(57)【要約】  ＳＲＬが作業者の場所と作業者が作業している表面のマップとを決定することを可能にする特徴を含む、自己巻き取り式命綱（ＳＲＬ）などの落下防止機器が提供される。使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、命綱の張力を決定するように適合された少なくとも１つのセンサと、プロセッサとメモリとを備えるコンピューティングデバイスと、を有するＳＲＬも提供される。
2021532930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．前記命綱の張力を決定するように適合されたセンサと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記センサから得られたデータを前記コンピューティングデバイスに使用させる命令を含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項２】
前記コンピューティングデバイスは、前記センサから得られた前記データを使用して、前記命綱の遠位端の位置を計算するように適合されている、請求項１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記ＳＲＬから延びている前記命綱の量を決定するように適合されたセンサ
を更に備える、請求項１又は２に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスは、前記センサから得られた前記データを使用して、前記命綱の遠位端の位置を計算するように適合されている、請求項３に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスは、前記命綱の前記遠位端の位置を継続的に計算するように適合されている、請求項１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスは、前記命綱の単位長さあたりの重量を表すデータを使用して前記命綱の前記遠位端の位置を計算するように適合されている、請求項１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７】
前記ＳＲＬは、
ｄ．ローラー又は歯車であって、使用時に、前記ローラー又は歯車上に前記命綱が延びるローラー又は歯車を更に備え、前記センサは、前記命綱の前記張力を決定するために、前記命綱によって前記ローラー又は歯車に印加される力を測定するように適合されている、請求項１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項８】
前記ＳＲＬは、
ｄ．シャフトであって、前記命綱を回収するためのドラムが前記シャフト上に配置されたシャフトを更に備え、前記センサは、前記命綱の前記張力を決定するために、前記シャフトに印加される力を測定するように適合されている、
請求項１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項９】
前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、前記ＳＲＬのヒステリシス特性を考慮させる命令を更に含む、請求項１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１０】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．１つのセンサと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記センサから得られたデータを前記コンピューティングデバイスに使用させて、前記命綱の前記遠位端の少なくとも２つの場所を決定させ、前記場所に基づいて、前記ＳＲＬに漸進的な応答を適用させる命令を含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項１１】
前記漸進的な応答は、前記命綱の漸進的な拘束を含む、請求項１０に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１２】
前記漸進的な応答は、漸進的な通知を含む、請求項１０に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１３】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記ＳＲＬから延びている命綱の量を決定するように適合されたセンサと、
ｅ．前記ＳＲＬから延びた前記命綱の方位角を決定するように適合されたセンサと、
を更に備える、請求項１０に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１４】
前記ＳＲＬは、前記命綱の張力を決定するように適合されたセンサを更に備える、請求項１０又は１３に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１５】
前記メモリは、安全境界の少なくとも一部分を表すマップを含む、請求項１０に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１６】
前記コンピューティングデバイスは、前記場所を前記マップと比較するように適合され、前記漸進的な応答は、前記マップに対する前記場所に基づいて前記命綱に適用される漸進的な拘束である、請求項１５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１７】
前記場所が前記安全境界内であるときに、前記漸進的な応答は、前記命綱に適用される１００％未満の漸進的な拘束である、請求項１５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１８】
前記コンピューティングデバイスは、一連の場所を決定するように適合され、前記ＳＲＬは、前記場所が前記安全境界に接近するにつれて、拘束を継続的に増加させるように適合されている、請求項１１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項１９】
前記コンピューティングデバイスは、一連の場所を決定するように適合され、前記ＳＲＬは、前記場所が前記安全境界に接近するにつれて、拘束を段階的に増加させるように適合されている、請求項１１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２０】
適用される前記拘束は、第１の場所における方が、後続の第２の場所におけるよりも大きい、請求項１１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２１】
適用される前記拘束は、第１の場所における方が、後続の第２の場所におけるよりも小さい、請求項１１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２２】
前記コンピューティングデバイスは、前記場所を前記マップと比較するように適合され、前記漸進的な応答は、前記マップに対する前記場所に基づいて漸進的な通知を提供することである、請求項１５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２３】
前記場所が前記安全境界内であるときに、前記漸進的な応答は、潜在的な通知の１００％未満の漸進的な通知を提供することである、請求項１５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２４】
前記コンピューティングデバイスは、一連の場所を決定するように適合され、前記漸進的な応答は、前記場所が前記安全境界に接近するにつれて、前記通知の強度、輝度、又は頻度を段階的に増加させるように適合された漸進的な通知である、請求項１５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２５】
前記漸進的な応答は漸進的な通知であり、前記通知の前記強度、輝度、又は頻度は、第１の場所における方が後続の第２の場所におけるよりも大きい、請求項１２に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２６】
