(57)【要約】  ユーザ装置（ＵＥ）は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）−拡散（ｓ）−直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いて、基地局（ＢＳ）に復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を送信する送信部を具備する。ＯＦＤＭシンボル内でＤＭ−ＲＳが多重されないリソースエレメント（ＲＥ）には、Ｎｕｌｌがセットされる。ＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力は、通常のＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力とは異なる。通常のＤＭ−ＲＳは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）−ＯＦＤＭを用いるＤＭ−ＲＳである。ＵＥは、ＤＭ−ＲＳ用の送信電力を、ＤＭ−ＲＳの周波数多重密度の逆数に基づいて決定する処理部を更に具備する。ＤＭ−ＲＳの構成がＤＭ−ＲＳ構成タイプ１である場合、ＤＭ−ＲＳ用の送信電力は、通常のＤＭ−ＲＳの送信電力の２倍である。ＤＭ−ＲＳの構成がＤＭ−ＲＳ構成タイプ２である場合、ＤＭ−ＲＳ用の送信電力は、通常のＤＭ−ＲＳの送信電力の３倍である。
2021503771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（ＵＥ）であって、
離散フーリエ変換（ＤＦＴ）−拡散（ｓ）−直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いて、基地局（ＢＳ）に復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を送信する送信部を具備し、
ＯＦＤＭシンボル内で前記ＤＭ−ＲＳが多重されないリソースエレメント（ＲＥ）には、Ｎｕｌｌがセットされる、ユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項２】
前記ＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力は、通常のＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力とは異なる、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
通常のＤＭ−ＲＳは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）−ＯＦＤＭを用いるＤＭ−ＲＳである、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項４】
前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を、前記ＤＭ−ＲＳの周波数多重密度の逆数に基づいて決定する処理部を更に具備する、請求項２に記載のＵＥ。
【請求項５】
前記ＤＭ−ＲＳの構成がＤＭ−ＲＳ構成タイプ１である場合、前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を、前記通常のＤＭ−ＲＳの２倍の送信電力として決定する処理部を更に具備する、請求項２に記載のＵＥ。
【請求項６】
前記ＤＭ−ＲＳの構成がＤＭ−ＲＳ構成タイプ２である場合、前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を、前記通常のＤＭ−ＲＳの３倍の送信電力として決定する処理部を更に具備する、請求項２に記載のＵＥ。
【請求項７】
前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を指定する情報を前記ＢＳから受信する受信部を更に具備し、
前記送信部は、前記指定された送信電力を用いて前記ＤＭ−ＲＳを送信する、請求項２に記載のＵＥ。
【請求項８】
ユーザ装置（ＵＥ）であって、
離散フーリエ変換（ＤＦＴ）−拡散（ｓ）−直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いて、基地局（ＢＳ）に復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を送信する送信部を具備し、
所定のチャネルが、ＯＦＤＭシンボル内で前記ＤＭ−ＲＳが多重されないリソースエレメント（ＲＥ）にマッピングされる、ユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項９】
前記ＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力は、通常のＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力とは異なる、請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
通常のＤＭ−ＲＳは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）−ＯＦＤＭを用いるＤＭ−ＲＳである、請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を、前記ＤＭ−ＲＳの周波数多重密度の逆数に基づいて決定する処理部を更に具備する、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記ＤＭ−ＲＳの構成がＤＭ−ＲＳ構成タイプ１である場合、前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を、前記通常のＤＭ−ＲＳの２倍の送信電力として決定する処理部を更に具備する、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記ＤＭ−ＲＳの構成がＤＭ−ＲＳ構成タイプ２である場合、前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を、前記通常のＤＭ−ＲＳの３倍の送信電力として決定する処理部を更に具備する、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力を指定する情報を前記ＢＳから受信する受信部を更に具備し、
