(57)【要約】【解決手段】椅子は、椅子の座部の上方にあって椅子の基部に結合された椅子の背もたれを含んでよい。チルト機構は、背もたれを基部に取り付けてよい。幾つかの実施形態では、チルト機構は、背もたれが起立姿勢からリクライニング姿勢にリクライニングする際に、背もたれが複数の軸回りに回転して、背もたれのリクライニング中に座部の動きを駆動するように構成されてよい。【選択図】図１
2021511153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部（５）と、
下側部分（７ｂ）と、前記下側部分（７ｂ）から前方に向かってチルト機構（１０）のハウジング（１０ａ）内の前記座部（５）の下方の位置へと延びる第１の脚（７ａ）とを有する枠を備える背もたれ（７）と、
基部（３）と、
を備えている椅子（１）であって、
前記座部（５）は前記基部（３）によって支持され、前記チルト機構（１０）は前記基部（３）に取り付けられており、
前記チルト機構（１０）は、
支柱（３ａ）内を垂直に延びるように配置されており、伸縮可能であるばね（１２）と、
前記ばね（１２）に接続された下端（１１ａ）と、第１のチルト部材（２１）の第１の端部（２１ａ）に枢結された上端（１１ｂ）とを有する第１のばね接続部材（１１）と、
を備えており、
前記第１のチルト部材（２１）の第２の端部（２１ｂ）は、第２のチルト部材（２３）の第２の端部（２３ｂ）に枢結され、
前記第２のチルト部材（２３）の第１の端部（２３ａ）は、前記背もたれ（７）の前記枠の前記下側部分（７ｂ）から延びる前記第１の脚（７ａ）の前側遠位端（８）の一部に枢結される、椅子。
【請求項２】
前記ばね（１２）はコイルばねであって、前記コイルばねは、前記座部（５）の高さ調整のために作動する前記支柱（３ａ）内のガススプリングの周囲に配置される、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記背もたれ（７）の前記枠は、前記下側部分（７ｂ）から前方に向かって前記チルト機構のハウジング（１０ａ）内にある前記座部（５）の下方の位置へと延びる第２の脚（７ａ）を有し、前記チルト機構（１０）は、前記ばね（１２）に接続された下端（１１ａ）と、第３のチルト部材（２１）の第１の端部（２１ａ）に枢結された上端（１１ｂ）とを有する第２のばね接続部材（１１）を備えており、
前記第３のチルト部材（２１）の第２の端部（２１ｂ）は、第４のチルト部材（２３）の第２の端部（２３ｂ）に枢結されており、
前記第４のチルト部材（２３）の第１の端部（２３ａ）は、前記背もたれ（７）の前記枠の前記下側部分（７ｂ）から延びる前記第２の脚（７ａ）の前方遠位端（８）の一部に枢結されている、請求項１に記載の椅子。
【請求項４】
前記ばね（１２）はコイルばねであって、前記コイルばねは、前記座部（５）の高さ調整のために作動する前記支柱（３ａ）内のガススプリングの周囲に配置され、前記ガススプリングは前記コイルばねの内部導路内に配置される、請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記チルト機構（１０）はレバレッジ調整機構を有しており、前記レバレッジ調整機構は、
回転部材（１０ｃ）に接続されたレバレッジ調整アクチュエータ（６）であって、
前記回転部材（１０ｃ）は第１のノード位置決め部材（１０ｅ）に接続されて、前記回転部材の第１の回転方向への回転が前記第１のノード位置決め部材（１０ｅ）の前方への直線運動を駆動し、前記第１の回転方向とは逆向きの第２の回転方向への前記回転部材（１０ｃ）の回転が前記第１のノード位置決め部材（１０ｅ）の後方への動きを駆動し、
前記回転部材（１０ｃ）は第２のノード位置決め部材（１０ｅ）に更に接続されて、前記回転部材（１０ｃ）の前記第１の回転方向への回転が前記第２のノード位置決め部材（１０ｅ）の前方への直線運動を駆動し、前記回転部材（１０ｃ）の前記第２の回転方向への回転が前記第２のノード位置決め部材（１０ｅ）の後方への動きを駆動する、
レバレッジ調整アクチュエータと、
前記第１のチルト部材（２１）に係合する第１のノード（１０ｂ）であって、前記第１のノード（１０ｂ）は前記第１のノード位置決め部材（１０ｅ）に取り付けられて、前記回転部材（１０ｃ）が前記第１の回転方向に回転することによって前記第１のノード位置決め部材（１０ｅ）が前方に動くと、前記第１のノード（１０ｂ）は前方に動き、前記回転部材（１０ｃ）が前記第２の回転方向に回転することによって前記第１のノード位置決め部材（１０ｅ）が後方に動くと、前記第１のノード（１０ｂ）は後方に動く、第１のノード（１０ｂ）と、
前記第３のチルト部材（２１）に係合する第２のノード（１０ｂ）であって、前記第２のノード（１０ｂ）は前記第２のノード位置決め部材（１０ｅ）に取り付けられて、前記回転部材（１０ｃ）が前記第１の回転方向に回転することによって前記第２のノード位置決め部材（１０ｅ）が前方に動くと、前記第２のノード（１０ｂ）は前方に動き、前記回転部材（１０ｃ）が前記第２の回転方向に回転することによって前記第１のノード位置決め部材（１０ｅ）が後方に動くと、前記第２のノード（１０ｂ）は後方に動く、第２のノード（１０ｂ）と、
を備えている、請求項３に記載の椅子。
【請求項６】
前記第１のノード（１０ｂ）及び前記第２のノード（１ｂ）の動きが前記ばね（１２）に適用される機械的レバレッジを調整し、前記ばねを収縮させるために前記背もたれ（７）に加える必要がある力の量を調整する、請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記ばね（１２）はコイルばねであって、前記コイルばねは、前記座部の高さ調整のために作動する前記支柱（３ａ）内のガススプリングの周囲に配置される、請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
チルト制限機構（３０）を備えており、
前記チルト制限機構（３０）は、前記チルト機構（１０）の前記ハウジング（１０ａ）内でチルト制限部材（３１ｓ）に接続された調整可能なアクチュエータ（６，６ｃ）を備えており、
前記チルト制限部材（３１ｓ）は、前記チルト機構（１０）の前記ハウジング（１０ａ）内の構造によって規定されるスロット（１０ｇ）内又は近傍に配置されて、前記アクチュエータの動きが前記スロット（１０ｇ）内又は近傍で前記チルト制限部材（３１ｓ）の位置を調整する、請求項７に記載の椅子。
【請求項９】
チルト制限機構（３０）を備えており、
前記チルト制限機構（３０）は、前記チルト機構（１０）の前記ハウジング内でチルト制限部材（３１ｓ）に接続される調整可能なアクチュエータ（６，６ｃ）を備えており、
前記チルト制限部材（３１ｓ）は、前記チルト機構（１０）の前記ハウジング（１０ａ）内の構造によって規定されるスロット（１０ｇ）内又は近傍に配置されて、前記アクチュエータの動きが前記スロット（１０ｇ）内又は近傍で前記チルト制限部材（３１ｓ）の位置を調整する、請求項１に記載の椅子。
【請求項１０】
前記チルト機構（１０）はレバレッジ調整機構を有しており、前記レバレッジ調整機構は、
