１２】
いくつかの実施形態では、第１の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備え、中間部材は、中間部材に連結されかつ第１の端部部材のスロット内に受承されている径方向に伸びる第１のピンにより、第１の端部部材の軸方向空洞の内部に回動自在に固定され、かつ軸方向に平行移動可能である。いくつかのそのような実施形態では、第１のピンは中間部材の第３の末端部分に連結される。いくつかのそのような実施形態では、第１のピンはさらにねじ棒にも連結されて、ねじ棒及び中間部材を回動自在かつ軸方向に固定連結する。いくつかのそのような実施形態では、第１のピンはねじ棒の末端部分に連結される。
【００１３】
いくつかの実施形態では、中間部材の第２の軸方向空洞の内部に受承された第２の端部部材の少なくとも第５の末端部分は、径方向にねじ棒と中間部材の本体部分との間に配置される。いくつかの実施形態では、中間部材の第３の軸方向空洞は内側ねじを具備し、かつねじ棒は、第３の軸方向空洞の内側ねじと螺合する外側ねじを具備する。
【００１４】
いくつかのそのような実施形態では、第１の端部部材の第２の末端部分は外側ねじを具備し、第１の調整機構は、第２の末端部分の外側ねじと螺合する内側にねじを有する第１のカラー部材を具備し、かつ、第１のカラー部材が第２の末端部分の周りで回動すると、第１のカラーが第２の末端部分に沿って軸方向に平行移動する。いくつかのそのような実施形態では、第１のカラー部材の締め付け部分は、第１の端部部材の第２の末端部分を軸方向に通り越して配置され、かつテーパ状の支え面を備え、第１の調整機構は、径方向に中間部材の本体部分の外表面と支え面との間に配置された摩擦部材をさらに具備する。いくつかのそのような実施形態では、第１のカラーが第２の末端部分に沿って第１の末端部分に向かって軸方向に平行移動することにより、摩擦部材が支え面によって中間部材の本体部分の外表面に対し径方向に押し付けられて、中間部材が第１の端部部材に対して選択的に軸方向に固定される。いくつかの実施形態では、支え面は、第２の末端部分から軸方向に離れて伸びるにつれて中間部材の本体部分の外表面に向かって傾斜した表面を具備する。いくつかの実施形態では、摩擦部材には変形可能なリング部材が含まれる。いくつかのそのような実施形態では、変形可能なリング部材には分節リング又は割リングが含まれる。いくつかのそのような実施形態では、中間部材の本体部分の外表面は摩擦を増大させる表面テクスチャを具備する。
【００１５】
いくつかのそのような実施形態では、第２の調整機構は、中間部材の第４の末端部分に軸方向に固定されかつ回動自在に連結された第２のカラー部材を具備する。いくつかのそのような実施形態では、第２の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備え、第２のカラー部材は、第２のカラー部材に連結されかつ第２の端部部材のスロット内に受承されている径方向に伸びる第２のピンによって第２の端部部材に回動自在に固定されて、第２のカラー部材が第４の末端部分の周りで回動すると第２の端部部材が中間部材に対して軸方向に平行移動するようになっている。
【００１６】
別の態様では、本開示は、第１の土台、第２の土台、及び第１の土台と第２の土台との間を伸びる複数の支柱を具備しており、複数の支柱のうち少なくとも１つは本明細書中に開示された支柱アセンブリを含む、骨及び／又は組織の外固定システムを提供する。
【００１７】
いくつかの実施形態では、複数の支柱のうちの複数が、本明細書中に開示された支柱アセンブリを含む。いくつかの実施形態では、複数の支柱の各々が、本明細書中に開示された支柱アセンブリを含む。いくつかの実施形態では、複数の支柱は６本の支柱を含む。いくつかの実施形態では、第１の土台は患者の第１の骨及び／又は組織と連結されるように構成され、第２の土台は第２の骨及び／又は組織と連結されるように構成される。
【００１８】
