(57)【要約】  本発明はユーザー固有の生体情報を基盤として電子文書の認証の為の電子署名情報を生成することで、電子署名に対した安定性及び信頼性をさらに向上させることができる生体情報基盤の電子署名認証システム及びその電子署名認証方法に関するものであり、本発明による電子署名認証システムは認証サーバーと、ユーザーデバイスと、電子文書提供装置からなり、電子文書提供者、前記電子文書に署名する署名者、署名された電子文書を利用する第三者との間で電子文書提供者に対した身元確認及び電子文書の完全性の保障、署名者への否認防止、署名者が署名した電子文書と電子文書提供者が提供した電子文書が同一かどうか、電子文書提供者による偽変造防止等について検証を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名者の本人認証用生体情報に基づいて生成された署名者の公開鍵を登録し、前記署名者の本人認証用生体情報に基づいて生成された署名者の秘密鍵を利用して電子署名された電子文書に対して前記登録された署名者の公開鍵を利用して検証を実行する認証サーバー、
ユーザーデバイスで前記電子文書に対した電子署名を要請し、前記要請によって前記ユーザーデバイスから提供してもらい前記認証サーバーへ伝達する為の暗号データを抽出して前記認証サーバーに転送するために抽出した暗号データを前記電子文書と結合して最終保管用電子ファイルを生成する電子文書提供装置、及び
署名者の本人認証用生体情報及び文書確認用生体情報である文書確認用手書き署名を入力してもらって登録し、登録された本人認証用生体情報を基盤として電子署名の為の前記署名者の秘密鍵及び公開鍵を生成して、前記署名者の公開鍵を前記認証サーバーに登録し、前記電子文書提供装置からの署名要請時、署名者の文書確認用手書き署名を入力してもらい、前記登録された署名者の文書確認用手書き署名と一致するかしないかを判断して前記電子文書内の署名者確認事項に対する署名が行われるようにして、前記署名者の秘密鍵を利用して電子署名値を生成し、前記生成された電子署名値を暗号化した前記暗号データを生成するユーザーデバイス、
を含むことを特徴にする生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項２】
前記ユーザーデバイスは、
署名者と関連された生体情報から特徴情報を抽出して登録し、電子署名認証の為に入力される生体情報と既に登録された生体情報を比較して認証を実行する生体認証モジュール、
既に登録された１つ以上の生体情報の特徴情報を基に電子署名の為の署名者の秘密鍵及び公開鍵を生成し、生成した署名者の秘密鍵を基に電子署名値を生成して前記生成された電子署名値を暗号化して暗号データを生成する暗号モジュール、及び
前記登録された生体情報及び前記生成した署名者の秘密鍵及び公開鍵を保存する保存モジュールを含むことを特徴とする請求項１に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項３】
前記電子文書提供装置は、
前記ユーザーデバイスから署名者識別情報を獲得し、前記署名者識別情報を利用して前記認証サーバーから前記署名者識別情報に対応する署名者の公開鍵を受信して、前記署名者の公開鍵を利用して前記ユーザーデバイスに転送されるデータを暗号化することを特徴とする請求項１に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項４】
前記電子文書提供装置は、
前記ユーザーデバイスから前記署名者の文書確認用手書き署名を受け取り、前記電子文書内の署名者確認署名が必要な１つ以上のページに挿入することを特徴とする請求項１に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項５】
前記ユーザーデバイスは、
署名要請時、ユーザー認証を通じて最終文書確認用手書き署名を生成して前記認証サーバーに登録を要請し、
前記電子文書提供者から受信した電子文書に対したハッシュ値と前記最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を算出した後、
前記電子文書提供者から受信した電子文書に対したハッシュ値と、前記最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を署名者の秘密鍵でそれぞれ暗号化して前記電子文書に対した第１電子署名値と、前記最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値を生成することを特徴にする請求項１に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項６】
前記手書き署名は手書き署名イメージ情報と手書きで署名をする署名者固有の行為（又は行動）基盤の手書き署名生体特性情報中１つ以上を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項７】
前記ユーザーデバイスは、
電子文書に挿入された１つ以上の文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を前記署名者の秘密鍵で暗号化し、第３電子署名値をさらに生成することを特徴とする請求項５に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項８】
前記ユーザーデバイスは、
前記電子文書提供装置から受信した電子文書に対したハッシュ値及び第１電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で暗号化した第１暗号データと、
前記電子文書提供装置から受信した電子文書に対したハッシュ値及び前記第１電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第２暗号データと、
前記最終文書確認用手書き署名、前記最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値、前記最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第３暗号データと、
前記電子文書に挿入された１つ以上の文書確認用手書き署名、前記１つ以上の文書確認用手書き署名に対したハッシュ値、前記１つ以上の文書確認用手書き署名に対した第３電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第４暗号データをそれぞれ生成し、前記生成された第１、２、３、４暗号データを前記電子文書提供装置に提供することを特徴とする請求等７に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項９】
前記ユーザーデバイスは、
前記電子文書提供者の公開鍵を前記電子文書提供装置から受信したり、前記認証サーバーに要請して受信することを特徴とする請求項８に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１０】
前記ユーザーデバイスは、
前記受信した電子文書に対したハッシュ値を前記受信した電子文書から算出することを特徴とする請求項８に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１１】
前記電子文書提供装置は、
前記第１暗号データを電子文書提供者の秘密鍵で復号化して前記ユーザーデバイスが受信した電子文書に対したハッシュ値及び第１電子署名値を抽出し、
前記第１暗号データから抽出した第１電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値と前記第１暗号データから抽出したハッシュ値及び前記電子文書提供者自身が算出した前記電子文書に対したハッシュ値が相互一致するかを比較して、
電子文書提供者の意図通りに署名者によって電子署名が行われたかを確認する事を特徴とする請求項８に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１２】
前記電子文書提供装置は、
自身が算出した前記電子文書に対したハッシュ値を電子文書提供者の秘密鍵で暗号化し電子文書に対した第４電子署名値を算出し、
前記算出した電子文書に対したハッシュ値と前記電子文書に対した第４電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化して第５暗号データを生成した後、
前記ユーザーデバイスから受信した第２暗号データ、第３暗号データ及び第４暗号データと前記生成した第５暗号データを前記電子文書に結合して前記最終保管用電子ファイルを生成することを特徴とする請求項８に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１３】
前記認証サーバーは、
電子文書に対した検証要請時、検証対象電子ファイルに結合された第５暗号データを自身の秘密鍵で復号化し、電子文書提供装置で算出した電子文書に対したハッシュ値及び第４電子署名値を抽出し、
前記検証対象電子ファイルで抽出した電子文書に対したハッシュ値を算出した後、
前記抽出した第４電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値、前記電子文書提供装置で算出したもので前記第５暗号データから抽出した電子文書に対したハッシュ値、前記認証サーバーで算出したもので前記検証対象の電子ファイルで抽出した電子文書に対したハッシュ値が相互一致するのかを比較して前記検証対象電子ファイルで抽出した電子文書が前記電子文書提供者によって生成された電子文書であることを保証する電子文書の完全性を検証することを特徴とする請求項１２に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１４】
前記認証サーバーは、
電子文書に対した検証要請時、検証対象電子ファイルに結合された第４暗号データを自身の秘密鍵で復号化して、ユーザーデバイスで算出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値及び第３電子署名を抽出し、
前記検証対象電子ファイルで抽出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を算出した後、
前記抽出した第３電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値、前記ユーザーデバイスで算出したもので前記第４暗号データから抽出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値、前記認証サーバーで算出したもので前記検証対象電子ファイルで抽出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値が相互一致するのかを比較し、前記検証対象電子ファイルに含まれた文書確認用手書き署名に対した完全性を検証することを特徴とする請求項１２に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１５】
前記認証サーバーは、
電子文書に対した検証要請時、検証対象電子ファイルに結合された第３暗号データを自身の秘密鍵で復号化して最終文書確認用手書き署名、最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値及び最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値を抽出し、
前記抽出した最終文書確認用手書き署名をハッシュ演算して前記抽出した最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を算出し、
前記抽出した第２電子署名値を署名者の公開鍵で復号化し、抽出したハッシュ値、前記検証対象電子ファイルから抽出した最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値、前記認証サーバーで算出したもので前記抽出した最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値が相互一致するのかを比較して前記検証対象電子ファイルに含まれた最終文書確認用手書き署名に対した完全性を検証することを特徴とする請求項１２に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１６】
前記認証サーバーは、
電子文書に対した検証要請時、検証対象電子文書に結合された第２暗号データ及び第５暗号データを自身の秘密鍵で復号化し、ユーザーデバイスが受信した電子文書に対して前記ユーザーデバイスが算出したハッシュ値、前記ユーザーデバイスが受信した電子文書に対して前記ユーザーデバイスが生成した第１電子署名値、前記電子文書提供者が算出した電子文書に対して前記電子文書提供者が算出したハッシュ値を抽出し、
前記検証対象電子ファイルから抽出した電子文書に対したハッシュ値を算出した後、
前記抽出した第１電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値、前記ユーザーデバイスが受信した電子文書に対して前記ユーザーデバイスが算出したハッシュ値、前記電子文書提供者が算出した電子文書に対して前記電子文書提供者が算出したハッシュ値、前記検証対象電子ファイルで抽出した前記電子文書に対して前記認証サーバーが算出したハッシュ値が相互一致するのかを比較して、
署名者の電子署名に対した否認防止、電子文書提供者の電子署名に対した否認防止、署名者が署名した電子文書と電子文書提供者が署名した電子文書の一致性、電子文書提供者の電子文書に対した偽変造防止中１つ以上を確認する事を特徴とする請求項１２に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１７】
前記認証サーバーは、
前記電子文書に結合された第３暗号データから抽出した最終文書確認用手書き署名と署名者に対応して既に登録した最終文書確認用手書き署名を比較して最終文書確認用手書き署名に対した有効性をより検証することを特徴にする請求項１２に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項１８】
前記認証サーバーは、
前記検証対象電子ファイルに含まれた電子文書に挿入された１つ以上の文書確認用手書き署名と前記検証対象電子ファイルに結合された第４暗号データから抽出した１つ以上の文書確認用手書き署名及び前記検証対象電子ファイルに結合された第３暗号データから抽出した最終文書確認用手書き署名をそれぞれ比較して、前記検証対象電子ファイルに含まれた電子文書に挿入された前記１つ以上の文書確認用手書き署名に対した一致可否をさらに検証することを特徴とする請求項１２に記載の生体情報基板の電子署名認証システム。
【請求項１９】
前記最終文書確認用手書き署名に対する有効性検証は、
前記検証対象電子ファイルに結合された第３暗号データから抽出した最終文書確認用手書き署名イメージ情報と署名者に対応して既に登録した最終文書確認用手書き署名イメージ情報を比較することと、
前記検証対象電子ファイルに結合された第３暗号データから抽出した最終文書確認用手書き署名生体特性情報と署名者に対等して既に登録した最終文書確認用手書き署名生体特性情報を比較すること
のうち１つ以上を実行してその一致可否に対した検証することとなることを特徴とする請求項１７に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項２０】
