(57)【要約】  本発明は、第１（２１）と第２（２２）の火工式始動装置と、本体（１０）と、を具備する、火工式切換装置（１）に係り、そこには、導電部分（４０）と、導電部分に面する電気絶縁レリーフ（３３）を有する、可動切換要素（３０）と、が存在する。この装置は、導電部分（４０）と直列に接続する、ヒューズ要素（５０）を更に具備しており、第１の始動装置（２１）は、ヒューズ要素を作動させることが第１の始動装置を作動させるように、ヒューズ要素（５０）の端子に接続しており、各始動装置（２１、２２）は、前記装置を電流導通構成から電流遮断構成に切り替えさせるように構成されており、第１の電流導通構成から第２の構成への切り替えの間に、レリーフ（３３）の衝撃によりそれを破壊するために、可動切換要素（３０）が導電部分（４０）に向かって移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の火工式始動装置（２１）と第２の火工式始動装置（２２）と、本体（１０）と、を具備する、火工式切換装置（１； １‘； １“）において、
少なくとも一部分が前記本体内に存在する室（１５）内に存在する、導電部分（４０）と、
前記室の境界を区切っていて且つ導電部分に面する電気絶縁レリーフ（３３）を有する、可動切換要素（３０）と、が存在しており、
この装置が、前記導電部分（４０）と直列に接続していて且つ導電部分（４０）を通過する電流の強度（Ｉ）が所定の値を超えると作動するように構成された、ヒューズ要素（５０；５０'）を更に具備しており、
前記第１の火工式始動装置（２１）は、前記ヒューズ要素を作動させることが前記第１の火工式始動装置を作動させるように、前記ヒューズ要素（５０）の端子に接続しており、
各始動装置（２１、２２）は、前記火工式切換装置を第１の電流導通構成から第２の電流遮断構成に切り替えさせるように構成されており、
前記第１の電流導通構成から前記第２の電流遮断構成への切り替えの間に、前記電気絶縁レリーフ（３３）の衝撃により導電部分（４０）を破壊するために、前記可動切換要素（３０）が前記導電部分（４０）に向かって移動する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記可動切換要素（３０）は、前記電気絶縁レリーフ（３３）の衝撃により前記導電部分を、前記ヒューズ要素（５０；５０‘）が前記第１の電流導通構成から前記第２の電流遮断構成への切り替えの間に存在する、区域とは異なる区域における衝撃により破壊するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置（１；１‘；１“）。
【請求項３】
前記ヒューズ要素（５０）は、前記本体（１０）の内部に存在する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１‘；１“）。
【請求項４】
前記ヒューズ要素（５０）は、前記導電部分が存在する、前記室（１５）内に存在する、ことを特徴とする請求項３に記載の装置（１‘）。
【請求項５】
前記ヒューズ要素（５０）は、前記本体内に存在する第２の室であって、前記導電部分が存在する前記室（１５）とは異なる、第２の室内に存在する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置（１“）。
【請求項６】
前記ヒューズ要素（５０）は、電気絶縁材料の粉末を含む、絶縁シェル内に存在する、ことを特徴とする請求項１~５のいずれか一項に記載の装置（１；１“）。
【請求項７】
前記ヒューズ要素（５０）は、前記導電部分（４０）に適用される、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置（１；１“）。
【請求項８】
前記ヒューズ要素（５０）は、前記導電部分（４０）の薄くされた区域により構成される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置（１‘）。
【請求項９】
前記可動切換要素（３０）は、前記導電部分（４０）に面する少なくとも１つの第２のレリーフ（３６）を具備しており、前記導電部分は、前記第１の電流導通構成から前記第２の電流遮断構成への切り替えの間に前記第２のレリーフ（３６）と協働することが意図される、少なくとも１つの案内スロット（４１）を有しており、前記第２のレリーフ（３６）は、前記第１の電流導通構成において、前記電気絶縁レリーフ（３３）に比べて前記導電部分（４０）により近い、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置（１；１‘；１“）。
