(57)【要約】  カードを提示しない（ＣＮＰ（ｃａｒｄ  ｎｏｔ  ｐｒｅｓｅｎｔ））取引を処理する方法には、ＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを含む認証取引要求を受信することと、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信することと、承認取引データおよび認証取引データの受信に応じて、ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定することと、承認決定を伝達することと、が含まれる。ＣＮＰ取引を処理するシステムも開示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードを提示しない（ＣＮＰ（ｃａｒｄ  ｎｏｔ  ｐｒｅｓｅｎｔ））取引を処理する方法であって、
少なくとも一つのプロセッサを用いて、ユーザのユーザデバイスによって開始された前記ユーザと加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを含む認証取引要求を受信することであって、前記認証取引データが、前記ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含み、受信することと、
少なくとも一つのプロセッサを用いて、前記ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信することと、
前記承認取引データおよび前記認証取引データの受信に応じて、少なくとも一つのプロセッサを用いて、前記承認取引データおよび前記認証取引データに少なくとも部分的に基づいて、前記ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定することと、
前記承認取引要求に応じて、少なくとも一つのプロセッサを用いて、前記承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記認証取引データが、前記ＣＮＰ取引を開始するために前記ユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、前記速度データが、特定の期間における、前記ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における、前記ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証取引データが、前記ＣＮＰ取引を開始するために前記ユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、前記速度データが、特定の期間における一ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における前記ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイス識別データがデバイスブラウザデータを含み、前記デバイスブラウザデータが、ブラウザ受容ヘッダ、ブラウザがＪａｖａ対応であるかどうかを示すデータ、ブラウザ言語、ブラウザ色深度、ブラウザ画面深度、ブラウザ画面高さ、ブラウザ画面幅、ブラウザタイムゾーン、ブラウザユーザエージェント、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイス識別データが、デバイス識別子を含み、前記デバイス識別子が、一意のデバイスＩＤ、デバイスタイプ、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記認証取引データがＩＰアドレスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記認証取引データが、前記ユーザデバイスの位置に関連付けられたジオロケーションデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記認証取引データを受信することが、認証システムから取引リスクスコアを受信することを含み、前記方法が、少なくとも部分的に前記取引リスクスコアに基づいて前記承認決定を判定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイス識別データを含む前記認証取引データを受信することに応じて、取引リスクスコアを判定することと、
前記承認決定を、少なくとも部分的に前記取引リスクスコアに基づいて判定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザのユーザデバイスによって開始される前記ユーザと加盟店との間のＣＮＰ（ｃａｒｄ  ｎｏｔ  ｐｒｅｓｅｎｔ）取引に関連付けられた、前記ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む認証取引データを含む認証取引要求を受信し、
前記ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信し、
前記承認取引データおよび前記認証取引データを受信することに応じて、前記承認取引データおよび前記認証取引データに少なくとも部分的に基づいて、前記ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定し、
前記承認取引要求に応じて、前記承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達するようにプログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを備える、カードを提示しない（ＣＮＰ）取引を処理するシステム。
【請求項１１】
前記認証取引データが、前記ＣＮＰ取引を開始するために前記ユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、前記速度データが、特定の期間における、前記ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における、前記ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記認証取引データが、前記ＣＮＰ取引を開始するために前記ユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、前記速度データが、特定の期間における一ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における前記ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記デバイス識別データがデバイスブラウザデータを含み、前記デバイスブラウザデータが、ブラウザ受容ヘッダ、ブラウザがＪａｖａ対応であるかどうかを示すデータ、ブラウザ言語、ブラウザ色深度、ブラウザ画面深度、ブラウザ画面高さ、ブラウザ画面幅、ブラウザタイムゾーン、ブラウザユーザエージェント、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記デバイス識別データが、デバイス識別子を含み、前記デバイス識別子が、一意のデバイスＩＤ、デバイスタイプ、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記認証取引データがＩＰアドレスを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記認証取引データが、前記ユーザデバイスの位置に関連付けられたジオロケーションデータを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記認証取引データが、認証システムからの取引リスクスコアを含み、前記承認決定が、少なくとも部分的に前記取引リスクスコアに基づく、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも一つのプロセッサが、
前記デバイス識別データを含む前記認証取引データの受信に応じて、取引リスクスコアを判定し、
少なくとも部分的に前記取引リスクスコアに基づいて、前記承認決定を判定するようにさらにプログラムまたは構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
カードを提示しない（ＣＮＰ（ｃａｒｄ  ｎｏｔ  ｐｒｅｓｅｎｔ））取引を処理するシステムであって、
ユーザのユーザデバイスによって開始される前記ユーザと加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた、前記ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む認証取引データを受信し、
認証取引要求を介して、前記認証取引データを、前記ＣＮＰ取引に関連付けられた承認決定を判定するようにプログラムまたは構成された承認システムに伝達するようにプログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを備える認証システムを備え、
前記承認システムが、
前記ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信し、
前記承認取引データおよび前記認証取引データを受信することに応じて、前記承認取引データおよび前記認証取引データに少なくとも部分的に基づいて、前記ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定し、
前記承認取引要求に応じて、前記承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達するようにプログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを備える、システム。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの認証システムのプロセッサが、取引リスクスコアを判定し、前記認証取引データの一部として前記取引リスクスコアを前記承認システムに伝達するようにさらにプログラムまたは構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも一つの承認システムのプロセッサが、
前記認証取引データの受信に応じて、取引リスクスコアを判定し、
少なくとも部分的に前記取引リスクスコアに基づいて、前記承認決定を判定するようにさらにプログラムまたは構成される、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、取引システムに関し、詳細には、カードを提示しない取引を処理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
［関連技術の説明］
「カード提示」取引は、カード所有者が、ポータブル金融デバイスで支払取引を開始する際に、加盟店の視覚的検査のために、ポータブル金融デバイスを物理的に提示する、ポータブル金融デバイスで支払取引を開始する安全な支払取引である。例えば、カード提示取引では、加盟店のＰＯＳ（ｐоｉｎｔ−оｆ−ｓａｌｅ）にセキュリティチップまたは非接触型決済デバイスのあるクレジットカードを提示する必要がある場合がある。したがって、物理的なＰＯＳシステムを備えた実店舗は、カード提示取引を行うことができる。
【０００３】
