(57)【要約】  加熱部材によって生じる電磁放射線を遮断するための放射線防護構造及び蒸し煮器具である。放射線防護構造は、周方向において形状が規則的である第１接続部（１１）と周方向において形状が異形である第２接続部（１２）とを有する筒状の本体（１）を備え、第１接続部（１１）の周方向における両端部が第２接続部（１２）の周方向における両端部に固定して接続される。加工する際に第１接続部（１１）と第２接続部（１２）とを別途に加工してから両方を固定して接続して、加工製造の難度を低減し、加工時間を短縮し、パーツ間の汎用性を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材によって生じる電磁放射線を遮断するための放射線防護構造であって、
周方向において形状が規則的である第１接続部と周方向において形状が異形である第２接続部とを有する筒状の本体を備え、前記第１接続部の周方向における両端部が前記第２接続部の周方向における両端部に固定して接続されることを特徴とする放射線防護構造。
【請求項２】
前記放射線防護構造は、コイル・パネルが設けられた取付座に、前記本体が前記コイル・パネルを取り囲むように設けられており、
前記第２接続部には、前記取付座に前記コイル・パネルを取り付けるための取付構造を回避するための第１退避部が設けられ、及び／又は、
前記取付座にさらに気流駆動部品が設けられ、前記第１接続部に前記気流駆動部品を回避するための第２退避部が設けられ、及び／又は、
前記第１接続部には、前記コイル・パネルにおける磁気ストライプ・ホルダーを回避するための第３退避部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線防護構造。
【請求項３】
前記第１退避部は、前記本体の側壁が折り曲げ又は湾曲されて形成され前記本体の半径方向の外側に向いて突出した突起を有し、及び／又は、
前記第２退避部は、前記本体の前記取付座から離れる側に形成された第２切り口を有し、及び／又は、
前記第３退避部は、前記第１接続部の前記取付座に近い側に形成された第３切り口を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線防護構造。
【請求項４】
前記取付構造は前記コイル・パネルの周方向に沿って少なくとも二つ設けられており、対応して前記第２接続部に少なくとも二つの前記第１退避部が設けられており、隣接する二つの前記第１退避部同士は移行部を介して接続されることを特徴とする請求項２に記載の放射線防護構造。
【請求項５】
前記移行部及び／又は前記第１接続部の前記取付座に近い側に固定部が設けられ、前記固定部によって前記第２接続部及び／又は前記第１接続部を前記コイル・パネルに締め付け可能であることを特徴とする請求項４に記載の放射線防護構造。
【請求項６】
前記固定部は、固定孔を有する取付突耳を有することを特徴とする請求項５に記載の放射線防護構造。
【請求項７】
前記第１退避部と前記移行部との間は滑らかに移行することを特徴とする請求項４乃至６のうちのいずれか一項に記載の放射線防護構造。
【請求項８】
前記第１退避部と前記移行部との接続位置に強化構造が設けられており、及び／又は、
前記第１接続部、前記第１退避部及び／又は前記移行部に強化構造が設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のうちのいずれか一項に記載の放射線防護構造。
【請求項９】
前記第１接続部と前記第２接続部とはスナップ構造によって接続され、及び／又はファスナによって接続されることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の放射線防護構造。
【請求項１０】
前記第１接続部の前記取付座から離れる側に第１切り口が形成され、前記第１切り口によって前記コイル・パネルと前記放射線防護構造の外部との間の放熱通路を形成することを特徴とする請求項２乃至６のうちのいずれか一項に記載の放射線防護構造。
【請求項１１】