回転部材（１０ｃ）に接続されたレバレッジ調整アクチュエータ（６，６ａ，６ｂ）であって、前記回転部材（１０ｃ）はノード位置決め部材（１０ｅ）に接続されて、前記回転部材の第１の回転方向への回転が、前記ノード位置決め部材（１０ｅ）の前方への直線運動を駆動し、前記第１の回転方向とは逆向きの第２の回転方向への前記回転部材（１０ｃ）の回転が、前記ノード位置決め部材（１０ｅ）の後方への動きを駆動する、レバレッジ調整アクチュエータと、
前記第１のチルト部材（２１）に係合するノード（１０ｂ）であって、前記ノード（１０ｂ）は前記ノード位置決め部材（１０ｅ）に取り付けられて、前記回転部材（１０ｃ）が前記第１の回転方向に回転することによって前記ノード位置決め部材（１０ｅ）が前方に移動すると、前記ノード（１０ｂ）が前方に動き、前記回転部材（１０ｃ）が前記第２の回転方向に回転することによって前記ノード位置決め部材（１０ｅ）が後方に移動すると、前記ノード（１０ｂ）が後方に動く、ノードと、
を備えている、請求項１に記載の椅子。
【請求項１１】
前記ノード（１０ｂ）の位置を調整するための動きが、前記ばねに適用される機械的レバレッジを調整して、前記ばねを収縮させるために前記背もたれ（７）に加える必要がある力の量を調整するように、前記ノード（ｂ）は配置されており、
前記椅子（１）はチルト制限機構（３０）を更に備えており、前記チルト制限機構（３０）は、前記チルト機構（１０）の前記ハウジング（１０ａ）内でチルト制限部材（３１ｓ）に接続される調整可能なアクチュエータ（６，６ｃ）を備えており、
前記チルト制限部材（３１ｓ）は前記第１のチルト部材（２１）に係合するように移動可能に配置され、前記チルト制限部材（３１ｓ）は、前記チルト制限部材（３１ｓ）の第１の位置が前記背もたれ（７）のリクライニングを妨げ、前記チルト制限部材（３１ｓ）の第２の位置が、前記背もたれが前記起立姿勢から前記リクライニング姿勢に向けて調整可能であるように前記第１のチルト部材（２１）が動くこと可能にし、前記チルト制限部材（３１ｓ）の第３の位置が、前記背もたれが前記起立姿勢と前記リクライニング姿勢の間の姿勢に移動可能であるように前記第１のチルト部材（２１）が動くことを可能にするように段付けされている、請求項１０に記載の椅子。
【請求項１２】
前記チルト制限機構（３０）はスロット（１０ｇ）内に配置されたシャフト（１０ｆ）を更に備えており、前記チルト制限部材（３１ｓ）の位置が調整されると前記シャフト（１０ｆ）が前記スロット（１０ｇ）内で移動可能であるように、前記シャフト（１０ｆ）は前記チルト制限部材（３１ｓ）に接続される、請求項１１に記載の椅子。
【請求項１３】
前記チルト制限機構（３０）は、前記チルト制限機構の前記アクチュエータ（６，６ｃ）の移動を容易にするように構成された第１のばね（４２）と、予め選択された付勢力を提供し、前記背もたれ（７）が前記リクライニング姿勢にある場合に前記チルト制限部材（３１ｓ）の調整を妨げるように構成された第２のばね（４５）とを更に有する、請求項１２に記載の椅子。
【請求項１４】
前記背もたれ（７）が前記起立姿勢にある場合にのみ前記チルト制限機構の前記アクチュエータ（６，６ｃ）を調節することに応答して前記第２のばね（４５）が動いて、前記アクチュエータ（６，６ｃ）の移動に応答して前記チルト制限部材（３１ｓ）の動きをもたらすように、前記第２のばね（４５）は、前記チルト制限部材（３１ｓ）に接続されるように配置される、請求項１３に記載の椅子。
【請求項１５】
請求項１に記載の椅子（１）を提供する工程と、
前記第１のチルト部材（２１）に係合するノード（１０ｂ）の位置を、前記ノード（１０ｂ）が前方又は後方に移動するようにして調整して、前記ばね（１２）に適用される機械的レバレッジを調整し、前記ばね（１２）を収縮させて前記背もたれ（７）をリクライニングさせるために前記背もたれ（７）に加える必要がある力の量を調整する工程と、
前記椅子（１）のチルト制限機構（３０）のアクチュエータ（６，６ｃ）を操作して、前記背もたれ（７）がリクライニングされている間に前記背もたれ（７）がリクライニングできる範囲を調整する工程と、
を含む、椅子を使用する方法。
【請求項１６】
前記ノード（１０ｂ）の位置の調整は、前記ノード（１０ｂ）が前記第１のチルト部材（２１）のプレートに沿って前方又は後方に移動することによって起こる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記背もたれ（７）が起立姿勢に移動してリクライニングされなくなった後にのみ前記チルト制限機構（３０）の調整が行われるように、前記チルト制限機構（３０）の前記アクチュエータ（６、６ｃ）の操作を介して起こる前記チルト制限機構（３０）の調整を遅らせる工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記チルト制限機構（３０）の調整を遅らせる工程では、
前記チルト制限機構のばね（４５）は予め選択された付勢力を有しており、前記背もたれ（７）がリクライニングされると前記チルト制限機構のアクチュエータ（６，６ｃ）の動きに応答して弾性的に動いて、前記背もたれ（７）がリクライニングされている場合において、前記チルト制限部材（３１ｓ）の位置を調整するための戻り止め機構（４１）の調整を妨げ、
前記選択された付勢力は、前記背もたれがリクライニングされる場合に前記チルト制限機構に作用する力に打ち勝つために必要な力よりも弱い力であって、前記椅子の構成要素の過負荷が抑制される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記背もたれ（７）が起立姿勢に移動してリクライニングされなくなった後にのみ前記チルト制限機構（３０）の調整が行われるように、前記チルト制限機構の前記アクチュエータ（６、６ｃ）の操作を介して起こる前記チルト制限機構（３０）の調整を遅らせる工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記チルト制限機構の調整を遅らせる工程では、
前記チルト制限機構のばね（４５）は予め選択された付勢力を有しており、前記背もたれ（７）がリクライニングされると前記チルト制限機構のアクチュエータ（６，６ｃ）の動きに応答して弾性的に動いて、前記背もたれがリクライニングされている場合において、前記チルト制限部材（３１ｓ）の位置を調整するための戻り止め機構（４１）の調整を妨げ、
前記選択された付勢力は、前記背もたれ（７）がリクライニングされる場合に前記チルト制限機構（３０）に作用する力に打ち勝つために必要な力よりも弱い力であって、前記椅子の構成要素の過負荷が抑制される、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、２０１９年１月８日に出願された米国特許出願第１６／２４２，３５４号及び２０１８年１月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／６２０，１９６号の優先権を主張する。
【０００２】
＜発明の分野＞
本発明は、椅子、椅子のチルト機構、並びに、椅子の製造方法及び使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