【請求項１０】
前記導電部分（４０）に並列に接続する追加のヒューズ要素（７０）を更に具備しており、前記第２のヒューズ要素は、第２のヒューズ要素を通過する電流の強度が所定の値を超える時に作動するように構成されており、該第２のヒューズ要素は、切換装置が前記第１の電流導通構成から前記第２の電流遮断構成に切り替えるために要する時間よりも長い予備アーク時間を有する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置（１'''）。
【請求項１１】
安全な電力供給システム（１１０）において、
請求項１〜１０のいずれかに記載の切換装置（１；１‘；１“； １''’）と、
前記火工式切換装置に接続する電力供給回路（１１１）であって、前記導電部分（４０）が前記電力供給回路に接続する、電力供給回路（１１１）と、
異常が検出された時に前記第２の火工式始動装置を作動させるように構成された制御要素（Ｃ）と、を少なくとも具備することを特徴とする安全な電力供給システム（１１０）。
【請求項１２】
前記異常は、非電気的異常である、ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の安全な電力供給システム（１１０）と、前記安全な電力供給システムにより供給される装置（Ｄ）と、を具備することを特徴とする安全な電気システム（１００）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の安全な電気システム（１００）を具備する、電気設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気式切換装置の一般的な分野に係り、より具体的には、火工式作動を使用するタイプの装置に関する。本発明はまた、このタイプの装置により安全にされた電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火工式切換装置は、火工式始動装置が発動させられた時に、導電性バー（線状）の方向においてレリーフ（浮彫細工）を備えた、ピストンを作動させて更に導電性バーを貫通して切断するように構成された、火工式始動装置が存在する、本体を具備することが知られる。特許文献１（国際公開第２０１６／０３８０４３号）及び特許文献２（国際公開第２０１６／０３８０５０号）は、回路に過電流が発生した場合に切換を達成することを可能にするこのタイプの装置の例を示す。
【０００３】
過電流が発生した場合だけでなく、更に非電気的異常が発生した場合（例えば、衝撃）にも電流を切り替えることが望ましいであろう。従って、これを達成するために、信頼性が高く、コンパクト（小型）で且つ低コストの切換解決策を備えることの必要性が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０３８０４３号
【特許文献２】国際公開第２０１６／０３８０５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明は、第１と第２の火工式始動装置と本体とを具備する、火工式切換装置を提案することにより、この種類の欠点を軽減する目的を有しており、本体の中には、
少なくとも一部分が本体内に存在する室内に存在する導電部分と、
室の境界を区切っていて且つ導電部分に面する電気絶縁レリーフを有する可動切換要素と、が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この装置はまた、導電部分と直列に接続していて且つ導電部分を通過する電流の強度が所定の値を超えると作動するように構成された、ヒューズ（導火線）要素を具備しており、第１の始動装置は、ヒューズ要素を作動させることが第１の始動装置を作動させるように、ヒューズ要素の端子に接続しており、各始動装置は、切換装置を第１の電流導通構成から第２の電流遮断構成に切り替えさせるように構成されており、第１の構成から第２の構成への切り替えの間に、レリーフの衝撃により導電部分を破壊するために、可動切換要素が導電部分に向かって移動する。導通部分を通過する電流がヒューズの作動閾値（所定の電流値）に達すると、全ての電流はその後、第１の始動装置を通過し、そのことはまた、導通部分の破損により、その作動及び電流の遮断を引き起こす。第２の始動装置が、例えば装置の外側の制御要素により作動されると、導電部分はやはり破壊され、電流が遮断される。