前記送信部は、前記指定された送信電力を用いて、前記ＤＭ−ＲＳを送信する、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記所定のチャネルが前記ＤＭ−ＲＳに周波数多重されるべきかどうかを示す情報を受信する受信部を更に具備する、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記ＤＭ−ＲＳ用の前記送信電力は、前記所定の物理チャネルが前記ＤＭ−ＲＳに周波数多重されるかどうかに応じて変更される、請求項１５に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される１つ以上の実施形態は、上りリンク復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）を送信するユーザ装置及び上りリンクＤＭ−ＲＳの送信電力の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新無線（ＮＲ：New  Radio、第５世代（５Ｇ））用の上りリンク復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）の設計が、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：3rd  Generation  Partnership  Project）のワーキンググループ（ＷＧ：Working  Group）において検討されている。上りリンクＤＭ−ＲＳは、先行（ＦＬ：Front-Loaded）ＤＭ−ＲＳと、ＦＬ  ＤＭ−ＲＳの送信後に送信される追加（Additional）ＤＭ−ＲＳと、を含む。
【０００３】
ＦＬ  ＤＭ−ＲＳは、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１及びＤＭ−ＲＳ構成タイプ２を有する。図１Ａ及び図１Ｂは、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１及びＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＭ−ＲＳ構成をそれぞれ示す。図１Ａ及び図１Ｂにおいて、横軸は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency-Division  Multiplexing）シンボル軸（時間軸）を表し、縦軸はサブキャリア軸（周波数軸）を表す。
【０００４】
図１Ａに示すように、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１では、ＤＭ−ＲＳ送信用の各ポート＃０〜＃４が、ＯＦＤＭシンボル毎に、サブキャリア軸における１つ置きのリソースエレメント（ＲＥ：resource  element）において、ＲＥにマッピングされる（Ｃｏｍｂ  ２  ＤＭ−ＲＳ構造）。
【０００５】
図１Ｂに示すように、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ２では、ＤＭ−ＲＳ送信用の各ポート＃０〜＃５のペアが、ＯＦＤＭシンボル毎に、２ポートペア置きでＲＥにマッピングされる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，ＴＳ３６．２１１  Ｖ１４．４．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ，ＴＳ３６．２１３  Ｖ１４．４．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
サイクリックプレフィックス（ＣＰ）−ＯＦＤＭに付加的なカバレッジを確保するために、ＤＭ−ＲＳには上りリンク離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）−拡散（ｓ：spread）−ＯＦＤＭを適用することができる。しかしながら、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるＤＭ−ＲＳの構成及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるＤＭ−ＲＳの送信電力の制御方法は、３ＧＰＰ  ＷＧではまだ規定されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つ以上の実施形態は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）−拡散（ｓ）−直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いて、基地局（ＢＳ）に復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を送信する送信部を具備する、ユーザ装置（ＵＥ）に関する。ＯＦＤＭシンボル内でＤＭ−ＲＳが多重されないリソースエレメント（ＲＥ）には、Ｎｕｌｌがセットされる。
【０００９】
本発明の１つ以上の実施形態は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）−拡散（ｓ）−直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いて、基地局（ＢＳ）に復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を送信する送信部を具備する、ユーザ装置（ＵＥ）に関する。所定のチャネルが、ＯＦＤＭシンボル内でＤＭ−ＲＳが多重されないリソースエレメント（ＲＥ）にマッピングされる。