いくつかの実施形態では、第１の端部部材の第１の末端部分は、第１の外固定用土台に連結されるように構成された第１の継手を備えている。いくつかの実施形態では、第２の端部部材の第６の末端部分は、第２の外固定用土台に連結されるように構成された第２の継手を備えている。いくつかの実施形態では、第１の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備えており、中間部材は、中間部材に連結されかつ第１の端部部材のスロット内に受承されている径方向に伸びる第１のピンにより、第１の端部部材の第１の軸方向空洞の内部で回動自在に固定され、かつ軸方向に平行移動可能である。いくつかのそのような実施形態では、第１のピンは中間部材の第３の末端部分に連結される。他のいくつかのそのような実施形態では、第１のピンはさらにねじ棒にも連結されて、ねじ棒及び中間部材を回動自在かつ軸方向に固定連結する。いくつかの実施形態では、第１のピンはねじ棒の末端部分に連結される。
【００１９】
いくつかの実施形態では、中間部材の第２の軸方向空洞の内部に受承された第２の端部部材の少なくとも第５の末端部分は、径方向にねじ棒と中間部材の本体部分との間に配置される。いくつかのそのような実施形態では、中間部材の第３の軸方向空洞は内側ねじを具備し、かつねじ棒は、第３の軸方向空洞の内側ねじと螺合する外側ねじを具備している。
【００２０】
いくつかのそのような実施形態では、第１の端部部材の第２の末端部分は外側ねじを具備し、第１の調整機構は、第２の末端部分の外側ねじと螺合される内側にねじを有する第１のカラー部材を具備し、第１のカラー部材が第２の末端部分の周りで回動することにより第１のカラーが第２の末端部分に沿って軸方向に平行移動する。いくつかのそのような実施形態では、第１のカラー部材の締め付け部分は、第１の端部部材の第２の末端部分を軸方向に通り越して配置され、かつテーパ状の支え面を備え、第１の調整機構は、径方向に中間部材の本体部分の外表面と支え面との間に配置された摩擦部材をさらに具備する。いくつかのそのような実施形態では、第１のカラーが第２の末端部分に沿って第１の末端部分に向かって軸方向に平行移動することにより、摩擦部材が支え面によって中間部材の本体部分の外表面に対して径方向に押し付けられて、中間部材が第１の端部部材に対して選択的に軸方向に固定される。いくつかのそのような実施形態では、支え面は、第２の末端部分から軸方向に離れて伸びるにつれて中間部材の本体部分の外表面に向かって傾斜した表面を具備する。いくつかのそのような実施形態では、摩擦部材には変形可能なリング部材が含まれる。いくつかのそのような実施形態では、変形可能なリング部材には分節リング又は割リングが含まれる。いくつかの実施形態では、中間部材の本体部分の外表面は摩擦を増大させる表面テクスチャを具備する。
【００２１】
いくつかの実施形態では、第２の調整機構は、中間部材の第４の末端部分に軸方向に固定されかつ回動自在に連結された第２のカラー部材を具備する。いくつかのそのような実施形態では、第２の端部部材の本体部分は軸方向に伸びるスロットを備え、第２のカラー部材は、第２のカラー部材に連結されかつ第２の端部部材のスロット内に受承されている径方向に伸びる第２のピンによって第２の端部部材に回動自在に固定されて、第２のカラー部材が第４の末端部分の周りで回動することにより第２の端部部材が中間部材に対して軸方向に平行移動するようになっている。
本開示の上記及びその他の目的、特徴及び利点は、本開示の様々な態様についての以降の詳細な説明を添付図面と合わせれば明白となろう。
【００２２】
本明細書中に記載された外部骨固定システム及び関連方法を例証する目的で、例証の実施形態が示されている。これらの例証の実施形態は、開示された外固定システムの正確な配置構成及び操作に関して全く限定するものではなく、他の同様の実施形態も想定されている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示による例示の調整可能な支柱アセンブリを示す正面斜視図。
【図２】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリを示す背面斜視図。
【図３】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリを示す背面図。
【図４】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリを示す側面図。
【図５】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリを示す正面図。
【図６】本開示による、図１の例示の調整可能な支柱アセンブリの図５に示されるような垂直断面を示す図。
【図７】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリを示す図６の断面図の部分拡大図。