「カード提示」取引とは対照的に、「カードを提示しない」（ＣＮＰ（ｃａｒｄ  ｎоｔ  ｐｒｅｓｅｎｔ））取引は、カード保有者が、ポータブル金融デバイスで支払取引が開始された時点で、加盟店の視覚的検査のために、ポータブル金融デバイスを物理的に提示しない支払取引である。カード提示取引は、カードとカード保有者の両方がＰＯＳに存在すると知られるため、および、ＰＯＳの状態は承認システムに知られるため、ＣＮＰ取引と比較して承認率（ａｕｔｈоｒｉｚａｔｉоｎ  ｒａｔｅｓ）が高く、不正率（ｆｒａｕｄ  ｒａｔｅｓ）が低い。ＣＮＰ取引は、例えば、通信販売取引や電話やインターネットを介して開始された取引を完了するために行われる場合がある。
【０００４】
ＣＮＰ取引は、支払取引を処理するため既存のシステムと方法を使用しており、カード提示取引よりも安全性が低く、不正の傾向（ｐｒоｎｅ  ｔо  ｆｒａｕｄ）が強い。これは、一部には、発行者が、ポータブル金融デバイスを支給した個人として、ポータブル金融デバイスを使用して支払取引を開始する個人の身元を認証する問題によるものである。これはまた、一部には、ポータブル金融デバイスおよび／またはカード所有者に関連付けられたユーザデバイスを認証する問題によるものである。
【発明の概要】
【０００５】
したがって、全体的に、カードを提示しない取引を処理する改善されたシステムおよび方法が提供されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
非限定的な実施形態または態様によれば、カードを提示しない（ＣＮＰ）取引を処理する方法は、少なくとも一つのプロセッサで、ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む、ユーザとユーザのユーザデバイスによって開始された加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを含む認証取引要求を受信すること、少なくとも一つのプロセッサで、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信すること、承認取引データおよび認証取引データの受信に応じて、少なくとも一つのプロセッサで、少なくとも部分的に承認取引データおよび認証取引データに基づいてＣＮＰ取引に対する承認決定を判定すること、ならびに、承認取引要求に応じて、少なくとも一つのプロセッサで、承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達すること、を含む。
【０００７】
非限定的な実施形態または態様において、認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含んでもよく、速度データは、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定アカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子と関連付けられる速度データを含んでもよく、速度データは、特定の期間における一ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間におけるそのＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。デバイス識別データは、デバイスブラウザデータを含んでもよく、デバイスブラウザデータは、ブラウザ受容ヘッダ、ブラウザがＪａｖａ対応であるかどうかを示すデータ、ブラウザ言語、ブラウザ色深度、ブラウザ画面深度、ブラウザ画面高さ、ブラウザ画面幅、ブラウザタイムゾーン、ブラウザユーザエージェント、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。
【０００８】
非限定的な実施形態または態様では、デバイス識別データは、デバイス識別子を含んでもよく、デバイス識別子は、一意のデバイスＩＤ、デバイスタイプ、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。認証取引データは、ＩＰアドレスを含み得る。認証取引データは、ユーザデバイスの位置に関連付けられたジオロケーションデータを含み得る。認証取引データを受信することは、認証システムからの取引リスクスコアを受信することを含んでもよく、方法は、少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づいて承認決定を判定することをさらに含んでもよい。方法は、デバイス識別データを含む認証取引データを受信することに応じて、取引リスクスコアを判定すること、および取引リスクスコアに少なくとも部分的に基づいて承認決定を判定することをさらに含み得る。
【０００９】
別の非限定的な実施形態または態様によれば、ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む、ユーザとユーザのユーザデバイスによって開始された加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを含む認証取引要求を受信し、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信し、承認取引データおよび認証取引データの受信に応じて、承認取引データと認証取引データに少なくとも部分的に基づいて、ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定し、承認取引要求に応じて、承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達するようにプログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを含む、カードを提示しない（ＣＮＰ）取引を処理するシステムが提供される。
【００１０】
非限定的な実施形態または態様において、認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含んでもよく、速度データは、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定アカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子と関連付けられる速度データを含んでもよく、速度データは、特定の期間における一ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間におけるそのＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。デバイス識別データは、デバイスブラウザデータを含んでもよく、デバイスブラウザデータは、ブラウザ受容ヘッダ、ブラウザがＪａｖａ対応であるかどうかを示すデータ、ブラウザ言語、ブラウザ色深度、ブラウザ画面深度、ブラウザ画面高さ、ブラウザ画面幅、ブラウザタイムゾーン、ブラウザユーザエージェント、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを備える。
【００１１】
非限定的な実施形態または態様では、デバイス識別データは、デバイス識別子を含んでもよく、デバイス識別子は、一意のデバイスＩＤ、デバイスタイプ、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。認証取引データは、ＩＰアドレスを含み得る。認証取引データは、ユーザデバイスの位置に関連付けられたジオロケーションデータを含み得る。認証取引データは、認証システムからの取引リスクスコアを含んでもよく、承認決定は、少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づく。システムはさらに、デバイス識別データを含む認証取引データの受信に応じて、取引リスクスコアを判定し、少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づいて承認決定を判定するように、プログラムまたは構成されてもよい。
【００１２】
別の非限定的な実施形態または態様によれば、ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む、ユーザとユーザのユーザデバイスによって開始された加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを受信し、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信し、承認取引データおよび認証取引データの受信に応じて、承認取引データと認証取引データに少なくとも部分的に基づいて、ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定し、承認取引要求に応じて、承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達するようにプログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを含む、認証取引要求を介して、認証取引データを、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認決定を判定するようにプログラムまたは構成された承認システムへ伝達するようにプログラムまたは構成された、少なくとも一つのプロセッサを含む認証システムを含む、カードを提示しない（ＣＮＰ）取引を処理するシステムが提供される。
【００１３】
非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つの認証システムのプロセッサは、取引リスクスコアを判定し、認証取引データの一部として取引リスクスコアを承認システムに伝達するようにさらにプログラムまたは構成されてもよい。少なくとも一つの承認システムプロセッサは、認証取引データの受信に応じて、取引リスクスコアを判定し、少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づいて承認決定を判定するように、さらにプログラムまたは構成されてもよい。
【００１４】
さらなる非限定的な実施形態または態様は、以下の番号付けされた条項に記載される。
【００１５】
第１項：  カードを提示しない（ＣＮＰ）取引を処理する方法であって、少なくとも一つのプロセッサで、ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む、ユーザとユーザのユーザデバイスによって開始される加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを含む認証取引要求を受信することと、少なくとも一つのプロセッサで、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信することと、前記承認取引データおよび認証取引データの受信に応じて、少なくとも一つのプロセッサで、少なくとも部分的に承認取引データおよび認証取引データに基づいて、ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定することと、承認取引要求に応じて、少なくとも一つのプロセッサで、承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達することと、を含む、方法。
【００１６】
第２項：  認証取引データが、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、速度データが、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１項に記載の方法。
【００１７】