前記文書確認用手書き署名に対する有効性検証は、
前記検証対象電子ファイルに含まれた電子文書に挿入された１つ以上の文書確認用手書き署名イメージ情報と前記検証対象電子ファイルに結合された第４暗号データから抽出した文書確認用手書き署名イメージ情報及び前記検証対象電子ファイルに結合された第３暗号データから抽出した最終文書確認用手書き署名イメージ情報をそれぞれ比較することと、
前記検証対象電子ファイルに含まれた電子文書に挿入された１つ以上の文書確認用手書き署名生体特性情報と前記検証対象電子ファイルに結合された第４暗号データから抽出した文書確認用手書き署名生体特性情報及び前記検証対象電子ファイルに結合された第３暗号データから抽出した最終文書確認用手書き署名生体特性情報をそれぞれ比較すること
のうち１つ以上を実行してその一致可否に対した検証が行われるものであることを特徴とする請求項１８に記載の生体情報基盤の電子署名認証システム。
【請求項２１】
電子文書提供装置及び認証サーバーと連動して電子署名を行うユーザーデバイスでの生体情報基盤の電子署名認証方法において、
前記電子文書提供装置から受信した電子文書のハッシュ値を算出する段階、
最終文書確認用手書き署名を生成して認証サーバーに登録する段階、
前記最終文書確認用手書き署名に対するハッシュ値及び１つ以上の文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を算出し、前記電子文書提供者から受信した前記電子文書に対して算出されたハッシュ値と、前記最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値をそれぞれ署名者の秘密鍵で暗号化して前記電子文書に対した第１電子署名値、前記最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値及び前記１つ以上の文書確認用手書き署名に対した第３電子署名値を生成する段階、
前記電子文書提供装置から受信した電子文書に対して算出されたハッシュ値と前記第１電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で暗号化した第１暗号データと、前記電子文書提供装置から受信した電子文書に対して算出されたハッシュ値、前記第１電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第２暗号データと、前記最終文書確認用手書き署名、最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値、第２電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第３暗号データ、１つ以上の文書確認用手書き署名と文書確認用手書き署名に対したハッシュ値及び第３電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第４暗号データを生成して電子文書提供装置に転送する段階を含むことを特徴とする生体情報基盤の電子署名認証方法。
【請求項２２】
署名者の署名者情報及び本人認証用生体情報及び文書確認用手書き署名を登録し、登録された本人認証用生体情報を基盤に電子署名の為の前記署名者の秘密鍵及び公開鍵を生成して前記署名者の公開鍵を前記認証サーバーに登録する段階、
電子署名要請時、署名者の本人認証用生体情報を入力してもらい既に登録した本人認証用生体情報と比較して署名者認証を実行する段階、
署名者認証が完了されると前記電子文書提供装置で前記本人認証用生体情報基盤の署名者公開鍵獲得のための署名者識別情報を提供する段階、
前記電子文書提供装置からの要請によって前記電子文書に結合される文書確認用手書き署名を入力してもらい既に登録した文書確認用手書き署名と比較して一致する場合前記電子文書提供装置に提供する段階をさらに含む請求項２１に記載の生体情報基板の電子署名認証方法。
【請求項２３】
署名者のユーザーデバイスおよび認証サーバーと連動する電子文書提供装置での生体情報基盤の電子署名認証方法において、
前記ユーザーデバイスに署名対象電子文書を転送する段階、
前記ユーザーデバイスからユーザーデバイスが受信した電子文書に対するハッシュ値と電子文書に対した第１電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で暗号化した第１暗号データ、前記ユーザーデバイスが受信した電子文書に対したハッシュ値と前記電子文書に対した第１電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第２暗号データ、最終文書確認用手書き署名と最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値と最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第３暗号データ、電子文書に挿入された１つ以上の文書確認用手書き署名と文書確認用手書き署名に対したハッシュ値及び文書確認用手書き署名に対した第３電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第４暗号データを受信する段階、
自らが算出した前記電子文書に対したハッシュ値を電子文書提供者の秘密鍵で暗号化して電子文書に対した第４電子署名値を算出して、前記算出した電子文書に対したハッシュ値と前記第４電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化して第５暗号データを生成する段階、
前記ユーザーデバイスから受信した第２暗号データ、第３暗号データ及び第４暗号データと前記生成した第５暗号データを前記電子文書に結合して前記最終保管用電子ファイルを生成する段階を含み、
前記第１，２，３電子署名値は署名者の生体情報に基盤して生成された秘密鍵を利用して生成されることを特徴とする生体情報基盤の電子署名認証方法。
【請求項２４】
前記第１暗号データを電子文書提供者の秘密鍵で復号化し、ユーザーデバイスから受信した電子文書に対するハッシュ値及び第１電子署名値と電子文書提供装置が算出した前記電子文書に対したハッシュ値が相互一致するかを検証することにより、電子文書提供者の意図通りユーザーによって電子署名がなされているかを確認する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載の生体情報基盤の電子署名認証方法。
【請求項２５】
前記ユーザーデバイスから署名者の識別情報を獲得し、前記署名者識別情報を基盤に前記認証サーバーから署名者の公開鍵を獲得する段階を獲得する段階をより含むことを特徴とする請求項２３に記載の生体情報基盤の電子署名認証方法。
【請求項２６】
署名者のユーザーデバイスおよび電子文書提供者の電子文書提供装置と連動する認証サーバーによる生体情報基盤の電子署名認証方法において、
ユーザーデバイスが受信した電子文書に対してユーザーデバイスで算出したハッシュ値と前記電子文書に対した第１電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第２暗号データ、最終文書確認用手書き署名と最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値と最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第３暗号データ、文書確認用手書き署名と文書確認用手書き署名に対したハッシュ値及び文書確認用手書き署名に対した第３電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第４暗号データ、電子文書提供装置が算出した電子文書に対したハッシュ値とこれを電子文書提供者の秘密鍵で暗号化して算出した第４電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第５暗号データが結合された検証対象電子ファイルを受信する段階、
前記検証対象電子ファイルに結合された第２，３，４，５暗号データを認証サーバー自身の秘密鍵で復号化してユーザーデバイスが受信した電子文書に対してユーザーデバイスで算出したハッシュ値、前記電子文書に対した第１電子署名値、最終文書確認用手書き署名、最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値、最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値、文書確認用手書き署名、文書確認用手書き署名に対したハッシュ値、文書確認用手書き署名に対した第３電子署名値、電子文書提供装置で算出した電子文書に対したハッシュ値、電子文書に対した第４電子署名値を抽出する段階、
前記検証対象電子ファイルに結合された電子文書に対したハッシュ値を算出し、前記算出した電子文書に対したハッシュ値と、前記抽出した第４電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値、前記電子文書提供装置で算出した電子文書に対したハッシュ値が相互一致するのかを比較して、前記電子文書が前記電子文書提供者によって生成された電子文書であることを保障する電子文書の完全性を検証する段階、
前記抽出した文書確認用手書き署名をハッシュ演算して前記抽出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を算出し、前記算出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値と、前記抽出した第３電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値と、前記抽出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値が相互一致するのかを比較して電子文書に結合された文書確認用手書き署名に対した完全性を検証する段階、
前記抽出した最終文書確認用手書き署名をハッシュ演算して前記抽出した最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値を算出し、前記算出した最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値と、前記抽出した第２電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値と、前記最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値が相互一致するのかを比較して電子文書に結合された最終文書確認用手書き署名に対した完全性を検証する段階、
前記電子文書に対したハッシュ値を算出した後、前記算出した電子文書に対したハッシュ値と、前記抽出した第１電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値と、前記ユーザーデバイスが受信した電子文書に対してユーザーデバイスで算出したハッシュ値、前記電子文書提供者が算出した電子文書に対したハッシュ値が相互一致するのかを比較して、署名者の電子署名に対した否認防止、電子文書提供者の電子署名に対した否認防止、署名者が署名した電子文書と電子文書提供者が署名した電子文書の一致性、電子文書提供者の電子文書に対した偽変造防止のうち１つ以上を確認する段階を含むことを特徴とする生体情報基盤の電子署名認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子署名認証技術に関して、手書き署名、虹彩、指紋、静脈、音声、顔などのユーザー固有の生体情報をベースにして電子文書の認証の為に電子署名情報を生成することで電子署名に対する安全性及び信頼性をより向上することが出来る生体情報基盤の電子署名認証システム及びその電子署名認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは全世界のコンピュータネットワークが連結されたネットワークの集合体で、非対面、開放性、放送形、グローバル性、アクセス容易性の特徴から急速な拡散をもたらしたがその特徴上、盗聴又は傍受、改ざん、権限偽造、悪性コード、パスワード解読などのセキュリティ脆弱性があり、これらのセキュリティ脆弱性を解決する為に様々な技術が開発された。
【０００３】
その中で電子署名（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）は電子文書に付着したり、論理的に結合する電子的形態の資料として署名者の身元を確認して署名された文書の内容に対するユーザーの承認を示す目的で使われる。
【０００４】
電子署名は電子文書自体を暗号化するものではないため、第三者が電子文書にアクセスして閲覧するには何ら問題は無い。ただし、電子署名に作成者として記載されたものがその電子文書を作成したことと電子文書の内容が偽造・変造されていないことを証明し、作成者が電子文書の作成事実を否認できないようにする役割を果たす。
【０００５】
このような電子署名は電子取引あるいは電子金融取引などで生じうる情報漏洩などのリスクを低減するツールとして使用され、個人情報の盗用や改ざんを遮断することが出来る。
【０００６】
現在、電子署名はインターネットバンキングなどの金融取引、インターネット行政サービス、インターネットショッピングなどに主に使われており今後、国際間の電子商取引、電子投票などへその利用範囲がさらに拡大される可能性がある。
【０００７】
既存の電子署名過程は、署名しようとする電子文書のハッシュ値を求め、上記ハッシュ値に否認防止機能を与えるために公開鍵暗号化方法を用いて生成される。例えば、ユーザーＡがユーザーＢにメッセージを送る際にメッセージをハッシュ値をユーザーＡの秘密鍵に暗号化して送ると、ユーザーＢはユーザーＡの公開鍵を用いて暗号化されたハッシュ値を復号化して、受信したメッセージをハッシュ演算した値と上記復号化を通じて抽出したハッシュ値を比較することにより、受信したメッセージがユーザーＡからのもので、偽造されていないことを検証する方式に行われる。
【０００８】
ちなみに、電子署名で使用されるＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）は公開鍵と秘密鍵を用いたデータの暗号化及び復号化を実現する情報セキュリティ標準方式であり、データ作成者の秘密鍵で暗号化（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）した電子署名を取引相手に渡すと取引相手はデータ作成者（転送者）の公開鍵（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）を用いて受信した電子署名を検証する方法を通じてデータを作成した者の身元と電子文書の改ざん可否を確認する事が出来る。
【０００９】
このような電子署名認証方式に使用される公開鍵及び秘密鍵の生成の為に、ユーザー別固有のシード（ｓｅｅｄ）値が必要となるが、オンライン取引を利用するユーザーがますます増加し、共に電子署名認証方式が適用される分野が拡大することにより、ユーザーの公開鍵及び秘密鍵を効率的に生成して管理することが出来る方策が求められる。
【００１０】
一方、オンラインモールでの商取引、公共機関でのインターネット行政サービスなどの場合、電子文書提供者が別に存在し、上記電子文書提供者によって提供された電子文書に対して署名者の電子署名が行われ、署名された電子文書を第三者が確認する場合が発生し、この場合電子文書提供者に対する身元確認及び電子文書の完全性の保証、署名者に対する否認防止、署名者が署名した電子文書と電子文書提供者が提供した電子文書の同一可否、電子文書提供者による偽造・変造防止などに対して検証が必要である。