【図８】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリを示す図７の断面図の部分拡大図。
【図９】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリを示す図７の断面図の別の部分拡大図。
【図１０】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリの上端部を示す図。
【図１１】本開示による図１の例示の調整可能な支柱アセンブリの後端部を示す図。
【図１２】本開示による図１〜９の例示の支柱アセンブリを利用する、第１の比較的縮小された形態をとっている例示の外固定システムを示す平面斜視図。
【図１３】本開示による図１２の例示の外固定システムを示す正面図。
【図１４】本開示による図１２の例示の外固定システムを示す側面図。
【図１５】本開示による図１２の例示の外固定システムを示す平面図。
【図１６】本開示による、第２の比較的拡張された形態をとっている図１２〜１５の例示の外固定システムを示す平面斜視図。
【図１７】本開示による図１６の例示の外固定システムを示す正面図。
【図１８】本開示による図１６の例示の外固定システムを示す側面図。
【図１９】本開示による図１６の例示の外固定システムを示す平面図。
【詳細な説明】
【００２４】
本発明の様々な実施形態の構成要素について述べる場合、冠詞「１つの（a）」、「１つの（an）」、「その（the）」及び「前記（said）」は、１又は複数の構成要素があることを意味するように意図されている。用語「具備している、含んでいる（comprising）」、「備えている（including）」及び「有している（having）」は、非排他的（inclusive）であるように意図されており、記載された構成要素以外の追加の構成要素が存在しうることを意味する。パラメータの例は、開示された実施形態の他のパラメータを除外しない。任意の特定の実施形態に関して本明細書中に記載、例証又は他の方法で開示された構成部分、態様、特徴、構成、配置構成、使用方法などは、本明細書中に開示された任意の他の実施形態にも同様に適用可能である。
【００２５】
本開示は、図１〜１１に示されるような、広い調整範囲を備え、かつ土台／ベースプレートに（かつその結果としてユーザに）連結されたままでも迅速かつ容易に手動で調整することが可能な、外固定システムのための長さ調整可能な支柱アセンブリ１０を提供する。それにより本開示はさらに、図１２〜１９に示されるような、支柱アセンブリ１０が１以上組み込まれた外固定／パラレルマニピュレータシステム１００（例えば６自由度（６ＤＯＦ）固定システム）、及び関連する固定方法を提供する。例えば、いくつかの実施形態では、外固定システム１００は少なくとも１つの支柱アセンブリ１０を備えうる。他のいくつかの実施形態では、外固定システム１００は複数の支柱アセンブリ１０を備えうる。いくつかの実施形態では、外固定システム１００の各々の支柱が支柱アセンブリ１０から成っていてもよい。いくつかの実施形態では、外固定システム１００は骨及び／又は組織の固定システムである。
【００２６】
支柱アセンブリ１０によって、外固定システム１００はその結果として、従来のパラレルマニピュレータシステムの望ましい安定特性及び可動特性を備えつつも、多くの時間を要する支柱長さの選択、支柱長さの制約及び困難な支柱の分解組立は伴わないということが可能である。支柱アセンブリ１０、かつその結果として１以上の支柱アセンブリ１０を備えている固定システム１００は、比較的広い動作／調整範囲（粗調整範囲及び微調整範囲を含む）を備えて、縮小／伸延の過程の際の１以上の支柱アセンブリ１０の取替えが不要となる（又は少なくとも回数が減りそうである）。いくつかの実施形態では、支柱アセンブリ１０、かつその結果として１以上の支柱アセンブリ１０を備えている固定システム１００は、比較的長い骨の骨折又は変形など、骨折又は変形の修復に特に有利である。
【００２７】