前記漸進的な応答は漸進的な通知であり、前記通知の前記強度、輝度、又は頻度は、第１の場所における方が後続の第２の場所におけるよりも小さい、請求項１２に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２７】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．センサと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記センサから得られたデータを前記コンピューティングデバイスに使用させて、前記命綱の前記遠位端が移動している速度を決定させる命令を含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項２８】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記ＳＲＬから延びている命綱の量を決定するように適合されたセンサと、
ｅ．前記ＳＲＬから延びた前記命綱の方位角を決定するように適合されたセンサと、
を更に備える、請求項２７に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項２９】
前記ＳＲＬは、
ｆ．前記命綱の張力を決定するように適合されたセンサ
を更に備える、請求項２８に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３０】
前記メモリは、安全境界の少なくとも一部分を表すマップを含み、前記コンピューティングデバイスは、前記命綱の前記遠位端の場所を前記マップと比較するように適合されている、請求項２７に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３１】
前記ＳＲＬは、前記速度に基づいて漸進的な通知を発するように適合されている、請求項２７に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３２】
前記ＳＲＬは、速度に基づいて漸進的な拘束を適用するように適合されている、請求項２７に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３３】
適用される前記拘束は、第１の速度における方が後続の第２の速度におけるよりも大きい、請求項３２に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３４】
適用される前記拘束は、第１の速度における方が後続の第２の速度におけるよりも小さい、請求項３２に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３５】
プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスを備える自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記ＳＲＬに発話音声の音を開始させる命令を含む、コンピューティングデバイスを備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項３６】
前記告知は、使用者が安全境界にいる又は前記安全境界の近辺にいるという警告である、請求項３５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３７】
前記告知は、使用者の名前を使用することによって前記使用者に警告する、請求項３５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３８】
前記告知は英語である、請求項３５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項３９】
前記告知は無線で送信される、請求項３５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４０】
前記告知は、リモートスピーカに送信される、請求項３９に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４１】
前記ＳＲＬは、前記ＳＲＬが命令を受け取ることを可能にするためのインターフェースを更に備える、請求項３５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４２】
前記告知は、選択された言語によるものであり、前記ＳＲＬに前記インターフェースを介して送信される、請求項４１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４３】
前記インターフェースは、グラフィカルユーザインターフェースである、請求項４１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４４】
前記インターフェースは、無線インターフェースであり、前記ＳＲＬは、無線デバイスから前記命令を受け取る、請求項４１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４５】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．第１のカメラと、
ｂ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記ＳＲＬに前記カメラからのデータを使用させる命令を含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項４６】
前記コンピューティングデバイスは、前記カメラからのデータを使用して対象の場所を決定する、請求項４５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４７】
前記ＳＲＬは、
ｇ．前記ＳＲＬの向きを決定するためのセンサ
を更に備え、それにより、前記コンピューティングデバイスは、前記センサ及び前記カメラからのデータを使用して対象の場所を決定するように適合されている、
請求項４５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４８】
前記ＳＲＬは、
ｃ．前記第１のカメラからのデータとともに、前記コンピューティングデバイスが対象の場所を決定することを可能にするためのデータを提供するように配置及び適合された第２のカメラ
を更に含む、請求項４５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項４９】
前記ＳＲＬは、領域の特定の顕著な特徴を学習し、前記特徴を前記メモリに記憶するように適合されている、請求項４５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項５０】
前記特徴は、落下の危険を含む、請求項４９に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項５１】
前記カメラは、可視光スペクトル外の画像を検知する、請求項４５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項５２】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．カメラと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリはマップを含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項５３】
前記カメラは、前記マップとともに使用するためのデータを前記メモリに提供する、請求項５２に記載のＳＲＬ。
【請求項５４】
前記データは、落下の危険に関連するデータを備え、前記落下の危険は、前記マップ上の点と相関している、請求項５３に記載のＳＲＬ。