【００１１】
しかし、既存の電子署名認証方式は電子文書を送る側と電子文書を受信する側を基準としてのみ検証が行われる為、上記のように電子文書提供者と署名者が違う場合、そしてこのように署名された電子文書を第三者が確認する必要がある場合に効果的に検証することが出来ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は電子署名認証において、手書き署名、虹彩、指紋、静脈、音声、顔などと同じユーザー固有の生体情報をもとに電子文書の認証の為の電子署名情報を生成することにより電子署名の安定性及び信頼性をさらに向上させる生体情報基盤の電子署名認証システム及びその電子署名認証方法を提供するものである。
【００１３】
なお、本発明は電子文書提供者、上記電子文書に署名する署名者、署名された電子文書を利用する第三者間で電子文書提供者の身元確認及び電子文書の完全性保証、署名者への否認防止、署名者が署名した電子文書と電子文書提供者が提供した電子文書の同一可否、電子文書提供者による偽造・変造防止等にたいして検証を提供することが出来る生体情報基盤の電子署名認証システム及びその電子署名認証方法を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題の解決手段として、本発明の一つ実施例による生体情報基盤の電子署名認証システムは、署名者の本人認証用生体情報に基づいて生成された署名者の公開鍵を登録して、上記署名者の本人認証用生体情報に基づいて生成された署名者の秘密鍵を利用して電子署名された電子文書に対して上記登録された署名者の公開鍵を利用して検証を行う認証サーバー、ユーザーデバイスで上記電子文書に対した電子署名を要請し、上記要請によって生成された暗号データを上記ユーザーデバイスから提供してもらい上記認証サーバーに伝達する為の暗号データを抽出し、上記認証サーバーに伝達する為に抽出した暗号データを上記電子文書と結合して最終保管用の電子ファイルを生成する電子文書提供装置、及び署名者の本人認証用生体情報及び文書確認用生体情報である文書確認用手書き署名を入力してもらってそれを登録し、登録された本人認証用生体情報をもとに電子署名の為の上記署名者の秘密鍵及び公開鍵を生成して、上記署名者の公開鍵を上記認証サーバーに登録して、上記電子文書提供装置から署名要請時、署名者の文書確認用手書き署名を入力してもらい、上記登録された署名者の文書確認用手書き署名と一致するかどうかを判断して上記電子文書内の署名者確認事項に署名がなされるようにして、上記署名者の秘密鍵を用いて電子署名値を生成し上記生成された電子署名値を暗号化した上記暗号データを生成するユーザーデバイスを含めて行われる。
【００１５】
本発明による電子文書提供装置及び認証サーバーと連動して電子署名を実行するユーザーデバイスでの生体情報基盤の電子署名認証方法は、上記電子文書提供装置から受信した電子文書のハッシュ値を算出する段階、最終文書確認用手書き署名を生成して認証サーバーに登録する段階、上記最終文書確認用手書き署名に対するハッシュ値及び一つ以上の文書確認用手書き署名に対するハッシュ値を算出して、上記電子文書提供者から受信した上記電子文書に対して算出されたハッシュ値と上記最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値をそれぞれ署名者の秘密鍵で暗号化して上記電子文書に対した第１電子署名値、上記最終文書確認用手書き署名に対した第２電子署名値及び上記１つ以上の文書確認用手書き署名に対する第３電子署名値を生成する段階、上記電子文書提供装置から受信した電子文書に対して算出されたハッシュ値と上記第１電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で暗号化した第１暗号データと上記電子文書提供装置から受信した電子文書に対して算出されたハッシュ値、上記第１電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第２暗号データと上記最終文書確認用手書き署名、最終文書確認用手書き署名に対するハッシュ値、第２電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第３暗号データ、一つ以上の文書確認用手書き署名と文書確認用手書き署名に対するハッシュ値及び第３電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第４暗号データを生成して電子文書提供装置に転送する段階を含めて行われる。
【００１６】
上記電子文書提供装置からの生体情報基盤の電子署名認証方法は、上記ユーザーデバイスで署名対象電子文書を転送する段階、上記ユーザーデバイスからユーザーデバイスが受信した電子文書に対するハッシュ値と電子文書に対する第１電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で暗号化した第１暗号データ、上記ユーザーデバイスが受信した電子文書に対するハッシュ値と上記電子文書に対する第１電子署名値を認証サーバーの公開鍵に暗号化した第２暗号データ、最終文書確認用手書き署名と最終文書確認用手書き署名に対するハッシュ値と最終文書確認用手書き署名に対する第２電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第３暗号データ、電子文書に挿入された１つ以上の文書確認用手書き署名と文書確認用手書き署名に対するハッシュ値及び文書確認用手書き署名に対する第３電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第４暗号データを受信する段階、自分が算出した上記電子文書に対するハッシュ値を電子文書提供者の秘密鍵で暗号化して電子文書に対する第４電子署名値を算出して、上記算出した電子文書に対するハッシュ値と上記第４電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化して第５暗号データを生成する段階、上記ユーザーデバイスから受信した第２暗号データ、第３暗号データ及び第４暗号データと上記生成した第５暗号データを上記電子文書に結合して上記最終保管用電子ファイルを生成する段階を含んで、上記第１，２，３電子署名値は署名者の生体情報に基づいて生成された秘密鍵を利用して生成されることを特徴にする。
【００１７】
上記認証サーバーによる生体情報基盤の電子署名認証方法は、ユーザーデバイスが受信した電子文書に対してユーザーデバイスで算出したハッシュ値と上記電子文書に対する第１電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第２暗号データ、最終文書確認用手書き署名と最終文書確認用手書き署名に対したハッシュ値と最終文書確認用手書き署名に対する第２電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第３暗号データ、文書確認用手書き署名と文書確認用手書き署名に対するハッシュ値及び文書確認用手書き署名に対する第３電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第４暗号データ、電子文書提供装置が算出した電子文書に対するハッシュ値とこれを電子文書提供者の秘密鍵で暗号化して算出した第４電子署名値を認証サーバーの公開鍵で暗号化した第５暗号データが結合された検証対象電子ファイルを受信する段階、上記検証対象電子ファイルに結合された第２，３，４，５暗号データを認証サーバー自身の秘密鍵で復号化してユーザーデバイスが受信した電子文書に対してユーザーデバイスで算出したハッシュ値、上記電子文書に対する第１電子署名値、最終文書確認用手書き署名に対する第２電子署名値、文書確認用手書き署名、文書確認用手書き署名に対するハッシュ値、文書確認用手書き署名に対する第３電子署名値、電子文書提供装置から算出した電子文書に対するハッシュ値、電子文書に対する第４電子署名値を抽出する段階、上記検証対象電子ファイルに結合された電子文書に対するハッシュ値を算出して上記算出した電子文書に対するハッシュ値と上記抽出した第４電子署名値を電子文書提供者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値、上記電子文書提供装置で算出した電子文書に対するハッシュ値が相互一致するのかを比較して上記電子文書が上記電子文書提供者によって生成された電子文書であることを保証する電子文書の完全性を検証する段階、上記抽出した文書確認用手書き署名をハッシュ演算して上記抽出した文書確認用手書き署名に対するハッシュ値を算出して、上記算出した文書確認用手書き署名に対するハッシュ値と上記抽出した第３電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値と上記抽出した文書確認用手書き署名に対したハッシュ値が一致するかを比較して、電子文書に結合された文書確認用手書き署名に対した完全性を検証する段階、上記抽出した最終文書確認用手書き署名をハッシュ演算して上記抽出した最終文書確認用手書き署名に対するハッシュ値を算出して、上記算出した最終文書確認用手書き署名に対するハッシュ値と上記抽出した第２電子署名値を署名者の公開鍵に復号化して抽出したハッシュ値と上記最終文書確認用手書き署名に対するハッシュ値が相互一致するかを比較して電子文書に結合された最終文書確認用手書き署名に対する完全性を検証する段階、上記電子文書に対するハッシュ値を算出した後、上記算出した電子文書に対するハッシュ値と上記抽出した第１電子署名値を署名者の公開鍵で復号化して抽出したハッシュ値と上記ユーザーデバイスが受信した電子文書に対してユーザーデバイスから算出したハッシュ値、上記電子文書提供者が算出した電子文書に対するハッシュ値が相互一致するかを比較して、署名者の電子署名に対する否認防止、電子文書提供者の電子署名に対する否認防止、署名者が署名した電子文書と電子文書提供者が署名した電子文書の一致性、電子文書提供者の電子文書に対する偽造・変造防止のうち１つ以上を確認する段階を含む。
【００１８】
上述した生体情報基盤の電子署名認証方法はプログラムで実装され、コンピュータの読み取り可能な記録媒体に記録されることがある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は電子文書への電子署名認証分野に適用可能なものとして、電子文書への電子署名を生成するによって、署名者の生体情報に基づいて生体認証を行うことで安全性を確保するとともにユーザー固有の生体情報に基づいて電子署名のための公開鍵及び秘密鍵を生成することにより、公開鍵及び秘密鍵の生成及び管理に対する効率性を高めることができ、安全で信頼性のある公開鍵及び秘密鍵の生成が可能となる。
【００２０】
特に、本発明は電子文書提供者、上記電子文書に署名する署名者、署名された電子文書を利用する第三者間で電子文書提供者に対する身元確認及び電子文書の完全性保証、署名者に対する否認防止、署名者が署名した電子文書と電子文書提供者が提供した電子文書が同一かどうか、電子文書提供者による偽造・変造防止などの検証を可能にすることで安全で信頼性のある電子署名認証機能を提供することができる。
【００２１】
加えて、本発明は電子文書を生成及び署名し、署名された電子文書を確認や検証する過程で署名者の生体手書き署名をさらに結合することにより、生成された電子文書に対した署名者の否認防止効果を強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムを図示したブロック図である。
【図２ａ】本発明の第１実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。
【図２ｂ】本発明の第１実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。
【図２ｃ】本発明の第１実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。
【図３ａ】本発明の第２実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。
【図３ｂ】本発明の第２実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。
【図３ｃ】本発明の第２実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。
【図４ａ】本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムでのユーザーデバイス動作を示したフローチャートである。
【図４ｂ】本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムでのユーザーデバイス動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムでの生体情報基盤の暗号鍵生成過程を示した図面である。
【図６】本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で署名者登録過程をより詳細に示したフローチャートである。
【図７】本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で、第１実施例による電子文書の作成過程をより詳細に示したフローチャートである。
【図８】本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法によって作成された電子文書の構造を概略的に示したブロック図である。
【図９】本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で、第２実施例による電子文書の作成過程をより詳細に示したフローチャートである。
【図１０】本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で、電子署名生成過程をより詳細に示したフローチャートである。
【図１１】本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で電子署名された電子文書の処理過程を示したフローチャートである。
【図１２】本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法によって認証された電子文書の検証過程を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の望ましい実施例を添付した図面を参照して詳細に説明する。ただし、下記の説明及び添付された図面で、本発明の要旨をぼやかすような公知機能又は構成に対しての詳細説明は省略する。また、図面全体にかけて同一の構成要素はできるだけ同一図面符号で表していることに注意しなければならない。
【００２４】
以下で説明される本明細書及び請求範囲で使用された用語や単語は、通常的又は辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者は自身の発明を最善の方法で説明する為の用語の概念として適切に定義できるという原則に基づき、本発明の技術的思想に合致する意味と概念として解釈されなければならない。したがって本明細書に記載された実施例と図面に図示された構成は、本発明の最も望ましい実施例に過ぎず、本発明の技術的思想をすべて代弁するものでは無いため、本出現時点でこれらを代替できる多様な均等物と変形の例があり得ることを理解しなければならない。
