(57)【要約】  本願は、通信システム、方法、サーバ及びコンピュータ可読記憶媒体を開示し、通信の技術分野に関する。通信システムは、少なくとも１つの第１のサーバと、少なくとも１つの基地局と、複数の第２のサーバとを含み、複数の第２のサーバに実装されたターゲットブロックチェーンには、複数の基地局の料金レートが記録されており、少なくとも１つの基地局のうちの各基地局は、通信サービスを提供し、複数の第２のサーバは、端末のターゲット通信過程における通信データ量について合意形成を行い、合意が成立すると、通信データ量とターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、端末の通信課金データを決定し、複数の第２のサーバは、通信課金データについて合意形成を行い、合意が成立すると、通信課金データをターゲットブロックチェーンに記録し、通信課金データを該少なくとも１つの第１のサーバに送信し、少なくとも１つの第１のサーバは、通信課金データに基づいて、ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１のサーバと、少なくとも１つの基地局と、複数の第２のサーバとを含む通信システムであって、
前記少なくとも１つの第１のサーバは、前記通信システムのコアネットワーク内のサーバであり、
前記複数の第２のサーバは、前記コアネットワーク外のサーバであり、ブロックチェーンネットワークを構成し、各々が少なくとも１つの基地局に対応しており、
前記複数の第２のサーバにターゲットブロックチェーンが実装されており、
前記ターゲットブロックチェーンに、前記複数の第２のサーバが合意した情報であって、複数の基地局の料金レートを少なくとも含む情報が記録されており、
前記少なくとも１つの基地局のうちの各基地局は、通信サービスを提供し、
前記複数の第２のサーバは、端末のターゲット通信過程における通信データ量について合意形成を行い、合意が成立すると、前記通信データ量と前記ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、前記端末の通信課金データを決定し、
前記複数の第２のサーバは、さらに、前記通信課金データについて合意形成を行い、合意が成立すると、前記通信課金データを前記ターゲットブロックチェーンに記録するとともに、前記通信課金データを前記少なくとも１つの第１のサーバに送信し、前記ターゲット通信過程は、前記端末が前記ターゲット基地局の提供する通信サービスに基づいて通信を行う過程であり、
前記少なくとも１つの第１のサーバは、前記通信課金データに基づいて、前記ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと前記少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、さらに、前記端末の第１の登録要求を受信した場合、前記少なくとも１つの第１のサーバに前記端末の公開鍵を転送し、前記第１の登録要求に前記端末の公開鍵が含まれており、
前記少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、前記端末の公開鍵に基づいて前記端末を検証し、検証結果を返信し、
前記複数の第２のサーバは、さらに、前記検証結果が前記端末の検証成功を示す場合、前記端末の公開鍵を前記ターゲットブロックチェーンに記録し、前記端末に登録成功通知を送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の第２のサーバは、さらに、前記端末の第１の委託契約を受信した場合、前記第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子に基づいて、前記複数の基地局の料金レートを取得し、前記端末に料金レート指示情報を返信し、前記第１の委託契約は、前記複数の基地局の基地局識別子を少なくとも含み、前記料金レート指示情報は、前記複数の基地局の料金レートの高低を示すためのものであり、
前記端末は、前記料金レート指示情報に基づいて、前記複数の基地局のうち、料金レートが最も低いターゲット基地局との間の通信接続を確立する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、さらに、前記各第２のサーバに対応する少なくとも１つの基地局の料金レートに基づいて、前記ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに、第２の委託契約を送信し、前記第２の委託契約に、前記各第２のサーバに対応する少なくとも１つの基地局の料金レートが含まれており、
前記複数の第２のサーバは、さらに、前記第２の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、前記第２の委託契約を前記ターゲットブロックチェーンに記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記端末は、前記複数の第２のサーバにデータ量メッセージを送信し、前記データ量メッセージに、前記端末のターゲット通信過程における通信データ量と前記ターゲットサーバの公開鍵とが含まれており、
前記ターゲットサーバは、さらに、前記ターゲットサーバが統計した前記端末のターゲット通信過程における通信データ量に基づいて、前記データ量メッセージを検証し、前記データ量メッセージに対する検証が成功すると、前記データ量メッセージに第１の署名を行い、前記第１の署名が行われたデータ量メッセージを前記複数の第２のサーバに送信し、前記複数の第２のサーバは、前記第１の署名が行われたデータ量メッセージについて合意が成立すると、前記第１の署名が行われたデータ量メッセージを前記ターゲットブロックチェーンに記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、さらに、前記各第２のサーバに対応する基地局のサービス品質が変化したことを監視した場合、ターゲット調整ポリシーと前記各第２のサーバに対応する基地局の現在のサービス品質とに基づいて、前記対応する基地局に対して料金レート調整を行い、
前記複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、さらに、調整後の料金レートに基づいて、ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信し、
前記複数の第２のサーバは、さらに、前記第３の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、前記第３の委託契約を前記ターゲットブロックチェーンに記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記ターゲット調整ポリシーは、前記基地局のチャネルリソース利用率の複数のレベルと複数の料金レートとの間の対応関係を含み、
前記複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、さらに、前記基地局の現在のチャネルリソース利用率のレベルに応じて、前記対応関係から前記基地局の料金レートを取得する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、さらに、
所定の期間毎に、本サーバに対応する基地局の料金レートを取得し、
現在取得した料金レートと前回取得した料金レートとが同じであるか否かを判断し、
現在取得した料金レートと前回取得した料金レートとが異なる場合、現在取得した料金レートに基づいて、ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
前記複数の第２のサーバは、さらに、前記少なくとも１つの第１のサーバから送信された登録対象サーバの公開鍵を受信し、前記登録対象サーバの公開鍵について合意形成を行い、合意が成立すると、前記登録対象サーバの公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
複数の第２のサーバが実行する通信方法であって、
端末のターゲット通信過程における通信データ量を取得するステップと、
前記通信データ量について合意形成を行うステップと、
合意が成立すると、前記通信データ量と、ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、前記端末の通信課金データを決定するステップと、
前記通信課金データについて合意形成を行い、前記通信課金データを少なくとも１つの第１のサーバに送信するステップであって、送信する前記通信課金データは、前記少なくとも１つの第１のサーバに、前記通信課金データに基づいて、前記ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと前記少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配するように指示するためのものである、ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記端末から送信された第１の登録要求を受信するステップであって、前記第１の登録要求に前記端末の公開鍵が含まれている、ステップと、
前記少なくとも１つの第１のサーバに前記端末の公開鍵を転送するステップであって、前記公開鍵は前記少なくとも１つの第１のサーバに、前記公開鍵に基いて前記端末を検証し、検証結果を返信するように指示するためのものである、ステップと、
前記少なくとも１つの第１のサーバから返信された検証結果を受信するステップと、
前記検証結果が前記端末の検証成功を示す場合、前記端末の公開鍵について合意形成を行い、合意が成立すれば、前記端末の公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録し、前記端末に登録成功通知を送信するステップと、をさらに含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記端末の第１の委託契約を受信するステップであって、前記第１の委託契約は、複数の基地局の基地局識別子を少なくとも含むステップと、
前記第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子に基づいて、前記複数の基地局の料金レートを取得するステップと、
前記端末に料金レート指示情報を返信するステップであって、前記料金レート指示情報は、前記複数の基地局の料金レートの高低を示すためのものであり、かつ、前記端末に、前記料金レート指示情報に基づいて、前記複数の基地局のうち、料金レートが最も低いターゲット基地局との間の通信接続を確立するように指示するためのものである、ステップとをさらに含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の第２のサーバのうちのいずれか１つの第２のサーバが、前記いずれか１つの第２のサーバに対応する少なくとも１つの基地局の料金レートに基づいて、ブロックチェーンネットワーク内の前記いずれか１つの第２のサーバ以外の複数の第２のサーバに第２の委託契約を送信するステップであって、前記第２の委託契約に前記少なくとも１つの基地局の料金レートが含まれており、前記第２の委託契約は前記いずれか１つの第２のサーバ以外の複数の第２のサーバに、前記第２の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、前記第２の委託契約を前記ターゲットブロックチェーンに記録するように指示するためのものである、ステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の第２のサーバのうちの、前記ターゲット基地局に対応するターゲットサーバが、前記端末から送信されたデータ量メッセージを受信するステップであって、前記データ量メッセージに、前記端末のターゲット通信過程における通信データ量と前記ターゲットサーバの公開鍵とが含まれているステップと、
前記ターゲットサーバが、統計した前記端末のターゲット通信過程における通信データ量に基づいて、前記データ量メッセージを検証するステップと、
前記ターゲットサーバが、前記データ量メッセージに対する検証が成功すると、前記データ量メッセージに第１の署名を行うステップと、
前記ターゲットサーバが、前記第１の署名が行われたデータ量メッセージを前記ターゲットサーバ以外の複数の第２のサーバに送信するステップであって、送信する前記データ量メッセージは、前記複数の第２のサーバに、前記第１の署名が行われたデータ量メッセージについて合意形成を行い、前記データ量メッセージについて合意が成立すると、前記データ量メッセージを前記ターゲットブロックチェーンに記録するように指示するためのものである、ステップとをさらに含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の第２のサーバのうちのいずれか１つの第２のサーバが、前記いずれか１つの第２のサーバに対応する基地局のサービス品質が変化したことを監視した場合、ターゲット調整ポリシーと前記いずれか１つの第２のサーバに対応する基地局の現在のサービス品質とに基づいて、前記対応する基地局に対して料金レート調整を行うステップと、
前記いずれか１つの第２のサーバが、調整後の料金レートに基づいて、ブロックチェーンネットワーク内の、前記いずれか１つの第２のサーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信するステップであって、前記第３の委託契約は、前記いずれか１つの第２のサーバ以外の複数の第２のサーバに、前記第３の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、前記第３の委託契約を前記ターゲットブロックチェーンに記録するように指示するためのものである、ステップとをさらに含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ターゲット調整ポリシーは、前記基地局のチャネルリソース利用率の複数のレベルと複数の料金レートとの間の対応関係を含み、
ターゲット調整ポリシーと前記いずれか１つの第２のサーバに対応する基地局の現在のサービス品質とに基づいて、前記対応する基地局に対して料金レート調整を行う前記ステップは、
前記基地局の現在のチャネルリソース利用率のレベルに応じて、前記対応関係から前記基地局の料金レートを取得するステップを含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
調整後の料金レートに基づいて、ブロックチェーンネットワーク内の、前記いずれか１つの第２のサーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信するステップは、
所定の期間毎に、前記いずれか１つの第２のサーバに対応する基地局の料金レートを取得するステップと、
現在取得した料金レートと前回取得した料金レートとが同じであるか否かを判断するステップと、
現在取得した料金レートと前回取得した料金レートとが異なる場合、現在取得した料金レートに基づいて、ブロックチェーンネットワーク内の、前記いずれか１つの第２のサーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信するステップと、を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの第１のサーバから送信された登録対象サーバの公開鍵を受信するステップと、
前記登録対象サーバの公開鍵について合意形成を行うステップと、
