(57)【要約】本発明は、バッファ状態レポートの報告方法、ユーザー機器およびコンピュータ記憶媒体を開示し、方法は、前記メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加するステップと、前記バッファ状態レポートを前記ネットワーク側に送信するステップと、を含む。【選択図】図１
2021508186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー機器ＵＥに適用される、バッファ状態レポートの報告方法であって、
メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加するステップと、
前記バッファ状態レポートを前記ネットワーク側に送信するステップと、を含む、
バッファ状態レポートの報告方法。
【請求項２】
第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得するステップをさらに含み、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量の間のフローティング割合である前記完全性チェック部分のデータ量を取得することを含み、
前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定するステップをさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＵＥであって、
前記メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する処理ユニットと、
前記バッファ状態レポートを前記ネットワーク側に送信する通信ユニットと、を含む、
ＵＥ。
【請求項９】
前記処理ユニットは、通信ユニットを介して、第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告する、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得し、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる、
請求項８または９に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量の間のフローティング割合である前記完全性チェック部分のデータ量を取得し、前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定する、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記処理ユニットは、データベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する、
請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
ＵＥであって、
プロセッサと、プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムを記憶するためのメモリと、を含み、
前記プロセッサが、前記コンピュータプログラムを実行するとき、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するように構成されている、
ＵＥ。
【請求項１６】
コンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ記憶媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法のステップを実現する、
コンピュータ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術の分野に関し、特に、バッファ状態レポートの報告方法、ユーザー機器（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）およびコンピュータ記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、速度、遅延、高速移動性、エネルギー効率への要請の高まり、および将来の生活におけるサービスの多様化、複雑化に伴い、このため、国際標準化団体である３ＧＰＰ（登録商標）は５Ｇの開発に取り組み始めている。５Ｇでは、ＵＥは、基地局によるＵＥの適切なスケジューリングおよびリソース割り当てを容易にするために、バッファ状態レポート（ＢＳＲ、Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）を介してネットワーク側に自分のメモリ内で送信対象データ量に関するレポートを送信する。ＬＴＥ（登録商標）では、データベアラ（ＤＲＢ）に対する完全性保護の必要性はないが、ＮＲでは、ＤＲＢデータに対する完全性保護の必要性は増加し、このため、各ＰＤＣＰ  ＳＤＵは完全性保護チェックのＭＡＣ−Ｉ部分を余分に付加する必要がある。これは、余分なエアインターフェースデータ負荷を増加させるので、従来のＢＳＲの報告におけるメモリデータの計算方法によると、ＭＡＣ−Ｉによるエアインターフェースデータの増加分を考慮していないため、ＵＥの送信対象のデータ量をある程度正確に反映していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記技術的問題を解決するために、本発明の実施例は、バッファ状態レポートの報告方法、ユーザー機器およびコンピュータ記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施例にて提供されるバッファ状態レポートの報告方法は、ユーザー機器ＵＥに適用され、
前記メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加するステップと、
前記バッファ状態レポートを前記ネットワーク側に送信するステップと、を含む。
【０００５】
上記技術案では、前記方法は、
第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告するステップをさらに含む。
【０００６】
上記技術案では、前記方法は、
ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得するステップをさらに含み、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【０００７】
