(57)【要約】  コンピューティングシステムが、サーバと、クライアントと、口座に関する個人識別可能な情報を記憶するブローカ−ディーラデータベースと、分散型台帳とを含む。サーバが、クライアントの第１のユーザから、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報（ＰＩＩ）を獲得する要求を受信する。サーバが、ブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関するＰＩＩを含むかを判定する。サーバが、第１のユーザが、第１の口座に関するＰＩＩを獲得する許可を有するかどうかを判定する。サーバが、第１のユーザが、第１の口座に関するＰＩＩを獲得する許可を有する場合、分散型台帳から第１の口座に関する取引履歴を受信する。サーバは、ブローカ−ディーラデータベースからのＰＩＩを、少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングして、マッピングされた情報を生成するように構成される。
2021508101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサーバと、
前記少なくとも１つのサーバに通信可能に結合された少なくとも１つのクライアントと、
口座に関する個人識別可能な情報を記憶する少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースと、
前記少なくとも１つのサーバに通信可能に結合された少なくとも１つの分散型台帳と
を備えるコンピューティングシステムであって、
前記少なくとも１つのサーバが、前記少なくとも１つのクライアントのうちの第１のクライアントの第１のユーザから第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成され、
前記少なくとも１つのサーバが、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを判定するように構成され、
前記少なくとも１つのサーバが、前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定するように構成され、
前記少なくとも１つのサーバが、前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、分散型台帳から前記第１の口座に関する取引履歴を受信するように構成され、
前記少なくとも１つのサーバが、前記ブローカ−ディーラデータベースからの前記個人識別可能な情報を、前記少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングして、マッピングされた情報を生成するように構成される、コンピューティングシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのサーバが、前記マッピングされた情報を、前記第１のクライアントの前記第１のユーザに提供するように構成される、をさらに備える、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項３】
前記分散型台帳に記憶された前記取引履歴が、匿名化される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項４】
前記分散型台帳が、ブロックチェーンである、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのサーバが、前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない場合、許可の欠如に関するフィードバックを前記ユーザに提供するように構成される、をさらに備える、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項６】
ユーザの第１のサブセットが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有し、
ユーザの第２のサブセットが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項７】
前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有するが、前記第１のユーザが、第２の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのサーバが、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数から受信された情報に基づいて判定するように構成される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのサーバが、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも部分的に、
前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数にクエリを行うこと、
前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの前記１つまたは複数が、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの前記１つまたは複数から返される情報を受信すること、および
前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの前記１つまたは複数から返されて受信される前記情報に基づいて判定することを行うように構成されることによって判定するように構成される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つだけが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含む、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのネットワークインターフェースと
を備えるコンピューティングシステムであって、
前記少なくとも１つのプロセッサが、 第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサが、いずれのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを判定するように構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサが、第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定するように構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、分散型台帳から前記第１の口座に関する取引履歴を受信するように構成され、
前記少なくとも１つプロセッサが、前記ブローカ−ディーラデータベースからの前記個人識別可能な情報を、前記少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングするように構成される、コンピューティングシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ブローカ−ディーラデータベースからの前記個人識別可能な情報を、前記少なくとも１つの分散型台帳から受信された前記公開のトランザクション情報にマッピングするように構成される、をさらに備える、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１３】
前記分散型台帳に記憶された前記取引履歴が、匿名化される、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１４】
前記分散型台帳が、ブロックチェーンである、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない場合、許可の欠如に関するフィードバックを前記ユーザに提供するように構成される、をさらに備える、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１６】
ユーザの第１のサブセットが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有し、
ユーザの第２のサブセットが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１７】
前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有するが、前記第１のユーザが、第２の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのネットワークインターフェースを使用して、遠隔に配置されたデバイスから前記第１の口座に関する前記取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する前記要求を受信するように構成される、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１９】
ユーザから入力を受け取るための入力デバイスをさらに備えるコンピューティングシステムであって、
前記少なくとも１つのプロセッサが、コンピューティングシステムの前記入力デバイスを使用して、ユーザから前記第１の口座に関する前記取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する前記要求を受信するように構成される、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのプロセッサが、いずれのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数から受信された情報に基づいて判定するように構成される、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのプロセッサが、いずれのブローカ−ディーラデータベースが前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも部分的に、
少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースにクエリを行うこと、 
前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返される情報を受信すること、および
いずれのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返されて受信される前記情報に基づいて判定することを行うように構成されることによって判定するように構成される、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項２２】
１つだけのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含む、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項２３】
通信ポータルを通じて第１のユーザから、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する第１の要求を受信するステップと、
複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを判定するステップと、
前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記取引履歴に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定するステップと、 
前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記取引履歴に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、前記通信ポータルにマッピングデータを提供して、前記第１の口座に関する前記取引履歴に関する前記個人識別可能な情報をマッピングすることを可能にするステップと、
分散型台帳から公開の取引情報を要求するステップと、
前記マッピングデータを使用して、前記個人識別可能な情報を前記公開の取引情報にマッピングするステップと
を備えるコンピュータ化された方法。
【請求項２４】
前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記取引履歴に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定するステップが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むブローカ−ディーラデータベースにアクセスすることを含む、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２５】
前記ブローカ−ディーラデータベースからの前記個人識別可能な情報を、前記少なくとも１つの分散型台帳から受信された前記公開のトランザクション情報にマッピングすることをさらに備える、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２６】
前記分散型台帳に記憶された前記取引履歴が、匿名化される、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２７】
前記分散型台帳が、ブロックチェーンである、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２８】
前記第１のユーザが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない場合、許可の欠如に関するフィードバックを前記ユーザに提供することをさらに備える、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２９】
複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを判定するステップが、前記複数のブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数から受信された情報に基づく、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３０】
複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを判定するステップを、少なくとも部分的に、
前記複数のブローカ−ディーラデータベースのうちの少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースにクエリを行うこと、
前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返される情報を受信すること、および
前記複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかを、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、前記少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返されて受信される前記情報に基づいて判定することによって行う、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３１】
前記複数のブローカ−ディーラデータベースのうちの１つだけのブローカ−ディーラデータベースが、前記第１の口座に関する前記個人識別可能な情報を含む、請求項２３に記載のコンピュータ化された方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている、「ＦＥＤＥＲＡＴＥＤ  ＰＥＲＳＯＮＡＬＬＹ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＡＢＬＥ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ＰＩＩ)  ＳＥＲＶＩＣＥ（連合型の個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービス）」という名称の２０１７年１０月２４日に出願した米国仮特許出願第６２／５７６，２３８号明細書の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
[0002]市場および交換所は、売り手と買い手の間で株、通貨、債券、商品その他を取引きするのに使用することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0003]コンピューティングシステムが、少なくとも１つのサーバと、その少なくとも１つのサーバに通信可能に結合された少なくとも１つのクライアントと、口座に関する個人識別可能な情報を記憶する少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースと、その少なくとも１つのサーバに通信可能に結合された少なくとも１つの分散型台帳とを含む。少なくとも１つのサーバは、その少なくとも１つのクライアントのうちの第１のクライアントの第１のユーザから第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成される。少なくとも１つのサーバは、その少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを判定するように構成される。少なくとも１つのサーバは、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定するように構成される。少なくとも１つのサーバは、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、分散型台帳から第１の口座に関する取引履歴を受信するように構成される。少なくとも１つのサーバは、ブローカ−ディーラデータベースからの個人識別可能な情報を、少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングして、マッピングされた情報を生成するように構成される。
【０００４】
[0004]図面は、例示的な実施形態だけを示し、したがって、範囲を限定するものと見なされるべきではないものと理解して、例示的な実施形態について、添付の図面の使用を通じて、さらに具体的に、詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】[0005]例示的な連合型の個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスシステムを示すブロック図である。
【図２】[0006]図１の連合型の個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスシステム内に含められた例示的な連合型の個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスプラットフォームを示すブロック図である。
【図３】[0007]連合型の個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスシステムを実施するための例示的な方法を示すフローチャートである。
【図４】[0008]連合型の個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスシステムを実施するための例示的な方法を示すフローチャートである。
【図５】[0009]本開示の一部の実施形態を利用することができるコンピュータシステムの実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[0010]一般的な慣行により、説明される様々な特徴は、一律の縮尺で描かれるのではなく、例示的な実施形態に関係のある特定の特徴を強調するように描かれる。
[0011]以下の詳細な説明において、本明細書の一部分を形成し、特定の例示的な実施形態が例示として示される添付の図面が参照される。しかし、他の実施形態が利用されてもよいこと、ならびに論理的変更、機械的変更、および電気的変更が行われてもよいことを理解されたい。さらに、図面および本明細書において提示される方法は、個々のステップが実行されてもよい順序を限定するものと解釈すべきではない。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意図で解釈されるべきではない。
【０００７】
[0012]分散型台帳は、互いに接続された複数のネットワークノードにわたって分散された電子台帳であり、ここにおいて、ネットワークノードのうちの複数が、台帳のコピーを記憶する。一部の実施形態において、分散型台帳は、分散型台帳内に記憶されたデータを検証すべくブロックチェーンを実施する。
【０００８】
