(57)【要約】  安全かつ便利な取引を容易化するシステムであって、消費者に関連付けられた第１のデバイス非依存識別子と、小売業者に関連付けられた第２のデバイス非依存識別子とを生成又は保存するように構成された中央処理装置と；取引で使用するために第１のデバイス非依存識別子を生成又は取得するように構成されたユーザモバイルデバイスと；取引で使用するために第２のデバイス非依存識別子を取得するように動作可能な小売業者デバイスであって、検証ステータスを生成するために第１のデバイス非依存識別子にアクセスするように更に構成された小売業者デバイスと；検証ステータスを読み取ってユーザが取引のタイプに適格か否かを判定するように動作可能な取引デバイスであって、適格な場合には小売業者デバイス及び／又は中央処理装置に適格取引の通知を送信する取引デバイスとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全かつ便利な取引を容易化するシステムであって、
消費者に関連付けられた第１のデバイス非依存識別子と、小売業者に関連付けられた第２のデバイス非依存識別子とを生成又は保存するように構成された中央処理装置と；
取引で使用するために前記第１のデバイス非依存識別子を生成又は取得するように構成されたユーザモバイルデバイスと；
前記取引で使用するために前記第２のデバイス非依存識別子を取得するように動作可能な小売業者デバイスであって、検証ステータスを生成するために前記第１のデバイス非依存識別子にアクセスするように更に構成された、前記小売業者デバイスと；
前記検証ステータスを読み取ってユーザが取引のタイプに適格か否かを判定するように動作可能な取引デバイスであって、適格な場合には前記小売業者デバイス及び／又は前記中央処理装置に適格取引の通知を送信する、前記取引デバイスと；
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、公的機関に関連付けられた第３のデバイス非依存識別子を生成又は保存するように構成され、対応するデバイスは、前記取引及び前記消費者の身元を検証する際に使用するために前記第３のデバイス非依存識別子を生成又は取得するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記第１のデバイス非依存識別子及び前記第２のデバイス非依存識別子のうちの少なくとも１つは、前記ユーザに関連付けられた第１の部分と、前記中央処理装置によって生成された第２の部分とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記取引のタイプは還付取引であり、前記取引デバイスは更に、適格な還付取引の還付金の計算を提供するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記第１のデバイス非依存識別子、前記第２のデバイス非依存識別子、及び前記第３のデバイス非依存識別子のうちの少なくとも１つは、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードとして符号化されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記消費者の身元及び前記取引の検証が成功すると、前記ユーザモバイルデバイスが前記第３のデバイス非依存識別子にアクセスするために使用されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記消費者の身元及び前記取引の検証が成功すると、対応する政府デバイスが前記第１のデバイス非依存識別子にアクセスするために使用されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記小売業者デバイスはモバイルコンピュータデバイスであることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記対応する政府デバイスはモバイルコンピュータデバイスであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記還付金の計算後、前記還付金が前記取引の購入価格から差し引かれ、領収書の形態の通知が前記小売業者デバイス及び／又は前記中央処理装置に送信されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項２及び請求項４に記載のシステムにおいて、
前記還付金の計算後、前記対応する政府デバイスによる更なる検証のために前記還付金の額が前記通知に載せられることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１及び請求項２に記載のシステムにおいて、
前記ユーザモバイルデバイス、前記小売業者デバイス、及び前記対応する政府デバイスは、１つ以上の還付取引の検証のために、分散型台帳又はブロックチェーン環境に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、
前記ユーザモバイルデバイス、前記小売業者デバイス、及び前記対応する政府デバイスの各々は、前記分散型台帳又は前記ブロックチェーン上のノードとして実装されることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記ブロックチェーンはプライベートブロックチェーンであり、そのジェネシスノードは前記中央処理装置であることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記小売業者デバイス及び前記取引デバイスは統合されていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記小売業者デバイスは、前記小売業者の施設内の特定の場所に配置された複数の通信モジュールを含み、前記複数の通信モジュールは、前記ユーザモバイルデバイスを検出するための送信機及び／又は受信機を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記計算された還付金は、前記消費者の指定アカウント又は電子ウォレットに入金されることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記計算された還付金の一部は、中間的価値に変換されることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記中間的価値は、クーポン、クレジット、ポイント、又は他の電子的価値のうちの１つ以上を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
安全かつ便利な取引を容易化する方法であって、
中央処理装置又はユーザモバイルデバイスによって、消費者に関連付けられた第１のデバイス非依存識別子を生成するステップと；
