(57)【要約】  本発明は、調理器具に関し、該調理器具は、ベース（２００）と、ベース（２００）に開閉可能に枢動して装着されるカバー（１００）と、ベース（２００）とカバー（１００）との間に設けられる枢動接続部の枢動バネ（１）と、ベース（２００）及びカバー（１００）の枢動接続部に対する遠端に設けられる吸着ユニットと、を備え、吸着ユニットは、カバーを磁気により開閉するためのマグネット（３）及び鉄芯棒（４）を備え、マグネット（３）及び鉄芯棒（４）のうちの一方は、ベース（２００）の遠端に設けられ、他方は、カバー（１００）の遠端に設けられ、マグネット（３）は、鉄芯棒（４）を磁気により吸引することによりカバー（１００）をロックし、カバー（１００）の閉鎖状態では、カバー（１００）とベース（２００）との間の枢動ヒンジ連結点に対して、枢動バネ（１）の復位トルクＭ２は、マグネット（３）と鉄芯棒（４）との磁気吸着力の吸着トルクＭ３とカバー（１００）の重心トルクＭ１との和未満であり、それによって、カバー（１００）の自己ロックの目的を達成させる。調理器具は、カバー開閉構造がシンプルであり、組み立てやすく、パラメータ設計が合理的であり、カバー開閉を正確に制御でき、ユーザ二より簡便に操作できる。
2021508534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（２００）及びカバー（１００）を備え、前記カバー（１００）は、前記ベース（２００）に開閉可能に枢動して装着される調理器具であって、該調理器具は、
前記ベース（２００）とカバー（１００）との間の枢動接続部に設けられる枢動バネ（１）と、
第１吸着部材と第２吸着部材を備え、前記第１吸着部材及び前記第２吸着部材のうちの一方が前記ベース（２００）に設けられ、他方が前記カバー（１００）に設けられ、前記第１吸着部材と前記第２吸着部材が互いに吸着して前記カバー（１００）を前記ベース（２００）にロックする吸着ユニットと、をさらに備える調理器具。
【請求項２】
前記カバー（１００）の閉鎖状態では、前記カバー（１００）と前記ベース（２００）との間の枢動ヒンジ連結点に対して、前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２は、前記第１吸着部材と前記第２吸着部材の吸着トルクＭ３と前記カバー（１００）の重心トルクＭ１との和未満である、請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＞１Ｎｍ、Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＜１５Ｎｍである、請求項２に記載の調理器具。
【請求項４】
前記吸着ユニットは、前記枢動接続部に対する遠端に設けられる磁気吸引ロックユニットである、請求項１に記載の調理器具。
【請求項５】
前記磁気吸引ロックユニットは、前記第１吸着部材であるマグネット（３）及び前記第２吸着部材である鉄芯棒（４）を備える、請求項４に記載の調理器具。
【請求項６】
レバースイッチを有するレバー機構をさらに備え、前記レバースイッチがトリガーされるとき、前記レバー機構は、前記鉄芯棒（４）を接近位置から離間位置へ動かす、請求項５に記載の調理器具。
【請求項７】
前記鉄芯棒（４）は、前記カバー（１００）の閉鎖状態で前記マグネット（３）に対する接近位置と離間位置との間で移動できる伸縮ロッドであり、
前記接近位置では、前記カバー（１００）と前記ベース（２００）との間の枢動ヒンジ連結点に対して、前記マグネット（３）と鉄芯棒（４）との間の磁気吸着力の吸着トルクＭ３と前記カバー（１００）の重心トルクＭ１との和は、前記カバー（１００）をロックするために前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２より大きく、
前記離間位置では、前記マグネット（３）と鉄芯棒（４）との間の磁気吸着力の吸着トルクＭ３と前記カバー（１００）の重心トルクＭ１との和は、前記カバー（１００）を開放するために、前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２未満である、請求項５に記載の調理器具。
【請求項８】
電磁石を有する電磁石回路を備え、前記電磁石は、前記鉄芯棒（４）及び前記鉄芯棒（４）に巻き付けられた導電性巻線を備える、請求項５に記載の調理器具。
【請求項９】
前記電磁石回路には、前記電磁石の帯電を制御するための回路オンオフスイッチ（５）が設けられる、請求項８に記載の調理器具。
【請求項１０】
前記回路オンオフスイッチ（５）のオン状態では、前記鉄芯棒（４）は、接近位置から離間位置へ移動して、前記電磁石の導電性巻線にさらに挿入される、請求項９に記載の調理器具。
【請求項１１】
マグネット（３）に対する前記鉄芯棒（４）の接近端は、大径端（４１）となる、請求項１０に記載の調理器具。
【請求項１２】
前記電磁石回路は、前記電磁石を流れる電流の流れ方向を切り替える電流反転スイッチを備え、前記電流反転スイッチは、前記電磁石が前記マグネット（３）に対する反発磁力を発生させて前記カバー（１００）を開放し、又は前記マグネット（３）に対する磁気吸着力を発生させるように切り替えて前記カバー（１００）を自己ロックする、請求項８に記載の調理器具。
【請求項１３】
前記カバー（１００）の閉鎖状態及び前記電磁石の導電状態では、枢動ヒンジ連結点に対して、前記マグネット（３）と前記電磁石との間の反発磁力の磁気反発トルクＭ４と前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２との和は、前記カバー（１００）の重心トルクＭ１より大きく、且つＭ４＋Ｍ２−Ｍ１＞１Ｎｍである、請求項１２に記載の調理器具。
