(57)【要約】  剃毛かみそり用のハンドルであって、ハンドルが、フレームと、フレームに動作可能に結合された可動部材アセンブリと、を備え、そのため、フレームは、可動部材アセンブリ間に配設され、可動部材アセンブリの部分は、フレームの上方及び下方の両方を移動するように構成されている。移動は、直線又は回転であり得る。可動部材アセンブリは、１つ以上のばねを備える。第１の部材及び第２の部材は、上記剛性部材を通して一緒に結合される。剛性部材は、約７〜約６０の幅と厚さとの比を有する剛性部材プラットフォームを含むことができる。
2021516135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりハンドルであって、
第１の部材と、
前記第１の部材の下方に配設された剛性部材であって、剛性部材プラットフォームを備え、前記剛性部材プラットフォームが、約７〜約６０の幅と厚さとの比を有する、剛性部材と、
前記第１の部材の下方に配設された第２の部材と、を備える、かみそりハンドル。
【請求項２】
前記第１の部材及び第２の部材が、前記剛性部材プラットフォーム内に配設されている、請求項１に記載のかみそりハンドル。
【請求項３】
前記剛性部材プラットフォームが、約７〜約６０の長さと厚さとの比と、約５０ｍｍ２〜約７００ｍｍ２の面積と、を有する、請求項１及び２に記載のかみそりハンドル。
【請求項４】
前記剛性部材プラットフォームが、約８ｍｍ〜約５０ｍｍの水力直径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項５】
前記第１の部材又は前記第２の部材が、可動である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項６】
前記剛性部材プラットフォームが、１２ｍｍ超の前記かみそりハンドルの長手方向軸線を横断する幅を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項７】
前記剛性部材プラットフォームが、壁によって部分的に包囲され、前記壁が、約１．５ｍｍ〜約１８ｍｍの範囲の高さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項８】
前記剛性部材プラットフォームが、少なくとも１つの位置特徴部を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項９】
前記位置特徴部が、突出部、ポケット、スロット、開口部、円形穴、又はこれらの組み合わせを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１０】
前記位置特徴部が、製品完全性特徴部のための少なくとも１つ以上の取り付け点を提供する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１１】
前記剛性部材が、金属、合金、ガラス、ポリマー、プラスチック、ステンレス鋼、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１２】
前記第１の部材及び前記第２の部材が、境界面で一緒に結合されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１３】
前記結合具が、前記剛性部材プラットフォームを通っているか、前記剛性部材プラットフォームを中心にしているか、又はこれらの組み合わせである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１４】
皮膚相互接続部材を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１５】
前記皮膚相互接続部材が、台形プリズム形状を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、かみそり用のハンドルに関し、より具体的には、可動部分を有するハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
１８５０年代の安全かみそりの発明以降、かみそりの４つの主な設計アーキテクチャである、安全かみそり、使い捨て刃先安全かみそり、最新のカートリッジシステムかみそり、及び使い捨てかみそりが、市場を席巻してきた。この時期に、かみそりハンドル及びかみそりカートリッジ／刃の両方が、シェーバに効果を提供している。
【０００３】
直近の５０年間において、高品質な湿式剃毛市場では、剃毛中に皮膚に触れる唯一の構成要素である交換可能なカートリッジを使用するかみそりが優勢であった。これらのカートリッジかみそりの消費者効果は、主に安全性、利便性、人間工学性、及び／又は刃形状の制御に限定されており、主にカートリッジの改善によって推進されてきた。
【０００４】
交換可能なカートリッジを使用するかみそり用のハンドルは、ハンドル把持のより良好な人間工学性と、より良好なカートリッジ取り付け及び脱離機構と、ハンドルに対するカートリッジの複数の回転軸線の利用と、によって改善されてきた。通常、これらの改善は、所定の動作を有するそれらのうちのいくつかを含む追加の構成要素を必要とする。これらの追加の構成要素では、多くの場合、誤差に対する余地がほとんどないために厳密な公差が求められる。その結果、現在のアプローチでは、このようなかみそりを製造、組み立て、及び使用するうえで、複雑化、コスト、及び耐久性の問題が生じる。
【０００５】
加えて、交換可能なカートリッジを使用する剃毛かみそりハンドルにおける最近の進歩により、他の消費者体験的効果を、剃毛された表面に近接する又はその上のハンドルから送達することが可能になっている。このようなかみそりハンドルとしては、液体分配かみそり及び加熱式かみそりが挙げられる。これらのかみそりハンドルのほとんどは、既存の高品質なシステムハンドル用に現在製造されているもののようなカートリッジに合うように適合されている。これらのハンドル及びカートリッジシステムは、製造、例えば、カートリッジ内に加熱要素を必要とするためにコストがかかることと、ハンドルとカートリッジとの間の境界面及び剃毛表面の大きな接触領域によるハンドル人間工学性及び剃毛性能が乏しいことと、を含む、多くの欠点を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
その結果、必要とされるものは、カートリッジのより良好な設計又はアーキテクチャと、良好なコアシェービング性能、良好な製品の完全性及び安全性、ハンドルに対するカートリッジ動作の複数軸線、かみそりハンドルからのカートリッジの簡単な取り付け及び脱離、並びに既存のかみそりと比較したときに、単純で信頼性が高く、費用対効果が高い製造を可能にするかみそりハンドルシステムと、である。このような設計アーキテクチャは、湿式又は乾式剃毛に好適な電動及び非電動かみそりの両方に、並びに耐久性がある及び使い捨ての両方のかみそりハンドルに適用される。このような設計はまた、皮膚に近接する又はその上のハンドルから効果を送達するかみそりにも適用され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、１つ以上の可動要素を有する第１の部材と、第２の部材と、上記第１の部材と上記第２の部材との間に延在する剛性部材であって、上記第１の部材及び上記第２の部材が、上記剛性部材を通して一緒に結合される、剛性部材と、を目的とする。
【０００８】
また、本発明は、第１の部材と、上記第１の可動部材の下方に配設された剛性部材と、剛性部材プラットフォームを備える剛性部材と、約７〜約６０の幅と厚さとの比を有する上記剛性部材プラットフォームと、上記第１の部材の下方に配設された第２の部材と、を含む、かみそりハンドルを目的とする。
【０００９】
特に定義されない限り、本明細書で使用されている全ての技術的用語及び科学的用語は、本発明が属する分野の当業者に共通に理解されるものと同じ意味を有している。本明細書に記載されているものと同様又は同等の方法及び材料を、本発明を実施又は試験するために使用することが可能であるが、好適な方法及び材料を以下に記載する。本明細書で言及される全ての刊行物、特許出願、特許、及び他の参考文献は、参照することによりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。矛盾する場合、定義を含め本明細書が適用される。加えて、材料、方法、及び例は、単に例示的なものであり、限定を意図したものではない。
【００１０】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明及び特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書は、本発明を形成すると見なされる主題を特に指摘して明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、以下の説明と共に添付図面を参照することでより良好に理解されると考えられる。添付図面における同種の表記番号は、実質的に同じ要素を示すために用いる。
【図１Ａ】本発明のある実施形態による、剃毛かみそりの斜視底面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの剃毛かみそりの斜視上面図である。
【図１Ｃ】図１Ａ及び１Ｂに示す刃カートリッジユニットの正面図である。
【図１Ｄ】本発明のハンドル及び刃カートリッジユニットの図形概略図である。
【図１Ｅ】本発明のハンドル及び刃カートリッジユニットの図形概略図である。
【図１Ｆ】本発明のかみそりの斜視図における動作軸線の概略レイアウトである。
【図１Ｇ】本発明のかみそりの斜視図における動作軸線の概略レイアウトである。
【図１Ｈ】本発明のかみそりの斜視図における動作軸線の概略レイアウトである。
【図２】本発明のハンドルのある実施形態の斜視上面図である。
【図３】図２のハンドルの斜視底面図である。
【図４】本発明のかみそりの代替実施形態の斜視上面図である。
【図５】図４のかみそりの斜視底面図である。
【図６】本発明のハンドルの近位端の拡大図である。
【図７Ａ】本発明のハンドルのある実施形態の斜視上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのかみそりの分解図である。
【図８Ａ】本発明のハンドルのある実施形態の斜視上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのかみそりの分解図である。
【図９Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルのフレームの一部分の斜視上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの斜視底面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの分解図である。
【図９Ｄ】本発明のハンドルの近位端の一部分の拡大側面図である。
【図９Ｅ】は、本発明のハンドルの近位端の一部分の拡大側面図である。
【図９Ｆ】本発明の可動部材アセンブリのある実施形態の拡大図である。