[0013]ブロックチェーンは、各ブロックに付けられた、そのブロックを検証するプルーフオブワークシール（ハッシュなどの）で一度に１ブロックずつ構築された検証可能な永久台帳である。任意のブロックチェーンにおいて、前のブロックのハッシュが、現在のブロックに含められ、したがって、帰納によって現在のキャッシュは、元の起源ブロックまで遡る前のすべてのブロックも検証する。ブロックチェーンにハッシュを挿入することが、そのハッシュを永久に記録し、そのブロックがチェーンに追加された時点におけるハッシュされたデータのタイムスタンプの付けられたプルーフオブイグジステンスを検証する公証人の役割をする。任意の将来のブロックが、チェーンに記憶されたデータの操作、またはチェーン再編成から保護の層を追加し、したがって、チェーンにおけるより早期のブロックに対して変更を加えることができないというさらなる確実性をもたらす。
【０００９】
[0014]例示的な実施形態において、分散型台帳（ブロックチェーンなどの）が、少なくとも１つの交換所／市場に関する公開の取引に関する情報を記憶するのに使用される。例示的な実施形態において、分散型台帳は、公開でアクセス可能であり、ただし、分散型台帳は、個人識別可能な情報を含まない。 例示的な実施形態において、チェーン上に記憶される情報は、取引に参加する口座（送信口座および受信口座などの）に関する公開アドレス、ならびに取引きされている資産の指示、および取引きされている資産の量を含んでよい。 例示的な実施形態において、このことは、証券、通貨、商品、その他に関して使用されるものなどの、従来の公開の交換所／市場の代替として使用することができる。取引にかかわる個人およびエンティティに関するより高いプライバシ、個人識別可能な情報（ＰＩＩ）のセキュリティ、およびブロックチェーンの速度を含むが、以上には限定されない、公開でアクセス可能な分散型台帳上に個人識別可能な情報（ＰＩＩ）を含めないことに利益がある。とは言え、一部の個人またはエンティティが、公開の分散型台帳（ブロックチェーンなどの）上にリストアップされる公開アドレス、資産タイプ、および取引の量にとどまらないものにアクセスを有することが有益であることがある。本明細書において、ブローカデータベースなどの外部ソースからの個人識別可能な情報（ＰＩＩ）を、公開の分散型台帳からの匿名化されたデータとマッピングすることを可能にすることの実施形態を説明する。
【００１０】
[0015]図１は、例示的な連合型（federated）の個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスシステム１００のブロック図である。連合型（ＰＩＩ）サービスシステム１００は、少なくとも１つのネットワーク１１０（ネットワーク１１０−１、および任意の数量のネットワーク１１０ないしネットワーク１１０−Ｃ）によって少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４（ブローカ−ディーラデータベース１０４−１、ならびにオプションのブローカ−ディーラデータベース１０４−２ないしオプションのブローカ−ディーラデータベース１０４−Ａなどの任意の数量のオプションのブローカ−ディーラデータベース１０４などの）、少なくとも１つのコンピューティングデバイス１０６（コンピューティングデバイス１０６−１ないし１０６−Ｂのいずれかなどの）、および少なくとも１つの分散型台帳１０８に接続された少なくとも１つの連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２を含む。例示的な実施形態において、各ブローカ−ディーラデータベース１０４は、個人識別可能な情報１１２（個人識別可能な情報１１２−１、およびオプションの個人識別可能な情報１１２−２ないし個人識別可能な情報１１２−Ａなどの任意の数量のオプションの個人識別可能な情報１１２などの）を記憶する。例示的な実施形態において、連合型ＰＩＩサービスシステム１００および／または少なくとも１つの連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、効率のために取引現場のうちの少なくとも１つにおいて実施される。
【００１１】
[0016]例示的な実施形態において、少なくとも１つのネットワーク１１０は、連合型ＰＩＩサービスシステム１００の様々な構成要素の間に別々のネットワークを含む。他の例示的な実施形態において、少なくとも１つのネットワーク１１０は、連合型ＰＩＩサービスシステム１００の様々なすべての構成要素の間に単一のネットワークを含む。例示的な実施形態において、少なくとも１つのネットワーク１１０は、少なくとも１つの有線ネットワークおよび／または少なくとも１つの無線ネットワークを含む。例示的な実施形態において、有線ネットワークと無線ネットワークの任意の組合せを、少なくとも１つのネットワーク１１０（少なくとも１つのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、少なくとも１つのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、およびインターネットのうちの少なくとも１つなどの、ただし、以上には限定されない）のために使用することができる。例示的な実施形態において、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、およびインターネットの任意の組合せが、少なくとも１つのネットワーク１１０のために使用される。例示的な実施形態において、少なくとも１つのコンピューティングデバイス１０６はそれぞれ、少なくとも１つのネットワーク１１０を通じて連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２に通信可能に結合される。例示的な実施形態において、任意の数量の中間デバイスが、コンピューティングデバイス１０６と連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２の間の通信パスに位置付けられ、ここにおいて、中間デバイスは、コンピューティングデバイス１０６と連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２の間でメッセージの転送、中継、および／またはルーティングを実行する。例示的な実施形態において、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４はそれぞれ、少なくとも１つのネットワーク１１０を通じて連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２に通信可能に結合される。例示的な実施形態において、任意の数量の中間デバイスが、ブローカ−ディーラデータベース１０４と連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２の間の通信パスに位置付けられ、ここにおいて、中間デバイスは、ブローカ−ディーラデータベース１０４と連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２の間でメッセージの転送、中継、および／またはルーティングを実行する。例示的な実施形態において、少なくとも１つの分散型台帳１０８は、少なくとも１つのネットワーク１１０を通じて連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２に結合される。例示的な実施形態において、任意の数量の中間デバイスが、少なくとも１つの分散型台帳１０８と連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２の間の通信パスに位置付けられ、ここにおいて、中間デバイスは、分散型台帳１０８と連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２の間でメッセージの転送、中継、および／またはルーティングを実行する。
【００１２】
[0017]例示的な実施形態において、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２および／またはコンピューティングデバイス１０６は、モバイルコンピューティングデバイス（モバイル電話、タブレットコンピュータ、モバイルメディアデバイス、モバイルゲームデバイス、ラップトップコンピュータ、車両ベースのコンピュータ、その他などの）または非モバイルデバイス（専用端末、公共端末、キオスク、サーバ、またはデスクトップコンピュータなどの）のいずれかであることが可能である。例示的な実施形態において、各コンピューティングデバイス１０６は、図２に示され、後段で説明される例示的な連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２と類似した構成要素を有することが可能である。例示的な実施形態において、各コンピューティングデバイス１０６は、少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのネットワークインターフェースと、少なくとも１つのオプションのディスプレイデバイスと、少なくとも１つのオプションの入力デバイスと、少なくとも１つの電源とを含む。連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、連合型ＰＩＩサービスシステム１００内でコンピューティングデバイス１０６とは別個の構成要素として示されるが、例示的な実施形態において、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２が分離されたデバイス上に実装されるのではなく、コンピューティングデバイス１０６が連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２を実装するように、コンピューティングデバイス１０６のうちの少なくとも１つの上に実装される。
【００１３】