【０００７】
従って、本発明による切換装置は、現在の閾値を超えることにより自動的に作動する、切換装置（第１の始動装置）、及び別の異常により作動する、別の切換装置（第２の始動装置）の利点を、直列のこのタイプの２つの装置を搭載することにより生じるであろう、大きな容積なしで備えることを可能にする。別々の接続部によりその後作動される、２つの別個の始動装置の使用は、ヒューズ要素と制御要素との両方に接続されるであろう、単一の始動装置を使用することから結果的に生じるであろう、ヒューズ要素と制御要素との間の結合を回避することを可能にする。このタイプの結合はその後、ヒューズ要素が作動する、電流の閾値を超えた場合に、制御要素を損傷し得る。従って、本発明による装置は、設計が信頼可能で、単純且つコンパクトであり、更に電流閾値の超過に応答して作動した場合に、第２の始動装置に接続できる、制御要素の完全性を維持する。
【０００８】
各始動装置は、出力部を有することができ、各出力部は、可動切換要素により境界を区切られた、加圧室と連絡する。従って、可動切換要素は、導電部分が存在する室から加圧室を分離可能である。従って、可動切換要素は、ピストンが切換装置内を沿って移動する軸線に垂直な平面において楕円形の断面を有する、ピストンであり得る。
【０００９】
例示的な一実施の形態において、可動切換要素は、第１の構成から第２の構成への切り替えの間にヒューズ要素が存在する、区域とは異なる区域におけるレリーフの衝撃により導電部分を破壊するように構成可能である。
【００１０】
例示的な一実施の形態において、ヒューズ要素は、本体の内部に存在し得る。特に、ヒューズ要素は、導電部分が存在する、室内に存在し得る。
【００１１】
例示的な一実施の形態において、ヒューズ要素は、本体に存在する第２の室であって、導電部分が存在する室とは異なる、第２の室内に存在し得る。この第２の室は、本体内に存在する空洞、例えば導電部分の下に配置された空洞、であり得る。
【００１２】
例示的な一実施の形態において、ヒューズ要素は、電気絶縁材料の粉末を含む、絶縁シェル（外殻）内に存在し得る。
【００１３】
例示的な一実施の形態において、ヒューズ要素は、導電部分に適用可能である。
【００１４】
例示的な一実施の形態において、ヒューズ要素は、導電部分の薄くされた区域により構成可能である。
【００１５】
例示的な一実施の形態において、可動切換要素は、導電部分に面する少なくとも１つの第２のレリーフを具備可能であり、そして導電部分は、第１の構成から第２の構成への切り替えの間に第２のレリーフと協働することが意図される、少なくとも１つの案内スロット（長穴）を有することができ、第２のレリーフは、第１の構成において、絶縁レリーフと比べて導電部分により近い。このタイプの位置決めにより、切換の信頼性が向上する。実際には、第１の構成から第２の構成への切り替えの間に、及び導電部分への絶縁レリーフの衝撃の前に、第２のレリーフは、導電部分の対応するスロット内に係合し、そしてピストンを案内することを可能にしており、そのことは、ピストンとの衝突において導電部分を所定の位置にまだ保持する。例示的な一実施の形態において、第２のレリーフは、導電部分に衝撃を与えることが意図される、レリーフに対して横方向に伸張可能である。例示的な一実施の形態において、第２のレリーフは、該面の導電部分に衝撃を与えることが意図される、レリーフが伸びる距離よりも長い距離にわたって可動切換要素の下面から伸張可能である。
【００１６】
例示的な一実施の形態において、装置は、導電部分に並列に接続する、追加のヒューズ要素を更に具備可能であり、該追加のヒューズ要素は、追加のヒューズ要素を通過する電流の強度が所定の値を超えると作動するように構成されており、該追加のヒューズ要素は、切換装置が第１の構成から第２の構成に切り替えるために要する時間よりも長い予備アークの時間を有する。
【００１７】