椅子は、大抵の場合、座部を支持する基部を含む。椅子の例は、米国特許第８，２１６，４１６号、第８，１６７，３７３号、第８，１５７，３２９号、第８，０２９，０６０号、第７，８８７，１３１号、第７，１９８，３２９、第６，８２４，２１８号、及び第６，８１７，６６７号、並びに、米国特許出願公開第２００３／０１６８９０１号、第２００６／０００６７１５号、及び第２００８／０２９０７１２号を参照されたい。椅子の中には、背もたれが起立位置からリクライニング位置に傾くように構成されているものもある。
【発明の概要】
【０００４】
座部、背もたれ、及び基部を含む椅子が提供される。椅子は、背もたれの起立姿勢からリクライニング姿勢への傾動を容易にするためのチルト機構を含んでよい。チルト機構はまた、背もたれが傾くと、座部を傾動させる又は座部を移動させるように構成されてよい。幾つかの実施形態では、チルト機構は、背もたれがリクライニング姿勢に傾くと座部が前方に移動するように構成されてよい。他の実施形態では、チルト機構はまた、背もたれのリクライニング時に座部が前方又は後方に移動すると同時に、座部が上方又は下方に移動するように構成されてよい。更に別の実施形態では、チルト機構は、背もたれの傾動時に座部を傾動させるように構成されてよく、チルト機構を介してもたらされる傾動によって生じる座部の回転運動以外には、座部を前方又は後方に移動させないように構成されてよい。更に別の実施形態では、チルト機構は、背もたれが傾くと座部が傾いたり移動したりしないように背もたれのみを傾けるように構成されてよい。
【０００５】
例えば、椅子は、座部と、背もたれと、基部とを含んでよい。背もたれは、下側部分と、下側部分から前方に向かって座部のチルト機構のハウジング内の下方の位置へと延びる第１の脚とを有する枠を含んでよい。座部は、基部によって支持されてよい。チルト機構は基部に取り付けられてよく、支柱内で垂直に延びるように配置された伸縮可能なばねを含んでよい。チルト機構はまた、ばねに接続された下端と、第１のチルト部材の第１の端部に枢結された上端とを有する第１のばね接続部材を含んでよい。第１のチルト部材の第２の端部は、第２のチルト部材の第２の端部に枢結されてよい。第２のチルト部材の第１の端部は、背もたれ枠の下側部分から延びる第１の脚の前側遠位端の一部に枢結されてよい。
【０００６】
チルト機構のばねは、コイルばね、エラストマーばね、又は他のタイプのばねであってよい。幾つかの実施形態では、ばねは、座部の高さ調節のために作動する支柱内のガススプリングの周囲に配置されたコイルばねであってよい。ガススプリングは、コイルばねの長さに沿って延びるコイルばねの中央開口内に配置されてよい。中央開口は、コイルばねの長さに沿って延びる内部通路として、コイルばねの本体によって規定されてよい。
【０００７】
背もたれ枠が有するのは第１の脚だけでなくともよい。例えば、背もたれ枠は、下側部分から前方に向かってチルト機構のハウジング内にある座部の下方の位置まで延びる第２の脚を含んでよい。チルト機構は、第２の脚に接続するための要素を更に含んでよい。例えば、チルト機構は、ばねに接続された下端と、第３のチルト部材の第１の端部に枢結された上端とを有する第２のばね接続部材を含んでよい。第３のチルト部材の第２の端部は、第４のチルト部材の第２の端部に枢結されてよい。第４のチルト部材の第１の端部は、背もたれ枠の下側部分から延びる第２の脚の前側遠位端の一部に枢結されてよい。
【０００８】
チルト機構は、レバレッジ調整機構を含んでよい。レバレッジ調整機構は、回転部材に接続されたレバレッジ調整アクチュエータを含んでよい。回転部材が第１の回転方向へ回転することによって第１のノード位置決め部材の直線運動が前進方向に駆動され、回転部材が第１の回転方向とは反対側の第２の回転方向へ回転することによって第１のノード位置決め部材の運動が後退方向に駆動されるように、回転部材が第１のノード位置決め部材に接続されてよい。第１のチルト部材に係合する第１のノードが設けられてよい。回転部材が第１の回転方向に回転することによって第１のノード位置決め部材が前方に動くと第１のノードが前方に動き、回転部材が第２の回転方向に回転することによって第１のノードが後方に動くと第１のノードが後方に動くように、第１のノードが第１のノード位置決め部材に取り付けられてよい。第３のチルト部材と係合する第２のノードも設けられてよい。回転部材が第１の回転方向へ回転することによって第２のノード位置決め部材が前方に動くと前記第２のノードが前方に動き、回転部材が第２の回転方向に回転することによって前記第２のノード位置決め部材が後方に動くと第２のノードが後方に動くように、前記第２のノードが前記第２のノード位置決め部材に取り付けられてよい。第１のノード及び第２のノードの動きがばねに適用される機械的レバレッジを調整し、ばねを収縮するために背もたれに加える必要がある力の量が調整されるように、第１のノード及び第２のノードが位置決めされてよい。
【０００９】
椅子の実施形態はまた、チルト制限機構を含んでよい。例えば、幾つかの実施形態は、チルト機構のハウジング内にチルト制限部材に接続された調節可能なアクチュエータを含むチルト制限機構を含んでよい。チルト制限部材は、アクチュエータの動きがスロット内のチルト制限部材の位置を調整するように、チルト機構のハウジング内の構造によって規定されたスロット内に配置されてよい。
【００１０】
別の例としては、チルト制限機構は、チルト機構のハウジング内でチルト制限部材に接続された調節可能なアクチュエータを含んでよく、ハウジングでは、チルト制限部材が第１のチルト部材と係合するように移動可能に配置される。チルト制限部材の第１の位置が背もたれのリクライニングを防げ、チルト制限部材の第２の位置が、背もたれが起立姿勢からリクライニング姿勢へ調整可能であるように第１のチルト部材が動くことを可能にし、チルト制限部材の第３の位置が、背もたれが起立姿勢とリクライニング姿勢の間の姿勢に移動可能となるように第１のチルト部材の移動を可能にするように、チルト制限部材は段付けされてよい。チルト制限機構の実施形態は、スロット内に配置されたシャフトを含んでよい。チルト制限部材の位置が調整されると、シャフトがスロット内で移動可能であるように、シャフトがチルト制限部材に接続されてよい。チルト制限機構はまた、チルト制限機構のアクチュエータの動きを容易にするように構成された第１のばねと、予め選択された付勢力を提供し、背もたれがリクライニング姿勢にあるときにチルト制限部材の調整を妨げるように構成された第２のばねとを含んでよい。背もたれが起立姿勢にある場合にのみチルト制限機構のアクチュエータを調節することに応答して第２のばねが動いて、アクチュエータの移動に応答してチルト制限部材の動きをもたらすように、第２のばねはチルト制限部材に接続されるように配置されてよい。
【００１１】
椅子の実施形態では、レバレッジ調整機構を含むチルト機構が利用されてよい。レバレッジ調整機構の幾つかの実施形態は、回転部材に接続されたレバレッジ調整アクチュエータを含んでよい。回転部材が第１の回転方向に回転することによってノード位置決め部材の前方への直線運動を駆動し、回転部材が第１の回転方向とは逆向きの第２の回転方向に回転することによってノード位置決め部材の後方への運動を駆動するように、回転部材がノード位置決め部材に接続されてよい。回転部材が第１の回転方向に回転することによってノード位置決め部材が前方に動くとノードが前方に動き、回転部材が第２の回転方向に回転することによってノード位置決め部材が後方に動くとノードが後方に動くように、第１のチルト部材に係合するノードがノード位置決め部材に取り付けられてよい。ノードの位置を調整するためのノードの動きが、ばねに適用される機械的レバレッジを調整して、ばねを収縮するために背もたれに加える必要がある力の量を調整するように、ノードが配置されてよい。