合意が成立すると、前記登録対象サーバの公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録するステップと、をさらに含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
プログラムをしているメモリと、
前記メモリに接続されるプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、前記プログラムを実行して、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の通信方法を実現するように構成される、ことを特徴とするサーバ。
【請求項２０】
コンピュータに、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の通信方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年０９月１４日に中国国家知識産権局に提出された、出願番号が２０１８１１０７２７５５７で、発明の名称が「通信システム、方法、サーバ及び記憶媒体」である中国特許出願の優先権を主張し、その全ての内容は、参照により本願に組み込まれるものとする。
【０００２】
本願は、通信の技術分野に関し、特に、通信システム、方法、サーバ及びコンピュータ可読記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイルインターネットサービスが盛んになるに伴い、モバイルデータ量の需要も急増している。無線ネットワークの容量を向上させて、モバイルデータ量の需要に適応するために、一般的に、スモールセルという方式を用いてネットワークを配置する。スモールセルという配置方式は、一定の領域内に複数のスモールセルを密集して配置し、各スモールセルを１つの単位領域として、１つのスモール基地局を建設し、該スモールセルのサービスの送受信を実現する。スモールセルという配置方式では、２５０ｍ毎に１つのスモールセルを配置し、ユーザのモバイルデータ量の使用需要を大幅に満たすことができる。
【０００４】
配置に必要なスモールセルの数が巨大であるため、スモールセルに対する建設及びメンテナンスは、煩雑な工事であり、事業者のみでスモールセルに対する建設及びメンテナンスを実現することは困難である。現在、利益分配の方式により、事業者以外の商業者を事業者と共同してスモールセルを建設しメンテナンスするように刺激することができる。したがって、現在、事業者以外の商業者と事業者との間でのユーザに対する通信課金の透明化を図ることで、事業者以外の商業者がスモールセルの建設及びメンテナンスに参加する積極性を向上させる通信システムが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の様々な実施形態によれば、通信システム、方法、サーバ及びコンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
通信システムは、少なくとも１つの第１のサーバと、少なくとも１つの基地局と、複数の第２のサーバとを含む通信システムであって、前記少なくとも１つの第１のサーバは、前記通信システムのコアネットワーク内のサーバであり、前記複数の第２のサーバは、前記コアネットワーク外のサーバであり、ブロックチェーンネットワークを構成し、各々が少なくとも１つの基地局に対応しており、前記複数の第２のサーバにターゲットブロックチェーンが実装されており、前記ターゲットブロックチェーンに、前記複数の第２のサーバが合意した情報であって、複数の基地局の料金レートを少なくとも含む情報が記録されており、前記少なくとも１つの基地局のうちの各基地局は、通信サービスを提供し、前記複数の第２のサーバは、端末のターゲット通信過程における通信データ量について合意形成を行い、合意が成立すると、前記通信データ量と前記ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、前記端末の通信課金データを決定し、前記複数の第２のサーバは、さらに、前記通信課金データについて合意形成を行い、合意が成立すると、前記通信課金データを前記ターゲットブロックチェーンに記録するとともに、前記通信課金データを前記少なくとも１つの第１のサーバに送信し、前記ターゲット通信過程は、前記端末が前記ターゲット基地局の提供する通信サービスに基づいて通信を行う過程であり、前記少なくとも１つの第１のサーバは、前記通信課金データに基づいて、前記ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと前記少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配する。
【０００７】
通信方法は、複数の第２のサーバが実行する通信方法であって、端末のターゲット通信過程における通信データ量を取得するステップと、前記通信データ量について合意形成を行うステップと、合意が成立すると、前記通信データ量と、前記ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、前記端末の通信課金データを決定するステップと、前記通信課金データについて合意形成を行い、前記通信課金データを前記少なくとも１つの第１のサーバに送信するステップであって、送信する前記通信課金データは、前記少なくとも１つの第１のサーバに、前記通信課金データに基づいて、前記ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと前記少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配するように指示するためのものである、ステップとを含む。
【０００８】
サーバは、プロセッサと、少なくとも１つの命令を記憶しているメモリと、を含むサーバであって、前記命令は、前記プロセッサによってロードされ、実行されて、上記通信方法のステップを実現させる。
【０００９】
コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサによってロードされ、実行されて、上記通信方法のステップを実現させる少なくとも１つの命令が記憶されている。
【００１０】
本願の１つ以上の実施形態の詳細は、以下の図面及び説明において提供される。本願の他の特徴、目的及び利点は、明細書、図面及び特許請求の範囲により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本願の実施形態における技術手段をより明確に説明するために、以下、実施形態の説明に必要な図面を簡単に説明するが、明らかに、以下の記載における図面は、本願のいくつかの実施形態に過ぎず、当業者であれば、創造的な労働をすることなく、これらの図面に基づいて他の図面を得ることができる。
【図１】本願の実施形態に係る実施環境の概略図である。
【図２】本願の実施形態に係る通信システムの概略構成図である。
【図３】本願の実施形態に係る端末登録方法のフローチャートである。
【図４】本願の実施形態に係るサーバの登録方法のフローチャートである。
【図５】本願の実施形態に係る端末が委託契約を開始する方法のフローチャートである。
【図６】本願の実施形態に係る第２のサーバが委託契約を開始する方法のフローチャートである。
【図７】本願の実施形態に係る第２のサーバが端末に基地局を割り当てる方法のフローチャートである。
【図８】本願の実施形態に係る第２のサーバが通信データ量を決定する方法のフローチャートである。
【図９】本願の実施形態に係る通信課金の決定方法のフローチャートである。
【図１０】本願の実施形態に係る通信アクセス及び通信課金のフローチャートである。
【図１１】本願の実施形態に係る料金レート契約合意を達成するフローチャートである。
【図１２】本願の実施形態に係る通信データ量の合意を達成するフローチャートである。
【図１３】本願の実施形態に係る通信方法のシグナリングインタラクション図である。
【図１４】本願の実施形態に係るサーバの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願の実施形態における図面を参照しながら、本願の実施形態における技術手段を明確かつ完全に説明するが、明らかに、説明された実施形態は、本願の一部の実施形態であり、全ての実施形態ではない。当業者が本願の実施形態を基に、創造的な労働をすることなく得られる他の全ての実施形態は、いずれも本願の保護範囲に含まれる。
【００１３】
図１は、本願の実施形態に係る通信システムのアーキテクチャ図であり、該通信システムは、少なくとも１つの第１のサーバ１０１と、少なくとも１つの基地局１０２と、複数の第２のサーバ１０３とを含む。該少なくとも１つの第１のサーバ１０１は、該通信システムのコアネットワーク内のサーバであり、該複数の第２のサーバ１０３は、該コアネットワーク外のサーバであり、ブロックチェーンネットワークを構成し、各第２のサーバ１０３は、少なくとも１つの基地局１０２に対応し、各基地局１０２は、該基地局１０２に対応する領域範囲の信号の送受信を実現することができる。
【００１４】
該複数の第２のサーバ１０３に、複数の基地局１０２の料金レートを記録するターゲットブロックチェーンが構成されている。ターゲット基地局１０２が、ある装置に通信サービスを提供する場合、例えば、該ターゲット基地局１０２は、端末と通信接続を確立し、該複数の第２のサーバ１０３は、ブロックチェーンネットワークにおいて公開的かつ透明に課金し、該端末の通信課金データを決定することができる。ここで、該複数の第２のサーバ１０３は、連盟チェーンを構成して、連盟チェーンの方式で公開的かつ透明な課金を行い、そして、該通信課金データを該少なくとも１つの第１のサーバ１０１に送信することにより、該第１のサーバ１０１に、該通信課金データに基づいて、該第１のサーバ１０１と該ターゲット基地局１０２に対応するターゲットサーバとの間で該通信課金を分配させることができる。
【００１５】
なお、該複数の第２のサーバ１０３は、事業者以外の商業者のサーバであってよく、該少なくとも１つの第１のサーバ１０１は、事業者のサーバであってよく、事業者以外の商業者が、あるスモールセルで基地局を建設した後、該基地局は、該スモールセル内の装置に通信サービスを提供することができ、当然のことながら、事業者は、該基地局の提供する通信サービスに基づいて、該通信サービスを使用するユーザに対して通信課金を行う。ここで、該第２のサーバ１０３は、該ブロックチェーンネットワークにより通信課金過程の公開性及び透明性を実現することができ、該事業者は、該通信課金過程において決定された通信課金から、該事業者以外の商業者に対して一定の収益を分配し、当然のことながら、該事業者も、該通信課金から一定の収益を取得する。
【００１６】
なお、本願は、該少なくとも１つの基地局１０２と通信接続を確立する装置を特に限定せず、本願に係る下記実施形態は、端末のみを例にして説明し、該端末は、ユーザのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、パーソナルコンピュータ）や、携帯電話装置、ＴａｂｌｅｔＰＣ（タブレットコンピュータ）装置、電話機などの、基地局と通信接続可能ないずれの端末であってもよい。該基地局は、該端末との間の通信接続に基づいて、端末がＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈ、回線交換）ドメインの音声サービス又はＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈ、パケット交換）ドメインのデータサービスを行う際に、信号の送受信を行うことができる。本願は、該基地局を特に限定せず、該基地局は、スモールセルの基地局、マクロセルの基地局又はマイクロセルの基地局などであってよい。
【００１７】
図２は、本願の実施形態に係る通信システムの概略構成図である。図２を参照すると、該通信システムは、少なくとも１つの第１のサーバと、少なくとも１つの基地局と、複数の第２のサーバとを含み、該少なくとも１つの第１のサーバは、該通信システムのコアネットワーク内のサーバであり、該複数の第２のサーバは、該コアネットワーク外のサーバであり、ブロックチェーンネットワークを構成し、各々が少なくとも１つの基地局に対応しており、該複数の第２のサーバにターゲットブロックチェーンが実装されており、該ターゲットブロックチェーンに、前記複数の第２のサーバが合意した情報であって、複数の基地局の料金レートを少なくとも含む情報が記録されている。
【００１８】
本願の実施形態は、端末登録、サーバ登録、端末による委託契約の開始、第２のサーバによる委託契約の開始、第２のサーバによる端末に対する基地局の割り当て、第２のサーバによる通信データ量の決定、端末に対する通信課金などの７つの過程に分けて、該通信システムを説明する。
【００１９】
端末が基地局と通信接続を確立する前に、該端末は、先にコアネットワークに登録する必要があり、端末登録過程において、該複数の第２のサーバ、少なくとも１つの第１のサーバの役割は、以下のとおりである。
【００２０】
（１−１）、該複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、該端末の第１の登録要求を受信した場合、該少なくとも１つの第１のサーバに該端末の公開鍵を転送し、該第１の登録要求に該端末の公開鍵が含まれている。
【００２１】
本願の実施形態では、端末が登録する場合、該端末は、該第１の登録要求を該複数の第２のサーバのうちのいずれか１つの第２のサーバに送信する。本願の実施形態は、該いずれか１つの第２のサーバを特に限定しない。該いずれか１つの第２のサーバは、該端末が所在する領域にサービスする基地局に対応するサーバであってよい。ここで、該いずれか１つの第２のサーバは、さらに、端末の第１の登録要求を受信し、該登録要求から該端末の公開鍵を取得する。
【００２２】
可能な一実施形態では、該登録過程において、該いずれか１つの第２のサーバは、さらに、該いずれか１つの第２のサーバに該端末の公開鍵を送信するように該端末に指示するための通知シグナリングを該端末に送信する。該端末は、さらに、該通知シグナリングを受信し、該端末の公開鍵に基づいて、該いずれか１つの第２のサーバに第１の登録要求を送信する。
【００２３】
可能な一実施形態では、各第２のサーバは、さらに、該第２のサーバに対応する基地局がサービスしている領域には新たに参加する端末があるか否かをリアルタイムに監視し、該基地局がサービスしている領域に新たに参加する端末が存在することを監視した場合、該新たに参加する端末に通知シグナリングを送信する。
【００２４】
なお、該第２のサーバによって該第２のサーバに対応する領域の端末をリアルタイムに監視することにより、該第２のサーバに対応する領域に新たに参加する各端末は、該いずれか１つの第２のサーバのシグナリングに基づいてトリガされ、適時に登録し、端末登録の適時性及び信頼性を保証することができる。
【００２５】
（１−２）、該少なくとも１つの第１のサーバは、該端末の公開鍵に基づいて該端末を検証し、該端末に対する検証の成功又は失敗を示すための検証結果を返信する。
【００２６】
本願の実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバには、複数の公開鍵と、該各公開鍵に対応する検証情報とが記憶されており、該検証情報は、該端末のＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ、国際移動体加入者識別番号）情報と、該端末の通信料金残額情報などを含むが、これらに限定されない。
【００２７】
該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該端末の公開鍵に基づいて、該公開鍵に対応する検証情報、即ち、該端末の検証情報を取得し、該端末の検証情報により、該端末を検証する。