前記中央処理装置又は小売業者デバイスによって、小売業者に関連付けられた第２のデバイス非依存識別子を生成するステップと；
前記ユーザモバイルデバイスによって、取引で使用するために前記第１のデバイス非依存識別子を取得するステップと；
前記小売業者デバイスによって、検証ステータスを生成するために前記第１のデバイス非依存識別子にアクセスするステップと；
取引デバイスによって、前記検証ステータスを読み取ってユーザが取引のタイプに適格か否かを判定し、適格な場合には前記取引デバイスが前記小売業者デバイス及び／又は前記中央処理装置に適格取引の通知を送信するステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
安全かつ便利な取引をユーザに提供するように構成されたモバイルデバイスであって、
前記ユーザに関連付けられた第１のデバイス非依存識別子を保存するように構成されたメモリブロックと；
取引を容易化するために小売業者デバイス及び中央処理装置と相互作用するように動作可能な通信モジュールとを備え；
前記取引の一部として、前記第１のデバイス非依存識別子が前記ユーザの適格性の判定のために前記小売業者デバイスによってアクセスされることを特徴とするモバイルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全な取引を容易化するシステム、方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術についての以下の説明は、本発明の理解を容易にすることのみを意図している。この説明は、言及された内容のいずれも、本発明の優先日に、いずれの管轄区域においても公開、公知、または当業者の一般技術常識の一部であったことを認識または認容するものではない。
【０００３】
旅行者を惹き付ける一方でこれと同時に租税原則に従って、付加価値税（ＶＡＴ；Ｖａｌｕｅ−Ａｄｄｅｄ  Ｔａｘ）、物品サービス税（ＧＳＴ；Ｇｏｏｄｓ  ａｎｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｔａｘ）、又は同様の形態の税金を徴収する管轄区では、旅行者などの個人がその国で購入した商品に対する税金の還付を請求することができる。この税金還付は通常、その国から旅行者が出発する際に行われ、商品が未開封、未使用、国外への輸出などの特定の基準を満たすことが条件とされる。
【０００４】
国の税務／税関当局は、旅行者還付制度を運営することができるが、運営を代理するよう民間請負業者を任命することが一般的になりつつある。これらの民間請負業者は通常、税務／税関当局と協力して税金還付取引を完了する。民間請負業者の収入源となるサービス料や手数料が請求される場合がある。
【０００５】
旅行者還付制度の様々な運営方法が、世界で現在運用されている。税務／税関当局による出発地点での物理的審査を含む必須審査や方式審査を含む、労力と書類を大量に要するものもあれば、参加小売業者の店舗の静的デバイスによる取引データの電子取り込みと、このデータを使用して承認された出発地点での物理的審査のための取引のリスクベース選択の実行に基づくものもある。
【０００６】
静的デバイスの使用に関連して、ユーザ（例えば、旅行者）は、承認された施設で還付の資格があることを証明する必要がある。しかしながら、これには詐欺や不正使用の可能性がある。自分の資格を証明した後、ユーザは、商品及び／又はサービスの購入時にクレジットカード／デビットカードを提供する必要がある場合があり、クレジットカード／デビットカードのプライマリアカウント番号（ＰＡＮ；Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）は還付の対象となる購入物にタグ付けするためのトークンとして使用される。
【０００７】
トークンを使用して、旅行者は特定の場所に配置された指定の自助（セルフヘルプ）キオスクで税金還付を申請することができ、自助キオスクは「承認済」又は「未承認」の通知を生成する。そのような指定された自助キオスクは、遅延の原因となると共に旅行者が見つけ出すのに時間を要するので、不便であることが理解される。
【０００８】
還付が自助キオスクによって承認されない場合、旅行者は購入物の出入国審査官による物理的検査の必要がある可能性がある。商品が税関検査をパスした場合、出入国審査官は「承認済」を示す通知を生成して「未承認」の通知と交換する。ピーク時には、税関のカウンタが人員によって制限される一方で自助キオスクは還付を申請する旅行者の数に圧倒される可能性があるため、出発する旅行者の処理のボトルネックになる可能性がある。出発する旅行者は通常、待ち行列を見越して空いている自助キオスクを探すために、出入国審査の出発地点に早めに到着する必要がある。
【０００９】
更に、旅行者は還付を受けた後、特定の時間枠内に出国するために、又は特定の時間枠内に再入国しないというコミットメントに関する宣言に署名するために、旅行者に追加の書類が課されることがある。これは、旅行者に不便をもたらす。
【００１０】
労働力の削減や書類の必要性の軽減のために電子デバイスが配備されている場合でも、シームレスな統合を実現して安全かつ改ざん耐性のある方法での税金還付プロセスを容易化するために、ユーザ、特に税金還付環境内の様々な関係者（旅行者、小売業者、出入国審査官）に対して改善されたソリューションを提供する必要がある。
【００１１】
出入国審査の地点での還付取引を実装する既存のシステムは通常、消費者を対象としている（すなわち、企業・消費者間モデルで配置されている）。企業、ユーザ、及び出入国管理局の間の統合を強化する必要がある。
【００１２】
本発明は、上記の欠点を緩和する、又は上記のニーズを少なくとも部分的に満たす、システム及び方法を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【００１３】
本文書を通じて、文脈上別段の必要がない限り、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（含む）」という単語又は「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」や「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」などの変形は、記載された完全体や完全体のグループを含むが、任意の他の完全体や完全体のグループを排除しないことを意味すると理解される。
【００１４】
更に、本明細書を通じて、文脈上別段の必要がない限り、「ｉｎｃｌｕｄｅ（含む）」という単語又は「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」や「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」などの変形は、記載された完全体や完全体のグループを含むが、任意の他の完全体や完全体のグループを排除しないことを意味すると理解される。
