(57)【要約】  プラスチック製の棒状担体（１１）、担体（１１）に結合された把持部（１２）、及び、担体（１１）上に配置されたスリーブ状の被覆（１４）を有するクリーニング部（１３）を備えている歯間クリーナー（１０）。被覆が放射状に外側に突出した複数のクリーニング要素（１５）を支えている。被覆は複数の被覆部から成り、第１被覆部（１６）は第１の軟質弾性プラスチックから成り、第２被覆部（１７）は第２の軟質弾性プラスチック又は熱可塑性プラスチックから成り、第１被覆部（１６）のプラスチック材料は第２被覆部（１７）のプラスチック材料とは異なる。好適には、第１被覆部（１６）のプラスチック材料のショア硬さが第２被覆部（１７）のプラスチック材料のものよりも小さい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の棒状担体（１１）、前記担体（１１）に結合された把持部（１２）、及び、前記担体（１１）上に配置されたスリーブ状の被覆（１４）を有するクリーニング部（１３）を備えた歯間クリーナー（１０）であって、
前記被覆（１４）が放射状に外側に突出した複数のクリーニング要素（１５）を支持しており、
前記被覆（１４）が複数の被覆部（１６、１７）から構成され、
第１被覆部（１６）は第１の軟質弾性プラスチックから成り、第２被覆部（１７）は第２の軟質弾性プラスチック又は熱可塑性プラスチックから成り、
前記第１被覆部（１６）のプラスチック材料は前記第２被覆部（１７）のプラスチック材料とは異なることを特徴とする歯間クリーナー。
【請求項２】
前記第１被覆部（１６）のプラスチック材料と前記第２被覆部（１７）のプラスチック材料が異なるシュア硬さを有することを特徴とする請求項１に記載の歯間クリーナー。
【請求項３】
前記第１被覆部（１６）のプラスチック材料のショア硬さが前記第２被覆部（１７）のプラスチック材料のショア硬さよりも低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の歯間クリーナー。
【請求項４】
前記第１被覆部（１６）と前記第２被覆部（１７）との間に溝（１８）が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯間クリーナー。
【請求項５】
前記溝（１８）が添加剤で充填されていることを特徴とする請求項４に記載の歯間クリーナー。
【請求項６】
前記溝（１８）の幅が、０．０５ｍｍから１．０ｍｍの範囲、特に０．１ｍｍから０．５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項４又は５に記載の歯間クリーナー。
【請求項７】
前記第１被覆部（１６）が前記担体（１１）の前端領域に配置され、前記第２被覆部（１７）が前記第１被覆部（１６）に対して相対的に前記把持部（１２）の方向に軸方向にずれて前記担体（１１）上に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯間クリーナー。
【請求項８】
前記第１被覆部（１６）及び前記第２被覆部（１７）がそれぞれ部分シェル又はハーフシェルとして形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯間クリーナー。
【請求項９】
前記第１被覆部（１６）が前記担体（１１）の前方セクションの軸方向長さの一方の縦方向面を覆い、
前記第２被覆部（１７）が前記担体（１１）の前方セクションの軸方向長さの、直径方向で反対側の縦方向面を覆うことを特徴とする請求項８に記載の歯間クリーナー。
【請求項１０】
前記第１被覆部（１６）が前記担体（１１）の前端領域において前記担体（１１）の一方の縦方向面を、さらに、前記前端領域に対して前記把持部の方向に軸方向にずれた領域において前記担体（１１）の直径方向で反対側の縦方向面を覆い、
前記第２被覆部（１７）がそれぞれ、前記担体（１１）に対して直径方向で反対側の両縦方向面を覆うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の歯間クリーナー。
【請求項１１】
前記第１被覆部（１６）及び前記第２被覆部（１７）がそれぞれ前記担体（１２）の周りを周回する螺旋として形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯間クリーナー。
【請求項１２】
前記両方の前記被覆部（１６、１７）が、前記螺旋の半ピッチ分だけずれて組み合わされていることを特徴とする請求項１１に記載の歯間クリーナー。
【請求項１３】
前記クリーニング部（１３）が、前記担体（１１）の軸方向において相前後して存在する複数のクリーニングセクション（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の歯間クリーナー。
【請求項１４】
第１のクリーニングセクション（１３ａ）が前記第１被覆部（１６）で形成され、