【請求項５５】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．センサと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記コンピューティングデバイスを学習モードで動作させることにより、前記命綱の前記遠位端の点から点への移動が、前記ＳＲＬに領域を教示可能である、命令を含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項５６】
前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、教示モードでの動作中に得られたデータを前記ＳＲＬが使用する使用モードで前記コンピューティングデバイスを動作させる命令を更に備える、請求項５５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項５７】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記ＳＲＬから延びている命綱の量を決定するように適合されたセンサと、
ｅ．前記ＳＲＬから延びた前記命綱の方位角を決定するように適合されたセンサと、
を更に備える、請求項５５又は５６に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項５８】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記命綱の張力を決定するように適合されたセンサ
を更に備える、請求項５５又は５６に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項５９】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記ＳＲＬに教示された前記領域のマップを表示するように適合されたグラフィカルユーザインターフェース
を更に備える、請求項５５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６０】
前記メモリは、前記ＳＲＬが教示モードで動作していたときに決定された安全境界の少なくとも一部分を表す第１のマップを含む、請求項５５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６１】
前記メモリは、前記第１のマップと少なくとも部分的に重なる領域を表す第２のマップを含む、請求項５９に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６２】
処理デバイスは、前記第１のマップと前記第２のマップとを使用して、統合領域安全マップを作成するように適合されている、請求項６１に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６３】
ＳＲＬの使用方法であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、センサと、プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記コンピューティングデバイスを教示モードで動作させる命令を含む、コンピューティングデバイスと、を備えるＳＲＬを用意するステップと、
ｂ．前記ＳＲＬを教示モードで動作させ、前記命綱の前記遠位端を点から点へと移動させ、前記ＳＲＬに領域を教示するステップと、
ｃ．前記同じＳＲＬを使用モードで動作させ、前記ＳＲＬが、ステップｂの間に得られたデータを使用するステップと、
を含む、ＳＲＬの使用方法。
【請求項６４】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．センサと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに使用者の現在の場所を決定させ、前記場所における前記使用者の落下に関連するエネルギーを決定させる命令を含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項６５】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記ＳＲＬが命令を受け取ることを可能にするためのインターフェース
を更に備える、請求項６４に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６６】
前記インターフェースは、グラフィカルユーザインターフェースである、請求項６５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６７】
潜在的な落下の危険に関連するデータは、前記インターフェースを介して前記ＳＲＬに伝達される、請求項６５に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６８】
前記インターフェースは無線インターフェースであり、前記ＳＲＬは、無線デバイスから前記命令を受け取る、請求項６７に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項６９】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．前記ＳＲＬが命令を受け取ることを可能にするためのインターフェースと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記ＳＲＬをオーバーライドモードで動作させる命令を含み、前記ＳＲＬによって適用される拘束条件をオーバーライドするためのオーバーライド命令を使用者が入力し、前記命綱を延ばすことを許可できる、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項７０】
前記ＳＲＬは、
ｄ．センサを更に備え、
前記コンピューティングデバイスは、前記センサからデータを受け取り、前記命綱の前記遠位端の場所を決定するように適合されている、
請求項６９に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７１】
前記インターフェースは、グラフィカルユーザインターフェースであり、前記ＳＲＬは、前記グラフィカルユーザインターフェースからオーバーライド命令を受け取る、請求項６９に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７２】
前記インターフェースは、無線インターフェースであり、前記ＳＲＬは、無線デバイスからオーバーライド命令を受け取る、請求項６９に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７３】
自動巻き取り式命綱（ＳＲＬ）であって、
ａ．使用者に接続するための遠位端を有する命綱と、
ｂ．センサと、
ｃ．プロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記センサから得られたデータを前記コンピューティングデバイスに使用させて、前記命綱の前記遠位端が移動している方向を決定させる命令を含む、コンピューティングデバイスと、
を備える、自動巻き取り式命綱。
【請求項７４】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記ＳＲＬから延びている命綱の量を決定するように適合されたセンサと、
ｅ．前記ＳＲＬから延びた前記命綱の方位角を決定するように適合されたセンサと、
を更に備える、請求項７３に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７５】
前記ＳＲＬは、
ｄ．前記命綱の張力を決定するように適合されたセンサ
を更に備える、請求項７３に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７６】
前記メモリは、安全境界の少なくとも一部分を表すマップを含み、前記コンピューティングデバイスは、前記命綱の前記遠位端の前記移動の方向を前記マップと比較するように適合されている、請求項７３に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７７】
前記ＳＲＬは、前記方向に基づいて漸進的な通知を発するように適合されている、請求項７３に記載の自動巻き取り式命綱。
【請求項７８】