上記技術案では、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加することを含む。
【０００８】
上記技術案では、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量の間のフローティング割合である前記完全性チェック部分のデータ量を取得することを含み、
前記バッファレポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【０００９】
上記技術案では、前記方法は、
論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定するステップをさらに含む。
【００１０】
上記技術案では、前記方法は、
データベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定するステップをさらに含む。
【００１１】
本発明の実施例にてさらに提供されるＵＥは、
前記メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する処理ユニットと、
前記バッファ状態レポートを前記ネットワーク側に送信する通信ユニットと、を含む。
【００１２】
上記技術案では、前記処理ユニットは、通信ユニットを介して、第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告する。
【００１３】
上記技術案では、前記処理ユニットは、ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得し、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【００１４】
上記技術案では、前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する。
【００１５】
上記技術案では、前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量の間のフローティング割合である前記完全性チェック部分のデータ量を取得し、前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【００１６】
上記技術案では、前記処理ユニットは、論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定する。
【００１７】
上記技術案では、前記処理ユニットは、データベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する。
【００１８】
本発明の実施例にて提供されるＵＥは、プロセッサと、プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムを記憶するためのメモリと、を含み、
前記プロセッサが、前記コンピュータプログラムを実行するとき、上記方法のステップを実行するように構成されている。
【００１９】
本発明の実施例にて提供されるコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ実行可能命令を記憶しており、前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、上記方法のステップを実現する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施例の技術案は、メモリデータ報告モードが第１のメモリデータ報告モードであると決定するとき、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加し、これにより、バッファ状態レポートの報告過程において、完全性チェック部分のデータの影響を考慮して、ＵＥ側の送信対象データ量をネットワーク側が実際に取得できることを保証し、このようにして、ネットワーク側がデータを正しくスケジューリングすることにおいて有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例によるバッファ状態レポートの報告方法のフローチャートである。
【図２】本発明の実施例によるユーザー機器の概略構造図である。
【図３】本発明の実施例のハードウェアアーキテクチャの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施例の特徴および技術内容をより詳しく理解できるために、以下、添付図面を参照して本発明の実施例の実現を詳細に説明するが、添付図面は説明のためのものであり、本発明の実施例を限定するものではない。
【００２３】
実施例１
本発明の実施例は、バッファ状態レポートの報告方法を提供し、ユーザー機器（ＵＥ）に適用され、図１に示すように、
前記メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加するステップ１０１と、
前記バッファ状態レポートを前記ネットワーク側に送信するステップ１０２と、を含む。
【００２４】
ここでは、本実施例において、前記ユーザー機器は、移動通信ネットワークにアクセス可能なスマートフォン、タブレットなどの機器であってもよいが、これらに限定されない。
【００２５】
ステップ１０１を実行する前に、ＵＥは、さらに第１のメモリデータ報告モードを用いてメモリデータ報告を行うか否かを決定できることが理解される必要がある。ＵＥのメモリデータの報告モードを如何に決定するかに関することは、
ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得することを含んでもよく、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【００２６】
ネットワーク側がＵＥに対応するメモリデータ報告モードを指示するとき、ＵＥから報告されたＵＥの能力情報を参照してもよいし、ネットワーク側が実際の状況に応じてＵＥ側に配置して指示してもよいことに留意されたい。
【００２７】
本モードのうえで、前記方法は、
第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告するステップをさらに含む。