第２のクリーニングセクション（１３ｂ）が前記第１被覆部（１６）と前記第２被覆部（１７）とで形成され、
第２のクリーニングセクション（１３ｃ）が前記第２被覆部（１７）で形成されている請求項１３に記載の歯間クリーナー。
【請求項１５】
前記第２のクリーニングセクション（１３ｂ）が、前記第１被覆部（１６）及び前記第２被覆部（１７）の両方の、前記担体（１１）の周りを周回する螺旋として形成されたそれぞれの部分によって形成されており、
前記両方の被覆部（１６、１７）の両方の螺旋領域は螺旋の半ピッチだけずらして組み合わされていることを特徴とする請求項１４に記載の歯間クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック製の棒状担体、この担体に結合された把持部、及び、この担体上に配置されたスリーブ状被覆を有するクリーニング部を備えた歯間クリーナーに関するものであり、この被覆は放射状に外側に突出した複数のクリーニング要素を支えている。
【背景技術】
【０００２】
上記構造の歯間クリーナーは形状安定性プラスチック製の棒状担体を有し、この担体の一端に、例えば板状の把持部が設けられている。この把持部は担体に、一体的に成形することも、後から取り付けることもできる。
【０００３】
この棒状担体の、把持部から反対側の前端領域の表面には、軟質弾性プラスチック、例えば熱可塑性エラストマー、で作られたスリーブ状の被覆が配置され、特に塗布されている。この被覆は放射状に外側に向けて突出した複数のクリーニング要素を支えており、これらのクリーニング要素は、一体的に成形され放射状に外側に突出した指状突起、及び／又は、前もって作られ埋め込まれたモノフィラメント剛毛とすることができる。
【０００４】
本明細書において、「軸方向」という用語は棒状担体及び歯間クリーナーの縦軸を指し、「放射状」という用語は棒状担体の縦軸に対して垂直な方向を指す。把持部は担体の後端にあり、クリーニング部および被覆は担体の前端に配置されている。
【０００５】
歯間をクリーニングするために、使用者は歯間クリーナーの把持部を握り、これとは反対側の前端、すなわち、被覆を有するクリーニング部を歯間に挿入し、前方のクリーニング部が歯間をクリーニングする。この場合、被覆の材料は異なる諸要件を満たさなければならない。この被覆材料は、一方では、歯間クリーナーが誤って又は不正確に歯間に挿入された場合に、歯肉の損傷又は怪我を防ぐために、十分に軟らかくなければならない。この理由から、この被覆はできるだけ軟らかく形成する必要がある。
【０００６】
他方、この被覆は歯間に固着した汚れも確実に除去する必要がある。そのためには、この被覆を比較的硬くする必要がある。被覆をこれらの異なる要件に適合させ、同時に、歯肉の損傷を避けながら良好なクリーニング効果を確保することは困難であることが判った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、歯肉の損傷を回避することができるとともに歯間の良好なクリーニングを達成することができる、上述したタイプの歯間クリーナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は請求項１の特徴を有する歯間クリーナーによって達成される。この場合、上記の被覆は、異なる材料でできた複数の被覆部から構成されている。第１被覆部は第１の軟質弾性プラスチックから成り、第２被覆部は第２の軟質弾性プラスチック又は熱可塑性プラスチックから成る。第１被覆部のプラスチック材料は、第２被覆部のプラスチック材料とは異なる。異なるプラスチック材料でできた複数の被覆部が存在するので、これらの材料を意図した用途に適合させることが可能である。例えば、担体の前端領域に、すなわち、歯間に挿入される歯間クリーナーの前端部には、非常に柔らかいプラスチック材料、特に熱可塑性エラストマー又はシリコーンを配設するように構成することができる。このようにして、歯間クリーナーが誤って歯間に挿入された場合に歯肉への損傷のリスクを低減することができる。
【０００９】
好ましくは、担体の前端から軸方向に距離を有する他の領域においては、いくぶん硬いプラスチック材料が使用され、これにより、歯間クリーナーが歯間に適切に挿入された後で、歯間から粗い固着した汚れをとることが保証される。
【００１０】
可能な一実施形態では、第１被覆部の材料と第２被覆部の材料の両方が軟質弾性プラスチックであり、特に熱可塑性エラストマー又はシリコーンであるように、構成することができる。好適には、第１被覆部のプラスチック材料と第２被覆部のプラスチック材料が異なるショア硬さを有するように構成されており、この場合、第１被覆部のプラスチック材料のショア硬さが第２被覆部のプラスチック材料のものよりも小さいと好適である。
【００１１】