[0018]例示的な実施形態において、取引履歴は、証券、債券、通貨、ファンド（上場投資信託（「ＥＴＦ」）、ミューチュアルファンド、インデックスファンド、オープンエンドファンド、クローズドエンドファンド、ハイイールド債券ファンド、社債ファンド、地方債ファンド、国債ファンド、債券ファンド、マネーマーケットファンド、バランス型ファンド、エクイティファンド、確定利付ファンド、グローバルファンド、国際ファンド、特定ファンド、インデックスファンド、商品ファンド、通貨ファンド、および／または不動産ファンドなどの）および／またはその他の資産を含むが、以上には限定されない、任意の資産に関する取引履歴である。例示的な実施形態において、コンピューティングデバイス１０６のユーザが、個人識別可能な情報（ＰＩＩ）を、少なくとも１つの分散型台帳１０８からの公開で利用可能な匿名化されたデータ上にマッピングする／重ね合わせるために連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２に接続する。例示的な実施形態において、コンピューティングデバイス１０６は、コンピューティングデバイス１０６が少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４からのＰＩＩ情報にアクセスを有することを可能にする資格証明を使用して、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２に接続する。例示的な実施形態において、コンピューティングデバイス１０６は、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得すべく第１のユーザからの第１の要求を連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２に送信する。次に、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２が、複数のブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかを判定する。例示的な実施形態において、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、複数のブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちの１つまたは複数から受信された情報に基づいて判定する。例示的な実施形態において、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、複数のブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能１１２な情報を含むかを、少なくとも部分的に、（１）少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちの１つまたは複数にクエリを行うこと、（２） 少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのその１つまたは複数が、第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのその１つまたは複数から返される情報を受信すること、および（３）少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベース１０４が、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４が、第１の口座に関する個人識別可能な情報を��むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのその１つまたは複数から返されて受信される情報に基づいて判定することを行うように構成されることによって判定する。
【００１４】
[0019]次に、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、第１のユーザが、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報１１２を獲得する許可を有するかどうかを判定する。第１のユーザが、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報１１２を獲得する許可を有する場合、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、通信ポータルにマッピングデータを提供して、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報１１２をマッピングすることを可能にする。例示的な実施形態において、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、少なくとも１つの分散型台帳１０８から公開の取引情報を要求する。例示的な実施形態において、ブローカ−ディーラデータベース１０４からの個人識別可能な情報１１２は、少なくとも１つの分散型台帳１０８からの公開のトランザクション情報にマッピングされる。
【００１５】
[0020]図２は、連合型ＰＩＩサービスシステム１００内に含められた連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２のブロック図である。連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２は、少なくとも１つのメモリ２０２と、少なくとも１つのプロセッサ２０４と、少なくとも１つのＰＩＩマッピングモジュール２０６と、少なくとも１つのネットワークインターフェース２０８と、少なくとも１つのオプションのディスプレイデバイス２１０と、少なくとも１つのオプションの入力デバイス２１２と、少なくとも１つのオプションの電源２１６とを含む。
【００１６】
[0021]例示的な実施形態において、少なくとも１つのメモリ２０２は、情報を記憶するために使用される任意のデバイス、機構、またはポピュレート（populated）されたデータ構造であることが可能である。例示的な実施形態において、少なくとも１つのメモリ２０２は、任意のタイプの揮発性メモリ、不揮発性メモリ、および／またはダイナミックメモリであること、またはそのようなメモリを含むことが可能である。例えば、少なくとも１つのメモリ２０２は、ランダムアクセスメモリ、メモリストレージデバイス、光メモリデバイス、磁気媒体、フロッピディスク、磁気テープ、ハードドライブ、消去可能なプログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、光媒体 （コンパクトディスク、 ＤＶＤ、 Ｂｌｕ−ｒａｙ（Ｒ）ディスク）および／またはそれに類するものであることが可能である。一部の実施形態によれば、少なくとも１つのメモリ２０２は、１つまたは複数のディスクドライブ、フラッシュドライブ、１つまたは複数のデータベース、１つまたは複数のテーブル、１つまたは複数のファイル、ローカルキャッシュメモリ、プロセッサキャッシュメモリ、リレーショナルデータベース、フラットデータベース、および／またはそれに類するものを含んでよい。さらに、少なくとも１つのメモリ２０２として使用することができる、情報を記憶するためのさらなる多くのデバイスおよび技法が当業者には認識されよう。少なくとも１つのメモリ２０２は、少なくとも１つのプロセッサ２０４上で１つまたは複数のアプリケーションまたはモジュールを実行するための命令を記憶するのに使用されてもよい。例えば、少なくとも１つのメモリ２０２は、１つまたは複数の実施形態において、少なくとも１つのＰＩＩマッピングモジュール２０６および／またはオプションの少なくとも１つのＰＩＩマッピングモジュール２０６の機能を実行するのに必要とされる命令のすべてまたは一部を収容するのに使用することができる。例示的な実施形態において、少なくとも１つのプロセッサ２０４は、汎用プロセッサ（ＧＰＰ）もしくは専用（フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路 （ＡＳＩＣ）、または他の集積回路もしくは集積回路配線）、または任意のプログラマブルロジックデバイスなどの知られている任意のプロセッサであることが可能である。例示的な実施形態において、少なくとも１つのＰＩＩマッピングモジュール２０６は、少なくとも１つのプロセッサ２０４および少なくとも１つのメモリ２０２によって実施される。
【００１７】
[0022]例示的な実施形態において、オプションの少なくとも１つのディスプレイデバイス２１０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、電子インクディスプレイ、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）、およびプラズマディスプレイのうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態において、オプションの少なくとも１つの入力デバイス２１２は、タッチスクリーン（静電容量タッチスクリーンおよび抵抗膜タッチスクリーンを含む）、タッチパッド、静電容量ボタン、機械ボタン、スイッチ、ダイヤル、キーボード、マウス、カメラ、バイオメトリックセンサ／スキャナ、その他のうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態において、オプションの少なくとも１つのディスプレイデバイス２１０とオプションの少なくとも１つの入力デバイス２１２は、組み合わされて、コンピューティングデバイス１０６とのユーザ対話のためのヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）にされる。
【００１８】
[0023]例示的な実施形態において、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース２０８は、ケーブルメディア（イーサネットケーブル、光ファイバケーブル、より対線、カテゴリケーブル配線、または他の導電媒体もしくは光メディアなどの、ただし、以上には限定されない）と接続されるように構成されたケーブルネットワークインターフェースである。例示的な実施形態において、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース２０８は、無線ネットワークインターフェースであり、ネットワークとの通信のために少なくとも１つのオプションのアンテナを含む、もしくはそのようなアンテナに結合される。例示的な実施形態において、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース２０８は、イーサネットインターフェース、セルラ無線アクセス技術（ＲＡＴ）無線機、ＷｉＦｉ無線機、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）無線機、および近距離無線通信（ＮＦＣ）無線機のうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態において、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース２０８は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を使用して遠隔サーバを相手に十分な速度のセルラデータ接続（モバイルインターネット）を確立するように構成されたセルラ無線アクセス技術無線機を含む。