第３項：  認証取引データが、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、速度データが、特定の期間における一ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間におけるＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１項または第２項に記載の方法。
【００１８】
第４項：  デバイス識別データがデバイスブラウザデータを含み、デバイスブラウザデータが、ブラウザ受容ヘッダ、ブラウザがＪａｖａ対応であるかどうかを示すデータ、ブラウザ言語、ブラウザ色深度、ブラウザ画面深度、ブラウザ画面高さ、ブラウザ画面幅、ブラウザタイムゾーン、ブラウザユーザエージェント、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１項〜第３項のいずれかに記載の方法。
【００１９】
第５項：  デバイス識別データがデバイス識別子を含み、デバイス識別子が、一意のデバイスＩＤ、デバイスタイプ、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１項〜第４項のいずれかに記載の方法。
【００２０】
第６項：  認証取引データがＩＰアドレスを含む、第１項〜第５項のいずれかに記載の方法。
【００２１】
第７項：  認証取引データが、ユーザデバイスの位置に関連付けられたジオロケーションデータを含む、第１項〜第６項のいずれかに記載の方法。
【００２２】
第８項：  認証取引データを受信することが、認証システムから取引リスクスコアを受信することを含み、方法が、少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づいて承認決定を判定することをさらに含む、第１項〜第７項のいずれかに記載の方法。
【００２３】
第９項：  デバイス識別データを含む認証取引データを受信することに応じて、取引リスクスコアを判定すること、および少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づいて承認決定を判定することをさらに含む、第１項〜第８項のいずれかに記載の方法。
【００２４】
第１０項：  ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む、ユーザとユーザのユーザデバイスによって開始された加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを含む認証取引要求を受信し、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信し、承認取引データおよび認証取引データの受信に応じて、承認取引データと認証取引データに少なくとも部分的に基づいて、ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定し、承認取引要求に応じて、承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達するようにプログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを含む、カードを提示しない（ＣＮＰ）取引を処理するシステム。
【００２５】
第１１項：  認証取引データが、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、速度データが、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間における、ユーザデバイスを使用した特定アカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１０項に記載のシステム。
【００２６】
第１２項：  認証取引データが、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子に関連付けられた速度データを含み、速度データが、特定の期間における一ＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間におけるＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１０項または第１１項に記載のシステム。
【００２７】
第１３項：  デバイス識別データがデバイスブラウザデータを含み、デバイスブラウザデータが、ブラウザ受容ヘッダ、ブラウザがＪａｖａ対応であるかどうかを示すデータ、ブラウザ言語、ブラウザ色深度、ブラウザ画面深度、ブラウザ画面高さ、ブラウザ画面幅、ブラウザタイムゾーン、ブラウザユーザエージェント、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１０項〜第１２項のいずれかに記載のシステム。
【００２８】
第１４項：  デバイス識別データがデバイス識別子を含み、デバイス識別子が、一意のデバイスＩＤ、デバイスタイプ、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、第１０項〜第１３項のいずれかに記載のシステム。
【００２９】
第１５項：  認証取引データがＩＰアドレスを含む、第１０項〜第１４項のいずれかに記載のシステム。
【００３０】
第１６項：  認証取引データが、ユーザデバイスの位置に関連付けられたジオロケーションデータを含む、第１０項〜第１５項のいずれかに記載のシステム。
【００３１】
第１７項：  認証取引データが認証システムからの取引リスクスコアを含み、承認決定が少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づく、第１０項〜第１６項のいずれかに記載のシステム。
【００３２】
第１８項：  少なくとも一つのプロセッサが、デバイス識別データを含む認証取引データの受信に応じて、取引リスクスコアを判定し、少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づいて承認決定を判定するようにさらにプログラムまたは構成される、第１０項〜第１７項のいずれかに記載のシステム。
【００３３】
第１９項：  カードを提示しない（ＣＮＰ）取引を処理するシステムであって、ユーザデバイスに関連付けられたデバイス識別データを含む、ユーザとユーザのユーザデバイスによって開始された加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを受信し、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを含む承認取引要求を受信し、承認取引データおよび認証取引データの受信に応じて、承認取引データと認証取引データに少なくとも部分的に基づいて、ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定し、承認取引要求に応じて、承認決定を含む承認取引応答を生成し、伝達するようにプログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを備えるＣＮＰ取引に関連付けられた承認決定を判定するように、プログラムまたは構成された承認システムへ、認証取引要求を介して認証取引データを伝達するように、プログラムまたは構成された少なくとも一つのプロセッサを備える認証システムを備える、システム。
【００３４】
第２０項：  少なくとも一つの認証システムのプロセッサが、取引リスクスコアを判定し、認証取引データの一部として取引リスクスコアを承認システムに伝達するようにさらにプログラムまたは構成される、第１９項に記載のシステム。
【００３５】
第２１項：  少なくとも一つの承認システムのプロセッサが、認証取引データの受信に応じて、取引リスクスコアを判定し、少なくとも部分的に取引リスクスコアに基づいて承認決定を判定するようにさらにプログラムまたは構成される、第１９項または第２０項に記載のシステム。
【００３６】
本発明のこれらと他の特性および特徴、ならびに操作の方法、および構造の関連要素の機能、および部品の組み合わせ、および製造の経済性は、以下の説明と、添付の図面を参照して添付の特許請求の範囲とを考慮することでより明らかになり、そのすべては本明細書の一部を形成し、同様の参照番号は、様々な図面中の対応する部分を示す。ただし、図面は、図示および説明の目的のためのものであり、本発明を限定する定義として意図されるものではないことは、明確に理解されるものとする。本明細書および請求項で使用される場合、「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」の単数形は、文脈で別途明確に指示しない限り、複数の指示対象を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
本発明の更なる利点および詳細は、添付の図面に示される例示的実施形態を参照して、以下でより詳細に説明されている。
【００３８】
【図１】図１は、カードを提示しない取引を処理する既存のシステムの概略図である。
【図２】図２は、本発明の原理による、カードを提示しない取引を処理するシステムの非限定的な実施形態または態様の概略図である。
【図３】図３は、本発明の原理による、カードを提示しない取引を処理するシステムおよび方法の別の非限定的な実施形態または態様の概略図およびプロセスフロー図である。
【図４】図４は、本発明の原理による、カードを提示しない取引を処理するシステムおよび方法の別の非限定的な実施形態または態様の概略図およびプロセスフロー図である。
【図５】図５は、本発明の原理による、カードを提示しない取引を処理する方法のさらなる非限定的な実施形態または態様のステップ図である。
【図６】図６は、本発明の原理による、カードを提示しない取引を処理する方法の別の非限定的な実施形態または態様のプロセスフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以降、説明の目的で、「端部」、「上部」、「下部」、「右」、「左」、「垂直」、「水平」、「最上部」、「底部」、「横」、「縦」という用語、およびそれらの派生語は、図面において方向づけるように、本発明に関連する。しかしながら、本発明では、明示的に反対の指定がない限り、様々な代替の変形およびステップの連続を仮定することができることは理解されるものとする。また、添付図面に示され、以下の明細書で説明される特定のデバイスおよびプロセスは、単に本発明の例示的実施形態または態様であることも理解されるものとする。したがって、本明細書に開示される実施形態または態様に関連する、特定の寸法および他の物理的特性は、限定とみなされるべきではない。
【００４０】
本明細書で使用される場合、「通信」および「通信する」という用語は、一つ以上の信号、メッセージ、コマンド、もしくは他のタイプのデータの受信または転送を指す。一つのユニット（例えば、任意のデバイス、システム、またはそれらのコンポーネント）が、別のユニットと通信するというのは、一つのユニットが直接もしくは間接的に、データを他方のユニットから受信および／またはデータを他方のユニットへ送信できることを意味する。これは、本質的に有線および／もしくは無線である、直接または間接的な接続を指してもよい。加えて、二つのユニットは、送信されるデータが、第一と第二のユニットとの間で変更、処理、リレー、および／またはルーティングされる場合があるとしても、互いに通信することができる。例えば、第一のユニットが受動的にデータを受信し、第二のユニットへ能動的にデータを送信しないとしても、第一のユニットは第二のユニットと通信することができる。別の例として、中間ユニットが一つのユニットからのデータを処理し、処理されたデータを第二のユニットへ送信する場合、第一のユニットは第二のユニットと通信することができる。多くの他の構成が可能であることは理解されるであろう。