【請求項１４】
前記電磁石は交流電磁石である、請求項８に記載の調理器具。
【請求項１５】
前記電磁石回路には、スライドスイッチを備えるスライドレオスタット（８）が設けられ、前記スライドスイッチを動かすことで前記電磁石と前記マグネット（３）の磁気吸着力を変えて、前記カバー（１００）を閉鎖又は開放する、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の調理器具。
【請求項１６】
前記マグネット（３）は、電磁石である、請求項５に記載の調理器具。
【請求項１７】
前記磁気吸引ロックユニットは、第１磁気吸引部材及び第２磁気吸引部材を備え、
磁気絶縁ユニットをさらに備え、前記磁気絶縁ユニットは、磁気絶縁材質の磁気絶縁片（６）及び復位バネを有する磁気絶縁ボタン（７）を備え、前記磁気絶縁ボタン（７）は、押圧状態で、前記磁気絶縁片（６）が前記第１磁気吸引部材と第２磁気吸引部材との間に入り磁気吸引を抑制して前記カバー（１００）を開放するように駆動する、請求項４に記載の調理器具。
【請求項１８】
前記磁気絶縁片（６）は、一端が開口した枠構造となり、前記磁気絶縁ボタン（７）のボタンが押圧された状態では、前記第１磁気吸引部材又は第２磁気吸引部材は、前記枠構造の内部に制限される、請求項１７に記載の調理器具。
【請求項１９】
前記磁気絶縁ユニットは、前記ベース（２００）の内部に設けられ、前記磁気絶縁片（６）は、アルミニウム合金シート、ステンレス鋼シート又は銅シートである、請求項１７に記載の調理器具。
【請求項２０】
炊飯器である請求項１に記載の調理器具。
【請求項２１】
前記カバー（１００）は、長方形の輪郭を有し、前記長方形の輪郭は、順次接続された第１長方形辺、第２長方形辺、第３長方形辺及び第４長方形辺を含み、前記カバー（１００）と前記ベース（２００）との間の枢動ヒンジ連結点は、前記第１長方形辺の中点の位置に形成され、前記吸着ユニットは、前記第３長方形辺の中点の位置に設けられ、及び／又は、前記吸着ユニットは、前記第２長方形辺と前記第４長方形辺の対称位置に設けられる、請求項２０に記載の調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家用電器の分野に関し、具体的には、調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
炊飯器などの家電製品では、上部カバーを簡便に本体に結合するために、通常、ロックするためのカバーロック機構が設けられ、このようなカバーロック機構は、通常、押圧式ロック機構などの機械式係合ロック構造である。
【０００３】
製品に増設される機械式係合ロック構造については、製品の外観性に大きいな影響を及ぼさないように、構造がコンパクトであり、占有空間が少ないことが求められるものの、程度が異なるが、製品の外観を複雑にして、製品の意匠性を損なう。
【０００４】
また、カバー開閉操作を順調に行うために、機械式係合ロック構造は、サイズが小さいだけでなく、サイズの高精度が必要であり、そうではないと、係合が効かなくなったりカバーが閉じられなかったりすることが発生し、ユーザの使用に影響を与える。
【０００５】
さらに、機械式係合ロックボタンが通常カバーに設けられるため、ユーザは、操作するときに高温水蒸気により手を焼かれやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、カバー開閉構造がシンプルであり、コストが低く、制御精度が高く、且つユーザにより簡便に操作できる調理器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成させるために、本発明は、調理器具を提供し、該調理器具は、ベース及びカバーを備え、前記カバーは、開閉可能に前記ベースに枢動して装着され、該調理器具は、前記ベースとカバーとの間の枢動接続部に設けられる枢動バネと、
第１吸着部材と第２吸着部材を備え、前記第１吸着部材及び前記第２吸着部材のうちの一方が前記ベースに設けられ、他方が前記カバーに設けられ、前記第１吸着部材と前記第２吸着部材が互いに吸着して前記カバーを前記ベースにロックする吸着ユニットと、をさらに備える。
【０００８】
好ましくは、前記カバーの閉鎖状態では、前記カバーと前記ベースとの間の枢動ヒンジ連結点に対して、前記枢動バネの復位トルクＭ２は、前記マグネットと鉄芯棒との磁気吸着力の吸着トルクＭ３と前記カバーの重心トルクＭ１との和未満である。
【０００９】
さらに、Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＞１Ｎｍを満たす。
【００１０】
さらに、Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＜１５Ｎｍを満たす。
【００１１】
あるいは、前記吸着ユニットは、好ましくは、磁気吸引ロックユニットであり、前記枢動接続部に対する遠端に設けられる。
【００１２】
前記吸着ユニットは、それぞれ前記第１吸着部材及び第２吸着部材である第１磁気吸引部材及び第２磁気吸引部材を備え、前記第１磁気吸引部材及び前記第２磁気吸引部材のうちの一方が前記ベースに設けられ、他方が前記カバーに設けられ、前記第１磁気吸引部材と前記第２磁気吸引部材が磁気的に吸引されて嵌合し、前記カバーを前記ベースにロックする。