いくつかの実施形態では、図１〜１１に示されるように、支柱アセンブリ１０はそれぞれ、軸方向に長尺状をなした管状の第１の端部部材又は支柱本体１２、第２の軸方向に長尺状をなした管状の第１の端部部材又は支柱本体１４、並びに、第１の端部部材１２及び第２の端部部材１４を連結して両部材の間を伸びる軸方向に長尺状をなした管状の中間部材支柱本体１６、のアセンブリから形成される。以下にさらに説明されるように、支柱アセンブリ１０は、中間部材１６の内部に固定され、かつ第２の端部部材１４の軸方向に伸びる空洞の内部に螺合されたねじ棒１８をさらに備える。中間部材１６はさらに、第１の端部の支柱本体１２の軸方向に伸びる空洞の内部に軸方向に平行移動可能に連結される。支柱アセンブリ１０は、図１、４及び５に示されるように、長手方向軸Ｘ‐Ｘを備える又は規定することが可能であり、軸Ｘ‐Ｘに沿った該アセンブリの全長は調整可能（粗調整又は微調整いずれも可能）である。第１及び第２の端部部材１２、１４によって形成された支柱アセンブリの軸方向端部は、図１〜６、１０及び１１に示されるように、第１及び第２の継手又は接続機構２２、２４をそれぞれ備えることができる。第１及び第２の継手２２、２４は、図１２〜１９に示されるように、外固定システム１００の第１及び第２の土台又はベースプレート１２０、１３０のうちの一方に／一方と連結するように構成される。
【００２８】
図１２〜１９に示されるように、第１の継手２２は第１の土台１２０に連結されることが可能であり、かつ第２の継手２４は第２の土台１３０に連結されることが可能である。このように、第１の端部部材１２の内部における／同部材１２に沿った中間部材１６の相対的な軸方向の配置、及び／又は、中間部材１６の内部における／同部材１６に沿った第２の端部部材１４の相対的な軸方向の配置を、支柱アセンブリ１０の軸Ｘ‐Ｘに沿って調整して、例えば図１０〜１３に図１４〜１７と比較して示されるように、比較的広い範囲の支柱アセンブリ１０の長さ調整、かつその結果として第１及び第２の土台１２０、１３０の間の距離及び／又は配向を、提供することができる。
【００２９】
第１及び第２の土台１２０、１３０は、開口部及び／又は軸の周囲に少なくとも部分的に（かつ潜在的には身体装着時に骨及び／又は組織の周囲に少なくとも部分的に）伸びるような、環形体又は部分環形体であってよい。複数の支柱アセンブリ１０が、第１及び第２の土台１２０、１３０の軸及び／又は開口部の周りで該土台に連結されることができる。例えば、図１２〜１９に示されるように、複数の支柱アセンブリ１０が、第１及び第２の土台１２０、１３０に周方向に配置及び連結されてもよく、かつ各々の支柱アセンブリ１１０が、第１及び第２の土台１２０、１３０に対してそれぞれ第１及び第２の継手２２、２４を介して、土台の軸及び／又は開口部の周囲の様々な位置に、取り付けられてよい。そのため、支柱アセンブリ１０は、第１及び第２の土台１２０、１３０の軸に対して傾斜していてもよい。
【００３０】
図１２〜１９に示されるように、支柱アセンブリ１０は、対をなして継手部材１３２を介し第１及び第２の土台１２０、１３０に対して配置構成及び連結されることが可能であり、そのような支柱アセンブリ１０の対（及び継手部材１３２）は、第１及び第２の土台１２０、１３０に周方向に配置されてよい／間を空けて配置されてよい。支柱アセンブリ１０の各々の対は、図１２〜１９に示されるように、向きが交互になるように第１及び第２の土台１２０、１３０に連結されることが可能である。第１及び第２の土台１２０、１３０に連結された各対の支柱アセンブリ１０は、相反する軸方向及び／又は角度方向をなして他方の土台１２０、１３０へと伸びることができる。例えば、図１２〜１９に示されるように、ある対の一方の支柱アセンブリ１０は、時計回りの角度（及び配置）で第１の土台１２０から第１の継手２２を介して第２の土台１３０まで伸びて連結することが可能であり、かつその対の他方の支柱アセンブリ１０は、反時計回りの角度（及び配置）で第１の土台１２０から第２の継手２４を介して第２の土台１３０まで伸びて連結することが可能である。
【００３１】
中間部材１６は、支柱アセンブリ１０の軸方向長の粗調整を行うために、第１の端部部材１２の空洞の内部で選択的に摺動自在に軸方向に調整されることができる。第２の端部部材１４は、支柱アセンブリ１０の軸方向長の比較的微細な調整を行うために、第１の端部部材１２の空洞の内部で、かつ中間部材１６の空洞内に固定されたねじ棒１８の周りで／該ねじ棒に沿って、選択的に螺動式で軸方向に調整されることができる。このように、支柱アセンブリ１０は、比較的広い調整範囲にわたり、図１２〜１９に示されるように第１及び第２の土台１２０、１３０の部分間（並びに土台に連結された骨片又は組織片の間）の軸方向の距離を縮小又は伸延することができる。支柱アセンブリ１０のこの比較的広い軸方向調整範囲は、支柱アセンブリ１０の取替え又は追加の必要を伴わずに提供され、これにより好都合なことに外科医の手間が省けて整形外科的状態及び骨折や変形の整復に集中することが可能となり、さらには必要な在庫を低減することができる。