【００２８】
ここで、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該端末のＩＭＳＩ情報に基づいて、該端末が有効なユーザの端末であり、かつ該端末の通話料金残額が所定の閾値より大きく、即ち、該端末が正当な端末であって通信サービスの使用資格を有することが検証された場合、該端末に対する検証が成功したとし、その反対に、該端末のＩＭＳＩ情報に基づいて、該端末が有効なユーザの端末ではないか、又は該端末の通話料金残額が該所定の閾値以下であることが検証された場合、該端末が検証に失敗したとする。
【００２９】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバのうちのいずれか１つの第２のサーバに該検証結果を送信し、該いずれか１つの第２のサーバは、該検証結果を該ブロックチェーンネットワークの複数の第２のサーバに送信する。
【００３０】
（１−３）、該複数の第２のサーバは、該検証結果が該端末の検証成功を示す場合、該端末の公開鍵を該ターゲットブロックチェーンに記録し、該端末に登録成功通知を送信する。
【００３１】
該いずれか１つの第２のサーバは、さらに、該少なくとも１つの第１のサーバから送信された検証結果を受信し、該複数の第２のサーバのうち、本サーバ以外の第２のサーバに該検証結果を送信する。
【００３２】
ここで、端末登録過程において、該ターゲットブロックチェーン内の端末の公開鍵は、複数の第２のサーバが合意した情報である。該合意形成過程において、該複数の第２のサーバは、さらに、該端末の公開鍵について合意形成を行い、合意が成立すると、該端末の公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録する。
【００３３】
ここで、該複数の第２のサーバが該ブロックについて合意形成を行うときに、上記複数の第２のサーバの役割は、複数の第２のサーバのうちのウィットネスサーバで実現してもよく、該ウィットネスサーバは、合意アルゴリズムによって選出されたサーバであってもよい。該合意形成過程において、該ウィットネスサーバ、該複数の第２のサーバの役割は、以下のとおりである。
【００３４】
該ウィットネスサーバは、さらに、該検証結果が該端末の検証成功を示す場合、該端末の公開鍵をパケット化してブロックを生成し、該ブロックを該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバのうち、本サーバ以外の複数の第２のサーバに送信する。該複数の第２のサーバは、さらに、該ブロックについて合意形成を行い、合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。
【００３５】
ここで、該複数の第２のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバのうち、所定の数を超えた第２のサーバの該ブロックに対する合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。
【００３６】
なお、該合意アルゴリズムは、ＰＢＦＴ（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｂｙｚａｎｔｉｎｅ  Ｆａｕｌｔ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ、実用的ビザンチン・フォールトトレラント）アルゴリズムであってもよく、該ＰＢＦＴアルゴリズムは、該複数の第２のサーバの中に悪意のあるサーバ又は無応答サーバが存在することを許容でき、例えば、ブロックチェーンネットワークに３ｆ＋１個の第２のサーバがある場合、ｆ個の無応答サーバ又は悪意のあるサーバがあることを許容する（ｆは１より大きい正の整数）。該所定の数は、該複数の第２のサーバの総数の３分の２であるか、又は３分の１などであってよく、本願の実施形態は、これを特に限定しない。本願の実施形態では、該無応答サーバとは、複数の第２のサーバのうち、該ブロックに対する検証結果に応答しないサーバを指す。
【００３７】
該端末登録の過程をより明確に説明するために、本実施形態は、複数の第２のサーバのうちの１つの第２のサーバを例にして、該端末登録過程を説明し、該第２のサーバは、該複数の第２のサーバのいずれであってもよく、本願の実施形態は、これを特に限定しない。図３は、端末登録方法のフローチャートであり、図３に示すように、該方法は、以下のステップ３０１〜３０７を含む。
【００３８】
ステップ３０１では、該第２のサーバは、該第２のサーバに該端末の公開鍵を送信するように該端末に指示するための通知シグナリングを該端末に送信する。
【００３９】
ここで、該第２のサーバは、シグナリングにより、該端末の第２のサーバへの公開鍵の報告をトリガすることができる。該第２のサーバは、さらに、該第２のサーバに対応する基地局がサービスしている領域には新たに参加する端末があるか否かをリアルタイムに監視し、該基地局がサービスしている領域に新たに参加する端末が存在することを監視した場合、該新たに参加する端末に通知シグナリングを送信することができる。
【００４０】
ステップ３０２では、該端末は、該通知シグナリングを受信し、該端末の公開鍵に基づいて、該第２のサーバに第１の登録要求を送信する。
【００４１】
ここで、該第１の登録要求には、該端末の公開鍵が含まれている。
【００４２】
ステップ３０３では、該第２のサーバは、該端末の第１の登録要求を受信する。
【００４３】
該第２のサーバは、該登録要求から該端末の公開鍵を取得する。
【００４４】
ステップ３０４では、該第２のサーバは、該少なくとも１つの第１のサーバに該端末の公開鍵を転送する。
【００４５】
ステップ３０５では、該少なくとも１つの第１のサーバは、該端末の公開鍵に基づいて、該端末を検証し、検証結果を返信する。
【００４６】
ここで、該検証結果は、該端末に対する検証の成功又は失敗を示すためのものである。該少なくとも１つの第１のサーバは、該端末の公開鍵に基づいて、該公開鍵に対応する検証情報、即ち、該端末の検証情報を取得し、該端末の検証情報により該端末を検証することができる。ここで、該少なくとも１つの第１のサーバは、該端末のＩＭＳＩ情報に基づいて、該端末が有効なユーザの端末であり、かつ該端末の通話料金残額が所定の閾値より大きいことが検証された場合、該端末に対する検証が成功したとし、その反対に、該端末のＩＭＳＩ情報に基づいて、該端末が有効なユーザの端末ではないか、又は該端末の通話料金残額が該所定の閾値以下であることが検証された場合、該端末が検証に失敗したとする。該いずれか１つの第２のサーバは、該少なくとも１つの第１のサーバから送信された検証結果を受信し、該複数の第２のサーバのうち、本サーバ以外の第２のサーバに該検証結果を送信する。
【００４７】
ステップ３０６では、該検証結果が該端末の検証成功を示す場合、該第２のサーバは、該端末の公開鍵を該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【００４８】
ここで、端末登録過程において、該ターゲットブロックチェーン内の端末の公開鍵は、複数の第２のサーバが合意した情報である。該合意形成過程において、該複数の第２のサーバは、該端末の公開鍵について合意形成を行い、合意が成立すると、該端末の公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録する。
【００４９】
ここで、該複数の第２のサーバが該ブロックについて合意形成を行うときに、端末の公開鍵をチェーンに入れる過程は、複数の第２のサーバのうちのウィットネスサーバで実現してもよく、該ウィットネスサーバは、合意アルゴリズムによって選出されたサーバであってもよい。
【００５０】
該合意形成過程は、該検証結果が該端末の検証成功を示す場合、該ウィットネスサーバが該端末の公開鍵をパケット化してブロックを生成し、該ブロックを該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバのうち、本サーバ以外の複数の第２のサーバに送信することであってもよい。該複数の第２のサーバは、該ブロックについて合意形成を行い、合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。
【００５１】
ここで、該複数の第２のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバのうち、所定の数を超えた第２のサーバの間で該ブロックについて合意が成立した場合、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録してもよい。
【００５２】
なお、該合意アルゴリズムは、ＰＢＦＴアルゴリズムであってもよく、該ＰＢＦＴアルゴリズムは、該複数の第２のサーバの中に悪意のあるサーバ又は無応答サーバが存在することを許容でき、例えば、ブロックチェーンネットワークに３ｆ＋１個の第２のサーバがある場合、ｆ個の無応答サーバ又は悪意のあるサーバがあることを許容する。本願の実施形態では、該無応答サーバとは、複数の第２のサーバのうち、該ブロックに対する検証結果に応答しないサーバを指す。
【００５３】
ステップ３０７では、該第２のサーバは、該端末に登録成功通知を送信する。
【００５４】
なお、端末登録過程において、端末から第２のサーバに端末の公開鍵を送信し、第２のサーバにより該公開鍵を第１のサーバに転送し、第１のサーバにより該端末を検証し、検証が成功した場合、複数の第２のサーバによる合意形成過程を経て、該端末の公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録することにより、不正端末を排除し、第２のサーバに対応する基地局が、検証が成功した端末のみに通信サービスを提供することを保証し、端末登録過程の信頼性、及び後続の通信接続の正確性及び安全性をさらに向上させる。
【００５５】
基地局が初期化してネットワークにアクセスする場合又は該基地局がリンクの原因で接続を失ってネットワークに改めて入った後でも、該基地局に対応するサーバは、ブロックチェーンネットワークに参加する前に、コアネットワークに登録する必要がある。ここで、登録対象サーバの登録過程において、該少なくとも１つの第１のサーバの役割は、以下のとおりである。
【００５６】
（２−１）、該少なくとも１つの第１のサーバのうちのいずれか１つの第１のサーバは、さらに、登録対象サーバの第２の登録要求を受信し、該第２の登録要求における登録対象サーバの公開鍵に基づいて、該登録対象サーバを検証し、該登録対象サーバに対する検証が成功した場合、該複数の第２のサーバに該登録対象サーバの公開鍵を送信し、該登録対象サーバに登録成功通知を送信する。
【００５７】
ここで、該第２の登録要求は、該ブロックチェーンネットワーク内の第２のサーバとして登録するよう要求する。該少なくとも１つの第１のサーバには、ブロックチェーンネットワークに参加する資格を有するサーバの公開鍵と、該ブロックチェーンネットワークに参加する資格を有するサーバに対応する基地局の基地局識別子とが記憶されている。
【００５８】
該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該登録対象サーバの公開鍵に基づいて、本サーバに記憶された公開鍵と基地局識別子との対応関係から、該登録対象サーバの公開鍵を検索し、登録対象サーバの公開鍵が見つかった場合、該登録対象サーバに対する検証が成功したとする。
【００５９】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該登録対象サーバの公開鍵に基づいて、公開鍵と基地局識別子との対応関係から、該登録対象サーバに対応する基地局を取得し、該登録対象サーバに対応する基地局を検証し、検証が成功すると、該登録対象サーバが該ブロックチェーンネットワークに参加する資格を有し、該サーバによる該登録対象サーバに対する検証が成功したと決定する。
【００６０】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバに、該登録対象サーバの公開鍵と、該登録対象サーバに対応する基地局の基地局識別子とを送信する。
【００６１】
なお、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバのうちのいずれか１つの第２のサーバに該登録対象サーバの公開鍵を送信し、該いずれか１つの第２のサーバは、該登録対象サーバの公開鍵を該ブロックチェーンネットワークの複数の第２のサーバに送信する。
【００６２】
ここで、該基地局の基地局識別子は、該基地局のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、身元識別子）情報であってよい。
【００６３】
また、該サーバが第２のサーバとして登録される過程において、該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバの役割は、以下のとおりである。
【００６４】
（２−２）、該複数の第２のサーバは、さらに、該登録対象サーバの公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録する。
【００６５】
可能な一実施形態では、該複数の第２のサーバは、さらに、該登録対象サーバの公開鍵と、該登録対象サーバに対応する基地局の基地局識別子とをターゲットブロックチェーンに記録することにより、該登録対象サーバが第２のサーバとなった身元について合意を達成する。
【００６６】
当然のことながら、サーバ登録過程において、該登録対象サーバの公開鍵も、複数の第２のサーバによる合意形成過程において合意された情報である。該合意形成過程において、該複数の第２のサーバは、さらに、該登録対象サーバの公開鍵について合意形成を行い、合意が成立すると、該登録対象サーバの公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録する。ここで、該合意形成過程は、複数の第２のサーバのうちのウィットネスサーバを基に実現してもよく、該複数の第２のサーバの役割は、上記端末登録時の合意形成過程と同様の役割である。
【００６７】
該サーバ登録の過程をより明確に説明するために、本実施形態は、１つの第１のサーバを例として、該サーバ登録過程を説明し、該第１のサーバは、該複数の第１のサーバのうちのいずれのサーバであってもよく、本願の実施形態は、これを特に限定しない。図４は、サーバ登録方法のフローチャートであり、図４に示すように、該方法は、以下のステップ４０１〜４０４を含む。
【００６８】
ステップ４０１では、該登録対象サーバは、該登録対象サーバの公開鍵に基づいて、第１のサーバに第２の登録要求を送信する。
【００６９】
ここで、該第２の登録要求に、該登録対象サーバの公開鍵が含まれている。
【００７０】
ステップ４０２では、該第１のサーバは、登録対象サーバの第２の登録要求を受信し、該第２の登録要求における登録対象サーバの公開鍵に基づいて、該登録対象サーバを検証する。
【００７１】
該少なくとも１つの第１のサーバは、該登録対象サーバの公開鍵に基づいて、本サーバに記憶された公開鍵と基地局識別子との対応関係から、該登録対象サーバの公開鍵を検索し、登録対象サーバの公開鍵が見つかった場合、該登録対象サーバに対する検証が成功したとする。