【００１２】
椅子を使用する方法も提供される。この方法で使用される椅子の実施形態は、本明細書に開示される椅子の実施形態であってよい。椅子の幾つかの実施形態は、椅子を提供する工程と、第１のチルト部材に係合するノードの位置を、ノードが前方又は後方に移動するようち調整して、ばねに適用される機械的レバレッジを調整し、ばねを収縮させて背もたれをリクライニングさせるために背もたれに加える必要がある力の量を調整する工程と、椅子のチルト制限機構のアクチュエータを操作して、背もたれがリクライニングされている間に背もたれがリクライニング可能な範囲を調整する工程とを含んでよい。
【００１３】
この方法の幾つかの実施形態では、ノードの位置の調整は、ノードが第１のチルト部材のプレートに沿って前方に動くことによって行われる。他の実施形態では、ノードの位置の調整は、ノードが第１のチルト部材のプレートに沿って後方に動くことによって行われる。他の実施形態では、調整は、ノードが異なる位置へと前方及び後方に動くことによって行われてよい。
【００１４】
この方法の実施形態は、その他の工程を更に含んでよい。例えば、この方法の一実施形態では、チルト制限機構の調整が、背もたれが起立姿勢に移動され、もはやリクライニングされなくなった後のみ行われるように、チルト制限機構のアクチュエータの操作を介して起こるチルト制限機構の調整を遅らせることを含んでよい。幾つかの実施形態では、チルト制限機構の手間調整は、背もたれがリクライニングされている場合にチルト制限部材の位置を調整するための戻り止め機構の調整を妨げるために、背もたれがリクライニングされるとチルト制限機構のアクチュエータの動きに応答して弾性的に動く、予め選択された付勢力を有するチルト制限機構のばねを含んでよい。予め選択された付勢力は、背もたれがリクライニングされる場合にチルト制限機構に作用する力に打ち勝つために必要な力よりも弱い力であって、椅子の構成要素の過負荷が抑制されてよい。
【００１５】
本発明の他の詳細、目的、及び利点は、現在の好ましい実施形態の幾つかと、それらを実施する現在の好ましい方法の幾つかのとに関する以下の説明が進むにつれて明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
椅子及び椅子用チルト機構の例示的な実施形態は、添付の図面に示されている。図面で使用される類似の符号は、類似の構成要素を識別することができることは理解されるべきである。
【００１７】
【図１】図１は、椅子の第１の例示的な実施形態の斜視図である。
【００１８】
【図２】図２は、椅子の第１の例示的な実施形態の側面図である。
【００１９】
【図３】図３は、本椅子の第１の例示的な実施形態の部分側面図である。
【００２０】
【図４】図４は、椅子の第１の例示的な実施形態の部分底面図である。
【００２１】
【図５】図５は、起立姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第１の中央断面図であって、チルト機構は第１の低張力状態にある。
【００２２】
【図６】図６は、起立姿勢にある第１の例示的な実施形態の椅子の第２のオフセンター断面図であって、チルト機構は第１の低張力状態にある。
【００２３】
【図７】図７は、起立姿勢にある第１の例示的な実施形態の椅子の第３の断面図であって、チルト機構は第１の低張力状態にあり、機構の一部をより良く図示するために部品は隠されている。
【００２４】
【図８】図８は、リクライニング姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第１の中央断面図であって、チルト機構は第１の低張力状態にある。
【００２５】
【図９】図９は、リクライニング姿勢にある椅子の例示的な実施形態の第２のオフセンター断面図であって、チルト機構は第１の低張力状態にある。
【００２６】
【図１０】図１０は、リクライニング姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第３の断面図であって、チルト機構は第１の低張力状態にあり、機構の一部をより良く図示するために部品は隠されている。
【００２７】
【図１１】図１１は、起立姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第１の中央断面図であって、チルト機構は第２の高張力状態にある。
【００２８】
【図１２】図１２は、起立姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第２のオフセンター断面図であって、チルト機構は第２の高張力状態にある。
【００２９】
【図１３】図１３は、起立姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第３の断面図であって、チルト機構は第２の高張力状態にあり、機構の一部をより良く説明するために部品は隠されている。
【００３０】
【図１４】図１４は、リクライニング姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第１の中央断面図であって、チルト機構は第２の高張力状態にある。
【００３１】
【図１５】図１５は、リクライニング姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の第２のオフセンター断面図であって、チルト機構は第２の高張力状態にある。
【００３２】
【図１６】図１６は、チルト機構が第２の高張力状態にあり、機構の一部をより良く説明するために部品が表示されていない状態の、リクライニング姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の椅子の第３の断面図である。
【００３３】
【図１７】図１７は、リクライニング姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の模式図であって、チルト機構は低張力状態にある。
【００３４】
【図１８】図１８は、リクライニング姿勢にある椅子の第１の例示的な実施形態の模式図であって、チルト機構はより高張力状態にある。
【００３５】
【図１９】図１９は、椅子の第１の例示的な実施形態の部分斜視図であって、チルト機構１０の内部構成要素を図示する。
【００３６】
【図２０】図２０は、椅子の第１の例示的な実施形態の部分斜視図であって、チルト機構１０の内部構成要素を図示する。
【００３７】
【図２１】図２１は、第１の配置にある椅子の第１の例示的な実施形態のチルト機構１０の部分図である。
【００３８】
【図２２】図２２は、第２の配置にある椅子の第１の例示的な実施形態のチルト機構１０の調整機構の部分図である。
【００３９】
【図２３】図２３は、椅子の第１の例示的な実施形態の部分側面図であって、チルト制限機構の構成要素を説明するために椅子の一部が切り取られている。
【００４０】