【００１３】
一特定実施形態では、前記第１吸着部材は、マグネットであり、前記第２吸着部材は、鉄芯棒である。マグネットは、永久磁石であってもよく、電磁石であってもよく、鉄芯棒は、単独した鉄棒又は鉄塊であってもよく、電磁石の鉄芯であってもよい。
【００１４】
好ましくは、前記鉄芯棒は、前記カバーの閉鎖状態で前記マグネットに対する接近位置と離間位置との間で移動できる伸縮ロッドであり、
前記接近位置では、前記カバーと前記ベースとの間の枢動ヒンジ連結点に対して、前記マグネットと鉄芯棒との間の磁気吸着力の吸着トルクＭ３と前記カバーの重心トルクＭ１との和は、前記カバーをロックするために前記枢動バネの復位トルクＭ２より大きく、
前記離間位置では、前記マグネットと鉄芯棒との間の磁気吸着力の吸着トルクＭ３と前記カバーの重心トルクＭ１との和は、前記カバーを開放するために、前記枢動バネの復位トルクＭ２未満である。
【００１５】
好ましくは、前記調理器具は、レバースイッチを有するレバー機構をさらに備え、前記レバースイッチがトリガーされるとき、前記レバー機構は、前記鉄芯棒を前記接近位置から前記離間位置へ動かす。即ち、レバーにより機械的に動かすことによって、マグネットと鉄芯棒との間隔を調整し、さらに磁気相互吸引力を調整する。
【００１６】
さらに、前記調理器具は、電磁石を有する電磁石回路を備え、前記電磁石は、鉄芯棒及び前記鉄芯棒に巻き付けられた導電性巻線を備える。
【００１７】
好ましくは、前記電磁石回路には、前記電磁石の帯電を制御するための回路オンオフスイッチが設けられる。回路オンオフスイッチによって電磁石回路のオンオフを制御することによって、電磁石が帯電するか否かを制御し、さらに磁気相互吸引力を制御する。
【００１８】
より好ましくは、前記回路オンオフスイッチのオン状態では、前記鉄芯棒は、前記接近位置から前記離間位置へ移動して、前記電磁石の導電性巻線にさらに挿入される。中では、マグネットに対する前記鉄芯棒の接近端は、大径端となり、磁気吸着に有利である。
【００１９】
好ましくは、前記電磁石回路は、前記電磁石を流れる電流の流れ方向を切り替える電流反転スイッチを備え、前記電流反転スイッチは、前記電磁石が前記マグネットに対する反発磁力を発生させて前記カバーを開放し、又は前記マグネットに対する磁気吸着力を発生させるように切り替えて前記カバーを自己ロックする。
【００２０】
好ましくは、前記カバーの閉鎖状態及び前記電磁石の導電状態では、前記枢動ヒンジ連結点に対して、前記マグネットと前記電磁石との間の反発磁力の磁気反発トルクＭ４と前記枢動バネの復位トルクＭ２との和は、前記カバーの重心トルクＭ１より大きい。
【００２１】
さらに、Ｍ４＋Ｍ２−Ｍ１＞１Ｎｍを満たす。
【００２２】
好ましくは、上記電磁石回路は、スライドスイッチを備えるスライドレオスタットを備え、前記スライドスイッチを動かすことで前記電磁石と前記マグネットの磁気吸着力を変えて、前記カバーを閉鎖又は開放する。即ち、スライドレオスタットによって磁気吸引力の大きさが調整される。
【００２３】
好ましくは、前記電磁石は、交流電磁石である。
【００２４】
好ましくは、前記マグネットは、電磁石であってもよい。
【００２５】
なお、好ましくは、前記吸着ユニットが第１磁気吸引部材及び第２磁気吸引部材を備える場合、前記調理器具は、磁気絶縁ユニットをさらに備え、前記磁気絶縁ユニットは、磁気絶縁材質の磁気絶縁片及び復位バネを有する磁気絶縁ボタンを備え、前記磁気絶縁ボタンは、押圧状態で、前記磁気絶縁片が前記第１磁気吸引部材と第２磁気吸引部材との間に入り磁気吸引を抑制するように駆動するようにしてもよい。
【００２６】
中では、前記磁気絶縁片は、一端が開口した枠構造となり、前記磁気絶縁ボタンのボタンが押圧された状態では、前記第１磁気吸引部材又は第２磁気吸引部材は、前記枠構造の内部に制限されるようにしてもよい。
【００２７】
中では、前記磁気絶縁ユニットは、前記ベースの内部に設けられ、前記磁気絶縁片は、アルミニウム合金シート、ステンレス鋼シート又は銅シートなどであるようにしてもよい。
【００２８】
好ましくは、前記調理器具は、炊飯器である。中では、前記カバーは、好ましくは、長方形の輪郭を有し、前記長方形の輪郭は、順次接続された第１長方形辺、第２長方形辺、第３長方形辺及び第４長方形辺を含み、前記カバーと前記ベースとの間の枢動ヒンジ連結点は、前記第１長方形辺の中点の位置に形成され、前記吸着ユニットは、前記第３長方形辺の中点の位置に設けられ、及び／又は、前記吸着ユニットは、前記第２長方形辺と前記第４長方形辺の対称位置に設けられる。
【発明の効果】
【００２９】
本  発明による調理器具では、一般的に使用されている機械式係合ロック構造の代わりに、吸着ユニットが使用され、吸着ユニットの２つのマグネットユニットは、それぞれカバーとベースに設けられてもよく、カバーを閉鎖するときに上下位置を合わせればよい。このため、吸着ユニットは、構造がシンプルであり、組み合わせやすく、高精度の製造及び組立が不要であり、組み立てられた後に製品の外観へ影響を与えることがなく、ユーザが操作しやすく、ボタンを操作することによって磁気吸引又は磁気反発の効果を制御するだけで、カバーの開閉を実現できる。この構造に基づいて、パラメータ設計などを最適化させることによって、カバーの自己ロック及び自動的な開放の効果を実現でき、且つエネルギー消費量を節約し、耐用年数を延ばし、全体のコストが低く、さまざまな調理器具に適用できる。
【００３０】