【００１５】
本発明は、特定の場所に配置された物理的な自助キオスクに依存せずに旅行者などのユーザが効率的かつ正確に税金還付にアクセスできるようにする税金還付システムなどの取引システムのニーズを満たすことを目指す。更に、本発明は、旅行者に便利な環境を提供することを目指しており、適格取引のための小売業者及び／又は出入国審査官（例えば、税関）による検証をモバイルかつシンプルに実現する。
【００１６】
幾つかの実施形態では、完全にペーパーレスの旅行者税金還付体験を容易にするために、ユーザの身元の検証及び適格取引の検証を行うように異なるモバイルデバイスにインストール可能なソフトウェアアプリケーションによる管理のシステム及び方法が提供され、より完全なリスクベース選択のために、より多くのタイプの取引データを取り込めるようにする。
【００１７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、ピーク時に税関などの出入国審査の地点が直面するボトルネックに関連する。別の技術的課題は、旅行者の身元及び請求書や領収書に対する購入物などの取引の詐欺を減らすために、より効果的かつ効率的な方法で身元及び取引を検証する必要性に関連する。
【００１８】
本発明が解決しようとする別の技術的課題は、出入国管理との相互作用において旅行者及び／又は企業が直面する不便に関連する。本発明は、シームレスな取引を行えるように、企業、消費者、及び政府部門の間の更なる統合を提供することを目指す。これは、関連する全ての関係者とインタフェース接続して安全かつ確実な方法で還付取引を行う集中型システムを提供することで部分的に達成される。
【００１９】
本発明の一態様によれば、安全かつ便利な取引を容易化するシステムであって、消費者に関連付けられた第１のデバイス非依存識別子と、小売業者に関連付けられた第２のデバイス非依存識別子とを生成又は保存するように構成された中央処理装置と；取引で使用するために第１のデバイス非依存識別子を生成又は取得するように構成されたユーザモバイルデバイスと；取引で使用するために第２のデバイス非依存識別子を取得するように動作可能な小売業者デバイスであって、検証ステータスを生成するために第１のデバイス非依存識別子にアクセスするように更に構成された小売業者デバイスと；検証ステータスを読み取ってユーザが取引のタイプに適格か否かを判定するように動作可能な取引デバイスであって、適格な場合には小売業者デバイス及び／又は中央処理装置に適格取引の通知を送信する取引デバイスとを備える。
【００２０】
好ましくは、中央処理装置は、公的機関に関連付けられた第３のデバイス非依存識別子を生成又は保存するように構成され、対応するデバイスは、取引及び消費者の身元を検証する際に使用するために第３のデバイス非依存識別子を生成又は取得するように動作可能である。
【００２１】
好ましくは、第１のデバイス非依存識別子及び第２のデバイス非依存識別子のうちの少なくとも１つは、ユーザに関連付けられた第１の部分と、中央処理装置によって生成された第２の部分とを含む。
【００２２】
好ましくは、取引のタイプは還付取引であり、取引デバイスは更に、適格な還付取引の還付金の計算を提供するように構成される。
【００２３】
好ましくは、第１のデバイス非依存識別子、第２のデバイス非依存識別子、及び第３のデバイス非依存識別子のうちの少なくとも１つは、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードとして符号化される。
【００２４】
好ましくは、消費者の身元及び取引の検証が成功すると、ユーザモバイルデバイスが第３のデバイス非依存識別子にアクセスするために使用される。
【００２５】
好ましくは、消費者の身元及び取引の検証が成功すると、対応する政府デバイスが第１のデバイス非依存識別子にアクセスするために使用される。
【００２６】
好ましくは、小売業者デバイスはモバイルコンピュータデバイスである。
【００２７】
好ましくは、対応する政府デバイスはモバイルコンピュータデバイスである。
【００２８】
好ましくは、還付金の計算後、還付金が取引の購入価格から差し引かれ、領収書の形態の通知が小売業者デバイス及び／又は中央処理装置に送信される。
【００２９】
好ましくは、還付金の計算後、対応する政府デバイスによる更なる検証のために還付金の額が通知に載せられる。
【００３０】
好ましくは、ユーザモバイルデバイス、小売業者デバイス、及び対応する政府デバイスは、１つ以上の還付取引の検証のために、分散型台帳又はブロックチェーン環境に配置される。
【００３１】
好ましくは、ユーザモバイルデバイス、小売業者デバイス、及び対応する政府デバイスの各々は、分散型台帳又はブロックチェーン上のノードとして実装される。
【００３２】
好ましくは、ブロックチェーンはプライベートブロックチェーンであり、そのジェネシスノードは中央処理装置である。
【００３３】
好ましくは、小売業者デバイス及び取引デバイスは統合されている。
【００３４】
好ましくは、小売業者デバイスは、小売業者の施設内の特定の場所に配置された複数の通信モジュールを含み、複数の通信モジュールは、ユーザモバイルデバイスを検出するための送信機及び／又は受信機を含む。
【００３５】
好ましくは、計算された還付金は、消費者の指定アカウント又は電子ウォレットに入金される。
【００３６】
好ましくは、計算された還付金の一部は、中間的価値に変換される。
【００３７】
好ましくは、中間的価値は、クーポン、クレジット、ポイント、又は他の電子的価値のうちの１つ以上を含む。
【００３８】
本発明の別の態様によれば、安全かつ便利な取引を容易化する方法であって、中央処理装置又はユーザモバイルデバイスによって、消費者に関連付けられた第１のデバイス非依存識別子を生成するステップと；中央処理装置又は小売業者デバイスによって、小売業者に関連付けられた第２のデバイス非依存識別子を生成するステップと；ユーザモバイルデバイスによって、取引で使用するために第１のデバイス非依存識別子を取得するステップと；小売業者デバイスによって、検証ステータスを生成するために第１のデバイス非依存識別子にアクセスするステップと；取引デバイスによって、検証ステータスを読み取ってユーザが取引のタイプに適格か否かを判定し、適格な場合には取引デバイスが小売業者デバイス及び／又は中央処理装置に適格取引の通知を送信するステップとを有する。
【００３９】
本発明の別の態様によれば、安全かつ便利な取引をユーザに提供するように構成されたモバイルデバイスであって、ユーザに関連付けられた第１のデバイス非依存識別子を保存するように構成されたメモリブロックと；取引を容易化するために小売業者デバイス及び中央処理装置と相互作用するように動作可能な通信モジュールとを備え；取引の一部として、第１のデバイス非依存識別子がユーザの適格性の判定のために小売業者デバイスによってアクセスされる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