【図２４】図２４は、椅子の第１の例示的な実施形態の部分側面図であって、完全移動配置にあるチルト制限機構の構成要素を説明するために椅子の一部が切り取られている。
【００４１】
【図２５】図２５は、椅子の第１の例示的な実施形態の部分側面図であって、中間移動配置にあるチルト制限機構の構成要素を説明するために椅子の一部が切り取られている。
【００４２】
【図２６】図２６は、椅子の第１の例示的な実施形態の部分図でああって、非チルト配置又は非移動配置にあるチルト制限機構の構成要素を説明するために椅子の一部が切り取られている。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１乃至２６を参照すると、椅子１は、座部５及び背もたれ７を支持する基部３を含んでよい。基部３は、基部の床に沿った摺動又は移動を可能にするために、床に係合し移動可能なキャスターによって支持される台座３ｂとして構成されてよく、垂直に延びる支柱３ａを含む。ガススプリングは、支柱３ａに規定されたチャネル３ｄ内に配置されてよい。ガススプリングは、チルト機構１０用のハウジング１０ａ内に及び／又はハウジング１０ａへと支柱３ａ内から上方に延びてよい。ガススプリングは、座部５及び背もたれ７の高さ調節を可能にするために、ガススプリングに接続されたアクチュエータ６を介して作動可能にされてよく、これによって、座部及び背もたれは、基部３と基部が配置される床とに対して最上位置と最下位置の間で垂直方向に移動可能である。
【００４４】
ばね１２は、支柱３ａの内側にて垂直方向に延びるチャネル３内に配置されてもよい。ばね１２は、コイルばね、細長いエラストマーばね、又は他のタイプのばね要素であってよい。ばね１２は、支柱３ａ内のガススプリングの外縁に沿って支柱３ａ内で延びるように配置されてよい。ガススプリングは、ばね１２の導路（例えば、ばね１２によって規定される中央開口内、ばね１２がコイルばねである場合にはコイルばね本体の長さによって規定される中央導路内等）内に配置されてよい。幾つかの代替的な実施形態では、基部３は、複数の脚を有するように構成されてよく、それらの脚は、床に直接接触又は係合するように構成された下端を有してよく、或いは、床に接触するように構成されたグライドに取り付けられる。
【００４５】
椅子１は、座部５の上方に配置された肘掛け９を含んでよい。肘掛け９は、背もたれ７の後枠の一部、座部５の座部フレームの一部、及び／又は基部３に取り付けられてよく、肘掛け９は、座部５の上方に支持される。肘掛け９は、基部３及び／又は背もたれ７から独立して移動可能であってよく、或いは、背もたれ７が起立姿勢とリクライニング姿勢との間で移動する際に、肘掛け９が背もたれ７と協働して同時に移動するように、背もたれ７に固定されてよい。
【００４６】
座部５は、チルト機構１０及び／又は基部３に取り付け可能な座部プレートを含む座枠５ａを含んでよい。座枠５ａは、他の座部構成要素（例えば、座部表皮、革又は布で覆われたクッション等）を支持するのに役立つ。座枠５ａはまた、座部摺動機構５ｂを含んでよく、座部摺動機構５ｂは、基部及び背もたれから独立して座枠５ａに沿って座部を水平に調節できるように構成されており、座部摺動機構５ｂによって規定される前方位置と後方位置の間で座部５を前方及び後方に摺動させてよい。アクチュエータ６が摺動機構に接続されてよく、使用者は、ロック位置からロック解除位置にアクチュエータ６を移動させることができる。これによって、使用者が座部に力を及ぼし、座部摺動機構５ｂによって規定されたトラックに沿って水平方向の摺動運動がもたらされる。トラックは、座枠の一部に少なくとも部分的に規定されてよい。
【００４７】
座部５と背もたれ７はチルト機構１０を介して互いに結合されてよく、これによって、背もたれ７の移動と同時に座部５が移動するように、起立姿勢とリクライニング姿勢の間で背もたれ７が傾けられる。その動作は、図５乃至図１６から理解することができる。チルト機構１０は、背もたれ７をその起立姿勢に、座部５をその対応する第１の位置に付勢するように構成されてよい。チルト機構１０はまた、背もたれ７の動きを容易にするように構成されており、背もたれは、使用者が座部５に着座している間に背もたれに対して押す力を与えることによって作動し、背もたれはリクライニング姿勢に傾動可能であって、座部５は、その最初の第１の位置から背もたれのリクライニング姿勢に対応する第２の位置に移動可能とされる。使用者が力を抜くと（例えば、使用者が座部５に着座した状態で背もたれにもたれるのを止めると）、チルト機構１０は、リクライニング姿勢から起立姿勢へ背もたれ７を移動させ、第２の位置から第１の位置へ座部５を移動させる。
【００４８】
背もたれ７は背もたれ枠を含んでよく、背もたれ枠は、座部５に着座したときに使用者の背中がもたれることができる背皮に取り付けられるか、又は背皮を支持する。背皮は、背もたれ枠によって支持されるクッションを覆うポリマーの皮、メッシュの皮、或いは革又は布製のカバーであってよい。背もたれ７は、上側部分７ｃと、下側部分７ｂと、上側部分７ｃと下側部分７ｂの間の中間部分７ｄとを含んでよい。下側部分７ｂは、背もたれ枠の下側部分７ｂからチルト機構１０まで延びる複数の脚７ａを含んでよい。各脚７ａは、チルト機構１０の１又は複数の構造に枢結されて、チルト機構１０のハウジング１０ａに配置される遠位端８を有してよい。各脚７ａの少なくとも一部は、ハウジング１０ａに接続されたサイドゲートル３ｅ内に入れられてよい。幾つかの実施形態では、第１のサイドゲートルは、第２の脚７ａの少なくとも一部を囲っており、座部５の前部と後部の間のハウジング１０ａの左側にあってよく、第２のサイドゲートルは、座部５の前部と後部の間においてハウジング１０ａの右側で第２の脚７ａの少なくとも一部を囲ってよい。各サイドゲートル３ｅは、使用者が座ることができる座部の座部表皮の下方に配置されてよい。サイドゲートル３ｅは、基部３、チルト機構ハウジング１０ａ及び／又は脚７ａに取り付けることができる。サイドゲートル３ｅは、脚７ａの枢動連結部からチルト機構１０の他の構造体へのピンチポイントの露出を防止するための囲い構造を提供するように位置決め及び構成されてよい。サイドゲートル３ｅは、少なくとも部分的に、個々の脚が配置されるチャネル又は通路を規定してよく、また、サイドゲートル３ｅは、弾力性のある材料又はエラストマー材料で構成されることで、背もたれ７が起立姿勢とリクライニング姿勢との間で移動する際に脚７ａが傾く又は移動する際に起こり得る脚７ａとの接触に応じて、曲がるか、撓むことができる。
【００４９】
チルト機構１０は、相互に接続された複数の構造体を含んでよい。これらの構造体は、垂直方向に延びるばね接続部材１１を含んでよく、ばね接続部材１１は、コイルばね１２が背もたれをその起立姿勢に付勢し、かつ座部５をその第１の位置に付勢するために、コイルばね１２が座部５及び背もたれ７に及ぼされる付勢力を提供できるように、コイルばね１２をチルト機構１０に接続する。複数のばね接続部材１１（例えば、コイルばねの左側に隣接する第１のばね接続部材と、第１のばね接続部材に対向しコイルばねの右側に隣接する第２のばね接続部材）が存在し得ることは理解されるであろう。各ばね接続機構は、背もたれ７の下側部分７ｂから延びる脚７ａの各々に動作可能に接続するように配置されてよい。
【００５０】