加熱部材を備える蒸し煮器具であって、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の放射線防護構造をさらに備え、前記放射線防護構造が前記加熱部材の外部に外嵌されることを特徴とする蒸し煮器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年０８月０９日出願の中国特許出願第２０１８１０９０３６０３．０号で、発明名称が「放射線防護構造及び蒸し煮器具」である出願に基づく優先権を主張し、前記中国出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【０００２】
本願は、家電技術分野に関し、特に、放射線防護構造及びそれを備える蒸し煮器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
蒸し煮器具には加熱部材が設けられており、加熱部材は動作中に電磁放射線を発生する。蒸し煮器具の電磁放射線について国は厳しく規定しており、蒸し煮器具が動作中に発生する電磁放射線が標準を超えないようにするために、既存の蒸し煮器具は、加熱部材の外部に放射保護板を設けて電磁放射線を遮断している。
【０００４】
既存の蒸し煮器具は内部空間が限られており、他の構造を合理的に回避するために、放射保護板は通常一部の異形部分を有する。一方、プレートの異形成型加工の工程は複雑であり、且つ異形の部品は汎用性が高くない。
【発明の概要】
【０００５】
これに鑑み、本願は、加工製造が便利である放射線防護構造及びそれを備える蒸し煮器具を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するために、一態様によると、本願は以下の技術案を用いる。
【０００７】
加熱部材によって生じる電磁放射線を遮断するための放射線防護構造であって、周方向において形状が規則的である第１接続部と周方向において形状が異形である第２接続部とを有する筒状の本体を備え、前記第１接続部の周方向における両端部が前記第２接続部の周方向における両端部に固定して接続されることを特徴とする放射線防護構造。
【０００８】
一実施例において、前記放射線防護構造は、コイル・パネルが設けられた取付座に、前記本体が前記コイル・パネルを取り囲むように設けられ、
前記第２接続部には、前記取付座に前記コイル・パネルを取り付けるための取付構造を回避するための第１退避部が設けられ、及び／又は、
前記取付座にさらに気流駆動部品が設けられ、前記第１接続部に前記気流駆動部品を回避するための第２退避部が設けられ、及び／又は、
前記第１接続部には、前記コイル・パネルにおける磁気ストライプ・ホルダーを回避するための第３退避部が設けられる。
【０００９】
一実施例において、前記第１退避部は、前記本体の側壁が折り曲げ又は湾曲されて形成され前記本体の半径方向の外側に向いて突出した突起を有し、及び／又は、
前記第２退避部は、前記本体の前記取付座から離れる側に形成された第２切り口を有し、及び／又は、前記第３退避部は、前記第１接続部の前記取付座に近い側に形成された第３切り口を有する。
【００１０】
一実施例において、前記取付構造は前記コイル・パネルの周方向に沿って少なくとも二つ設けられており、対応して前記第２接続部に少なくとも二つの前記第１退避部が設けられており、隣接する二つの前記第１退避部同士は移行部を介して接続される。
【００１１】
一実施例において、前記移行部及び／又は前記第１接続部の前記取付座に近い側に固定部が設けられ、前記固定部によって前記第２接続部及び／又は前記第１接続部を前記コイル・パネルに締め付け可能である。
【００１２】
一実施例において、前記固定部は、固定孔を有する取付突耳を有する。
【００１３】
一実施例において、前記第１退避部と前記移行部との間は滑らかに移行する。
【００１４】
一実施例において、前記第１退避部と前記移行部との接続位置に強化構造が設けられており、及び／又は、
前記第１接続部、前記第１退避部及び／又は前記移行部に強化構造が設けられている。
【００１５】
一実施例において、前記第１接続部と前記第２接続部とはスナップ構造によって接続され、及び／又はファスナによって接続される。
【００１６】