【００１０】
本発明の別の実施形態及び利点は、以下の説明及び図面より認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１Ａ及び１Ｂは、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１のＤＭ−ＲＳ構成及びＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＭ−ＲＳ構成をそれぞれ示す図である。
【図２】本発明の１つ以上の実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成を示す図である。
【図４】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳの送信電力の制御方法を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳの送信電力の制御方法を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳの送信電力の制御方法を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳの送信電力の制御方法を示すシーケンス図である。
【図８Ａ】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成を示す図である。
【図９Ａ】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成を示す図である。
【図１０】本発明の１つ以上の実施形態による、ＢＳの概略的な構成を示す図である。
【図１１】本発明の１つ以上の実施形態による、ＵＥの概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら下記において詳細に説明する。本発明の実施形態では、本発明のより完全な理解を提供するために、多数の特別な詳細を記載する。しかしながら、当業者には、それらの特定の詳細がなくとも本発明を実施できることは明らかであろう。別の例では、本発明が不明瞭になることを回避するために、公知の特徴を詳細には説明していない。
【００１３】
図２は、本発明の１つ以上の実施形態による無線通信システム１を示す図である。無線通信システム１は、ユーザ装置（ＵＥ）１０、基地局（ＢＳ）２０、及びコアネットワーク３０を含む。無線通信システム１は、ＮＲシステムであってよい。無線通信システム１は、本明細書において説明する特定の構成に限定されるものではなく、ＬＴＥ／ＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）システム等の任意のタイプの無線通信システムであってよい。
【００１４】
ＢＳ２０は、ＢＳ２０のセル内で、上りリンク（ＵＬ：uplink）信号及び下りリンク（ＤＬ：downlink）信号をＵＥ１０と通信してよい。ＤＬ信号及びＵＬ信号は、制御情報及びユーザデータを含んでよい。ＢＳ２０は、ＤＬ信号及びＵＬ信号を、バックホールリンク３１を介して、コアネットワーク３０と通信してよい。ＢＳ２０は、ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）であってよい。
【００１５】
ＢＳ２０は、アンテナ、隣接するＢＳ２０と通信するための通信インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）、コアネットワーク３０と通信するための通信インターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）、及びＵＥ１０に送信する信号並びにＵＥ１０から受信した信号を処理するためのプロセッサ又は回路等の中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）を具備する。ＢＳ２０の動作は、メモリに記憶されているデータ及びプログラムを処理又は実行するプロセッサによって実施されてよい。しかしながら、ＢＳ２０は、上記のハードウェア構成に限定されるものではなく、当業者によって理解されるような他の適切なハードウェア構成によって実現されてもよい。多数のＢＳ２０が展開され、無線通信システム１のより広範なサービスエリアがカバーされてもよい。
【００１６】
ＵＥ１０は、制御情報及びユーザデータを含むＤＬ信号及びＵＬ信号を、多入力・多出力（ＭＩＭＯ：Multi  Input  Multi  Output）技術を使用して、ＢＳ２０と通信してよい。例えば、ＵＥ１０は、ＵＬ  ＤＭ−ＲＳを生成して、ＢＳ２０にそのＵＬ  ＤＭ−ＲＳを送信してよい。ＵＥ１０は、移動局、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、又はウェアラブルデバイス等の無線通信機能を備えた情報処理装置であってよい。無線通信システム１は、１つ以上のＵＥ１０を含んでよい。
【００１７】
ＵＥ１０は、プロセッサ等のＣＰＵ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＢＳ２０並びにＵＥ１０への／からの無線信号の送信／受信を行う無線通信デバイスを具備する。例えば、下記において説明するＵＥ１０の動作は、メモリに記憶されているデータ及びプログラムを処理又は実行するＣＰＵによって実施されてよい。しかしながら、ＵＥ１０は、上記のハードウェア構成に限定されるものではなく、例えば下記において説明する処理を達成するための回路で構成されてもよい。
【００１８】