各ばね接続部材１１において、ばね接続部材１１の下端１１ａは、ばね接続機構を介してコイルばね１２に接続され、ばね接続部材１１の上端１１ｂは、個別の第１のチルト部材２１に枢結されてよい。ばね接続機構は、ばねプランジャ要素とすることができ、ばね１２を引っ込んだ配置（又は収縮された配置）に押し込むために、ばね接続機構からばね１２へと力が移動できるように構成され、ばね１２が引っ込んだ配置（又は収縮された位置）から伸びるときに、ばね１２によってもたらされる力を移動させるように構成される。各第１のチルト部材２１は、それが接続される上端１１ｂに枢結される第１の端部２１ａから、第２のチルト部材２３に枢結される第２の端部２１ｂまで延びてよい。第２のチルト部材２３は、第１のチルト部材２１の第２の端部２１ｂに結合されるその第２の端部２３ｂから、その第１の端部２３ａまで延びてよく、第１の端部２３ａは、枢結機構２５を介して脚７ａの前側遠位端に枢結される。
【００５１】
第１のチルト部材２１は、そこから延びるプレート１５を有してよい。可動ノード１０ｂが、プレート１５の上面に沿って後端１６と前端１８の間で移動可能に配置されてよい。可動ノード１０ｂは、第１のチルト部材２１に結合された又は第１のチルト部材２１から延びるプレート１５の前端１８と後端１６の間の中間部分１７に沿って水平方向に移動可能に配置されてよい。可動ノード１０ｂの移動は、第１の部材が、可動ノード１０ｂに加えてばね接続部材の上端１１ｂの枢結部周りで枢動する際に、ばね接続部材１１とその第１のチルト部材２１への枢結とを介してコイルばね１２によってもたらされる付勢力のレバレッジを調整する。レバレッジの調整は、コイルばね１２を収縮させて背もたれ７のリクライニングを達成するために使用者からどの程度の力が必要かを調整する。例えば、「低張力」調整状態では、ばねは図１７に示す第１の距離Ｙ１だけ収縮される。また、ばね１２は第１の距離Ｙ１よりも大きい第２の距離Ｙ２だけ収縮される。この収縮距離の変化によって、チルト機構１０がその高張力状態（例えば、低張力状態と比較して、背もたれをリクライニングさせるためにより多くのばねの収縮を必要とする状態）にある場合、ばね接続部材１１の高さはより下げられる。可動ノード１０ｂは、背もたれのリクライニングを可能にするために必要とされる力の量を調整可能とする一方で、リクライニング運動に先立つコイルばね１２への如何なるタイプのプレテンションも回避できるので、その結果、ノード１０ｂが移動する際にコイルばねの状態又は配置は変化しない。ノード１０ｂの動きは、ノード１０ｂの移動に起因して背もたれの傾動中に適用される機械的レバレッジの変化により、コイルばねが収縮される量を変化させることになる。
【００５２】
ノード１０ｂの動きは、レバレッジ調整機構に接続されたアクチュエータによってもたらされてよい。アクチュエータ６は、細長い回転部材１０ｃに結合された第１のアクチュエータ６ａであってよく、回転部材１０ｃは、ノード１０ｂの動きを駆動するためにノード１０ｂに作動的に接続される。或いは、アクチュエータ６は第２のアクチュエータ６ｂであってよく、第２のアクチュエータ６ｂは、アクチュエータの動きが低張力状態と高張力状態の間でノード１０ｂを駆動できるように部材に作動的に接続されてよく、低張力状態と高張力状態は、プレート１５の前側又は後側から近位又は遠位に対応する。
【００５３】
幾つかの実施形態では、ノード１０ｂの動きは、チルト機構１０の張力調整のために調整アクチュエータ６に結合されたノード移動機構によってもたらされてよい。チルト機構１０の張力調整は、ノード１０ｂの移動によってもたらされる機械的レバレッジの調整を介して起こり得る。チルト機構のレバレッジ調整のためのノード移動機構はアクチュエータ６に結合される回転部材１０ｃを含んでよく、第１の回転方向へのアクチュエータの回転によってその第１の回転方向への回転部材１０ｃの回転が駆動され、第２の回転方向へのアクチュエータの回転によって回転部材１０ｃの回転が第２の回転方向へ駆動される（例えば、第１の回転方向が時計回りである場合には反時計回り、第１の回転方向が反時計回りである場合には時計回り）。回転部材１０ｃが回転すると、回転部材１０ｃの回転運動が生じ、回転部材１０ｃの回転運動は、回転部材１０ｃに接続されるノード位置決め部材１０ｅの前進運動又は後退運動に変換される。これによって、回転部材の第１の回転方向への回転がノード位置決め部材１０ｅの直線的な前進運動を駆動し、回転部材１０ｃの第２の回転方向への回転がノード位置決め部材１０ｅの後退運動を駆動する。回転部材１０ｃとノード位置決め部材１０ｅの間のそのような接続の例としては、ウォームギア相互接続、他のタイプのギア接続、又は、切り欠き若しくは平坦部を有する螺旋カムシステムなどのカムシステムが挙げられる。回転部材１０ｃとノード位置決め部材１０ｅの間の相互接続は、チルト機構システムに十分な摩擦を引き起こすように構成されてよく、これによって、背もたれがリクライニング姿勢にある場合に、及び／又は、起立姿勢から離れてリクライニング姿勢側に傾いている場合に、第１のチルト部材２１の第２の端部２１ｂの回転軸は動かない。
【００５４】
ノード位置決め部材１０ｅの前進運動によってノード１０ｂがプレート１５に沿って前方に移動し、ノード位置決め部材１０ｅの後退運動によってノードがプレート１５に沿って後方に移動するように、ノード位置決め部材１０ｅがノード１０ｂに接続されてよい。幾つかの実施形態では、回転部材１０ｃは、ギア接続機構１０ｄ（例えば、ウォームギア接続機構等）を介してノード位置決め部材１０ｅに接続されてよく、回転部材１０ｃの第１の回転方向への回転によって、ノード位置決め部材１０ｅ及びノード１０ｂの直線的な前進運動又は後退運動が駆動され、回転部材１０ｃの逆向きの第２の回転方向への回転によって、回転部材１０ｃが第１の回転方向に回転する場合にこれらの構造体が移動する方向とは逆の直線方向に（例えば、回転部材を第１の回転方向に回転させた場合の直線運動が前進方向であれば後方へ、回転部材を第１の回転方向に回転させた場合の直線運動が後退方向であれば前方へ）、ノード位置決め部材１０ｅ及びノード１０ｂを直線移動させる。
【００５５】
例えば、回転部材１０ｃは、ノード位置決め部材１０ｅとギア接続機構１０ｄの間を接続するためにノード位置決め部材１０ｅのウォームギア若しくはウォームギア歯、又は、ギア接続機構１０ｄと嵌合する歯を有してよく、これによって、椅子１の左側から椅子１の右側に延びる水平軸回りに回転部材１０ｃが回転すると、ウォームギアの歯が回転部材の歯に接触して、ノード位置決め部材１０ｅ及びノード１０ｂの直線運動が前進及び後退方向（例えば、回転部材の回転軸に垂直な方向）に駆動される。回転部材１０ｃとノード位置決め部材１０ｅの接続の別の例では、回転部材１０ｃの回転がノード位置決め部材１０ｅの直線運動（例えば、前進又は後退運動）に変換されるように与えられ、回転部材１０ｃは、外側に突出しており、ギア接続機構１０ｄの歯に係合する歯を有してよく、ギア接続機構１０ｄの歯は、ノード位置決め部材１０ｅの底側又は他の側に係合する。これによって、回転部材１０ｃと、ノード位置決め部材１０ｅに動作可能に接続されるギア接続機構１０ｄとの噛み合いを介して、回転部材１０ｃの回転が、回転部材１０ｃが回転する軸に対して垂直なノード位置決め部材１０ｅの直線運動（例えば、回転部材の回転軸が椅子の左側から椅子の右側に水平方向に延びる場合には、前進運動又は後退運動）を駆動する。幾つかの実施形態では、駆動くさびがギア接続機構１０ｄとノード位置決め部材１０ｅの間に配置されて、ギア接続機構１０ｄを介して駆動くさびに伝達される回転部材１０ｃの回転に応答してノード位置決め部材１０ｅを押し引きしてよい。