【００７２】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該登録対象サーバの公開鍵に基づいて、該登録対象サーバの公開鍵が見つかった場合、公開鍵と基地局識別子との対応関係から、該登録対象サーバに対応する基地局を取得し、該登録対象サーバに対応する基地局を検証し、検証が成功すると、該登録対象サーバが該ブロックチェーンネットワークに参加する資格を有すると決定し、該サーバによる該登録対象サーバに対する検証が成功したとする。該登録対象サーバに対応する基地局に対する検証が失敗した場合、該登録対象サーバが該ブロックチェーンネットワークに参加する資格を有しないと決定し、該サーバによる、該登録対象サーバに対する検証に失敗したとする。
【００７３】
ステップ４０３では、該登録対象サーバに対する検証が成功した場合、第１のサーバは、該複数の第２のサーバに該登録対象サーバの公開鍵を送信し、該登録対象サーバに登録成功通知を送信する。
【００７４】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバに、該登録対象サーバの公開鍵と、該登録対象サーバに対応する基地局の基地局識別子とを送信することができる。
【００７５】
当然のことながら、該サーバによる、該登録対象サーバに対する検証に失敗した場合、該第１のサーバは、該複数の第２のサーバに該登録対象サーバの公開鍵を送信せず、該登録対象サーバは該ブロックチェーンネットワークに参加することもできない。
【００７６】
ステップ４０４では、該複数の第２のサーバは、該登録対象サーバの公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録する。
【００７７】
ここで、該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバは、該登録対象サーバの公開鍵について合意形成を行い、合意が成立すると、該登録対象サーバの公開鍵をターゲットブロックチェーンに記録する。当然のことながら、該複数の第２のサーバは、さらに、該登録対象サーバの公開鍵と、該登録対象サーバに対応する基地局の基地局識別子とをターゲットブロックチェーンに記録することができる。
【００７８】
ここで、該複数の第２のサーバは、ウィットネスサーバを基に、合意形成過程により、登録対象サーバの公開鍵をチェーンに入れる過程を実現することができる。本ステップにおける過程は、上記ステップ３０６と同様の過程である。
【００７９】
なお、ブロックチェーンネットワーク内の第２のサーバとして登録される過程において、該第１のサーバによる検証と、該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバによる合意形成により、検証が成功した第２のサーバの公開鍵をターゲットブロックチェーンに正確に記録し、サーバ登録の正確性を向上させ、通信データ量及び通信課金データに対する後続の複数の第２のサーバの合意形成を容易にする。
【００８０】
本願の実施形態では、該端末が登録に成功すると、該端末は、基地局の提供する通信サービスを受信することができる。一般には、１つの端末は、複数の基地局の信号を同時に検出することができる。該ターゲットブロックチェーンには、複数の基地局の料金レートが記録されており、該端末は、委託契約を開始して、複数の基地局の料金レートの高低を問い合わせることを該第２のサーバに委託することにより、後で料金レートが最も低い基地局を選択して該端末に通信サービスを提供してもらうことができる。該端末が委託契約を開始する過程において、該端末、該複数の第２のサーバの役割は以下のとおりである。
【００８１】
（３−１）、該端末は、さらに、該複数の第２のサーバに、該第１の委託契約を送信し、該第１の委託契約は、少なくとも該複数の基地局の基地局識別子を含む。
【００８２】
該複数の基地局は、該端末が信号を受信可能な基地局である。
【００８３】
該端末は、さらに、受信可能な複数の基地局の信号をリアルタイムに監視し、信号を受信可能な複数の基地局の基地局識別子に基づいて、該第１の委託契約を生成し、該複数の第２のサーバに該第１の委託契約を送信する。また、該端末は、さらに、該複数の第２のサーバのうちのいずれか１つの第２のサーバに該第１の委託契約を送信する。本願の実施形態は、該いずれか１つの第２のサーバを特に限定せず、例えば、該いずれか１つの第２のサーバは、該端末が所在する領域にサービスする基地局に対応するサーバであってよい。
【００８４】
可能な一実施形態では、該端末は、さらに、受信した複数の基地局の信号に基づいて、該複数の基地局の信号強度をリアルタイムに監視し、該複数の基地局の信号強度に基づいて、信号を受信可能な複数の基地局から、信号強度がターゲット信号強度より低い基地局を削除する。該ターゲット信号強度は、該端末の通信需要を満たす最も低い信号強度であり、後で信号強度が大きい基地局からさらに選別して、端末の通信サービス需要を大幅に満たすことができる。
【００８５】
可能な一実施形態では、該端末は、さらに、該端末のサービス条件を取得し、該サービス条件を該第１の委託契約に追加する。該第１の委託契約には、該端末のサービス条件がさらに含まれてもよく、該サービス条件は該端末に必要な基地局のターゲットサービス品質を示すためのものである。
【００８６】
可能な一実施形態では、該端末は、さらに、該端末が契約開始条件を満たす場合にのみ、該第１の委託契約を該第２のサーバに送信するステップを実行し、該契約開始条件は、該端末が登録に成功したこと、又は、該端末の候補基地局のうち、信号強度がターゲット信号強度に達した基地局の数が所定の閾値を超えていないことを含む。
【００８７】
さらに、該端末は、該端末の秘密鍵によって該第１の委託契約に署名し、署名は、デジタル署名であってよい。
【００８８】
なお、通信過程において、基地局の提供する通信サービスが通信需要を満たすことができない場合、例えば、該端末の位置変化により、元の基地局の信号強度が弱くなった場合、該端末は、元の基地局を通信需要を満たすことができる他の基地局に切り替える必要がある。また、端末が登録に成功した直後に、該端末がターゲット基地局をまだ決定しておらず、この場合、該端末は、該第２のサーバの料金レート指示情報に基づいてターゲット基地局を選択するように、該第１の委託契約を第２のサーバに送信してよい。
【００８９】
（３−２）、該複数の第２のサーバは、さらに、該第１の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第１の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【００９０】
ここで、ターゲットブロックチェーンにおける第１の委託契約は、複数の第２のサーバによる合意形成過程により合意された契約である。該合意形成過程において、該複数の第２のサーバは、さらに、該端末の公開鍵に基づいて、該署名された第１の委託契約を検証し、検証が成功すると、該第１の委託契約をターゲットブロックチェーンに記録する。
【００９１】
当然のことながら、第１の委託契約について合意形成を行う過程において、該複数の第２のサーバの役割は、複数の第２のサーバのうちのウィットネスサーバを基に実現してもよく、これに対応して、該複数の第２のサーバの役割は、上記端末登録時の合意形成過程と同様の役割である。
【００９２】
該端末が委託契約を開始する過程をより明確に説明するために、本実施形態は、端末がいずれか１つの第２のサーバに第１の委託契約を送信することを例にして、該端末が委託契約を開始する過程を説明するが、本願の実施形態は、これを特に限定しない。図５は、端末が委託契約を開始する方法のフローチャートであり、図５に示すように、該方法は、以下のステップ５０１〜５０２を含む。
【００９３】
ステップ５０１では、該端末は、いずれか１つの第２のサーバに該第１の委託契約を送信する。
【００９４】
ここで、該第１の委託契約は、該複数の基地局の基地局識別子を少なくとも含む。該複数の基地局は、該端末が信号を受信可能な基地局である。該端末は、受信可能な複数の基地局の信号をリアルタイムに監視し、信号を受信可能な複数の基地局の基地局識別子に基づいて、該第１の委託契約を生成してよく、さらに、該端末は、該端末の秘密鍵によって該第１の委託契約に署名し、該複数の第２のサーバに該署名された第１の委託契約を送信する。
【００９５】
可能な一実施形態では、該端末は、さらに、受信した複数の基地局の信号に基づいて、該複数の基地局の信号強度をリアルタイムに監視し、該複数の基地局の信号強度に基づいて、信号を受信可能な複数の基地局から、信号強度がターゲット信号強度より低い基地局を削除することができる。
【００９６】
可能な一実施形態では、該端末は、さらに、該端末のサービス条件を取得し、該サービス条件を該第１の委託契約に追加することができる。該サービス条件は、該端末に必要な基地局のターゲットサービス品質を示すためのものである。
【００９７】
可能な一実施形態では、該端末が契約開始条件を満たす場合にのみ、上記ステップ５０１を実行し、ここで、該契約開始条件は、該端末が登録に成功したこと、又は、該端末の候補基地局リストにおいて、信号強度が該ターゲット信号強度以上であるという信号条件を満たす基地局の数が所定の閾値を超えていないことを含む。
【００９８】
なお、該端末が該第１の委託契約を該いずれか１つの第２のサーバに送信した場合、該いずれか１つの第２のサーバは、ブロックチェーンネットワークにおいて該第１の委託契約を複数の第２のサーバにブロードキャストする。
【００９９】
ステップ５０２では、該複数の第２のサーバは、該第１の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第１の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１００】
該合意形成過程において、該複数の第２のサーバは、該端末の公開鍵に基づいて、該デジタル署名された第１の委託契約を検証する。検証が成功すると、該第１の委託契約をターゲットブロックチェーンに記録する。ここで、該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバは、該第１の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第１の委託契約をターゲットブロックチェーンに記録することができる。当然のことながら、該複数の第２のサーバは、さらに、該第１の委託契約をターゲットブロックチェーンに記録することができる。
【０１０１】
ここで、該複数の第２のサーバは、ウィットネスサーバを基に、合意形成過程により、該第１の委託契約をチェーンに入れる過程を実現することができる。本ステップにおける過程は、上記ステップ３０６と同様の過程である。
【０１０２】
なお、該端末が第１の委託契約を送信することができる場合に、該複数の第２のサーバは、該第１の委託契約について合意形成を行い、合意が成立した第１の委託契約をターゲットブロックチェーンに記録することができる。これにより、ターゲットブロックチェーンにおける情報の正確性及び信頼性を保証する。また、該委託契約の記録過程により、複数の第２のサーバを該端末に基地局を割り当てるようにトリガし、該委託過程は、端末と第２のサーバとの間のインタラクション過程に過ぎず、事業者の第１のサーバのシグナリングオーバーヘッドを増加させることはない。
【０１０３】
本願の実施形態では、該第２のサーバがブロックチェーンネットワークに参加したら、該第２のサーバは、委託契約を開始し、該第２のサーバに対応する基地局の料金レートをターゲットブロックチェーンに公開的かつ透明に記録することができる。該第２のサーバが委託契約を開始する過程において、該複数の第２のサーバの役割は以下のとおりである。
【０１０４】
（４−１）、該複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバは、さらに、該各第２のサーバに対応する少なくとも１つの基地局の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第２の委託契約を送信する。
【０１０５】
ここで、該第２の委託契約に、該各第２のサーバに対応する少なくとも１つの基地局の料金レートが含まれている。さらに、該各第２のサーバは、さらに、該各第２のサーバの秘密鍵によって、該第２の委託契約に署名し、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに、署名された第２の委託契約を送信する。
【０１０６】
可能な一実施形態では、該第２の委託契約は、基地局のサービス品質をさらに含んでよく、該各第２のサーバは、さらに、該各サーバに対応する少なくとも１つの基地局のサービス品質を取得し、該少なくとも１つの基地局のサービス品質を該第２の委託契約に追加する。
【０１０７】
可能な一実施形態では、該各第２のサーバは、さらに、該各第２のサーバに対応する基地局のサービス品質をリアルタイムに監視し、該各第２のサーバに対応する基地局のサービス品質が変化したことを監視した場合、ターゲット調整ポリシーと該各第２のサーバに対応する基地局の現在のサービス品質とに基づいて、該基地局の料金レートを調整し、調整後の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信する。ここで、該第３の委託契約に、調整後の料金レートが含まれている。
【０１０８】
ここで、該ターゲット調整ポリシーは、基地局のサービス品質が低すぎる場合、該基地局に対応する第２のサーバが該基地局の料金レートを増大させ、基地局のサービス品質が高すぎる場合、該基地局に対応する第２のサーバが該基地局の料金レートを減少させることであってもよい。
【０１０９】
可能な一実施形態では、基地局のチャネルリソース利用率によって、該基地局のサービス品質を表すことができ、該チャネル利用率が高いほど、該基地局がビジーであり、サービス品質が低く、チャネル利用率が低いほど、該基地局が空いており、サービス品質が高い。該ターゲット調整ポリシーは、基地局のチャネルリソース利用率が高すぎる場合、該第２のサーバが該基地局の料金レートを増大させ、該基地局のチャネルリソース利用率が低すぎる場合、該第２のサーバが該基地局の料金レートを減少させることであってもよい。ここで、該ターゲット調整ポリシーは、具体的には、チャネルリソース利用率の複数のレベルと該基地局の複数の料金レートとの間の対応関係として具現されることができ、レベルによってチャネルリソース利用率の高低が異なり、各レベルが１つの料金レートに対応する。該第２のサーバは、該レベルと料金レートとの対応関係に応じて調整を行い、該第２のサーバは、さらに、該基地局の現在のチャネルリソース利用率のレベルに応じて、該レベルと料金レートとの対応関係から、該基地局の現在の料金レートを取得する。
【０１１０】
該第２のサーバは、さらに、該基地局の現在の料金レートを周期的に取得し、該基地局の現在の料金レートと該基地局の前回の周期における料金レートとが同じであるか否かを判断し、同じでない場合には、該現在の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信する。
【０１１１】
なお、第２のサーバが基地局の料金レートをターゲットブロックチェーンに記録することにより、該料金レートを改竄できなくなり、情報の透明性及び信頼性が向上するとともに、該基地局の負荷状況に基づいて、該基地局の料金レートをリアルタイムに調整することにより、各基地局の負荷が大きくなりすぎず、基地局の通信サービス品質及び通信サービス効率が向上する。同時に、該複数の基地局間の負荷が均衡し、ホットスポットになった基地局のサービスストレスを大幅に緩和する。
【０１１２】
（４−２）、該複数の第２のサーバは、さらに、該第２の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第２の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１１３】