例示的な実施形態において、セルラ無線アクセス技術は、パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）、特化モバイル無線（ＳＭＲ）サービス、エンハンスト特殊モバイル無線（ＥＳＭＲ）サービス、アドバンスト無線サービス（ＡＷＳ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ）サービス、広帯域符号分割多元接続(Ｗ−ＣＤＭＡ)、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ）、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェイブアクセス（ＷｉＭＡＸ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、その他、または他の適切な通信サービスもしくはその組合せのうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態において、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース２０８は、ワイドエリアネットワークではなく、遠隔サーバを相手に通信する無線ローカルエリアネットワークと通信するように構成されたＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ ８０２．１１）無線機を含む。例示的な実施形態において、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース２０８は、受動近距離通信（ＮＦＣ）タグ、能動近距離通信（ＮＦＣ）タグ、受動無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、能動無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、近接型カード、または他のパーソナルエリアネットワークデバイスなどの、至近距離の通信に限定された近距離無線通信デバイスを含む。例示的な実施形態において、同一の少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース２０８が、ネットワークに対する外部ゲートウェイデバイス（ＮＦＣ支払い端末などの）を相手にした通信のためにも使用される。
【００１９】
[0024]例示的な実施形態において、少なくとも１つのオプションの電源２１６が、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２の様々な構成要素に電力を供給するのに使用される。
【００２０】
[0025]例示的な実施形態において、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、少なくとも１つのプロセッサ２０４、少なくとも１つのメモリ２０２、および／または連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２内の他の構成要素によって実施される。例示的な実施形態において、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、ユーザのためのコンピューティングデバイス１０６から、コンピューティングデバイス１０６が少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４からのＰＩＩ情報にアクセスを有することを可能にする資格証明を使用して、連合型ＰＩＩサービスプラットフォーム１０２に接続する要求を受信するように構成される。 例示的な実施形態において、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、第１のユーザから第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成される。次に、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、複数のブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかを判定する。次に、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、ブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかを判定する。例示的な実施形態において、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、複数のブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちの１つまたは複数から受信された情報に基づいて判定する。例示的な実施形態において、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、複数のブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかを、少なくとも部分的に、（１）少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちの１つまたは複数にクエリを行うこと、（２） 少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのその１つまたは複数が、第１の口座に関する個人識別可能な情報１１２を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのその１つまたは複数から返される情報を受信すること、および（３）少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのいずれのブローカ−ディーラデータベース１０４が、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４が、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベース１０４のうちのその１つまたは複数から返されて受信される情報に基づいて判定することを行うように構成されることによって判定する。
【００２１】
[0026]次に、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、第１のユーザが、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報１１２を獲得する許可を有するかどうかを判定する。第１のユーザが、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報１１２を獲得する許可を有する場合、ブローカ−ディーラデータベース１０４がＰＩＩマッピングモジュール２０６にマッピングデータを提供して、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報１１２をマッピングすることを可能にする。例示的な実施形態において、ＰＩＩマッピングモジュール２０６は、少なくとも１つの分散型台帳１０８から公開のトランザクション情報を要求する。例示的な実施形態において、ブローカ−ディーラデータベース１０４からの個人識別可能な情報１１２は、ＰＩＩマッピングモジュール２０６によって少なくとも１つの分散型台帳１０８からの公開のトランザクション情報にマッピングされる。次に、マッピングされたデータが、ＰＩＩマッピングモジュール２０６によって、その情報を要求したコンピューティングデバイス１０６に返される。
【００２２】
[0027]図３は、連合型個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスシステム（連合型ＰＩＩサービスシステム１００などの）を実施するための例示的な方法３００のフローチャートである。例示的な方法３００は、ブロック３０２において、通信ポータルを通じてユーザから口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信することから始まる。例示的な方法３００は、ブロック３０４に進み、いずれのブローカ−ディーラデータベースが、口座に関する個人識別可能な情報を含むかを判定する。例示的な方法３００は、ブロック３０６に進み、ユーザが、口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定する。ブロック３０６において、ユーザが、口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、例示的な方法３００は、ブロック３０８に進み、通信ポータルにマッピングデータを提供して、口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報をマッピングすることを可能にする。例示的な方法３００は、ブロック３１０に進み、分散型台帳からの公開の取引情報を要求する。例示的な方法３００は、ブロック３１２に進み、マッピングデータを使用して、個人識別可能な情報を公開の取引情報にマップする。例示的な実施形態において、ブロック３０６において、ユーザが、口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない場合、例示的な方法３００は、オプションのブロック３１４に進み、許可の欠如に関するフィードバックをユーザに提供する。
【００２３】
[0028]図４は、連合型個人識別可能情報（ＰＩＩ）サービスシステム（連合型ＰＩＩサービスシステム１００などの）を実施するための例示的な方法４００のフローチャートである。例示的な方法４００のブロック４０２および４０４は、発行者が、取引のために資産を発行した場合に何が起きるかを例示する。詳細には、例示的な方法４００は、ブロック４０２において、発行者が、記号を有する資産を発行することから始まる。例示的な方法４００は、ブロック４０４に進み、連合型サービスが、資産の記号を連合型サービスに登録すべく資産の記号を収集する。例示的な実施形態において、発行者は、資産の記号を取引現場に登録することもする。
【００２４】