【図１０】図９Ｆの可動部材アセンブリの下部要素を図示する図である。
【図１１Ａ】図９Ｆの可動部材アセンブリの上部要素を図示する図である。
【図１１Ｂ】図９Ｆの可動部材アセンブリの上部要素を図示する図である。
【図１２】本発明の可動部材アセンブリの一部分を図示する図である。
【図１３Ａ】本発明のフレームの実施形態の概略図を示す。
【図１３Ｂ】本発明のフレームの実施形態の概略図を示す。
【図１４Ａ】図７Ａ及び７Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１４Ｂ】図７Ａ及び７Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１４Ｃ】図７Ａ及び７Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１４Ｄ】図７Ａ及び７Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１４Ｅ】図７Ａ及び７Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１４Ｆ】図７Ａ及び７Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１５Ａ】図８Ａ及び８Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１５Ｂ】図８Ａ及び８Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１５Ｃ】図８Ａ及び８Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１５Ｄ】図８Ａ及び８Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１５Ｅ】図８Ａ及び８Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１５Ｆ】図８Ａ及び８Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１５Ｇ】図８Ａ及び８Ｂの剛性部材プラットフォームのある実施形態の概略図である。
【図１６Ａ】本発明による、位置特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１６Ｂ】本発明による、位置特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１６Ｃ】本発明による、位置特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１６Ｄ】本発明による、位置特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１７Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１７Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１７Ｃ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１７Ｄ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１８Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１８Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１８Ｃ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１８Ｄ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１８Ｅ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１８Ｆ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１９Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１９Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１９Ｃ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図１９Ｄ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２０Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２０Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２１Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２１Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２１Ｃ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２１Ｄ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２１Ｅ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２１Ｆ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２２Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２２Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２２Ｃ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２２Ｄ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２３Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２３Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２３Ｃ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２４Ａ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２４Ｂ】本発明のある実施形態による、ハンドルの一部分の組み立てプロセスを図示する図である。
【図２５Ａ】本発明の台形プリズム形状要素の略図を示す。
【図２５Ｂ】本発明の台形プリズム形状要素の略図を示す。
【図２５Ｃ】本発明の台形プリズム形状要素の略図を示す。
【図２５Ｄ】本発明の台形プリズム形状要素の略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
特に断らない限り、冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「１つ以上」を意味する。
【００１３】
本明細書に記載の本発明は、新規のかみそり構造体及びこのような構造体の製造方法を伴う。かみそり構造体は、機能構成要素の層化と、１つの又は可動部材及びアセンブリ、上方及び下方の、ハンドルの他の部分よりも剛性の材料から作製されるハンドルの部材の層化と、に関する。好ましくは、この剛性部材は、ハンドルの相対的に薄いかつ広い区域を形成し、剛性部材上方の機能アセンブリのうちの少なくとも１つ以上が、かみそりハンドルの孔、開口部、又は薄いかつ相対的に広い区域を通る下方の部材に直接接続される。かみそりハンドルのこの薄いかつ相対的に広い区域は、通常、材料及び設計の選択を通してハンドル内の他の大きい構成要素よりも剛性である。カートリッジ取り出し機構及び枢動機構などの構成要素の機能アセンブリは、この剛性部材の上方及び下方に取り付けることができる。
【００１４】
既存のかみそり設計は、機能構成要素をかみそりハンドルの剛性構成要素の内部空洞内に位置付ける。既存のかみそりにわたって相対的に広いかつ相対的に薄い剛性部材の上方及び下方の機能構成要素、並びにアセンブリの本発明の層化の利点は、大きくかつより複雑な機能構成要素をこれらの機能構成要素内に組み込み、単純で信頼性が高く、費用対効果が高い様態で、より多種多様な改善された消費者効果を伴うかみそりを製造する能力を含む。
【００１５】
また、このかみそり構造体は、偶発的な落下の場合に、良好な製品完全性を有する安全な製品を消費者に提供する際にも有利である。ほとんどの既存のハンドルは、５６グラム未満の重量であり、大部分が４０グラム未満の重量である。ハンドルがより複雑になり、市場の段階においてより高品質になるにつれて、それらはより重くなる傾向がある。本発明のかみそり構造体は、市場で通常見られるほとんどのかみそりよりも２〜３倍重いハンドル、具体的には約５７グラム〜約１５０グラム、好ましくは約８０グラムのハンドルによく適している。このようなハンドルは、本発明において「重い」ハンドルと見なされる。
【００１６】
本発明のかみそり構造体及びかみそり構造体の製造方法はまた、かみそりハンドルを使用して消費者の皮膚に効果を提供することができる、本明細書に記載のかみそりの非限定的な実施形態にも有利であり、ここで、かみそりハンドルが、効果を提供することができ、皮膚相互接続部材がハンドルの本体に対して枢動関係にあるような皮膚相互接続部材を有する。この皮膚相互接続部材は、かみそりカートリッジに接合又は固定することができる。
【００１７】
かみそり構造体及び製造方法の他の実施形態では、皮膚相互接続部材又は枢動機構を有しないものなどが本発明では企図される。
【００１８】
本発明の可動部材又は部分は、望ましくは、かみそり構造又はかみそりの構成要素、好ましくはハンドル上に配設される。
【００１９】
本明細書で使用するとき、ハンドルの「本体」とは、皮膚相互接続部材２２を有しない本発明のかみそりハンドルを意味する。図２に示すように、本体１６は、ハンドル主区域２１及びハンドル移行区域２３を含む。ハンドル移行区域及びハンドル主区域は、一緒に結合されて、ハンドルの本体の大部分を形成する。ハンドル移行区域２３は、本体の一部でない場合がある皮膚相互接続部材２２を含むことができる。ハンドル主区域は、ハンドルの長手方向区域を備えることができる。
【００２０】
本明細書で使用するとき、「可動部材」又は「可動部材アセンブリ」とは、かみそりの動作機能を移動又は提供することが可能な、かみそり上の１つ以上の部分からなる部材を意味する。例えば、本発明の可動部材は、好ましくは、枢動機構又は解放若しくは取り出し機構を提供する部分を備え得る。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「ばね」、「ばね機構」、又は「ばね部材」という用語は、圧縮ばね、板ばね、又は任意の実行可能なばね若しくはこれらの組み合わせなどの、任意のタイプの機械ばねを意味する。本発明のばね部材は、一般にループ形状を有する。本明細書で使用するとき、「ループ」という用語は、ループを形成し得る、ほぼ湾曲した円形形状を意味する。本発明の非限定的なループは、卵形、円形、楕円形、環形状、実質的にＶ字形、涙滴形状、又は任意の変形形態若しくはこれらの組み合わせを含む。ループは、分割されてもよく、ループ自体、ループの端部部分又は遠位端は、接続されていない若しくは繋がっていない、支持されていない、接続されている若しくは装着されている、又は互いに重なり合っていてもよい。遠位端は、互いに向き合ってもよく、又は反対向きに面していてもよい。本発明のループばね部材は、真っ直ぐに伸ばされるとき、望ましくは、約３０ｍｍ〜約９０ｍｍの全長を有する。