本発明の１つ以上の実施形態によるＵＬ  ＤＭ−ＲＳ構成を以下において説明する。無線通信システムでは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）−ＯＦＤＭに付加的なカバレッジを確保するために、ＤＭ−ＲＳは、上りリンクＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用に設計されてよい。ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を適用することによって、波形のピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak-to-Average  Power  Ratio）の増加を回避することができる。ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭは、ＮＲでは、ランク１（Rank  1）送信についてのみサポートされている。
【００１９】
本発明の１つ以上の実施形態によるＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＵＬ  ＤＭ−ＲＳの構成では、ＯＦＤＭシンボル毎に、ＤＭ−ＲＳが多重されないＲＥ（サブキャリア）にＮｕｌｌが割り当てられる。例えば、ＵＥ１０は、ＤＭ−ＲＳが多重されないＲＥには、物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を多重しない。ＤＭ−ＲＳのそのような構成によれば、シングルキャリア特性を維持することができる。
【００２０】
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成、及びＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成をそれぞれ示す図である。図３Ａ及び図３Ｂにおいて、横軸は、ＯＦＤＭシンボル軸（時間軸）を表し、縦軸は、サブキャリア軸（周波数軸）を表す。
【００２１】
図３Ａに示すように、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１では、ＤＭ−ＲＳ送信用のポート＃０が、ＯＦＤＭシンボル毎に、サブキャリア軸における１つ置きのＲＥにおいて、ＲＥにマッピングされる。前述のＤＭ−ＲＳと同一のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＤＭ−ＲＳが多重されないＲＥには、Ｎｕｌｌがマッピングされる。
【００２２】
図３Ｂに示すように、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ２では、ＤＭ−ＲＳ用のポート＃０をマッピングするために、ＲＥペアが使用される。前述のＤＭ−ＲＳと同一のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＤＭ−ＲＳが多重されないＲＥには、Ｎｕｌｌがマッピングされる。
【００２３】
上述したように、本発明の１つ以上の実施形態によるＵＬ  ＤＭ−ＲＳは、ランク１送信をサポートするＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信されてよい。本発明の１つ以上の実施形態では、Ｎｕｌｌを含むＯＦＤＭシンボルにおけるＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ等の通常のＤＭ−ＲＳ又は複数ポート（マルチランク（Multi  Rank）送信）を用いるＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力から変更してよい。変更されるべき送信電力は、リソースエレメント当たりのエネルギ（ＥＰＲＥ：Energy  Per  Resource  Element）等の電力密度として表されてよい。
【００２４】
例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳの送信用の送信電力は、ＤＭ−ＲＳの周波数多重密度（frequency  multiplexing  density）に関連付けられてよい。例えば、図４に示すように、ステップＳ１１において、ＵＥ１０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ送信用の送信電力を、ＤＭ−ＲＳの周波数多重密度の逆数に基づいて決定する。続いて、ステップＳ１２において、ＵＥ１０は、決定された送信電力を用いてＤＭ−ＲＳをＢＳ２０に送信する。
【００２５】
例えば、図５に示すように、ステップＳ１１Ａにおいて、ＵＥ１０は、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１では、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ送信用の送信電力を、通常のＤＭ−ＲＳの２倍の送信電力として決定する。そのようなケースでは、プリコーディングされるべきＤＭ−ＲＳのベクトルを表す次式において、αは２である。
【数１】
2021503771.tif 000003
但し、Ｐ及びＷは、それぞれ、物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）送信に使用されるアンテナポートの数及びＰＵＳＣＨについてのプリコーディングマトリクスである。単一のアンテナポートを用いるＰＵＳＣＨ送信の場合、Ｐ＝１且つｖ＝１である。
【００２６】
例えば、図６に示すように、ステップＳ１１Ｂにおいて、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ２では、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ送信用の送信電力は、通常のＤＭ−ＲＳの３倍であってよい。そのようなケースでは、上記式において、αは３である。
【００２７】