【００２５】
また、第１、第２などと一緒に序数を含む用語は多様な構成要素を説明する為に使用するもので、一つの構成要素をほかの構成要素と区別する目的のみで使用されるだけで、上記構成要素を限定する為に使用されていない。例えば、本発明の権利範囲を脱しないうえ第２構成要素は第１構成要素と命名されているうえ、類似して第１構成要素も第２構成要素と命名されることが出来る。
【００２６】
加えて、ある構成要素が他の構成要素に「連結されて」いたり「アクセスされて」いると言及する場合これは論理的又は物理的に連結されたり、アクセスされ得ることを意味する。言い換えれば、構成要素が他の構成要素に直接に連結されたりアクセスされていることもありうるが、途中に異なる構成要素が存在することもありうるし、間接的に連結されたりアクセスされることもありうると理解されるべきであろう。
【００２７】
なお、本明細書で使用した用語は単に特定の実施例を説明する為に用いられたものであり、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は文脈上明らかに異なった意味がない限り、複数の表現を含む。また、本明細書で記述される「含む」又は「持つ」などの用語は明細書に書かれた特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はこれらを組み合わせたものが存在することを指定するものであって、一つ又はそれ以上の違う特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品又はこれらを組み合わせたものの存在又は付加可能性を事前に排除しないものと理解されなければならない。
【００２８】
合わせて、以下の説明及び特許請求範囲で、「通信網（ネットワーク）」はコンピュータシステム及び・又はモジュール間の電子データを転送できるようにする一つ以上のデータリンクとして定義される。情報がネットワークまたは他の（有線、無線、又は有線と無線の組み合わせてある）通信アクセスを通じてコンピュータシステムに転送や提供される際、このアクセスはコンピュータ−読取り可能媒体として理解されることがある。コンピュータ読取り可能コマンドには例えば、汎用コンピュータシステム又は特殊目的コンピュータシステムが特定機能又は機能のグループを実行するようにするコマンド及びデータを含む。コンピュータ実行可能コマンドは、例えばソースコード、アセンブリア、中間フォーマットコマンドまたは機械語のようなバイナリ（Ｂｉｎａｒｙ）コマンドであり得る。
【００２９】
まず、図１を参照して、本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムの全体構成を説明する。
【００３０】
図１は本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムの構成を表してブロック図である。
【００３１】
図１に図示されたように、本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムは、通信網（１０）を通じてつながったユーザーデバイス（１００）と、電子文書提供装置（２００）と、認証サーバー（３００）と、電子文書保管装置（４００）と、検証要請装置（５００）を含む。
【００３２】
ユーザーデバイス（１００）は、電子署名の主体となるユーザー（以下、署名者と言う）が使用する装置として、署名者の生体情報を登録し、登録した生体情報を基盤に暗号鍵を生成するが、より具体的に非対称鍵である公開鍵及び秘密鍵を生成する。そして、生成した秘密鍵を利用して署名が要請された電子文書に対する電子署名を生成する機能を実行する。このようなユーザーデバイス（１００）はメモリ及びプロセッサを含めて通信網（１０）にアクセスしてデータを送受信する為の通信機能及び生体情報を認識する為の生体情報入力機能を含むユーザー装置であればどのような装置でも可能である。例えば、上記ユーザーデバイス（１００）は生体情報入力機能を備えたスマートフォンやタブレットＰＣ、あるいはスマートフォンやタブレットＰＣに生体情報入力装置を連結することで実装することが出来る。
【００３３】
このような上記ユーザーデバイス（１００）は本発明による生体基盤電子署名認証の為の機能を実行するアプリケーション（以下、生体認証アプリと略称する。）をメモリに保存し、プロセッサを通じて上記生体認証アプリをロードし実行することにより本発明による生体基盤電子署名認証処理を実行することができる。
【００３４】
このような生体基盤電子署名認証処理の為に、上記ユーザーデバイス（１００）は生体認証モジュール（１１０）と、暗号モジュール（１２０）と、保存モジュール（１３０）を含むことができる。上記生体認証モジュール（１１０）と、暗号モジュール（１２０）と、保存モジュール（１３０）はハードウェア又はソフトウェアまたはハードウェアとソフトウェアの結合で成り立つことができるものとして、メモリに保存された生体認証アプリをプロセッサがロードして実行することにより実装できる。
【００３５】
このように実装された生体認証モジュール（１１０）はユーザーデバイス（１００）に入力された署名者の生体情報を保存モジュール（１３０）に登録する生体情報登録部（１１１）と、ユーザー認証要求に応じて、現在入力される生体情報と既に登録された生体情報を比較してユーザー認証を実行する生体認証部（１１２）を含む。
【００３６】
そして上記暗号モジュール（１２０）は保存モジュール（１３０）に登録された生体情報を基盤として電子署名の為の公開鍵及び秘密鍵を生成して保存モジュール（１３０）に保存する生体情報基盤非対称鍵生成部（１２１）と上記生成した暗号鍵を利用して電子文書提供装置（２００）で提供される電子文書に対した電子署名情報を生成する電子署名暗号生成部（１２２）を含む。ここで上記保存モジュール（１３０）は保存された秘密鍵が流出しないようにするために、ＨＷセキュリティモジュールや暗号化保存モジュール又は外付けで接続可能なＨＷセキュリティトークンのいずれか１つの形で構成されることが出来る。
【００３７】
次に、電子文書提供装置（２００）は、電子文書提供者（又は、電子文書の署名を要請する署名要請者となることもある。）が使用する装置で、電子署名の対象になる電子文書を上記ユーザーデバイス（１００）に提供し、上記ユーザーデバイス（１００）で生成した電子署名を結合して署名が行われた最終保管用の電子ファイルを生成する。これらの電子文書提供装置（２００）は、電子文書の処理が可能な装置であればどれでも可能である。上記電子文書提供者は、例えば電子署名が必要な文書を発行する機関（官公署等）、ユーザー認証が必要な取引を行う保険会社又は保険販売員、電子商取引会社、金融機関などになりえる。なお、上記電子文書提供装置（２００）は上記電子文書提供者によって運用されるサーバー装置又は上記電子文書提供者が使用する一般コンピュータ装置、携帯端末装置（タブレットＰＣ、スマートフォン等）などとなりえる。
【００３８】
これらの電子文書提供装置（２００）は電子文書を処理する電子文書モジュール（２１０）を含むことが出来る。上記電子文書モジュール（２１０）はハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアとソフトウェアの結合で実装可能なものであり、例えばプログラムモジュールで実装されてメモリに保存された後、プロセッサによってロードされ実行されることで、該当機能を遂行することが出来る。
【００３９】
上記電子文書モジュール（２１０）は、ユーザー入力信号に従って電子文書を作成する電子文書作成部（２１１）と、既作成された電子文書へのハッシュ値を生成するハッシュ生成部（２１２）を含むことが出来る。
【００４０】
そして、認証サーバー（３００）は本発明に伴う生体情報基盤の電子署名認証の為の情報を登録管理し、既に登録された情報を基盤として既発行された電子文書に結合した電子署名を検証する装置である。
【００４１】
このために、上記認証サーバー（３００）は署名者情報管理モジュール（３１０）と、鍵管理モジュール（３２０）と、保存モジュール（３３０）、生体情報管理モジュール（３４０）を含む。
【００４２】
上記署名者情報管理モジュール（３１０）は生体情報基盤の電子署名を利用する署名者の情報を収集して、上記保存モジュール（３３０）に登録し、上記鍵管理モジュール（３２０）はユーザーデバイス（１００）で生成された上記登録された署名者の公開鍵情報を上記保存モジュール（３３０）に登録して管理し、上記生体情報管理モジュール（３４０）は最終文書確認用生体情報を登録して管理する為の手段である。ここで、保存モジュール（３３０）は保存された生体情報が漏洩しないように安全に保存するために、ＨＷセキュリティモジュール、暗号化保存モジュール、外付け形態で接続可能なＨＷセキュリティトークンのいずれか１つで構成されることが出来る。そして、上記最終文書確認用生体情報は、例えば、手書き署名に用いられることがある。
【００４３】
電子文書保管装置（４００）は電子文書を保管する装置として、本発明の一つの実施例で、上記電子文書提供装置（２００）から電子署名された最終保管用電子ファイルをもらって保存することが出来る。もちろんこれに限らず、必要に応じて上記電子文書保管装置（４００）はユーザーデバイス（１００）又は認証サーバー（３００）からアクセス可能にすることもできる。このような電子文書保管装置（４００）はネットワーク結合ストレージ（Ｎｅｔｗｏｒｋ−ａｔｔａｃｈｅｄ  ｓｔｏｒａｇｅ、ＮＡＳ）に実装可能であり、また別途の装置では無く電子文書提供装置（２００）又は認証サーバー（３００）などの別の装置と一体で実装することもできる。
【００４４】
最後に、検証要請装置（５００）は、本発明によって検証対象電子ファイルを発行され利用する任意のユーザー装置として、発行してもらった検証対象電子ファイルに対する検証を認証サーバー（３００）に要請することが出来る。
【００４５】
以上のように構成されたシステムをベースに、本発明に伴う生体情報基盤の電子署名認証方法を説明する。ちなみに、理解をしやすくするために以下の説明で署名者はＵ（Ｕｓｅｒ）と、電子文書提供者はＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）と、認証サーバーＳ（Ｓｅｒｖｅｒ）に区分して表記し、そして署名者、電子文書提供者、認証サーバーそれぞれの秘密鍵と公開鍵はＳＫとＰＫに表示して区分する。なお、電子署名対象になる作成完了された電子文書はＤに、署名者のユーザーデバイス（１００）に受信された電子文書はＤ′に、電子署名が完了された最終保管用電子ファイルはＦに、検証対象電子ファイルはＶに表記する。
【００４６】
図２ａ、図２ｂ及び図２ｃは本発明の第１実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。本発明の第１実施例で、上記電子文書提供装置（２００）はタブレットＰＣのような他のユーザーの携帯端末装置であり、これらのタブレットＰＣのような電子文書提供装置（２００）がブルートゥース（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉなどの近距離通信を含む通信網（１０）を通じて署名者のユーザーデバイス（１００）と通信を実行して電子文書を提供し、提供された電子文書に対する電子署名を受けるものと過程する。
【００４７】
本発明による生体情報基盤の電子署名認証処理の為には署名者と関連情報が事前に登録されなければならない。
【００４８】
このために、ユーザーデバイス（１００）は図１に図示した生体認証モジュール（１１０）と暗号モジュール（１２０）と保存モジュール（１３０）を実装するようにプログラムされた生体認証アプリをインストールしなければならず、これは次のような手順で行われる。
【００４９】
つまり、上記ユーザーデバイス（１００）と通信パスを連結した電子文書提供装置（２００）はユーザーデバイス（１００）に生体認証アプリがインストールされてない場合、上記ユーザーデバイス（１００）に生体認証アプリのインストールを要請することが出来る。（Ｓ１０５）。これは、上記生体認証アプリをダウンロードできるアクセス情報（例えば、ＵＲＬ）が記録された２次元マトリックスコード（例えば、２次元バーコード、ＱＲコード（登録商標）など）を提示したり、上記アクセス情報をＳＭＳなどを通じて転送する形になりえる。本実施例で上記生体認証アプリは認証サーバー（３００）で提供するものと仮定する。
【００５０】
そこで、上記ユーザーデバイス（１００）は通信網（１０）を通じて上記アクセス情報に対応する認証サーバー（３００）にアクセスして生体認証アプリのダウンロードを要請し（Ｓ１１０）、上記要請によって認証サーバー（３００）から転送された生体認証アプリインストールファイルを受信してローカルメモリにインストールすることになる。（Ｓ１１５，Ｓ１２０）
【００５１】
上記実施例では、認証サーバー（３００）が生体認証アプリを提供するものと例示されていますが、認証サーバー（３００）ではない別途のアプリストアで提供することも可能である。この場合、上記Ｓ１１０、Ｓ１１５段階はユーザーデバイス（１００）と図示されてないアプリストアサーバー間に実行されることがある。
【００５２】
以上のように生体認証アプリがインストールされたユーザーデバイス（１００）は上記インストールされた生体認証アプリの実行を通じて以下で説明する生体情報基盤の電子署名認証処理を実行する。
【００５３】
まず、上記ユーザーデバイス（１００）は署名者から署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）及び電子署名認証に使う生体情報を入力して登録する（Ｓ１２５）。より具体的に署名者は、手書き署名、虹彩、指紋、静脈、音声、顔面などのような生体情報の中で１つ以上を選択して、選択した生体情報を生体情報入力装置（未図示）を通じて上記ユーザーデバイス（１００）に入力することが出来る。さらに具体的に、生体情報を選択するにあたって、本人認証用生体情報と、文書確認用生体情報をそれぞれ区分して選択し、各生体情報を上記生体情報入力装置を通じてユーザーデバイス（１００）に入力して登録することが出来る。ここで、文書確認用生体情報としては通常的に手書き署名が主に利用できる。以下で、上記Ｓ１２５段階を通じて登録される文書確認用手書き署名を「ＳＩＧ」と表記する。上記登録された文書確認用の手書き署名（ＳＩＧ）は文書確認用手書き署名イメージ情報（ＳＩＧ．ｉｍａｇｅ）と手書きで署名をする署名者固有の行為（又は行動）基盤の文書確認用手書き署名生体特性情報（ＳＩＧ．ｂｉｏ）のうち１つ以上を含めて構成されることが出来る。
【００５４】
なお、上記入力される署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）は、署名者と関連した基本情報（名前、所属、写真など）と一緒に署名者を識別することが出来る署名者識別情報（Ｕｉｄ）を含むことが出来る。上記署名者識別情報（Ｕｉｄ）は、署名者ＩＤ又はユーザーデバイス（１００）の識別情報又は署名者固有情報（例えば、生年月日、携帯番号など）が利用できる。
【００５５】
このように生体情報が選択されて登録されると、ユーザーデバイス（１００）は  暗号モジュール（１２０）を通じて上記登録された生体情報を基に電子署名生成に利用される暗号鍵を生成する（Ｓ１３０）。その際、暗号鍵生成に利用された生体情報は、上記本人認証用に選択された生体情報である。そして上記生成された暗号鍵は非対称鍵ペアで公開鍵（ＵＰＫ）及び秘密鍵（ＵＳＫ）となる。
【００５６】