本発明のほかの特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態において詳細に説明する。
【００３１】
図面は、本発明をさらに理解するために提供されるものであり、明細書の一部を構成し、以下の発明を実施するための形態とともに本発明を解釈するが、本発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１好適実施形態における調理器具のカバー開閉機構の模式図である。
【図２】本発明の第２好適実施形態における調理器具のカバー開閉機構の模式図である。
【図３】図２に示される調理器具のカバー開放防止段階（カバー自己ロック）におけるカバー開閉機構の模式図である。
【図４】図２に示される調理器具のカバーを開放すべき段階におけるカバー開閉機構の模式図である。
【図５】図２に示される調理器具のカバーが開放した後の構造模式図である。
【図６】本発明の第３好適実施形態における調理器具のカバー開閉機構の模式図であり、図には、カバー開放防止段階におけるカバー開閉機構のモーメント分析が示されている。
【図７】図６に示される調理器具のカバーを開放すべき段階におけるカバー開閉機構のモーメント分析を示す。
【図８】本発明の第４好適実施形態における調理器具のカバー開閉機構の模式図である。
【図９】図８における吸着ユニット部分の部分拡大図である。
【図１０】図８に示される調理器のカバーを開放すべき段階における構造模式図である。
【図１１】図１０における吸着ユニット部分の部分拡大図である。
【図１２】図８に示される調理器具のカバーが開放した後の構造模式図である。
【図１３】本発明の第５好適実施形態における調理器具のカバー開閉機構の模式図であり、磁気絶縁ボタンの押圧前、押圧後及びカバー開放後のプロセスを順次示す。
【図１４】本発明の第５好適実施形態における調理器具のカバー開閉機構の模式図であり、磁気絶縁ボタンの押圧前、押圧後及びカバー開放後のプロセスを順次示す。
【図１５】本発明の第５好適実施形態における調理器具のカバー開閉機構の模式図であり、磁気絶縁ボタンの押圧前、押圧後及びカバー開放後のプロセスを順次示す。
【図１６】炊飯器における吸着ユニットのさまざまな利用可能な配置位置を示す。
【図１７】例示的な電流反転スイッチの回路原理図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本発明の特定実施形態を詳細に説明する。なお、ここで説明される特定実施形態は、本発明を説明及び解釈するために過ぎず、本発明を制限するものではない。
【００３４】
本発明では、反対の説明がない限り、使用される方位用語、たとえば、「上、下、頂、底」は、通常、図面に示される方向に対するものであるか、又は鉛直、垂直又は重力方向における各部材の相互位置関係を説明する用語である。
【００３５】
本発明は、新型調理器具を提供し、図１に示されるように、該調理器具は、ベース２００及びカバー１００を備え、カバー１００は、開閉可能にベース２００に枢動して装着される。中では、ベース２００とカバー１００との間の枢動接続部には、枢動軸２に装着される枢動バネ１（たとえば、ねじりバネなど）が設けられ、ベース２００及びカバー１００の枢動接続部に対する遠端には、カバーを開閉するための吸着ユニットが設けられる。
【００３６】
カバーの開閉を制御するための吸着ユニットは、第１吸着部材及び第２吸着部材を備えてもよく、第１吸着部材及び第２吸着部材のうちの一方は、ベース２００に設けられ、他方は、カバー１００に設けられ、第１吸着部材及び第２吸着部材は、互いに吸着してカバー１００をベース２００にロックする。このような吸着ユニットの吸着方式は、様々なであり、たとえば、真空吸着方式であってもよく、以下詳述する磁気吸引ロック方式などであってもよい。
【００３７】
勿論、本発明の製品では、従来の機械式係合ロック構造の代わりに、吸着ユニットが使用されている。吸着ユニットは、構造の嵌合、直接接触を必要とせず、製造精度、組み立て形態や位置の精度などへの要求が低く、さらに外付け式のものに制限されず、製品本体に内蔵される隠しデザインにしてもよく、このため、製品の外観に影響を与えることはない。
【００３８】
図１に示される一実施形態では、カバー１００及びベース２０のぞれぞれの遠端に、マグネット３を取り付けると、磁気吸引により簡単に結合することができ、ここで、第１吸着部材（第１磁気吸引部材とも呼ばれる）及び第２吸着部材（第２磁気吸引部材とも呼ばれる）は、いずれもマグネット３である。カバーを閉鎖するとき、マグネット３間の磁気吸引力によりカバーの自己ロックが実現される。カバーを開放するとき、手動操作により人力でカバーを開放すればよい。
【００３９】
マグネット３は、永久磁石に制限されず、磁気吸引力を調整可能な電磁石などであってもよい。図２に示されるように、別の実施形態では、吸着ユニットは、第１吸着部材であるマグネット３、及び第２吸着部材である鉄芯棒４を有する電磁石回路を含み、マグネット３及び電磁石回路のうちの一方は、ベース２００の遠端に設けられ、他方は、カバー１００の遠端に設けられ、マグネット３は、磁気吸引鉄芯棒４を介してカバー１００をロックする。中では、鉄芯棒４自体は、マグネット３との間に磁気吸引力があり、導電されて電磁石になると、磁気吸引力を増大できるが、反発力を発生させる可能性もある。このようにすると、さらに電磁石回路を利用してカバーを自動的に開閉することができる。たとえば、図３に示されるカバー開放防止段階では、カバーの自己ロックが必要であり、このため、電磁石とマグネットとの間で、強化された磁気吸引力、即ち、図における矢印に示されるＦａが生じる。図４に示されるカバーを開放すべき段階では、電磁石の極性を反転させて、電磁石とマグネットとの間で磁気反発力Ｆｂを発生させ、それによりカバーが自動的に開放し、カバーが自動的に開放した様子は、図５に示される。