【００４１】
本明細書で使用される場合、「発行機関」、「ポータブル金融デバイス発行者」、「発行者」、または「発行者銀行」という用語は、クレジットおよび／またはデビットでの支払いを開始するなど、支払取引を行うために顧客にアカウントを提供する、一つ以上の事業体を指すことができる。例えば、発行機関は、顧客と関連付けられた一つ以上のアカウントを一意に識別する、個人アカウント番号（ＰＡＮ（ｐｅｒｓоｎａｌ  ａｃｃоｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ））などのアカウント識別子を、その顧客に提供することができる。アカウント識別子は、例えば、支払いカードなど、物理的な金融機器などのポータブル金融デバイスに表示されることがあり、かつ／または電子式であり電子決済に使用することができる。本明細書で使用される場合、「アカウント識別子」という用語は、顧客アカウントに関連付けられた一つ以上のＰＡＮ、トークン、または他の識別子を含んでもよい。「トークン（ｔоｋｅｎ）」という用語は、ＰＡＮなど、元のアカウント識別子の代用または代替識別子として使用される、識別子を指すことができる。アカウント識別子は、英数字、または文字および／もしくは記号の任意の組み合わせであってもよい。トークンは、元のアカウント識別子を直接使用することなく、取引を行うために使用できるように、一つ以上のデータベースでＰＡＮまたは他の元のアカウント識別子と関連付けることができる。一部の例では、ＰＡＮなどの元のアカウント識別子は、異なる個人に対してまたは異なる目的のために、複数のトークンと関連付けられてもよい。発行機関は、発行機関を一意に識別する銀行識別番号（ＢＩＮ（ｂａｎｋ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉоｎ  ｎｕｍｂｅｒ））と関連付けることができる。「発行者」および「発行者サーバ」という用語はまた、一つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行するサーバコンピュータなど、発行機関によってまたはそれに代わって運用される、一つ以上のコンピュータシステムを指すこともできる。例えば、発行者システムは、支払取引を承認する、またはそれを遂行するための一つ以上の承認サーバを含んでもよい。
【００４２】
本明細書で使用される場合、「加盟店」という用語は、支払取引などの取引に基づいて、商品および／またはサービス、あるいは商品および／またはサービスへのアクセスを顧客（ｃｕｓｔоｍｅｒｓ）（本明細書では１人の「顧客（ｃоｎｓｕｍｅｒ）」とも呼ばれる）に提供する、個人または事業体を指す。「加盟店」または「加盟店サーバ」はまた、一つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行するサーバコンピュータなど、加盟店によってまたはそれに代わって運用される、一つ以上のコンピュータシステムを指すこともできる。本明細書で使用される「加盟店システム」は、一つ以上の販売時点（ＰＯＳ）デバイス、一つ以上のカードリーダー、近距離通信（ＮＦＣ（ｎｅａｒ−ｆｉｅｌｄ  ｃоｍｍｕｎｉｃａｔｉоｎ））受信機、ＲＦＩＤ受信機、および／または他の非接触型送受信機もしくは受信機、接触型受信機、支払端末、コンピュータ、サーバ、入力デバイス、ならびに／あるいは支払取引を開始する、容易にする、または処理するのに使用できる他の類似のデバイスを含む、顧客との支払取引に携わる、または容易にするように加盟店により使用される一つ以上のコンピュータおよび／または周辺デバイスを指すことができる。加盟店システムはまた、ウェブページ、モバイルアプリケーション、および／または同類のものを介してオンライン支払取引を処理するようにプログラムおよび／または構成された一つ以上のサーバコンピュータを含んでもよい。
【００４３】
本明細書で使用される場合、「取引サービスプロバイダ」という用語は、加盟店または他の事業体から取引承認要求を受信し、場合によっては、取引サービスプロバイダと発行者との間の同意によって、支払いの保証を提供する事業体を指すことができる。「取引サービスプロバイダ」という用語はまた、一つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行するサーバコンピュータ（例えば、ＶｉｓａＮｅｔなどの「取引処理サーバ」）など、取引サービスプロバイダによって、またはそれに代わって運用される一つ以上のコンピュータシステムを指すこともできる。「取引処理サーバ」（またはシステム）という用語は、一つ以上のコンピュータ、プロセッサ、ストレージデバイス、ネットワークインタフェース、ならびにネットワーク環境で動作するアプリケーション、ＡＰＩｓ、ソフトウェア、ファームウェア、コードモジュール、および同様の形態の実行可能な命令またはコードを含んでもよい。ユーザが店頭で加盟店と取引を行うか、取引を開始する場合、ユーザは、例えば、クレジットカード、ポータブル金融デバイス、決済デバイス、および／またはモバイルデバイスを使用して、ＰＯＳシステムとして、またはＰＯＳシステム内で、通信するリーダーデバイスと直接的または間接的にやり取りするＰＯＳシステムとやり取りする。
【００４４】
本明細書で使用される場合、「ポータブル金融デバイス」という用語は、例として、支払いカード（例えば、クレジットカードまたはデビットカード）、ギフトカード、スマートカード、スマートメディア、ペイロールカード、ヘルスケアカード、リストバンド、アカウント情報を含む機械可読媒体、キーホルダーサイズのデバイスもしくはフォブ（ｆоｂ）、ＲＦＩＤトランスポンダ、小売店の割引カードもしくはポイントカード、携帯電話、電子ウォレットアプリケーション、携帯情報端末、ポケットベル、セキュリティカード、コンピュータ、アクセスカード、無線端末、および／またはトランスポンダを指すことができる。ポータブル金融デバイスは、アカウント識別子またはアカウント保有者の名前などの情報を保存するための、揮発性または不揮発性メモリを含んでもよい。本明細書で使用される場合、「ポータブル金融デバイス」に関連付けられた情報またはデータは、加盟店のオンライン場所を介するなど、一つ以上の加盟店との電子取引またはオンライン取引を実施するために使用され得る。
【００４５】
本明細書で使用される場合、「認証システム」という用語は、ポータブル金融デバイス（例えば、カード所有者名、ＰＡＮ番号、有効期限、ｃｖｖコード、請求先住所など）に関連付けられたデータを使用した取引を開始する個人は、発行者によってポータブル金融デバイスが発行された個人と同じであるかどうかを判定するために、データを収集および／または分析する事業体を指すことができる。ポータブル金融デバイスを使用して取引を開始する個人が、ポータブル金融デバイスが発行者によって発行されたのと同じ個人であるという判断を、本明細書では「認証」または「認証プロセス」といい、それに関連付けられた様々な形態、方法、およびプロセスを指す。「認証システム」という用語は、認証システムによって、または認証システムに代わって運用される一つ以上のコンピュータシステムも指してもよく、一つ以上のコンピュータ、プロセッサ、ストレージデバイス、ネットワークインタフェース、および認証プロセスの任意の態様に使用されるネットワーク環境で動作する、アプリケーション、ＡＰＩｓ、ソフトウェア、ファームウェア、コードモジュール、および類似の形態の実行可能な命令またはコードを含んでもよい。
【００４６】
本明細書で使用される場合、「承認システム」という用語は、ポータブル金融デバイスを使用して開始された取引を承認（完了／決済まで処理）するか、または拒否するかを判定する事業体を指すことができる。承認システムは、発行者システムの一部であるか、発行者システムと直接的または間接的に通信していてもよい。ポータブル金融デバイスを使用して開始された取引を承認または拒否すべきという判断は、本明細書では「承認」または「承認プロセス」と称し、それに関連付けられたさまざまなフォーム、方法、およびプロセスを指す。「承認システム」という用語はまた、承認システムにより、または認証システムに代わって運用される一つ以上のコンピュータシステムを指してもよく、一つ以上のコンピュータ、プロセッサ、ストレージデバイス、ネットワークインタフェース、ならびに承認に使用されるネットワーク環境で動作するアプリケーション、ＡＰＩｓ、ソフトウェア、ファームウェア、コードモジュール、および同様の形態の実行可能な命令またはコードを含んでもよい。
【００４７】
本明細書で使用される場合、「カード提示取引」という用語は、カード所有者が、支払取引がポータブル金融デバイスで開始されるときに、加盟店の視覚的検査のために、ポータブル金融デバイスを物理的に提示する、ポータブル金融デバイスで開始される支払取引を指してもよい。カード提示取引の非限定的な例は、物理的なＰＯＳシステムを有する実店舗において顧客が開始した支払取引であり、その間、カード所有者はポータブル金融デバイスを加盟店に物理的に提示する。
【００４８】
本明細書で使用される場合、「カードを提示しない取引」または「ＣＮＰ取引」という用語は、カード所有者が、ポータブル金融デバイスで支払取引が開始される時点で加盟店の視覚的検査のために、ポータブル金融デバイスを提示しないか、または物理的に提示できない、ポータブル金融デバイスで開始された支払取引を指すことができる。ＣＮＰ取引の非限定的な例には、郵便またはファクシミリによって開始される通信販売取引、または電話もしくはインターネットを介して開始される支払取引（例えば、Ｅコマース取引）を含む。
【００４９】
本明細書で使用される場合、「コンピューティングデバイス」または「ユーザデバイス」という用語は、一つ以上のネットワークともしくはそれらを介して直接的または間接的に通信するように構成された、一つ以上の電子デバイスを指すことができる。コンピューティングデバイスは、モバイルデバイスとすることができる。例として、モバイルデバイスは、携帯電話（例えば、スマートフォンまたは標準的な携帯電話）、携帯型コンピュータ、ウェアラブルデバイス（例えば、腕時計、眼鏡、レンズ、衣類、および／または同類のもの）、携帯情報端末（ＰＤＡ（ｐｅｒｓоｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ））、および／または他の類似のデバイスを含んでもよい。他の非限定的な実施形態では、コンピューティングデバイスは、デスクトップコンピュータまたは他の非モバイルコンピュータであってもよい。さらに、「コンピュータ」という用語は、データを受信、処理、および出力するために必要なコンポーネントを含み、通常、ディスプレイ、プロセッサ、メモリ、入力デバイス、およびネットワークインタフェースを含む任意のコンピューティングデバイスを指すことができる。「アプリケーション」または「アプリケーションプログラムインタフェース」（ＡＰＩ（ａｐｐｌｉｃｉｃａｔｉоｎ  ｐｒоｇｒａｍ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））は、クライアント側フロントエンドおよび／またはクライアントからデータを受信するためのサーバ側バックエンドなどのソフトウェアコンポーネント間の対話を容易にするために、プロセッサによって実行され得るコンピュータコードまたはコンピュータ可読媒体上にソートされた他のデータを指す。「インタフェース」は、ユーザが（例えば、キーボード、マウスなどを介して）直接的または間接的に対話することができる一つ以上のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ（ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ））などの生成されたディスプレイを指す。