このように、生体情報基盤の公開鍵（ＵＰＫ）及び秘密鍵（ＵＳＫ）が生成されると、ユーザーデバイス（１００）は生成された公開鍵（ＵＰＫ）及び秘密鍵（ＵＳＫ）の中で公開鍵（ＵＰＫ）を署名者識別情報が含めた署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）と一緒に認証サーバー（３００）に転送して登録を要請する（Ｓ１３５）。
【００５７】
そこで、認証サーバー（３００）は署名者登録手続きを実行して、ユーザーデバイス（１００）から転送された公開鍵（ＵＰＫ）を署名者識別情報を含む署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）とマッピングして保存する（Ｓ１４０）。
【００５８】
このように、署名者登録が完了された後、該当ユーザーは生体情報基盤に電子署名プロセスを行うことができ、これは次のように行われる。
【００５９】
署名者が電子署名を使用とする場合、ユーザーデバイス（１００）で自分が既選択した種類の生体情報を入力して電子署名実行を要請する（Ｓ１４５）。上記電子署名実行要請と生体情報の入力はほぼ同時に行われることもあり、電子署名実行要請に従って生体情報が入力されたり生体情報入力後電子署名実行要請が行われることもある。
【００６０】
その際、ユーザーデバイス（１００）はまず、上記入力された生体情報を既に登録した生体情報と比較して本人認証を行う（Ｓ１５０）。既に登録された生体情報と入力された生体情報が一致する場合、本人であると認証する。
【００６１】
本人認証に成功すると上記ユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）が署名者の既に登録された公開鍵（ＵＰＫ）を獲得できるように電子文書提供装置（２００）で署名者識別情報（Ｕｉｄ）を転送する（Ｓ１５５）。この過程は、ユーザーデバイス（１００）が署名者識別情報（Ｕｉｄ）を２次元マトリックスコード（例えば、ＱＲコード（登録商標）など）で生成して出力するとこれを上記電子文書提供装置（２００）が判読し署名者識別情報（Ｕｉｄ）を抽出する形で行われることが出来る。
【００６２】
このように署名者識別情報（Ｕｉｄ）を獲得した電子文書提供装置（２００）は該当署名者識別情報（Ｕｉｄ）を認証サーバー（３００）に転送して署名者の公開鍵（ＵＰＫ）を要請する（Ｓ１６０）。
【００６３】
上記認証サーバー（３００）は署名者識別情報（Ｕｉｄ）に対応して登録された署名者の公開鍵（ＵＰＫ）を抽出して上記電子文書提供装置（２００）に転送する（Ｓ１６５）。
【００６４】
加えて、電子文書提供装置（２００）は署名する電子文書をユーザーデバイス（１００）で提供し（Ｓ１７０）、上記ユーザーデバイス（１００）は上記電子文書を出力して署名者が確認できるようにする（Ｓ１７５）。
【００６５】
この時、上記電子文書提供装置（２００）は上記電子文書内部の文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力可否をユーザーから選択してもらい、同時に電子文書内の表記が必要な部分に対してユーザーから表記事項を入力してもらい確認及びチェックを実行し、文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力が必要な場合、署名者が入力して既に登録した文書確認用の手書き署名（ＳＩＧ）と一致すると認証された文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）をユーザーデバイス（１００）から転送してもらう（Ｓ１８０）。ここで上記入力された文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）は文書確認用手書き署名イメージ情報（ＳＩＧｉ．ｉｍａｇｅ）と上記署名者固有の行為（又は行動）基盤の文書確認用手書き署名生体特性情報（ＳＩＧｉ．ｂｉｏ）に構成される。そのため、上記登録した文書確認用手書き署名イメージ情報（ＳＩＧ．ｉｍａｇｅ）と上記入力された文書確認用手書き署名イメージ情報（ＳＩＧｉ．ｉｍａｇｅ）が一致し上記登録した文書確認用手書き署名生体特性情報（ＳＩＧ．ｂｉｏ）と上記入力された文書確認用手書き署名生体特性情報（ＳＩＧｉ．ｂｉｏ）が相互一致する場合に上記既に登録した文書確認用手書き署名（ＳＩＧ）と上記入力された文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）が一致するものと認証される。つまり、上記入力された文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）は手書き署名に対したイメージ情報（ＳＩＧｉ．ｉｍａｇｅ）と手書きで署名をする署名者固有の行為（又は行動）基盤の生体特性情報（ＳＩＧｉ．ｂｉｏ）中１つ以上を含むことが出来る。この際、上記電子文書提供装置（２００）は署名者の入力によって上記電子文書内の入力が必要な部分に対した記録を行うことが出来る。
【００６６】
上記ユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）からの手書き署名要請を署名者に案内した後、未図示された生体情報入力装置を通じて署名者が作成した文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）を入力してもらい、上記電子文書提供装置（２００）に転送できる。ここで、上記電子文書提供装置（２００）に転送される上記文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）は文書確認用手書き署名イメージ情報（ＳＩＧｉ．ｉｍａｇｅ）と手書きで署名をする署名者固有の行為（又は行動）基盤の文書確認用手書き署名生体特性情報（ＳＩＧｉ．ｂｉｏ）２つ中１つ以上を含むことが出来る。つまり、電子文書提供者及び上記電子文書提供装置（２００）のセキュリティ性及び信頼度レベルにより、上記文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）は手書き署名イメージ情報（ＳＩＧｉ．ｉｍａｇｅ）だけを含んで上記電子文書提供装置（２００）に伝送するように構成することが出来る。また、上記Ｓ１８０段階は文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）が必要な回数に繰り返し行うことができる。従って、上記手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力回数をｎとすると、ｉ＝０，１，２，・・・，（ｎ−１）となる。
【００６７】
上記のように署名者による文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力を含めた電子文書の確認が完了すると、電子文書提供装置（２００）は作成完了された電子文書（Ｄ）を生成する（Ｓ１８５）。ここで、作成完了された電子文書（Ｄ）は一つ以上の文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ，ｉ＝０，１，２，・・・（ｎ−１））を含むことになる。
【００６８】
作成完了された電子文書（Ｄ）に対した最終署名者確認が完了すると（Ｓ１９０）、ユーザーデバイス（１００）は電子署名の為、電子文書提供装置（２００）から作成完了された電子文書（Ｄ）及び電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）を受信する（Ｓ１９５）。ここで、電子文書提供装置（２００）が転送した電子文書はＤでして、ユーザーデバイス（１００）が受信したもので上記電子文書Ｄに対応する電子文書はＤ′に区分して表記する。また、電子文書提供装置（２００）が電子文書Ｄに対して生成したハッシュ値はＨ１で、ユーザーデバイスが受信した電子文書Ｄ′に対して別途に算出したハッシュ値はＨ１′と区分して表記する。
【００６９】
上記作成完了された電子文書（Ｄ）は電子文書提供装置（２００）から転送されて、上記電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）は電子文書提供装置（２００）又は認証サーバー（３００）から提供されることがある。つまり、ユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）から上記作成完了された電子文書（Ｄ）及び電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）を転送してもらうか、上記電子文書提供装置（２００）から電子文書（Ｄ）を受信して、認証サーバー（３００）で上記電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）を要請して受信してもらうことができる。
【００７０】
そして、電子署名の生成前、上記ユーザーデバイス（１００）は署名者から手書き署名を入力してもらい（Ｓ２００）、上記入力された手書き署名に対した認証手順を実行した後（Ｓ２０５）、認証に成功すると最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）を生成して認証サーバー（３００）に登録することを要請することができる（Ｓ２１０）。そこで、認証サーバー（３００）は上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）を既に登録した署名者の公開鍵（ＵＰＫ）と一緒に署名者識別情報（Ｕｉｄ）にマッピングして登録することができる（Ｓ２１５）。つまり、上記既に登録された文書確認用手書き署名イメージ情報（ＳＩＧ．ｉｍａｇｅ）と上記入力された手書き署名イメージ情報が相互一致し、上記既に登録された文書確認用手書き署名生体特性情報（ＳＩＧ．ｂｉｏ）と上記入力された手書き署名生体特性情報がお互い一致する場合、上記喜既に登録された文書確認用手書き署名（ＳＩＧ）と上記入力された手書き署名が一致するものと認証される。よって、上記認証に成功した入力された手書き署名は上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）になって上記認証サーバー（３００）に登録される。ここで、上記認証サーバー（３００）に登録される上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）は手書き署名に対したイメージ情報（ＳＩＧｆ．ｉｍａｇｅ）と手書きで署名をする署名者固有の行為（又は行動）基盤の生体特性情報（ＳＩＧｆ．ｂｉｏ）の２つのうち１つ以上を含むことができる。
【００７１】
そして、ユーザーデバイス（１００）は第１，２，３電子署名値及び第１，２，３、４暗号データをそれぞれ生成し（Ｓ２２０）、上記生成した第１，２，３，４暗号データを電子文書提供装置（２００）に転送する（Ｓ２２５）。
【００７２】
具体的に、上記Ｓ２２０段階でユーザーデバイス（１００）はまず、上記作成完了されたもので受信した電子文書（Ｄ′）に対したハッシュ値（Ｈ１′）を既に登録した生体情報基盤の署名者の秘密鍵（ＵＳＫ）で暗号化して第１電子署名値（ＤＳ１←［Ｈ１′］ＵＳＫ）を生成する。
【００７３】
加えて、ユーザーデバイス（１００）は上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対したハッシュ値（Ｈ２）を算出した後、上記ハッシュ値（Ｈ２）を既に登録した生体情報基盤の署名者秘密鍵（ＵＳＫ）で暗号化して第２電子署名値（ＤＳ２←［Ｈ２］ＵＳＫ）を生成することができる。
【００７４】
加えて、上記ユーザーデバイス（１００）は上記文書確認用手書き署名（｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝）に対したハッシュ値（Ｈ３）を算出した後、これを既に登録した生体情報基盤の署名者の秘密鍵（ＵＳＫ）で暗号化して第３電子署名値（ＤＳ３←［Ｈ３］ＵＳＫ）を生成することができる。
【００７５】
加えて、上記ユーザーデバイス（１００）は上記ハッシュ値（Ｈ１′）と上記第１電子署名値（ＤＳ１）を電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）に暗号化して第１暗号データ（Ｅ１←［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＰＫ）を生成し、上記ハッシュ値（Ｈ１′）と上記第１電子署名値（ＤＳ１）を認証サーバーの公開鍵（ＳＰＫ）に暗号化して第２暗号データ（Ｅ２←［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＫ）を生成し、上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）と上記ハッシュ値（Ｈ２）及び上記第２電子署名値（ＤＳ２）を認証サーバーの公開鍵（ＳＰＫ）に暗号化して第３暗号データ（Ｅ３←［ＳＩＧｆ、Ｈ２、ＤＳ２］ＳＰＫ）を生成し、上記文書確認用手書き署名（｛ＳＩＧ０，ＳＩＧ１，ＳＩＧ２，・・・，ＳＩＧ（ｎ−１）｝）と上記ハッシュ値（Ｈ３）及び上記第３電子署名値（ＤＳ３）を認証サーバーの公開鍵（ＳＰＫ）に暗号化して第４暗号データ（Ｅ４←［｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝、Ｈ３、ＤＳ３］ＳＰＫ）を生成する。
【００７６】
そして、上記Ｓ２２５段階で、上記ユーザーデバイス（１００）は上記生成された第１、２、３、４暗号データ（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４）を電子文書提供装置（２００）に転送する。
【００７７】
そこで、電子文書提供装置（２００）は上記作成完了した電子文書（Ｄ）に対して電子署名が完了された最終保管用電子ファイル（Ｆ）を生成する。
【００７８】
具体的に、上記電子文書提供装置（２００）は上記受信した第１暗号データ（Ｅ１）を電子文書提供者の秘密鍵（ＳＰＳＫ）で復号化して上記ユーザーデバイス（１００）が受信した電子文書（Ｄ′）に対して算出したハッシュ値（Ｈ１′）及び第１電子署名値（ＤＳ１）を抽出し、上記抽出した第１電子署名値（ＤＳ１）を署名者の公開鍵（ＵＰＫ）に復号化し抽出したハッシュ値（［ＤＳ１］ＵＰＫ）と上記第１暗号データから抽出した上記電子文書（Ｄ′）に対したハッシュ値（Ｈ１′）及び上記電子文書Ｄに対して算出したハッシュ値（Ｈ１）が相互一致するかを比較して（［ＤＳ１］ＵＰＫ≡Ｈ１′≡Ｈ１）第１電子署名値（ＤＳ１）を検証した後、上記作成完了した電子文書（Ｄ）に対したハッシュ値（Ｈ１）を電子文書提供者の秘密鍵（ＳＰＳＫ）で暗号化して第４電子署名値（ＤＳ４←［Ｈ１］ＳＰＳＫ）を生成し上記作成完了した電子文書（Ｄ）に対したハッシュ値（Ｈ１）及び上記生成した第４電子署名値（ＤＳ４）を認証サーバー（３００）の公開鍵（ＳＰＫ）に暗号化して第５暗号データ（Ｅ５←［Ｈ１、ＤＳ４］ＳＰＫ）を生成し（Ｓ２２７）、上記作成完了した電子文書（Ｄ）に上記ユーザーデバイス（１００）から受信した第２、３、４暗号データ（Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４）及び上記生成した第５暗号データ（Ｅ５）を結合して最終保管用電子ファイル（Ｆ←｛Ｄ、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５｝）を生成する（Ｓ２３０）。このように生成された上記最終保管用電子ファイル（Ｆ）は電子署名認証された電子文書になる。
【００７９】
そして、電子文書提供装置（２００）は生成した最終保管用電子ファイル（Ｆ）を電子文書保管装置（４００）に転送して保存することができる（Ｓ２３５）。