以下、単なる例示として、添付の図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る全体的なアーキテクチャであり、システムの各部がどのように相互作用するかを示す図である。
図２は、本発明の一実施形態に係るフローチャートであり、アプリケーションの起動時にユーザがシステムを通じてどのように動くかを示す図である。
図３は、本発明の一実施形態に係るステートマシン図である。
図４及び図５は、本発明の他の実施形態に関する、旅行者還付の配備のために単一のＭＤＣＣデバイスがどのように使用されるかを示す図である。
【００４１】
本発明は他の構成も可能であり、従って、添付の図面は本発明の前述した概論に代わるものと理解されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明の特定の実施形態を、添付の図面を参照して説明する。本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、本発明の範囲を限定する意図はない。更に、別段の定義がない限り、本明細書で使用される全ての技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。
【００４３】
説明全体を通して、「デバイス非依存識別子」という用語は、ユーザ、ユーザのグループ、又はユーザやユーザのグループの属性を識別するための識別子を指す。そのような識別子は、携帯電話などのデバイスに関連付けられたモバイル通信デバイス識別子などあるがこれに限定されない、他のタイプの識別子と区別されるべきである。説明全体を通して、一般的な意味で使用される「ユーザ」という用語は、旅行者、商品又はサービスの消費者、小売業者、出入国審査官などのユーザを含むように広く解釈される。
【００４４】
説明全体を通して、「通知」という用語は、ショートメッセージングシステムメッセージ（ＳＭＳ）、電子メール、アプリ内通知、プッシュ通知、マルチメディアメッセージングシステムメッセージ（ＭＭＳ）などあるがこれに限定されない、様々な手段を介して送信される電子的な通知を指し得る。
【００４５】
本発明の一態様によれば、安全かつ便利な取引を確保するシステムがある。図１を参照すると、システム１０は、還付取引を容易化するために使用される。還付は、外国で商品及び／又はサービスを購入するために旅行者に提供される税金還付の形式であってもよく、そのような文脈で説明される。システム１０は、税金還付に限定されず、他のタイプの還付に適合され得ることを理解されたい。「還付（ｒｅｆｕｎｄｓ）」という用語には、電子媒体での還付が含まれる。
【００４６】
システム１０は、税金還付環境内の異なる関係者から生じるデータを同期、保存、及び処理する中央処理装置と見做せる処理装置１１０を備え得る。関係者には、旅行者、小売業者、政府出入国管理の各々の個人又はグループの１つ以上が含まれ得る。
【００４７】
中央処理装置１１０は、旅行者還付を運営する組織に属する１つ以上のサーバコンピュータの形態であり得る。中央処理装置１１０は、民間組織、政府組織、又は準政府組織によって運営され得る。中央処理装置１１０は、手形交換所１７０などの決済機能を含み得るか、決済又は還付取引の入金（クレジット）の目的のために金融機関１７０又は関連データベースとデータ通信するように構成され得る。
【００４８】
１つ以上のサーバ１１０は、クラウドサーバ又はデータ通信機能を持つ従来型サーバを含むことができる。説明を容易にするために、以下では、１つ以上のサーバを「サーバ（ｓｅｒｖｅｒ）」又は「サーバ（ｓｅｒｖｅｒｓ）」と呼ぶ。サーバ１１０は、１つ以上のデータベース（不図示）に接続され得る。そのようなデータベースは、名前、住所、及び／又は還付を求めるユーザに関連する、事前生成又は生成された識別子などの、旅行者還付に関連するレコード又は情報を含むように動作可能である。そのような生成された識別子はデバイス非依存であり、ユーザの属性にリンク付けられていることを理解されたい。様々な実施形態では、デバイス非依存識別子の生成は、個人識別番号と機械生成コードとの組み合わせを含み得る。幾つかの実施形態では、デバイス非依存識別子は、セキュリティを強化して詐欺を削減するようにランダム生成された部分を含み得る。
【００４９】
ユーザのデバイス非依存識別子の例には、パスポート番号、外国識別番号、携帯電話識別子、電子メールアドレスなどのユーザの属性／パラメータの１つ以上が含まれ得る。
【００５０】
セキュリティを強化するために、ユーザに対して生成されたデバイス非依存識別子は一意であってもよく、すなわち、システム１０内の同じユーザを識別するために他の識別子は使用できない。
【００５１】
幾つかの実施形態では、デバイス非依存識別子は、ユーザの様々な属性／パラメータを組み合わせた所定長の英数字を含み得る。
【００５２】
サーバ１１０はまた、還付の容易化、処理、及び入金のために還付アカウントを生成及び更新するように動作可能である。そのようなデータベースはまた、旅行者に関連付けられた１つ以上の取引領収書に関連するレコードを含むことができる。
【００５３】
一実施形態では、システム１０は、好ましくは通信及び演算機能を備え、以下、ＭＤＣＣ１２０と称するモバイルデバイス１２０と、コンピューティングデバイス１３０（以下、「小売業者デバイス」１３０と称する）とを備える。小売業者デバイス１３０はまた、ＭＤＣＣ又はデスクトップ／ラップトップコンピュータのような他のコンピューティングデバイスであり得る。ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）デバイス／システムなどの取引デバイスは、小売業者デバイス１３０とデータ通信するように構成されてもよく、データ通信は、リモート又は他の方法での有線又は無線のデータ通信デバイスの形態で有効であってもよい。或いは、ＰＯＳデバイス又はその関連機能は、モジュールとして小売業者デバイス１３０に組み込み／統合されてもよい。
【００５４】
還付プロセスを容易化するために、モバイルデバイス１２０及びコンピューティングデバイス１３０は、専用のソフトウェアアプリケーション（通称「アプリ」）と共にインストールされ得る。そのような専用ソフトウェアアプリケーションは、ｉＯＳTM又はＡｎｄｒｏｉｄTM固有、及び／又はデバイス固有のオペレーティングシステム（ＯＳ）であり得る。
【００５５】
モバイルデバイス１２０にインストール可能なソフトウェアアプリケーションは、ユーザ登録のために、及び還付プロセスのための情報を取得又は提供するために、ユーザインタフェースを提供する。インストールされると、ソフトウェアアプリケーションは、少なくとも以下の機能を実行するように動作可能である。