【００５０】
本明細書で使用される場合、「サーバ」という用語は、一つ以上のプロセッサもしくはコンピュータ、ストレージデバイス、あるいはインターネットなどのネットワーク環境で複数の当事者によって運用されるか、もしくは複数の当事者のために通信および処理を容易にする、同様のコンピュータ装置を指すか、または含むことができるものの、一つ以上の公衆またはプライベートネットワーク環境に渡って通信を容易にすることができ、様々な他の装置が可能であることは理解されるであろう。更に、複数のコンピュータ、例えば、サーバ、またはネットワーク環境で直接もしくは間接的に通信する他のコンピュータ化されたデバイス、例えば、ＰＯＳデバイスは、加盟店のシステムなどの「システム」を構成することができる。
【００５１】
本発明の非限定的な実施形態または態様は、カードを提示しない（ＣＮＰ）取引の処理を改善するための方法およびシステムを対象とする。本発明による方法およびシステムの非限定的な実施形態または態様は、ＣＮＰ取引の承認率を改善する。また、本発明による方法およびシステムの非限定的な実施形態または態様は、ＣＮＰ取引の承認プロセス中に開始された取引の「間違った」拒否も低減する。本発明の方法およびシステムの他の非限定的な実施形態または態様は、ＣＮＰ取引の承認プロセスに利用可能な認証情報を組み込み、特定の認証情報を考慮しない既存の方法と比較して、改善された、より正確な意思決定プロセスを容易にする（例えば、承認システムによる十分な情報に基づく意思決定を可能にして）。本発明による方法およびシステムの非限定的な実施形態または態様は、ＣＮＰ取引に典型的に関連付けられた不正事例を減少させるのに役立つ。本発明による方法およびシステムの非限定的な実施形態または態様は、従来のより安全性の高いカード提示取引で達成されるレベルに近いか、またはそのレベルにＣＮＰ取引の承認率を上げ、不正率を低下させる。
【００５２】
図１を参照すると、カードを提示しない取引を処理する既存のシステム１０の概略図が示されている。このシステムでは、ユーザは、ユーザデバイス１２を使用してＣＮＰ取引を開始する。ユーザデバイス１２は、加盟店によって、または加盟店に代わって運用される加盟店システム１４と通信して、加盟店の商品および／またはサービスに対するＣＮＰ取引を開始する。加盟店システム１４は、取引サービスプロバイダによって、または取引サービスプロバイダに代わって運用される取引処理サーバ１６と通信する。取引サービスプロバイダは、ＣＮＰ取引を開始するのに使用されるユーザのポータブル金融デバイスに関連付けられた取引サービスプロバイダとすることができる。加盟店システム１４は、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データを、取引処理サーバ１６に伝達してもよい。承認取引データは、ＣＮＰ取引の処理に関連するユーザと加盟店間の取引の承認を有効にするために必要なデータとすることができる。
【００５３】
承認取引データには、例えば、取引を開始したユーザの名前、ユーザの請求先住所、ユーザの電子メールアドレス、ユーザの電話番号（例えば、自宅の電話、携帯電話、勤務先の電話）、ユーザの配送先住所、ユーザが加盟店の新規ユーザか既存ユーザかを示すデータ（例えば、以前に加盟店から購入を行ったことがある）、ユーザが加盟店のアカウントを保有していた期間を示すデータ、ユーザが加盟店のアカウントを作成した日付を示すデータ、加盟店のアカウントに関連付けられたデータ（例えば、配送先住所、新しい支払口座、新規ユーザ等）が最後に変更されてからの期間を示すデータ、加盟店のアカウントに関連付けられた情報が最後に変更された日付を示すデータ、ユーザが最後に加盟店のアカウントのパスワードを変更またはリセットしてからの時間を示すデータ、ユーザが加盟店のアカウントのパスワードを最後に変更またはリセットした日付を示すデータ、取引に使用された配送先住所がユーザによって最初に使用された日付を示すデータ、加盟店のアカウントで過去２４時間にユーザが開始した取引の数、加盟店のアカウントで６か月間にユーザが開始した取引の数、加盟店のアカウントで昨年ユーザが開始した取引の数、加盟店のアカウントへの過去２４時間のカード追加試行回数、加盟店とのユーザのアカウントに関連付けられた不正活動表示または加盟店に関連付けられた他のアカウントが経験する疑わしい活動に関連するデータ、ユーザ名が出荷情報に記載された名前と同一であることを示すデータ、支払アカウントが加盟店のアカウントに関連付けられている期間を示すデータ、支払アカウントが加盟店のアカウントと最初に関連付けられた日付を示すデータ、個別の取引額、取引日、購入した商品やサービス、加盟店の識別子、加盟店のカテゴリコード、一定期間に開始された取引の数、一定期間に支出された取引の合計、ならびに／あるいは取引の完了および／または取引に関連付けられたロイヤルティ報酬の処理に関連する任意のその他のデータが含まれてもよい。承認取引データには、例えば、ＩＳＯ８５８３に準拠した承認取引要求メッセージで指定されたデータフィールドのいずれかを含めることができる。
【００５４】
既存システム１０における加盟店システム１４は、本発明に関して以下に定義されるデバイス識別データ等の認証取引データを、取引処理サーバ１６に伝達しない。
【００５５】
引き続き図１を参照すると、取引処理サーバ１６は、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引要求を、ポータブル金融デバイスの発行者により、またはポータブル金融デバイスの発行者に代わって運用される承認プロセッサ２０に、ＣＮＰ取引の承認を要求するため伝達する。承認取引要求は、加盟店から取引サービスプロバイダおよび／または支払取引を承認するため支払取引を開始するために使用されるポータブル金融デバイスの発行者への要求である。承認取引要求は、加盟店システム１４から取引処理サーバ１６によって受信される承認取引データの少なくとも一部を含み得る。承認取引要求は、ＩＳＯ８５８３の形式、または承認プロセッサ２０に取引要求を伝達するための任意の他の適切な形式であってもよい。
【００５６】
承認プロセッサ２０は、ユーザと加盟店との間のＣＮＰ取引に関連して承認決定を行うために、取引処理サーバ１６から承認取引要求を受信し得、承認取引要求を処理し得る。既存のシステム１０における承認決定は、承認取引要求に含まれる承認取引データに基づいており、本発明に関して以下に定義される認証取引データに基づいていない。
【００５７】
図１を引き続き参照すると、承認決定の判定に応じて、承認プロセッサ２０は、承認決定を含む取引処理サーバ１６に承認取引応答を伝達する。取引処理サーバ１６は、承認取引応答からの承認決定を加盟店システム１４に伝達し、加盟店システム１４は承認決定をユーザデバイス１２に伝達する。
【００５８】
承認決定は、取引が不正である可能性があるかどうかを判定し、それにより、取引が不正であると思われる場合、取引判定は取引を拒否することになる。既存のシステム１０では、承認プロセッサ２０は、承認取引要求に含まれる承認取引データに依存する。ただし、ＣＮＰ取引については、承認取引要求に含まれる承認取引データは、カード提示取引の対応する承認取引要求に含まれる承認取引データよりも完全性が劣る。このＣＮＰ取引のデータ不足は、従来より、承認率の低下と不正率の増加をもたらす。
【００５９】
たとえば、ＩＳＯ８５８３形式に従い、承認要求メッセージに標準の８５８３データ要素を含む承認取引要求の場合、カード提示取引と比較して、少なくとも８つの８５８３データ要素が著しく不足している。不足している８５８３データ要素は、有効期限（データフィールド１４）、ＰＯＳデータコード（データフィールド２２）、カードシーケンス番号（データフィールド２３）、サービスポイント機能（データフィールド２７）、トラック２データ（データフィールド３５）、サービスコード（データフィールド４０）、カードアクセプタ端末識別（データフィールド４１）、およびトラック１データ（データフィールド４５）を含む。同業者であれば、ＩＳＯ８５８３形式の各データフィールドに提供された情報を理解するであろう。
【００６０】
本発明は、本明細書に記載されるように、認証取引データを用いて、既存の承認取引要求に含まれる承認取引データを補強し、それによって、ＣＮＰ取引に利用可能なデータを強化し、従来のより安全性の高いカード提示取引で達成されるレベル近くまたはレベルまで承認レートが上昇し、不正レートが低下するようにする。
【００６１】
図２を参照すると、ＣＮＰ取引を処理するためのシステム１１０の非限定的な実施形態または態様が、本発明の原理に従って示されている。ユーザデバイス１１２は、ユーザが加盟店とのＣＮＰ支払取引を開始するために使用される。ユーザデバイス１１２は、ユーザのポータブル金融デバイスを使用してＣＮＰ取引を開始することができる任意の好適なコンピューティングデバイスであってもよい。ユーザデバイス１１２は、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイス１１２に格納されたユーザのポータブル金融デバイスの関連データ（例えば、取引を開始するためのポータブル金融デバイスのＰＡＮまたはその他の承認取引データ）を使用することができるか、またはユーザがユーザデバイス１１２に関連承認取引データを入力して、ＣＮＰ取引を開始することができる。例えば、ユーザデバイス１１２は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、またはスマートフォンであってもよい。ユーザデバイス１１２はまた、認証取引データを伝達してもよい。ユーザと加盟店との間で、加盟店が提供する商品および／またはサービスに対するＣＮＰ取引を開始するため、ユーザデバイス１１２は、承認取引データおよび／または認証取引データを加盟店により、または加盟店に代わって運用される加盟店システム１１４に（例えば、インターネットまたは他の安全なプライベートもしくは公衆接続を介して）伝達することができる。
【００６２】
引き続き図２を参照すると、加盟店システム１１４は、取引サービスプロバイダによって、または取引サービスプロバイダに代わって運用される取引処理サーバ１１６と通信し得る。取引サービスプロバイダは、ＣＮＰ取引を開始するのに使用されるユーザのポータブル金融デバイスに関連付けられた取引サービスプロバイダとすることができる。加盟店システム１１４は、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データ（以前に定義された通り）を取引処理サーバ１１６に伝達してもよい。
【００６３】
引き続き図２を参照すると、取引処理サーバ１１６は、発行者によって、または発行者に代わって運用される承認システム１１８と通信し得る。発行者は、ＣＮＰ取引を開始するために使用されるユーザのポータブル金融デバイスの発行者であってもよく、取引処理サーバ１１６は、承認システム１１８の承認プロセッサ１２０と通信してもよい。当然のことながら、承認プロセッサ１２０は、発行者によって、または発行者に代わって運用される単一のプロセッサであってもよく、または承認プロセッサ１２０は、複数の別個のプロセッサからなり得る。
【００６４】
取引処理サーバ１１６は、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引要求を承認プロセッサ１２０に伝達して、ＣＮＰ取引の承認を要求してもよい。承認取引要求は、加盟店システム１１４から取引処理サーバ１１６によって受信される少なくとも一部の承認取引データ（以前に定義された）を含み得る。取引要求は、ＩＳＯ８５８３の形式、または承認取引要求を承認プロセッサ１２０に伝達するための任意の他の適切な形式であってもよい。承認プロセッサ１２０は、ユーザと加盟店との間のＣＮＰ取引に関連して承認決定を行うために、取引処理サーバ１１６から承認取引要求を受信し、承認取引要求を処理し得る。承認決定は、承認取引要求に含まれる承認取引データに少なくとも部分的に基づいてもよい。