【００２８】
つまり、ＵＥは、自身が第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かを知ることができ、サポートする場合、ＵＥ能力においてネットワーク側に送出してもよい。これに対応して、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、前記ＵＥにメモリデータ報告モードを指示する。
【００２９】
具体的には、メモリデータを計算する際、データ完全性保護後に生じる完全性チェック部分のデータ（例えばＭＡＣ−Ｉ）部分のデータを考慮して、メモリデータ統計に計上する。ＵＥの報告能力がこのタイプのメモリ統計報告をサポートするか否かに応じて、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、ＵＥがＭＡＣ−Ｉを統計するメモリデータ統計報告、またはＭＡＣ−Ｉを考慮しないメモリデータ統計報告のいずれかのメモリ報告形式を採用するように配置する。
【００３０】
別のモードによれば、第１のメモリデータ報告モードを採用するか否かを、グループ化時に論理チャネルの優先度に従うか否かに基づいて判断する。具体的には、前記方法は、
論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定するステップをさらに含む。
【００３１】
詳しく言えば、データベアラＤＲＢ完全性保護（ＩＰ、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｉｏｎ）機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する。
【００３２】
例えば、ＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルは、ＬＣＧに配置されている。論理チャネル優先度でグループ化しない。ＵＥがメモリデータを計算するとき、ＰＤＣＰ  ＳＤＵを考慮するが、ＭＡＣ−Ｉ部分を考慮しない。
【００３３】
最後に説明すべきこととして、前述したバッファ状態レポートにおける完全性チェック部分に関する情報の追加は、例えば、以下のような様々なモードを備えてもよい。
【００３４】
モード１、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する。
【００３５】
本モードにおいて、バッファ状態レポートには、現在のデータ量に加えて、完全性チェック部分のデータ量（ＭＡＣ−Ｉ部分のデータ量）が含まれてもよい。
【００３６】
モード２、完全性チェック部分のデータを統計し、現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量の間のフローティング割合である前記完全性チェック部分のデータ量を取得し、
前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【００３７】
つまり、ＢＳＲ報告（ＭＡＣ−Ｉ統計を指示した後）において、実際の送信対象データは、現在報告されているＢＳＲのフローティング割合である。基地局は、実際に報告されたＢＳＲおよびＭＡＣ−Ｉのためにフローティングした割合に基づいて、実際の送信対象データの量を導出する。さらにデータを正しくスケジューリングする。
【００３８】
以上のように、上記技術案を採用することにより、メモリデータ報告モードが第１のメモリデータ報告モードであると決定するとき、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加でき、これにより、バッファ状態レポートの報告過程において、完全性チェック部分のデータの影響を考慮して、ＵＥ側の送信対象データ量をネットワーク側が実際に取得できることを保証し、このようにして、ネットワーク側がデータを正しくスケジューリングすることにおいて有利である。
【００３９】
実施例２
本発明の実施例は、ユーザー機器（ＵＥ）を提供し、図２に示すように、
前記メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する処理ユニット２１と、
前記バッファ状態レポートを前記ネットワーク側に送信する通信ユニット２２と、を含む。
【００４０】
ここでは、本実施例において、前記ユーザー機器は、移動通信ネットワークにアクセス可能なスマートフォン、タブレットなどの機器であってもよいが、これらに限定されない。
【００４１】
ＵＥのメモリデータを如何に決定するかに関することは、以下のものを含み得ることが理解される必要がある。
処理ユニット２１は、ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得し、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【００４２】
ネットワーク側がＵＥに対応するメモリデータ報告モードを指示するとき、ＵＥから報告されたＵＥの能力情報を参照してもよいし、ネットワーク側が実際の状況に応じてＵＥ側に配置して指示してもよいことに留意されたい。
【００４３】
本モードのうえで、前記処理ユニット２１は、通信ユニット２２を介して、第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告する。
【００４４】
つまり、ＵＥは、自身が第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かを知ることができ、サポートする場合、ＵＥ能力においてネットワーク側に送出してもよい。これに対応して、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、前記ＵＥにメモリデータ報告モードを指示する。
【００４５】
具体的には、メモリデータを計算する際、データ完全性保護後に生じる完全性チェック部分のデータ（例えばＭＡＣ−Ｉ）部分のデータを考慮して、メモリデータ統計に計上する。ＵＥの報告能力がこのタイプのメモリ統計報告をサポートするか否かに応じて、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、ＵＥがＭＡＣ−Ｉを統計するメモリデータ統計報告、またはＭＡＣ−Ｉを考慮しないメモリデータ統計報告のいずれかのメモリ報告形式を採用するように配置する。
【００４６】