[0029]例示的な方法４００のブロック４０６および４０８は、ブローカ−ディーラが、特定の記号および取引現場の上で取引を許可することを開始したときに何が起きるかを例示する。 詳細には、例示的な方法４００は、ブロック４０６に進み、ブローカ−ディーラ（ＢＤ）が、資産に関する特定の記号の所有者に関するＰＩＩ情報を登録する。例示的な方法４００は、ブロック４０８に進み、連合型ＰＩＩサービスが、その特定の資産記号に関するＰＩＩの所有者に関するＡＰＩサーバ情報を連合型サービスに登録すべく、その特定の資産記号に関するＰＩＩの所有者に関するＡＰＩサーバ情報を収集する。例示的な実施形態において、発行者は、資産の特定の記号の所有者に関するＰＩＩ情報を取引現場に登録することもする。例示的な実施形態において、各取引現場は、連合型サービスの役割もし、このことは、より効率的である可能性がある。
【００２５】
[0030]例示的な方法４００のブロック４１０、４１２、４１４、および４１６は、新たな取引ユーザのための新たな取引口座に関するユーザオンボーディングを例示する。詳細には、例示的な方法４００は、ブロック４１０において、新たな取引ユーザのための新たな取引口座に関するトレーダ登録要求を受信することから始まる。例示的な方法４００は、ブロック４１２に進み、新たな取引ユーザに関する個人識別可能な情報（ＰＩＩ）を収集する。例示的な方法４００は、ブロック４１４に進み、その新たな取引ユーザに関する顧客確認（ＫＹＣ）／アンチ−マネーロンダリング（ＡＭＬ）の検査を実行する。ブロック４１４において、ユーザがＫＹＣ／ＡＭＬ検査に合格した場合、例示的な方法４００は、ブロック４１６に進み、その新たな取引ユーザのオンボーディングを行うこと、および／または新たな取引口座を作成することをする。
【００２６】
[0031]例示的な方法４００のブロック４１８、４２０、４２２、４２４、４２６、４２８、４３０、４３２、４３４、４３６、および４３８は、通信ポータルを使用するポータルユーザからの特定の取引口座および／または取引ユーザに関する取引履歴要求を例示する。詳細には、例示的な方法４００は、ブロック４１８に進み、通信ポータルにおけるポータルユーザから、特定の取引口座および／または取引ユーザに関する取引履歴に対する要求を受信する。例示的な方法４００は、ブロック４２０に進み、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関して取引履歴に関する個人識別可能な情報（ＰＩＩ）を獲得するクエリを生成する。例示的な方法４００は、ブロック４２２に進み、いずれのブローカ−ディーラ（ＢＤ）が、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関する資産を取引きするかを判定する。例示的な方法４００は、ブロック４２４に進み、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関する資産を取引きするブローカ−ディーラに問合せを送信する。例示的な方法４００は、ブロック４２６に進み、アクセス規則に基づいて、ポータルユーザが、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関するＰＩＩデータを獲得する許可を有するかどうかを判定する。
【００２７】
[0032]例示的な方法４００は、ブロック４２８に進み、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関するＰＩＩマッピングデータに対するブロックチェーン取引識別子を獲得する。例示的な方法４００は、ブロック４３０に進み、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関するブローカ−ディーラからＰＩＩおよびマッピング情報を受信する。例示的な方法４００は、ブロック４３２に進み、その特定の取引口座および／または取引ユーザと関係する公開の取引情報４３２を要求する。例示的な方法４００は、ブロック４３４に進み、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関する公開の取引記録４３４を調べる。例示的な方法４００は、ブロック４３６に進み、ブローカ−ディーラから受信されたＰＩＩおよびマッピング情報を使用して、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関するＰＩＩと公開の取引記録をマッピングする。例示的な方法４００は、ブロック４３８に進み、その特定の取引口座および／または取引ユーザに関する取引記録を、その取引記録上にＰＩＩがマッピングされた状態で表示する。
【００２８】
[0033]本明細書において概説される技法は、専用ハードウェア（回路などの）として、ソフトウェアおよび／またはファームウェアが適切にプログラムされたプログラマブル回路として、あるいは専用回路とプログラマブル回路の組合せとして実現することができる。それ故、実施形態は、プロセスを実行するようにコンピュータ（または他の電子デバイス）をプログラムするのに使用されてもよい命令を記憶しているマシン可読媒体を含んでもよい。マシン可読媒体は、例えば、フロッピ・ディスケット、光ディスク、コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光磁気ディスク、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、消去可能なプログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気カードもしくは光カード、フラッシュ・メモリ、または電子命令を記憶するのに適した他のタイプの媒体／マシン可読媒体を含んでもよい。
【００２９】
[0034]コンピュータシステム概要
[0035]本開示の実施形態は、前段で説明されてきた様々なステップおよび動作を含む。様々なこれらのステップおよび動作は、ハードウェア構成要素によって実行されてよく、または命令がプログラムされた汎用プロセッサもしくは専用プロセッサにステップを実行させるのに使用されてもよいマシン実行可能命令において実現されてもよい。代替として、ステップは、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの組合せによって実行されてもよい。このため、図５は、本開示の実施形態を利用することができるコンピュータシステム５００の実施例である。本実施例によれば、コンピュータシステム５００は、相互接続５０２と、少なくとも１つのプロセッサ５０４と、少なくとも１つの通信ポート５０６と、少なくとも１つのメインメモリ５０８と、少なくとも１つの取外し可能な記憶媒体５１０と、少なくとも１つの読取り専用メモリ５１２と、少なくとも１つの大容量ストレージデバイス５１４とを含む。
【００３０】
[0036]少なくとも１つのプロセッサ５０４は、任意の知られているプロセッサであることが可能である。少なくとも１つの通信ポート５０６は、例えば、モデムベースのダイヤルアップ接続で使用するためのＲＳ−２３２ポート、１０／１００イーサネットポート、または銅線もしくはファイバを使用するギガビットポートのいずれかであること、またはそのようなポートを含むことが可能である。少なくとも１つの通信ポート５０６の性質は、コンピュータシステム５００が接続されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、または任意のネットワークなどのネットワークに依存して選択されてもよい。少なくとも１つのメインメモリ５０８は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、または当技術分野において一般に知られている他の任意のダイナミックストレージデバイスであることが可能である。少なくとも１つの読取り専用メモリ５１２は、少なくとも１つのプロセッサ８０のための命令などの静的情報を記憶するためのプログラマブル読取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）チップなどの任意の静的ストレージデバイスであることが可能である。
【００３１】
[0037]少なくとも１つの大容量ストレージデバイス５１４は、情報および命令を記憶するのに使用することができる。例えば、Ａｄａｐｔｅｃ（Ｒ）系のＳＣＳＩドライブなどのハードディスク、光ディスク、Ａｄａｐｔｅｃ（Ｒ）系のＲＡＩＤドライブなどのＲＡＩＤなどのディスクのアレイ、または他の任意の大容量ストレージデバイスを使用することができる。相互接続５０２は、１つまたは複数のバス、ブリッジ、コントローラ、アダプタ、および／またはポイントツーポイント接続であること、またはそれらを含むことが可能である。相互接続５０２は、少なくとも１つのプロセッサ５０４をその他のメモリブロック、ストレージブロック、および通信ブロックに通信可能に結合する。相互接続５０２は、使用されるストレージデバイスに依存して、ＰＣＩ／ＰＣＩ−Ｘベースの、またはＳＣＳＩベースのシステムバスであることが可能である。少なくとも１つの取外し可能な記憶媒体５１０は、任意の種類の外部ハードドライブ、フロッピドライブ、コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、書換え可能コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク読取り専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）であることが可能である。 
【００３２】
[0038]前段で説明される構成要素は、いくつかのタイプの可能性を例示することを意図している。前述の実施例は、例示的な実施形態に過ぎないので、本開示を決して限定すべきではない。
【００３３】
[0039]用語
[0040]本出願全体にわたって使用される用語、略語、および句の簡単な定義が、以下に与えられる。
【００３４】
[0041]「接続された」、「結合された」、および「通信可能に結合された」という用語、および関連する用語は、動作上の意味において使用され、直接の物理的な接続または結合に必ずしも限定されない。このため、例えば、２つのデバイスは、直接に結合されても、１つもしくは複数の中間媒体もしくは中間デバイスを介して結合されてもよい。別の例として、デバイスは、互いに物理的接続を共有せずに、情報がデバイス間で受け渡すことができるように結合されてもよい。本明細書において提供される開示に基づいて、前述した定義により接続または結合が存在する様々な様態が当業者には認識されよう。 
【００３５】
[0042]「例示的な実施形態において」、「例の実施形態において」、「一部の実施形態において」、「一部の実施形態による」、「示される実施形態において」、「他の実施形態において」、「実施形態」という句、およびそれに類するものは、一般に、その句の後に続く特定のフィーチャ、構造、または特徴が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれること、および本開示の複数の実施形態に含まれてもよいことを意味する。さらに、そのような句は、同一の実施形態、または異なる実施形態を必ずしも参照するわけではない。