【００６５】
引き続き図２を参照すると、加盟店システム１１４はまた、認証システム１２２と通信してもよい。認証システム１２２は、取引サービスプロバイダ、発行者、またはその他の別個の第三者認証事業体を含む任意の数の事業体によって、またはそれに代わって運用されてもよい。認証システム１２２は、単一のプロセッサもしくはサーバ、または複数のプロセッサもしくはサーバであってもよい、認証プロセッサ１２４を含み得る。また、認証システム１２２は、認証プロセッサ１２４から受信した認証取引データを格納するために、認証プロセッサ１２４と通信する認証取引データベース１２６を含んでもよい。
【００６６】
加盟店システム１１４は、認証取引データを認証プロセッサ１２４に伝達してもよい。いくつかの非限定的な実施形態または態様では、認証プロセッサ１２４は、認証プロセッサ１２４がユーザデバイス１１２から特定の認証取引データを直接受信するように、ユーザデバイス１１２と直接通信してもよい。
【００６７】
認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するユーザの真正性を判定するのに有用なユーザデバイス１１２から受信したデバイス識別データおよびその他の関連データ要素を含み得る。
【００６８】
デバイス識別データは、特定のユーザデバイス１１２自体またはユーザデバイス１１２に関連付けられた特徴を識別することができる任意のデータを含み得る。デバイス識別データは、ＣＮＰ取引を開始するユーザデバイス１１２のブラウザに関連付けられたブラウザデータを含んでもよい。デバイスブラウザデータには、ブラウザ受容ヘッダ、ブラウザがＪａｖａ対応であるかどうかを示すデータ、ブラウザ言語（例えば、ブラウザがユーザインタフェースを介してユーザにデータを表示する言語）、ブラウザ色深度（例えば、画像を表示するためのカラーパレットのビット深度）、ブラウザの画面深度（例えば、画面のビット深度）、ブラウザ画面高さ、ブラウザ画面幅、ブラウザタイムゾーン（例えば、ブラウザに関連付けられたタイムゾーン）、ブラウザユーザエージェント（例えば、ユーザに代わって機能するソフトウェアエージェント）、またはユーザデバイス１１２のブラウザに関連付けられた他のデータが含まれる。デバイス識別（ＩＤ）データは、ユーザデバイス１１２と関連付けられたデバイス識別子、ユーザデバイス１１２のデバイスの種類（例えば、小売業者および／または製造業者によって特定のユーザデバイスまたはユーザデバイスに割り当てられた他の固有の識別子に割り当てられた固有の識別子）、およびこれに類するものを含んでもよい。
【００６９】
認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するためユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子（例えば、ＰＡＮ番号）に関連付けられたデータなどの速度データ（例えば、時間関数としての関連パラメータ）を含んでもよく、速度データは、特定の期間におけるユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間におけるユーザデバイスを使用した特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。速度データは、ＣＮＰ取引を開始するためにユーザデバイスに入力されたポータブル金融デバイスのアカウント識別子と関連付けられるデータを含んでもよく、速度データは、特定の期間におけるＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引の数、特定の期間におけるＩＰアドレスでの特定のアカウント識別子による取引量、またはそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む。期間は、１分、５分、１０分、３０分、１時間、２時間、４時間、６時間、１２時間、２４時間、２日、１週間など、任意の関連する期間であってもよい。
【００７０】
認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するユーザデバイス１１２の位置に関連付けられたジオロケーションデータも含み得る。認証データは、ユーザデバイス１１２との取引が開始された時点でユーザデバイス１１２と関連付けられたＩＰアドレスなどの、関連するネットワークアドレス（例えば、ＩＰアドレス）に関係するデータを含んでもよい。
【００７１】
認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するユーザの真正性を判定するのに有用であり得る。例えば、認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するために使用されるユーザデバイス１１２が、ユーザのユーザデバイスである可能性（例えば、ユーザが特定のユーザデバイスを使用してＣＮＰ取引を開始している場合もある可能性）を示す場合がある。速度データなどの認証取引データは、ＣＮＰ取引を開始するためのユーザデバイス１１２を使用した、またはあるＩＰアドレスでの、ＰＡＮに関連付けられたＣＮＰ取引活動が、予想される取引活動と一致していること、またはユーザデバイス１１２を使用した、ＰＡＮに関連付けられたＣＮＰ取引活動が、潜在的に不正な取引活動と一致していると速度データが示すことを示す場合がある。これら二つの非限定的な例は、デバイス識別データを含む認証取引データがどのように分析されて、ユーザの真正性を判定し、最終的にはＣＮＰ取引承認結果を改善するかを示す。
【００７２】
前述のように、認証プロセッサ１２４は、加盟店システム１１４から上述の認証取引データの少なくとも一部を受信し得る。認証プロセッサ１２４は、取引サービスプロバイダまたはユーザに関連付けられた認証取引データを収集する他の第三者事業体からなど様々な第三者ソースから、他の認証取引データを受信してもよい。このように、認証プロセッサ１２４は、様々なソースからのユーザの認証取引データを、加盟店システム１１４から受信した認証取引データに照合してもよい。認証プロセッサ１２４自体は、さらなる認証取引データを生成してもよい。
【００７３】
引き続き図２を参照すると、認証取引データを受信すると、認証プロセッサ１２４は、認証取引データの少なくとも一部分を、認証プロセッサ１２４に関連付けられた認証取引データベース１２６に格納してもよい。認証取引データベース１２６に格納された認証取引データは、同じユーザ（例えば、同一のＰＡＮ番号に基づく）からの後続の取引の認証処理の間、認証プロセッサ１２４に伝達されてもよい。例えば、ユーザによる後続の取引の認証処理において、認証プロセッサ１２４は、認証取引データベース１２６に以前格納されたそのユーザに関連付けられた格納された認証取引データを使用して、前述の速度データなどの認証取引データを生成してもよい。
【００７４】
いくつかの非限定的な実施形態または態様では、認証プロセッサ１２４は、加盟店システム１１４および／または他のリモートソースから受信した認証取引データに基づいて、認証取引データを生成してもよい。例えば、認証プロセッサ１２４は、受信した認証取引データに基づいて、ユーザと加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた取引リスクスコアを判定し得、この取引リスクスコアは、認証取引データの一部として考慮され得る。取引リスクスコアは、ＣＮＰ取引の開始に使用されたポータブル金融デバイスが発行者によって発行された個人によって取引が開始された可能性を示すことができる（例えば、取引を開始する個人の真正性を示す）。取引リスクスコアは、任意の数の種類の認証取引データを考察でき、任意の適切なアルゴリズムを使用して、考察した認証取引データを重み付けできる。取引リスクスコアは、数値スコア（例えば、１から１００の間のスコア）、成績（例えば、Ａ〜Ｆ）、状態（例えば、低リスク、中リスク、高リスク）、またはＣＮＰ取引に関連付けられたリスクを定量的または定性的に定義する任意のその他の方法としてなど、任意の形態で表すことができる。
【００７５】
取引リスクスコアは、ニューラルネットワークベースの方法、規則ベースの方法、またはそれらのいくつかの組み合わせを使用して判定され得る。取引リスクスコアは、以前に定義された承認取引データおよび／または認証取引データのいずれかに基づいてもよい。
【００７６】
いくつかの実施形態では、認証プロセッサ１２４は、取引リスクスコアが認証プロセッサ１２４によって生成されるのではなく、外部で生成される取引リスクスコアであるように、認証取引データとして取引リスクスコアを受信し得る。この外部で生成された取引リスクスコアは、取引サービスプロバイダまたはその他の第三者認証事業体から受信できる。
【００７７】
引き続き図２を参照すると、認証システム１２２は、承認システム１１８と通信して、認証取引データの少なくとも一部分を含む認証取引要求を承認システム１１８に伝達し得る。例えば、認証プロセッサ１２４は、認証取引データの少なくとも一部分を承認プロセッサ１２０に伝達してもよく、承認プロセッサ１２０は、認証プロセッサ１２４からの認証取引データを、ユーザと加盟店との間の同じＣＮＰ取引と関連付けられる承認取引要求を介して、取引処理サーバ１１６から受信する承認取引データと照合してもよい。
【００７８】
承認プロセッサ１２０は、認証プロセッサ１２４から受信した認証取引データに基づいて、さらなる認証取引データを生成してもよい。非限定的な実施形態または態様では、承認プロセッサ１２０は、認証プロセッサ１２４に関して上述した方法で、取引リスクスコアを判定してもよい。承認プロセッサ１２０は、承認取引データなどの追加のデータを使用して、取引リスクスコアを判定してもよく、または取引リスクスコアは、認証プロセッサ１２４から受信した認証取引データのみに基づいてもよい。
【００７９】
引き続き図２を参照すると、認証取引データおよびユーザと加盟店との間のＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データに基づいて、承認プロセッサ１２０は、ＣＮＰ取引に対する承認決定を判定し得る。承認決定は、取引を承認し、ＣＮＰ取引（例えば、取引の決済および清算）の処理をさらに開始することであり得る。あるいは、承認決定は、取引を拒否し、ＣＮＰ取引のさらなる処理を禁止することであり得る。
【００８０】
一部の非限定的な実施形態または態様では、取引を拒否する承認決定は、取引が不正取引である可能性があるという承認プロセッサ１２０による判定に基づいてもよい。こうしたシナリオでは、承認システム１１８は、取引処理サーバ１１６および／または不正の可能性があるＣＮＰ取引が開始されたという通知と共にポータブル金融デバイスが発行された個人の既知のデバイス（取引を開始するために使用されるユーザデバイス１１２から分離されてもよい）と通信してもよい。このように、承認システム１１８は、承認取引データおよび／または認証取引データに基づいて、ユーザおよび／または取引サービスプロバイダおよび／または発行者に代わって、不正警報および／または不正防止手段を自動的に開始してもよい。
【００８１】