第２被覆部が熱可塑性プラスチックでできている場合、突出したクリーニング要素、特に一体成形された指状突起の軟らかさと可撓性は、材料の特性によるよりも指状突起の形により決まる。これらの指状突起が比較的細く、すなわち、直径が０．０２ｍｍから０．２ｍｍの範囲、特に０．０７ｍｍから０．１５ｍｍの範囲で作られ、例えば直径が０．１ｍｍであることが好ましい。第２被覆部の指状突起が細線状の形状を有していることにより、非常に多くのクリーニング要素ないし指状突起を配置することが可能であり、これらのクリーニング要素又は指状突起を第１被覆部に比べてはるかに濃密度に配置することができる。
【００１２】
上述の担体が第１被覆部及び第２被覆部の軟質弾性プラスチックとは異なるプラスチックからなることが好ましい。このように、この歯間クリーナーは少なくとも３つのプラスチックコンポーネントからなり、これらは、好ましくは、１つの多成分射出成形法において、次々と射出成形される。代案として、第１段階で担体を形成し、次の第２段階で、第１被覆部と第２被覆部を形成するために複数のプラスチック材料を同時に射出成形することが可能である。
【００１３】
第１被覆部と第２被覆部は互いに直接突き合わせることができるが、本発明の好ましい実施形態においては、第１被覆部と第２被覆部との間に少なくともセクションとして１つの溝が形成されている。この溝に添加剤、例えば、色素、フレーバー又は薬剤、例えば消毒剤、を入れることができる。
【００１４】
この１つ又は複数の溝は、放射状の外側の溝エッジがあるので、歯又は歯間のための付加的なクリーニング表面を形成することができる。これを達成するために、本発明のさらなる発展形態において、溝の、特にその放射状の外側の開口部の幅が、０．０５ｍｍから１．０ｍｍの範囲、特に０．１ｍｍから０．５ｍｍの範囲であるように構成されている。
【００１５】
この溝の深さは、好ましくは下方に担体まで達する、すなわち、担体の表面が溝の底を形成する。
【００１６】
本発明の第１の可能な実施形態では、第１被覆部が担体の前端領域に配置され、第２被覆部が第１被覆部に対して相対的に把持部の方向に軸方向にずれて担体上に配置されている。この場合、第１被覆部はその前端、すなわち担体の前方尖端部、が閉じられたパイプ状スリーブとすることができる。第２被覆部は、担体上に配置され担体を取り囲むパイプ状スリーブとして形成することができる。第１被覆部と第２被覆部との間に形成された溝は、好適には、担体の全周にわたって延びている。
【００１７】
本発明の更なる実施形態において、第１被覆部及び第２被覆部は、担体を完全に取り囲む１つのスリーブとして形成されているのではなく、単に、部分的なシェル又はハーフシェルとして、すなわちハーフパイプ又はハーフスリーブとして形成されている。この部分シェル又はハーフシェルは担体の周囲の一部のみを取り囲み、この場合、両方の被覆部が組む合わされて、必要に応じてその間に形成されている溝を除き、担体を完全に取り囲むことができる。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態において、第１被覆部は担体の前方セクションの軸方向長さの１つの縦方向面を覆い、他方、第２被覆部は担体の前方セクションの軸方向長さの、直径方向で反対側の縦方向面を覆うように構成することができる。このように、両方の被覆部が組み合わされて１つのスリーブ状被覆を形成する。
【００１９】
上記の両方の被覆部の間に、担体の縦方向に延びる溝を形成することができる。この溝は直線状に又は蛇行線状にも延びることができる。
【００２０】
本発明の可能な一実施形態では、上記溝が担体上に形成されたリブによって充填されるようにすることができ、その結果、歯間クリーナーにより大きな強度が与えられる。
【００２１】
前述の例示的な実施形態では、第１被覆部は担体の前方セクションの軸方向長さの一方の縦方向面上に、例えば担体の前方セクションの右側面に密接し、他方、第２被覆部は、直径方向で反対側の縦方向面上に、例えば担体の左側面に密接している。この目的のために、これらの被覆部は、直線的なハーフシェル又は部分シェルとして形成することができる。
【００２２】
本発明の代替の実施形態では、各被覆部が、縦軸を中心に互いに１８０°ずれて配置された２つの部分シェル又はハーフシェルからなるようにすることができる。この場合、第１被覆部は担体の前端領域において担体の一方の縦方向面を覆い、さらに、この前端領域に対して把持部の方向に軸方向にずれた領域において、直径方向で反対側の縦方向面を覆うようにすることができる。例えば、第１被覆部は担体の前端領域においてその右側縦方向面を覆うことができ、軸方向でこれに対して把持部の方へずれた担体のセクションにおいては、その左側縦方向面を覆うことができる。これに対応して、第２被覆部はそれぞれ、第１被覆部とは直径方向で反対側の担体の両縦方向面を覆うことができる。
【００２３】