【００５６】
更に別の実施形態では、ギア接続機構１０ｄはノード位置決め部材１０ｅに一体化されてよく、ノード位置決め部材１０ｅは、ノード位置決め部材１０ｅの直線運動を駆動するために回転部材１０ｃのねじ１０ｔと噛み合うねじを有している。このような接続の幾つかの実施形態では、回転軸は、ノード位置決め部材１０ｅの直線運動が回転軸に垂直な方向ではなく、前方又は後方に移動する際に回転部材が回転する回転軸に沿って移動するように規定されてよい。
【００５７】
幾つかの実施形態では、ねじ１０ｔのピッチ及び駆動くさびの角度は、使用者がノードの位置を調整して背もたれをリクライニングさせるために行使する必要があるリクライニング力を調整するために回転部材１０ｃに結合されたアクチュエータを回転させる必要があるターン数を規定するように予め選択されてよい。しかしながら、ねじのピッチが単に、ばね１２へとの間で力を変換するチルト機構の能力を迅速に調整するために必要なアクチュエータ６の回転数を減少させるために選択される場合には、引き起こされる摩擦が小さすぎて、リクライニング中にチルト機構の構成要素が選択された位置から外れて移動する可能性がある。これによって、背もたれをリクライニングするために使用者が加えなければならない力を動的に変化させ、そのようなリクライニング動作を経験している使用者に不快な乗り心地を提供することになりかねないであろう。
【００５８】
幾つかの実施形態では、コイルばね１２の両側（例えば、チルト機構のハウジング１０ａにおけるコイルばね１２の上方の左側及び右側）にノード位置決め部材があってよい。そのような実施形態では、第１及び第２のノード位置決め部材１０ｅは、ノード１０ｂの各々（例えば、第１のノード位置決め部材１０ｅに接続された第１のノード１０ｂ及び第２のノード位置決め部材１０ｅに接続された第２のノード１０ｂ）に接続されてよい。背もたれ７のリクライニングを介してコイルばねに与えられる機械的レバレッジを調整するために、各ノードは、第１のチルト部材２１から延びるプレート１５に沿って移動可能であり、そのプレートに沿って前後方向に移動可能であってよい。各ノード１０ｂは、個々の第１のチルト部材２１と係合できる（そのような実施形態では、第１のチルト部材２１及び第２のチルト部材２３の第２の組とばね接続部材１１とは、第２の脚７ａと第２のばね接続部材１１の間に接続された第３及び第４チルト部材とみなすことができる）。
【００５９】
ノード１０ｂは、背もたれ又は座部５のチルト中にその位置が調整されないように構成されることは理解されるべきである。ノード１０ｂの前方又は後方の位置調整は、本明細書で論じられたように、回転部材１０ｃの回転によって行われる。チルト中、ノード１０ｂは移動しない。回転部材１０ｃとノード位置決め部材１０ｅの間の接続を介して与えられる摩擦によって、ノード１０ｂがその選択された位置に留まることが確実にされ、これによって、レバレッジの所望の部分が、ばね１２との間の力の変換のために適用される。
【００６０】
幾つかの実施形態では、チルト機構１０が可能にするリクライニング傾斜の最大量を設定するように構成されたリクライニング制限機構３０があってよい（例えば、リクライニング姿勢は、より深くリクライニングされた姿勢からより浅くリクライニングされた姿勢までの様々な完全リクライニング姿勢にあるように、リクライニング姿勢を制限するように構成されてよい）。リクライニング制限機構は、背もたれが傾動可能な範囲、又はリクライニング可能な範囲を調整するために異なる位置に調整されるように構成されることによって、チルト制限機構とみなすことができる。幾つかの実施形態では、リクライニング制限機構は、リクライニング制限機構が非チルト位置に調整される場合には背もたれ７が常に起立姿勢に留まるようにして背もたれ７のリクライニングを防ぐように構成されてよい。このようなリクライニングリミッタ（又はチルトリミッタ）は、段付きリクライニング制限部材３１ｓの位置を調整するために移動可能な第２のアクチュエータ６ｂ又は第３のアクチュエータ６ｃのようなアクチュエータ６に接続されてよい。各段付きリクライニング制限部材３１ｓは、個々の第１のチルト部材２１の第２の端部２１ｂに係合して、背もたれ７がリクライニングする経路を制限するために第１のチルト部材２１が移動可能な範囲を制限する。各リクライニング制限部材３１ｓは、幾つかの実施形態では、チルト制限部材とみなされてよい。リクライニング制限部材３１ｓの位置は、リクライニング制限部材の位置を調整するためのアクチュエータの操作を介して調整される。
【００６１】
各段付きリクライニング制限部材３１ｓは、第３のアクチュエータ６ｃのような移動可能なアクチュエータに結合され、第３のアクチュエータ６ｃは、第３のアクチュエータ６ｃを段付きリクライニング制限部材３１ｓに接続する戻り止め機構に接続されてよく、これによって、第３のアクチュエータ６ｃの移動によって段付きリクライニング制限部材を複数の異なる位置の間で移動させてよい。それらの位置は、図２６に示すような、背もたれの移動を妨げる非移動位置に対応する位置と、図２５に示すような、背もたれの起立姿勢から中間リクライニング姿勢への移動を可能にする中間移動位置と、図２４に示すような、背もたれ７の起立姿勢と完全リクライニング姿勢との間での移動を可能にする完全リクライニング位置とを含んでよい。戻り止め機構４１は、これらの複数の位置を規定するように構成され、また、第３のアクチュエータ６ｃとの接続を介してこれらの位置の間を移動するように構成されてよい。戻り止め機構は、第３のアクチュエータ６ｃの移動を容易にして、アクチュエータの使用者の動きに所望の感触を提供し、使用者が選択した異なる位置にアクチュエータを保持するための第１のばね４２を含んでよい。戻り止め機構は第２のばね４５を更に含んでよく、第２のばね４５は、アクチュエータの移動の結果として戻り止めが配置可能な複数のアパーチャによって規定される複数の異なる位置設定の間でリクライニング制限機構３０の調整を容易にするために動作可能である。第２のばね４５は、チルト機構１０が使用中である場合に背もたれのリクライニングを介して戻り止めの動きを妨げるように構成されたリーフばね又は他のタイプのばね部材として構成されてよく、これによって、背もたれが既にリクライニングされている場合に、使用者が背もたれのリクライニングを実行しようとして又は止めようとしてチルト機構に力を及ぼすことができない。例えば、第２のばね４５のばね部材は、背もたれがリクライニングしており、使用者の力が背もたれのリクライニングのためにチルト機構に負荷を及ぼしている場合に、第３のアクチュエータ６ｃの動きに応答して湾曲するか、又は他の方法で弾性的に動く（例えば、伸びる又は撓む）ように配置されてよい。第２のばね４５の付勢力は、使用者のリクライニングさせる力がチルト機構に作用する場合に、この付勢力が戻り止めをその位置から強制的にずらすことができないように予め選択されてよく、これによって、戻り止めは、第２のばね４５によって動かずにその位置に留まり、ばねは、戻り止めを動かすことなく、アクチュエータの動きに応答して曲がる又は伸びるように強制される。使用者が加えていたリクライニングする力が除去され、背もたれがばね１２を介して起立姿勢に戻される場合、戻り止め機構４１の第２のばね４５は、第２のばね４５が与える付勢力が以前に戻り止めが所定の位置から外れることを妨げていた戻り止め機構に作用する力を超えると、付勢されて伸びていない状態に収縮して戻るように構成されてよい。第２のばね４５は、背もたれが起立姿勢にあるときにのみ、第２のばね４５のこの収縮によって戻り止めがその初期位置から使用者がアクチュエータの動きを介して設定した新しい位置に移動するように、戻り止めに接続されてよい。第２のばね４５を介した戻り止めの位置の調整におけるこの種の手間を提供することは、背もたれが既にリクライニングされている場合に起こるアクチュエータの動きによって開始される調整の達成の遅れを介して、使用者が使用中に部品に過大な負荷をかけてチルト機構１０の部品を壊すことを防ぐのに役立つ。