【００８０】
以上の過程を通じて署名者が本人認証及び署名した電子文書に対して電子署名が結合された最終保管用電子ファイル（Ｆ）が生成できる。
【００８１】
図３ａ、図３ｂ及び図３ｃは本発明の第２実施例による生体情報基盤の電子署名認証過程を図示したフローチャートである。本発明の第２実施例で、上記電子文書提供装置（２００）は通信網（１０）を通じて連結可能なサーバー装置（例えば、ウェブサーバー）に実装され、ユーザーデバイス（１００）は上記電子文書提供装置（２００）にアクセスしてログインした後サービスを利用すると仮定する。
【００８２】
このような第２実施例では電子文書提供装置（２００）が署名者の署名者識別情報（Ｕｉｄ）を確認する段階（Ｓ１５５−１、Ｓ１５５−２）が第１実施例のＳ１５５段階と差があるだけ、その以外の手順は同一に行われる。
【００８３】
つまり、第１例では電子文書提供装置（２００）がタブレットＰＣのような携帯型ユーザー装置に実装されることで電子文書提供者と署名者が対面している状況であるのでユーザーデバイス（１００）で署名者識別情報（Ｕｉｄ）を含む２次元マトリックスコード（例えば、ＱＲコード（登録商標）など）を生成して出力すると、電子文書提供装置（２００）が上記出力された２次元マトリックスコードを判読して署名者識別情報（Ｕｉｄ）を抽出することができる。
【００８４】
しかし本発明の第２実施例では、電子文書提供装置（２００）が金融会社、保険会社、サービス提供者などのウェブサーバーに実装されるので、電子文書提供者と署名者が相互遠く離れている状況である。
【００８５】
この場合、署名者はサービス利用の為自分のユーザーデバイス（１００）を通じて電子文書提供装置（２００）にアクセスしてログインを行わなければならない（Ｓ１５５−１）。
【００８６】
上記電子文書提供装置（２００）はこの際に入力されたログインＩＤ及び多様な認証手段（パスワードなど）を通じて署名者認証手順を実行し、（Ｓ１５５−２）、署名者認証に成功すると、上記入力されたログインＩＤを識別することで署名者識別情報（Ｕｉｄ）を抽出することができる。この時、署名者識別情報（Ｕｉｄ）は上記ログインＩＤとなることもあり、上記ログインＩＤにマッピングされた署名者情報の中、他の署名者と区別できる固有情報（例えば、生年月日、携帯番号など）となることもある。
【００８７】
このように署名者の識別情報（Ｕｉｄ）が抽出されると、該当署名者識別情報（Ｕｉｄ）を上記認証サーバー（３００）に転送して、上記署名者識別情報（Ｕｉｄ）に対応する署名者の公開鍵（ＵＰＫ）を要請することになる（Ｓ１６０）。
【００８８】
この以外の段階は第１実施例と同様に行われるので、以下ではその重複説明は省略する。
【００８９】
以上、概略的に説明した生体情報基盤の電子署名認証過程を図４ａ又は図１２を参照してより具体的に説明する。
【００９０】
図４ａ、及び図４ｂは本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムでのユーザーデバイス（１００）の観点での動作を示した手順図として、これを参照してユーザーデバイス（１００）の動作を説明する。
【００９１】
図４ａで、Ｓ３０５ないしＳ３１５段階は署名者登録過程に該当し、Ｓ３２０ないしＳ３８０段階は電子文書処理過程を表したもので、署名者登録過程が行われた後、登録された署名者による電子文書の署名過程が行われる。
【００９２】
具体的に、ユーザーデバイス（１００）は本発明による機能実行の為に、認証サーバー（３００）又は違うアプリストアから生体認証アプリをダウンロードしてインストールする（Ｓ３０５）。そして上記生体認証アプリを実行し、利用可能な生体情報中で自分が使用する生体認証手段を署名者から選択してもらう（Ｓ３１０）。
【００９３】
そして、選択してもらった生体認証手段に対応するユーザーの生体情報を生体情報入力装置（未図示）を通じて入力してもらい、なお、署名者識別情報（Ｕｉｄ）を含む署名者情報を入力してもらい、上記生体情報の登録及び登録された生体情報を基盤とした署名者登録を認証サーバー（３００）との連動を通じて実行する（Ｓ３１５）。特に、上記入力される署名者の生体情報は、本人認証用生体情報と文書確認用生体情報を含む。ここで、文書確認手段用の生体情報で手書き署名（ＳＩＧ）が利用できる。上記文書確認用手書き署名（ＳＩＧ）は手書き署名のイメージ情報（ＳＩＧ．ｉｍａｇｅ）と手書きで署名をする署名者固有の行為（又は行動）基盤の生体特性情報（ＳＩＧ．ｂｉｏ）２つ中いずれか１つ以上を含むことができる。加えて上記Ｓ３１５段階で、上記ユーザーデバイス（１００）は既に登録した上記生体情報を基盤に署名に使用される署名者の秘密鍵（ＵＳＫ）及び公開鍵（ＵＰＫ）を生成し、公開鍵（ＵＰＫ）及び署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）を認証サーバー（３００）に転送して登録を要請することになる。
【００９４】
以上により署名者登録が完了した後、署名者要求により電子文書処理過程を行うことになる。
【００９５】
具体的に、ユーザーデバイス（１００）は署名しようとする署名者の生体情報を入力してもらい、生体情報を基盤にした本人認証を実行する（Ｓ３２０）。これは既に登録した本人認証用生体情報と上記入力してもらった署名者の生体情報が一致するのかを確認する形で行われる。
【００９６】
本人認証が完了すると、ユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）に既に登録された署名者識別情報（Ｕｉｎｆｏ）を提供する（Ｓ３２５）。Ｓ３２５段階は、ユーザーデバイス（１００）が電子文書提供装置（２００）にアクセスしてログインを実行し、ログイン情報を基盤にユーザー認証後、署名者識別情報（Ｕｉｄ）を抽出する過程に置き換わることができる。
【００９７】
今後、ユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）から提供される電子文書を受信して出力することでユーザーが電子文書を確認できるようにする（Ｓ３３０）。
【００９８】
また、上記確認した電子文書内に文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力が必要なのかチェックする（Ｓ３３５）。
【００９９】
上記チェック結果、文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力が必要な場合、ユーザーデバイス（１００）は署名者から電子文書内に表記事項を入力してもらって確認とチェックする（Ｓ３４０）。続いて、上記ユーザーデバイス（１００）は署名者から文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）を順次に入力してもらい既に登録された文書確認用手書き署名（ＳＩＧ）との一致度を検証し、認証された文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）を上記電子文書内部の該当位置に挿入する（Ｓ３４５）。
【０１００】
上記Ｓ３４０段階及びＳ３４５段階は電子文書内に文書確認用手書き署名入力が必要なところが存在するまで繰り返される（Ｓ３５０）。
【０１０１】
逆に、Ｓ３３５段階で電子文書内に文書確認用手書き署名入力が無い場合にはすぐ電子文書内の表記事項を入力してもらい確認及びチェックする（Ｓ３５５）。
【０１０２】
上記Ｓ３５０段階あるいはＳ３５５段階が完了すると、ユーザーデバイス（１００）は作成が完了された電子文書（Ｄ）に対して最終文書作成事項に対した署名者確認をもらって（Ｓ３６０）、その後最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）の入力の為手書き署名基盤に本人認証を実行する（Ｓ３６５）。これは署名者から上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）を入力してもらい、これを既に登録された文書確認用手書き署名（ＳＩＧ）と比較することで行われる。
【０１０３】
そして、手書き署名に対した生体認証が完了すると、ユーザーデバイス（１００）は認証された最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）を認証サーバー（３００）に転送して登録し（Ｓ３７０）同時に、既に登録された本人認証用生体情報基盤の署名者秘密鍵（ＵＳＫ）を利用して上記作成済みで受信した電子文書（Ｄ′）、最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）、文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）に対した第１、２、３電子署名値（ＤＳ１、ＤＳ２、ＤＳ３）をそれぞれ算出し、算出された第１電子署名値（ＤＳ１）を電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）で暗号化して第１暗号データ（Ｅ１）を算出して、算出された第１、２、３電子署名値（ＤＳ１、ＤＳ２、ＤＳ３）を認証サーバーの公開鍵（ＳＰＫ）で各暗号化して第２、３、４暗号データ（Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４）を各生成する（Ｓ３７５）。そして上記生成した第１、２、３、４暗号データ（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４）を電子文書提供装置（２００）に転送して最終保管用電子ファイル（Ｆ）が生成できるようにする（Ｓ３８０）。
【０１０４】
図５は本発明による生体情報基盤の電子署名認証システムで生体情報基盤の鍵生成過程を表して図面である。
【０１０５】
本発明に利用される生体情報は、指紋、虹彩、静脈、音声、顔面などのようにユーザー別に固有に現れる身体特性に基盤した情報であったり、手書き署名、キーボード及びマウス入力、話すなどの行為（行動）特性に基盤した情報となりえる。
【０１０６】
本発明はこのような生体情報を基に電子署名の為の鍵を生成するが、具体的には生体情報入力装置（未図示）を通じて１つ以上の生体情報を入力してもらう（Ｓ４０５）。
【０１０７】
そして入力された１つ以上の生体情報から主な特徴情報を抽出する（Ｓ４１０）。
【０１０８】
そして上記抽出した主な特徴情報から鍵生成をするための基盤データを生成する（Ｓ４１５）。
【０１０９】
続いて、上記生成された基盤データを鍵生成の関数に代入して秘密鍵と公開鍵がペアになる非対称鍵を生成する（Ｓ４２０）。
【０１１０】
図６は本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法から署名者登録過程をより詳細に表したフローチャートで図２ａ及び図３ａのＳ１２５ないしＳ１４０段階の詳細図面である。
【０１１１】
図６を参照すると、生体認証アプリをインストールしたユーザーデバイス（１００）で署名者登録の為に必要な情報つまり、署名者識別情報（Ｕｉｄ）を含む署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）及び本人認証の為の生体情報が入力されると（Ｓ５０５）、上記ユーザーデバイス（１００）は図５のような過程を通じて上記入力された生体情報に基づいて署名者の公開鍵（ＵＰＫ）及び秘密鍵（ＵＳＫ）を生成する（Ｓ５１０）。
【０１１２】
このように電子署名の為の生体情報基盤の鍵が生成されると、ユーザーデバイス（１００）は署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）及び上記生成した署名者の公開鍵（ＵＰＫ）を認証サーバー（３００）の公開鍵（ＳＰＫ）を利用して暗号化し（（［Ｕｉｎｆｏ、ＵＰＫ］ＳＰＫ））、認証サーバー（３００）に転送して登録要請する（Ｓ５１５）。ここで、署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）及び生体情報基盤の署名者公開鍵（ＵＰＫ）は認証サーバ（３００）の  秘密鍵（ＳＳＫ）によってのみ復号化可能となるので、ユーザーデバイス（１００）で認証サーバー（３００）に転送される署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）の露出や流出を防止できる。
【０１１３】
その際、認証サーバー（３００）は自分の秘密鍵（ＳＳＫ）で上記受信したデータを復号化して署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）及び署名者の公開鍵（ＵＰＫ）を抽出でき、このように抽出された署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）及び署名者の公開鍵（ＵＰＫ）をマッピングして登録することで署名者登録手続きを完了する（Ｓ５２０）。
【０１１４】
図７は本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で第１実施例による電子文書処理過程をより詳細に表したフローチャートで、図９は第２実施例による電子文書の処理過程をより詳細に表したフローチャートである。同時に、図８は図７及び図９の過程を通じて作成完了された電子文書の構造を例示したものである。上記図７及び図９は、図２ｂ及び図３ｂでＳ１５０段階ないしＳ１９０段階を具体的に表す。
【０１１５】
図７及び図９を参照すると、ユーザーデバイス（１００）は署名者が電子文書の署名の為に生体情報を入力すると入力された生体情報を既に登録した生体情報と比較して本人認証を実行する（Ｓ６０５）。
【０１１６】
本人認証に成功すると上記ユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）が署名者の既に登録された公開鍵（ＵＰＫ）を獲得できるように図７に図示した第１実施例と同じく、署名者識別情報（Ｕｉｄ）を電子文書提供装置（２００）に提供したり（Ｓ６１０）、図９に図示された第２実施例のようにユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）にアクセスして、署名者によって入力された署名者ＩＤを利用してログインを実行し（Ｓ１６０−１）、上記電子文書提供装置（２００）は入力された署名者ＩＤに基づいて署名者認証手順を実行し、認証された署名者ＩＤにマッピングされた署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）から署名者識別情報（Ｕｉｄ）を抽出できる（Ｓ６１０−２）。
【０１１７】
このように署名者識別情報（Ｕｉｄ）を獲得した電子文書提供装置（２００）はこれを認証サーバー（３００）の公開鍵（ＳＰＫ）で暗号化して（［Ｕｉｄ］ＳＰＫ）認証サーバー（３００）に伝送する（Ｓ６１５）。
【０１１８】
上記認証サーバー（３００）は自身の秘密鍵（ＳＳＫ）で上記暗号化されたデータを復号化し、電子文書提供装置（２００）が転送した署名者識別情報（Ｕｉｄ）を確認し、上記署名者識別情報（Ｕｉｄ）にマッピングされて保存された署名者の公開鍵（ＵＰＫ）及び電子文書用署名者情報（ＣＵ）を抽出し、これを電子文書提供装置（２００）の公開鍵（ＳＰＰＫ）で暗号化し（［ＵＰＫ、Ｃｕ］ＳＰＰＫ）、電子文書提供装置（２００）に転送する（Ｓ６２０）。上記電子文書用署名者情報（ＣＵ）は署名者情報（Ｕｉｎｆｏ）中、電子文書に基本挿入されるもので設置された署名者情報となることができる。
【０１１９】