ａ．ユーザに入力された登録の詳細を受信する。
ｂ．サーバ１１０と通信して登録の詳細を送信する。
ｃ．サーバ１１０からユーザ（旅行者）に関連付けられたデバイス非依存識別子を受信する。または、デバイス非依存識別子を生成してサーバ１１０にデバイス非依存識別子を伝達する。
ｄ．サーバ１１０から還付プロセスに関する情報を受信する。
ｅ．還付プロセスに関する通知／アラートをＭＤＣＣ１２０に表示する。
ｆ．ユーザがアカウントの詳細を閲覧又は表示するためのユーザインタフェースを提供する。
ｇ．サーバ１１０及びコンピューティングデバイス１３０とのデータ通信のための通信ネットワークを検索する。
ｈ．様々な関係者から受信した情報を保存、整理、取得する。
【００５６】
ＭＤＣＣ１２０及び小売業者デバイス１３０は、Ｗｉ−Ｆｉネットワークや、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥベースのネットワークなどの従来型の電気通信ネットワークで無線接続できる任意のモバイル電子デバイスであり得る。モバイル電子デバイスには、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）フォン、タブレットなどのモバイルデバイスが含まれるが、これに限定されない。デバイスには、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどのｉＯＳプラットフォームで実行されるモバイルデバイスが含まれる。
【００５７】
次に、ＭＤＣＣ１２０のユーザ（おそらく旅行者）がシステム１０に登録するために専用ソフトウェアアプリケーション（以下「ソフトウェアアプリケーション」）をダウンロードし、ソフトウェアアプリケーションがインストールされたＭＤＣＣ１２０を還付の容易化のために使用するという文脈で、本発明を説明する。
【００５８】
専用ソフトウェアアプリケーションをダウンロードした後の最初の使用時に登録プロセスが開始され、旅行者はアプリケーションに自分の登録の詳細を入力して登録するように促される。旅行者は、手入力により、又は、ＭＤＣＣ１２０がオンボードカメラなどの撮像デバイスやモジュールを含む場合は旅行者に関連付けられた身元確認書類の画像化により、登録に必要な詳細を入力することができる。身元確認書類には、旅行者としてユーザを識別するパスポート又は他の承認された身分証明書が含まれ得る。機械可読ゾーン（例えば、バーコード）を含むパスポートの場合、ＭＤＣＣ１２０は、オンボードカメラなどの画像読み取りデバイスを用いて、又は、パスポートの読み取りに必要なハードウェア及び／又はソフトウェアがＭＤＣＣ１２０にインストールされている場合はそれを用いて、パスポート上の可読ゾーンを読み取るために使用することができる。そのようなハードウェア又はソフトウェアの例は、光学文字認識（ＯＣＲ）モジュール及び／又はバーコード／ＱＲコード読み取りモジュールであり得る。例えば、ＭＤＣＣ１２０は、ＭＤＣＣ１２０のメモリ又は外部データベースに保存されたパスポートの画像を取得して、登録の詳細としてパスポートの画像を読み取ることができる。
【００５９】
登録プロセスは、パスポートの真正性の検証を更に統合することができる。登録プロセスは、税金還付のために旅行者の資格をチェックするために、１つ以上の承認されたデータベース（例えば、政府の出入国管理記録）のレコード又はエントリに対するチェックを含めることができる。そのような承認されたデータベースは、公的データベース又は私的データベースであり得る。そのようなデータベースは更に、分散配置され得る。これらの検証により、旅行者は、そのような検証方法の規制上の承認を条件として、旅行者のステータスを小売業者が検証するためにパスポートを携行する必要をなくすことができる。
【００６０】
幾つかの実施形態では、ＭＤＣＣ１２０は、追加のセキュリティのために、指紋、手形、顔認識、音声認識、網膜スキャン、虹彩スキャンなどあるがこれに限定されない、１つ以上の生体認証データを利用することができる。幾つかの実施形態では、ＭＤＣＣ１２０は、検証のためにＭＤＣＣ１２０のメモリユニット又は外部データベースに保存された生体識別データを抽出することができる。幾つかの実施形態では、ＭＤＣＣ１２０は、登録プロセスの開始時に、検証のために旅行者から生体認証データを取得することができる。ＭＤＣＣ１２０は次に、１つ以上の承認されたデータベース（例えば、政府の出入国管理記録）のレコード又はエントリに対して生体認証データを検証することができる。換言すれば、生体認証データは、デバイス非依存識別子と併せて第２層の認証として機能する。
【００６１】
幾つかの実施形態では、旅行者は、登録の時点で、関連するアカウント番号を提供してもよく、自分のクレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットを登録してもよい。このようにして、旅行者は、空港（例えば、エアサイド）でのチェックアウトの時間及び／又は労力を節約することができる。
【００６２】
登録情報を受信すると、ＭＤＣＣ１２０は次に、ユーザアカウントを作成するために登録情報をサーバ１１０に送信する。サーバ１１０がデバイス非依存識別子を生成する場合、サーバ１１０は、ＭＤＣＣ１２０にデバイス非依存識別子を伝達する。そうでなければ、ＭＤＣＣ１２０は、サーバ１１０にデバイス非依存識別子を伝達する。
【００６３】
デバイス非依存識別子は、割り当てられたアカウント番号の形態であり得る。幾つかの実施形態では、識別子は、サーバ１１０によって、又はＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションによって、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードに符号化することができる。ＱＲコードは、機械読み取り可能なマトリクスバーコードの一種であり、使用可能なデータに素早く変換できる情報を含めることができる。デバイス非依存識別子が生成されると、デバイス非依存識別子は、ユーザの登録に使用されるものと同じＭＤＣＣ１２０で、又は識別子が符号化されるフォーム又は物理媒体と互換性のある任意の他のモバイルデバイスで、アクセスすることができる。従って、この点で、識別子はデバイスに依存せず、また、ユーザの身元に関連付けられているのでユーザが利用又は使用する任意のデバイスから独立している。
【００６４】
幾つかの実施形態では、デバイス非依存識別子の異なる部分は、１つ以上のサーバコンピュータによって生成され、配布されてもよく、又はその逆でもよい。識別子は、セキュリティを強化するために、異なる処理装置／サーバによって生成された異なる部分を含み得る。
【００６５】
バーコードのような他のタイプの機械可読コードもＱＲコードの代わりに使用できるが、これらは保持するデータが少ない場合がある。このＱＲコードは、旅行者が行う税金還付適格取引の各々及び全てに関連付け／タグ付けされる。