該複数の第２のサーバは、さらに、該第２の委託契約の源であるサーバの公開鍵に基づいて、該第２の委託契約を検証し、検証が成功すると、該第２の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録する。可能な一実施形態では、該複数の第２のサーバは、さらに、該第３の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第３の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１１４】
なお、該ブロックチェーンネットワークには、第２の委託契約をパケット化してブロックを生成し、該ブロックを複数の第２のサーバに送信するためのウィットネスサーバが設けられてよく、これに対応して、該複数の第２のサーバは、さらに、該ウィットネスサーバのブロックについて合意形成を行い、合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに入れる。これに対応して、上記第２のサーバが第２の委託契約を送信する場合、該各第２のサーバの役割は、さらに、該第２の委託契約を該ターゲットブロックチェーンネットワーク内のウィットネスサーバに送信することをさらに含む。
【０１１５】
当然のことながら、第２の委託契約及び／又は第３の委託契約について合意形成を行う過程において、該複数の第２のサーバ及びウィットネスサーバの役割は、上記端末登録時の合意形成過程と同様の役割である。
【０１１６】
ここで、該ウィットネスサーバは、該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバが合意メカニズムに基づいて選択した１つ以上のサーバであってよい。該ウィットネスサーバによりブロックパケット化過程を実行し、複数の第２のサーバにより該ブロックを検証し、複数の第２のサーバのいずれもパケット化する過程を省略して、委託契約をチェーンに入れる速度を高め、ブロックチェーンネットワークの処理効率を向上させる。
【０１１７】
該第２のサーバが委託契約を開始する過程をより明確に説明するために、本実施形態は、いずれか１つの第２のサーバが、対応する１つの基地局に基づいて委託契約を開始することを例にして、該第２のサーバが委託契約を開始する過程を説明するが、本願の実施形態は、これを特に限定しない。図６は、第２のサーバが委託契約を開始する方法のフローチャートであり、図６に示すように、該方法は、以下のステップ６０１〜６０５を含む。
【０１１８】
ステップ６０１では、該第２のサーバは、該第２のサーバに対応する基地局の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第２の委託契約を送信する。
【０１１９】
ここで、該各第２のサーバは、さらに、該各第２のサーバの秘密鍵によって、該第２の委託契約に署名し、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに、署名された第２の委託契約を送信する。
【０１２０】
ステップ６０２では、該複数の第２のサーバは、該第２の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第２の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１２１】
該複数の第２のサーバは、さらに、該第２の委託契約の源であるサーバの公開鍵に基づいて、該第２の委託契約を検証することができる。また、該各第２のサーバは、さらに、該第２の委託契約を該ターゲットブロックチェーンネットワーク内のウィットネスサーバに送信することができる。該ウィットネスサーバは、第２の委託契約をパケット化してブロックを生成し、該ブロックを複数の第２のサーバに送信し、これに対応して、該複数の第２のサーバは、さらに、該ウィットネスサーバのブロックについて合意形成を行い、合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに入れることができる。本ステップでは、合意形成過程により、該第２の委託契約をチェーンに入れる過程を実現する。上記ステップ３０６と同様の過程である。
【０１２２】
ステップ６０３では、該第２のサーバは、該基地局のサービス品質をリアルタイムに監視し、該基地局のサービス品質が変化したことを監視した場合、ターゲット調整ポリシーと該基地局のサービス品質に基づいて該基地局の料金レートを調整する。
【０１２３】
本願の実施形態では、該第２のサーバが基地局の料金レートをターゲットブロックチェーンに記録した後、該各第２のサーバは、さらに、基地局の料金レートを動的に調整することにより、基地局のサービス品質を保証し、複数の基地局間の負荷を均衡させることができる。ここで、該ターゲット調整ポリシーは、基地局のサービス品質が低すぎる場合、該第２のサーバが該基地局の料金レートを増大させ、該基地局のサービス品質が高すぎる場合、該第２のサーバが該基地局の料金レートを減少させることであってもよい。
【０１２４】
可能な一実施形態では、基地局のチャネルリソース利用率によって該基地局のサービス品質を表す場合、該ターゲット調整ポリシーは、基地局のチャネルリソース利用率が高すぎる場合、該基地局に対応する第２のサーバが該基地局の料金レートを増大させ、該基地局のチャネルリソース利用率が低すぎる場合、該基地局に対応する第２のサーバが該基地局の料金レートを減少させることであってもよい。ここで、該ターゲット調整ポリシーは、具体的には、チャネルリソース利用率の複数のレベルと該基地局の複数の料金レートとの間の対応関係として具現してよい。可能な一実施形態では、該第２のサーバは、該基地局の現在のチャネルリソース利用率のレベルに応じて、該レベルと料金レートとの対応関係から、該基地局の現在の料金レートを取得することができる。
【０１２５】
ステップ６０４では、該第２のサーバは、調整後の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信する。
【０１２６】
該第２のサーバは、該基地局の現在の料金レートを周期的に取得し、該基地局の現在の料金レートと該基地局の前回の周期における料金レートとが同じであるか否かを判断し、同じでない場合には、該現在の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに第３の委託契約を送信することができる。
【０１２７】
ステップ６０５では、該複数の第２のサーバは、該第３の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第３の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１２８】
本ステップは、上記ステップ６０２と同様の過程である。
【０１２９】
なお、第２のサーバは、基地局の料金レートをターゲットブロックチェーンに記録することにより、各基地局の料金レートが公開的かつ透明になり、複数の第２のサーバの監視を受け、勝手に変更できないようにし、後の通信課金過程のデータソースをより確実にする。また、該第２のサーバは、さらに、各基地局のサービス品質の変化状況に基づいて、基地局の料金レートを適切に調整して、各基地局間の負荷を均衡させ、基地局の提供する通信サービスのサービス品質を保証し、基地局の通信サービスのサービス効率を向上させることができる。
【０１３０】
本願の実施形態では、ターゲットブロックチェーンに端末からの委託契約と第２のサーバからの委託契約とが記録されている場合、該複数の第２のサーバは、料金レートに基づいて端末に基地局を割り当て、複数の第２のサーバ間で料金レートについて合意を達成する。該過程において、該複数の第２のサーバ、基地局、少なくとも１つの第１のサーバの役割は、以下のとおりである。
【０１３１】
（５−１）、該複数の第２のサーバは、さらに、該端末の第１の委託契約を受信した場合、該第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子に基づいて、該複数の基地局の料金レートを取得し、該端末に料金レート指示情報を返信する。
【０１３２】
ここで、該料金レート指示情報は、該複数の基地局の料金レートの高低を示すためのものである。該料金レート指示情報は、該料金レートの高低によりソートされた複数の基地局の料金レートであるか、又は、該複数の基地局の料金レートの高低状況を示す料金レートのレベルなどであってよい。本願の実施形態は、該料金レート指示情報を特に限定しない。
【０１３３】
可能な一実施形態では、該ターゲットブロックチェーンは、複数の基地局のサービス品質をさらに記録し、該第１の委託契約は、該端末のサービス条件をさらに含む。該複数の第２のサーバは、さらに、該複数の基地局のサービス品質を取得し、該複数の基地局のサービス品質と該端末のサービス条件とに基づいて、該第１の委託契約に含まれる複数の基地局からサービス品質が該サービス条件を満たさない基地局を削除する。ここで、該第２のサーバは、さらに、ターゲットブロックチェーンから該複数の基地局のサービス品質を取得し、該第１の委託契約におけるサービス条件に基づいて、該複数の基地局のサービス品質が該サービス条件を満たすか否かを判断する。
【０１３４】
可能な一実施形態では、該複数の第２のサーバは、さらに、該複数の基地局の料金レートに基づいて、該端末に料金レート契約を送信し、該料金レート契約について合意が成立すると、該料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録する。該複数の第２のサーバは、さらに、少なくとも１つの第１のサーバに該料金レート契約を送信する。ここで、該料金レート契約には、ソート後の複数の基地局の料金レートが含まれてよい。該複数の基地局のソート順序は、料金レートの高低により降順にソートすることができる。また、該複数の第２のサーバは、さらに、該複数の基地局のサービス品質を該料金レート契約に追加する。
【０１３５】
可能な一実施形態では、基地局と端末との通信過程において、該基地局の料金レートが動的に変化する可能性があり、即ち、該ターゲットブロックチェーンに第３の委託契約が追加された場合、該第２のサーバは、さらに、第３の委託契約に基づいて、該第３の委託契約における基地局と通信接続を確立した端末を決定し、該基地局と通信接続を確立した端末に更新後の料金レート指示情報を送信する。
【０１３６】
ここで、該複数の第２のサーバは、さらに、該基地局と通信接続を確立した少なくとも１つの端末の第１の委託契約を取得し、各端末の第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子と、該第３の委託契約における基地局の料金レートとに基づいて、該第１の委託契約における複数の基地局の料金レート指示情報を再決定する。当然のことながら、該第３の委託契約には、該基地局のサービス品質が含まれてよく、該複数の第２のサーバは、さらに、該第３の委託契約における基地局のサービス品質と第１の委託契約におけるサービス条件とに基づいて、該第１の委託契約に含まれる複数の基地局からサービス品質が該サービス条件を満たさない基地局を削除する。
【０１３７】
なお、料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録する過程において、上記複数の第２のサーバの役割は、複数のサーバのうちのウィットネスサーバによって実現してもよく、該ウィットネスサーバは、合意アルゴリズムにより選出されるウィットネスサーバであってよい。該ウィットネスサーバは、さらに、端末の第１の委託契約を受信した場合、該第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子に基づいて、該複数の基地局の料金レートを取得し、該端末に該料金レート指示情報を返信する。
【０１３８】
該ウィットネスサーバは、さらに、該複数の基地局の料金レートの高低に基づいて、該端末に料金レート契約を送信し、該複数の第２のサーバのうち、本サーバ以外のサーバに該料金レート契約を送信し、これに対応して、該複数の第２のサーバは、さらに、該料金レート契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録する。ここで、該複数の第２のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバのうち、所定の数を超えた第２のサーバの間で該ブロックについて合意が成立した場合、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１３９】
なお、該合意アルゴリズムは、ＰＢＦＴアルゴリズムであってもよく、該ＰＢＦＴアルゴリズムは、該複数の第２のサーバの中に悪意のあるサーバ又は無応答サーバが存在することを許容でき、例えば、ブロックチェーンネットワークに３ｆ＋１個の第２のサーバがある場合、ｆ個の無応答サーバ又は悪意のあるサーバがあることを許容する。本願の実施形態では、該無応答サーバとは、複数の第２のサーバのうち、該料金レート契約に対する検証結果に応答しないサーバを指す。
【０１４０】
なお、該複数の第２のサーバにより、該料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録することにより、後で該料金レート契約に基づいて該端末の通信過程に対して課金することで、後の通信課金の正確性が保証される。また、該複数の第２のサーバは、さらに、動的に更新された基地局の料金レートに基づいて、端末のために料金レート指示情報をリアルタイムに更新することにより、料金レート指示情報の正確性及び時効性をさらに保証することができる。また、第２のサーバと端末との間でインタラクションを行うことにより、端末に料金レートが最も低い基地局を割り当てる過程を実現し、該過程において第１のサーバの参加が不要となり、コアネットワークのシグナリングオーバーヘッドを低減する。
【０１４１】
また、合意アルゴリズムにより選出されるウィットネスサーバにより上記複数の第２のサーバの役割を実現することで、悪意のあるサーバ又は無効サーバのブロックチェーンネットワークに対するダメージを効果的に排除し、ブロックチェーンネットワークへの影響を低減し、通信システムの信頼性を向上させることができる。
【０１４２】
（５−２）、該端末は、該料金レート指示情報に基づいて、該複数の基地局のうち、料金レートが最も低いターゲット基地局と通信接続を確立する。
【０１４３】
ここで、該端末は、さらに、該料金レート指示情報が示す複数の基地局の料金レートの高低により、該複数の基地局から料金レートが最も低いターゲット基地局を選択する。
【０１４４】
なお、該料金レート指示情報により、端末は、料金レートが最も低いターゲット基地局を選択して通信接続を確立し、該端末の通信コストを大幅に低減する。また、該複数の第２のサーバがサービス品質に基づいて、該端末のためにサービス条件を満たす基地局をさらに選別することにより、端末の通信コストを低減する前提で、該端末の通信需要を最大に満足する。
【０１４５】
（５−３）、該ターゲット基地局は、通信サービスを提供する。
【０１４６】
なお、該通信システムにおいて、該少なくとも１つの基地局のうちの各基地局は、通信サービスを提供する。
【０１４７】
該第２のサーバが端末に基地局を割り当てる過程をより明確に説明するために、本実施形態は、いずれか１つの第２のサーバを例にして、第２のサーバが端末に基地局を割り当てる過程を説明する。図７は、第２のサーバが端末に基地局を割り当てる方法のフローチャートであり、図７に示すように、該方法は、以下のステップ７０１〜７０２を含む。
【０１４８】