【００４０】
図２に示されるように、電磁石回路には、電磁石が帯電するか否かを制御するための回路オンオフスイッチ５が設けられる。回路オンオフスイッチ５が押されて、電磁石とマグネットとの間で強化された磁気吸引力が生じると、該回路オンオフスイッチ５は、カバー自己ロックのためのスイッチボタンになる。回路オンオフスイッチ５が押されて、電磁石とマグネットとの間で強化された磁気反発力が生じると、該回路オンオフスイッチ５は、カバー開放ボタンになる。
【００４１】
通常、電磁石回路は、調理器具の電源に電気的に接続され、即ち、一般には交流電磁石である。勿論、電磁石回路自体は、たとえば電源電池などの電源を有する場合は、直流電磁石になる。当業者が公知するように、交流電磁石は、吸引力が一定である特徴を有するが、吸着過程に僅かな振動が発生し、電磁石の巻線コイルが過熱になる可能性がある。直流電磁石の場合は、吸着過程に振動が発生せず、コイルの過熱がないものの、吸引力が段階的に増加していく。このため、電磁石への通電形態には、それなりの利点及び欠点があり、具体的な製品に応じて設計すればよく、ここで詳しく説明しない。
【００４２】
電磁石回路が調理器具の電源に電気的に接続される場合、製品へ通電しないと、マグネット３と鉄芯棒４の吸着力によってカバーの自己ロックが実現され、人力によりカバー１００が開放する。製品へ通電すると、電磁石により自己ロックがさらに強化され、電磁石の極性を反転させることによって、カバー１００が自動的に開放する。
【００４３】
中では、交流電源か直流電源が接続されているかにかかわらず、電磁石回路は、好ましくは、電磁石を流れる電流の流れ方向を切り替える電流反転スイッチを含み、それによって、カバーを開閉するときに適切に電磁石の極性を反転させ、即ち、電流反転スイッチは、マグネット３に対する反発磁力を電磁石に発生させてカバー１００を開放し、又は、マグネット３に対する磁気吸着力を発生させるように切り替えてカバー１００を自己ロックさせる。このような電流反転スイッチは、電源制御ユニットのプログラムを設定することにより実現してもよく、簡単なブリッジスイッチ回路により実現されてもよく、図１７に示されるように、一例では、２つの連動スイッチ９は、電流反転スイッチを構成し、即ち、ブリッジ回路と組み合わせて電磁石の流れ方向を切り替えることができる。このため、電流反転スイッチの形態としては、物理スイッチであってもよく、ディスプレイにおける仮想表示ボタンなどであってもよく、これらは、すべて当業者が公知する常識であり、ここで詳しく説明しない。
【００４４】
特に、磁気吸引力又は磁気反発力の大きさを段階的に調整し、カバーの自己ロック又は自動的な開放を簡便にするために、電磁石回路における電流の大きさを変えることができる。同様に、当業者にとって明らかなように、このような電流の大きさの調整は、各種の簡単な外部回路によって実現されるか、又はコントローラによって制御され得る。本発明の一特定実施形態では、図６、図７に示されるように、電磁石回路は、電磁石に並列接続されてスライドスイッチを備えるスライドレオスタット８であり、スライドスイッチを動かすことで電磁石とマグネット３の磁気吸着力を変え、それによって、カバー１００を閉鎖又は開放する。こうして、スライドレオスタット８と組み合わせて、電流を変えることで電磁気吸着力を段階的に調整して制御することができる。
【００４５】
図８〜図１２に示されるように、本発明の別の好適実施形態では、鉄芯棒４は、好ましくは、マグネット３に対する接近位置と離間位置との間で移動可能な伸縮ロッドであり、カバー１００の閉鎖状態において、接近位置では、鉄芯棒４とマグネット３の磁気吸引力が大きく、カバー１００は閉鎖状態になり、離間位置では、鉄芯棒４とマグネット３の磁気吸引力が弱まり、カバー１００が自動的に枢動して、図１２に示される開放状態になるまで開放する。こうして、鉄芯棒４の移動ストローク、間隔などのパラメータを設計することにより、カバーの自動的なロック及び開放が効果的に実現できる。
【００４６】
具体的には、図８、図９に示される接近位置では、鉄芯棒４とマグネット３との最小間隔はａであり、カバー１００とベース２００との間の枢動ヒンジ連結点に対して、カバーをロックするために、マグネット３と鉄芯棒４との間の磁気吸着力の吸着トルクとカバー１００の重心トルクとの和は、枢動バネ１の復位トルクより大きく、一方、図１０、図１１に示される離間位置では、鉄芯棒４とマグネット３の最小間隔は、ｂと大きくなり、カバー１００が自動的に開放するように、マグネット３と鉄芯棒４との間の磁気吸着力の吸着トルクとカバー１００の重心トルクとの和は、枢動バネ１の復位トルク未満である。カバー１００が開放した後、図１２に示されるように、鉄芯棒４は図８、図９に示される鉄芯棒の位置に復位する。
【００４７】
カバーを開閉するために鉄芯棒４が連携して移動するようにし、一実施形態では、調理器具は、レバースイッチを有するレバー機構（図示せず）を備えてもよく、レバースイッチがトリガーされると、レバー機構は、鉄芯棒４を接近位置から離間位置へ動かし、即ち、外力により鉄芯棒４をマグネット３から離間させる。こうして、レバースイッチは、カバー開放ボタンになる。通常、鉄芯棒４は、カバー１００の内部に設けられ、図８に示されるように、このとき、レバースイッチは、ユーザの押圧操作のし易さから、カバー１００の表面に設けられてもよい。