別のモードによれば、第１のメモリデータ報告モードを採用するか否かを、グループ化時に論理チャネルの優先度に従うか否かに基づいて判断する。具体的には、処理ユニット２１は、論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定する。
【００４７】
詳しく言えば、データベアラＤＲＢ完全性保護（ＩＰ、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｉｏｎ）機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する。
【００４８】
例えば、ＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルは、ＬＣＧに配置されている。論理チャネル優先度でグループ化しない。ＵＥがメモリデータを計算するとき、ＰＤＣＰ  ＳＤＵを考慮するが、ＭＡＣ−Ｉ部分を考慮しない。
【００４９】
最後に説明すべきこととして、前述したバッファ状態レポートにおける完全性チェック部分に関する情報の追加は、例えば、以下のような様々なモードを備えてもよい。
【００５０】
モード１、処理ユニット２１は、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する。
【００５１】
本モードにおいて、バッファ状態レポートには、現在のデータ量に加えて、完全性チェック部分のデータ量（ＭＡＣ−Ｉ部分のデータ量）が含まれてもよい。
【００５２】
モード２、処理ユニット２１は、完全性チェック部分のデータを統計し、現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量の間のフローティング割合である前記完全性チェック部分のデータ量を取得し、
前記バッファレポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【００５３】
つまり、ＢＳＲ報告（ＭＡＣ−Ｉ統計を指示した後）において、実際の送信対象データは、現在報告されているＢＳＲのフローティング割合である。基地局は、実際に報告されたＢＳＲおよびＭＡＣ−Ｉのためにフローティングした割合に基づいて、実際の送信対象データの量を導出する。さらにデータを正しくスケジューリングする。
【００５４】
以上のように、上記技術案を採用することにより、メモリデータ報告モードが第１のメモリデータ報告モードであると決定するとき、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加でき、これにより、バッファ状態レポートの報告過程において、完全性チェック部分のデータの影響を考慮して、ＵＥ側の送信対象データ量をネットワーク側が実際に取得できることを保証し、このようにして、ネットワーク側がデータを正しくスケジューリングすることにおいて有利である。
【００５５】
本発明の実施例は、ＵＥのハードウェア構成アーキテクチャをさらに提供し、図３に示すように、少なくとも１つのプロセッサ３０１と、メモリ３０２と、少なくとも１つのネットワークインタフェース３０３とを含む。各構成要素は、バスシステム３０４によって互いに結合される。バスシステム３０４は、これらの構成要素間の接続通信を可能にするために使用されることが理解されることができる。バスシステム３０４は、データバスの他に、電源バス、制御バス、およびステータス信号バスを含む。ただし、説明を分かりやすくするために、図３では、様々なバスをバスシステム３０４と表記している。
【００５６】
理解されるように、本発明の実施例におけるメモリ３０２は揮発性メモリまたは不揮発性メモリであってもよく、あるいは揮発性メモリおよび不揮発性メモリの両方を含むことができる。
【００５７】
いくつかの対応モードにおいて、メモリ３０２は、オペレーティングシステム３０２１およびアプリケーションプログラム３０２２、実行可能なモジュールまたはデータ構造、またはそれらのサブセット、またはそれらの拡張セットを記憶している。
【００５８】
前記プロセッサ３０１は、実施例１に記載の全ての方法のステップを実行できるように構成されており、ここでは説明を省略する。
【００５９】
本発明の実施例にて提供されるコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ実行可能命令を記憶しており、前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、前述した実施例１または２の方法のステップを実施し、ここでは説明を省略する。
【００６０】
本発明の実施例の上記装置はソフトウェア機能モジュールの形態で実現され且つ独立した製品として販売または使用される場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶してもよい。このような知見に基づいて、本発明の実施例の技術案の本質的に、または従来技術に寄与する部分はソフトウェア製品の形態で表現することができ、該コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶されており、１台のコンピュータ機器（パソコン、サーバ、またはネットワーク装置など）に本発明の各実施例に記載の方法の全部または一部を実行させるのに用いる若干の命令を含む。前述の記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスクまたは光ディスクなどのプロクラムコードを記憶可能な種々の媒体を含む。このように、本発明の実施例は任意の特定のハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせに限定されるものではない。
【００６１】
これに対応して、本発明の実施例は、コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ記憶媒体をさらに提供し、該コンピュータプログラムは、本発明の実施例のデータスケジューリング方法を実行するように構成されている。
【００６２】
例示のために、本発明の好適な実施例が既に開示されたが、多様な改良、増加、置換することが可能であることが当業者には明らかである。したがって、本発明の範囲は上記実施例に限定されないと考えられるべきである。
【図１】
2021508186.tif 000003
【図２】
2021508186.tif 000004
【図３】