【００３２】
図１〜７に示され、かつ上述されるように、支柱１０は各々、第１の端部部材１２、第２の端部部材１４、及び第１の端部部材１２と第２の端部部材１４とを連結して両部材の間を伸びる中間部材１６を備える。支柱１０は、中間部材１６の空洞の内部に固定され、かつ第２の端部部材１４の空洞の内部に螺合された、ねじ棒１８を備える。中間部材１６は、図１〜８に示されるように、第１の端部部材１２の末端部分に提供された第１の調整機構を介して第１の端部部材１２の空洞の内部に選択的に軸方向に平行移動可能に連結される。図１〜７、１０及び１１に示されるように、第１及び第２の継手又は接続機構２２、２４が、第１の端部部材１２及び第２の端部部材１４の末端部分又は自由末端にそれぞれ提供されることが可能である。
【００３３】
図１〜６に示されるように、第１の端部部材１２は、第１の端部部材１２の第１の継手２２とは反対側の末端部分から軸方向に伸びる内部空洞を備えて又は画成している、管状又は円筒状の支柱本体を具備する。同じく図１〜６に示されるように、第１の端部部材１２は、その内部空洞と連通している軸方向に伸びるスロット４０を、支柱本体に備えている。中間部材１６も、図１〜６に示されるように、第１の継手２２の近くの（かつ第２の継手２４から遠位にある）中間部材１６の末端部分から軸方向に伸びる内部空洞を備えて又は画成している、管状又は円筒状の支柱本体を具備する。中間部材１６は、図１〜６に示されるように、第１の端部部材１２の内部空洞内に軸方向に摺動自在又は平行移動可能に受承され、かつ第１の継手２２とは反対側の第１の端部部材１２の末端部分から出て／末端部分を通り越して、伸びている。図１〜９に示されるように、中間部材１６の支柱本体の外表面は、外表面の摩擦を増大させる表面テクスチャを備えてもよい。例えば、中間部材１６の外表面は、軸方向に間を置いて配置された周方向の溝／鋸歯状切込み、摩擦コーティング、又は任意の他の粗さ若しくは摩擦を有する構成若しくは材料を備えてもよい。
【００３４】
図１及び５〜７に示されるように、中間部材１６は、第１の端部部材１２の内部空洞の内側で該中間部材の一部分に連結される、径方向に伸びるピン部材／部分４８に連結される（又はその他の方法で該ピン部材／部分を備える）ことができる。例えば、ピン部材４８は、中間部材１６の末端部分に固定連結されてもよい。ピン部材４８は、中間部材１６が第１の端部部材１２の内部空洞に沿って／内部空洞の内部で軸方向に摺動自在に受承されるが回転方向には固定されるように、第１の端部部材１２のスロット４０の内部に配置／受承される。それにより中間部材１６は、第１の端部部材１２に対し、軸方向に入れ子式に連結されるが回転方向には固定されることが可能である。
【００３５】
図６及び７に示されるように、ピン部材４８はねじ棒１８にも連結されて、ねじ棒１８及び中間部材１６を回動自在かつ軸方向に固定連結することができる。例えば、ピン部材４８は、中間部材１６の末端部分に固定連結されてもよい。図６及び７に示されるように、中間部材１６は、同部材の空洞内で径方向にねじ棒１８と支柱本体の内表面（すなわち空洞の外周壁）との間に配置されるスリーブ、スペーサ、カラー又はその他同種のもの５０を備えてもよい。その結果として該スリーブは、ねじ棒１８を支柱本体／空洞の壁部から径方向に間隔を空けて配置する（かつ潜在的には中心に置く）ことが可能であり、これにより第２の端部部材１４が、以下に説明されるように、ねじ棒１８に螺合して該ねじ棒の周りで軸方向かつ回動自在に平行移動することが可能になる。その結果として第２の端部部材１６の少なくとも末端部分は、中間部材１６の軸方向空洞の内部に受承され、かつ径方向にねじ棒１８と中間部材１６の本体部分との間に配置されることが可能である。
【００３６】