【００２２】
本発明のばね機構は、可動部材アセンブリの部分（かみそりのカートリッジ上への配設かハンドル上への配設かに関わらず）とばね部材との間の相互作用に基づいている。枢動又は取り外し機能中、ばね部材は、その予荷重圧縮、その形状及び材料、並びにキャリア構造体の形状の関数である抵抗を伝え、その抵抗の強度に応じて、効果がより大きくなるか、又は小さくなる。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「剛性部材」という用語は、剛性部材プラットフォームを含み得る硬質金属からなる部材を意味する。本発明のフレーム及び剛性部材という用語は、本明細書において同じ意味で使用することができる。しかし、二次フレームは、一般に、本発明の剛性部材の一部ではない。剛性部材は、ハンドル主区域内の長手方向部分であり得る。剛性部材プラットフォームは、その上に又はそれを通って配設された１つ以上の可動部材を有する可動部材アセンブリを格納することができる。フレーム１８は、望ましくは硬質金属からなる。硬質金属は、ダイカスト材料からなり得る。本発明のダイカスト材料の非限定的な例は、亜鉛である。ダイカスト亜鉛材料としては、ＺＡＭＡＣＫ３、ＺＡＭＡＣＫ５、及びＺＡ８が挙げられる。他の好適な材料としては、ＩＸＥＦ、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウムダイカスト、及びマグネシウムダイカストなどのガラス繊維強化プラスチックが挙げられる。剛性部材又はフレームは、１つの材料、好ましくは頑丈な金属からなり得るが、次いで接続される２つの胴体として形成され得る。この場合、剛性部材プラットフォームは、フレームの残りのものよりも必然的に硬質である硬質金属で作製されることが好ましい。
【００２４】
本発明の剛性部材プラットフォームは、剛性部材全体に対して広いかつ薄い輪郭を有する剛性部材の区域であり得る。可動部材アセンブリは、剛性部材プラットフォームの上方及び下方に装着することができる。本発明では、プラットフォーム自体の最大幅と中央厚さとの比は、約７〜６０、好ましくは約２０である。プラットフォームの中央厚さは、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、好ましくは約１ｍｍの範囲である。開口部及びポケットなどの特徴部からの面積を含む剛性部材プラットフォームの面積は、約５０ｍｍ２〜約７００ｍｍ２の範囲であり、好ましくは約３００ｍｍ２である。剛性部材プラットフォームは、約８ｍｍ〜約５０ｍｍ、好ましくは約２０ｍｍの水力直径（例えば、標準的なエンジニアリングでは、この直径は周長で除算した面積の約４倍として定義され得る）を有する。剛性部材プラットフォームの幅は、約１０ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲である。剛性部材プラットフォーム自体の長さと厚さとの比は、７〜６０であり、好ましくは約２０である。
【００２５】
本発明の剛性部材及び剛性部材プラットフォームを、図１３〜図１５に対して示し、記載している。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「位置特徴部」という用語は、アパーチャ若しくは開口部、スロット、１つ以上の突出部、又はこれらの任意の組み合わせなどの特徴部を意味する。これらの特徴部は、可動アセンブリの進行を可能にし、可動アセンブリ又は二次フレームを剛性部材又は剛性部材プラットフォームに取り付ける構造体を提供し、それらは、完全性を強化する剛性フレームに他の剛性特徴部用の取り付け点を提供する。
【００２７】
本発明の一実施形態では、位置特徴部は、アパーチャである。特徴部は、剛性部材プラットフォーム内などのフレーム（若しくは剛性部材）の一部、又は本発明のかみそり構造体の可動部材アセンブリのうちの１つ以上若しくは全てに配設され得る。本発明の別の実施形態では、位置特徴部は、突出部及びアパーチャである。フレームは、ハンドルの一部であってもよく、又はかみそりカートリッジの一部であってもよい。位置特徴部は、フレーム及び部分内の位置特徴部を利用することによって、かみそり構造体の部分を一緒に位置合わせし、結合するために利用される。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「効果」又は「効果送達アセンブリ」若しくは「効果送達システム」という用語は、有利であるように認識されるユーザに送達されるものを意味する。かみそり又は除毛装置の場合に、効果という用語は、皮膚効果を指す。このような皮膚効果は、皮膚の加熱又は冷却である。ユーザに対する別の効果は、皮膚への流体（例えば、液体）又はワックスである。更に、効果は、熱及び流体の効果などの組み合わせにおいて提供され得る。これらは、剃毛体験を向上させることによってユーザに有利であり得る。
【００２９】
図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、本発明の剃毛かみそり１０は、ハンドル１２と、ハンドル１２に取り外し可能に接続するか、又は取り外し可能に取り付けられ、切断刃先３３を有する１つ以上の刃１７を収容する、刃カートリッジユニット１５と、を備える。ハンドル１２は、ハンドルを把持するために使用されるハンドル主区域２１を備え得る。ハンドル１２は、ハンドル主区域２１と刃カートリッジユニット１５とを接続するハンドル移行区域２３を備え得る。刃カートリッジユニット１５は、刃１７に対して実質的に平行であり、かつハンドル１２に対して実質的に垂直な回転軸線Ａ１を中心に回転するように構成され得る。図示した実施形態に示すように、かみそりは、ハンドル１２を刃カートリッジユニット１５内の開口部１００を通して延在して、ハンドル効果送達構成要素が皮膚に近接することを可能にすることによって、ユーザの皮膚に効果を送達するように構成され得る。
【００３０】
図１Ｄ〜図１Ｅでは、本発明のハンドル１２及び刃カートリッジユニット１５の図形レイアウトは、静止し、非偏向で荷重が掛かっていない静止位置に示されている。一般に、刃カートリッジユニット１５の皮膚接触面は、通常、刃カートリッジユニット１５がその静止位置にあるとき、カートリッジ平面Ｐ１の数ミリメートル上又は内にある。一般に、平面Ｐ２は、ハンドル主区域２１のほぼ中央平面に沿っているカートリッジ平面Ｐ１に対してある角度に配向され得る。平面Ｐ１とＰ２との間のこのＰ１〜Ｐ２夾角は、−６０度〜＋９０度の範囲であり得る。Ｐ１〜Ｐ２夾角のより狭い優先的な範囲は、−２５度〜＋２５度である。本発明の図は、およそ＋１６度のＰ１〜Ｐ２夾角を示す。一般に、平面Ｐ３は、ハンドル移行区域２１のほぼ中央平面に沿っている主ハンドル区域の中央平面Ｐ２に対してある角度に配向され得る。平面Ｐ２とＰ３との間のこのＰ２〜Ｐ３夾角は、−９０度〜＋９０度の範囲であり得る。Ｐ２〜Ｐ３夾角のより狭い優先的な範囲は、−９０度〜＋４５度である。本発明の図は、＋２１度のＰ２〜Ｐ３夾角を示す。一般に、平面Ｐ４は、ハンドル１２及び刃カートリッジユニット１５のほぼ中央平面にあるハンドル１２に沿って長手方向にある平面Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３に対して垂直に画定され得る。
【００３１】
図１Ｆ、１Ｇ、及び１Ｈを参照して、ハンドルの様々な構成要素のための追加の回転軸線又は直線動作の方向は、図１Ｄ及び図１Ｅに記載するように、平面Ｐ２、Ｐ３、及びＰ４を使用して一般に画定され得る。ハンドル主区域２１に沿った軸線Ａ２は、平面Ｐ２及びＰ４の交点として画定することができ、ハンドル移行区域２３に沿った軸線Ａ３は、平面Ｐ３及びＰ４の交点として画定することができる。ハンドル移行区域２３内の別の軸線Ａ４は、平面Ｐ３に対して垂直に画定され、平面Ｐ４上にあり得る。ハンドル主区域２１内の別の軸線Ａ５は、平面Ｐ１に対して垂直に画定され、平面Ｐ４上にあり得る。
【００３２】
皮膚効果を提供するかみそりの２つのタイプの非限定的な実施形態について、本明細書に開示する。第１のかみそりの実施形態は、皮膚を加熱又は冷却することによってユーザに効果を提供する。第２のかみそりの実施形態は、皮膚に対する流体（例えば、液体）又はワックスによってユーザに効果を提供する。皮膚を加熱及び冷却することによって効果を提供するかみそりに関して記載する構成要素の多くはまた、流体及びワックスを皮膚に送達することによって効果を提供するかみそりに組み込まれ得ることに留意されたい。どちらの実施形態も、共通の問題を共有し、ハンドル１２、ハンドル主区域２１、ハンドル移行区域２３、及び皮膚相互接続部材２２の構造要素と、皮膚相互接続部材２２が軸線Ａ１〜Ａ５の異なる組み合わせを中心に回転することを可能にする機構と、これらの構成要素の製造と、を含む、同様の解決策を有する。
【００３３】
図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃに示すように、この第１のかみそりの実施形態は、ハンドル１２と、ハンドル１２に取り外し可能に取り付けることができ、１つ送達以上の刃１７を収容することができる刃カートリッジユニット１５と、熱皮膚効果をすることができる熱送達要素と、を有することができる。ハンドル１２の一部分は、刃カートリッジユニット１５を通って延在し、以下でより完全に述べる加熱表面８２として露出することができる。図１Ａに示し、刃カートリッジユニット１５が取り外されている図２及び図３により詳細に示すように、熱的表面８２は、皮膚相互接続部材２２の表面であり、剃毛中、ユーザに冷却又は加熱効果を送達するために使用することができる。皮膚相互接続部材２２の加熱又は冷却は、皮膚効果アクチュエータ１４を押圧することによって達成することができ、これは、押し下げ可能なボタン、タッチ感応性ボタン、又は摺動ボタンであり得、ハンドル１２内部の給電回路を皮膚相互接続部材２２内部の回路に近接させる。ハンドル１２は、ハンドルの皮膚相互接続部材２２に給電する１つ以上の電池（図示せず）などの電源を保持し得る。また、皮膚相互接続部材２２の加熱又は、冷却は例えば皮膚相互接続部材２２を周囲とは異なる温度で水の中に浸漬することによって、受動的に達成することができる。特定の実施形態では、熱送達要素は、アルミニウム又はステンレス鋼などの金属を含むことができる。特定の実施形態では、熱送達要素は、金属又は相変化材料などの高性能材料を含み得る。特定の実施形態では、熱送達要素は、銅、アルミニウム、又はＣＯＯＬＰＯＬＹ（登録商標）などの熱伝導性プラスチックなどの高い熱伝導性材料を含み得る。本明細書に開示するかみそりハンドルは、事件番号第１４５３２ＦＱ号を有する、共有の同時係属中の米国出願に開示される熱送達要素を含むことができ、これは、参照により本明細書に組み込まれている。