例えば、図７に示すように、ステップＳ２１において、ＢＳ２０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ送信用の送信電力を指定する情報をＵＥ１０に送信する。例えば、指定された送信電力は、ＰＵＳＣＨ送信用の送信電力に相対的な値として定義されてよい。ステップＳ２２において、ＵＥ１０は、ＢＳ２０によって指定された送信電力を用いてＤＭ−ＲＳをＢＳ２０に送信する。
【００２８】
本発明の別の実施例の１つ以上の実施形態によれば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＵＬ  ＤＭ−ＲＳの構成において、ＤＭ−ＲＳは、ＯＦＤＭシンボル毎に、全てのサブキャリアにマッピングされる。図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の別の実施例の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成、及びＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成をそれぞれ示す図である。
【００２９】
本発明の１つ以上の実施形態によれば、図３Ａ、図３Ｂ、図８Ａ及び図８ＢのＤＭ−ＲＳ構成パターンを、動的又は準静的に切り替えてよい。例えば、ＢＳ２０は、ＤＭ−ＲＳ構成パターンを切り替えることを指示する指示情報をＵＥ１０に送信してよい。続いて、ＵＥ１０は、ＤＭ−ＲＳ構成パターンを切り替え、切り替えたＤＭ−ＲＳ構成パターンを用いるＤＭ−ＲＳを生成してよい。さらに、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ送信用の送信電力は、図４から図７の方法に基づいて決定されてよい。
【００３０】
本発明の別の実施例の１つ以上の実施形態によれば、所定の物理チャネル又は所定の信号（例えばＰＵＳＣＨ）が、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳに周波数多重されてよい。図９Ａ及び図９Ｂは、本発明の別の実施例の１つ以上の実施形態による、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成、及びＤＭ−ＲＳ構成タイプ２のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いるＤＭ−ＲＳ構成をそれぞれ示す図である。
【００３１】
図９Ａに示すように、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ１では、ＤＭ−ＲＳ送信用のポート＃０が、ＯＦＤＭシンボル毎に、サブキャリア軸における１つ置きのＲＥにおいて、ＲＥにマッピングされる。前述のＤＭ−ＲＳと同一のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＤＭ−ＲＳが多重されないＲＥには、ＰＵＳＣＨがマッピングされる。
【００３２】
図９Ｂに示すように、ＤＭ−ＲＳ構成タイプ２では、ＤＭ−ＲＳ用のポート＃０をマッピングするために、ＲＥペアが使用される。前述のＤＭ−ＲＳと同一のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＤＭ−ＲＳが多重されないＲＥには、ＰＵＳＣＨがマッピングされる。
【００３３】
例えば、ＢＳ２０は、所定の物理チャネル又は所定の信号がＤＭ−ＲＳに周波数多重されるべきかどうかをＵＥ１０に通知してよい。
【００３４】
例えば、ＤＭ−ＲＳ送信用の送信電力は、所定の物理チャネル又は所定の信号がＤＭ−ＲＳに周波数多重されるべきかどうかに応じて切り替えられてよい。
【００３５】
例えば、ＢＳ２０は、所定の物理チャネル又は所定の信号がＤＭ−ＲＳに周波数多重されるべきかどうかに応じて、ＤＭ−ＲＳ用の送信電力をＵＥ１０に通知してよい。
【００３６】
（ＢＳの構成）
下記では、図１０を参照しながら、本発明の１つ以上の実施形態によるＢＳ２０を説明する。図１０は、本発明の１つ以上の実施形態によるＢＳ２０の概略的な構成を示す。ＢＳ２０は、複数のアンテナ（アンテナ要素グループ）２０１、アンプ部２０２、トランシーバ（送信部／受信部）２０３、ベースバンド信号処理部２０４、呼処理部２０５、及び伝送路インターフェース２０６を含んでよい。
【００３７】
ＤＬにおいてＢＳ２０からＵＥ２０に送信されるユーザデータは、コアネットワーク３０から、伝送路インターフェース２０６を介して、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００３８】
ベースバンド信号処理部２０４においては、信号に対して、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ：Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤ処理、無線リンク制御（ＲＬＣ：Radio  Link  Control）レイヤ送信処理、例えばユーザデータの分割及び結合、及びＲＬＣ再送制御送信処理、例えばＨＡＲＱ送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、及びプリコーディング処理を含むメディアアクセス制御（ＭＡＣ：Medium  Access  Control）再送制御が実施される。続いて、結果の信号が、各トランシーバ２０３に転送される。ＤＬ制御チャネルの信号に関して、チャネル符号化及び逆高速フーリエ変換を含む送信処理が実行され、結果の信号が各トランシーバ２０３に伝送される。
【００３９】
ベースバンド信号処理部２０４は、各ＵＥ１０に、上位レイヤシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング及びブロードキャストチャネル）によるセル内の通信のための制御情報（システム情報）を通知する。セル内の通信のための情報は、例えばＵＬシステム帯域幅又はＤＬシステム帯域幅を含む。
【００４０】