一実施例において、前記第１接続部の前記取付座から離れる側に第１切り口が形成され、前記第１切り口によって前記コイル・パネルと前記放射線防護構造の外部との間の放熱通路を形成する。
【００１７】
上記目的を達成するために、他の一態様によると、本願は以下の技術案を用いる。
【００１８】
加熱部材を備える蒸し煮器具であって、上述した放射線防護構造をさらに備え、前記放射線防護構造が前記加熱部材の外部に外嵌される蒸し煮器具。
【００１９】
本願による放射線防護構造は、周方向において形状が規則的である第1接続部と周方向において形状が異形である第２接続部とを有し、第１接続部と第２接続部とは別体構造であり、加工する際に第１接続部と第２接続部とを別途に加工してから両方を固定して接続して、加工製造の難度を低減し、加工時間を短縮し、部品間の汎用性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本願の上述した目的、特徴及び効果と他の目的、特徴及び効果は以下の図面を参照して行う本願の実施例の説明によって明確になる。
【００２１】
【図１】本願の具体的な実施形態による放射線防護構造の本体の構造を示す図である。
【図２】本願の具体的な実施形態による第１接続部の構造を示す図である。
【図３】本願の具体的な実施形態による第２接続部の構造を示す図である。
【図４】本願の具体的な実施形態による放射線防護構造とコイル・パネルとの間の接続構造を示す模式図の一つである。
【図５】本願の具体的な実施形態による放射線防護構造とコイル・パネルとの間の接続構造を示す模式図のもう一つである。
【図６】本願の具体的な実施形態による本体の放熱構造を示す模式図の一つである。
【図７】既存の放射線防護構造の、取付位置における構造を示す図である。
【図８】本願の具体的な実施形態による放射線防護構造の、取付位置における構造を示す図である。
【図９】本発明の具体的な実施形態による本体の放熱構造を示す模式図のもう一つである。
【００２２】
図面符号の説明
【００２３】
１：本体；１１：第１接続部；１１１：端部；１１２：第２退避部；１１２１：第２切り口；１１３：第３退避部；１１３１：第３切り口；１２：第２接続部；１２１：端部；１２２：第１退避部；１２２１：突起；１２３：移行部；１３：位置決め溝；１４：位置決めホック；１５：取付孔；１６：強化構造；１６１：強化リブ；１７：固定部；１７１：取付突耳；１７１１：固定孔；１８：第１切り口；２：取付座；３：コイル・パネル；３１：ねじ柱；４：取付構造；５：気流駆動部品；６：下ケース；７：放熱構造；７１：放熱孔。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施例に基づいて本願を説明する。図面は本願を説明するためのものであり、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことは言うまでもない。
【００２５】
前後に明確に記載されていないかぎり、明細書及び特許請求の範囲全体において「有する」、「包含する」等の類似する用語は排他的又は完全に列挙する意味ではなく、包含する意味で解釈しなければならず、つまり、「有するがそれらに限定されることはない」の意味に解釈しなければならない。
【００２６】
本願は、蒸し煮器具に設けられ、蒸し煮器具中の加熱部材が動作中に発生する電磁放射線を遮断する放射線防護機構を提供する。ここで、蒸し煮器具は、例えば炊飯器等の動作中に加熱部材による加熱を必要とする家電とすることができ、加熱部材は例えばコイル・パネル等の電気加熱部材とすることができる。以下、炊飯器におけるコイル・パネルを加熱部材として、本願における放射線防護構造を詳細に説明する。
【００２７】