2021508186.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー機器ＵＥに適用される、バッファ状態レポートの報告方法であって、
メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加するステップと、
前記バッファ状態レポートをネットワーク側に送信するステップと、を含む、
バッファ状態レポートの報告方法。
【請求項２】
第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得するステップをさらに含み、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、前記完全性チェック部分のデータ量と現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量との間のフローティング割合を取得することを含み、
前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データリソースベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定するステップをさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザー機器ＵＥであって、
メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する処理ユニットと、
前記バッファ状態レポートをネットワーク側に送信する通信ユニットと、を含む、
ＵＥ。
【請求項９】
前記処理ユニットは、通信ユニットを介して、第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告する、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得し、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる、
請求項８または９に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、前記完全性チェック部分のデータ量と現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量との間のフローティング割合を取得し、前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定する、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記処理ユニットは、データリソースベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する、
請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ記憶媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法のステップを実現する、
コンピュータ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信技術の分野に関し、特に、バッファ状態レポートの報告方法、ユーザー機器（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）およびコンピュータ記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、速度、遅延、高速移動性、エネルギー効率への要請の高まり、および将来の生活におけるサービスの多様化、複雑化に伴い、このため、国際標準化団体である３ＧＰＰ（登録商標）は５Ｇの開発に取り組み始めている。５Ｇでは、ＵＥは、基地局によるＵＥの適切なスケジューリングおよびリソース割り当てを容易にするために、バッファ状態レポート（ＢＳＲ、Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）を介してネットワーク側に自分のメモリ内で送信対象データ量に関するレポートを送信する。ＬＴＥ（登録商標）では、データリソースベアラ（ＤＲＢ）に対する完全性保護の必要性はないが、ＮＲでは、ＤＲＢデータに対する完全性保護の必要性は増加し、このため、各パケットデータ収束プロトコルサービスデータユニット（ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）は完全性保護チェックのＭＡＣ−Ｉ部分を余分に付加する必要がある。これは、余分なエアインターフェースデータ負荷を増加させるので、従来のＢＳＲの報告におけるメモリデータの計算方法によると、ＭＡＣ−Ｉによるエアインターフェースデータの増加分を考慮していないため、ＵＥの送信対象のデータ量をある程度正確に反映していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記技術的問題を解決するために、本願の実施例は、バッファ状態レポートの報告方法、ユーザー機器およびコンピュータ記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願の実施例にて提供されるバッファ状態レポートの報告方法は、ユーザー機器ＵＥに適用され、
メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加するステップと、
前記バッファ状態レポートをネットワーク側に送信するステップと、を含む。
【０００５】
上記技術案では、前記方法は、
第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告するステップをさらに含む。
【０００６】
上記技術案では、前記方法は、
ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得するステップをさらに含み、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【０００７】
上記技術案では、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加することを含む。
【０００８】