一部の非限定的な実施形態または態様では、承認システム１１８は、取引を承認するかまたは拒否するかを判定する前に、確認プロトコルに自動的に入ってもよい。例えば、承認システム１１８は、ＣＮＰ取引が潜在的に不正な取引であると判断し得る。ＣＮＰ取引を自動的に拒否するのではなく、承認システム１１８は、取引処理サーバ１１６および／またはポータブル金融デバイスが発行された個人の既知のデバイス（取引を開始するために使用されるユーザデバイス１１２から分離されてもよい）と通信して、ポータブル金融デバイスが発行された個人によって取引が開始されたかどうかを確認してもよい。この確認は、ポータブル金融デバイスが発行された個人の既知のデバイスの取引処理サーバ１１６からのリターンメッセージの形式でもよい。他の例では、承認システム１１８は、さらなる情報のためユーザデバイス１１２と通信して、ポータブル金融デバイスのユーザが、ポータブル金融デバイスが発行された個人であるかどうかを判定してもよい。さらなる情報は、パスワード、所定のセキュリティ質問、ポータブル金融デバイスが発行された個人には分かり、なりすましには分からないようなその他の情報、またはユーザデバイス１１２を使用してＣＮＰ取引を開始するユーザの身元を確認するその他の方法の形態であり得る。
【００８２】
承認決定は、任意の適切な方法を使用して、承認プロセッサ１２０によって判定され得る。本発明の非限定的な実施形態または態様では、承認決定は、規則ベースのプロトコルを使用して判定され得る。たとえば、規則ベースのプロトコルは、取引の承認に関する規則基準を満たすと判定された取引（例えば、少なくとも最小取引リスクスコアを有する）が承認され、かつ、取引の承認に関する規則基準を満たさない取引リスクスコア（例えば、最小取引リスクスコアを有しない）は拒否されると規定してもよい。別の例では、承認決定は、所定の方法で関連があるとみなされる特定の認証取引データおよび／または承認取引データに重み付けするアルゴリズムに基づいてもよい。別の例では、承認決定はまた、特定の承認取引データおよび／または認証取引データ（単独でまたは他のデータと組み合わせて）に関連付けられた特定の値が、取引が承認または拒否されることを示すように、特定の承認取引データおよび／または認証取引データを条件付きで考慮してもよい。
【００８３】
承認決定の判定に応じて、承認プロセッサ１２０は、承認決定を含む取引応答を取引処理サーバ１１６に伝達し得る。取引処理サーバ１１６は、取引応答から加盟店システム１１４に承認決定を伝達してもよく、加盟店システム１１４は、承認決定をユーザデバイス１１２に伝達してもよい。
【００８４】
図３は、概略図を提供し、ＣＮＰ取引を処理するためのシステム／方法３１０の非限定的な実施形態または態様のプロセスフロー図を示す。システム３１０は、図２のユーザデバイス１１２のすべての特徴を含むユーザデバイス３１２と、図２の加盟店システム１１４のすべて特徴を含む加盟店システム３１４を含む。第１のステップ（Ｐ１）で、ユーザデバイス３１２は、ユーザが、加盟店によって、または加盟店に代わって運用される加盟店システム３１４に、前述のデータ要素の少なくとも一部を伝達することによって、ＣＮＰ取引を開始するために使用されてもよい。ＣＮＰ取引の開始に使用されるポータブル金融デバイスは、認証プログラムに登録または記載される。認証プログラムは、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認決定を判定するために、認証取引データを使用してもよい。
【００８５】
加盟店システム３１４は、加盟店プラグイン（ＭＰＩ（ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｐｌｕｇ−ｉｎ））３２８をさらに含み得る。ＭＰＩ３２８は、ユーザおよび／またはＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データの処理に関連付けられた機能を実行することができる加盟店システム３１４に追加される追加のソフトウェアコンポーネントであってもよい。第２のステップ（Ｐ２）で、ＭＰＩ３２８は、検証要求をディレクトリサーバ３３０に伝達して、ＣＮＰ取引を開始するために使用されるポータブル金融デバイスを発行した発行者が認証プログラムに参加するかどうかを判定することができる。ディレクトリサーバ３３０は、加盟店システム３１４によって受信される取引データ、またはポータブル金融デバイスの発行者を識別することができる任意の他のデータである銀行識別番号（ＢＩＮ）に基づいて、発行者が認証プログラムに参加するかどうかを判定し得る。ディレクトリサーバ３３０は、加盟店、取引サービスプロバイダ、発行者、第三者認証事業体、またはその他の第三者ソースなどの任意の適切な事業体によって、またはそれらに代わって運用されてもよい。
【００８６】
第３のステップ（Ｐ３）で、発行者が認証プログラムに参加していると判定すると、ディレクトリサーバ３３０は、認証者サーバ３３２に検証要求を転送してもよい。認証者サーバ３３２は、発行者、取引サービスプロバイダ、または第三者認証事業体によって、またはそれらに代わって運用されてもよい。認証者サーバ３３２は、図２の前述の認証プロセッサ１２４のプロセッサのうちの一つであってよい。認証者サーバ３３２は、ＣＮＰ取引を開始するために使用されるポータブル金融デバイスが認証プログラムに登録されているかどうかを判定してもよく、この決定は、ポータブル金融デバイスに関連付けられたＰＡＮ番号、またはＣＮＰ取引を開始するために使用されるポータブル金融デバイスを識別することができる任意の他のデータに基づいてもよい。第４のステップ（Ｐ４）で、認証者サーバ３３２は、第１の検証応答をディレクトリサーバ３３０に伝達し得、第１の検証応答は、ポータブル金融デバイスが認証プログラムに参加するかどうかを含み得る。第５のステップ（Ｐ５）で、ディレクトリサーバ３３０は、第２の検証応答をＭＰＩ３２８に伝達してもよい。第２の検証応答は、第１の検証応答を含んでもよく、発行者が認証プログラムに参加するかどうかをさらに含んでもよい。したがって、第２の検証応答から、ＭＰＩ３２８は、（使用されるポータブル金融デバイスに基づいて）発行者とユーザの両方が認証プログラムへの参加者であると判定することができる。
【００８７】
発行者とユーザの両方が認証プログラムに参加していると判定すると、第６のステップ（Ｐ６）で、ＭＰＩ３２８は、加盟店システム３１４（例えば、加盟店によって、または加盟店に代わって運用されるウェブサイト）からのユーザのブラウザセッションの制御を認証者サーバ３３２へ転送することができる。また、ＭＰＩ３２８は、ＣＮＰ取引の承認を要求するために、支払人認証要求メッセージを認証者サーバ３３２に伝達してもよい。支払人認証要求メッセージは、ポータブル金融デバイスのＰＡＮおよび関連する認証取引データを含み得る。ＭＰＩ３２８は、加盟店システム３１４からの、または直接ユーザデバイス３１２からのさまざまなデータ要素（例えば、承認取引データおよび／または認証取引データ）を要求する。
【００８８】
第７のステップ（Ｐ７）で、ＭＰＩ３２８（またはユーザデバイス３１２もしくは加盟店システム３１４）は、特定の認証取引データをデバイス識別（ＩＤ）サーバ３３４に伝達してもよい。認証取引データは、前述のデバイス識別データを含み得る。デバイスＩＤサーバ３３４は、発行者、取引サービスプロバイダ、第三者認証事業体、または他の第三者ソースによって、またはそれらに代わって運用されてもよい。デバイスＩＤサーバ３３４は、図２の前述の認証プロセッサ１２４のプロセッサのうちの一つであってよい。第８のステップ（Ｐ８）で、デバイスＩＤサーバ３３４は、デバイス識別データを認証者サーバ３３２に伝達してもよい。デバイスＩＤサーバ３３４は、ＭＰＩ３２８から受信されなかったが、ＣＮＰ取引と関連付けられていない他のチャネルを通して取得された、ユーザデバイス３１２に関連付けられたさらなるデバイス識別データを含み得る。このさらなるデバイス識別データは、認証者サーバ３３２にも伝達され得る。いくつかの非限定的な実施形態または態様では、認証者サーバ３３２は、別個のデバイスＩＤサーバ３３４を含むのではなく、代わりに、ＭＰＩ３２８、加盟店システム３１４、またはユーザデバイス３１２からデバイス識別データを直接受信してもよい。認証者サーバ３３２は、受信したデバイス識別データを格納してもよい。
【００８９】
第９のステップ（Ｐ９）では、認証者サーバ３３２は、スコアリングサーバ３３６と通信してもよく、スコアリングサーバ３３６は、ユーザデバイス３１２に関連付けられた前述の取引リスクスコア（認証取引データも）を判定し得る。スコアリングサーバは、発行者、取引サービスプロバイダ、第三者認証事業体、またはその他の第三者ソースによって、またはこれらに代わって運用されてもよい。スコアリングサーバ３３６は、図２の前述の認証プロセッサ１２４のプロセッサのうちの一つであってよい。取引リスクスコアは、承認取引データ、認証取引データ、および／またはスコアリングサーバ３３６が利用できる他のデータに基づいてもよい。判定されると、スコアリングサーバ３３６は、取引リスクスコアを認証者サーバ３３２に伝達し得る。いくつかの非限定的な例では、認証者サーバ３３２は、スコアリングサーバ３３６との通信なしに、取引リスクスコアを判定する。
【００９０】
第１０のステップ（Ｐ１０）では、ＭＰＩ３２８は、認証者データ共有サーバ３３８と通信してもよい。ＭＰＩ３２８は、認証者サーバ３３２にまだ伝達されていない加盟店システム３１４から受信した任意の認証取引データを、認証者データ共有サーバ３３８に送信してもよい。第１１のステップ（Ｐ１１）で、認証者データ共有サーバ３３８は、認証者サーバ３３２に追加の認証取引データを伝達してもよい。いくつかの非限定的な実施形態または態様では、認証者サーバ３３２は、ＭＰＩ３２８、加盟店システム３１４、またはユーザデバイス３１２から追加の認証取引データを直接受信してもよい。
【００９１】
また、第１１（ａ）ステップ（Ｐ１１ａ）で、認証者サーバ３３２は、認証プログラムに関連する可能性のある任意の追加の雑多な認証取引データを少なくとも一つの雑多なデータソース３３５から受信してもよい。雑多なデータソース３３５は、ユーザデバイス３１２に関連付けられた関連する雑多な認証取引データを格納する、取引サービスプロバイダ、発行者、加盟店、または他の第三者事業体であってもよい。第１２のステップ（Ｐ１２）で、認証者サーバ３３２は、ユーザデバイス３１２に関連付けられたユーザデバイスブラウザデータを含むデバイス識別データをユーザデバイス３１２から受信してもよい。認証者サーバ３３２は、このユーザデバイスブラウザデータを格納してもよい。
【００９２】
第１３のステップ（Ｐ１３）で、認証者サーバ３３２は、前のステップで説明した受信した認証取引データの少なくとも一部を、認証取引要求の形態でルールエンジン３４０に伝達してもよい。ルールエンジン３４０は、発行者によって、または発行者に代わって運用されるプロセッサを含んでもよい。ルールエンジン３４０は、図２の承認プロセッサ１２０のプロセッサのうちの一つであってよい。ルールエンジン３４０は、承認リスク評価のためにこのデータを格納してもよい。ルールエンジン３４０は、認証取引要求の受信を認識し得る。
【００９３】
第１４のステップ（Ｐ１４）で、認証者サーバ３３２は、支払人認証要求に対する支払人認証応答をＭＰＩ３２８に伝達してもよい。支払人認証応答は、ユーザおよび／または発行者が認証プログラムに参加するかどうかを示す電子商取引インジケータ（ＥＣＩ（ｅｌｅｃｔｒоｎｉｃ  ｃоｍｍｅｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔоｒ））値を含み得る。支払人認証応答は、ＣＮＰ取引に関連付けられた認証の有効性を確認する、カード所有者認証検証値（ＣＡＶＶ（ｃａｒｄｈоｌｄｅｒ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉоｎ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉоｎ  ｖａｌｕｅ））を含み得る。ＣＡＶＶは、認証結果が検証されなかった、検証に失敗した、または検証に合格したことを示すことができる。ＭＰＩ３２８は、ＥＣＩ値およびＣＡＶＶを加盟店システム３１４に伝達してもよい。第１５のステップ（Ｐ１５）で、加盟店システム３１４は、承認取引データを取引処理サーバ３１６に伝達して、ＣＮＰ取引の承認を開始してもよい。承認取引データには、前述の承認取引データのいずれかが含まれ、ＥＣＩ値とＣＡＶＶも含まれ得る。