図１乃至図３に示すように、本願における放射線防護構造は、筒状の本体１を備え、本体１は板材からなり、あるいはまた、板材の材料は電磁放射線を遮断することのできる金属材料である。本体１は、周方向において形状が規則的である第１接続部１１と、周方向において異形である第２接続部１２と、を有し、第１接続部１１の周方向上の両端部１１１が第２接続部１２の周方向上の両端部１２１に固定して接続される。なお、本体１の筒状構造は非強制的に断面が略円形である円筒状構造であり、本体１の周方向とは円筒状の構造の周方向を指す。第１接続部１が本体１１の周方向において形状が規則的であることとは、第１接続部１１が周方向において円弧状であることを指し、加工する際に、金型の製造が容易であり、成型過程が相対的に簡単である。第２接続部１２は周方向における形状が非規則的な異形で、加工して製造する際に工程が相対的に複雑であり、且つ金型が相対的に複雑であり、第１接続部１１と第２接続部１２とを別体構造に設計して別途に加工することで、部品の汎用性を向上させるとともに、生産や加工効率を向上させ、生産難度を低減する。
【００２８】
さらに、第１接続部１１と第２接続部１２との間はスナップ構造によって接続され、及び／又はファスナによって接続される。代替可能な実施例において、第１接続部１１の周方向における両端１１１には位置決め溝１３が形成され、第２接続部１２の周方向における両端１２１には位置決めホック１４が設けられて、位置決めホック１４が位置決め溝１３に挿入されて第１接続部１１と第２接続部１２の取付位置を位置決めする。第１接続部１１及び第２接続部１２の周方向における両端にはそれぞれ取付孔１５が形成されており、上記位置決めホック１４と位置決め溝１３とによって位置決めされた後に、ファスナ（不図示）と取付孔１５とによって、第１接続部１１と第２接続部１２とを固定して接続する。第１接続部１１と第２接続部１２とを固定して接続する際に、プレス・リベット・ジョイント形態で接続することができる。まず位置決めホック１４と位置決め溝１３とによって位置決めを行うことで、プレス・リベット・ジョイント中の工程の難度を低下し、本体１全体の一致性を向上させる。位置決め溝１３及び位置決めホック１４の設置位置については限定せず、両方の位置を交換することも可能であることは言うまでもない。
【００２９】
図１、図４及び図５に示すように、さらに、放射線防護構造は、コイル・パネル３が固定して設けられた蒸し煮器具の取付座２に設けられ、本体１がコイル・パネル３を取り囲むように設けられ、コイル・パネル３は筒状の内部に位置する。コイル・パネル３は、取付構造４によって取付座２上に固定され、第２接続部１２に取付構造４を回避するための第１退避部１２２が設けられ、蒸し煮器具の内部空間が一定である状況で、合理的に空間を配分して配置するように保証し、取り付けの信頼性を保証する。具体的に、第１退避部１２２は、第２接続部１２の側壁が折り曲げ又は湾曲して形成されて本体の半径方向の外側に向いて突出した突起１２２１を有し、あるいはまた、突起１２２１は円弧状の突起である。取付構造４はコイル・パネル３の周方向に沿って少なくとも二つ設けられており、第２接続部１２上に対応して少なくとも二つの第１退避部１２２が設けられ、隣接する二つの第１退避部１２２同士は移行部１２３によって接続される。代替可能な実施例において、第２接続部１２上に二つの第１退避部１２２が設けられ、二つの第１退避部１２２間に一つの移行部１２３が設けられ、第１退避部１２２と移行部１２３との間は滑らかに移行する。二つの第１退避部１２２の移行部１２３から離れる端にはそれぞれ位置決めホック１４と取付孔１５が設けられる。同時に、移行部１２３での強度を強化するために、第１退避部１２２と移行部１２３との接続位置に強化構造１６が設けられ、強化構造１６は強化リブ１６１とすることができる。
【００３０】
図６及び図８に示すように、さらに、取付座２に気流駆動部品５が設けられ、気流駆動部品５はファンとすることができ、気流駆動部品５は蒸し煮器具の下ケース６に接続される。第１接続部１１には気流駆動部品５を回避するための第２退避部１１２が設けられ、具体的には、第２退避部１１２は第１接続部１１の取付座２から離れる側に形成された第２切り口１１２１を有する。
【００３１】
さらに、第１接続部１１には、コイル・パネルにおける磁気ストライプ・ホルダー（不図示）を回避するための第３退避部１１３が設けられる。コイル・パネルに複数の磁気ストライプ・ホルダーが設けられるため、第１接続部１１に対応して複数の第３退避部１１３が設けられ、第３退避部１１３は第１接続部１１の取付座２に近い側に形成された第３切り口１１３１を有し、第３切り口１１３１は放射線防護構造の放熱構造としても用いられる。