システムの通常の動作中（即ち、切換装置が第１の構成にある時）に、追加のヒューズ要素は、導通しており、電流は、導電部と追加のヒューズ要素とを通過する。他方で、電気回路を通過する電流の強度が、導電部分と直列に接続されたヒューズ要素のための所定の値を超える場合に、又は始動装置が制御要素により作動された場合に、切換装置は、第２の構成に切り替わる。追加のヒューズ要素は、導電部分を切断するために要する時間よりも長い予備アーク時間を有するように選択されており、追加のヒューズ要素は、切換装置が第２の構成に到達する時間において常に導通している。この様にして、追加のヒューズ要素は、切換装置を避けて通って、後者（切換装置）内において電気アーク（電弧）が出現することを回避する。第２に、追加のヒューズ要素内を循環する電流は、後者（追加のヒューズ要素）を溶かし、そのことは、回路内を循環する電流の完全な遮断を引き起こす。「予備（プレ）アーク時間」により意味されるものは、それ自体が既知の方法で、所定の値以上の強度の電流が追加のヒューズ要素を流れる時に追加のヒューズ要素が溶けて揮発するのに要する時間である。
【００１８】
第２のヒューズ要素の利点の１つは、後者（追加のヒューズ要素）が作動して回路を遮断する前の短い期間において、電流が追加のヒューズ要素においてまだ循環可能であるので、破壊された導電部分におけるアークの形成が回避されることである。更に、追加のヒューズ要素がこの瞬間において電気回路内を循環する全強度に曝されるので、その動作は信頼可能である。これは、実行される電気的切換の信頼性を改善することを可能にするために有利である。
【００１９】
一実施の形態において、追加のヒューズ要素の切換電流（所定の電流値）は、通常の動作において装置内を循環することが意図される、電流の最大値の４倍以下であると定義される、公称電流値に等しくすることができる。一実施の形態において、追加のヒューズ要素の切換電圧（又は破壊電圧）は、通常の動作において装置の端子に印加されることが意図される、最大電圧値であると定義される公称電圧値以上であり得る。
【００２０】
本発明はまた、その目的として、
上述のもののような切換装置と、
切換装置に接続する電力供給回路であって、導電部分が電力供給回路に接続する、電力供給回路と、
異常が検出された時に第２の始動装置を作動させるように構成された制御要素と、を少なくとも具備する、安全な電力供給システムを有する。
【００２１】
例示的な一実施の形態において、異常は、非電気的異常であり得る。「非電気的異常」により意味されるものは、例えば衝撃、即ち、切換装置が接続可能な制御要素の突然の動き、又は制御要素の環境における温度又は圧力閾値の超過、である。
【００２２】
本発明はまた、上記で定義された安全な電力供給システムと、該安全な電力供給システムにより供給される装置と、を具備する安全な電気システムにも適用される。電気設備は、このタイプの安全な電気システムを具備可能である。
【００２３】
このタイプの安全な電気システムは、例えば、自動車、飛行機、列車、光起電設備、自律型家庭用設備に配置可能である。
【００２４】
本発明の別の特徴及び利点は、任意の限定的な特徴のない、本発明の実施の形態を示す、添付の図面を参照して、以下に与えられる説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による切換装置の分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図３Ａの平面ＩＩＡに沿った横断面における第１の構成における、本発明の一実施の形態による切換装置を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図３Ｂの平面ＩＩＢに沿った横断面における第２の構成における、本発明の一実施の形態による切換装置を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、２つの始動装置を分離する縦方向平面ＩＩＩＡに沿った、図２Ａの構成における切換装置の縦方向断面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、２つの始動装置を分離する縦方向平面ＩＩＩＢに沿った、図２Ｂの構成における切換装置の縦方向断面図を示す。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態による安全な電力供給システムを具備する、安全な電気システムを示す。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態による切換装置の縦断面を示す。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態において使用される導電部分を示す。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態による切換装置を縦断面図で示す。