【００３４】
図示する実施形態では、皮膚相互接続部材２２は、軸線Ａ１及びＡ４を中心に枢動するように構成されている。他の実施形態は、皮膚相互接続部材２２を軸線Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、又はこれらの任意の組み合わせを中心に移動するように構成され得る。これらの回転動作を可能にする軸受は、ピン軸受若しくはシャフトなどの軸線に直接沿っていてもよいか、又はこれらの軸受は、仮想枢動によって作り出される回転軸線からずれていてもよい。仮想枢動軸受は、シェル軸受及び連結部を含む。
【００３５】
同様の様態で、図４は、流体又はワックスをユーザの皮膚に送達することによって効果を送達することができる剃毛かみそりの別の実施形態を示す。図４に図示したかみそりの下側を示す図５に示すように、ハンドル１２の一部分は、刃カートリッジユニット１５を通って延在し、以下でより完全に述べる面８０として露出することができる。図４及び図５に示し、刃カートリッジユニット１５が取り外された図６に更に詳細に示すように、面８０は、皮膚相互接続部材２２の表面であり、剃毛中の皮膚の快適性のために流体を分配することができる開口部７８を有することができる。ハンドル１２内のリザーバからの流体の流れは、皮膚効果アクチュエータ１４を押圧することによって達成することができ、これは、押し下げ可能なボタン、タッチ感応性ボタン、又は摺動ボタンであり得、ポンピング機構７２（図７Ｂに示す）を作動させて、流体を皮膚相互接続部材２２に向けてかつそれを通して押す。ポンピング機構は、柔軟性流体リザーバの圧縮、手動ポンプの作動、又は電動ポンプの作動を含むことができる。
【００３６】
図４〜図６の図示した実施形態に示すように、皮膚相互接続部材２２は、図１Ｆ〜図１Ｈに記載するように軸線Ａ１を中心に枢動するように構成されている。代替実施形態は、前述の熱的効果かみそりと同様の様態で軸線Ａ１及びＡ２の両方を中心に枢動するように構成され得る。代替実施形態は、軸線に直接沿っている仮想枢動部又は軸受のいずれかを使用して、軸線Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５の任意の組み合わせを中心に回転するように構成され得る。
【００３７】
図１〜図６の実施形態は、ハンドル１２が本体１６及び皮膚相互接続部材２２からなるように構成されてもよいことを示す。図６に示すように、本体１６及び皮膚相互接続部材２２は、アーム２４、軸受３０、ばね（図示せず）、回路、ワイヤ、及びチューブ２７を含む複数の構成要素によって接続され得る。皮膚相互接続部材２２が本体１６に対して枢動するとき、これらの接続構成要素は、柔軟性であるように構成され得る。
【００３８】
ここで、図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂをそれぞれ参照すると、皮膚に近接する流体又はワックスを送達することによってユーザに効果を提供するかみそりハンドルの実施形態、及び熱又は冷却効果を提供するかみそりハンドルの実施形態について、より詳細に記載する。皮膚に流体又はワックスを送達することから効果を提供するかみそり１０に関係して記載する構成要素の多くはまた、ハンドル１２、ハンドル主区域２１、ハンドル移行区域２３、及び本明細書に記載する軸線Ａ１を中心に枢動する皮膚相互接続部材２２に関係するように、皮膚に対する加熱及び冷却を提供するかみそり１０に組み込まれ、構造的特徴部、接続特徴部、製品の安全性並びに完全性の特徴部、製造、枢動動作、枢動部を静止位置へと促し、可動域を限定するばね機構、及び枢動ハンドルヘッドの形状を含むことができる。
【００３９】
図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂでは、ハンドル１２は、主フレーム１８及び二次フレーム２０を含み得る本体１６を備えることができる。その構成要素主フレーム１８、上部部分二次フレーム１９、及び下部部分二次フレーム２０部材を含む本体１６は、金属、鋳造金属、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、及び複合材料などの耐久性材料を含むことができる。
【００４０】
主フレーム１８は、金属で作製することができ、ハンドルの構造的完全性のかなりの部分を提供することができる。好ましくは、構成要素主フレームは、軽量、剛性（高弾性率）及び耐衝撃性材料から作製されて、製品の完全性及び安全性を依然として提供しながら、その体積を最小化し、他の構成要素の体積を最大化する。ある実施形態では、フレーム１８は、亜鉛で作製される。ある実施形態では、主フレーム１８は、ダイカスト亜鉛で作製される。ダイカスト亜鉛材料としては、ＺＡＭＡＣＫ３、ＺＡＭＡＣＫ５、及びＺＡ８が挙げられる。他の好適な材料としては、ＩＸＥＦ、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウムダイカスト、及びマグネシウムダイカストなどのガラス繊維強化プラスチックが挙げられる。二次フレーム２０は、プラスチック材料で作製することができ、主フレーム１８のほとんどを覆い、ハンドル１２のサイズ及び快適性のかなりの部分を提供することができる。
【００４１】
図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂに示すように、ハンドル１２はまた、カートリッジ取り出し機構として働くフレーム１８上に装着された可動部材アセンブリ４４ａの１つ以上の可動要素を備えることができる。偶発的な落下中、ハンドル及びカートリッジの両方の製品の完全性及び安全性を高めるために、このカートリッジ取り出し機構は、初期静止位置から２つ以上の方向に移動するように設計されている。優先的には、この移動タイプは、カートリッジを排出するために軸線Ａ２又はＡ３に沿ってかみそりカートリッジに向かう直線動作、及びカートリッジから離れる同じ軸線に沿った直線動作であり、偶発的な落下中に損傷を軽減し、エネルギーを吸収する。
【００４２】
図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂを引き続き参照して、皮膚相互接続部材２２は、１つ以上のアーム２４によって本体１６に接続することができる。皮膚相互接続部材２２は、アーム２４の遠位部分に配設されたピン３０への皮膚相互接続部材２２の接続によって画定される回転軸線Ａ４を中心に枢動することができる。刃カートリッジユニット１５は、刃カートリッジユニット１５がハンドル１２上で枢動して、剃毛中にユーザの皮膚上により広い皮膚接触領域を提供することができるように、皮膚相互接続部材２２に取り付けられる。
【００４３】
効果送達システムは、フレームの上方、下方、又はフレームを通して配設され得る。例えば、図７Ｂ及び図８Ｂに示すように、効果送達システム７２、２０１及び１４、３０１はそれぞれ、剛性部材又はフレーム１８の下方の区域内に配設される。有利には、効果送達システムは、剛性部材と二次フレームとの間に配設される。二次フレームは、フレームに装着され得る。
【００４４】
皮膚相互接続部材２２は、刃カートリッジユニット１５に取り付けることと、ハンドル１２に取り付けられた刃カートリッジユニット１５への及びそれを通るハンドル１２からの皮膚快適性効果の送達を容易にすることと、の両方を有益に助長する形状を有し得る。
【００４５】
皮膚相互接続部材２２の形状は、代替的に、「漏斗」として又は「テーパ状」若しくは「台形プリズム形状」として記載することができる。本明細書の記載から理解されるように、「台形プリズム」という記載は、全体的な視覚的印象の皮膚相互接続部材に関して一般的である。例えば、台形プリズム形状要素の略図が示され、図２５に関して以下でより詳細に記載する。
【００４６】
「台形プリズム」という記載は、皮膚相互接続部材２２の全体的な視覚的外観についての最良の記載として本明細書で使用されるが、この記載は、本明細書に記載するもの以外の任意の特定の幾何学的又は寸法的な要件を意味するものではない。すなわち、皮膚相互接続部材２２は、完全な刃先又は表面を有する必要はない。更に、刃先は、切れ目がない及び真っ直ぐである必要はなく、側面は切れ目がない及び平坦である必要はない。
【００４７】
皮膚相互接続部材２２は、刃カートリッジユニット１５に取り付けることと、ハンドル１２からハンドル１２に取り付けられた刃カートリッジユニット１５への及びそれを通る皮膚快適性効果の送達を容易にすることと、の両方を有益に助長する形状を有し得る。
【００４８】
図９Ａ〜図９Ｂに示すように、フレーム１８及びそれに動作可能に結合された完全に組み立てられた可動部材アセンブリ４４について示す。
【００４９】
把持部材３９及び他の特徴などの様々な要素は、フレーム及び／又はハンドルから取り外され、可動部材アセンブリ４４が配設される骨組みのような構造体としてフレーム１８を示す。
【００５０】
フレームは、望ましくは、かみそりの他の要素が配設され得る基部を提供する。フレームは、実質的にハンドル１２の中心に位置され得る。本明細書の図に示すように、把持部分３９、突出部又はボタン、及び電子機器、流体、熱的要素などの効果分配構造体などの人間工学的要素は、全て、フレームの任意の側部上、又はフレーム１８内若しくはハンドル移行区域２３内に配設され得る。
【００５１】
可動部材アセンブリ４４は、回転軸線Ａ１に対して実質的に垂直であり、かみそり１０の長手方向軸線Ａ２又はＡ３に対して実質的に垂直である回転軸線Ａ４を中心に回転動作を有するように構成されている。可動部材アセンブリ４４又はその一部分は、フレーム１８に実質的に平行である移動の長手方向軸線又は直線軸線Ａ２又はＡ３に実質的に平行な直線動作を有するように構成され得る。直線動作軸線Ａ３は、ハンドル移行区域２３と実質的に平行であり、直線移動軸線Ａ２は、ハンドル主区域２１と実質的に平行である。
【００５２】
刃カートリッジユニット１５がハンドル１２に取り付けられるとき、刃カートリッジユニット１５は、複数の回転軸線、例えば、第１の回転軸線Ａ１及び第２の回転軸線Ａ４を中心に回転するように構成されている。
【００５３】
可動部材アセンブリ４４は、第１の移動タイプ及び／又は第２の移動タイプで移動するように構成されている。本発明の第１の移動タイプは、回転移動を含み、第２の移動タイプは、非回転又は直線移動を含む。好ましくは、回転移動では、フレーム１８に対して実質的に垂直である、回転軸線Ａ４若しくは回転軸線Ａ１、又はその両方（図１Ｆ〜図１Ｈに示すように）が中心であり、直線移動は、フレーム１８に実質的に平行な実質的に直線又は直線経路に沿った移動軸線Ａ２又はＡ３（図１Ｆ〜図１Ｈに示すように）に沿っている。
【００５４】