前記ＳＲＬは、前記方向に基づいて漸進的な拘束を適用するように適合されている、請求項７３に記載の自動巻き取り式命綱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、様々な種類の個人用保護機器、具体的には、落下防止機器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所で作業する人、特に、高所での作業が必要な職業の人は、通常、落下の潜在的影響を軽減するために、落下防止機器を使用する。例えば、作業者は、自己巻き取り式命綱すなわちＳＲＬ（self-retracting lifeline）に取り付けられたハーネスを着用する場合がある。ＳＲＬは更に、安全な取付ポイント又はアンカリングポイントに取り付けられる。人が落下した場合、ＳＲＬはハーネスに接続されたロープ又はケーブルの繰り出しを停止し、それにより、落下の影響を軽減する。この領域において一定の改良を提供すると有用であろう。
【０００３】
米国特許出願公開第２０１７／０３６８３８７号（Ｆｉｆｅら）は、使用者が高所表面領域から落下することを防止するとされる可変長のＳＲＬシステムを開示している。メモリは、その領域に関連する予め定義された安全境界（safety perimeter）を識別する情報を記憶し、ＳＲＬに関連するセンサは、この領域上で移動する使用者にランヤードが応答すると、ランヤードの現在の長さ及び向きをリアルタイムで決定する。プロセッサは、ランヤードの現在の長さ及び向きがその領域に関連する予め定義された安全境界を超えるとランヤードが更に延びないよう選択的にロックするためにロック機構を起動させるように構成されている。
【０００４】
しかしながら、本発明者らは、ＳＲＬ及び場合によっては他の個人用保護機器は、１つ以上の更なる改良から利するであろうと判断した。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の様々な実施形態を、以下に、特許請求の範囲に記載する一般的な用語で記述する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示の特定の特徴を、添付の図を参照しながら記述する。
【図１】本開示による自己巻き取り式命綱（ＳＲＬ）の上部斜視図である。
【図２】本開示の別の実施形態によるＳＲＬの断面図である。
【図３】本開示の別の実施形態によるＳＲＬの断面図である。
【図４】高所表面上でＳＲＬを使用する作業者の象徴図である。
【図５】本開示の別の実施形態によるＳＲＬである。
【図６】高所屋根を有する建物及びＳＲＬの上部斜視図である。
【図７】計算された代表的な安全境界が実際の境界に対して示される、高所表面の実際の境界の平面図である。
【図８】高所屋根を有する建物と屋根上の２人の作業者の上部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の記述は、本発明の特定の好ましい実施形態及び変形形態について説明するが、この記述は例示的なものであり、限定的なものではない。以下に開示する実施形態の変形形態は、当業者には明らかであろう。
【０００８】
図１に示すように、本開示によるＳＲＬ１００は、筐体１０２とアンカレッジポイント１０４とを含むことが好ましく、アンカレッジポイント１０４は、幾つかの場合では、梁、支柱、又は静止索などの固定構造体に、直接又は専用コネクタのいずれかによって取り付けられ得る。筐体は、フレーム１０６を典型的には取り囲み、フレーム１０６にドラム又はハブ１０８が取り付けられ、ドラム又はハブ１０８上に命綱１１０が集められる。命綱は、ケーブル、ストラップ、ロープ、又は任意の他の適切な長尺状部材であってもよい。ドラムは、命綱を引き出す傾向にある力（通常、作業者によって作用される）の方が命綱を引き込む傾向にあるばねの対応するトルクよりも小さい場合に命綱がＳＲＬ内に引き入れられ、ドラム上に集められる傾向にあるように、ばねによって付勢される。「作業者」及び「使用者」という用語は、本明細書では互換的に使用される。命綱の一端は、典型的にはドラムに取り付けられ、命綱の自由端すなわち遠位端は、使用者又は作業者がスナップフック１１２を使用してハーネス機能に接続するように適合されている。したがって、使用者は、命綱がＳＲＬから自動的に延び、ＳＲＬから自動的に引き込まれる（これにより、綱の弛みを低減することで、使用者の潜在的な自由落下距離を低減する）間に、活動を自由に実施する。
【０００９】
ドラム、フレーム、及び／又は筐体は、落下事象の場合に、そのような事象が引き起こすであろう使用者への危害を最小限にするために、命綱の引き出しを停止するように適合及び配置された１つ以上の爪などの機構を含む。自己巻き取り式命綱の例としては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）により販売されている、商品名「ＵＬＴＲＡ−ＬＯＫ」、「ＮＡＮＯ−ＬＯＫ」Ｍ、及び「Ｓｍａｒｔ  Ｌｏｃｋ」自己巻き取り式命綱で販売されているものが挙げられる。本明細書においては、使用者すなわち作業者の位置、又は命綱の遠位端の位置を参照する場合がある。作業者は、典型的には安全ハーネスを着用しており、命綱の遠位端はハーネスに取り付けられているので、ほとんどの目的において、この２つの位置は実質的に同じである。しかしながら、領域についてＳＲＬに教示する（以下で詳細に記述される本開示の態様）目的で使用者が命綱の遠位端を持っている可能性がある場合、遠位端の位置を参照する場合がある。当業者であれば、２つの用語が同等である場合を認識するであろう。
【００１０】
「デジタルＳＲＬ」又は「スマートＳＲＬ」と呼ばれることのある本開示のＳＲＬの追加の特徴は、ＳＲＬにコンピューティングデバイスを提供することにより可能になることが好ましく、コンピューティングデバイスは、ＳＲＬがデータを受け取って処理し、ＳＲＬの特定の動作を実行する信号を出力することを可能にする。コンピューティングデバイスとしては、１つ以上のプロセッサ、例えば、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又はディスクリート若しくは集積論理回路を挙げることができる。コンピューティングデバイスはまた、デバイス及びＳＲＬの動作を容易にするための１つ以上のデータ記憶デバイスを含んでもよい。プロセッサは、センサ若しくは他のデバイスから収集されたデータ若しくは情報を受け取って処理するように構成された及び／又はデータ若しくは情報若しくはコマンドを出力するように構成された、任意の適切なフォーマット若しくはファイルで記憶されたソフトウェア若しくはファームウェアを含んでもよい。コンピューティングデバイスは、ＳＲＬ又は他の安全デバイスに接続及び統合されていることが好ましいが、遠隔に位置していても、有線又は無線通信を介してＳＲＬ又は他のデバイスと通信することはできる。幾つかの実施形態では、コンピューティングデバイスは、使用者が動作パラメータを修正することができる、デフォルトの若しくは以前に入力された設定又は情報を変更することができる、使用者と通信するためにデバイスが使用する言語を選択することができる（以下で記述するように）、デバイスに教示することができる（以下で記述するように）、又はそうでなければ情報を受信若しくは送信する若しくはその両方を行うことができるように、使用者によってアクセス可能である。したがって、コンピューティングデバイスは、１つ以上の通信ユニット又はサブシステム、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、光（赤外線など）、Ｚｉｇｂｅｅネットワーキング、メッシュネットワーキング、無線、ＷｉＦｉ、又は人若しくは別のデバイスが本開示のデバイス（ＳＲＬなど）と通信することを可能にする他のそのようなシステムを含み得る。例えば、Ｄｉｇｉ−Ｋｅｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔｈｉｅｆ  Ｒｉｖｅｒ  Ｆａｌｌｓ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能なＮｏｒｄｉｃ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒの品番ＮＲＦ５２８３２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線機、プロセッサ、メモリ、及び温度センサを含み、本開示の状況で有用となり得る。機械的、タッチスクリーン、電気的接触、又は他の通信方法もまた、本開示の範囲内である。