【図８】図８は、図４のような安全な電気システム内の本発明の第４の実施の形態による切換装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施の形態による切換装置１の分解図を示す。図示された切換装置１は、本体１０と、火工式始動システム２０と、ピストン３０と、導電部分４０と、ヒューズ要素５０と、支持体６０と、を具備する。ヒューズ要素５０は、本発明によれば、導電部分４０に直列に接続する。図示の例において、縦方向Ｌは、導電部分４０が装置１内で伸びる、方向に対応する。横方向Ｔは、導電部分４０の平面において方向Ｌに垂直である。
【００２７】
本体１０は、支持体６０が２つの側方開口部１１により本体１０の内部に挿入可能である、本体１０の２つの対向する面の２つの側方開口部１１（図１において１つの側方開口部１１のみが見える）と、ピストン３０を本体１０の内部に挿入可能である、下部開口部１２（図２Ａ〜３Ｂ）と、本体１０の上面において突出する２つの上部開口部１３ａ及び１３ｂと、を具備する。火工式始動システム２０は、開口部１３ａ及び１３ｂを通過する電気接続部２１ａ及び２２ａをそれぞれ備えた、第１の火工式始動装置２１及び第２の火工式始動装置２２と、を具備する。側方開口部１１は、縦方向Ｌにおいて連続しており、支持体６０が本体１０内に保持される、ハウジングを形成するように、本体１０の内部においてお互いに連結する。
【００２８】
火工式始動装置２１及び２２の電気接続部２１ａ及び２２ａの各々は、電気接続部２１ａ及び２２ａが接続する、火工式充電器２１ｂ及び２２ｂを始動させるように構成される。各火工式充電器２１ｂ及び２２ｂは、各火工式充電器が始動されると（火工式充電器は別々に始動できる）、例えば、電気接続部２１ａ又は２２ａを通過する電流によって、その燃焼により加圧ガスを発生させることができる。本発明によれば、第１の火工式始動装置２１は、ここではその接続部２１ａにより、ヒューズ要素５０と並列に接続する（即ち、ヒューズ要素５０の端子に接続する）。第２の火工式始動装置２２は、異常が検出された場合に第２の火工式始動装置２２を作動させるように構成された、制御要素Ｃ（図４）に、その接続部２２ａにより接続可能である。
【００２９】
本発明の意味の範囲内において可動切換要素を構成するピストン３０は、切換装置１の垂直方向Ｚに垂直な平面において楕円形の断面を有する。方向Ｚは、ピストン３０が切換装置１において動く方向に対応しており、更にここでは、方向Ｌ及びＴに垂直である。ここでは切換装置１は、単一のピストン３０を具備する。ピストン３０は、シール（封止部）３２、例えばＯリングシール、がその中に収容されるように意図される、円周方向の凹部３１を具備する。ピストン３０が切換装置１内にある時に、Ｏリングシール３２は、本体１０とピストン３０との間の封止を確保する。ピストン３０は、図２Ａ及び３Ａのような高い位置（第１の位置、第１の構成の装置）と、図２Ｂ及び３Ｂのような低い位置（第２のの位置、第２の構成の装置）との間において、本体１０内で方向Ｚにおいて可動である。火工式始動装置２１又は２２が作動されていない限り、ピストン３０は、高い位置に保持される。勿論、ピストン３０は、ピストン３０が移動する本体内の空洞の形状に適合していて且つ図示されたものとは異なる、形状を有することができる。
【００３０】
図２Ａ〜２Ｂ及び３Ａ〜３Ｂに示されるように、本体１０は、火工式始動装置２１及び２２の出力部Ｓ１及びＳ２に連通する加圧室１４と、導電部分４０が存在する室１５と、を具備する。従って、ピストン３０は、シール３２により、加圧室１４を室１５から気密に分離する。
【００３１】