上記技術案では、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する前記ステップは、
完全性チェック部分のデータを統計し、前記完全性チェック部分のデータ量と現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量との間のフローティング割合を取得することを含み、
前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【０００９】
上記技術案では、前記方法は、
論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定するステップをさらに含む。
【００１０】
上記技術案では、前記方法は、
データリソースベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定するステップをさらに含む。
【００１１】
本願の実施例にてさらに提供されるＵＥは、
メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する処理ユニットと、
前記バッファ状態レポートをネットワーク側に送信する通信ユニットと、を含む。
【００１２】
上記技術案では、前記処理ユニットは、通信ユニットを介して、第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告する。
【００１３】
上記技術案では、前記処理ユニットは、ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得し、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【００１４】
上記技術案では、前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する。
【００１５】
上記技術案では、前記処理ユニットは、完全性チェック部分のデータを統計し、前記完全性チェック部分のデータ量と現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量との間のフローティング割合を取得し、前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【００１６】
上記技術案では、前記処理ユニットは、論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定する。
【００１７】
上記技術案では、前記処理ユニットは、データリソースベアラＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する。
【００１８】
本願の実施例にて提供されるＵＥは、プロセッサと、プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムを記憶するためのメモリと、を含み、
前記プロセッサが、前記コンピュータプログラムを実行するとき、上記方法のステップを実行するように構成されている。
【００１９】
本願の実施例にて提供されるコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ実行可能命令を記憶しており、前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、上記方法のステップを実現する。
【発明の効果】
【００２０】
本願の実施例の技術案は、メモリデータ報告モードが第１のメモリデータ報告モードであると決定するとき、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加し、これにより、バッファ状態レポートの報告過程において、完全性チェック部分のデータの影響を考慮して、ＵＥ側の送信対象データ量をネットワーク側が実際に取得できることを保証し、このようにして、ネットワーク側がデータを正しくスケジューリングすることにおいて有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願の実施例によるバッファ状態レポートの報告方法のフローチャートである。
【図２】本願の実施例によるユーザー機器の概略構造図である。
【図３】本願の実施例のハードウェアアーキテクチャの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本願の実施例の特徴および技術内容をより詳しく理解できるために、以下、添付図面を参照して本願の実施例の実現を詳細に説明するが、添付図面は説明のためのものであり、本願の実施例を限定するものではない。
【００２３】
実施例１
本願の実施例は、バッファ状態レポートの報告方法を提供し、ユーザー機器（ＵＥ）に適用され、図１に示すように、
メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加するステップ１０１と、
前記バッファ状態レポートをネットワーク側に送信するステップ１０２と、を含む。
【００２４】
ここでは、本実施例において、前記ユーザー機器は、移動通信ネットワークにアクセス可能なスマートフォン、タブレットなどの機器であってもよいが、これらに限定されない。
【００２５】
ステップ１０１を実行する前に、ＵＥは、さらに第１のメモリデータ報告モードを用いてメモリデータ報告を行うか否かを決定できることが理解される必要がある。ＵＥのメモリデータの報告モードを如何に決定するかに関することは、
ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得することを含んでもよく、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【００２６】
ネットワーク側がＵＥに対応するメモリデータ報告モードを指示するとき、ＵＥから報告されたＵＥの能力情報を参照してもよいし、ネットワーク側が実際の状況に応じてＵＥ側に配置して指示してもよいことに留意されたい。
【００２７】
本モードのうえで、前記方法は、
第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告するステップをさらに含む。
【００２８】