【００１１】
本開示では、ＳＲＬが特定の状況下で保護を提供することを可能にするために、「デジタルＳＲＬ」又は「スマートＳＲＬ」という幾つかの特性が重要となり得る。例えば、作業者の位置を確実に確定するためには、ＳＲＬが基準点に対するＳＲＬの向き（方位角）及び延びた命綱の長さを得ることだけでは不十分な場合がある。本開示は、その範囲内に、命綱の張力を決定し、作業者の場所の正確な計算を提供することを含む。作業者は、綱の重量、命綱システムの摩擦、及び本明細書に記述される他の要因に応じて、異なる位置に（所与の長さの命綱の端部に）いる。これらの差は、特定された作業者の場所に誤差を導入する可能性があり、安全を損なうおそれがある。
【００１２】
命綱の張力は、本開示に従い、命綱を引き込むばねによって印加されるトルクを決定することにより決定されてもよく、このトルクは、有効ドラム半径に関連し得る。有効ドラム半径は、ドラムに巻かれた命綱の層数の関数であり、ドラムに巻かれた命綱の層数は、展開されている命綱の長さ、ドラムの半径、及び命綱の断面積の関数である。張力はまた、回転するドラムに命綱によって印加されるトルクを測定するように適合及び配置された変換器により決定されてもよく、この場合も、有効ドラム半径を考慮に入れることが好ましい。
【００１３】
別の実施形態では、命綱の張力は、本開示に従い、例えば、図２の参照番号１４０で示されるように、命綱を側方に変位させる１つ以上のテンションローラー、歯車、歯などの周りに命綱を経路設定し、使用時に命綱によってこれらの構成要素に印加される力を測定することにより決定されてもよい。この手法は、自転車のチェーンを変速機の周辺歯車の周りに経路設定し、その後、チェーンによってこれらの歯車及び／又は変速機に印加される力を測定することに幾つかの点で類似する。
【００１４】
更なる実施形態では、命綱の張力は、本開示に従い、命綱によってドラムのシャフトに印加される力を直接測定することにより決定されてもよい。命綱によってドラムに作用する力を変換器が検知するように、例えば、力変換器を、図３の参照番号１５０に示すように、シャフトの１つ又は両方の端部に隣接させて配置することができる。例示的な力センサの１つは、Ｄｉｇｉ−Ｋｅｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＴＥ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの品番ＦＸ１９０１として入手可能である。
【００１５】
本開示によるＳＲＬに関連する別の関連特性は、命綱の単位長さあたりの重量である。なぜなら、他の因子が同等であれば、重い綱（ケーブルなど）は軽い綱（ロープ又はストラップなど）よりも垂れ下がり、命綱の弛みの量に影響するからである。これらの差は、特に、ＳＲＬのアンカーポイントを起点として下方に延びる垂直ベクトルに対して測定された命綱の角度が直角になる傾向がある場合に、作業者の場所の計算に誤差を導入する可能性がある。例えば、作業者が１０度未満の角度又は２０度未満の角度で留まっている場合、ぴんと張られた軽量命綱の概算位置と弛んだ重い命綱の概算位置との間の差は顕著ではないと思われる。しかし、作業者が４５度又は６０度の角度にいる場合、特に命綱がかなりの距離で延ばされているとき、命綱の弛みは図４に示すように顕著になり得る。
【００１６】
本開示の更なる実施形態では、ＳＲＬは、命綱が延ばされているときに命綱に印加される力と、命綱が引き込まれるときに命綱に印加される力との間の差を考慮するように適合されている。これは、ＳＲＬのヒステリシス特性と呼ばれることがある。この効果は、作業者がＳＲＬから遠ざかっているときの命綱の張力に基づく作業者の場所の推定値が、作業者がＳＲＬに向かって移動しているとき、又は順次、ＳＲＬの方に向かって、ＳＲＬから遠ざかっているときの命綱の張力に基づく作業者の場所の推定値とは異なり得ることが理由で、顕著となり得る。摩擦は、延ばされたときには張力にほぼ一定量の摩擦を付加し、引き込まれているときにはほぼ一定量の張力を減ずると考えられる。この理由は、リコイルばねは既知のヒステリシス機能を有し、ＳＲＬの向きは摩擦に影響する可能性があるものの、ＳＲＬは一般に一定の摩擦機能を有するからである。
【００１７】
本開示の別の実施形態では、ＳＲＬは、命綱とＳＲＬの１つ以上の構成要素（命綱の、互いに重なる他の部分を含む）との間の摩擦を考慮するように適合されている。ＳＲＬの命綱の摩擦には、製造のばらつき、摩耗、時間、又は物理的向きによって影響を受けないように設計された低摩擦材料を選択することによって対処することができる。例えば、転がり軸受要素又は潤滑剤を含浸させたポリマーは、摩擦の測定の精度を向上させることができる。
【００１８】
本開示の特定の実施形態に関連して得られ、使用される別の関連データは、周囲温度である。加速度計又は磁力計などのセンサは、熱的に誘発される誤差を呈する場合があり、これは、周囲温度が既知である場合には補正することができる。同様に、システム（したがって、潜在的には、例えば、命綱の張力）に関連する摩擦は、密閉されたブロックＳＲＬで使用される潤滑剤などの潤滑剤の熱特性のせいで変動し得る。したがって、本開示の特定の実施形態では、本開示のデバイスは温度センサを含み、その変動を周囲温度の観点から考慮するために、温度依存変数の計算のために使用するアルゴリズムを提供する。Ｄｉｇｉ−Ｋｅｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な上述のＮｏｒｄｉｃ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ又はＴｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの品番ＴＭＰ１０２などの温度センサがこの点で有用となり得る。
【００１９】
本開示の実施形態によって対処される潜在的誤差の更なる原因は、ランヤードが、図４に示すように、アンカーポイントの中心から外れて典型的に自由に引っ張られるＳＲＬからではなく、そのアンカーポイント（これは固定されている）から延びるという想定に起因する。幾つかのＳＲＬでは、この差だけで１２〜１８インチの誤差を占める場合があり、したがって、命綱がその説明のつかない距離を延びることが許可されれば、使用者にとって潜在的に有害な影響を及ぼす。
【００２０】
従来のＳＲＬに関連するこれら及び他のシステム又は測定の不正確さにより、落下につながる可能性があり、これは、本開示に従い特定の改良が行われれば、防止される可能性がある。
【００２１】
本開示に従うＳＲＬは、ＳＲＬと作業者、したがって作業者の場所との間の推定距離を幾つかの手法で計算することができる。本開示をいかなる点においても限定する意図はないが、１つの手法は、以下のとおりであると考えられる。
【数１】
2021532930.tif 000003
ここで、変数は以下のように定義される。
Δｘは、ＳＲＬのアンカーポイントから作業者にランヤードが取り付けられている場所までの水平距離である。
θ１は、垂直軸線（すなわち、３軸加速度計によって測定され得る重力ベクトル）と、ＳＲＬのアンカーポイントと質量中心とによって画定される線との間の角度である。
Ｌ１は、ＳＲＬの上部接続点からＳＲＬの質量中心までの長さである。
Ｌ２は、ＳＲＬの上部接続点からケーブルがＳＲＬを出る点までの長さである。
ｓ１は、ＳＲＬから引っ張られて作業者まで延びるケーブルの長さである。
Ｆ１は、ＳＲＬからの出口点でケーブルに正接する、ＳＲＬ内の引込みばねによって与えられるケーブルの張力である。
ｍ０は、全てのケーブルを含むＳＲＬの総重量である。
λは、ケーブルの単位長さあたりの重量である。
【００２２】