上記に議論されるように、支柱アセンブリ１０は、第１の端部部材１２の末端部分、スリーブ又はブッシング４２に、中間部材１６が第１の端部部材１２の軸方向空洞内を自由に軸方向に平行移動することを選択的に可能とし、かつ中間部材１６を第１の端部部材１２に対して選択的に軸方向に固定するように構成された、第１の調整機構を備えている。図１〜８、１０及び１１に示されるように、支柱アセンブリ１０の第１の調整機構には、第１の端部部材１２の末端部分４２に回動自在に螺合される、第１のカラー、リング、ノブ又は回動部材４４が挙げられる。第１の端部部材１２の末端部分４２は、第１の端部部材１２と一体的であってもよいし、第１の端部部材１２に固定連結されてもよい。末端部分４２は外側ねじを備えてもよく、かつカラー部材４４は、カラー部材４４が第２の末端部分４２の周りで回動すると第１のカラー４４が末端部分４２に沿って軸方向に平行移動するように、末端部分４２の外側ねじと螺合する内側ねじを備えてもよい。
【００３７】
図７及び８に示されるように、カラー部材４４の締め付け部分は第１の端部部材１２の末端部分４２を軸方向に通り越して配置され、かつ支え面２１を備えている。いくつかの実施形態では、図８に示されるように、支え面は、第１の継手２２から軸方向に離れて第２の継手２４に向かって伸びるにつれて中間部材１６の本体部分の外表面に向かって傾斜する表面のような、テーパ面を具備してもよい。
【００３８】
さらに図７及び８に示されるように、支柱アセンブリ１０は、径方向に中間部材１６の本体部分の外表面と支え面２１との間に配置された摩擦部材又は支持部材４６を備えてもよい。いくつかの実施形態では、摩擦部材４６には、径方向に変形可能なリング部材のような、径方向に変形可能な部材が含まれうる。いくつかのそのような実施形態では、支持部材４６には、分節リング、割リング又は同様の部材が含まれうる。
【００３９】
図８に示されるように、第１の端部部材１２、カラー部材４４及び摩擦部材４６は、カラー部材４４が第１の端部部材１２の末端部分４２に沿って第１の継手２２に向かって（例えば回転により）軸方向に前進することにより、カラー部材４４の支え面２１が、摩擦部材４６に寄せていくように働きかつ摩擦部材４６を中間部材１６の外表面に対して径方向に押し付けるように、かつ中間部材に対して（すなわち中間部材１６の外表面と摩擦部材４６（及び支え面２１）との間に）圧縮力／摩擦推力を加えるように、構成される。換言すれば、カラー部材４４が第１の端部部材１２の末端部分４２に沿って第１の継手２２（又は第１の継手２２に連結された第１の端部部材１２の末端部分）に向かって軸方向に平行移動することにより、摩擦部材４６は、支え面２１によって中間部材１６の本体部分の外表面に対して径方向に押し付けられて、中間部材１６を第１の端部部材１２に対して軸方向に固定する。反対に、第１の端部部材１２、カラー部材４４及び摩擦部材４６はさらに、カラー部材４４が第１の端部部材１２の末端部分４２に沿って第２の端部部材１４及び／又は第２の継手２４に向かって（例えば回転により）軸方向に前進することにより、支え面２１が摩擦部材４６から離れるように平行移動して該摩擦部材を解放し、かつその結果として、摩擦部材４６が、中間部材１６の外表面から離れるように径方向に移動する即ち外表面と接触しないこと、及び／又は中間部材１６の外表面に加わる圧縮力を適用しない（又は少なくとも低減する）ことを可能にして、中間部材１６が第１の端部部材１２の軸方向空洞の内部でほぼ自由に軸方向に平行移動することを選択的に可能にするようにも、構成される。このようにして、中間部材１６及び第１の端部部材１２の軸方向の配置構成、並びにその結果として支柱アセンブリ１０の軸方向の全長は、カラー部材４４（並びに潜在的には第１の端部部材及び／又は中間部材１６（若しくは、例えば第２の端部部材１４）の係合）を介して、ユーザにより容易かつ迅速に、粗く選択／構成／調整されることが可能であり、これは例えば、図１２〜１６の固定システム１００の支柱アセンブリ１０の配置構成と、図１６〜１９の固定システム１００の支柱アセンブリ１０の配置構成との対比で示されている。
【００４０】
上記に議論されるように、支柱アセンブリ１０は、図１〜７及び９に示されるように、第２の端部部材１４を中間部材１６に対して軸方向に平行移動させ、かつそれにより支柱アセンブリ１０の軸方向の全長を微調整するために、第２の端部部材１４を中間部材１６及びねじ棒１８に対して選択的に回動させるように構成された、第２の調整機構を具備する。図１〜７及び９に示されるように、第２の調整機構は、第２の継手２４に近い側の（かつ第１の継手２２から遠位にある）中間部材１６の末端部分に提供されうる。
【００４１】