フレーム１８は、任意の好適なサイズ、形状、又は構成のものであり得る。かみそりハンドルの一部として示しているが、本発明のフレームは、かみそりハンドルの一部であっても、又はかみそりハンドルの一部でなくてもよい。フレーム１８が、例えば図１Ｂに示すように、かみそりハンドルの一部である場合、フレーム１８は、望ましくは長手方向部材を備えることができる。フレーム１８がハンドル移行区域２３の一部である場合、フレーム１８は、任意の形状の部材を備えることができる。フレーム１８がかみそりカートリッジ又は他の構成要素（図示せず）の一部である場合、フレームは、長手方向であっても、又は長手方向でなくてもよい。フレームは、好ましくは剛性部材を備え、好ましくは硬質金属で作製される。可動部材アセンブリは、実質的にプラスチックからなるが、いくつかの要素（例えば、ばね部材）は、鋼又はステンレス鋼などの金属からなり得る。
【００５５】
図９Ａ〜図９Ｃでは、フレームが、上部側面９２ａ、下部側面９２ｂ、近位端９６、及び遠位端９８を有することに留意されたい。以下でより詳細に記載するように、フレーム１８は、可動部材アセンブリ４４間に延在するように、新規の様態で配設される。好ましい実施形態では、可動部材アセンブリの上部部分及び下部部分は、互いに及びフレーム内に結合される。
【００５６】
図９Ａは、フレーム１８、フレーム上部側面９２ａ、及び可動部材アセンブリ４４の上部部分４４ａを、第２の下部要素４９ｂのアーム部分５２と共に示す正面斜視図を図示する。
【００５７】
図９Ｂは、フレーム１８、フレーム下部側面９２ｂ、及び可動部材アセンブリ４４の下部部分４４ｂを、それぞれ第２及び第３の下部要素４９ａ及び４９ｂと共に、第２の下部要素４９ｂのアーム部分５２と共に示す背面斜視図を図示している。
【００５８】
フレーム１８はまた、フレーム位置特徴部４３を備える。本発明の剛性部材又はフレーム位置特徴部４３は、スロット又は他の実行可能な構造若しくは構成、又はこれらの組み合わせが企図されるが、アパーチャを備えることが好ましい。
【００５９】
図９Ｃに示すアパーチャ４３は、フレーム１８の近位端９６に配設され、機能について以下に更に詳細に記載する位置特徴部として働く。アパーチャ４３は、本発明では任意の形状が企図されるが、望ましくは、円形形状を含む。したがって、アパーチャ形状は、その実用性に加えて、審美性又は設計要素を提供する。更に、他のアパーチャ４５がフレーム１８内に存在するが、本発明は、近位端９６に向かうフレーム位置特徴部のアパーチャ４３について記載する。
【００６０】
図９Ｃでは、フレーム１８及び可動部材アセンブリ４４は、様々な構成要素及びそれらの配置を一緒に示す目的で、ばらばらにされているか、又は分解されている。可動部材アセンブリ４４は、上部部分（４４ａ）及び下部部分（４４ｂ）を備える。上部部分及び下部部分は、一体型ユニットであってもよく、又はそれらは一緒に結合された２つ以上のユニットであってもよい。可動部材組立体４４の４４ａは、フレームの上部側面９２ａ上に実質的に配設され、可動部材アセンブリ４４の下部部分４４ｂは、下部側面９２ｂ上に実質的に配設される。
【００６１】
可動部材アセンブリ４４の上部部分４４ａは、第１の移動タイプ及び第２の移動タイプの両方で移動し得る。第２の移動タイプ（例えば、非回転、直線）では、上部部分は、押されたときに刃カートリッジユニット１５をハンドル１２から取り外すように働く取り出しボタンなどのボタンからなり得る。
【００６２】
一実施形態では、上部部分４４ａは、第１の上部要素４７ａ、第２の上部要素４７ｂ、第３の上部要素４７ｃ、及び第４の上部要素４７ｄを備え、これらの上部要素の全ては、互いに動作可能に結合されている。上部部分４４ａは、より多い又はより少ない要素からなり得、本発明による任意の好適なサイズ、形状、又は構成のものであり得る。
【００６３】
加えて、又は代替的に、上部部分４４ａは、各上部要素のうちの１つ以上に、好ましくはこれらの特徴部が全てのアパーチャである各上部要素内に、より好ましくはこれらのアパーチャが剛性部材位置特徴部４３と実質的に同様であり、最も好ましくは実質的に円形である上部部分位置特徴部４６を含むが、位置特徴部及び形状の任意の実行可能な構成が企図される。
【００６４】
第１の上部要素４７ａは、上部部分４４ａ用の基部構造体として機能する。好ましくは、レール、トラック、及び／又は突出部を含む。望ましくは、第２及び第３の上部要素などの上部要素のうちの１つ以上に結合されるが、以下に記載するように、下部要素のうちの１つ以上に結合される。１つの実施形態では、第１の上部要素４７ａは、剛性部材がこのような境界面なしで単独で使用された場合に可能であるよりも少ない体積でより入り組んだ特徴部（例えば、スナップ嵌め、軸受面など）を可能にしながら設計するために、より安価でより柔軟な材料からなる。プラスチック又は他の柔軟性材料は、本発明では、金属剛性部材の最も近位にあるか又は接触している任意の要素について企図される。例えば、第１の上部要素４７ａは、プラスチックで作製することができるが、剛性部材は、ダイカスト亜鉛材料で作製される。
【００６５】
第２の上部要素４７ｂは、好ましくは、第１と第３の上部要素４７ｃとの間に配設されたばね部材である。ばね部材は、望ましくは、１つ又は両方の第１及び第３の上部要素内に配設される。示すように、ばね部材は、ループ又は略円形形状であり得る。このばねは、第１又は第２の移動タイプを提供する際に補助する。好ましくは、要素４７ｂは、第２の移動タイプ（例えば、直線）を提供する。
【００６６】
本発明のばね部材は、フレーム又は剛性部材に取り付けられて、上部部分、下部部分、又はこれらの組み合わせの動作を提供することができる。
【００６７】
ばね部材は、可動アセンブリ４４内の任意の要素、すなわち上部部分の任意の要素、下部部分の任意の要素、及びこれらの任意の組み合わせの間の取り付け点を有することができる。ばね部材の少なくとも１つの接続は、望ましくは、フレーム１８、第１の上部要素４７ａ、又は第１の下部要素４９ａのいずれかに接続される。剛性フレームへの接続は、より小さい体積でより単純な設計を提供することができるが、第１の上部要素又は第１の下部部分のいずれかへの接続は、より小さい余地で、かつフレーム１８上に直接装着するよりも低コストで複雑な機構の構築を可能にすることによって、設計に柔軟性を提供することができる。
【００６８】
フレーム１８にばね部材を直接接続することは、上部部分４４ａと下部部分４４ｂとが接続され、フレーム１８に対して一緒に移動するときに、より滑らかな動作及びより単純な設計を提供することができる。ばね部材の予荷重を使用して、上部部分４４ａ及び下部部分４４ｂがハンドル１２内でがたつくのを阻止することによって、並びに上部部分、下部部分、若しくはこれらの組み合わせのいずれかを剛性部材上の軸受面に押し付けることによって、又は剛性部材と上部部分及び下部部分との間の隙間を維持することによって、より良好な消費者体験を提供することができる。
【００６９】
好ましくは、第３の上部要素４７ｃは、望ましくは、第２の上部要素４７ｂ（例えば、ばね部材）及び第１の上部要素４７ａ（例えば、基部構造体）のうちの１つ又は両方と結合され、望ましくは、軸線Ａ２又はＡ３に沿った前方経路における第２の移動又は直線移動を提供する（図１Ｆ〜図１Ｈに示すように）取り出しボタンであり、刃カートリッジユニット（例えば、図１Ｆ〜図１Ｈのユニット１５）をかみそりハンドルから取り出す又は分離する。第４の上部要素４７ｄは、最も外側の上部要素を備え、ドーム形状の特徴部であり得る。第４の上部要素４７ｄは、一般に、外側装飾の審美性強化と共に、第３の上部要素（例えば、取り出しボタン）４７ｃと共に使用するためにユーザの指を快適に位置付けるための指パッド領域を提供する。第４の上部要素は、ドーム形状であり得る。
【００７０】
下部部分４４ｂは、第１の下部要素４９ａ、第２の下部要素４９ｂ、及び第３の下部要素４９ｃを備える。下部部分４４ｂは、より多い又はより少ない要素からなってもよく、任意の好適なサイズ、形状、又は構成のものであってもよい。
【００７１】
加えて、又は代替的に、下部部分４４ｂは、各下部要素のうちの１つ以上に、好ましくはこれらの特徴部が全てのアパーチャである各下部要素内に、より好ましくはこれらのアパーチャが剛性部材位置特徴部４３及び／又は上部部分位置特徴部４６と実質的に同様であり、最も好ましくは実質的に円形である下部部分位置特徴部４８を含むが、位置特徴部及び形状の任意の実行可能な構成が企図される。
【００７２】
下部部分４４ｂの第１の下部要素４９ａは、好ましくは、上記フレームの下部側面又は上記第１の上部部分４７ａの下部側面と、第２の下部要素４９ｂとの間に配設されるばね部材からなる。ばね部材は、望ましくは、上フレーム１８ａの下側９２ｂ上及び／又は第２の下部要素４９ｂなどの上記フレームの下部側面上に配設された要素内に配設されるが、第１の上部要素４７ａ（図示せず）の下部側面上に配設されてもよい。図示するように、ばね部材は、ループ、Ｖ字形状、又は円形形状からなる。
【００７３】
下部部分４４ｂの第２の下部要素４９ｂは、好ましくは、トラック、レール、並びに／又は突出部及び一対のアーム５２を有する底部基部構造体からなる。一対のアームは、好ましくは、刃カートリッジユニットに接続するために相互接続部材に接続されるか、又は刃カートリッジユニットに直接接続される。第１の下部要素４９ａのばね部材と結合されるとき、この配置は、第１又は第２の移動タイプ、好ましくは第１の移動タイプ（例えば、回転）を提供する際に補助する。この第１の移動タイプは、ハンドル１２に接続されるとき、刃カートリッジユニット１５が回転軸線Ａ４に沿って回転又は左右交互の様態で移動又は枢動することを可能にする。
【００７４】
第３の下部要素４９ｃは、最も外側の下部要素を備え、第４の上部要素４７ｄと同様のドーム形状特徴部であり得る。第３の下部要素４９ｃは、一般に、外側装飾の審美性強化と共にユーザの指を快適に位置付けるための底部指パッド領域を提供する。
【００７５】
図９Ｄは、可動部材の上部部分と下部部分との間に配設されたフレーム１８を示す拡大側面図である。上部部分４４ａは、ドーム４７ｄと、第１の上部要素又は頂部鞘部４７ａ上に配設された取り出しボタン４７ｃを有することを示す。第１の下部要素４９ａ及び第２の上部要素４７ｂ（例えば、ばね部材）は、図示していないが、それぞれ下部部分及び上部部分内に配設されている。第２の下部要素４９ｂは、フレーム１８よりも下に配設される。
【００７６】
図９Ｅは、一緒に結合される直前の可動部材アセンブリ４４の拡大斜視図である。可動部材アセンブリ４４の上部部分４４ａ及び下部部分４４ｂの全ての要素は、フレーム１８なしで図示している。フレーム内に取り付けられる要素を、明白に示している。
【００７７】
第１の上部要素４７ａの底部９２及び第２の下部要素４９ｂの頂部９４は、図７に示すように、フレーム１８によって、フレーム１８の近位端９６に向かって包含又は被覆されることに留意されたい。
【００７８】
図９Ｆは、フレーム１８なしの可動部材アセンブリ４４の拡大分解側面図である。上部部分４４ａを、ちょうど下部部分４４ｂに結合されるように示す。下部部分４４ｂは、第１の下部要素４９ａ、第２の下部要素４９ｂ、及びアーム５２を有することを示しており、上部部分４４ａは、第１の上部要素４７ａ及び第３の上部要素４７ｂを有することを示している。第２の上部要素４７ｂ（例えば、ばね部材）及び第４の上部要素（例えば、外側ドーム）は、この図には示していないが、上部部分４４ａ内に配設されている。
【００７９】