本開示の別の態様では、作業者が安全境界に近づいているとＳＲＬが決定した場合には、ＳＲＬに対する更なる改良を実施することができる。ＳＲＬが命綱をロックすれば、作業者は突然拘束される場合がある。これは望ましいように思われるにもかかわらず、実際には作業者の注意をそらし、自身若しくは他の近くの作業者又は器具（ｍａｔｅｒｉａｌｓ）を危険にさらす可能性がある。その代わりとして、ＳＲＬの性能の更なる改良は、２つ以上の場所を決定し、次いで、ＳＲＬによって命綱に適用される抵抗を、これらの場所に基づいて徐々に増加又は減少させるなどの漸進的な応答を適用するというものである。例えば、ＳＲＬは、図４の点Ｃなどの安全境界が接近するにつれて１０％又は２０％の初期抵抗を命綱に適用することができるが、点Ｂでは８０％を、作業者が点Ａのようなその境界に到達する（又はおそらくは更には越える）と９０％又は１００％を適用することができる。別の実施形態では、安全境界の近辺にいる作業者は８０％又は９０％又は１００％の拘束を受け得るが、作業者がその境界からより安全な方向に離れるにつれて、命綱の抵抗は１０％又は２０％に低下し得る、又は更には命綱は引き込まれ得る。この特徴は、本明細書では、漸進的な拘束又は漸進的な拘束の適用と呼ばれることがあり、これは、上で記述したように作業者の場所、又は以下で記述するように作業者の速度、又はこの２つの任意の組み合わせに基づいて適用され得る。その内容が参照によって本明細書に明示的に組み込まれる米国特許第８，４９０，７５１号（Ａｌｌｉｎｇｔｏｎら）に開示されているような渦電流制動技術が、上述の特徴に適用されると考えられる。
【００２３】
別の実施形態では、電気モータがドラムに結合されており、これにより、モータにより命綱の展開に抵抗すること、及び命綱をＳＲＬに引き込むばね力を潜在的に増大させること又は、更には、ばね力に取って代わることを可能にすることができる。命綱に適用される抵抗の程度は、作業者が境界に接近するにつれて滑らかかつ連続的に増加させる（例えば、境界から２フィートなどの特定距離から抵抗を開始し、抵抗を境界における１００％まで連続的に増加させる）ことができる、又は既定の増分で（例えば、境界から４〜３フィートでは２５％、境界から３〜２フィートでは５０％、境界から２フィート〜１フィートでは７５％、及び境界から１フィート以下では１００％）増加させることができる。これらの増分は、全般的に、図４の点Ｃ、Ｂ、及びＡに示すようなものであり得る。本開示の更なる実施形態では、命綱の展開に適用される抵抗は、直線的に又は指数関数的に（例えば、命綱が１フィート延ばされるごとに力を２倍にする）増加させることができる。当業者であれば、安全境界からの任意の所定の距離において１００％（完全停止）未満の拘束の任意の拘束レベルを上述のように実施できること、及び本開示は上述の特定の範囲に限定されないことを認識するであろう。
【００２４】
上述の実施形態の変型形態では、システムはまた、対象の、危険な、又は懸念のある領域に作業者が接近するにつれて、アンチロックブレーキが自動車のブレーキに一連の急速なパルスを適用すること又は路面内若しくは路面上に形成されたスピード防止帯が走行可能な車道の端に近づいているという警告を運転手に提供するのとほぼ同じ手法で、ＳＲＬに一連の急速な制動パルスを提供させることにより使用者に警告することができる。急速な制動パルスは、任意の選択された継続時間又は頻度のものとすることができ、使用者の移動経路に応じて、少量の制動力又は増加若しくは減少した量を適用してもよい。
【００２５】
本開示の更なる実施形態では、漸進的な応答は、例えば、可聴的及び／又は視覚的及び／又は触知的若しくは触覚的表示を使用した、作業者が安全境界に近接しているという漸進的な通知であり、任意選択的に、上述の漸進的な拘束特徴を伴う。例えば、可聴的及び／又は視覚的及び／又は触知的若しくは触覚的表示は、継続的に大きくなったり、頻度が変化したり、色が変化したりする、大きな音又は白色光若しくは有色光の閃光、又は作業者が安全境界に接近するにつれて強度若しくは輝度若しくは頻度が増加する振動又は他の触覚表示を含むことができる。これらの通知は、ＳＲＬに関連するコンピューティングデバイスから、図５のスピーカ２００又はディスプレイ２１０又はユーザインターフェース２２０などの上記表示源に信号を出力することによって提供され得る。
【００２６】
本開示の別の態様は、作業者が移動している速度を計算又は推定することと、その後、その情報を使用して、作業者がＳＲＬにより通知される及び／又は拘束される手法を適合させることとを含む。例えば、上記のＳＲＬは、命綱が延ばされる若しくは引き込まれる速度、ＳＲＬの角速度、又はこの２つの組み合わせに基づいて、ある時点における作業者の速度を決定することができる。本開示に従うＳＲＬは、作業者が安全境界に接近していることを通知される手法を、例えば、より高速で移動している作業者はより早く、及び／又はより大きな若しくはより高いピッチの若しくはより頻繁に繰り返す音又は光を使用して通知される一方で、より低速で移動している作業者はより遅く、及び／又はより静かな若しくはより低いピッチの若しくはあまり頻繁に繰り返されない音又は光を使用して通知されるように、適合させることができる。
【００２７】
別の通知オプションには、使用者に名前で警告するようにＳＲＬをプログラミングすることを含み、これは、同じ領域内の複数の使用者が聞くことができる一般的な聴覚警告に比べるとより効果的な手法であり得る。更なる通知オプションには、英語又はＳＲＬがスピーカ２００を介して再現することができる言語の中から選択される別の言語を含む話し言葉によって使用者に警告するようにＳＲＬをプログラミングすることを含む。これは、ユーザインターフェース２２０、又は携帯電話若しくは他の周辺デバイス、又はＳＲＬに動作的に接続されたコンピュータシステムを介してＳＲＬをプログラミングすることによって行われ得る。告知は、スピーカ若しくは他のオーディオデバイスを介して、又は無線で、例えば、使用者のイヤホンに提供され得る。代替的に又は追加的に、より高速で移動している作業者は、安全境界の近くでより大きな減速力を印加しなければならないことを回避するために、その境界からより遠い距離において抵抗を受ける可能性があり、より低速で移動している作業者は、より近い距離において抵抗を受ける可能性がある。これら例の変形形態は、本開示の観点から、当業者には実施可能である。
【００２８】
同様に、本開示に従うＳＲＬは、安全境界に接近しているときに作業者が拘束される手法を、例えば、より高速で移動している作業者が、より低速で移動している作業者に比べると安全境界からより遠い距離において拘束される（完全かつ即座に拘束されるのではなく漸進的に拘束されることが好ましい）ように適合させることができる。この特徴は、「速度依存拘束」とも呼ばれることがあり、電気モータ、又は例えばドラム若しくはディスク表面に適用されるソレノイド操作制動パッドによって実施され得る。
【００２９】
本開示の別の態様では、ＳＲＬは、１つ以上のカメラ３００、３１０を備えることができる。１つ以上のカメラ３００、３１０は、落下の危険が存在し得る場所を、ＳＲＬが、単独で、又は他の手段を介してＳＲＬに提供されたデータとともに、のいずれかにおいて、決定することを可能にする。例えば、一実施形態では、ＳＲＬは、ＳＲＬの向きに関するデータとともに、落下の危険の場所を推定することができる単一のカメラを含んでもよい。このようなカメラの例は、Ａｌｉｅｘｐｒｅｓｓ．ｃｏｍから入手可能なＡｉｌｉｐｕ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの品番ＥＬＰ−ＵＳＢＦＨＤ０１Ｍ−Ｌ２１である。別の実施形態では、ＳＲＬは、ＳＲＬがＳＲＬ又は他の目標物に対する落下の危険の場所のより正確な推定を生成することを可能にするために、互いに離れた２つのカメラ（視差カメラと呼ばれることがある）を備えることができる。３Ｄ加速度計を含むこのようなカメラの例は、Ｄｉｇｉ−Ｋｅｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＳｅｅｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの品番１０１９９０２６０である。別の実施形態では、デバイスが２つ以上の方向に関する情報を得ることを可能にするために、１つ又は複数のカメラがＳＲＬの１つより多い側面に設けられている。更に別の実施形態では、ＳＲＬは、ＩＲセンサ（赤外線を発する目標物の場所の推定において特に有用となり得る）などの追加的な又は他のセンサ（この例は、Ｄｉｇｉ−Ｋｅｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＶｉｓｈａｙ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｏｐｔｏ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎの品番ＴＳＯＰ７５２３８ＷＴＴである）、並びに／又は音響エミッタ及びレシーバ（距離を推定するために音を使用することができる）、並びに／又は目標物の距離若しくは他の特徴を推定するためにレーザ信号を放出及び受信するライダーセンサ、又は構造化光信号を放出し、この光を受信して、これらの特徴の距離及び方向を推定する構造化光センサを装備することができる。ＳＲＬと統合されている、又は、ＳＲＬから分離されてはいるがＳＲＬと有線又は無線通信するセンサによって実施され得る本開示のこれらの実施形態は、ＳＲＬが、後に、ＳＲＬの特定の特徴を制御するために単独で使用されるか、上述のようにＳＲＬの特定の特徴を制御するためにＳＲＬに入力される他のデータとともに使用されるか、のいずれかであり得る作業領域の顕著な特徴をそれ自体に教示することを可能にする。