ステップ７０１では、該端末の第１の委託契約を受信した場合、該第２のサーバは、該第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子に基づいて、該複数の基地局の料金レートを取得し、該端末に料金レート指示情報を返信する。
【０１４９】
本ステップでは、該第２のサーバは、該第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子に基づいて、ターゲットブロックチェーンから複数の第２の委託契約を取得し、該複数の第２の委託契約から該複数の基地局の料金レートを取得する。
【０１５０】
可能な一実施形態では、該複数の第２のサーバは、さらに、該複数の基地局のサービス品質を取得し、該複数の基地局のサービス品質と該端末のサービス条件とに基づいて、該第１の委託契約に含まれる複数の基地局からサービス品質が該サービス条件を満たさない基地局を削除することができる。
【０１５１】
可能な一実施形態では、該第２のサーバは、さらに、該複数の基地局の料金レートの高低に基づいて、該端末に料金レート契約を送信し、該料金レート契約について合意が成立した後、該料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録し、少なくとも１つの第１のサーバに該料金レート契約を送信することができる。ここで、該第２のサーバは、該複数の基地局の料金レートをソートし、該ソートされた複数の基地局の料金レートに応じて、料金レート契約を生成することができる。また、該第２のサーバは、さらに、該複数の基地局のサービス品質を該料金レート契約に追加することができる。
【０１５２】
該ターゲットブロックチェーンに第３の委託契約が追加された場合、該第２のサーバは、さらに、第３の委託契約に基づいて、該第３の委託契約における基地局と通信接続を確立した端末を決定し、該基地局と通信接続を確立した端末に更新後の料金レート指示情報を送信することができる。当然のことながら、該複数の第２のサーバは、さらに、該第３の委託契約における基地局のサービス品質と第１の委託契約におけるサービス条件とに基づいて、該第１の委託契約に含まれる複数の基地局からサービス品質が該サービス条件を満たさない基地局を削除することができる。
【０１５３】
なお、本ステップは、複数のサーバのうちのウィットネスサーバによって実現してもよい。これに対応して、該ウィットネスサーバによって料金レート契約を生成し、該料金レート契約を複数の第２のサーバに送信し、該複数の第２のサーバは、該料金レート契約を検証し、検証が成功すると、該料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録する。ここで、ウィットネスサーバを基に、合意形成過程により該料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録する過程は、上記ステップ３０６と同様の過程である。
【０１５４】
ステップ７０２では、該端末は、該料金レート指示情報に基づいて、該複数の基地局のうち、料金レートが最も低いターゲット基地局と通信接続を確立する。
【０１５５】
なお、第２のサーバにより、ターゲットブロックチェーンにおける委託契約に基づいて、基地局のサービス品質を保証する前提で、該端末に料金レートが最も低い基地局を割り当てる。また、料金レート契約をターゲットブロックチェーンにリアルタイムに記録して、基地局の料金レートを公開的かつ透明にすることにより、後で合意後の料金レート契約に基づいて通信課金を行うことができ、課金過程に必要なデータのソースの信頼性が保証される。
【０１５６】
端末とターゲット基地局との通信過程において、該ターゲットサーバは、端末の通信データ量をリアルタイムに取得することができ、複数の第２のサーバは、該通信データ量について合意形成を行う。通信データ量について合意形成を行う過程において、該端末、該複数の第２のサーバ、少なくとも１つの第１のサーバの役割は、以下のとおりである。
【０１５７】
（６−１）、該端末は、該複数の第２のサーバにデータ量メッセージを送信し、該データ量メッセージに該端末のターゲット通信過程における通信データ量と該ターゲットサーバの公開鍵とが含まれている。
【０１５８】
該端末は、さらに、該端末の秘密鍵によって該データ量メッセージに第２の署名を行う。ここで、該端末は、さらに、ターゲット通信過程において、該ターゲットサーバにデータ量メッセージを周期的に送信する。
【０１５９】
ここで、該データ量メッセージは、アップリンク通信データ量メッセージとダウンリンク通信データ量メッセージとを含み、アップリンク通信データ量メッセージに該端末がアップリンク通信を行う時の通信データ量が含まれ、ダウンリンク通信データ量メッセージに該端末がダウンリンク通信を行う時の通信データ量が含まれる。
【０１６０】
ここで、ダウンリンク通信とは、サービスサーバがコアネットワーク内の第１のサーバを介して端末にサービスデータを送信することを指し、ダウンリンク通信時のデータの流れ方向は、サービスサーバから、コアネットワーク内の第１のサーバを経てから、ターゲット基地局を経て端末に送信されることである。
【０１６１】
アップリンク通信とは、端末がコアネットワーク内の第１のサーバを介してサービスサーバにサービスデータを送信することを指し、アップリンク通信時のデータの流れ方向は、端末から、ターゲット基地局を経てから、コアネットワーク内の第１のサーバを経てサービスサーバに送信されることである。
【０１６２】
（６−２）、該複数の第２のサーバは、端末のターゲット通信過程における通信データ量について合意形成を行い、合意が成立すると、該通信データ量をターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１６３】
該複数の第２のサーバのうちのターゲットサーバは、さらに、該ターゲットサーバが統計した該端末のターゲット通信過程における通信データ量に基づいて、該データ量メッセージを検証し、該データ量メッセージに対する検証が成功すると、該データ量メッセージに第１の署名を行い、該第１の署名が行われたデータ量メッセージを該複数の第２のサーバに送信し、該複数の第２のサーバは、該第１の署名が行われたデータ量メッセージについて合意が成立すると、該第１の署名が行われたデータ量メッセージを該ターゲットブロックチェーンに記録する。ここで、該ターゲットサーバは、さらに、該データ量メッセージにおける公開鍵に基づいて、該公開鍵が該ターゲットサーバの公開鍵と同じであることを決定する。
【０１６４】
可能な一実施形態では、該ターゲットサーバは、さらに、該データ量メッセージに対する検証が失敗したか、又は該データ量メッセージを受信していない場合、該少なくとも１つの第１のサーバから、該端末のターゲット通信過程における通信データ量を取得する。
【０１６５】
可能な一実施形態では、該データ量メッセージは、該端末が第２の署名を行ったメッセージであってもよい。これに対応して、該複数の第２のサーバが該データ量メッセージについて合意形成を行う過程において、該複数の第２のサーバは、さらに、該ターゲットサーバのデータ量メッセージを受信し、該端末の公開鍵により該ターゲットサーバのデータ量メッセージを検証し、該ターゲットサーバのデータ量メッセージに対する検証が成功すると、該ターゲットサーバのデータ量メッセージを該ターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１６６】
当然のことながら、料金レート契約について合意形成を行い、チェーンに入れる過程において、該複数の第２のサーバ及びウィットネスサーバの役割は、上記端末登録時の合意形成過程と同様の役割である。
【０１６７】
なお、本願の実施形態では、該端末がターゲット基地局とターゲット通信を行っている過程において、該複数の第２のサーバは該端末の通信データ量をリアルタイムに取得し、検証が成功した通信データ量をターゲットブロックチェーンにリアルタイムに記録することにより、該複数の第２のサーバが該通信データ量に基づいてブロックチェーンネットワークにおいて通信課金を公開的かつ透明に行うようにする。また、該複数の第２のサーバが端末の第２の署名に基づいてデータ量メッセージを検証することにより、該ターゲットサーバが該データ量メッセージにおける情報を悪意に改竄しても、該ターゲットサーバが該端末の秘密鍵を知ることができないため、該データ量メッセージにおける端末の署名を改竄することができない。そのため、ターゲットサーバが悪意に改竄しても、複数の第２のサーバに容易に見破られ、データ量メッセージの正確性がさらに保証される。
【０１６８】
（６−３）、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該ターゲットブロックチェーンにおけるデータ量メッセージを検証し、該データ量メッセージに対する検証が失敗した場合、該ターゲットサーバに対してペナルティ・ポリシーを実施する。
【０１６９】
ここで、該ペナルティ・ポリシーは、該ターゲットサーバに分配される通信課金からターゲット数値を引くこと、又は該ターゲットサーバを該ブロックチェーンネットワークから削除することを含む。該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該端末の通信データ量に基づいてデータ量メッセージを生成し、該データ量メッセージに署名し、署名されたデータ量メッセージを該ターゲットサーバに送信する。
【０１７０】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該端末のターゲット通信過程における通信データ量を統計する。
【０１７１】
なお、上記（６−１）では、端末がアップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージを送信することを例にして説明した。実際には、複数の第２のサーバが該通信データ量について合意を達成する過程において、合意しようとする該通信データ量については、端末がアップリンク通信データ量メッセージを送信し、第１のサーバがダウンリンク通信データ量メッセージを送信してもよく、或いは、第１のサーバがアップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージを送信してもよい。これに対応して、該過程において、該端末、該複数の第２のサーバ、少なくとも１つの第１のサーバの役割は、以下のとおりであってもよい。
【０１７２】
端末がアップリンク通信データ量メッセージを送信し、第１のサーバがダウンリンク通信データ量メッセージを送信する場合、
（６−４）、該端末は、該複数の第２のサーバにアップリンク通信データ量メッセージを送信し、該アップリンク通信データ量メッセージに該端末のターゲット通信過程におけるアップリンク通信の通信データ量と該ターゲットサーバの公開鍵とが含まれている。
【０１７３】
（６−５）、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバにダウンリンク通信データ量メッセージを送信し、該ダウンリンク通信データ量メッセージに該端末のターゲット通信過程におけるダウンリンク通信の通信データ量と該ターゲットサーバの公開鍵とが含まれている。
【０１７４】
（６−６）、該複数の第２のサーバは、さらに、端末のアップリンク通信データ量メッセージについて合意形成を行うとともに、少なくとも１つの第１のサーバのダウンリンク通信データ量メッセージについて合意形成を行い、該アップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージに対する合意が成立すると、該アップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージをターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１７５】
或いは、第１のサーバがアップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージを送信する場合、
（６−７）、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該複数の第２のサーバにデータ量メッセージを送信する。
【０１７６】
ここで、該データ量メッセージは、アップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージを含む。該データ量メッセージに、該端末のターゲット通信過程における通信データ量と該ターゲットサーバの公開鍵とが含まれている。
【０１７７】
（６−８）、該複数の第２のサーバは、さらに、少なくとも１つの第１のサーバのデータ量メッセージを検証し、検証が成功した場合、該アップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージをターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１７８】
該第２のサーバの課金過程をより明確に説明するために、本実施形態は、端末がアップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージを送信することを例にして、該第２のサーバが通信データ量を決定する過程を説明する。図８は、第２のサーバが通信データ量を決定する方法のフローチャートであり、図８に示すように、該方法は、以下のステップ８０１〜８０４を含む。
【０１７９】
ステップ８０１では、該端末は、該複数の第２のサーバにデータ量メッセージを送信する。
【０１８０】
ここで、該端末は、該端末のターゲット通信過程における通信データ量と該ターゲットサーバの公開鍵とに基づいて、該データ量メッセージを生成する。ターゲット通信過程において、該端末は、該ターゲットサーバにデータ量メッセージを周期的に送信することができる。また、該端末は、さらに、該端末の秘密鍵によって該データ量メッセージに第２の署名を行うことができる。
【０１８１】
ステップ８０２では、該ターゲットサーバは、該ターゲットサーバが統計した該端末のターゲット通信過程における通信データ量に基づいて、該データ量メッセージを検証し、該データ量メッセージに対する検証が成功した場合、該データ量メッセージに第１の署名を行い、該第１の署名を行ったデータ量メッセージを該複数の第２のサーバに送信する。
【０１８２】
ここで、該端末、該ターゲットサーバは、該端末の通信データ量を同期して統計することができ、該端末が該ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバにデータ量メッセージを送信した場合、該複数の第２のサーバのうちのターゲットサーバは、該データ量メッセージにおける公開鍵に基づいて、該データ量メッセージが、該ターゲット基地局によって通信サービスを提供する時のデータ量メッセージであると決定する。
【０１８３】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該端末のターゲット通信過程における通信データ量を統計することができる。ターゲットサーバによる該データ量メッセージに対する検証が失敗したか、又は該データ量メッセージを受信していない場合、該ターゲットサーバは、該少なくとも１つの第１のサーバから、該端末のターゲット通信過程における通信データ量を取得する。
【０１８４】