そこで、電子文書提供装置（２００）は暗号化されたデータ（［ＵＰＫ、Ｃｕ］ＳＰＰＫ）を自分の秘密鍵（ＳＰＳＫ）で復号化して署名者の公開鍵（ＵＰＫ）及び電子文書用署名者情報（ＣＵ）を抽出する。
【０１２０】
以後、電子文書提供装置（２００）は署名する電子文書をユーザーデバイス（１００）に提供し（Ｓ６２５）、上記ユーザーデバイス（１００）は上記電子文書を出力いてユーザーが確認できるようにする（Ｓ６３０）。
【０１２１】
そして、上記電子文書提供装置（２００）は上記電子文書内部に文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力可否を確認する（Ｓ６３５）。
【０１２２】
上記文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力が必要な場合、電子文書の表記事項を確認して電子文書提供者若しくは署名者入力によってチェックし（Ｓ６４０）、文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）が必要な部分に対してユーザーデバイス（１００）に文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）を要請する（Ｓ６４５）。
【０１２３】
上記ユーザーデバイス（１００）は電子文書提供装置（２００）からの文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）要請をユーザーに案内した後、未図示された生体情報入力装置を通じてユーザーが作成した文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）を入力してもらい（Ｓ６５０）、これを電子文書提供装置（２００）の公開鍵（ＳＰＰＫ）で暗号化し（［ＳＩＧｉ］ＳＰＰＫ）、上記電子文書提供装置（２００）に転送する（Ｓ６５５）。これを受信した電子文書提供装置（２００）は上記受信した暗号化されたデータ（［ＳＩＧｉ］ＳＰＰＫ）を自分の秘密鍵（ＳＰＳＫ）で復号化し文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）を抽出し、これを電子文書内に挿入する。このような過程は文書確認用手書き署名が必要な回数（ｎ）だけ繰り返し実行できる。つまり、ｉ＝０、１、２、・・・、（ｎ−１）である。
【０１２４】
上記のように署名者による文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）の入力を含む電子文書の確認が完了されると電子文書提供装置（２００）は作成完了された電子文書Ｄを生成する（Ｓ６６０）。ここで、作成完了された電子文書Ｄは図８のような構造を持つ。
【０１２５】
つまり、図８を参照すると、該当電子文書は文書確認用手書き署名が必要ない一つ以上のページＭ０、Ｍ１、・・・、Ｍ（ｍ−１）と、文書確認用手書き署名が必要な１つ以上のページＰ０、Ｐ１、・・・、Ｐ（ｎ−１）で行われると仮定する時、上記作成完了された電子文書Ｄは文書確認用手書き署名が無い１つ以上のページＭ０、Ｍ１、・・・、Ｍ（ｍ−１）と、文書確認用手書き署名ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）がそれぞれ結合した１つ以上のページ（Ｐ０＋ＳＩＧ０）、（Ｐ１＋ＳＩＧ１）、・・・、（Ｐ（ｎ−１）＋ＳＩＧ（ｎ−１））に行われる。
【０１２６】
このように１つ以上の文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）が結合され作成完了された電子文書に対して最終文書作成事項に対した署名者確認を行うことができる（Ｓ６６５）。
【０１２７】
次に、図１０は本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で、先の電子文書処理過程を通じて作成済みの電子文書Ｄに対した電子署名を生成する過程をより詳細に表したフローチャートである。具体的に図１０は図２ｃ及び図３ｃのＳ１９５ないしＳ２２５段階をより詳細に表したものである。
【０１２８】
図１０を参照すると、電子文書提供装置（２００）は電子署名の為に署名する電子文書、つまり作成済みの電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１←ｈａｓｈ（Ｄ））及び電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）を認証サーバ（３００）から獲得した署名者の公開鍵（ＵＰＫ）で暗号化し（［Ｈ１、ＳＰＰＫ］ＵＰＫ）ユーザーデバイス（１００）に転送する（Ｓ７０５）、Ｓ７０５段階で、上記電子文書提供装置（２００）は作成完了された電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１）だけを署名者の公開鍵（ＵＰＫ）で暗号化し（［Ｈ１］ＵＰＫ）ユーザーデバイス（１００）に転送することも出来て、この場合ユーザーデバイス（１００）は別途に認証サーバー（３００）に要請して上記電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）を受信することができる。この時、認証サーバー（３００）は電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）を上記署名者の公開鍵（ＵＰＫ）で暗号化し（［ＳＰＰＫ］ＵＰＫ）ユーザーデバイス（１００）に転送する（Ｓ７０６）。
【０１２９】
そこで、ユーザーデバイス（１００）は上記受信した暗号化されたデータ（（［Ｈ１，ＳＰＰＫ］ＵＰＫ）または（［Ｈ１］ＵＰＫ））を署名者の秘密鍵（ＵＳＫ）で復号化し作成完了された電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１）を獲得することができる。ちなみに電子文書提供装置（２００）が算出したり生成した電子文書（Ｄ）及びそのハッシュ値（Ｈ１）と区分する為にユーザーデバイス（１００）が受信した電子文書及びそのハッシュ値をＤ′及びＨ１′と表記する。
【０１３０】
そして、電子署名値を生成する前、上記ユーザーデバイス（１００）は署名者から手書き署名を入力してもらい、入力された手書き署名に対した認証手順を行う（Ｓ７１０）。
【０１３１】
上記入力された手書き署名に対した認証が成功すると、ユーザーデバイス（１００）は作成完了された電子文書Ｄ′に対した最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）を生成し（Ｓ７１５）、これを認証サーバーの公開鍵（ＳＰＫ）で暗号化し（［ＳＩＧｆ］ＳＰＫ）、認証サーバー（３００）に転送することで、認証サーバー（３００）に上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対した登録を要請することができる（Ｓ７２０）。そこで、認証サーバー（３００）は最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）を既に登録した署名者の公開鍵（ＵＰＫ）と一緒に署名者識別情報（Ｕｉｄ）にマッピングして登録することができる（Ｓ７２５）。
【０１３２】
加えてユーザーデバイス（１００）は上記作成完了された電子文書Ｄに対応することで受信した電子文書Ｄ′に対した電子署名値及び暗号データを生成する（Ｓ７３０）。具体的に、上記電子文書Ｄ′に対したハッシュ値（Ｈ１′←ｈａｓｈ（Ｄ′））及び上記最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対したハッシュ値（Ｈ２←Ｈａｓｈ（ＳＩＧｆ））を演算し、上記ハッシュ値Ｈ１′、Ｈ２をそれぞれ既に登録した生体情報基盤の署名者秘密鍵（ＵＳＫ）で暗号化し電子文書Ｄ′に対した電子署名値の中第１電子署名値（ＤＳ１←［Ｈ１′］ＵＳＫ）及び最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対した電子署名値である第２電子署名値（ＤＳ２←［Ｈ２］ＵＳＫ）をそれぞれ生成する。そして、ユーザーデバイス（１００）は図２ｂ及び図３ｂのＳ１８０段階で獲得した文書確認用手書き署名（ＳＩＧｉ）つまり、｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎー１）｝に対したハッシュ値（Ｈ３）を既に登録した生体情報基盤の署名者秘密鍵（ＵＳＫ）で暗号化して第３電子署名値（ＤＳ３←［Ｈ３］ＵＳＫ）を生成する。
【０１３３】
そして、ユーザーデバイス（１００）は上記電子文書Ｄ′に対したハッシュ値（Ｈ１′）、電子文書Ｄ′に対した第１電子署名値（ＤＳ１）を電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）で暗号化した第１暗号データ（Ｅ１←［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＰＫ）と、上記電子文書Ｄ′に対したハッシュ値（Ｈ１′）、電子文書Ｄ′に対した第１電子署名値（ＤＳ１）を認証サーバー（３００）の公開鍵（ＳＰＫ）で暗号化して第２暗号データ（Ｅ２←［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＫ）と、最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）、最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対したハッシュ値（Ｈ２）、最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対した第２電子署名値（ＤＳ２）を認証サーバー（３００）の公開鍵（ＳＰＫ）で暗号化した第３暗号データ（Ｅ３←［ＳＩＧｆ、Ｈ２、ＤＳ２］ＳＰＫ）と、上記文書確認用手書き署名（｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、…、ＳＩＧ（ｎ−１）｝）、文書確認用手書き署名（｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝）に対したハッシュ値（Ｈ３）、文書確認用手書き署名（｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝）に対した第３電子署名値（ＤＳ３）を認証サーバー（３００）の公開鍵（ＳＰＫ）で暗号化した第４暗号データ（Ｅ４←［｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝、Ｈ３、ＤＳ３］ＳＰＫ）をそれぞれ生成し（Ｓ７３０）、上記生成された第１，２，３，４暗号データを電子文書提供装置（２００）に転送する（Ｓ７３５）。
【０１３４】
図１１は本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法で、電子署名された電子文書の処理過程を表したフローチャートである。
【０１３５】
図１１を参照すると、電子文書提供装置（２００）はユーザーデバイス（１００）から転送された上記第１暗号データ（Ｅ１）、第２暗号データ（Ｅ２）、第３暗号データ（Ｅ３）及び第４暗号データ（Ｅ４）を受信すると、上記第１暗号データ（Ｅ１＝［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＰＫ）を電子文書提供者の秘密鍵（ＳＰＳＫ）で復号化して受信した電子文書Ｄ′に対したハッシュ値（Ｈ１′）が自分が転送したハッシュ値（Ｈ１）と一致するのかを検証し、第１電子署名値（ＤＳ１）を検証し（Ｈ１≡Ｈ１′、Ｈ１≡［ＤＳ１］ＵＰＫ）電子文書提供者が意図した通りに署名者が電子署名した者なのかを確認する事で署名者に対した否認防止機能を実行し（Ｓ８００）、上記否認防止機能の実行結果電子文書提供者が意図したとおりに署名者が電子署名したものだと検証されると、上記電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１）を電子文書提供者の秘密鍵（ＳＰＳＫ）で暗号化し電子文書Ｄに対した電子署名値である第４電子署名値（ＤＳ４←［Ｈ１］ＳＰＳＫ）を算出し、上記電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１）と電子文書Ｄに対した第４電子署名値（ＤＳ４）を認証サーバー（３００）の公開鍵（ＳＰＫ）で暗号化した第５暗号データ（Ｅ５←［Ｈ１、ＤＳ４］ＳＰＫ）を生成し、上記ユーザーデバイス（１００）から受信した第２暗号データ（Ｅ２＝［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＫ）、第３暗号データ（Ｅ３＝［ＳＩＧｆ、Ｈ２、ＤＳ２］ＳＰＫ）及び第４暗号データ（Ｅ４＝［｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝、Ｈ３、ＤＳ３］ＳＰＫ）、上記算出した第５暗号データ（Ｅ５＝［Ｈ１、ＤＳ４］ＳＰＫ）を作成完了された電子文書Ｄに結合して、最終保管用電子ファイル（Ｆ←｛Ｄ、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５｝）を生成する（Ｓ８０５）。
【０１３６】
そして、これを電子文書保管装置（４００）に転送し保存させる（Ｓ８１０）。
【０１３７】
上記最終保管用電子ファイル（Ｆ）は電子署名認証された電子文書になる。
【０１３８】
このような過程を通じて署名者の電子署名が結合された電子文書が保管されて、今後上記電子文書利用時、添付された電子署名を基盤として図１２と同じ検証手順を通じて電子文書に対した検証を行うことができる。
【０１３９】
図１２は本発明による生体情報基盤の電子署名認証方法によって認証された電子文書の検証過程を表したフローチャートである。図１２で検証要請装置（５００）は既説明した過程を通じて生体情報に基盤して電子署名された検証対象電子ファイル（Ｖ）を発行してもらい利用するユーザーの装置として上記発行してもらった電子ファイルに対した検証を認証サーバー（３００）に要請することができる。
【０１４０】
図１２を参照して具体的に説明すると、検証要請装置（５００）は任意のパスを通じて検証対象電子ファイル（Ｖ）を発行してもらうことが出来て（Ｓ９０５）、発行してもらった検証対象電子ファイル（Ｖ）に対して検証が必要な場合認証サーバー（３００）に検証を要請することができる（Ｓ９１０）。
【０１４１】
そこで、上記認証サーバー（３００）は検証対象電子ファイル（Ｖ）に含まれた第２暗号データ（Ｅ２＝［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＫ）と第３暗号データ（Ｅ３＝［ＳＩＧｆ、Ｈ２、ＤＳ２］ＳＰＫ）と第４暗号データ（Ｅ４＝［｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝、Ｈ３、ＤＳ３］ＳＰＫ）と第５暗号データ（Ｅ５＝［Ｈ１、ＤＳ４］ＳＰＫ）を認証サーバー（３００）自分の秘密鍵（ＳＳＫ）でそれぞれ復号化して第２暗号データ（Ｅ２＝［Ｈ１′、ＤＳ１］ＳＰＫ）から署名者のユーザーデバイス（１００）が受信した電子文書Ｄ′に対したハッシュ値（Ｈ１′）とこのハッシュ値（Ｈ１′）に対した第１電子署名値（ＤＳ１）をそれぞれ抽出し、第３暗号データ（Ｅ３＝［ＳＩＧｆ、Ｈ２、ＤＳ２］ＳＰＫ）から最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）、最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対したハッシュ値（Ｈ２）とこのハッシュ値（Ｈ２）に対した第２電子署名値（ＤＳ２）をそれぞれ抽出し、第４暗号データ（Ｅ４＝［｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝、Ｈ３、ＤＳ３］ＳＰＫ）から文書確認用手書き署名（ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１））、文書確認用  手書き署名（ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１））に対したハッシュ値（Ｈ３）とこのハッシュ値（Ｈ３）に対した第３電子署名値（ＤＳ３）をそれぞれ抽出し、第５暗号データ（Ｅ５＝［Ｈ１、ＤＳ４］ＳＰＫ）から電子文書提供装置（２００）で算出した電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１）とこのハッシュ値（Ｈ１）に対した第４電子署名値（ＤＳ４）をそれぞれ抽出し、加えて検証対象電子ファイル（Ｖ）に含まれた電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１″←ｈａｓｈ（Ｄ））を算出する（Ｓ９１５）。