つまり、ＵＥは、自身が第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かを知ることができ、サポートする場合、ＵＥ能力においてネットワーク側に送出してもよい。これに対応して、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、前記ＵＥにメモリデータ報告モードを指示する。
【００２９】
具体的には、メモリデータを計算する際、データ完全性保護後に生じる完全性チェック部分のデータ（例えばＭＡＣ−Ｉ部分のデータ）を考慮して、メモリデータ統計に計上する。ＵＥの報告能力がこのタイプのメモリ統計報告をサポートするか否かに応じて、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、ＵＥがＭＡＣ−Ｉを統計するメモリデータ統計報告、またはＭＡＣ−Ｉを考慮しないメモリデータ統計報告のいずれかのメモリ報告形式を採用するように配置する。
【００３０】
別のモードによれば、第１のメモリデータ報告モードを採用するか否かを、グループ化時に論理チャネルの優先度に従うか否かに基づいて判断する。具体的には、前記方法は、
論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定するステップをさらに含む。
【００３１】
詳しく言えば、データリソースベアラＤＲＢ完全性保護（ＩＰ、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｉｏｎ）機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する。
【００３２】
例えば、ＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルは、ＬＣＧに配置されている。論理チャネル優先度でグループ化しない。ＵＥがメモリデータを計算するとき、ＰＤＣＰ  ＳＤＵを考慮するが、ＭＡＣ−Ｉ部分を考慮しない。
【００３３】
最後に説明すべきこととして、前述したバッファ状態レポートにおける完全性チェック部分に関する情報の追加は、例えば、以下のような様々なモードを備えてもよい。
【００３４】
モード１、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する。
【００３５】
本モードにおいて、バッファ状態レポートには、現在のデータ量に加えて、完全性チェック部分のデータ量（ＭＡＣ−Ｉ部分のデータ量）が含まれてもよい。
【００３６】
モード２、完全性チェック部分のデータを統計し、前記完全性チェック部分のデータ量と現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量との間のフローティング割合を取得し、
前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【００３７】
つまり、ＢＳＲ報告（ＭＡＣ−Ｉ統計を指示した後）において、実際の送信対象データは、現在報告されているＢＳＲのフローティング割合である。基地局は、実際に報告されたＢＳＲおよびＭＡＣ−Ｉのためにフローティングした割合に基づいて、実際の送信対象データの量を導出する。さらにデータを正しくスケジューリングする。
【００３８】
以上のように、上記技術案を採用することにより、メモリデータ報告モードが第１のメモリデータ報告モードであると決定するとき、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加でき、これにより、バッファ状態レポートの報告過程において、完全性チェック部分のデータの影響を考慮して、ＵＥ側の送信対象データ量をネットワーク側が実際に取得できることを保証し、このようにして、ネットワーク側がデータを正しくスケジューリングすることにおいて有利である。
【００３９】
実施例２
本願の実施例は、ユーザー機器（ＵＥ）を提供し、図２に示すように、
メモリデータ報告モードが、完全性チェック部分のデータを統計して報告する第１のメモリデータ報告モードである場合、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加する処理ユニット２１と、
前記バッファ状態レポートをネットワーク側に送信する通信ユニット２２と、を含む。
【００４０】
ここでは、本実施例において、前記ユーザー機器は、移動通信ネットワークにアクセス可能なスマートフォン、タブレットなどの機器であってもよいが、これらに限定されない。
【００４１】
ＵＥのメモリデータを如何に決定するかに関することは、以下のものを含み得ることが理解される必要がある。
処理ユニット２１は、ネットワーク側から前記ＵＥに指示されたメモリデータ報告モードを取得し、
前記メモリデータ報告モードには、第１のメモリデータ報告モードと、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードとが含まれる。
【００４２】
ネットワーク側がＵＥに対応するメモリデータ報告モードを指示するとき、ＵＥから報告されたＵＥの能力情報を参照してもよいし、ネットワーク側が実際の状況に応じてＵＥ側に配置して指示してもよいことに留意されたい。
【００４３】
本モードのうえで、前記処理ユニット２１は、通信ユニット２２を介して、第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かが少なくとも含まれるＵＥ能力を、ネットワーク側に報告する。
【００４４】
つまり、ＵＥは、自身が第１のメモリデータ報告モードをサポートするか否かを知ることができ、サポートする場合、ＵＥ能力においてネットワーク側に送出してもよい。これに対応して、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、前記ＵＥにメモリデータ報告モードを指示する。
【００４５】
具体的には、メモリデータを計算する際、データ完全性保護後に生じる完全性チェック部分のデータ（例えばＭＡＣ−Ｉ部分のデータ）を考慮して、メモリデータ統計に計上する。ＵＥの報告能力がこのタイプのメモリ統計報告をサポートするか否かに応じて、ネットワーク側は、ＵＥ能力に応じて、ＵＥがＭＡＣ−Ｉを統計するメモリデータ統計報告、またはＭＡＣ−Ｉを考慮しないメモリデータ統計報告のいずれかのメモリ報告形式を採用するように配置する。
【００４６】