ここで、該端末がデータ量メッセージを周期的に送信する過程において、送信が突然中断したため、該ターゲットサーバが該データ量メッセージを受信していない場合、又は、該ターゲットサーバによる該データ量メッセージに対する検証が失敗した場合には、該ターゲットサーバは、該第１のサーバから、該端末の通信データ量を取得することができる。ここで、該第１のサーバは、該端末の通信データ量に基づいてデータ量メッセージを生成し、該データ量メッセージに署名し、署名されたデータ量メッセージを該ターゲットサーバに送信することができる。該ターゲットサーバは、該データ量メッセージに第２の署名を行い、第２の署名が行われたデータ量メッセージを複数の第２のサーバに送信し、該第２の署名が行われたデータ量メッセージに対する該複数の第２のサーバによる検証が成功した場合、該検証が成功したデータ量メッセージをターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１８５】
ステップ８０３では、該複数の第２のサーバは、該ターゲットサーバから送信されたデータ量メッセージについて合意形成を行う。
【０１８６】
該複数の第２のサーバは、該ターゲットサーバの公開鍵によって該データ量メッセージを検証することができる。可能な一実施形態では、該データ量メッセージに該端末の第２の署名が含まれる場合、該複数の第２のサーバは、さらに、該端末の公開鍵に基づいて該データ量メッセージをさらに検証し、該データ量メッセージが悪意に改竄されているか否かを判断し、該データ量メッセージが悪意に改竄されていないことが検証された場合、該データ量メッセージをターゲットブロックチェーンに記録することができる。
【０１８７】
実際には、本ステップは、該複数の第２のサーバが端末のターゲット通信過程における通信データ量を検証する一実現形態であり、当然のことながら、該複数の第２のサーバは、さらに、他の形態で実現してもよく、例えば、該複数の第２のサーバは、第１のサーバから該端末の通信データ量を直接取得し、該第１のサーバにおける通信データ量に基づいて、該端末から送信された通信データ量を検証してもよい。
【０１８８】
ステップ８０４では、合意が成立すると、該複数の第２のサーバは、該通信データ量をターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１８９】
なお、ステップ８０２〜８０４では、該ターゲットサーバは、まず、第１の署名が行われたデータ量メッセージをウィットネスサーバに送信し、ウィットネスサーバは、該データ量メッセージを検証し、検証が成功すると、該データ量メッセージに基づいてブロックを生成し、該ブロックをブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに送信し、該複数の第２のサーバは、該ブロックについて合意形成を行い、該ブロックに対する合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録してもよい。
【０１９０】
なお、端末の通信データ量について合意形成を行う過程において、該複数の第２のサーバは、ウィットネスサーバを基に該合意形成過程を実現することができる。該過程は、上記ステップ３０６と同様の過程である。
【０１９１】
なお、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該ターゲットブロックチェーンにおけるデータ量メッセージを検証し、該データ量メッセージに対する検証が失敗した場合、該ターゲットサーバに対してペナルティ・ポリシーを実施することができる。
【０１９２】
なお、該端末がターゲット基地局とターゲット通信を行っている過程において、該複数の第２のサーバが通信データ量について合意形成を行い、合意された通信データ量をターゲットブロックチェーンに記録することにより、後の課金の公開性及び透明性を保証する。また、該複数の第２のサーバが端末の第２の署名に基づいてデータ量メッセージを検証することにより、いずれか１つの第２のサーバもデータ量メッセージを改竄することができないことを保証し、第２のサーバが悪意に改竄しても、合意形成過程において容易に見破られ、データ量メッセージの正確性がさらに保証される。
【０１９３】
最後に、該複数の第２のサーバは、ターゲットブロックチェーンにおける通信データ量及び料金レートに基づいて、該端末の通信過程を課金し、該課金過程において、該複数の第２のサーバ、該少なくとも１つの第１のサーバの役割は、以下のとおりである。
【０１９４】
（７−１）、該複数の第２のサーバは、さらに、該端末の通信データ量に対する合意が成立した場合、該通信データ量と該ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、該端末の通信課金データを決定し、該通信課金データについて合意形成を行い、合意が成立すると、該通信課金データを該ターゲットブロックチェーンに記録するとともに、該通信課金データを該少なくとも１つの第１のサーバに送信する。
【０１９５】
ここで、該ターゲット通信過程は、該端末が該ターゲット基地局の提供する通信サービスに基づいて通信を行う過程である。
【０１９６】
なお、複数の第２のサーバの上記（７−１）における一部の役割は、複数の第２のサーバのうちのウィットネスサーバを基に実現してもよい。該ウィットネスサーバは、さらに、該端末の通信データ量に対する検証が成功した場合、該通信データ量と該ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、該端末の通信課金データを決定し、該通信課金データに基づいてブロックを生成し、該ブロックをブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに送信する。ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバは、さらに、該ブロックについて合意形成を行い、合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。
【０１９７】
ここで、通信課金データについて合意形成を行う過程において、該複数の第２のサーバ及びウィットネスサーバの役割は、上記端末登録時の合意形成過程と同様の役割である。
【０１９８】
（７−２）、該少なくとも１つの第１のサーバは、該通信課金データに基づいて、該ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと該少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配する。
【０１９９】
ここで、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、分配ルールと該通信課金データとに基づいて、該ターゲットサーバに第１の数値を分配するとともに、該少なくとも１つの第１のサーバに第２の数値を分配する。該分配ルールは、第１のサーバ及び第２のサーバが予め取り決めることができる。
【０２００】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該ターゲット基地局の料金レートを取得し、該ターゲット基地局の料金レートと、該少なくとも１つの第１のサーバにより統計された該端末の通信データ量とに基づいて、該端末の通信課金データを決定し、該少なくとも１つの第１のサーバが決定した通信課金データに基づいて、該複数の第２のサーバから送信された通信課金データが正確であるか否かを検証する。
【０２０１】
該課金過程をより明確に説明するために、以下、該課金過程のフローを説明し、図９は、課金過程の方法のフローチャートであり、図９に示すように、該方法は、以下のステップ９０１〜９０３を含む。
【０２０２】
ステップ９０１では、該複数の第２のサーバは、該端末の通信データ量に対する検証が成功した場合、該通信データ量と該ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、該端末の通信課金データを決定する。
【０２０３】
本ステップは、複数の第２のサーバにより実行されてもよいし、該複数の第２のサーバのうちのウィットネスサーバにより実行されてもよい。ウィットネスサーバを例にとると、該ウィットネスサーバは、ターゲットブロックチェーンにおけるデータ量メッセージに基づいて、端末の通信データ量を決定し、該通信データ量と該ターゲットブロックチェーンで取得された該ターゲット基地局の料金レートとに基づいて、該端末のターゲット通信過程における通信課金データを決定する。ここで、該ウィットネスサーバは、第２の委託契約から該ターゲット基地局の料金レートを取得してよく、可能な一実施形態では、該ウィットネスサーバは、該料金レート契約から該ターゲット基地局の料金レートを取得してもよい。
【０２０４】
ステップ９０２では、該複数の第２のサーバは、該通信課金データを検証し、検証が成功した場合、該通信課金データを該ターゲットブロックチェーンに記録するとともに、該通信課金データを該少なくとも１つの第１のサーバに送信する。
【０２０５】
本ステップでは、該ウィットネスサーバは、該通信課金データに基づいてブロックを生成し、該ブロックをブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに送信する。これに対応して、ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバは、さらに、該ブロックを検証し、検証が成功すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。
【０２０６】
ステップ９０３では、該少なくとも１つの第１のサーバは、該通信課金データに基づいて、該ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと該少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配する。
【０２０７】
該少なくとも１つの第１のサーバは、分配ルールに基づいて通信課金の分配を行うことができる。
【０２０８】
可能な一実施形態では、該少なくとも１つの第１のサーバは、さらに、該ターゲット基地局の料金レートを取得し、該ターゲット基地局の料金レートと、該少なくとも１つの第１のサーバにより統計された該端末の通信データ量とに基づいて、該端末の通信課金データを決定し、該少なくとも１つの第１のサーバが決定した通信課金データに基づいて、該複数の第２のサーバから送信された通信課金データが正確であるか否かを検証することができる。該第１のサーバは、該複数の第２のサーバから送信された通信課金データが正確ではないと検証した場合、該第１のサーバは、該ターゲットサーバにペナルティ・ポリシーを実施してもよい。
【０２０９】
なお、通信課金を行う過程において、該複数の第２のサーバが通信課金を行い、該通信課金データについて合意形成を行い、合意された通信課金データをターゲットブロックチェーンに記録し第１のサーバに送信することにより、最終的に得られる通信課金データの信頼性及び安全性をさらに保証する。また、該第１のサーバと第２のサーバがいずれも該通信課金データを記録するため、該第１のサーバは、さらに、自身が統計した通信データ量に基づいて、該ターゲットブロックチェーンにおける通信課金データを監視し、通信課金データの安全性をさらに保証することができる。
【０２１０】
なお、本願の実施形態では、端末登録、サーバ登録、端末による委託契約の開始、第２のサーバによる委託契約の開始、第２のサーバによる端末への基地局の割り当て、第２のサーバによる通信データ量の決定、端末に対する通信課金などの７つの過程において、ブロックチェーンネットワーク内の複数の第２のサーバが端末の公開鍵、登録対象サーバの公開鍵、第１の委託契約、第２の委託契約、料金レート契約、データ量メッセージ、及び通信課金データなどの少なくとも７組のデータをターゲットブロックチェーンに記録する前に、該複数のサーバは、まず該７組の情報について合意形成を行い、合意が成立すると、該７組の情報をターゲットブロックチェーンに記録し、ブロックチェーンネットワークにおいて合意を達成する必要がある。
【０２１１】
ここで、該合意形成過程は、該複数の第２のサーバのうちのウィットネスサーバを基に実現してよい。即ち、該ウィットネスサーバは、まず、チェーンに入れるべき情報に基づいてブロックを生成し、該ブロックを複数の第２のサーバのうち、本サーバ以外のサーバに送信する。該複数の第２のサーバは、該ブロックについて合意形成を行い、合意が成立すると、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。当然のことながら、該ウィットネスサーバも、該ブロックをターゲットブロックチェーンに記録する。また、該７組の情報をターゲットブロックチェーンに記録する場合、いずれも公開鍵によって該情報に署名し、秘密鍵によって情報を検証する。所定の数の第２のサーバが合意を達成した場合にのみ、チェーンに入れる過程を行う。また、通信データ量について合意形成を行う過程について、該端末と該ターゲットサーバは該通信データ量に対して二重署名しており、情報の正確性及び信頼性をさらに保証する。
【０２１２】
上記通信システムによる通信アクセス及び通信課金の全過程をより明確に説明するために、図１０に示す全体フローのみを例にして、該全過程を説明する。図１０に示すように、第２のサーバは、コアネットワークに登録を行い、ブロックチェーンネットワーク内のサーバとなり、ある第２のサーバに対応する基地局がサービスする領域に端末が入ると、第２のサーバは、該端末にターゲット基地局を割り当て、複数の第２のサーバは、料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録して、ブロックチェーンネットワークにおいて料金レート契約の合意を達成する。該端末は、ターゲット基地局と通信接続を確立する。該第２のサーバは、さらに、該端末の通信データ量を取得し、複数の第２のサーバにより該通信データ量を検証し、検証が成功した後、該通信データ量をターゲットブロックチェーンに記録することにより、該ブロックチェーンネットワークにおいて通信データ量の合意を達成することができる。該第２のサーバは、ターゲットブロックチェーンにおける検証された通信データ量と料金レートとに基づいて、該端末の通信過程に対して通信課金を行い、通信課金データを検証し、検証が成功した後、該通信課金データをターゲットブロックチェーンに記録することにより、該ブロックチェーンネットワークにおいて通信課金データの合意を達成することができる。ここで、端末がターゲット基地局と通信する過程において、該第２のサーバは、該端末の該周期における通信データ量を周期的に取得し、課金を行うことができる。また、端末の位置が変化するか、又はターゲット基地局の信号強度、サービス品質などが変化した場合、該第２のサーバは、端末に基地局を改めて割り当て、再度、料金レート契約の合意を達成する過程を行うことができる。
【０２１３】
ここで、上記全体フローにおける、料金レート契約の合意を達成する過程について、図１１に示すように、該過程において、端末が基地局と通信接続を確立する必要があるか、又は通信過程において、基地局を切り替えて接続する必要がある場合、該端末は、第２のサーバに第１の委託契約を送信することにより、該ブロックチェーンネットワークにおいて委託契約を開始し、同様に、第２のサーバが対応する基地局の料金レートをターゲットブロックチェーンに記録する必要がある場合、又は対応する基地局のサービス品質が変化し、既に記録された料金レートを調整する必要がある場合、該第２のサーバも、ブロックチェーンネットワークにおいて第２の委託契約を開始し、該複数の第２のサーバは、該第１の委託契約及び第２の委託契約に対する検証が成功した後、該第１の委託契約及び第２の委託契約をターゲットブロックチェーンに記録する。そして、該ターゲットブロックチェーンにおいて、合意メカニズムに基づいて選出されるウィットネスサーバは、該第１の委託契約及び第２の委託契約により、該端末のために複数の候補基地局の料金レートを検索し、料金レートの高低に基づいて端末に基地局を割り当て、マッチング過程における料金レート契約をターゲットブロックチェーンに記録し、該料金レート契約には、料金レートの高低によりソートされた複数の基地局の料金レートが含まれてよい。さらに、第２のサーバは、該料金レート契約を端末とコアネットワークにおける第１のサーバに送信し、該端末は、該料金レート契約に基づいて、料金レートが最も低い基地局を選択して通信接続を確立し、該第２のサーバは、さらに、該料金レート契約に基づいて、後の通信課金を行うことができる。