【００６６】
識別子は、単純なアカウント番号、及び／又は上記のコードの１つ以上の組み合わせ／混成物を含み得ることを理解されたい。登録後にユーザアカウントが設定されると、旅行者ユーザは、１つ以上の参加小売業者での税金還付適格購入などの税金還付適格取引を行うことができる。
【００６７】
旅行者が参加小売業者の施設の近くにいる場合、サーバ１１０は、ソフトウェアアプリケーションを介して参加小売業者の情報を提供できることが理解され得る。そのような情報は、ＭＤＣＣ１２０で通知として促される食事、ショッピング、観光スポットの形態であり得る。幾つかの実施形態では、ＭＤＣＣ１２０は、（位置情報サービス又はハードウェアモジュールを介して）旅行者の位置を検出し、検出された位置に基づいて参加小売業者の情報及び／又は地域情報を表示することができる。
【００６８】
参加小売業者で税金還付適格購入が行われた後、旅行者は、ＭＤＣＣ１２０に表示するために、ＱＲコード形式で自分の識別子を取得する。参加小売業者は、サーバ１１０に対するチェックによって税金還付の資格を検証するために小売業者デバイス１３０を使用してＱＲコードをスキャンして（ｓ１４０）、旅行者が登録済みアカウントを有し且つ還付の資格があるか否かを確認する。一例として、チェックのステップは、パスポートが外国のパスポートであるか否か、及び、旅行者が還付の資格がある年齢か否か（例えば、１６歳以上）を判定するために、サーバ１１０及び／又は関連する処理装置やデータベースを用いてエントリを比較及び照合することを含む。サーバ１１０はまた、政府サーバを介して政府の出入力管理記録に対するチェックを実行して、旅行者の税金還付の資格を確認することができる。識別子アクセス技術又はその組み合わせの別の方法が使用されてもよい。そのような技術の例には、当業者に知られている近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉなどが含まれ得る。身元証明は、小売業者デバイス１３０に手入力されてもよい。そのような検証ステップには、必要な規制条件への準拠を条件として、物理的なパスポート及び提示されたパスポート情報／詳細のチェックが含まれ得る。
【００６９】
識別子をスキャンすると、参加小売業者は、旅行者による購入に関連する購入／取引の詳細を小売業者デバイス１３０に入力することができる。取引の詳細は、手動又は自動で送信され得る。後者の場合、取引の詳細は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）システムから、及び／又は、還付適格取引に関する情報、すなわち、購入／取引の詳細を小売業者デバイス１３０及び／又はサーバ１１０に送信するように構成されたＰＯＳデバイスから、ケーブル又は無線を介して自動的に送信することができる。例えば、送信を容易にするために、ソフトウェアドライバをＰＯＳシステムにインストールして、小売業者デバイス１３０をプリンタとして検出し、ＰＯＳデバイスが小売業者デバイス１３０に取引の詳細をプリントできるようにしてもよい。或いは、ソフトウェアをＰＯＳデバイス又はシステムにインストールして、光学文字認識（ＯＣＲ）モジュールを介して決済画面から取引の詳細を取り込めるようにしてもよい。インターネット対応のＰＯＳシステム又はデバイスの場合、購入又は取引の詳細は、１つ以上の有線又は無線の通信手段を介してサーバ１１０に直接送信することができる。その後、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などのウェブリソースロケータ又はリンクを介して、取引の詳細にアクセスできるようになる。サーバ１１０に登録されていない他のデバイスによるアクセスが制限され得ることが理解される。
【００７０】
取引に対する紙の領収書が発行される場合、小売業者デバイス１３０はまた、取引に関連する紙の領収書を画像化又はスキャンするために使用され、画像変換及び／又はＯＣＲモジュールなどの認識モジュールにより取引の詳細を抽出することができる。小売業者は、このようにして取り込まれた取引の詳細を検証すると、小売業者デバイス１３０を介してサーバ１１０に取引の詳細を送信することができる。別の実施形態では、ＭＤＣＣ１２０は、取引に関連する紙の領収書を画像化又はスキャンするために、小売業者デバイス１３０に代えて使用されてもよい。小売業者は、このようにして取り込まれた取引の詳細を検証すると、ＭＤＣＣ１２０によるスキャンのために、小売業者の確認／受領の形式で、小売業者の施設に対して一意な別のＱＲコードであり得る小売業者識別子を旅行者に提示することができる。
【００７１】
幾つかの実施形態では、小売業者識別子は、デバイス非依存であり得る。デバイス非依存の小売業者識別子は、処理装置１１０、又は小売業者デバイス１３０にインストールされた小売業者アプリケーションによって生成され得る。幾つかの実施形態では、小売業者識別子は、１つの小売業者の施設にリンクされ得る。換言すれば、小売業者識別子は、施設で働く小売業者又は人員の数に関わらず、商品及びサービスを提供する施設に関連付けされ得る。小売業者のデバイス非依存識別子は、施設の異なる人員間で共有することができる。そのような構成は、柔軟性を提供する。
【００７２】
他の実施形態では、複数の小売業者識別子を含んでもよく、各小売業者識別子は対応する人員にリンク付け又は関連付けされる。複数の小売業者識別子が存在する場合、各小売業者識別子に関連付けられた権利及び権限は、中央処理装置１１０又は割り当てられた管理者によって設定され得ることが理解される。そのような権利及び権限には、検証取引を検証及び／又は承認する権利及び権限が含まれ得る。例えば、レジ係に関連付けられた小売業者識別子は、特定の額までの取引を承認することができ、その後、（管理者の小売業者識別子に一時的に関連付けされ得る）管理者デバイスが必要になる。
【００７３】
別の実施形態では、ユーザが自分の識別子をＱＲコードの形態で提示できない場合（例えば、ユーザがサーバ１１０にまだ登録していないため）、小売業者は、旅行者のパスポートなどあるがこれに限定されない代替の識別子をスキャンして、その人のアカウント情報を取得することができる。スキャンデバイスは、小売業者デバイス１３０であってもよく、バーコードスキャナ又は他の撮像デバイスの形態であってもよく、パスポートがスキャンされると、サーバ１１０は、旅行者が登録されたアカウント且つ還付の資格を有するか否か、例えば、パスポートが外国のパスポートであるか否か、及び、旅行者が還付の資格がある年齢か否か（例えば、１６歳以上）をチェックする。サーバ１１０はまた、政府のサーバを介した政府の出入国管理記録など、第三者のサーバ又はデータベースに対してチェックを実行して、旅行者の税金還付の資格を確認することもできる。旅行者が資格を有しない場合、サーバ１１０は、旅行者に税金還付の資格を有しないことを通知するように、承認された人員（例えば、レジ係）に促す。旅行者が資格を有する場合、サーバ１１０は、スキャンされた詳細をサーバ１１０の１つ以上のデータベースと比較して既存のアカウントをチェックする。ユーザアカウントが既に存在する場合、小売業者デバイス１３０にインストールされたソフトウェアアプリケーションは、レジ係による検証のためにユーザプロファイルや詳細を表示するように動作可能である。レジ係の前にいる旅行者がユーザプロファイルとマッチした場合、レジ係はユーザインタフェースを介してユーザ（顧客）の身元を確認し、領収書の詳細の入力を開始する。旅行者のユーザアカウントが存在しない場合、サーバ１１０はユーザアカウントを作成し、レジ係は領収書の詳細の入力を開始する。