【００４８】
以上の鉄芯棒４は、単独した鉄棒又は鉄塊であってもよい。さらに、吸着ユニットは、電磁石が設けられた電磁石回路を備えてもよく、図９に示されるように、電磁石は、鉄芯棒４、及び鉄芯棒４に巻き付けられる導電性巻線を備える。この場合、鉄芯棒４は、電磁石の誘導鉄芯であり、導電状態では、鉄芯棒４は、磁気吸引されて自動的にマグネット３から離間し、図９の状態から図１１の状態に変わる。このとき、電磁石回路は、鉄芯棒の移動のための制御弁である回路オンオフスイッチ５を備え、回路オンオフスイッチ５のオン状態では、鉄芯棒４は、接近位置から離間位置に向けて移動してさらに導電性巻線の内部に挿入される。さらに、回路オンオフスイッチ５のオン状態では、カバー１００を開放することにより有利となるように、マグネット３に対する反発磁力を電磁石に発生させてもよい。好ましくは、マグネット３に対する鉄芯棒４の接近端は、磁気吸引に有利な大径端４１である。
【００４９】
図１３〜図１５に示される本発明の別の好適実施形態では、磁気絶縁ユニットがさらに増設され、該磁気絶縁ユニットは、移動可能に設けられる磁気絶縁片６を備え、該磁気絶縁片６は、上磁気吸引体と下磁気吸引体との間に押し込まれ又は取り出されて、カバー１００を開放又は吸着するように制御することができる。このような磁気絶縁ユニットによるカバー開放制御方式は、上記電磁石磁の極反転方式よりも、コストが低く、操作されやすい。
【００５０】
中では、磁気絶縁ユニットは、上磁気吸引体と下磁気吸引体との間（即第１吸着部材与第２吸着部材の間）に制御可能に伸びて、両方の間の磁気吸引力を遮断又は減少させ、それによって、カバー開放を制御する目的を達成させる。
【００５１】
具体的には、図１３に示されるように、該磁気絶縁ユニットは、復位バネを有する磁気絶縁ボタン７を備え、磁気絶縁ボタン７は、磁気絶縁片６に接続され、ボタンが押圧された状態で、磁気絶縁片６が上磁気吸引体と下磁気吸引体との間に入り磁気吸引を抑制するように駆動できる。カバー１００が開放した後、図１５に示されるように、磁気絶縁ボタン７が放されると、磁気絶縁ボタン７は、復位バネを介して押圧前の状態に順調に復位する。
【００５２】
中では、磁気絶縁片６は、シート状として上下磁気吸引体の間に挿入してもよいが、磁気絶縁効果を良好にすることを考慮すると、図示される磁気絶縁片６は、好ましくは、一端が開口した枠構造となり、磁気絶縁ボタン７のボタン押圧状態では、上磁気吸引体又は下磁気吸引体は、全体として枠構造の内部に制限される。
【００５３】
磁気絶縁片６は、磁気抵抗又は磁気抑制が可能な任意の材質であってもよく、通常、たとえば、アルミニウム材料、アルミニウム合金シート、ステンレス鋼シート又は銅シートなどを用いる。
【００５４】
カバー１００が枢動して開放するため、磁気絶縁ボタン７は、カバー開放部材として、好ましくは、ベース２００に設けられ、図１３、図１４に示されるように、カバーを開放するときにカバーに触れて高温水蒸気により手を焼くことを防止できる。
【００５５】
なお、図１３〜図１５に示される上磁気吸引体及び下磁気吸引体は、いずれもカバー閉鎖状態で磁極が吸われた状態である。上下磁気吸引体は、ともに永久磁石であるか、上磁気吸引体及び下磁気吸引体のうちの一方は、永久磁石であり、他方は、鉄塊である。なお、上磁気吸引体及び下磁気吸引体のいずれかは電磁石であってもよく、たとえば、交流電源に接続される交流電磁石である。電磁石の電磁石回路には、好ましくは、電磁石５が帯電するか否かを制御するための回路オンオフスイッチ５が設けられてもよい。
【００５６】
なお、回路オンオフスイッチ５、電流反転スイッチ、スライドレオスタット８のスライドスイッチ及び磁気絶縁ボタン７などは、単独でカバー開放ボタンのスイッチとしてもよく、組み合わせることでカバー開放ボタンの組み合わせスイッチとしてもよい。
【００５７】
上記吸着ユニットは、さまざまなタイプの調理器具、特に炊飯器に適用され、カバーと本体の開閉及びロックを制御することができる。特定の用途では、市販されている炊飯器などは、一般的には矩形形状であり、図１６に示されるように、炊飯器の長方形の輪郭は、順次接続されている第１長方形辺、第２長方形辺、第３長方形辺及び第４長方形辺を含み、カバー１００とベース２００との間の枢動ヒンジ連結点は、第１長方形辺の中点の位置、即ち図における枢動ヒンジ連結点ＯＯ’に形成され、吸着ユニットは、第３長方形辺の中点の位置に設けられ、及び／又は、吸着ユニットは、第２長方形辺と第４長方形辺の対称位置に設けられ、たとえば、図における吸着ユニットの配置位置は、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５である。
【００５８】
以上、食材料理用の吸着ユニットの各種の特定実施形態を説明する。特定の用途では、各構造パラメータの設計に対しては、カバー開閉のニーズに応じて具体的に設定することができる。
【００５９】
図６に示されるように、カバー１００の閉鎖状態では、カバー１００とベース２００との間の枢動ヒンジ連結点（即ち、図１６に示される枢動ヒンジ連結点ＯＯ’）に対して、枢動バネ１の復位トルクＭ２は、マグネット３と鉄芯棒４との間の磁気吸着力の吸着トルクＭ３とカバー１００の重心トルクＭ１との和未満である。それによって、カバー開放防止段階では、カバーをロックするときのモーメントをカバーを開放するときのモーメントより大きくして、カバーの自己ロックを実現できる。
【００６０】