図１０は、第２の下部要素４９ｂの上面１０１の上面図１００を示す。示すように、第２の下部要素４９ｂの上部表面１０１は、１つ以上のトラック１０２、突出部１０４、凹部１０６、及びリム１０８を備える。ループ形状のばね部材を備える第１の下部要素４９ａを、第２の下部要素４９ｂの一対の湾曲トラック１０２内に部分的に配設されていることを示す。第３の下部要素４９ｃを、アパーチャ４８の外表面に部分的に示す。
【００８０】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、基部構造体からなる第１の上部要素４７ａの上部表面１１１及び下部表面１１２をそれぞれ図示している。これらの表面は、１つ以上のトラック１１３、突出部１１４、凹部１１６、ノッチ１１７、及びリム１１８からなる。
【００８１】
望ましくは、上部部分４４ａ及び下部部分４４ｂは、それぞれ互いに結合されている。上部部分及び下部部分の係合は、スナップ嵌め係合などの機械的係合、接着剤又は糊などの化学的係合、エネルギーディレクター若しくはピンチオフ溶接などの超音波溶接、又はねじり、スピン、レーザ若しくはホットプレート（例えば、鏡像）型溶接を含む溶接などの摩擦係合によって、又は任意の他の実行可能な様態、若しくは前述のこれらの任意の組み合わせによって達成され得る。
【００８２】
本発明の一実施形態では、結合は、好ましくは、第１の上部要素４７ａの下部表面の１つ以上の特徴部を、第２の下部要素４９ｂの上部表面の１つ以上の特徴部と係合することによって達成される。例えば、第２の下部要素４９ｂの上面１０１上の突出部１０４は、望ましくは、図１２の第１の上部要素４７ａと係合された第２の下部要素４９ｂの結合された配置１２０の上面図に示すように、第１の上部要素４７ａの下部表面１１２内の凹部又はノッチと係合する。加えて、又は代替的に、本発明の好ましい実施形態は、溶接、より好ましくは超音波溶接、最も好ましくはピンチオフ型超音波溶接を含む。
【００８３】
係合領域（例えば、溶接領域又は機械的係合領域）は、上部要素及び下部要素の外部表面上に位置されてもよく、（以下の図１８に示すように）要素の内部に位置されてもよく、又は組み合わせであってもよい。一実施形態では、係合領域は、フレーム１８と接触しない。フレームと接触しないことにより、可動部材アセンブリの部分は、フレームとは独立して移動することができる。
【００８４】
上部部分及び下部部分が互いに係合及び固定されると、可動部材アセンブリ４４は、一体型ユニットとして実質的に機能することができる。
【００８５】
本発明では、上部部分４４ａ又は下部部分４４ｂなどの単一の構成要素は、複数の機能を果たす。例えば、下部部分４４ｂは、かみそりのハンドル内の回転軸線、すなわち、かみそりが組み立てられるときに１つ以上の刃に対して実質的に垂直であり、かつハンドルのフレームに対して実質的に垂直な回転軸線を与える。静止位置から回転されるとき、下部部分４４ｂ、及び例えば第２の下部要素４９ｂは、復帰トルクを生成して、ループ形状ばねとしてこのように示すものなどの、ばね部材４９ａによって静止位置に復帰することができるが、片持ちばり式ばね又は板ばねを備えてもよい。復帰トルクは、第２の下部要素４９ｂのばね部材によって生成される。加えて、上部部分４４ａはまた、取り出しボタンアセンブリ用のキャリアとして働き、ドッキング構造体（図示せず）などのかみそりの他の構成要素、及び／又は刃カートリッジユニット（例えば、ドッキング構造体を介して）用のキャリアとしても働き得る。この実施形態では、第１の下部要素４９ａ（ばね部材）は、アセンブリに対する最適な動作及び隙間を提供するフレーム１８に取り付けることができる。
【００８６】
代替実施形態では、可動部材アセンブリ４４は、一体型であり、任意選択で単一の材料で形成される。
【００８７】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、本発明のフレーム１８の２つの実施形態１３０ａ及び１３０ｂの位置特徴部を示す。実施形態１３０ａでは、フレーム１８は、図７Ａ、図７Ｂに示す図に対応する剛性部材プラットフォーム１３２ａを備える。実施形態１３０ａでは、フレーム１８の底部側面９２ｂは、ハンドル移行区域２３内の剛性部材プラットフォーム１３２ａを備える。剛性部材又はフレーム１８の位置特徴部は、剛性部材プラットフォーム１３２内の開口部４３である。突出部１３４は、剛性部材プラットフォーム１３２内に配設される。突出部は、金属で作製され得るアーム２４などの他の特徴部と係合することができる。フレーム１３０ａの突出部１３４を使用して、二次フレーム２０をフレーム１８に取り付けることができる。
【００８８】
上述のように、本発明のフレーム１８は、ＺＡＭＡＣＫ３、ＺＡＭＡＣＫ５、及びＺＡ８などのダイカスト亜鉛からなり得る。他の好適な材料としては、ＩＸＥＦ１０３２、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウムダイカスト、及びマグネシウムダイカストなどのガラス繊維強化プラスチックが挙げられる。
【００８９】
本発明のアーム２４を、図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、及び図１６に示す。硬質金属アーム（例えば、ステンレス鋼）と結合される特徴部を有するダイカスト亜鉛のような硬質金属で作製された硬質部材又はフレーム１８により、特に重いハンドル用の堅牢な製品を作製することができ、偶発的な落下の場合の損傷を軽減することができる。
【００９０】
実施形態１３０ｂでは、フレーム１８は、図８Ａ、図８Ｂに示す図に対応する剛性部材プラットフォーム１３２ｂを備える。実施形態１３０ｂでは、フレーム１８の底部側９２ｂは、ハンドル移行区域２３内の剛性部材プラットフォーム１３２ｂを備える。剛性部材又はフレーム１８の位置特徴部は、剛性部材プラットフォーム１３２内の開口部４３である。突出部１３４は、剛性部材プラットフォーム１３２内に配設される。フレーム１３０Ａの突出部１３４は、二次フレーム２０又は回路若しくは効果送達システムなどの構成要素に取り付けることができる。図１５Ａ〜図１５Ｇは、剛性部材プラットフォーム１３２ａ及び１３２ｂの拡大図を示す。
【００９１】
図１４〜図１５では、本発明の剛性部材プラットフォームの厚さ及び幅を示す、図１３のフレーム１３０ａ及び１３０ｂそれぞれの剛性部材プラットフォーム１３２ａ並びに１３２ｂの斜視図及び断面図を示す。
【００９２】
図１４Ａに示すように、剛性部材プラットフォーム１３２ｂは、頂部表面１４２、底部表面１４３、壁１４６、並びに開口部４３及び１つ以上のスロット１４４を含む位置特徴部を有する。剛性部材プラットフォームは、壁１４６（例えば、側壁）によって包囲されるか、又は部分的に包囲され得る。
【００９３】
図１５に示すように、剛性部材プラットフォーム１３２ａは、頂部表面１４２、底部表面１４３、壁１４６、並びに開口部４３、１つ以上のポケット１５２、及び１つ以上の突出部１３４を含む位置特徴部を有する。剛性部材プラットフォームは、壁１４６（例えば、側壁）によって包囲されるか、又は部分的に包囲され得る。
【００９４】
図１４の詳細Ａは、剛性部材プラットフォーム１３２ａ並びに１３２ｂの頂部表面１４２及び底部表面１４３の中央厚さＴ１を示す。Ｔ１は、図１４の詳細Ａに示すように、剛性部材プラットフォームの正中線を切り取った断面図Ｂ−Ｂに図示している。
【００９５】
図１５は、図８Ａ及び８Ｂの実施形態に対応する断面図Ａ−Ａ、Ｃ−Ｃ、及びＤ−Ｄを示す。図Ａ−Ａ及びＣ−Ｃでは、中央厚さＴ１及びＴ２は、幅Ｗ１及びＷ２と共に見ることができる。この実施形態では、Ｗ１は、剛性部材プラットフォームの最大幅を表し、Ｗ２は、Ｗ１よりも小さい。両方の場合では、最大幅と中央厚さとの比は、２０を超える。
【００９６】
断面図Ｅ−Ｅにわたる剛性部材プラットフォームにわたる最大長さＬ１を、かみそりハンドルの長手方向軸線に平行に示す。剛性部材プラットフォームにわたる最大幅Ｗ１を、かみそりハンドルの長手方向軸線に対して横断して示す。剛性部材プラットフォーム１３２は、高さＴ２を有する壁１４６によって部分的に包囲され得る。これらの壁は、剛性部材に更なる製品の完全性を提供し、設計審美性における柔軟性を可能にする。図７Ａ及び図７Ｂの実施形態は、剛性部材プラットフォームを通過する又はそこを通って延在するハンドル内の回転枢動部を有する。軸受面１４９もまた、図１４の詳細Ａに示している。約０．１ｍｍ〜約１ｍｍの隙間Ｃは、軸受面１４９と剛性プラットフォーム部材の頂部表面１４２又は底部表面１４３との間の距離である。軸受面１４９は、スロット、アパーチャ、可動部材アセンブリが移動する開口部などの位置特徴部から約１ｍｍの距離内に位置する。
【００９７】
可動部材アセンブリの上部部分及び下部部分は、剛性部材プラットフォームのアパーチャ４３を通過することによって一緒に結合され、剛性部材に装着されたばね部材によって適切な位置に及び隙間に保持される。本発明のこのばね部材は、所望の動作方向に柔軟性であるが、可動部材アセンブリの部分と剛性部材及び剛性部材プラットフォームとの間の十分な隙間を維持するために他の動作方向においては十分に硬い。ばね部材は、本明細書に記載するように予荷重を掛けられ得る。
【００９８】
本発明では、プラットフォーム１３２ａ又は１３２ｂの中央厚さＴ１は、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、好ましくは約１ｍｍの範囲である。プラットフォーム自体の最大幅Ｗ１と中央厚さＴ１との比は、約７〜６０、好ましくは約２０である。開口部及びポケットなどの特徴部からの面積を含む剛性部材プラットフォームの面積は、約５０ｍｍ２〜約７００ｍｍ２の範囲であり、好ましくは約３００ｍｍ２である。剛性部材プラットフォームの周長は、約４０ｍｍ〜約９０ｍｍ、好ましくは６３ｍｍであり得る。剛性部材プラットフォームは、約８ｍｍ〜約５０ｍｍ、好ましくは約２０ｍｍの水力直径（例えば、標準的なエンジニアリングでは、この直径は周長で除算した面積の約４倍として定義され得る）を有する。剛性部材プラットフォームの最大幅Ｗ１は、約１０ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲である。剛性部材プラットフォーム自体の最大長さＬ１と中央厚さＴ１との比は、７〜６０であり、好ましくは約２０である。壁の高さＴ２は、約１．５ｍｍ〜約１８ｍｍ、好ましくは約４ｍｍの範囲である。
【００９９】
したがって、本発明は、相対的に薄い剛性部材プラットフォームを含み、これは、剛性部材プラットフォームの上方又は下方の複雑な機能部材のための堅牢な支持と、積層造形などの他の製造技術を使用するための柔軟性を含む製造又は組み立ての容易さと、を提供する一方で、効果送達システム構成要素用の空間も提供することから有益である。
【０１００】
図１６Ａ〜Ｂは、他の構成要素をフレーム１８に取り付けるための位置特徴部の使用を図示する図１６９ａ及び図１６９ｂを示す。図１６９ａ及び１６９ｂの突出部１６１は、本体１６を越えてフレーム１８の剛性部を延在する剛性アーム２４内の係止構造体１６２に取り付けられる。図１６９ｂでは、剛性部材プラットフォームの突出部１６３は、二次フレーム構造体１６４を利用して、二次フレーム２０を剛性部材プラットフォーム１３２ａ又は１３２ｂに位置する及び係止する際に補助する。
【０１０１】