【００７４】
小売業者デバイス１３０（又はＭＤＣＣ１２０）は、費用、領収書番号、取引の日付及び時刻などの取引の詳細と共に（ｓ１５０参照）、識別子をサーバ１１０に送信するように動作可能である。ＭＤＣＣ１２０（又は小売業者デバイス１３０）の識別子（ＱＲコードの形態）に関連付けられた必要な情報なしでは、取引の詳細を送信することができない。不正を最小限に抑えるために、小売業者デバイス１３０は、小売業者の営業時間外の全ての通信を停止するように（小売業者又は他の方法で）構成することができる。これにより、不当な税金還付請求がシステム１０に入力されることを防止できる。レジ係に小売業者アカウントへログインすることを要求すると共にパスワードを定期的に変更することを要求し得るパスワード管理システムによって、システム１０のセキュリティを更に強化することができる。通常ではない税金還付請求を承認するためのチェックアンドバランスのシステムを作成するために、決済の回収を担当する小売業者の個々の従業員及びその監督者に対してサブアカウントを作成してもよい。小売業者アカウントは、使用前に、ユーザ（旅行者）アカウントについて前述したものと同様の登録プロセスを経てもよい。幾つかの実施形態では、登録プロセスは、サーバ１１０が小売業者にユーザ識別子（ＩＤ）及びパスワードを割り当て又は発行することを伴う。小売業者の管理者は、サブアカウントを作成してもよい。或いは、サーバ１１０は、サブアカウントを小売業者に割り当てて、サブアカウントを管理するための管理者権限を持たせてもよい。ユーザアカウントの登録と同様に、ＱＲコードなどの小売業者識別子を生成し、システムに参加するためのアカウントを登録する各小売業者に割り当てることができる。
【００７５】
参加小売業者によって送信された詳細に基づいて、サーバ１１０は、取引の通知を送信する。そのような通知は、電子チケット（取引を一意に識別する文書識別子などの税務／税関当局によって義務付けられた詳細を含む）の形態でＭＤＣＣ１２０に対して直接行われ、適格取引として購入を記録してもよい。サーバ１１０はまた、小売業者デバイス１３０にインストールされた専用ソフトウェアアプリケーションを介して参加小売業者に電子チケットを通知する（ｓ１５０参照）。
【００７６】
ＭＤＣＣ１２０は、参加小売業者によって発行された購入領収書又は請求書を画像化、保存、整理するように動作可能であり、それらを適格取引にリンク付けして、税務／税関当局の検査官が後で容易に取得できるようにする。サーバ１１０は、適格取引１８０として提出するために税務／税関当局の要求に応じて決済施設１７０に取引の詳細を送信する。
【００７７】
別の実施形態では、サーバ１１０は、各取引の後でリスク評価を実施してリスク評価結果をサーバ１１０に伝達１８０するように、決済施設１７０に要求することもできる。その結果、旅行者が出国地点での税務／税関当局の職員による検査のために購入物を提示するように選択された場合、サーバ１１０は、取引自体の直後及び／又は出国地点のいずれかで、ＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションを介して要求を旅行者に通知する（ｓ１６０）。この早期の抑止は、潜在的な詐欺行為者が不正な手段を通じて税金還付を得ようとすることを阻止するのに役立つ。
【００７８】
税金還付適格購入が追加されると、複数の適格取引に関連付けられた複数の電子チケットを同じ直接的な方法でＭＤＣＣ１２０に送信することができる（ｓ１６０）。
【００７９】
旅行者が出国するとき、ＭＤＣＣ１２０、又はＭＤＣＣ１２０にインストールされた専用ソフトウェアアプリケーションは、旅行者からの出発の確認を要求する。旅行者が出国を確認すると、旅行者は、適格宣言（一部の税務／税関当局による要求）又は税務／税関当局が要求する他の宣言と共に、還付を請求することができる（ｓ１６０）。旅行者は、ＭＤＣＣ１２０のアプリケーションによる適格宣言プロセスを通じてガイドされてもよく、アプリケーションには宣言者としての確認のために旅行者のパスポートの詳細も表示される。適格取引として記録された購入も表示され、旅行者は税金還付の請求を提出したいものを選択する。
【００８０】
アプリケーションを操作しない小売業者を通じて行われた税金還付可能な購入に対し、ＭＤＣＣ１２０のアプリケーションは、それらの小売業者によって発行された電子チケットの紙のコピーをスキャンして、全ての取引を統合することができる。次に、アプリケーションは、チケットの情報を認識する。例えば、アプリケーションは、チケットのＱＲコード及び／又はバーコードを復号化して関連情報を再生成し、全ての取引を統合することができる。或いは、決済施設１７０は、ＭＤＣＣ１２０、又はＭＤＣＣ１２０にインストールされた専用ソフトウェアアプリケーションによる要求に応じて、紙のチケットに含まれる詳細をＭＤＣＣ１２０に電子的に送信することもできる。旅行者はまた、希望する還付オプション−現金、又は、クレジットカード／デビットカードアカウント、銀行アカウント又は電子ウォレットアカウントへの入金−を確認し、専用ソフトウェアアプリケーションは、それに応じて関連する詳細を確認するように旅行者をガイドする。希望する還付オプション及び詳細は、ユーザの登録時点で既に入力されていてもよく、そうでない場合、旅行者はその入力が促される。旅行者は、手入力、又は、例えばＭＤＣＣ１２０のオンボードカメラを介したクレジットカードの画像化によって、必要な詳細を入力することもできる。
【００８１】
様々なフィールドが完了すると、アプリケーションは、サーバ１１０にそれらを提出する前に、旅行者が最後に詳細を確認できるようにすることができる。
【００８２】