【００９４】
第１６のステップ（Ｐ１６）で、取引処理サーバ３１６は、ＣＮＰ取引に関連付けられた前述の承認取引要求をルールエンジン３４０に伝達して、ＣＮＰ取引の承認を要求し得る。承認取引要求は、加盟店システム１１４から取引処理サーバ１１６によって受信される承認取引データの少なくとも一部を含み得る。承認取引要求は、ＩＳＯ８５８３の形式、または任意のその他の適切な形式であってよい。
【００９５】
第１７のステップ（Ｐ１７）で、ルールエンジン３４０は、取引処理サーバ３１６から受信した承認取引データを、ＣＮＰ取引のため認証者サーバ３３２から受信した認証取引データと照合してもよい。ルールエンジン３４０は、発行者によって、または発行者に代わって運用される発行者承認プロセッサ３４２に、承認要求を送信してもよい。承認要求は、認証者サーバ３３２からルールエンジン３４０によって受信される認証取引データと照合した取引処理サーバ３１６からルールエンジン３４０によって受信される承認取引データを含み得る。発行者承認プロセッサ３４２は、ルールエンジン３４０からの承認要求に含まれるデータに基づいて、承認決定（例えば、ＣＮＰ取引を承認または拒否した）を判定し得る。第１８のステップ（Ｐ１８）で、発行者承認プロセッサ３４２は、承認決定を含むルールエンジン３４０に承認応答を伝達してもよい。第１９のステップ（Ｐ１９）で、ルールエンジン３４０は、承認取引応答を取引処理サーバ３１６に伝達してもよい。承認取引応答には、承認決定が含まれてもよい。第２０のステップ（Ｐ２０）で、取引処理サーバ３１６は、承認決定を加盟店システム３１４に伝達し、第２１のステップ（Ｐ２１）で、加盟店システム３１４は、承認決定をユーザデバイス３１２に伝達してもよい。
【００９６】
図４を参照すると、ＣＮＰ取引を処理するためのシステム／方法３５０の非限定的な実施形態または態様の別の概略図およびプロセスフロー図が示されている。システム／方法３５０は、以下の例外を除いて、図３のシステム／方法３１０と同一である。図４によれば、ＴＳＰ承認システム３５２が、さらに提供され、これは、取引サービスプロバイダによって、または取引サービスプロバイダに代わって運用される少なくとも一つのプロセッサであってもよい。ステップＰ１３で、認証者サーバ３３２は、認証取引データをＴＳＰ承認システム３５２に伝達する。ステップＰ１６ａは、取引処理サーバ３１６がＴＳＰ承認システム３５２に承認取引データを伝達することを除いて、図３のステップＰ１６と同一である。ステップＰ１６ｂで、ＴＳＰ承認システム３５２は、認証取引データと承認取引データをルールエンジン３４０に伝達する。ステップＰ１９ａは、ルールエンジン３４０が承認取引応答をＴＳＰ承認システム３５２に伝達することを除いて、図３のステップＰ１９と同一である。ステップＰ１９ｂで、ＴＳＰ承認システム３５２は、承認取引応答を取引処理サーバ３１６に伝達する。
【００９７】
図５を参照すると、ＣＮＰ取引を処理するための方法４００が示されている。ステップ４０２で、承認プロセッサ１２０は、認証システム１２２からのＣＮＰ取引に関連付けられた認証取引データを含む認証取引要求を受信し得る。ステップ４０４で、承認プロセッサ１２０は、前述のように、取引処理サーバ１１６から承認取引データを含む、承認取引要求を受信し得る。ステップ４０６で、承認プロセッサ１２０は、前述したように承認決定を判定してもよく、ステップ４０８で、承認プロセッサ１２０は、前述したように、承認決定を含むその取引応答を生成し、伝達してもよい。
【００９８】
以下の例は、ＣＮＰ取引を処理するためのシステムおよび方法の実施形態、態様、または実装を説明するために提供され、制限することを意図するものではない。
【００９９】
図６を参照すると、ＣＮＰ取引を処理するための方法５００の非限定的な例が示されている。この例では、ジョン・スミスは、自宅のコンピュータ（例えば、ユーザデバイス１１２）を使用して、複数の家庭用品をインターネット上で購入しているユーザである。欲しい品目を見つけたら、ウェブサイトｗｗｗ．ｎｉｌｅ．ｃｏｍ（以下「ナイル」という）を有するオンラインショップでこれらの品目を購入する。第１のステップ（Ｓ１）で、これらの家庭用品の取引は、ナイルの加盟店システム１１４と通信しているジョンのユーザデバイス１１２によってＣＮＰ取引として開始される。ジョンのユーザデバイス１１２は、ジョンのクレジットカード（例えば、ポータブル金融デバイス）、およびその他の関連データ（承認取引データおよび認証取引データ）のうちの一つに関連付けられた主口座番号（ＰＡＮ）を伝達して、ナイルの加盟店システムとのＣＮＰ取引を開始する。
【０１００】
第２のステップ（Ｓ２）で、ナイルの加盟店システム１１４は、ＣＮＰ取引を開始するのに使用したジョンのユーザデバイス１１２に関連付けられたデバイス識別データを含む、認証取引データを認証プロセッサ１２４に伝達する。この非限定的な例において、認証プロセッサ１２４は、第三者の認証会社、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒ，Ｉｎｃ．（以下「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒ」という）によって、またはそれに代わって運用される。しかしながら、認証プロセッサ１２４は、第１のサービスプロバイダ（ジョンのクレジットカードの取引サービスプロバイダ）または第１の発行者銀行（ジョンのクレジットカードの発行者銀行）などの他の事業体によって、またはそれに代わって運用され得ることが理解されるであろう。Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒの認証プロセッサ１２４は、ナイルの加盟店システム１１４から受信した認証取引データに基づいて、速度データまたは取引リスクスコアなどのさらなる認証取引データを判定してもよい。
【０１０１】
第３のステップ（Ｓ３）で、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒの認証プロセッサ１２４は、認証取引データを第１の発行者銀行の承認プロセッサ１２０に伝達する。また、承認プロセッサ１２０は、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒの認証プロセッサ１２４から、および／または第１のサービスプロバイダの取引処理サーバ１１６からの承認取引要求で受信した承認取引データ（後のステップで説明される）から受信したデータに基づいて、さらに認証取引データを判定することができる。
【０１０２】
第４のステップ（Ｓ４）で、ナイルの加盟店システム１１４は、ＣＮＰ取引に関連付けられた承認取引データの少なくとも一部分を、第１のサービスプロバイダの取引処理サーバ１１６に伝達する。第５のステップ（Ｓ５）で、第１のサービスプロバイダの取引処理サーバ１１６は、ＣＮＰ取引と関連付けられた承認取引データの少なくとも一部分を含む承認取引要求を第１の発行者銀行の承認プロセッサ１２０に伝達する。承認プロセッサ１２０は、受信した承認取引データを認証取引データ（同じＣＮＰ取引に対する）に関連付ける。
【０１０３】
第６のステップ（Ｓ６）で、第１の発行者銀行の承認プロセッサ１２０は、認証取引データと取引データの受信に応じて、ジョンとナイルとの間のＣＮＰ取引に対する承認決定を判定することができる。承認決定は、任意の十分な方法および／またはアルゴリズムを使用して、認証取引データおよび承認取引データに少なくとも部分的に基づく。少なくとも認証取引データに基づいて、承認プロセッサ１２０は、ジョンがＣＮＰ取引を開始する個人であることを認証し、さらなる処理のためにＣＮＰ取引を承認することが承認決定であると判断する。しかしながら、ＣＮＰ取引がなりすましなどによって不正に開始された場合、承認プロセッサ１２０は、少なくとも認証取引データに基づいて、ＣＮＰ取引が不正に開始されたことを判断し得、その代わりに取引を拒否する承認決定が判定され得る。また、拒否する承認決定が不正に基づいた場合（例えば、アカウント制限とは異なり）、システムは適切な警報またはメッセージを生成し、指定されたサーバおよび／またはデバイスに送信することができる。第１のサービスプロバイダの取引処理サーバ１１６からの取引要求に応じて、第１の発行者銀行の承認プロセッサ１２０は、ＣＮＰ取引を承認する承認決定を含む取引応答を生成し、伝達する。
【０１０４】
第７のステップ（Ｓ７）で、第１のサービスプロバイダの取引処理サーバ１１６は、承認決定をナイルの加盟店システム１１４に伝達する。第８のステップ（Ｓ８）で、ナイルの加盟店システム１１４は、承認決定をジョンのユーザデバイス１１２に伝達する。ジョンとナイルの間のＣＮＰ取引は、その後、完了までさらに処理され得る（例えば、取引の決済と清算をする）。このように、ジョンとナイルの間のＣＮＰ取引は、家庭用品のカード提示取引を開始するために、ナイルの実店舗に行った場合に達成されるレベルに近いか、または達成されるレベルまでＣＮＰ取引の承認率を上げ、不正率を下げるために、本発明に従って処理され得る。
【０１０５】
本発明は、現在最も実用的で好ましい実施形態とみなされるものに基づいて、例示目的のため詳細に説明されているが、そのような詳細はその目的に限られ、本発明は、開示される実施形態に限定されないが、それに対して、添付された特許請求の範囲の精神および範囲内にある、修正ならびに同等の構成をカバーすることを意図することは理解されるものとする。例えば、本発明が、可能な限り任意の実施形態の一つ以上の特徴を、任意の他の実施形態の一つ以上の特徴と組み合わせることができると企図することは理解されるものとする。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  カードを提示しない取引を処理する既存のシステム
１２、１１２、３１２  ユーザデバイス
１４、１１４、３１４  加盟店システム
１６、１１６、３１６  取引処理サーバ
１１８  承認システム
２０、１２０  承認プロセッサ
１１０、３１０、３５０、４００、５００  ＣＮＰ取引を処理するためのシステム
１２２  認証システム
１２４  認証プロセッサ
１２６  認証データベース
３２８  ＭＰＩ（ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｐｌｕｇ−ｉｎ）
３３０  ディレクトリサーバ
３３２  認証者サーバ
３３４  デバイスＩＤサーバ
３３５  雑多なデータソース
３３６  スコアリングサーバ
３３８  認証者データ共有サーバ
３４０  ルールエンジン
３４２  発行者承認プロセッサ
３５２  ＴＳＰ承認システム
４０２、４０４、４０６、４０８  処理ステップ
Ｐ１〜Ｐ２１、Ｐ１１ａ、Ｐ１６ａ、Ｐ１６ｂ、Ｐ１９ａ、Ｐ１９ｂ  処理ステップ
Ｓ１〜Ｓ８  処理ステップ
【図１】
2021531532.tif 000003
【図２】
2021531532.tif 000004
【図３】
2021531532.tif 000005
【図４】
2021531532.tif 000006
【図５】
2021531532.tif 000007
【図６】
2021531532.tif 000008
【国際調査報告】
2021531532.tif 000009