別のモードによれば、第１のメモリデータ報告モードを採用するか否かを、グループ化時に論理チャネルの優先度に従うか否かに基づいて判断する。具体的には、処理ユニット２１は、論理チャネル優先度でグループ化しない場合、第１のメモリデータ報告モードと異なり、完全性チェック部分のデータを統計して報告する必要がない第２のメモリデータ報告モードを、前記ＵＥが採用すると決定する。
【００４７】
詳しく言えば、データリソースベアラＤＲＢ完全性保護（ＩＰ、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｉｏｎ）機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルが、論理チャネルグループＬＣＧに配置されている場合、論理チャネル優先度でグループ化しないと決定する。
【００４８】
例えば、ＤＲＢ完全性保護機能を備えたＤＲＢに対応する論理チャネルは、ＬＣＧに配置されている。論理チャネル優先度でグループ化しない。ＵＥがメモリデータを計算するとき、ＰＤＣＰ  ＳＤＵを考慮するが、ＭＡＣ−Ｉ部分を考慮しない。
【００４９】
最後に説明すべきこととして、前述したバッファ状態レポートにおける完全性チェック部分に関する情報の追加は、例えば、以下のような様々なモードを備えてもよい。
【００５０】
モード１、処理ユニット２１は、完全性チェック部分のデータを統計し、統計して得られた完全性チェック部分のデータ量をバッファ状態レポートに追加する。
【００５１】
本モードにおいて、バッファ状態レポートには、現在のデータ量に加えて、完全性チェック部分のデータ量（ＭＡＣ−Ｉ部分のデータ量）が含まれてもよい。
【００５２】
モード２、処理ユニット２１は、完全性チェック部分のデータを統計し、前記完全性チェック部分のデータ量と現在のバッファ状態レポートに含まれる現在のデータ量との間のフローティング割合を取得し、
前記バッファ状態レポートには現在のデータ量、および前記フローティング割合が含まれる。
【００５３】
つまり、ＢＳＲ報告（ＭＡＣ−Ｉ統計を指示した後）において、実際の送信対象データは、現在報告されているＢＳＲのフローティング割合である。基地局は、実際に報告されたＢＳＲおよびＭＡＣ−Ｉのためにフローティングした割合に基づいて、実際の送信対象データの量を導出する。さらにデータを正しくスケジューリングする。
【００５４】
以上のように、上記技術案を採用することにより、メモリデータ報告モードが第１のメモリデータ報告モードであると決定するとき、完全性チェック部分に関する情報をバッファ状態レポートに追加でき、これにより、バッファ状態レポートの報告過程において、完全性チェック部分のデータの影響を考慮して、ＵＥ側の送信対象データ量をネットワーク側が実際に取得できることを保証し、このようにして、ネットワーク側がデータを正しくスケジューリングすることにおいて有利である。
【００５５】
本願の実施例は、ＵＥのハードウェア構成アーキテクチャをさらに提供し、図３に示すように、少なくとも１つのプロセッサ３０１と、メモリ３０２と、少なくとも１つのネットワークインタフェース３０３とを含む。各構成要素は、バスシステム３０４によって互いに結合される。バスシステム３０４は、これらの構成要素間の接続通信を可能にするために使用されることが理解されることができる。バスシステム３０４は、データバスの他に、電源バス、制御バス、およびステータス信号バスを含む。ただし、説明を分かりやすくするために、図３では、様々なバスをバスシステム３０４と表記している。
【００５６】
理解されるように、本願の実施例におけるメモリ３０２は揮発性メモリまたは不揮発性メモリであってもよく、あるいは揮発性メモリおよび不揮発性メモリの両方を含むことができる。
【００５７】
いくつかの対応モードにおいて、メモリ３０２は、オペレーティングシステム３０２１およびアプリケーションプログラム３０２２、実行可能なモジュールまたはデータ構造、またはそれらのサブセット、またはそれらの拡張セットを記憶している。
【００５８】
前記プロセッサ３０１は、実施例１に記載の全ての方法のステップを実行できるように構成されており、ここでは説明を省略する。
【００５９】
本願の実施例にて提供されるコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ実行可能命令を記憶しており、前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、前述した実施例１または２の方法のステップを実施し、ここでは説明を省略する。
【００６０】
本願の実施例の上記装置はソフトウェア機能モジュールの形態で実現され且つ独立した製品として販売または使用される場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶してもよい。このような知見に基づいて、本願の実施例の技術案の本質的に、または従来技術に寄与する部分はソフトウェア製品の形態で表現することができ、該コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶されており、１台のコンピュータ機器（パソコン、サーバ、またはネットワーク装置など）に本願の各実施例に記載の方法の全部または一部を実行させるのに用いる若干の命令を含む。前述の記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスクまたは光ディスクなどのプロクラムコードを記憶可能な種々の媒体を含む。このように、本願の実施例は任意の特定のハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせに限定されるものではない。
【００６１】
これに対応して、本願の実施例は、コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ記憶媒体をさらに提供し、該コンピュータプログラムは、本願の実施例のバッファ状態レポートの報告方法を実行するように構成されている。
【００６２】
例示のために、本願の好適な実施例が既に開示されたが、多様な改良、増加、置換することが可能であることが当業者には明らかである。したがって、本願の範囲は上記実施例に限定されないと考えられるべきである。
【国際調査報告】
2021508186.tif 000006
2021508186.tif 000007
2021508186.tif 000008
2021508186.tif 000009
2021508186.tif 000010
2021508186.tif 000011