具体的には、各種特定実施形態では、電磁石へ通電しないとき、マグネット３と鉄芯棒４との間の磁気吸着力が小さいが、カバーの自己ロックが実現できる。カバーの自己ロックの安全性及び信頼性を確保するために、カバーをロックするときのモーメントに対しては、マージンを設定する必要があり、たとえば、Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＞１Ｎｍを満たし、このようにすると、調理器具の内圧などによりカバーは自動的に開放する。
【００６１】
電磁石回路が存在する場合、鉄芯棒４に巻き付けられた導電性巻線により磁気吸着力が強化され、導電電磁石によりカバーの自己ロック性能が高まり、上記カバーをロックするときのモーメントのマージンの設定により適合している。しかしながら、磁気誘導効率を向上させるために、電磁石の導電状態では、製品の低電力化、電器の長寿命化のために、好ましくは、Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＜１５Ｎｍを満たす。
【００６２】
図７に示されるように、カバーの閉鎖状態でカバーを開放する段階では、電流反転スイッチで電磁石を流れる電流の流れ方向を切り替えることによって、電磁石にマグネット３に対する反発磁力を発生させてカバー１００を開放することができる。この場合、カバー１００の閉鎖状態及び電磁石へ導電した場合には、枢動ヒンジ連結点に対して、マグネット３と電磁石との間の反発磁力の磁気反発トルクＭ４と枢動バネ１の復位トルクＭ２の和は、カバー１００の重心トルクＭ１より大きく、即ち、図７における上向きのモーメントは、下向きのモーメントより大きく、それによって、カバー１００を開放することができる。
【００６３】
同様に、カバーを開放するときの信頼性を確保するために、カバーを開放するときのモーメントに対しては、マージンを設定する必要があり、たとえば、不注意な振動又は衝撃によりカバーが開放したり内圧などによりカバーが自動的に開放したりすることを防止するために、Ｍ４＋Ｍ２−Ｍ１＞１Ｎｍを満たす。
【００６４】
以上のモーメント分析に基づいて、特定の目的のために設定されたパラメータに応じて、対応するねじりバネや磁石などを用いることができ、設計要求を満たすカバー開閉制御を実現する。
【００６５】
前記のとおり、本発明は、カバー開閉用の新型磁気吸引ロック機構を開示し、炊飯器などの製品に適用できる。上下マグネットのマグネット吸着方式により、ある操作プログラム（たとえば洗米過程）にカバーが開放できない場合、カバーを閉鎖して磁気吸引させる方式でカバーを自己ロックさせることができる。カバーを開放するとき、たとえば、従来の簡単なボタン方式により磁気吸着力を素早く減少させ、製品コストを大幅に増大することなくカバーを安全に開放することができ、さらに、ボタンは、カバーとベースの内部に隠されるため、製品の外観へ影響を与えない。
【００６６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適実施形態を詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態の詳細に制限されず、本発明の技術的構想の範囲内で、本発明の技術案に対してさまざまな簡単な変形を行うことができ、たとえば、カバーの内部における磁気吸引ロック機構の部分をベースの内部における部分と交換することができ、電磁石は、図示したように、すべてカバーに設けられる場合に制限されず、ベースに設けられてもよく、さらにカバー及びベースにおけるマグネットは、すべて電磁石としてもよく、電磁石の電流の大きさの制御も、スライドレオスタットの方式に制限されず、外部の電流供給ユニットにより大きさが適切な電流を供給してもよく、これら簡単な変形は、すべて本発明の特許範囲に属する。
【００６７】
また、上記特定実施形態において説明された各特定技術的特徴は、矛盾しない場合、任意の適切な方式で組み合わせることができ、不要な重複を回避するために、本発明では、各種の可能な組み合わせ方式について説明しない。
【００６８】
さらに、本発明のさまざまな実施形態を任意に組み合わせることもでき、本発明の構想から逸脱しない限り、これら組み合わせは、本発明で開示される内容とみなされるべきである。
【符号の説明】
【００６９】
１  枢動バネ
２  枢動軸
３  マグネット
４  鉄芯棒
５  回路オンオフスイッチ
６  磁気絶縁片
７  磁気絶縁ボタン
８  スライドレオスタット
９  連動スイッチ
４１  大径端
ＯＯ’  枢動ヒンジ連結点
１００  カバー
２００  ベース
Ｐ１  吸着ユニットの配置位置
Ｐ２  吸着ユニットの配置位置
Ｐ３  吸着ユニットの配置位置
Ｐ４  吸着ユニットの配置位置
Ｐ５  吸着ユニットの配置位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（２００）及びカバー（１００）を備え、前記カバー（１００）は、前記ベース（２００）に開閉可能に枢動して装着される調理器具であって、該調理器具は、
前記ベース（２００）とカバー（１００）との間の枢動接続部に設けられる枢動バネ（１）と、
第１吸着部材と第２吸着部材を備え、前記第１吸着部材及び前記第２吸着部材のうちの一方が前記ベース（２００）に設けられ、他方が前記カバー（１００）に設けられ、前記第１吸着部材と前記第２吸着部材が互いに吸着して前記カバー（１００）を前記ベース（２００）にロックする吸着ユニットと、をさらに備える調理器具。
【請求項２】