本発明の好ましい実施形態では、これらの上部要素及び下部要素は、剛性部材位置特徴部４３で一方をもう一方に固定することによって一緒に結合される。これは、望ましくは、以下により詳細に記載するように、フレーム１８の剛性部材位置特徴部アパーチャ４３を利用して、上部アパーチャ４６及び下部アパーチャ４８と位置合わせすることによって達成され得る。
【０１０２】
図１７Ａ〜Ｄを参照すると、図１〜図１６に対して上記の様々なかみそり部分を組み立てるための本発明のプロセスが、本明細書に示され、記載されている。記載する装着ステップのいずれも、機械的係合、摩擦係合（例えば、溶接）、及び化学的係合（例えば、接着剤）を含むが、これらに限定されない、任意の実現可能な方法によって達成することができる。機械的係合は、一部分又はスナップ嵌め用の残りの表面を提供する１つ以上の構造体又は突出部を含むことができる。化学的係合は、糊付け又は接着剤を含む。
【０１０３】
好ましい実施形態では、図１７Ｂのステップ１では、下部部分４４ｂの第１の下部要素４９ａは、ハンドル１２の主フレーム１８に最初に装着される。非限定的な実施形態では、下部要素４９ａは、ばね部材であり、図１７に示すようなループ形状ばね部材であり得る。ループ形状ばね部材は、略卵形、円形、楕円形、環形状、変形Ｖ字形、涙滴形状、又はこれらの任意の組み合わせである形状を有し得る。示す実施形態では、ループ形状ばね部材は、涙滴形状と見なすことができる。ばね部材は、端部部分を有する。端部部分は、隔置することができる遠位端を有することができる。ばね部材をフレーム１８に装着することにより、フレーム上の突出部上の静止表面の中で、ばね部材の一方の端部を取り付けることによって達成することができる。一実施形態では、ループばね部材は、フレームに恒久的に取り付けられていない。また、ばね部材をフレームに装着することは、機械的係合を含むが、これらに限定されない、任意の実現可能な手段によって達成され得る。ばね部材は、第２の下部要素及びフレーム内で予荷重を掛けられ得る。一実施形態では、ばね部材４９ａは、ノブ又は湾曲構造体１７１を備え、これは、ノブの内表面（例えば、ループの中）が中央突起部１７２の外表面に沿って静止するように、中央突起部１７２の周りに位置付けられる一方、ばね部材４９ａの外面は、ステップ１及びステップ２の拡大図に示すように、中央突起部１７２の両側上の２つの細長い突起部１７３ａ及び１７３ｂの表面に沿って静止している。ステップ１の拡大図は、フレームの中心及び細長い突出部を示している。ステップ２の拡大図は、第２の下部要素４９ｂの下側を図示しており、図１０と共に、第２の下部要素とばね部材とを結合するための２つの実現可能な実施形態を提供する。また、ステップ１の図１７に示すように、皮膚相互接続部材２２は、主フレーム１８に装着される。
【０１０４】
図１７に示すステップ２では、第２の下部要素４９ｂは、ステップ１から下部部分の一部を形成する得られた構造体に装着される。一実施形態では、第２の下部要素４９ｂは、装着された後に、ばね部材４９ａに予荷重力を提供することができる。第２の下部要素４９ｂは、本明細書に記載するように、かみそりカートリッジに接続するアームを含むことができる。上記のように、第２の下部要素４９ｂは、ハンドルに対するかみそりカートリッジ用の回転移動タイプを提供することができる。一実施形態では、ばね部材４９ａは、下部部分４４ｂ内に完全に包囲又は被覆されている。
【０１０５】
図１８を見ると、可動部材４４を組み立てるための本発明プロセスのステップ３を示している。ステップ３は、ハンドル１２の主フレーム１８の頂部上に配設された上部部分４４ａの第１の上部要素４７ａを図示している。示す一実施形態では、フレックス回路の形態の熱的要素１８２は、それらの間に配設することができる。示すように、フレックス回路は、中央に位置するアパーチャを有する円形形状を有し、可動部材アセンブリの他の要素の位置特徴部と並んでいる。フレックス回路は、かみそりカートリッジに取り付けられたとき、ユーザによって高く評価され得る、皮膚相互接続部材２２に熱又は冷却効果を提供し得る。ステップ３から得られた構造体の拡大断面図（Ａ）を、図１８に示す。そこでは、第１の上部要素４７ａが第２の下部要素４９ｂの頂部上に配設され、主フレーム１８を通って延在することを示す。主フレームは、それらの間に配設される。熱的要素１８２は、第１の上部要素と主フレームとの間に配設される。
【０１０６】
ステップ４では、第１の上部要素４７ａは、第２の下部要素４９ｂに固定される。この固定ステップは、好ましくは、２つの要素間の溶接、より好ましくは超音波溶接、及び最も好ましくはピンチオフ型超音波溶接からなる。溶接された材料１８４を、ステップ４の拡大断面図（Ｂ）に示す。分かるように、溶接された材料１８４は、第１の上部要素４７ａと第２の下部要素４９ｂとの間の領域内に配設される。これらの要素を固定するための他の方法も企図される（例えば、糊付け）。
【０１０７】
これらの要素は、本明細書で述べるように、好ましくは剛性部材であり、より好ましくは亜鉛などのダイカスト材料からなる主フレームを通して一緒に結合される。第１の上部要素は上部部分の一部であり、第２の下部要素は下部部分の一部であるため、このようにして、上部部分４４ａは、主フレームを通して下部部分４４ｂに固定することができる。本実施形態では、主フレームは、上部部分と下部部分との間に延在する。本実施形態では、上部部分及び下部部分は、剛性部材若しくは主フレームの位置特徴部４３内に係合されるか、それを通過するか、又はその周りを通過する。上部部分及び下部部分の上部要素及び下部要素は、それぞれ、剛性部材のサイズと同様のサイズ及び形状のアパーチャ、略円形アパーチャである位置特徴部４６、４８を有する。
【０１０８】
上部要素及び下部要素はまた、スナップ嵌めなどの機械的係合を介して、実行可能に結合することができる。第２の下部要素４９ｂの上部表面上の特徴部及び下部表面４７ａ上の特徴部は、剛性部材内に配設されたアパーチャ４３などの剛性部材位置特徴部内に、それを通過して又はその周りを通過して、係合することができる。１つ以上の表面特徴部は、凹部、突出部、ノッチ、又は嵌合若しくは係合することができる他の取り付け構造体、又はこれらの任意の組み合わせであり得る。
【０１０９】
図１９を見ると、可動部材４４の組み立てプロセスのステップ５を示す。ステップ５では、ブラケットアーム１９２の遠位端は、皮膚相互接続部材２２の中に装着される。図１９に示すステップ６では、ブラケットアーム１９２の近位アームは、第２の下部要素４９ｂに装着される。ステップ６の後、皮膚相互接続部材２２は、第２の下部要素４９ｂに装着される。枢動ばね部材（図示せず）は、皮膚相互接続部材２２内に部分的に配設されて、アーム１９２と関連して枢動することができる。枢動ばね部材は、予荷重を掛けられ得る。
【０１１０】
枢動ばね部材は、枢動の付勢及び枢動を促進する任意のばね部材であり得る。枢動ばね部材は、例えば、ねじりコイルばね、コイルばね、板ばね、螺旋圧縮ばね、及びディスクばねのうちのいずれかであり得る。一実施形態では、ばね部材は、１つ以上のコイルばねを備える。ある実施形態では、２つのコイルばねは、主バー部分によって離間された関係において一緒に結合することができる。枢動ばね部材は、共有の同時係属中の米国整理番号第１５１３６Ｐ号、第１５１３７Ｐ号、第１５１３８Ｐ号に記載されており、これらは、本明細書により、参照により本明細書に組み込まれている。
【０１１１】
ステップ７の図２０Ａでは、ブラケットアーム１９２は、第２の下部要素内の位置の中に固定されている。非限定的な実施形態では、図２０の部分切り取り斜視図の矢印の方向によっても示すように、冷間圧縮成形（cold stamping）、冷間プレス嵌め、又は冷間圧造（cold heading）のプロセスは、第２の下部要素の中にステーキングピン（staking pin）を打ち込んで、ブラケットアーム１９２を適切な位置に固定することができる。
【０１１２】
アーム１９２の開口部１９４に対応する主フレーム１８の部分は、開口部１９４の中への押圧によって恒久的に変形することができる。冷間圧縮成形又は冷間ステーキングとして知られる操作は、アーム１９２の結合、したがって皮膚相互接続部材２２を主フレーム１８（したがって、ハンドル１２）に固定することを可能にする。冷間圧縮成形されたポケット２０２は、図２０に示すように、冷間圧縮成形が完了した後に形成することができる。
【０１１３】
図２１では、ステップ８は、第３の下部要素４９ｃを第２の下部要素４９ｂ上へ、及び位置特徴部又はアパーチャ４８を通して取り付けることを含むことを示している。第３の下部要素４９ｃは、リム２１４及びドームアパーチャ４８を有するドーム形状要素である。ドーム開口部は、かみそり内の他の位置特徴部と同じサイズ及び形状であっても、又はでなくてもよい。ドーム要素４９ｃは、第２の下部要素４９ｂの位置特徴部４８内及びそれを通して配設され、リムは、図２１の断面切断拡大図（Ａ）に示すように、第１の上部要素４７ａの上部表面に延在する。ステップ９では、ドーム要素４９ｃの上部リム２１４は、第１の上部要素４７ａ上に圧着される。圧着領域２１２は、図２１の断面切断拡大図（Ｂ）に矢印で示す。あるいは、リムは、上部部分４４ａの任意の要素上に圧着されてもよく、又は別様にフレーム１８に取り付けられてもよい。
【０１１４】
図２２は、かみそり用の取り出しボタンの形態の第３の上部要素４７ｃを示している。取り出しボタンの上側２２２は、ステップ１０で洗浄される。非限定的な一実施形態では、第３の上部要素ボタンの頂部側面は、プラズマを使用して洗浄される。ステップ１１では、第４の上部要素４７ｄの下側２２４も洗浄される。非限定的な実施形態では、ドーム形状要素の下側は、アルコールで洗浄される。ステップ１２では、取り出しボタン要素の上部側面は、ドーム形状要素の下側をその上に装着することができるように調製される。非限定的な実施形態では、ステップ１２は、図２２に示すように、第３の上部要素取り出しボタン４７ｃの頂部側面２２２上の糊付け領域２２６に塗布された接着剤又は糊を含む。ステップ１３では、ドーム形状要素の下側は、糊付け領域２２６上に装着され、ドーム要素が取り出しボタンの頂部側面上に位置付けられると、糊は要素４７ｃ及び４７ｄを一緒に固定する。要素４７ｄの下部リム部分は、取り出しボタンのアパーチャ４６を通って延在することができる。
【０１１５】
図２３は、第３の上部要素４７ｃの下側上に第２の上部要素４７ｂを装着することを図示している。第２の上部要素４７ｂは、ばね部材であり、第３の上部要素４７ｃは取り出しボタン要素である。非限定的な実施形態では、ばね部材は、図２３に示すようなループ形状ばね部材であり得る。ループ形状ばね部材は、略卵形、円形、楕円形、環形状、変形Ｖ字形、涙滴形状、又はこれらの任意の組み合わせである形状を有し得る。示す実施形態では、ループ形状ばね部材は、円形形状と見なすことができる。ばね部材は、端部部分を有する。端部部分は、示すように重なり合うことができる。ステップ１４でのばね部材の取り出しボタン４７ｂへの装着は、ボタン上の突出部上の静止表面の真ん中にばね部材の一部分を取り付けることによって達成することができる。一実施形態では、ループばね部材は、取り出しボタンに恒久的に取り付けられていない。ばね部材のボタンへの装着は、他のタイプの機械的係合を含むが、これらに限定されない、任意の実行可能な手段によっても達成され得る。ばね部材は、ボタン内で予荷重を掛けられ得る。一実施形態では、ばね部材４７ｂは、ノブ又は湾曲構造体２３２を備え、これは、ノブの内表面（例えば、ループの中）が中央突起部２３４の外表面に沿って静止するように、中央突起部２３４の周りに位置付けられる一方、ばね部材４７ｂの外表面は、図２３の拡大図（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、中央突起部２３４の両側上の２つの細長い突起部２３６ａ及び２３６ｂの表面２３５に沿って静止している。拡大図（Ｂ）は、ボタンの下側の中央及び細長い突出部を図示している。拡大図（Ａ）は、ボタン４７ｃの下側の突出部２３８上の他の静止面２３７を図示している。同時に、図２３及び図２３は、第３の上部要素（例えば、取り出しボタン）及びばね部材を結合するための２つの実行可能な実施形態を提供する。