【０１４２】
続いて検証対象電子ファイル（Ｖ）に対した検証が行われるが、これは以下のとおりである。
【０１４３】
まず、検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した上記第４電子署名値（ＤＳ４）を電子文書提供者の公開鍵（ＳＰＰＫ）で復号化し抽出したハッシュ値（［ＤＳ４］ＳＰＰＫ）、電子文書提供装置（２００）で算出したもので検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１）及び上記抽出された電子文書Ｄに対して上記認証サーバー（３００）で算出したハッシュ値（Ｈ１″←ｈａｓｈ（Ｄ））をそれぞれ比較して一致するかを検証し（Ｈ１≡［ＤＳ４］ＳＰＰＫ≡Ｈ１″）、これを通じて検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した電子文書Ｄが電子文書提供者によって生成された該当電子文書であることを保証する完全性を確認することができる（Ｓ９２０）。
【０１４４】
また、認証サーバー（３００）は、上記検証対象電子文書（Ｖ）で抽出した第３電子署名値（ＤＳ３）を署名者の公開鍵（ＵＰＫ）で復号化して抽出したハッシュ値（［ＤＳ３］ＵＰＫ）、ユーザーデバイス（１００）で算出したもので検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した文書確認用手書き署名（ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１））に対したハッシュ値（Ｈ３）及び上記抽出された文書確認用手書き署名（ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１））に対して認証サーバー（３００）で算出したハッシュ値（Ｈ３′←ｈａｓｈ（｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝））をそれぞれ比較して一致するかを検証し（Ｈ３≡［ＤＳ３］ＵＰＫ≡Ｈ３′）検証対象電子ファイル（Ｖ）から抽出した文書確認用手書き署名（ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１））に対した完全性を確認する事が出来る（Ｓ９２３）。
【０１４５】
また、認証サーバー（３００）は、上記検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した第２電子署名値（ＤＳ２）を署名者の公開鍵（ＵＰＫ）で復号化して抽出したハッシュ値（［ＤＳ２］ＵＰＫ）、ユーザーデバイス（１００）で算出したもので検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対したハッシュ値（Ｈ２）及び上記抽出された最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対して認証サーバー（３００）で算出したハッシュ値（Ｈ２′←ｈａｓｈ（ＳＩＧｆ））をそれぞれ比較して一致するのかを検証し（Ｈ２≡［ＤＳ２］ＵＰＫ≡Ｈ２′）、その結果検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対した完全性を確認する事が出来る（Ｓ９２５）。
【０１４６】
また、認証サーバー（３００）は、上記検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した第１電子署名値（ＤＳ１）を署名者の公開鍵（ＵＰＫ）で復号化して抽出したハッシュ値（［ＤＳ１］ＵＰＫ）、ユーザーデバイス（１００）で受信して獲得したもので上記検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出された電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１′）、電子文書提供装置（２００）で算出したもので上記検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出された電子文書Ｄに対したハッシュ値（Ｈ１）及び上記検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出された電子文書Ｄに対して認証サーバー（３００）で算出したハッシュ値（Ｈ１″）をそれぞれ比較して一致するのかを検証し（Ｈ１≡Ｈ１′≡［ＤＳ１］ＵＰＫ≡Ｈ１″）検証対象電子ファイル（Ｖ）に含まれた電子文書Ｄに対した署名者の電子署名に対した否認防止検証、上記電子文書Ｄに対した電子文書提供者の電子署名に対した否認防止検証、署名者と電子文書提供者が同一な上記電子文書Ｄに電子署名したのかを表した一致性検証及び電子文書提供者の上記電子文書Ｄに対した偽造・変造（署名者に提出した電子文書を偽造・変造）防止検証などの完全性を確認する事が出来る（Ｓ９３０）。
【０１４７】
あわせて、認証サーバー（３００）は、上記検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出した最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）と以前にユーザーデバイス（１００）が既に登録した最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧ′ｆ）を比較して（ＳＩＧｆ≡ＳＩＧ′ｆ）、検証対象電子ファイル（Ｖ）に付加された最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）に対した有効性を確認し、署名者の否認防止を検証することもできる（Ｓ９３５）。
【０１４８】
加えて、認証サーバー（３００）は、上記検証対象電子ファイル（Ｖ）に含まれた電子文書Ｄの各該当ページに挿入された文書確認用手書き署名（｛ＳＩＧ′０、ＳＩＧ′１、ＳＩＧ′２、・・・、ＳＩＧ′（ｎ−１）｝）、上記検証対象電子ファイル（Ｖ）で抽出された文書確認用手書き署名（｛ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）｝）及び最終文書確認用手書き署名（ＳＩＧｆ）をそれぞれ比較して一致するのかを検証し（ＳＩＧ′ｉ≡ＳＩＧｉ≡ＳＩＧｆ））電子文書Ｄに結合された文書確認用手書き署名ＳＩＧ０、ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、・・・、ＳＩＧ（ｎ−１）の一致可否を追加で検証できる（Ｓ９４０）。
【０１４９】
このように検証が完了すると検証結果を検証要請装置（５００）に転送する（Ｓ９４５）。
【０１５０】
以上のように、本明細書と図面には本発明の望ましい実施例について開示しているが、ここに開示された実施例外においても、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であることは本発明が属する技術分野で通常の知識を持つ者に自明したものである。また、本明細書と図面で特定用語が用いられたが、これは単に本発明の技術内容を簡単に説明し発明の理解をしやすくするための一般的な意味で用いられたものであり、本発明の範囲を限定しようとするのではない。
【０１５１】
本発明による方法及びモジュールは一つ以上のプロセッサ先に説明した機能とプロセスを実行させるコマンドによって起動されることがある。例えば、そのようなコマンドには、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＥＣＭＡＳｃｒｉｐｔコマンドなどのスクリプトコマンドのように解析できるコマンドや実行可能なコードまたはコンピュータで読取り可能な媒体に保存される他のコマンドが含まれることがある。さらに、本発明による装置はサーバファーム（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｆａｒｍ）のようにネットワークにわたって分散型に実装でき、あるいは単一のコンピュータ装置で実装されることもある。
【０１５２】
本明細書と図面では例示的な装置構成を記述しているが、本明細書で説明する機能的な動作と主題の実装物は異なるタイプのデジタル電子回路で実装されたり、本明細書で開示する構造及びその構造的な等価物を含むコンピュータソフトウェア、ファームウェアあるいはハードウェアに実装されたり、そのうち１つ以上の結合で実装可能である。本明細書で説明する主題の実装物は１つ以上のコンピュータプログラム製品、言い換えれば、本発明による装置の動作を制御する為にあるいはこれによる実行の為に類型のプログラム保存媒体上にエンコードされたコンピュータプログラムコマンドに関する１つ以上のモジュールとして実装することができる。コンピュータで読取り可能な媒体は機械で読取り可能な保存装置、機械で読取り可能な保存基板、メモリ装置、機械で読取り可能な電波型信号に影響を与える物質の組成物あるいはこのうち１つ以上の組み合わせである可能性がある。
【０１５３】
本明細書で説明した主題の実装物は例えばデータサーバーのようなバックエンドコンポーネントを含んだり、例えばアプリケーションサーバーのようなミドルウェアコンポーネントを含んだり、ユーザーが本明細書で説明した主題の実装と相互作用できるウェブブラウザーやグラフィックユーザーインターフェースを持つクライアントコンピュータのようなプロントエンドコンポーネントあるいはそのようなバックエンド、ミドルウェアあるいはプロントエンドコンポーネントの１つ以上のすべての組み合わせを含む演算システムで実装できる。システムのコンポーネントは例えば通信ネットワークのようなデジタルデータ通信のどんな形や媒体によっても相互アクセスできる。
【０１５４】
本明細書は多数の特定な実装物の詳細事項を含むが、これらは何らかの発明や請求可能なものの範囲についても制限的なものとして理解されてはならず、むしろ特定発明の特定な実施形態に特有しうる特定についての説明として理解されるべきである。個別的な実施形態の文脈から本明細書に記述された特定な特徴は単一実施形態で組み合わせて実装されることもある。逆に、単一実施形態の文脈で記述した多様な特徴も個別的にあるいは適切な下位組合でも複数の実施形態で実現可能である。さらに、特徴が特定した組合で動作し初期にそのように請求されたように描写されるが、請求された組合から１つ以上の特徴は一部の場合にその組合から排除されることもあり、その請求された組合は下位組合や下位組合の変形物に変更されることもある。
【０１５５】
同様に、特定の手順で図面から動作を描写しているが、これは望ましい結果を得るために図示されたその特定の手順や逐次的な手順でそのような動作を実行しなければならないとか、すべての動作が実行されなければならないと理解されてはならない。特定な場合、マルチタスクと並列プロセッシングが有利であることがある。また、上述した実施形態の多様なシステムコンポーネントの分離はそのような分離をすべての実施形態で要求するものと理解されてはならず説明したプログラムコンポーネントとシステムは一般的に単一のソフトウェア製品で通合されたり多重ソフトウェア製品にパッケージングされ得ることを理解しなければならない。
【０１５６】
本明細書で説明した主題の特定な実施形態を説明した。その他の実施形態は以下の請求項の範囲内に属する。例えば、請求項で引用された動作は異なる手順で実行されながらも相変わらず望ましい結果を得ることができる。１つ例として添付図面に図示したプロセスは望ましい結果を得るために、必ずしもその特定図示された手順や順次的な手順を要求しない。特定な実装例において、マルチタスクと並列プロセッシングが有利であることがある。
【０１５７】
本記述した説明は本発明の最上のモードを提示しており、本発明を説明する為に、そして当業者が本発明を制作及び利用できるようにするための例を提供している。こうして作成された明細書はその提示された具体的な用語に本発明を制限するものではない。したがって、上述した例を参照して本発明を詳細に説明したが、当業者であれば本発明の範囲を外れることなく、本例に対する改造、変更及び変形を加えることができる。
【０１５８】
従って、本発明の範囲は説明された実施例により定めるのではなく、特許請求範囲によって定められなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は電子文書に対した電子署名認証分野に適用可能なもので、電子文書に対した電子署名を生成する上で、署名者の生体情報を基盤とした生体認証を実行することで安全性を確保するとともに生体情報に基づいて電子署名の為の暗号鍵を生成することにより、従来、電子署名の為の暗号鍵生成の為の署名者別固有のコードを発行して管理することによる問題を解決することができる。
【０１６０】
加えて、本発明は電子文書に対した確認を検証するユーザーの手書き署名をより結合することにより生成された電子文書に対した署名者の否認防止、生成された電子文書に対した電子文書提供者の否認防止、署名者と電子文書提供者が生成された電子文書に同一に電子署名したものかどうか検証、生成された電子文書に対した電子文書提供者の偽造・変造（署名者に提出した電子文書を偽変造）防止などの効果を強化することができる。
【図１】
2021508427.tif 000003
【図２ａ】
2021508427.tif 000004
【図２ｂ】
2021508427.tif 000005
【図２ｃ】
2021508427.tif 000006
【図３ａ】
2021508427.tif 000007
【図３ｂ】
2021508427.tif 000008
【図３ｃ】
2021508427.tif 000009
【図４ａ】
2021508427.tif 000010
【図４ｂ】
2021508427.tif 000011
【図５】
2021508427.tif 000012
【図６】
2021508427.tif 000013
【図７】
2021508427.tif 000014
【図８】
2021508427.tif 000015
【図９】
2021508427.tif 000016
【図１０】
2021508427.tif 000017
【図１１】
2021508427.tif 000018
【図１２】
2021508427.tif 000019
【国際調査報告】
2021508427.tif 000020
2021508427.tif 000021
2021508427.tif 000022
2021508427.tif 000023