本発明のさらなる代替の実施形態では、第１被覆部及び第２被覆部がそれぞれ、担体の周りを周回する１つの螺旋として形成されているように構成することができる。この場合、両方の被覆部が螺旋の半ピッチだけずれて組み合わされるようにすることができる。このようにして、両方の螺旋は担体の１つのスリーブ状被覆を形成する。両方の螺旋は同じピッチをもっているので、一方の螺旋の間の空間は、完全にあるいは少なくとも大部分、他方の螺旋で満たされている。両方のコイルの間に軸方向の間隔があれば、螺旋状に周回する溝が形成され、これは前記の方法で添加剤で充填することができる。放射状の外側の溝エッジは、歯又は歯肉に対する付加的な接触面を形成し、その結果、クリーニング性能が増大する。
【００２４】
本発明の更なる代替の実施形態では、クリーニング部が担体の軸方向における複数の、すなわち、互いに接している複数の、クリーニングセクションを有するように構成することができる。この場合、好適には、第１のクリーニングセクションは第１被覆部のみで形成され、第２のクリーニングセクションは第１被覆部と第２被覆部との組合せで形成され、第３のクリーニングセクションは第２被覆部のみで形成されている。この場合、第１被覆部は担体の前端領域を覆うスリーブ状のキャップ、及び、これに一体的に成形された、担体を周回する螺旋として形成された領域を備えることができる。第２被覆部はパイプ状スリーブ、及び、これに一体的に成形された、担体を周回する螺旋として形成されたセクションを有することができる。両方の螺旋は互いに半ピッチだけずらして組み合わされているので、両方の被覆部の両方の螺旋によって第２のクリーニングセクションが形成される。このようにして、異なるクリーニング効果を有する３つの連続したクリーニングセクションが担体に沿って形成されている。第１被覆部のみで形成される前方の第１のクリーニングセクションは比較的軟らかく構成されている。把持部の方向に続く第２のクリーニングセクションは、第１被覆部と第２被覆部の両方の螺旋の組合せであり、これに続く第３のクリーニングセクションは第２被覆部のみから成る。上記の複数のクリーニングセクションの間で、機能的観点において、軟らかさと剛性が段階的に移行している。
【００２５】
本発明のさらなる詳細及び特徴は、図面を参照した各実施例に関する以下の記載から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態による歯間クリーナーの斜視図である。
【図２】図１による歯間クリーナーの構成要素の分解図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による歯間クリーナーの平面図である。
【図４】図３による歯間クリーナーの斜視図である。
【図５】図４による歯間クリーナーの構成要素の分解図である。
【図６】本発明の第３実施形態による歯間クリーナーの平面図である。
【図７】図６による歯間クリーナーの斜視図である。
【図８】図７による歯間クリーナーの構成要素の分解図である。
【図９】本発明の第４実施形態による歯間クリーナーの平面図である。
【図１０】図９による歯間クリーナーの斜視図である。
【図１１】図１０による歯間クリーナーの構成要素の分解図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による歯間クリーナーの平面図である。
【図１３】図１２による歯間クリーナーの斜視図である。
【図１４】図１３による歯間クリーナーの構成要素の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は歯間クリーナー１０の斜視図を示し、この歯間クリーナーは形状安定性プラスチック製の棒状担体１１を有し、その後端に板状の把持部１２が一体的に成形されている。
【００２８】
把持部とは反対側の担体１１の前端にクリーニング部１３が取り付けられている。クリーニング部１３はスリーブ状の被覆１４を有しており、この被覆は２つの部分で構成されていて、前方の第１被覆部１６と後方の第２被覆部１７とから成る。第１被覆部１６は前端が閉じられたスリーブとして形成されており、この第１被覆部の外側が、一体的に成形された指状の、放射状に突出した複数のクリーニング要素１５を支えている。第１被覆部１６は第１の軟質弾性プラスチック、例えば熱可塑性エラストマーからなる。
【００２９】
第２被覆部１７はパイプ状スリーブとして形成されており、第２の軟質弾性プラスチック、例えば熱可塑性エラストマーからなる。第２被覆部の外側は同様に、一体的に成形された指状の、放射状に外向きに突出した複数のクリーニング要素１５を支えている。
【００３０】
特に図２に示すように、棒状担体１１は、把持部１２とクリーニング部１３の間の中間セクションに、担体の縦方向に延びる２つの導管１９を有しており、これらの導管は第２の軟質弾性プラスチックで充填されている。把持部１２の両側には第２の軟質弾性プラスチック製の平坦支持体２０が設けられており、この平坦支持体は、導管１９内に配置される結合バー２１を介して第２被覆部１７と結合されている。このように、第２被覆部１７、結合バー２１及び平坦支持体２０は、一体的なプラスチック部分として形成されている。