【０２１４】
ここで、上記全体フローにおける、通信データ量の合意を達成する過程について、図１２に示すように、端末は、第２のサーバに、アップリンク通信データ量メッセージ及びダウンリンク通信データ量メッセージを含む通信データ量メッセージを周期的に送信することができ、該複数の第２のサーバは、該通信データ量メッセージを検証し、検証が成功した後、通信データ量メッセージをターゲットブロックチェーンに記録する。第２のサーバによる該通信データ量メッセージに対する検証が失敗したか、又は、該端末が該通信データ量メッセージの送信を中断した場合、該第２のサーバは、さらに、コアネットワークの第１のサーバから該通信データ量メッセージを取得し、検証が成功した後、ターゲットブロックチェーンに記録することにより、該ブロックチェーンネットワークにおいて該通信データ量について合意を達成することができる。
【０２１５】
本願の実施形態では、合意されたデータ通信量とターゲットブロックチェーンに記録された基地局の料金レートを用いて、端末の通信過程に対して通信課金を行って、正確な通信課金データを最終的に得る。算出された通信課金データについて合意形成を行うことにより、通信課金データの信頼性を保証し、課金過程全体の公開性及び透明性を保証する。また、該通信課金データを第１のサーバに送信し、第１のサーバがターゲットサーバと該少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配することにより、事業者以外の商業者も収益を取得でき、事業者以外の商業者の基地局の建設及びメンテナンスの積極性を向上させる。
【０２１６】
図１３は、本願の実施形態に係る通信方法のシグナリングインタラクション図である。図１３に示すように、該方法は通信システムに適用され、該通信システムは、少なくとも１つの第１のサーバと、少なくとも１つの基地局と、複数の第２のサーバとを含み、該少なくとも１つの第１のサーバは、該通信システムのコアネットワーク内のサーバであり、該複数の第２のサーバは、該コアネットワーク外のサーバであり、ブロックチェーンネットワークを構成し、各々が少なくとも１つの基地局に対応しており、該複数の第２のサーバにターゲットブロックチェーンが実装されており、該ターゲットブロックチェーンに、該複数の第２のサーバが合意した情報であって、複数の基地局の料金レートを少なくとも含む情報が記録されており、
１３０１では、該少なくとも１つの基地局のうちの各基地局は通信サービスを提供し、
１３０２では、該複数の第２のサーバは、端末のターゲット通信過程における通信データ量について合意形成を行い、合意が成立すると、該通信データ量と該ターゲットブロックチェーンに記録されたターゲット基地局の料金レートとに基づいて、該端末の通信課金データを決定し、
１３０３では、該複数の第２のサーバは、該通信課金データについて合意形成を行い、合意が成立すると、該通信課金データを該ターゲットブロックチェーンに記録し、該通信課金データを該少なくとも１つの第１のサーバに送信し、該ターゲット通信過程は、該端末が該ターゲット基地局の提供する通信サービスに基づいて通信を行う過程であり、
１３０４では、該少なくとも１つの第１のサーバは、該通信課金データに基づいて、該ターゲット基地局に対応するターゲットサーバと該少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配する。
【０２１７】
任意選択で、該方法は、
該複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバが、該端末の第１の登録要求を受信した場合、該少なくとも１つの第１のサーバに該端末の公開鍵を転送するステップであって、該第１の登録要求に該端末の公開鍵が含まれている、ステップと、
該少なくとも１つの第１のサーバが、該端末の公開鍵に基づいて該端末を検証し、検証結果を返信するステップであって、該検証結果は該端末に対する検証の成功又は失敗を示すためのものである、ステップと、
該検証結果が該端末の検証成功を示す場合、該複数の第２のサーバが、該端末の公開鍵を該ターゲットブロックチェーンに記録し、該端末に登録成功通知を送信するステップと、をさらに含んでもよい。
【０２１８】
任意選択で、該方法は、
該少なくとも１つの第１のサーバのうちのいずれか１つの第１のサーバが、登録対象サーバの第２の登録要求を受信し、該第２の登録要求における登録対象サーバの公開鍵に基づいて、該登録対象サーバを検証するステップと、
該登録対象サーバに対する検証が成功した場合、該いずれか１つの第１のサーバが、該複数の第２のサーバに該登録対象サーバの公開鍵を送信するとともに、該登録対象サーバに登録成功通知を送信するステップであって、該第２の登録要求は、該ブロックチェーンネットワーク内の第２のサーバとして登録するよう要求するためのものであるステップと、をさらに含んでもよい。
【０２１９】
任意選択で、該方法は、
該端末の第１の委託契約を受信した場合、該複数の第２のサーバが、該第１の委託契約における複数の基地局の基地局識別子に基づいて、該複数の基地局の料金レートを取得し、該端末に、料金レート指示情報を返信するステップであって、該第１の委託契約は少なくとも該複数の基地局の基地局識別子を含み、該料金レート指示情報は該複数の基地局の料金レートの高低を示すためのものである、ステップと、
該端末が、該料金レート指示情報に基づいて、該複数の基地局のうち、料金レートが最も低いターゲット基地局と通信接続を確立するステップと、をさらに含んでもよい。
【０２２０】
任意選択で、該方法は、
該端末が契約開始条件を満たす場合、該端末が第２のサーバに該第１の委託契約を送信するステップをさらに含み、
該契約開始条件は、該端末が登録に成功したこと、又は、該端末の候補基地局のうち、信号強度がターゲット信号強度に達した基地局の数が所定の閾値を超えていないことを含んでもよい。
【０２２１】
任意選択で、該ターゲットブロックチェーンは、複数の基地局のサービス品質をさらに記録し、該第１の委託契約は、該端末のサービス条件をさらに含み、該方法は、
該複数の第２のサーバが、該複数の基地局のサービス品質を取得し、該複数の基地局のサービス品質と該端末のサービス条件とに基づいて、該第１の委託契約に含まれる複数の基地局からサービス品質が該サービス条件を満たさない基地局を削除するステップをさらに含んでもよい。
【０２２２】
任意選択で、該方法は、
該少なくとも１つの第１のサーバが、該ターゲット基地局の料金レートを取得し、該ターゲット基地局の料金レートと、該少なくとも１つの第１のサーバにより統計された該端末の通信データ量とに基づいて、該端末の通信課金データを決定するステップと、
該少なくとも１つの第１のサーバが、決定した通信課金データに基づいて、該複数の第２のサーバから送信された通信課金データが正確であるか否かを検証するステップと、をさらに含んでもよい。
【０２２３】
任意選択で、該方法は、
該複数の第２のサーバのうちの各第２のサーバが、該各第２のサーバに対応する少なくとも１つの基地局の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに、第２の委託契約を送信するステップであって、該第２の委託契約に、該各第２のサーバに対応する少なくとも１つの基地局の料金レートが含まれている、ステップと、
該複数の第２のサーバが、該第２の委託契約について合意形成を行い、合意が成立すると、該第２の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録するステップと、をさらに含んでもよい。
【０２２４】
任意選択で、該第２の委託契約は、基地局のサービス品質をさらに含み、該方法は、
該各第２のサーバが、該各サーバに対応する少なくとも１つの基地局のサービス品質を取得し、該少なくとも１つの基地局のサービス品質を該第２の委託契約に追加するステップをさらに含んでもよい。
【０２２５】
任意選択で、該方法は、
該各第２のサーバが、該各第２のサーバに対応する基地局のサービス品質をリアルタイムに監視し、該各第２のサーバに対応する基地局のサービス品質が変化したことを監視した場合、ターゲット調整ポリシーと該各第２のサーバに対応する基地局の現在のサービス品質とに基づいて、該基地局の料金レートを調整し、調整後の料金レートに基づいて、該ブロックチェーンネットワーク内の、本サーバ以外の複数の第２のサーバに、第３の委託契約を送信するステップであって、該第３の委託契約に、該調整後の料金レートが含まれている、ステップと、
該第３の委託契約に対する合意が成立すると、該複数の第２のサーバが該第３の委託契約を該ターゲットブロックチェーンに記録するステップと、をさらに含んでもよい。
任意選択で、該方法は、
該端末が、該複数の第２のサーバにデータ量メッセージを送信するステップであって、該データ量メッセージに、該端末のターゲット通信過程における通信データ量と該ターゲットサーバの公開鍵とが含まれている、ステップと、
該ターゲットサーバが、該ターゲットサーバが統計した該端末のターゲット通信過程における通信データ量に基づいて、該データ量メッセージを検証し、該データ量メッセージに対する検証が成功した場合、該データ量メッセージに第１の署名を行い、該第１の署名が行われたデータ量メッセージを該複数の第２のサーバに送信し、該複数の第２のサーバは、該第１の署名が行われたデータ量メッセージについて合意が成立すると、該第１の署名が行われたデータ量メッセージを該ターゲットブロックチェーンに記録するステップと、をさらに含んでもよい。
【０２２６】
任意選択で、該方法は、
該少なくとも１つの第１のサーバが、該端末のターゲット通信過程における通信データ量を統計するステップと、
該データ量メッセージに対する検証が失敗したか、又は該データ量メッセージを受信していない場合、該ターゲットサーバが、該少なくとも１つの第１のサーバから、該端末のターゲット通信過程における通信データ量を取得するステップと、をさらに含んでもよい。
【０２２７】
任意選択で、該方法は、
該端末が該端末の秘密鍵によって該データ量メッセージに第２の署名を行うステップをさらに含んでもよい。
【０２２８】
任意選択で、該方法は、
該複数の第２のサーバが、該ターゲットサーバのデータ量メッセージを受信し、該端末の公開鍵により該ターゲットサーバのデータ量メッセージを検証し、該ターゲットサーバのデータ量メッセージに対する合意が成立すると、該ターゲットサーバのデータ量メッセージを該ターゲットブロックチェーンに追加するステップ、をさらに含んでもよい。
【０２２９】
任意選択で、該方法は、
該少なくとも１つの第１のサーバが、該ターゲットブロックチェーンにおけるデータ量メッセージを検証し、該データ量メッセージに対する検証が失敗した場合、該ターゲットサーバに対してペナルティ・ポリシーを実施するステップをさらに含んでもよい。
【０２３０】
任意選択で、該方法では、
該ペナルティ・ポリシーは、該ターゲットサーバに分配された通信課金からターゲット数値を引くこと、又は該ターゲットサーバを該ブロックチェーンネットワークから削除することを含んでもよい。
【０２３１】
本願の実施形態では、合意されたデータ通信量とターゲットブロックチェーンに記録された基地局の料金レートを用いて、端末の通信過程に対して通信課金を行うことにより、正確な通信課金データを最終的に得る。算出された通信課金データについて合意形成を行うことにより、通信課金データの信頼性を保証し、課金過程全体の公開性及び透明性を保証する。また、該通信課金データを第１のサーバに送信し、第１のサーバがターゲットサーバと該少なくとも１つの第１のサーバとに通信課金を分配することにより、事業者以外の商業者も収益を取得でき、事業者以外の商業者の基地局の建設及びメンテナンスの積極性を向上させる。
【０２３２】
上記全ての選択的な技術手段は、任意に組み合わせて本開示の選択的な実施形態を構成することができる。
【０２３３】
理解すべきこととして、図３〜９のフローチャートにおける各ステップは、矢印の指した順に示されているが、これらのステップは、必ずしも矢印の指した順序で実行されるものではない。本明細書で明確に説明しない限り、これらのステップの実行は、厳密な順序に限定されず、他の順序で実行されてもよい。さらに、図３〜９における少なくとも一部のステップは、複数のサブステップ又は複数の段階を含んでよく、これらのサブステップ又は段階は、必ずしも同じ時刻で実行されるものではなく、異なる時刻で実行されてもよく、これらのサブステップ又は段階の実行順序も、必ずしも順次行われるものではなく、その他のステップ又はその他のステップのサブステップ或いは段階の少なくとも一部と順番に又は交互に実行されてもよい。
【０２３４】
なお、上記実施形態に係る通信システムは通信時の上記各機能モジュールの分割について例を挙げて説明したのみであり、実際の応用において、必要に応じて上記機能を割り当てて異なる機能モジュールにより達成し、即ち、装置の内部構成を異なる機能モジュールに分割して、以上に説明した全て又は一部の機能を達成することができる。また、上記実施形態に係る通信システムと通信方法の実施形態は、同じ構想に属し、その具体的な実現プロセスは、方法の実施形態を参照する。
【０２３５】
図１４は、本願の実施形態に係るサーバの概略構成図であり、該サーバ１４００は、構成又は性能によって大きく異る可能性があり、１つ以上の中央処理装置（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔｓ、ＣＰＵ）１４０１と、１つ以上のメモリ１４０２と、を含んでよく、ここで、前記メモリ１４０２に、前記中央処理装置１４０１によってロードされ、実行されて上記各方法の実施形態に係る通信方法を実現する少なくとも１つの命令が記憶されている。当然のことながら、該サーバは、入出力のために、有線又は無線のネットワークインタフェース、キーボード及び入出力インタフェースなどの部品をさらに備えてもよく、該サーバは、装置機能を実現するための他の部品をさらに含んでもよく、ここで説明を省略する。
【０２３６】
例示的な実施形態では、例えば命令を含むメモリなどのコンピュータ可読記憶媒体をさらに提供し、上記命令は、端末におけるプロセッサによって実行されて上記実施形態における通信方法を完了することができる。例えば、上記コンピュータ可読記憶媒体は、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク及び光学記憶装置などであってもよい。
【０２３７】
当業者であれば理解できるように、上記実施形態の全部又は一部のステップの実現はハードウェアにより完了してもよいし、プログラムが関連するハードウェアを命令することにより完了してもよく、該プログラムがコンピュータ可読記憶媒体に記憶されることができ、上述した記憶媒体がリードオンリーメモリ、磁気ディスク又は光ディスクなどであってよい。
【０２３８】
以上の記載は、本願の好ましい実施形態に過ぎず、本願を限定するものではなく、本願の構想及び原則内に行われた全ての修正、等価置換及び改善などは、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2021520153.tif 000018
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