本発明によれば、ピストン３０は、電気絶縁レリーフを有する。より正確には、ピストン３０は、ここでは、レリーフ３３が突出する下面３４を具備する。レリーフ３３は、導電部分４０に面して配置される。レリーフ３３は一般的に、ここでは、横方向Ｔに伸長する。レリーフ３３は、導電部分４０の、この同じ方向Ｔにおける寸法に等しいか又は僅かに大きい横方向Ｔにおける寸法をここでは有する。レリーフ３３はまた、方向Ｌに伸長しており、この方向Ｌにおいてゼロではない厚さを有する。ピストン３０はここでは、始動装置２１及び２２側において、加圧室１４の境界を区切っていて且つ本体１０内でピストン３０を案内することを可能にする、スカート（周辺部）３５を具備する。
【００３２】
図示の例において、導電部分４０は、縦方向Ｌの寸法が本体１０のこの同じ方向の寸法よりも大きく、側方開口部１１を介して切換装置１の両方の側において突出する、寸法の板の形状を採用する。図示の例において、導電部分４０は、ここでは縦方向Ｌに伸びる２つの案内スロット(長穴)４１を具備しており、案内スロットは、始動装置２１又は２２の作動後に、ピストン３０の下面３４において突出する縦方向レリーフ３６（第２のレリーフ）と協働することが意図される。第１の構成において、縦方向レリーフ３６は、レリーフ３３よりも導電部分４０により近い。レリーフ３６とスロット４１の協働により、導電部分４０を所定の位置にまだ保持した状態のままで、導電部分４０の破損の瞬間において、ピストン３０を案内することを可能にしており、そのことは、切換の信頼性を向上する。
【００３３】
ヒューズ要素５０は、図示の例において、市販のヒューズの形状を採用しており、即ち、ヒューズ要素５０は、電気絶縁材料の粉末を含む絶縁シェル（外殻）内に存在する。例えば、ヒューズ要素５０は、シリカ粉末中に存在する可溶性線を具備可能である。ヒューズ要素５０は、図示の例のように本体の外側に、又は変形例として、後で説明する図５〜７の例のように本体の内側に、存在することができる。ヒューズ要素５０が本体の内部にある場合に、ヒューズ要素５０は、室１５内に、又は後で説明する図７の例のように、室１５とは別の第２の室内に存在することができる。ヒューズ要素５０は、ここに図示される例のように、導電部分４０に適用され得るか、又は変形例として、後で説明される図５及び６の例のように、導電部分の薄くされた区域により構成され得る。
【００３４】
図示の例において、支持体６０は、導電部分４０が存在する、引き出しの形状を採用する。図示の例において、支持体６０は、例えば対応するハウジングをそこ（切換装置１）に設けることにより、切換装置１内の所定位置に導電部分を保持するように構成される。ここで、支持体６０は、横方向Ｔに伸びる凹部６１を備えており、そしてそこ（凹部６１）において、一旦導電部分４０が切断されると、火工式始動装置２１及び２２の内の１つの作動後にレリーフ３３が受容されることが意図される。従って、支持体の凹部６１は、ピストン３０を第２の位置に固着させることを可能にし、更に導電部分４０の確実な切断を確保することを可能にする。縦方向レリーフ３６に対応する切り目６２は、装置１が第２の構成に到達する時に、該レリーフ３６を収容するように支持体６０内に存在可能である。
【００３５】
ここで、装置１の動作を、図２Ａ〜２Ｂ及び３Ａ〜３Ｂに関連して簡単に説明する。図２Ａ及び図３Ａにおいて、切換装置１は、まだ作動されておらず、例えば格納又は輸送構成に対応する第１の構成にある。この構成において、ピストン３０は、第１の位置、即ち高い位置にある。導電部分４０は無傷であり、電流Ｉ（図３Ａ）は、導電部分４０を通過可能である。その後、２つの状況が、発生可能である。図２Ａ〜２Ｂ及び３Ａ〜３Ｂに示される第１の状況において、電流Ｉは、ヒューズ要素５０の所定の値又は作動閾値を超えており、そして一般的にヒューズ要素５０を溶かすことにより、ヒューズ要素５０を作動させており（図３Ｂ）、そのことは、その後やはり作動する、第１の火工式始動装置２１に、全電流をそらすという効果を有する。図に示されない第２の状況において、異常に応答して、例えば制御要素Ｃ（図４）から生じる外部信号に応答して作動するものは、第２の火工式始動装置２２である。火工式始動装置２１又は２２の一方又はもう一方の作動は、その後、加圧室１４を加圧し、ピストン３０をＺ方向において導電部分４０に向かって動かす、燃焼ガスを生成する。次に、ピストン３０は、導電部分４０に衝撃を与えることにより切断して（図２Ｂ及び３Ｂ）、切換装置１における電流を遮断する。切換装置１はその後、第２の構成になり、ピストンのレリーフ３３は、支持体６０の凹部６１に受容される。図示された全ての例において、ピストン３０は、ヒューズ要素５０が存在する区域とは異なる区域におけるレリーフの衝撃により導電部分を破壊する。図示されない変形例において、ピストン３０は、例えばヒューズ要素が導電部分の薄くされた区域を構成する時に、ヒューズ要素が存在する、区域におけるレリーフの衝撃により導電部分を切断可能である。