【００３１】
前方の第１被覆部１６と後方の第２被覆部１７は、軸方向にずれて配置されており、その結果、両方の被覆部１６と１７との間に円周方向の溝１８が形成されている。この溝１８は、添加剤、例えばフレーバー又は薬剤で充填することができる。
【００３２】
第１被覆部１６の第１の軟質弾性プラスチックと第２被覆部１７の第２の軟質弾性プラスチックは異なるショア硬さを有し、第１の軟質弾性プラスチックのショア硬さは第２の軟質弾性プラスチックよりも小さくすることができる。
【００３３】
図３〜５は歯間クリーナー１０の代替実施形態を示しており、これは両方の被覆部分１６及び１７の形状及び配置についてのみ、前述の歯間クリーナー１０の実施形態と異なる。特に図５が示すように、第１被覆部１６及び第２被覆部１７はそれぞれ担体１１の縦方向に延びる部分的なシェル又はハーフシェルとして、縦方向に分割されたハーフパイプ又はハーフスリーブの形で形成されている。
【００３４】
第１被覆部１６は担体１１の前方セクションの軸方向長さの一方の縦方向面（図４では左側縦方向面）を覆い、他方、第２被覆部は、直径方向で反対側の、図４では、担体１１の前方セクションの軸方向長さの右側縦方向面を覆う。両方の被覆部１６と１７が組み合わせられて、１つのスリーブ状の被覆１４を形成し、この場合、両方の被覆部１６、１７の間に仕切り２２が設けられており、この仕切りは担体１１と一体に形成され、担体１１に沿ってその前端部まで蛇行線状に延びている。
【００３５】
図６〜８は、図３〜５による構成の発展形態を示す。この場合、図３〜５とは異なり、第１被覆部１６は担体１１の前端領域において、図７に示すように、担体１１の左側縦方向面を、さらに、担体１１の前端領域に対して把持部１２の方向に軸方向にずれた領域において、直径方向で反対側の、図７では担体１１の右側縦方向面を覆うように設けられている。したがって、第１被覆部１６は、部分シェル状の又はハーフシェル状の２つの部分からなり、これらの部分はブリッジ（架橋部）２３を介して互いに結合されている。
【００３６】
第２被覆部１７はそれぞれ、直径方向で第１被覆部１６に対して反対側の担体１１の縦方向面を覆う。図６〜８によれば第２被覆部１７は、担体１１の前端領域において、図７では右側縦方向面を覆う前方の１つのハーフシェル、及び、担体１１の前端領域に対して把持部１２の方向に軸方向にずれた領域において、図７では担体１１の左側縦方向面を覆うもう１つのハーフシェルを有する。第２被覆部１７のこれらの両方の部分シェル状の又はハーフシェル状の部分もブリッジ２３を介して互いに一体に結合されている。
【００３７】
図９、１０及び１１は、この歯間クリーナー１０の一実施例を示しており、ここでは、両方の被覆部１６及び１７は、軸方向において互いに前後に又は横並びには配置されておらず、互いに噛み合っている。この目的のために、第１被覆部１６及び第２被覆部１７はそれぞれ、担体１１の周囲を周る１つの螺旋として形成されており（図１１参照）、これらの螺旋は同じピッチを有するが、軸方向に半ピッチだけずれて担体１１上に配置されており、これらが組み合わされて被覆部１４が構成されている。このようにして、２つの同一の螺旋が形成され、これらが組み合わせられていわゆる二条ねじを形成する。この両方の螺旋の間に担体の周りを螺旋状に周回する溝１８を設けることができる。
【００３８】
図１２〜１４に示される実施例では、クリーニング部１３が担体１１の軸方向に相前後して位置するクリーニングセクション１３ａ、１３ｂ及び１３ｃを有している。第１被覆部１６は前方のスリーブ状セクションを有し、これに続いて把持部１２の方向に螺旋状のセクションがある。第２被覆部１７はパイプ状スリーブセクションを有し、これに続いて担体１１の前端の方向に螺旋状のセクションがある。両被覆部１６及び１７を担体上に固定すると（図１２参照）、第１被覆部１６の前方のスリーブ状セクションが前方クリーニングセクション１３ａを形成する。第２被覆部１７の後方のスリーブセクションは後方クリーニングセクション１３ｃを形成する。中間クリーニングセクション１３ｂは、第１被覆部１６と第２被覆部１７の両方の螺旋セクションを組み合わせて形成され、この場合、被覆部１６、１７の両方の螺旋領域は、上述のように、螺旋の半ピッチだけずらして組み合わされている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2021502837.tif 000018
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2021502837.tif 000020
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