さらに上記に議論されるように、かつ図６〜９に示されるように、中間部材１６の軸方向空洞の（すなわち中間部材１６の内部空洞を形成している中間部材１６の支柱本体部分の内側の表面又は壁の）少なくともロッド係合部分５２は、ねじ棒と螺合することができる。いくつかの実施形態では、中間部材１６の係合部分５２は、図６〜９に示されるように、中間部材１６の内部空洞を形成している中間部材１６の支柱本体部分の内側表面又は壁に連結されてもよい。他のいくつかの実施形態では、中間部材１６の係合部分５２は、中間部材１６の内部空洞を形成している中間部材１６の支柱本体部分の内側表面又は壁と一体であってよい、すなわち該内側表面又は壁の少なくとも一部分であってよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、図６〜９に示されるように、中間部材１６の係合部分５２は内側ねじを備え、かつねじ棒は、中間部材１６の係合部分５２の内側ねじと螺合する外側ねじを備える。いくつかの代替実施形態（図示せず）では、中間部材１６の係合部分５２は外側ねじを備え、かつねじ棒は、中間部材１６の係合部分５２の外側ねじと螺合する内側ねじを備える。
【００４３】
図１〜７及び９に示されるように、第２の調整機構は、中間部材１６の末端部分５３に対して軸方向に固定されかつ回動自在に連結された第２のカラー部材５４を具備する。図６、７及び９に示されるように、第２のカラー部材５４の第１の部分は、中間部材１６の末端部分５３の上及び／又は周囲に伸び、かつ該末端部分に対して回動自在に連結されて軸方向に固定されていてよい。例えば、第２のカラー部材５４の内側側面、及び中間部材１６の末端部分５３の外側側面は、図６、７及び９に示されるように、軸方向に同位置にある周方向スロット又は開口部と、該スロット又は開口部の中に延在する座金、割リング、Ｏリング又は同様の部材５６とを備えることができる。その結果として座金又はリング部材５６は、第２のカラー部材５４の第１の部分が中間部材１６の末端部分５３の上で（軸Ｘ‐Ｘの周りで）回動することは可能とするが、第２のカラー部材５４が中間部材１６の末端部分５３の上で軸方向に平行移動する（すなわち軸Ｘ‐Ｘに沿って平行移動する）ことを防止することができる。
【００４４】
図６、７及び９に示されるように、第２のカラー部材５４の第２の部分は、第２の端部部材１４の上及び／又は周囲に伸び、かつ第２の端部部材に対して回動自在に固定される（すなわち、該部材に対して固定連結される）ことが可能である。いくつかの実施形態では、図６、７及び９に示されるように、第２のカラー部材５４の第２の部分は、径方向に伸びるピン部材／部分５５に連結される（又は他の方法で該ピン部材／部分を備える）ことができる。図２、３及び６〜９に示されるように、第２の端部部材１４の支柱本体部分の外側表面は、ピン部材５５を中に受容又は受承する、軸方向に伸びるスロット７２を備えることができる。ピン部材５５及びスロット７２は、ピン部材５５がスロット７２の軸方向長に亘って／沿って軸方向に平行移動することができるように、構成される。その結果としてピン部材５５（ピン部材５５及び第２の端部部材のスロット７２の中を伸びている）は、第２のカラー部材５４及び第２の端部部材を共に回動自在に固定又は固定連結するが、第２の端部部材１４がピン部材５５に対して、かつその結果として中間部材１６に対して、軸方向に平行移動することを可能にする。
【００４５】
その結果として、第２の端部部材１４の上及び／又は周り（すなわち軸Ｘ‐Ｘの周り）で第２のカラー部材５４が回動することにより、第２の端部部材１４が中間部材１６の空洞の内部及びねじ棒１８の周りで回動する（すなわち該空洞内で中間部材１６及びねじ棒１８に対して軸周りを回動する）。第２の端部部材１４の係合部分５２とねじ棒１８とは螺合するので、第２のカラー部材５４の回動は第２の端部部材１４をねじ棒１８に対して回動させ、その結果として第２の端部部材１４が中間部材１６に対して軸方向に平行移動する。このようにして、中間部材１６及び第２の端部部材１４の軸方向の配置構成、並びにその結果として支柱アセンブリ１０の軸方向の全長は、第２のカラー部材５４を介して（すなわち軸Ｘ‐Ｘの周りで特定の角度方向に第２のカラー部材５４を回動することにより）、ユーザによって容易かつ迅速に、微細に選択／構成／調整されることが可能であり、これは例えば、図１２〜１６の固定システム１００の支柱アセンブリ１０の配置構成と、図１６〜１９の固定システム１００の支柱アセンブリ１０の配置構成との対比で示されている。
【００４６】