各トランシーバ２０３においては、アンテナ毎にプリコーディングされてベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号に対して、無線周波数帯域への周波数変換処理が行われる。アンプ部２０２は、周波数変換が行われた無線周波数信号を増幅し、また結果の信号が、アンテナ２０１から送信される。
【００４１】
ＵＬにおいてＵＥ１０からＢＳ２０に送信されるデータに関して、無線周波数信号が各アンテナ２０１において受信され、アンプ部２０２において増幅され、トランシーバ２０３において周波数変換が行われてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００４２】
ベースバンド信号処理部２０４は、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤ受信処理を、受信したベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して実行する。続いて、結果の信号が、伝送路インターフェース２０６を介して、コアネットワーク３０に転送される。呼処理部２０５は、通信チャネルの設定及び解放等の呼処理を実行し、ＢＳ２０の状態を管理し、また無線リソースを管理する。
【００４３】
（ユーザ装置の構成）
下記では、図１１を参照しながら、本発明の１つ以上の実施形態によるＵＥ１０を説明する。図１１は、本発明の１つ以上の実施形態によるＵＥ１０の概略的な構成を示す。ＵＥ１０は、複数のＵＥアンテナ１０１、アンプ部１０２、トランシーバ（送信部／受信部）１０３１を含む回路１０３、制御部１０４、及びアプリケーション部１０５を有する。
【００４４】
ＤＬに関して、ＵＥアンテナ１０１において受信した無線周波数信号は、各アンプ部１０２において増幅され、トランシーバ１０３１において周波数変換されて、ベースバンド信号になる。それらのベースバンド信号に対しては、制御部１０４において、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号及び再送制御等の受信処理が行われる。ＤＬユーザデータは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理を実行する。下りリンクデータでは、ブロードキャスト情報も、アプリケーション部１０５に転送される。
【００４５】
他方、ＵＬユーザデータは、アプリケーション部１０５から制御部１０４に入力される。制御部１０４においては、再送制御（ハイブリッドＡＲＱ）送信処理、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が実行され、結果の信号が、各トランシーバ１０３１に転送される。トランシーバ１０３１においては、制御部１０４から出力されたベースバンド信号が、無線周波数帯域に変換される。その後、周波数変換された無線周波数信号が、アンプ部１０２において増幅され、続いて、アンテナ１０１から送信される。
【００４６】
本発明の１つ以上の実施形態は、ＦＬ  ＤＭ−ＲＳ及び追加ＤＭ−ＲＳに使用されてよい。本発明の１つ以上の実施形態は、ＣＰ−ＯＦＤＭ上りリンク及びＣＰ−ＯＦＤＭ下りリンク用のＤＭ−ＲＳに使用されてよい。下りリンクに適用される場合、シグナリングに関する技術は、ＤＭ−ＲＳ測定のためのＵＥ仮定に使用することもできる。本発明の１つ以上の実施形態は、上りリンク及び下りリンクそれぞれに対して独立して使用してよい。本発明の１つ以上の実施形態は、上りリンク及び下りリンクの両方に対して共通して使用してよい。上りリンクチャネル及び上りリンク信号を、下りリンク信号チャネル及び下りリンク信号に置き換えてよい。
【００４７】
本開示では、主として、ＮＲに基づいたチャネル及びシグナリングスキームの例を説明したが、本発明はそれらに限定されるものではない。本発明の１つ以上の実施形態は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等のＮＲと同一の機能を有する別のチャネル並びにシグナリング方式及び新たに定義されるチャネル並びにシグナリング方式に適用してよい。
【００４８】
本開示では、主として、様々なシグナリング方法の例を説明したが、本発明の１つ以上の実施形態によるシグナリングは、明示的又は暗示的に実行されてよい。
【００４９】
本開示では、主として、様々なシグナリング方法の例を説明したが、本発明の１つ以上の実施形態によるシグナリングは、ＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）並びにＭＡＣ制御要素（ＣＥ：Contorol  Element）等の下位レイヤシグナリングであってよい。さらに、本発明の１つ以上の実施形態によるシグナリングは、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）及び／又はシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）を使用してよい。例えば、本発明の１つ以上の実施形態によるシグナリングとして、ＲＲＣ、ＤＣＩ及びＭＡＣ  ＣＥのうちの少なくとも２つを組み合わせて使用してよい。
【００５０】
上記の例及び修正された例は、相互に組み合わせてよく、またそれらの例の種々の特徴を様々な組み合わせで相互に組み合わせることができる。本発明は、本明細書に開示した特定の組み合わせに限定されるものではない。
【００５１】
本開示を限定的な数の実施形態についてのみ説明したが、本開示の利益を有する当業者には、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な他の実施形態を考え出せることは明らかであろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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