【００３２】
図１及び図４に示すように、本体１とコイル・パネル３とを固定して接続して、取り付けの信頼性を保証するために、放射線防護構造を取付座２に設け、移行部１２３及び／又は第１接続部１１の取付座２に近い側に固定部１７を設け、固定部１７によって第２接続部１２及び／又は第１接続部１１をコイル・パネル３に締め付ける。代替可能な実施例において、コイル・パネル３にねじ柱３１が設けられ、固定部１７は固定孔１７１１を有する取付突耳１７１を有し、固定孔１７１１がねじ柱３１と整合し且つねじ（不図示）によって締め付けられて、コイル・パネル３と本体１とを固定して接続する。
【００３３】
放射線防護構造全体の強度を高めるために、第１接続部１１、第１退避部１２２及び／又は移行部１２３上に強化構造１６が設けられ、強化構造１６は強化リブ１６１とすることができる。強化リブ１６１は設置される位置の形状に合わせて形成されなければならず、例えば第１接続部１１上に設けられる強化リブ１６１の場合、規則的な円弧状のリブである。
【００３４】
図７に示すように、既存の蒸し煮器具において、本体１がコイル・パネル３の外部に設けられ、且つコイル・パネル３を取り囲むように設けられるため、コイル・パネル３が動作中に発生した熱を即時に排出することができず、蒸し煮器具全体の放熱をスムーズに行うことができず、長期にわたって機器全体が高温環境で動作して蒸し煮器具が故障しやすく、安全性の問題が存在する。
【００３５】
図６及び図８に示すように、放熱効果を増加し、放熱効率を向上させるために、本体１にコイル・パネル３の放熱を行うための放熱構造７が設けられる。代替可能な実施例において、放熱構造７は本体１の取付座２から離れる側に形成された第１切り口１８を有し、第１切り口１８によってコイル・パネル３と本体１の外部との間の放熱通路を形成する。気流駆動部品５を回避するために形成した第２切り口１１２１と、磁気ストライプ・ホルダーを回避するために形成した第３切り口１１３１とは、放熱通路として放熱構造７の一部を構成することができる。
【００３６】
他の代替可能な実施例において、図９に示すように、放熱構造７は本体１に設けられた放熱孔７１を有する。第１接続部１１が気流駆動部品５に近いため、該領域における放熱効果が優れており、第２接続部１２が気流駆動部品５から遠く離れたため、該領域における放熱効果は悪く、このため、第１接続部１１上に形成される放熱孔７１の数は第２接続部１２上に形成される放熱孔７１の数より少なく、且つ第１接続部１１上の放熱孔７１は疎に分布され、第２接続部１２上の放熱孔７１は密に分布される。
【００３７】
放熱構造７は、取付座２、コイル・パネル３と本体１の間にスムーズな気流通路を形成することができ、気流駆動部品５によって気流を駆動して流動させることで、コイル・パネル３が動作する際に発生した熱を放熱して有効に放熱し、コイル・パネル３と蒸し煮器具の動作中の信頼性を保証することができる。
【００３８】
本願は、加熱部材を備える蒸し煮器具をさらに提供し、加熱部材は非強制的にコイル・パネルであり、蒸し煮器具は上述した放射線防護構造をさらに備え、放射線防護構造はコイル・パネル上に外嵌される。
【００３９】
本願の蒸し煮器具は、マイクロ圧力鍋、炊飯器、電気圧力鍋、電気蒸し器等の様々なタイプの蒸し煮類電器とすることができる。
【００４０】
矛盾しないかぎり、上述した可能な技術案を自由に組み合わせたり重ね合わせたりすることが可能であることは言うまでもない。
【００４１】
以上は本願の可能な実施例にすぎず、本願を限定するものではなく、当業者は本願に各種の変形が可能である。本願の精神や原理内で行った修正、同等の置換、改良等はすべて本願の保護範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2021520955.tif 000013
2021520955.tif 000014
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