上記の説明は例証であって、限定的ではないと意図されていることが理解されるべきである。数多くの変更及び改変が、当業者によって、以降の特許請求の範囲及びその均等物により定義されるような本発明の全体的な趣旨及び範囲から逸脱することなく、本明細書中で行なわれることが可能である。例えば、上記の実施形態（及び／又はその態様）は互いに組み合わせて使用されてもよい。加えて、様々な実施形態の教示内容に対し、その範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を適応させるために多くの改変がなされることが可能である。本明細書中に記載された材料の寸法及び種類は、様々な実施形態のパラメータを規定するように意図されているが、それらは決して限定的ではなく例示にすぎない。他の多くの実施形態は、上記説明を検討すれば当業者には明白となろう。したがって、様々な実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲と、加えてそのような特許請求の範囲に当然付与される均等物の範囲全体とに関連して、決定されるべきである。添付の特許請求の範囲において、用語「備えている（including）」及び「〜である（in which）」は、それぞれ用語「具備している、含んでいる（comprising）」及び「〜である（wherein）」に相当する平易な英語として使用される。さらに、以降の特許請求の範囲において、用語「第１の」、「第２の」、及び「第３の」などは、単に名札として使用されており、該用語の対象物に数字上の要件を課するようには意図されていない。さらに、用語「作動可能に接続された」は、本明細書中では、分離した別個の構成部分が直接的又は間接的に連結されて生じる接続、及び一体的に形成されている（すなわちモノリシックな）構成部分群から生じる接続の両方を指すために使用される。さらに、以降の特許請求の範囲における限定はミーンズ・プラス・ファンクション形式で書かれておらず、かつ、そのような特許請求の範囲の限定が「のための手段」という語を明らかに使用した後にさらなる構造物を伴わず機能を述べるのでないならば、米国特許法第１１２条の第６段落に基づいて解釈されるようには意図されない。任意の特定の実施形態によって、上述されたような目的又は利点のうち必ずしも全ては達成されない場合があることが、理解されるべきである。よって、例えば、当業者は、本明細書中に記載されたシステム及び技法が、本明細書中に教示された１つの利点又は一群の利点を達成又は最適化する方法で具体化又は実行されて、本明細書中に教示又は示唆される他の目的又は利点を必ずしも達成しない場合があることを、認識するであろう。
【００４７】
本発明について、限られた数の実施形態のみに関して詳細に説明されてきたが、本発明がそのような開示された実施形態に限定されないことは容易に理解されるはずである。それどころか、本発明は、本明細書中に前述されていないが本発明の趣旨及び範囲に見合う、任意の数の変形、修正、代替又は等価な配置構成を組込むように改変されることが可能である。加えて、本発明の様々な実施形態について記載されてきたが、本開示の態様は記載された実施形態のうちの一部のみを備えうることが理解されるべきである。従って、本発明は先述の説明によって限定されると見なされるべきではなく、添付の特許請求の範囲の範囲によってのみ限定される。
【００４８】
この書面による説明は、ベストモードを含めて本発明を開示するために、かつ同様に、任意のデバイス又はシステムを作製及び使用すること並びに任意の盛り込まれた方法を実施することを含めて、あらゆる当業者が本発明を実行することを可能にするために、実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義され、当業者が思いつく他の実施例を含むことができる。そのような他の実施例は、該実施例が特許請求の範囲の文字どおりの言葉と変わらない構造上の構成要素を有する場合、又は該実施例が特許請求の範囲の文字どおりの言葉と実質的な差がない等価な構造上の構成要素を備えている場合は、特許請求の範囲の範囲内にあると意図される。
【図１】
2021536291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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