【００６２】
背もたれのリクライニング移動は、チルト機構を介して同時に座部５を移動させるように構成されてよい。例えば、チルト機構１０は、１又は複数のスロット１０ｇを通って延びる少なくとも１つのシャフト１０ｆを含んでよい。シャフト１０ｆはチルト機構１０に接続されてよく、その結果、背もたれが起立姿勢とリクライニング姿勢の間を移動することによって、シャフト１０ｆがスロット１０ｇの前端と後端の間を移動する。座部５は、スロット１０ｇ内のシャフトの動きが座部の動き（例えば、チルト運動、前方又は後方への動き、チルト運動と後方／前方への動きの両方など）を駆動するように、このシャフト１０ｆに接続されてよい。スロット１０ｇの各々は、背もたれの傾動を介して可能にされる座部の移動経路を規定するための円弧形又は他の形状を有してよく、座部５の移動を案内して、背もたれのチルト運動に摩擦を提供し、背もたれのチルト運動を介して起こり得る座部と背もたれの同時運動に所望の乗り心地、又は感触を提供する。
【００６３】
背もたれの脚７ａは背もたれ枠の下部から延びてよく、枢動接続部３ｈにてチルト機構１０の垂直なアーム３ｉに枢結されて、背もたれのチルト運動がアーム３ｉのチルト運動をもたらす。アーム３ｉは、座部又は座部を支持する座枠まで延びて、枢動接続部３ｈを介して脚７ａの傾動に応答して座部の傾動を駆動してよい。
【００６４】
２本の脚７ａを有する背もたれ７を含む椅子の実施形態では、チルト機構１０は、２組の相互接続構造を含んでよく、相互接続構造の各組を介してコイルばね１２は背もたれの各脚７ａに作動的に接続される。各脚７ａは、本明細書で論じたように、対応する一組の構造体を介してチルト機構１０に接続されてよい（例えば、各脚７ａは、ばね接続部材１１、第１のチルト接続部材２１及び第２のチルト接続部材２３等の組に個別に接続されてよい）。他の実施形態では、１本の脚７ａのみがチルト機構１０を介してコイルばね１２に接続されてよく、他の任意の脚は、コイルばね１２が複数の脚７ａの１本だけに接続されることによって駆動される基部に対して水平でバランスのとれた回転を容易にするために、他の構造物に枢結のみされてよいことが意図されている。
【００６５】
椅子の実施形態は、設計基準の様々な組の満たすように、多くの様々な特徴の機構を利用してよいことを理解するべきである。例えば、幾つかの構成要素、特徴、及び／又は構成が、１つの特定の実施形態のみに関連して記載されてもよいが、これらの同じ構成要素、特徴、及び／又は構成は、別段の記載がない限り、又はそのような構成要素、特徴、及び／又は構成が他の実施形態で使用することが技術的に不可能でない限り、他の多くの実施形態に適用又は使用することができ、他の実施形態に適用可能であるとみなされるべきであることは理解されるべきである。従って、本明細書で提供される開示から理解され得る様々な実施形態の構成要素、特徴、及び／又は構成は、任意の方法で一緒に組み合わせることができ、そのような組み合わせは、本明細書によって明示的に意図され、開示される。
【００６６】
別の例としては、座部５は、ポリマー材からなる一体的な構造であってよく、又は、多数の互いに接続された要素を有する構造であってよく、当該要素は、例えば発泡部材であって、布又は革製のカバーと、椅子の脚又はキャスターの上方であって椅子の座部５の下方に配置された剛性の板状要素又はその他の中間構造要素との間に配置される。例えば、座部は、布又はメッシュ材料であってよいカバーを含んでよく、布又はメッシュ材料は、発泡クッション等の発泡部材を囲むために、比較的剛性の高いポリマー板又は金属板に縫い付けられ、接着され、又はその他の方法で取り付けられる。更に別の例として、椅子の基部の形状及び構成は、基部が座部、背もたれ、及び座部に座って背もたれにもたれる使用者を支持することを可能にする特定の設計目的を満たすために必要とされる幾つかの異なる構成のうちの任意のものであってよいことは理解されるであろう。更に別の例として、座部の高さ調節を作動させるために使用される高さ調節機構は、１つのガススプリングのみを含んでもよく、又は高さ調節を作動させるために操作可能なアクチュエータ（例えば、ボタン、レバー、又は、アクチュエータの操作によって高さ調節機構が移動して座部の高さ調節を可能にするように、ワイヤ又はケーブル又はレバーのようなコネクタを介して高さ調節機構の構成要素に結合される他のアクチュエータ）に結合された別のタイプのリフト機構を含んでよい。更に別の例として、チルト機構の実施形態は、座部が背もたれに対して独立して移動可能であって、座部がチルトしない又は背もたれのチルトと同期して動かないように、背もたれのチルトのみを実行するように構成されてよい。
【００６７】
更に別の例として、肘掛け９の各々は、固定して取り付けられるように構成されてよく、或いは、移動可能に取り付けられて肘掛けの位置の回転及び／又は高さ調節を可能にするように構成されてよい。肘掛けは、背もたれ枠、背もたれ、座部の座枠、座部、基部、及び／又は、脚又は基台によって支持される座枠５の下に配置されたハウジング又は他の要素に取り付けられてよい。更に別の例として、ばね１２は、ばねとして機能し、支柱のチャネル内で収縮位置と伸張位置の間で移動する金属コイルばね１２、エラストマー性ばね部材、環状構造のエラストマー部材、弾性があり環状の形状をしたポリマー材（例えば、管状の形状、内部に規定された内側中央チャネルを有する多角形のチューブ等）、又は他のタイプのばね部材であってよい。更に別の例として、ハウジング、背もたれ、肘掛け、及び座枠の構造の構成は、幾つか異なる好適な材料のうち何れかであってよい。例えば、これらの構成要素の全てがポリマー材で構成されてよく、幾つかの構成要素がポリマー材で構成されて、他の構成要素が金属又は他のタイプの材料で構成されてよい。従って、椅子及び椅子を製造し且つ使用する方法の特定の例示的実施形態を本明細書に記載且つ図示したが、本発明はそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲内で、別様に様々に具現化されて実施できることは明確に理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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