【００３６】
図４は、本発明の一実施の形態による切換装置１を実装する安全な電気システム１００の例を示す。安全な電気システム１００は、切換装置１（非常に概略的に示される）と電力供給回路１１１とを具備する、安全な電力供給システム１１０を具備する。ここで、電力供給回路１１１は、切換装置１の導電部分の一端に接続する、発電機Ｇを具備する。発電機Ｇは、例えば、電池又は交流発電機であり得る。切換装置１において、ヒューズ要素５０は、導電部分４０と直列に接続しており、そして第１の火工式始動装置２１は、その接続部２１ａにより、ヒューズ要素５０に並列に接続する。安全な電力供給システム１１０はまた、異常が検出された時に第２の火工式始動装置２２を作動させるように構成された、制御要素Ｃを具備する。制御要素Ｃは、接続部２２ａにより第２の火工式始動装置２２に接続する。制御要素Ｃが第２の始動装置２２を作動可能であることに対応する異常は、衝撃の検出等、例えば制御要素の突然の減速、温度の変化、圧力の変化等、の非電気的異常であり得る。異常が検出された場合において、制御要素Ｃは、前述のように、第２の火工式始動装置２２を作動させて電流を遮断するために、電流を第２の火工式始動装置２２に送ることができる。最後に、安全な電気システム１００は、安全な電力供給システム１１０により供給されるように切換装置１のヒューズ要素５０に接続する、電気装置Ｄを具備する。一例として、自動車は、安全な電気システム１００を具備可能である。
【００３７】
前述の切換装置１は、単一の導電部分４０を有する。しかしながら、もし前記装置が、可動切換要素のレリーフにより同時に破壊可能である、幾つかの導電部分、例えば２つ又は３つの導電部分、を有するとしても、そのことは、本発明の範囲から逸脱しない。
【００３８】
図５及び６はそれぞれ、本発明の第２の実施の形態による切換装置１’を縦断面で示し、及び切換装置１’が具備する導電部分４０を示す。装置１'は、図６においてより良好に分かるように、ヒューズ要素５０'が導電部分４０の薄くされた区域を構成するという事実により、前述の装置１とは異なる。従って、電線（点線で示される）は、図５に示されるように、第１の始動装置２１の接続部２１ａをヒューズ要素５０'に並列に接続させるように装置１'内に設けられ得る。切換装置１'は、前述の装置１と同じように動作する。
【００３９】
最後に、図７は、本発明の第３の実施の形態による切換装置１“を縦断面で示す。装置１“は、ヒューズ要素５０が本体１０の内部において及び第２の室内に、存在するという事実により、前述の装置１とは異なっており、第２の室は、ここでは開口部１２により形成されていて且つ支持体６０により区切られた、空洞により構成されており、室１５とは別個である。前と同様に、図７に示されるように、電線（点線で示される）が、第１の始動装置２１の接続部２１ａをヒューズ要素５０に並列に接続するように、装置１“に設けられ得る。切換装置１“は、前述の装置１及び１‘と同じように動作する。
【００４０】
図８は、図４に示されるものと同様の安全な電気システム１００を示す。従って、図４と８との間の同一の参照記号は、同一の形態を指定する。図８のシステム１００に存在する本発明の第４の実施の形態による切換装置１'''は、導電部分４０が破壊された時に導電部分４０において電気アークが形成されることを防止するために導電部分４０に並列に接続する、ヒューズ要素７０（追加のヒューズ要素）を更に具備する。ヒューズ要素７０は、導電部分４０の２つの端部に直接接続する。ヒューズ要素７０は、通常の動作中に電気回路を循環することが意図される電流の最大値の４倍以下の切断電流、即ち、ヒューズ要素７０作動を開始する所定の電流値、と；通常動作時に導電部分４０の端子に印加されることが意図される、最大電圧値以上の切断電圧又は破壊電圧と、を有することができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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