【００３０】
本開示の別の態様は、カメラとマップを記憶するメモリを含むコンピューティングデバイスとのＳＲＬにおける使用である。カメラは、マップで使用するための、その視野内の物体、表面、又は他の対象物に関するデータを得るために使用することができ、好ましい実施形態では、カメラによって検知された落下の危険はマップ上の点と相関している。その後、この情報は、全て本明細書に記載されている手法で、漸進的な応答を含む応答をＳＲＬの使用者に提供するために使用され得る。
【００３１】
本開示の更なる態様は、対象領域に関してＳＲＬを教示する異なる手法又は方法に関する。（この手法を説明するために教示という用語を使用するが、ＳＲＬの観点から見ると、学習とも呼ぶこともできる。）図６に全般的に示される方法は、ＳＲＬの向き（方位角）及び延びている命綱１１０の長さを決定するためのセンサを含むＳＲＬを用意するステップと、ハーネス（ハーネス端部）に接続された又は接続されるであろう命綱の端部を対象領域内の第１の場所Ａに持って行くステップと、その場所を記録するためにＳＲＬに信号を送信するステップと、経路に沿って対象領域内の第２の場所Ｂまで移動するステップと、その場所を記録するためにＳＲＬに信号を送信するステップと、対象領域をマッピングするために必要な数の更なる場所で継続するステップと、を含んでもよい。断続的な教示モードと呼ばれることのあるこの実施形態では、その後、ＳＲＬは、典型的には、境界を決定するために外挿又は内挿する。３軸加速度計及び３軸磁力計を含むことが理由で向きを決定するのに有用であり得るセンサの一例は、Ｍｏｕｓｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓから入手可能なＸｓｅｎｓの品番ＭＴｉ１である。ＳＲＬによって展開されたケーブルの長さを推測するためのセンサの一例には、Ｄｉｏｄｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄの品番ＡＨ１８３−ＷＧ−７などのホール効果センサ、及びｋｊｍａｇｎｅｔｉｃｓ．ｃｏｍから入手可能なＫ＆Ｊ  Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．の品番ＢＸ０２１などのネオジム磁石を含む。
【００３２】
別の実施形態では、ＳＲＬは、「学習モード」にすることができ、その後、使用者は、ケーブルを持って境界を歩き、ＳＲＬに対象の境界を「教示する」ことができる。その後、ＳＲＬは、「学習モード」を終了することができる。これは、連続的な教示モードと呼ばれることがある。いずれの実施形態においても、その後、ＳＲＬは使用モードにすることができ、それにより、ＳＲＬはマップ又は安全境界マップを表すために収集及び使用されたデータを使用することができる。多くの状況では、場所は、命綱の所望の最小及び／又は最大範囲の場所であり、例えば、最も近い場所は落下の危険を表す。この一例は、図６の参照符号Ｅと参照符号Ｆとの間、又は図６の参照符号Ｃなどの、この領域の更に遠くの隅部である。他の状況では、この技法を使用して、吹抜け又はエレベータシャフトなどの、領域の境界内に存在する落下の危険又は他の立ち入り禁止領域の境界を識別するようにＳＲＬに教示することができる。本開示の追加の変形形態においては、追加の境界マップがＳＲＬによって収集され、第２のマップ領域が先の境界マップ内にある又はその逆であるとＳＲＬが決定した場合、ＳＲＬは、内部マップを落下の危険、例えば、開放吹抜け又はエレベータシャフト又はデブリの落下がある若しくは他の潜在的危険を伴う領域を表すものとして指定することができる。換言すると、１つがもう一方に少なくとも部分的に重なる２つ以上の境界マップの比較により、２つ（以上の）マップのそれぞれの少なくとも１つの特徴を反映する統合領域安全マップをもたらすことができ、ＳＲＬの使用者に明確な潜在的利益がある。
【００３３】
対象の境界を定義する際、ＳＲＬは、使用者の安全又はシステム性能を向上させるように設計された特定の追加ルールを反映するようにプログラムされてもよい。例えば、ＳＲＬは、教示された境界が、対象領域の実際の外側限界の内側のほぼ一定距離であることを反映するようにプログラムされてもよい。例えば、ＳＲＬは、境界を教示している使用者が、ＳＲＬに教示される全ての点において、対象領域の実際の外側限界のほぼ２フィート内側に立っていることを反映するようにプログラムされてもよい。本開示の更なる態様では、ＳＲＬは、実際の境界を安全な境界に変換するための特定のルールを適用するようにプログラムされてもよい。例えば、図７に示すように、実線は、狭い延長部Ｂと外側隅部Ｃ１と内側隅部Ｃ２とを含む上昇した表面の境界の平面図を示す。狭い延長部上を使用者が歩くことを従来のＳＲＬが許可した場合、第１側面（side one）（Ｓ１）又は第２側面（side two）（Ｓ２）のどちらへの落下事象も危険となり得る。なぜなら、使用者は構造物に向かって落下するおそれがあり、使用者が構造物の内側隅部（Ｃ２）に向かって揺動する可能性がある、外側隅部（Ｃ１）の近辺に落下するおそれがあるからである。したがって、本開示のＳＲＬは、安全な境界としてメモリに記憶されている実際の境界（図７に破線で示す）を、（ａ）実際の境界の延長部を迂回し、参照符号Ｂで示すような揺動落下（swing-fall）が起こり得るところへと使用者が歩くことを防止することによって、又は（ｂ）境界を内側に移動させて、参照符号Ａで示すような揺動落下が起こり得るところへと使用者が歩くことを防止する円弧若しくは他の適切な経路を形成することによって、又はこれらの両方によって、及び／又はＳＲＬがアンカーされるところに応じた任意の他の変形形態によって、再定義することができる。安全境界の外側とみなされてはいるが実際の境界内である領域へのアクセスを使用者が必要とする場合、システムは、以下に記述する手法でオーバーライドすることができる。
【００３４】
本開示の特定の実施形態の更なる特徴は、対象領域の境界をマッピングするために、その領域内又はその領域上で落下防止目的のために、後に人が使用するものと同じＳＲＬを使用することである。これは、境界をマッピングするために使用されるデバイス又はシステムが、落下防止目的のために人が使用するデバイス又はシステムと異なることで、異なる特性の測定誤差を呈する場合に起こると予想され得る測定精度誤差を否定する又は少なくとも軽減する傾向にあるので有利である。この手法は、科学的な意味で、デバイスが再現性を呈することを必要とするが、精度は必ずしも必要ないので、デバイスは、製造がより単純で、より安価で、かつより信頼性の高いものになり得る。例えば、この実施形態では、デバイスが距離（距離が何であれ）を毎回同じ手法で記録し、それに応じて応答することに比べると、延ばされる命綱の長さが２１フィートであるか２３フィートであるかについてはあまり重要ではない。
【００３５】
ＳＲＬ又はＳＲＬに関連するコンピューティングデバイスに送信される信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、携帯電話通信、ＷｉＦｉ、ＬｏＲａ、又はＺｉｇｂｅｅなどの任意の適切なシステムを介して送ることができる。命綱自体も通信回線を含むことができ、対象領域についてＳＲＬに教示する際にＳＲＬに送られる信号は、その回線を介して送信される。