【００３６】
[0043]本明細書が、或る構成要素または特徴が、含まれ「してもよい」、含まれる「ことが可能である」、含まれる「ことも可能である」、または含まれ「てもよい」、あるいは或る特徴を有して「てもよい」、有する「ことが可能である」、有する「ことも可能である」、または有する「ことも可能である」と述べる場合、その特定の構成要素またはフィーチャは、含まれることも、その特徴を有することも要求されるわけではない。
【００３７】
[0044]「応答する」という用語は、完全に「応答する」こと、または部分的に「応答する」ことを含む。
[0045]「モジュール」という用語は、ソフトウェア構成要素、ハードウェア構成要素、またはファームウェア構成要素（あるいは以上の任意の組合せ）を広く指す。モジュールは、通常、指定された入力を使用して有用なデータまたは他の出力を生成することが可能な機能構成要素である。モジュールは、自律型であっても、そうでなくてもよい。アプリケーションプログラム（「アプリケーション」とも呼ばれる）は、１つまたは複数のモジュールを含んでよく、またはモジュールが、１つまたは複数のアプリケーションプログラムを含むことが可能である。
【００３８】
[0046]「ネットワーク」という用語は、一般に、情報を交換することができる互いに接続されたデバイスのグループを指す。ネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上のいくつかの少数のパーソナルコンピュータ程度であってもよく、またはコンピュータの世界全体のネットワークであるインターネットのように大きくてもよい。本明細書において使用される「ネットワーク」は、１つのエンティティから別のエンティティに情報を送信することができる任意のネットワークを包含することを意図する。一部の事例において、ネットワークは、様々なネットワークの間で通信を容易化するように動作可能なゲートウェイを介して互いに接続された、１つまたは複数の境界ネットワーク、音声ネットワーク、ブロードバンドネットワーク、金融ネットワーク、サービスプロバイダネットワーク、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）ネットワーク、および／または公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの複数のネットワークから成ること、複数の異種のネットワークから成ることさえ可能である。
【００３９】
[0047]例示のため、本開示の様々な実施形態について、やはり、最新のコンピュータネットワーク内のコンピュータプログラム、物理構成要素、および論理対話の脈絡で本明細書において説明してきた。重要なこととして、これらの実施形態は、最新のコンピュータネットワークおよびコンピュータプログラムとの関係で本開示の様々な実施形態について説明するが、本明細書において説明される方法および装置は、当業者には認識されるとおり、他のシステム、デバイス、およびネットワークにも同様に適用可能である。このため、本開示の実施形態の例示される応用例は、限定することは意図しておらず、実施例である。本開示の実施形態が適用可能である他のシステム、デバイス、およびネットワークは、例えば、他のタイプの通信デバイスおよび通信システム、ならびにコンピュータデバイスおよびコンピュータシステムを含む。より詳細には、実施形態は、セル電話ネットワークおよび適合するデバイスなどの通信システム、通信サービス、および通信デバイスに適用可能である。さらに、実施形態は、パーソナルコンピュータから大規模なネットワークメインフレームおよびサーバまでのすべてのレベルのコンピューティングに適用可能である。
【００４０】
[0048]特定の実施形態が、本明細書において例示され、説明されてきたものの、同一の目的を実現するように計算された任意の構成が、示される特定の実施形態の代わりに用いられてもよいことが、当業者には認識されよう。例えば、前段で説明される実施形態は、特定のフィーチャを参照するが、本開示の範囲は、フィーチャの異なる組合せを有する実施形態、および前述したフィーチャのすべてを含むわけではない実施形態も含む。したがって、本開示の範囲は、特許請求の範囲とともに、そのすべての均等の範囲に含まれるそのようなすべての代替形態、変形形態、および変更形態を包含することを意図している。したがって、本発明は、特許請求の範囲、およびその均等の範囲だけによって限定されることが明白に意図される。
【実施例１】
【００４１】
[0049]例示的な実施形態
実施例１は、少なくとも１つのサーバと、その少なくとも１つのサーバに通信可能に結合された少なくとも１つのクライアントと、口座に関する個人識別可能な情報を記憶する少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースと、その少なくとも１つのサーバに通信可能に結合された少なくとも１つの分散型台帳とを備えるコンピューティングシステムであって、
少なくとも１つのサーバが、その少なくとも１つのクライアントのうちの第１のクライアントの第１のユーザから第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成され、少なくとも１つのサーバが、その少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを判定するように構成され、少なくとも１つのサーバが、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定するように構成され、少なくとも１つのサーバが、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、分散型台帳から第１の口座に関する取引履歴を受信するように構成され、少なくとも１つのサーバが、ブローカ−ディーラデータベースからの個人識別可能な情報を、少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングして、マッピングされた情報を生成するように構成される、コンピューティングシステムを含む。
【実施例２】
【００４２】
[0050]実施例２は、少なくとも１つのサーバが、マッピングされた情報を、第１のクライアントの第１のユーザに提供するように構成される、をさらに備える、実施例１のコンピューティングシステムを含む。
【実施例３】
【００４３】
[0051]実施例３は、分散型台帳に記憶された取引履歴が、匿名化される、実施例１〜２のいずれかのコンピューティングシステムを含む。
【実施例４】
【００４４】
[0052]実施例４は、分散型台帳が、ブロックチェーンである、実施例１〜３のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例５】
【００４５】
[0053]実施例５は、少なくとも１つのサーバが、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない場合、許可の欠如に関するフィードバックをユーザに提供するように構成される、をさらに備える、実施例１〜４のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例６】
【００４６】
[0054]実施例６は、ユーザの第１のサブセットが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有し、ユーザの第２のサブセットが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、実施例１〜５のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例７】
【００４７】
[0055]実施例７は、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するが、第１のユーザが、第２の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、実施例１〜６のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例８】
【００４８】
[0056]実施例８は、少なくとも１つのサーバが、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数から受信された情報に基づいて判定するように構成される、実施例１〜７のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例９】
【００４９】
[0057]実施例９は、少なくとも１つのサーバが、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも部分的に、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数にクエリを行うこと、 少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのその１つまたは複数が、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのその１つまたは複数から返される情報を受信すること、および少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちのその１つまたは複数から返されて受信される情報に基づいて判定することを行うように構成されることによって判定するように構成される、実施例１〜８のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１０】
【００５０】
[0058]実施例１０は、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つだけが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含む、実施例１〜９のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１１】
【００５１】