【０１１６】
図２４は、ステップ１５、可動部材アセンブリを組み立てるための最終ステップを図示している。ステップ１５では、図２３の要素４７ｂ、４７ｃ、及び４７ｄを含めて、得られた結合された取り出しボタン組立体は、図１８のステップ３及び４のフレームに先に装着された第１の上部要素４７ａの上面に装着される。一実施形態では、装着ステップ１５は、取り出しボタン４７ｃの下部表面上の特徴部と第１の上部要素４７ａの上部表面上の特徴部との間のスナップ嵌め機構を介して達成される。これらの特徴は、適切なボタンアセンブリをかみそりの中に提供することができる。例えば、突出部２４２は、面取り表面２４４を含むことができる。これらの面取り部２４４は、予荷重力を加えて、ばね部材を取り出しボタンアセンブリの静止位置から解放することができる。図２４の拡大図に示すように、取り出しボタン組立体の下部側面上の他の表面特徴部２４６は、垂直又は横向きの移動を限定して、取り出しボタンを案内することができる。最終ステップ１５が生じると、ばね部材４７ｂは、上部部分４４ａ内に完全に包含され得る。
【０１１７】
上部部分又は下部部分の少なくとも１つ以上の要素が剛性部材に対して移動しないことに留意されたい。例えば、下部部分は、剛性部材に対して移動しない要素を含み得る。
【０１１８】
フレーム、取り出しボタンアセンブリを備える上部部分及び下部部分を有する可動部材アセンブリ、及び回転移動ユニット（第２の下部要素４９ｂ）は、例えば、高速製造においてアセンブリを単純化するために構成されている。各構成要素は、自動的に整列し、しっかりと着座するように構成されている。ある実施形態では、各構成要素は、構成要素が不正確又は不精密に組み立てられ得ないないように、別の構成要素と単一の配向においてのみ係合する。更に、各構成要素は、確実に他の構成要素と適切に係合するようにするための、製造における寸法調整又は任意の二次的調節の追加ステップを必要としない。また、ハンドルの設計は、制御及び精密さも提供する。例えば、かみそりが組み立てられるとき、可動部材及び／又は刃カートリッジユニットは、実質的に中央に置かれ、ばねの予荷重は、繰り返し使用された後でも、経時的に正確に制御することができ、各ばねの性能は、制御され、均一であり、かつ堅牢である。
【０１１９】
図２５は、本発明の皮膚相互接続部材の台形プリズム形状の略図を示す。少なくとも１つの皮膚相互接続部材２２の形状は、代替的に、「漏斗」として又は「テーパ状」若しくは「台形プリズム形状」として記載することができる。本明細書の記載から理解されるように、「台形プリズム」という記載は、全体的な視覚的印象の枢動ヘッドに関して一般的である。例えば、図２５は、台形プリズム形状要素の略図１２３Ａ及び１２３Ｂを示しており、相対的に広い上部面（又は開口部）３２５、相対的に狭い下部面３２４、２つの長い主要な面３２６、及び略台形形状であるの２つの端部面３２８を有する形状を示している。図２５はまた、皮膚相互接続部材２２の略台形プリズム又はプリズムのような形状３４５を示す、本発明のハンドルの皮膚相互接続部材２２の一実施形態の拡大側面図１２３Ｃと、略「台形プリズム」形状を作り出す皮膚相互接続部材３２０の一実施形態の構成要素の分離図１２４Ｄと、を示す。
【０１２０】
可動部材アセンブリの様々な要素は、望ましくは、熱可塑性エラストマーを含むプラスチックで形成される。ばね部材は、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、金属、及び複合材料で作製することができる。ある実施形態では、ばね部材は、金属、ポリエーテルエーテルケトン、及びいくつかの等級のシリコーンゴムなどの応力緩和に耐えられる材料から作製することができる。耐応力緩和材料からなるばね部材のこのような実施形態は、荷重が掛かっていないときに、枢動ヘッドがその静止位置に戻ることを阻止するばね部材の恒久的な変形である、「セット」が枢動ヘッドに望ましくなく起こることを阻止することができる。ある実施形態では、ばね部材は、ＡＳＴＭ  Ａ３１３によるスプリングテンパーの２００Ｓｅｒｉｅｓ又は３００Ｓｅｒｉｅｓのステンレス鋼で作製することができる。ある実施形態では、ばね部材は、１８００ＭＰａ超の極限引張強度金属、又は約８００ＭＰａ〜約２０００ＭＰａの工学降伏応力を有するステンレス鋼ワイヤ（例えば、３０２ステンレス鋼ワイヤ）からなり得る。
【０１２１】
アーム２４又はフレーム１８は、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、金属、及び複合材料で作製することができる。ある実施形態では、アーム２４及びフレーム１８は、金属からなり得る。アーム２４及びフレーム１８は、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定された約２００ＭＰａ超、好ましくは５００ＭＰａ超の工学降伏応力と、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって再び測定された１０００ＭＰａ超の引張強度と、を有する２００又は３００Ｓｅｒｉｅｓのステンレス鋼で作製することができる。
【０１２２】
アーム２４及びフレーム１８は、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定された約２００ＭＰａの工学降伏応力と、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって再び測定された３００ＭＰａの引張強度と、を有する亜鉛ダイカストで作製することができる。
【０１２３】
好ましくは、アセンブリは、熱可塑性ポリマーで形成される。例えば、柔軟性、耐久性（落下衝撃による故障）、疲労耐性反復使用（繰り返し使用による曲げによる故障）、及びクリープ耐性（材料の弛緩）などの、所望の特性を有する可動部材の、非限定的な例としては、ＰＯＬＹＬＡＣ（登録商標）７５７（Ｃｈｉ  Ｍｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔａｉｎａｎ，Ｔａｉｗａｎから入手可能）、ＨＹＴＲＥＬ（登録商標）５５２６及び８２８３（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、ＺＹＴＥＬ（登録商標）１２２Ｌ（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、ＣＥＬＯＮ（登録商標）Ｍ９０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能）、ＰＥＢＡＸ（登録商標）７２３３（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから入手可能），ＣＲＡＳＴＩＮ（登録商標）Ｓ５００、Ｓ６００Ｆ２０、Ｓ６００Ｆ４０、及びＳ６００ＬＦ（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能），ＣＥＬＥＮＥＸ（登録商標）１４００Ａ（Ｍ９０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能），ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）１００ＳＴ及び５００Ｔ（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能），ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ（登録商標）ＸＴ  ２０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能）、及びＳＵＲＬＹＮ（登録商標）８１５０（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）が挙げられる。更に、材料の選択は、可動部材又はばねの硬さ及び降伏応力に影響し得る。例えば、各材料は、フレームに対する可動部材の上部部分又は下部部分の温度及び回転速度に応じて、異なる剛性を有し得る。ばね要素の寸法を変えることによって、所望のトルク及び／又は所望の剛性を達成することができる。
【０１２４】
ハンドルの他の構成要素、刃ユニット、及び剃毛システムの他の剛性プラスチック部品は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ又はＰＥＴＥ）、高密度（ＨＤ）ＰＥＴＥ、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性ポリマー、ポリプロピレン、配向ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエステル、高光沢ポリエステル、又はこれらの組み合わせを含む、任意の好適な材料で作製することができる。
【０１２５】
本明細書の全体をとおして与えられる全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体をとおして与えられるあらゆる最小数値の限定は、それよりも大きいあらゆる数値限定を、こうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものである。本明細書の全体をとおして与えられるあらゆる数値範囲は、こうしたより広い数値範囲内に含まれるあらゆるより狭い数値範囲を、こうしたより狭い数値範囲があたかも本明細書にいずれも明確に記載されているかのように含むものである。
【０１２６】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１２７】
相互参照される文書又は関連特許若しくは出願を含めた、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか又は特に限定されない限り、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１２８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２１Ｆ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【国際調査報告】
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