前記カバー（１００）の閉鎖状態では、前記カバー（１００）と前記ベース（２００）との間の枢動ヒンジ連結点に対して、前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２は、前記第１吸着部材と前記第２吸着部材の吸着トルクＭ３と前記カバー（１００）の重心トルクＭ１との和未満であり、
Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＞１Ｎｍ、Ｍ３−（Ｍ２−Ｍ１）＜１５Ｎｍである、請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
前記吸着ユニットは、前記枢動接続部に対する遠端に設けられる磁気吸引ロックユニットであり、
前記磁気吸引ロックユニットは、前記第１吸着部材であるマグネット（３）及び前記第２吸着部材である鉄芯棒（４）を備える、請求項１に記載の調理器具。
【請求項４】
レバースイッチを有するレバー機構をさらに備え、前記レバースイッチがトリガーされるとき、前記レバー機構は、前記鉄芯棒（４）を接近位置から離間位置へ動かす、請求項３に記載の調理器具。
【請求項５】
前記鉄芯棒（４）は、前記カバー（１００）の閉鎖状態で前記マグネット（３）に対する接近位置と離間位置との間で移動できる伸縮ロッドであり、
前記接近位置では、前記カバー（１００）と前記ベース（２００）との間の枢動ヒンジ連結点に対して、前記マグネット（３）と鉄芯棒（４）との間の磁気吸着力の吸着トルクＭ３と前記カバー（１００）の重心トルクＭ１との和は、前記カバー（１００）をロックするために前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２より大きく、
前記離間位置では、前記マグネット（３）と鉄芯棒（４）との間の磁気吸着力の吸着トルクＭ３と前記カバー（１００）の重心トルクＭ１との和は、前記カバー（１００）を開放するために、前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２未満である、請求項３に記載の調理器具。
【請求項６】
電磁石を有する電磁石回路を備え、前記電磁石は、前記鉄芯棒（４）及び前記鉄芯棒（４）に巻き付けられた導電性巻線を備える、請求項３に記載の調理器具。
【請求項７】
前記電磁石回路には、前記電磁石の帯電を制御するための回路オンオフスイッチ（５）が設けられ、
前記回路オンオフスイッチ（５）のオン状態では、前記鉄芯棒（４）は、接近位置から離間位置へ移動して、前記電磁石の導電性巻線にさらに挿入され、
マグネット（３）に対する前記鉄芯棒（４）の接近端は、大径端（４１）となる、請求項６に記載の調理器具。
【請求項８】
前記電磁石回路は、前記電磁石を流れる電流の流れ方向を切り替える電流反転スイッチを備え、前記電流反転スイッチは、前記電磁石が前記マグネット（３）に対する反発磁力を発生させて前記カバー（１００）を開放し、又は前記マグネット（３）に対する磁気吸着力を発生させるように切り替えて前記カバー（１００）を自己ロックする、請求項６に記載の調理器具。
【請求項９】
前記カバー（１００）の閉鎖状態及び前記電磁石の導電状態では、枢動ヒンジ連結点に対して、前記マグネット（３）と前記電磁石との間の反発磁力の磁気反発トルクＭ４と前記枢動バネ（１）の復位トルクＭ２との和は、前記カバー（１００）の重心トルクＭ１より大きく、且つＭ４＋Ｍ２−Ｍ１＞１Ｎｍである、請求項８に記載の調理器具。
【請求項１０】
前記電磁石は交流電磁石であり、
前記電磁石回路には、スライドスイッチを備えるスライドレオスタット（８）が設けられ、前記スライドスイッチを動かすことで前記電磁石と前記マグネット（３）の磁気吸着力を変えて、前記カバー（１００）を閉鎖又は開放する、請求項６に記載の調理器具。
【請求項１１】
前記マグネット（３）は、電磁石である、請求項３に記載の調理器具。
【請求項１２】
前記磁気吸引ロックユニットは、第１磁気吸引部材及び第２磁気吸引部材を備え、
磁気絶縁ユニットをさらに備え、前記磁気絶縁ユニットは、磁気絶縁材質の磁気絶縁片（６）及び復位バネを有する磁気絶縁ボタン（７）を備え、前記磁気絶縁ボタン（７）は、押圧状態で、前記磁気絶縁片（６）が前記第１磁気吸引部材と第２磁気吸引部材との間に入り磁気吸引を抑制して前記カバー（１００）を開放するように駆動し、
前記磁気絶縁片（６）は、一端が開口した枠構造となり、前記磁気絶縁ボタン（７）のボタンが押圧された状態では、前記第１磁気吸引部材又は第２磁気吸引部材は、前記枠構造の内部に制限され、
前記磁気絶縁ユニットは、前記ベース（２００）の内部に設けられ、前記磁気絶縁片（６）は、アルミニウム合金シート、ステンレス鋼シート又は銅シートである、請求項３に記載の調理器具。
【請求項１３】
炊飯器である請求項１に記載の調理器具であって、
前記カバー（１００）は、長方形の輪郭を有し、前記長方形の輪郭は、順次接続された第１長方形辺、第２長方形辺、第３長方形辺及び第４長方形辺を含み、前記カバー（１００）と前記ベース（２００）との間の枢動ヒンジ連結点は、前記第１長方形辺の中点の位置に形成され、前記吸着ユニットは、前記第３長方形辺の中点の位置に設けられ、及び／又は、前記吸着ユニットは、前記第２長方形辺と前記第４長方形辺の対称位置に設けられる、調理器具。
【国際調査報告】
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2021508534.tif 000024
2021508534.tif 000025