[0059]実施例１１は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備えるコンピューティングシステムであって、少なくとも１つのプロセッサが、 第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成され、少なくとも１つのプロセッサが、いずれのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを判定するように構成され、少なくとも１つのプロセッサが、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定するように構成され、少なくとも１つのプロセッサが、ユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、分散型台帳から第１の口座に関する取引履歴を受信するように構成され、少なくとも１つプロセッサが、ブローカ−ディーラデータベースからの個人識別可能な情報を、少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングするように構成される、コンピューティングシステムを含む。
【実施例１２】
【００５２】
[0060]実施例１２は、少なくとも１つのプロセッサが、ブローカ−ディーラデータベースからの個人識別可能な情報を、少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングするように構成される、をさらに備える、実施例１１のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１３】
【００５３】
[0061]実施例１３は、分散型台帳に記憶された取引履歴が、匿名化される、実施例１１〜１２のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１４】
【００５４】
[0062]実施例１４は、分散型台帳が、ブロックチェーンである、実施例１１〜１３のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１５】
【００５５】
[0063]実施例１５は、少なくとも１つのプロセッサが、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない場合、許可の欠如に関するフィードバックをユーザに提供するように構成される、をさらに備える、実施例１１〜１４のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１６】
【００５６】
[0064]実施例１６は、ユーザの第１のサブセットが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有し、ユーザの第２のサブセットが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、実施例１１〜１５のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１７】
【００５７】
[0065]実施例１７は、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するが、第１のユーザが、第２の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない、をさらに備える、実施例１１〜１６のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１８】
【００５８】
[0066]実施例１８は、少なくとも１つのプロセッサが、少なくとも１つのネットワークインターフェースを使用して、遠隔に配置されたデバイスから第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成される、実施例１１〜１７のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例１９】
【００５９】
[0067]実施例１９は、ユーザから入力を受け取るための入力デバイスをさらに備えるコンピューティングシステムであって、少なくとも１つのプロセッサが、コンピューティングシステムの入力デバイスを使用して、ユーザから第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する要求を受信するように構成される、実施例１１〜１８のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例２０】
【００６０】
[0068]実施例２０は、少なくとも１つのプロセッサが、いずれのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、その少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数から受信された情報に基づいて判定するように構成される、実施例１１〜１９のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例２１】
【００６１】
[0069]実施例２１は、少なくとも１つのプロセッサが、いずれのブローカ−ディーラデータベースが第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも部分的に、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースにクエリを行うこと、 少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返される情報を受信すること、およびいずれのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返されて受信される情報に基づいて判定することを行うように構成されることによって判定するように構成される、実施例１１〜２０のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例２２】
【００６２】
[0070]実施例２２は、１つだけのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含む、実施例１１〜２１のいずれかの実施例のコンピューティングシステムを含む。
【実施例２３】
【００６３】
[0071]実施例２３は、コンピュータ化された方法を含み、方法は、通信ポータルを通じて第１のユーザから、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する第１の要求を受信すること、複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを判定すること、第１のユーザが、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定すること、 第１のユーザが、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有する場合、通信ポータルにマッピングデータを提供して、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報をマッピングすることを可能にすること、分散型台帳から公開の取引情報を要求すること、およびマッピングデータを使用して、個人識別可能な情報を公開の取引情報にマッピングすることを備える。
【実施例２４】
【００６４】
[0072]実施例２４は、第１のユーザが、第１の口座に関する取引履歴に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有するかどうかを判定することが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むブローカ−ディーラデータベースにアクセスすることを含む、実施例２３のコンピュータ化された方法を含む。
【実施例２５】
【００６５】
[0073]実施例２５は、ブローカ−ディーラデータベースからの個人識別可能な情報を、少なくとも１つの分散型台帳から受信された公開のトランザクション情報にマッピングすることをさらに備える、実施例２３〜２４のいずれかの実施例のコンピュータ化された方法を含む。
【実施例２６】
【００６６】
[0074]実施例２６は、分散型台帳に記憶された取引履歴が、匿名化される、実施例２３〜２５のいずれかの実施例のコンピュータ化された方法を含む。
【実施例２７】
【００６７】
[0075]実施例２７は、分散型台帳が、ブロックチェーンである、実施例２３〜２６のいずれかの実施例のコンピュータ化された方法を含む。
【実施例２８】
【００６８】
[0076]実施例２８は、第１のユーザが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を獲得する許可を有さない場合、許可の欠如に関するフィードバックをユーザに提供することをさらに備える、実施例２３〜２７のいずれかの実施例のコンピュータ化された方法を含む。
【実施例２９】
【００６９】
[0077]実施例２９は、複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを判定することが、その複数のブローカ−ディーラデータベースのうちの１つまたは複数から受信された情報に基づく、実施例２３〜２８のいずれかの実施例のコンピュータ化された方法を含む。
【実施例３０】
【００７０】
[0078]実施例３０は、複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを判定することを、少なくとも部分的に、複数のブローカ−ディーラデータベースのうちの少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースにクエリを行うこと、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返される情報を受信すること、および複数のブローカ−ディーラデータベースのうちのいずれのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかを、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含むかどうかを示す、少なくとも１つのブローカ−ディーラデータベースから返されて受信される情報に基づいて判定することによって行う、実施例２３〜２９のいずれかの実施例のコンピュータ化された方法を含む。
【実施例３１】
【００７１】
[0079]実施例３１は、複数のブローカ−ディーラデータベースのうちの１つだけのブローカ−ディーラデータベースが、第１の口座に関する個人識別可能な情報を含む、実施例２３〜３０のいずれかの実施例のコンピュータ化された方法を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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