【００３６】
本開示の更に別の態様では、ＳＲＬに関連するコンピューティングデバイスは、対象領域を教示されると、使用者による補正、修正、又は確認のために、その領域のグラフィック表現を出力することができる。例えば、ディスプレイ若しくは携帯電話などのＳＲＬ又は周辺デバイスは、使用者が命綱のハーネス端部をハーネスに取り付け、作業を開始するのに先だって、ＳＲＬに教示された屋根又は他の作業面のグラフィック画像を表示することができる。
【００３７】
本開示の特定の態様の別の特徴は、揺動落下を防止する（又は揺動落下に関連する危害を低減する）能力に関する。本分野では、揺動落下は、作業者に危害を生じさせる可能性があることが知られている。なぜなら、作業者がある場所（屋根の奥の隅部など）から一旦落下すると、この作業者は、その場所から、ＳＲＬのアンカレッジポイントの下で又はＳＲＬのアンカレッジポイントを越え、地面に沿って若しくは地面に向かって、及び／又は構造物の別の部分に向かって揺動する可能性があるからである。一実施形態では、ＳＲＬは、落下事象が起こった場合の人と構造物又は地面又は別の表面との計算された衝撃エネルギーが所定のレベルを超える場合に、延ばされる命綱の長さを制限する。このレベルは、大部分の人に顕著な解剖学的損傷が起こると予想できるレベルであり得る。その情報は、ヒューマンファクタ研究により提供される。
【００３８】
本開示の関連実施形態では、使用者は、対象領域についてＳＲＬに教示するときに、１つ以上の対象の場所で起こり得る落下の実際の程度又は推定した程度を入力することができる。例えば、建物が、一方の側には地表面よりも２フィート上で終端する平坦な又は傾斜した屋根領域を有するものの、勾配の変化のせいで、地表面よりも２０フィート上で終端する屋根領域の別の側を有する場合、使用者は、この情報を、インターフェースを介して、例えば、ＳＲＬ、又は携帯電話、又はＳＲＬが動作的に接続されたコンピュータシステムに関連するグラフィカルユーザインターフェースを介してＳＲＬに入力することができる。その後、第１の領域内で作業している作業者が安全境界に接近する（又はおそらくは、更には安全境界を越える）ことは許可するが、第２の領域内においては許可しないように、ＳＲＬをプログラムすることができる。屋根（又は一般に、作業面）の構成は様々であり、局所的な地面の勾配も様々であることから、この特徴は、１つ以上の場所における作業面と地面との間の正味の距離の観点から記述される場合がある。言い換えると、ＳＲＬは、局所的な地形的特徴に関連する使用者の計算された衝撃エネルギーの計算に基づいて、使用者の移動性を漸進的に又は完全に制限することができる。
【００３９】
別の関連実施形態では、本開示のＳＲＬは、使用者がその場所で仮に落下し、落下がその時の現在条件（命綱の長さ、表面の境界に対する位置など）下で阻止された場合の使用者の最終高さと比較した高所表面上での使用者の高さの変化に基づいて、使用者の（落下の観点からの）ポテンシャルエネルギーを計算するように適合され得る。そのエネルギーレベルが所定のレベルを超える場合、上述のように、ＳＲＬは、使用者に通知するように適合され得る、又は命綱のそれ以上の延長を遅延若しくは防止するように適合され得る、又はこれらの及び／若しくは他のアクションの組み合わせである。
【００４０】
本開示の別の実施形態は、適宜、ＳＲＬの使用にある程度の柔軟性を提供する。上記の例で示したように、ＳＲＬに関連して、ある領域では落下の危険がほとんど又は全くないが、別の領域では顕著な落下の危険がある状況が存在し得る。図８に示すような本開示のこの実施形態では、ＳＲＬ４１０を使用している作業者４００又は別の人４２０がＳＲＬの拘束システムをオーバーライドして、作業者がその境界に向かって（又はその境界に、又は場合によってはその境界を更に越えて）既定の追加距離進むことを可能にできる。例えば、地表面より２フィート未満上の屋根の端の近辺にいる作業者４００が目的物に到達する前にＳＲＬによって拘束される場合、この作業者（又は別の人４２０、これが安全上の理由から望ましい場合がある）は、ＳＲＬが１フィートなどの追加の長さの命綱を繰り出すことを許可するために、ＳＲＬの限定的なオーバーライドを開始することができる。これは、領域についてＳＲＬに教示することに関して上述したのと同様に、例えば、装備されたデバイス（携帯電話など）４３０により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉｆｉ、ＬｏＲａ、又はＺｉｇｂｅｅを介して送信される信号を使用して実施され得る。ＳＲＬは、渦電流制動システム又はＳＲＬに実装された別の機械システムを介して、追加の（又はオーバーライド）長さの命綱を延ばすように適合され得る。
【００４１】
安全状態を保持するために、ＳＲＬは、例えば、特定の場所からの落下（揺動落下を含む）の潜在的な結果が作業者にとって深刻になるであろうとの理由から、オーバーライドの要求を拒否することができる。他の実施形態では、作業者自身がＳＲＬをオーバーライドするのを防止することができ、別の作業者（例えば、管理者又は安全管理者）のみがオーバーライドの権限を与えることを許可され得る。更なる任意の特徴において、ＳＲＬは、特定の限られた時間の後に、及び／又は使用者がオーバーライドの権限が与えられた所定の領域を離れた場合に、オーバーライドを停止するようにプログラムされ得る。
【００４２】
この限定されたＳＲＬオーバーライド特徴は、作業面を横断する自身の能力の一定の限界に直面した作業者が、これらの限界を、オーバーライドすることができない場合よりも適切にオーバーライドすることができる場合に、ＳＲＬの使用を継続する可能性が高くなり得るという点で、有利であり得る。
【００４３】
本開示のＳＲＬはまた、使用者の動きに基づいて、使用者が端に接近し、場合によっては端から落下するときを予測するために使用されてもよい。これは、使用者の位置の決定のみに依存するシステムに対する顕著な利点となり得る。例えば、図６において、使用者が矢印３５０によって示される場所で、その方向に移動する場合、ＳＲＬは、上述のセンサに基づいて、使用者が同じ方向に移動し続けた場合に落下事象が起こり得ると決定することができる。これは、例えば、使用者が気を取られている場合、後ろ向きに歩いている場合、又は自身の視界を遮る物を運んでいる若しくはそのような物に接近している場合に起こり得る。そこで、本開示のＳＲＬは、音声信号（場合によっては、本明細書に記述されるように、そのＳＲＬに接続されている人の名前、又は予め選択された若しくはデフォルトの言語での警告を含む）又は触覚信号などの上述の信号の１つ以上を使用して使用者に警告することができる。
【００４４】
本開示の幾つかの実施形態を、特定の例を参照しながら本明細書に記述してきた。本発明の範囲は、これらの例に限定されるものではない。例えば、ＳＲＬの一部として記述された構成要素は、同じ効果を提供するためにＳＲＬとともに使用されるデバイス又はアセンブリの一部であり得る。例えば、方位角センサは、ＳＲＬではなくブラケット又は他のアンカーアセンブリの一部であることもできるが、ＳＲＬの統合部分であるかのように、ＳＲＬに同じ手法でデータを提供することができる。同様に、スピーカは、ＳＲＬの一部であることができる、又はＳＲＬ若しくはＳＲＬに関連する別の周辺機器によって開始されると音を生成する周辺デバイスであることができる。これら及び他の変形形態は、当業者には理解されるであろう。
【図１】
2021532930.tif 000004
【図２】
2021532930.tif 000005
【図３】
2021532930.tif 000006
【図４】
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【図５】
2021532930.tif 000008
【図６】
2021532930.tif 000009
【図７】
2021532930.tif 000010
【図８】
2021532930.tif 000011
【国際調査報告】
2021532930.tif 000012
2021532930.tif 000013