旅行者が積極的に還付の要求を開始することに加え、還付の要求を提出するように旅行者に催促する１つの方法は、全地球測位システム（ＧＰＳ；Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ジオフェンシング（ｇｅｏ−ｆｅｎｃｉｎｇ）、ナビゲーションシステムなどの位置情報サービスを使用して、空港、バスターミナル、鉄道駅、港や宇宙ステーションなどを含むがこれに限定されない、位置情報サービスのデバイスが設置された出発地点／場所の範囲内でＭＤＣＣ１２０が検出されたときに、ＭＤＣＣ１２０に警告する。これにより、旅行者に還付の要求を提出するように通知及び催促される。或いは、旅行者のＭＤＣＣ１２０のアプリケーションは、承認された出発地点にあるＷｉ−Ｆｉネットワーク又はセルラー基地局に依存して、ＭＤＣＣ１２０がこれらのネットワークにアクセスしたときに旅行者に通知することもできる。或いは、ＭＤＣＣ１２０は、承認された出発地点に設置された送信機及び／又は受信機（ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）ビーコンを含むが、これに限定されない）を検出し、アプリケーションを起動して旅行者に催促することができる。これにより、旅行者は自分のＭＤＣＣ１２０を使用して要求を提出できるようになるので、自助キオスクを見つけるために空港に早く到着する必要がなくなる。
【００８３】
還付の要求がサーバ１１０に提出（ｓ１６０）されると、決済施設１７０は、ｓ１８０を介して通知され、旅行者が税務／税関当局による検査のために選択されたか否かについてサーバ１１０に伝達することができ、サーバ１１０は、それに応じてＭＤＣＣ１２０を介して旅行者に通知する（ｓ１６０）。
【００８４】
検査のために旅行者が選択されなかった場合、その旅行者は自分のＭＤＣＣ１２０で電子化された承認通知を受け取る。承認通知を受け取っていない旅行者、及び／又は、購入のいずれかの時点又は還付の要求の提出後に検査のために選択された旅行者は、更なる処理のために税務／税関当局のカウンタに進むように促す電子化された検査通知を受け取る。そこで、必要に応じて、旅行者のＭＤＣＣ１２０に保存されている電子化されたチケット、請求書／領収書及び通知を、購入した商品、パスポート及び飛行機のチケットと共に提示すると、税務／税関当局や検査官などのなどの権限のある人員が決済施設１７０に保存されたレコードを更新する。これは、専用ソフトウェアアプリケーションがインストールされると共にサーバ１１０とデータ通信してサーバ１１０と相互作用するように構成された、税関職員に提供された別個のコンピューティングデバイスを介して実行され得る。
【００８５】
幾つかの実施形態では、ＱＲコードの形態の「税関職員」識別子が税関検査官に提供され、税関職員が還付のための旅行者及び購入物の適格性に納得した後に旅行者に提示することができる。その後、旅行者は、自分のＭＤＣＣ１２０を使用して税関職員識別子をスキャンすることができる。
【００８６】
幾つかの実施形態では、税関職員は、本発明又は開示の幾つかの実施形態に従って、システムによって提供又はサポートされる税関デバイスを保持してもよい。税関職員は、ＱＲコードなどの旅行者識別子をスキャンし、システムのサーバから関連する情報を取得することができる。その後、旅行者識別子を税関デバイスで直接チェックし、承認することができる。旅行者は、旅行者識別子が承認されると、旅行者アプリケーション又はプログラムを介して通知を受けることができる。
【００８７】
幾つかの実施形態では、税関職員識別子は、デバイス非依存であり得る。しかしながら、単一の税関職員識別子が複数の税関職員に関連付けされ得ることが理解される。換言すれば、税関職員識別子は、税関が使用する一般的な識別子であり得る。
【００８８】
幾つかの実施形態では、税関職員のデバイス非依存識別子は、中央処理装置１１０によって生成されてもよく、税関職員の中の管理者によって事前に決定されてもよい。
【００８９】
他の実施形態では、複数の税関職員識別子を含んでもよく、各税関職員識別子は対応する税関職員にリンク付け又は関連付けされる。複数の税関識別子が存在する場合、各税関識別子に関連付けられた権利及び権限は、中央処理装置１１０又は割り当てられた管理者によって設定され得ることが理解される。そのような権利及び権限には、検証取引を検証及び／又は承認する権利及び権限が含まれ得る。例えば、税関職員の監督者に関連付けられた税関識別子が、特定の額を超える商品／サービスを検証するために必要であってもよい。
【００９０】
ＱＲコードをスキャンすると、サーバ１１０は、決済施設レコードを「承認済」に更新し、承認通知を発行する。
【００９１】
この承認通知は、紙であってもよく、電子可してＭＤＣＣ１２０に送信してもよい。
【００９２】
承認通知がＭＤＣＣ１２０に送信されると、旅行者が関連するアカウント番号を提供している場合、又は、クレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットを登録している場合には、還付の全部又はその一部をリアルタイムで直ちに入金することができる。還付の進行状況は、１つ以上の通知の形態で旅行者に通知されてもよい。
【００９３】
他の実施形態では、旅行者が出国した後、還付金を旅行者に入金することができる。ソフトウェアアプリケーションは、ＭＤＣＣ１２０から取得した情報、又は、承認されたデータベース（例えば、出入国管理記録）から受信した情報に基づいて、ユーザが出国したことを検出することができる。別の実施形態では、ユーザは、空港（例えば、エアサイド）などの承認された出発地点で表示されるＱＲコード又はバーコードをスキャンすることができ、ユーザが出国の準備ができていることをソフトウェアアプリケーションで検出することができる。別の実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、空港（例えば、エアサイド）などの承認された出発地点に配置された送信機及び／又は受信機（ＢＬＥビーコンを含むが、これに限定されない）を検出することができる。検出されると、還付金が、旅行者の指定したアカウント又は登録されたクレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットに入金される。
【００９４】
幾つかの実施形態では、旅行者は自分の電子決済アカウント（例えば、電子ウォレット）への還付を受け取ることができるので、旅行者は中央還付カウンタ（ＣＲＣ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｒｅｆｕｎｄ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）に行く必要がなく、このため追加のステップを省略できることを理解されたい。モバイル還付により、各還付会社は旅行者のモバイル決済アカウントに直接還付することができる。
【００９５】
旅行者が現金還付オプションを選択した場合、承認通知を提示するとＣＲＣで利用可能な現金還付を行えることも理解されたい。その後、旅行者はそれに応じて国（領土）の出発を開始する。
【００９６】
幾つかの実施形態では、指定されたアカウントに還付金を入金する代わりに、還付額又はその一部を中間的価値に変換してもよい。そのような中間的価値の例は、クーポン、クレジット、ポイント、又は他の電子的価値であり得る。中間的価値の一実施形態は、「報酬ポイント」の形態である。報酬ポイントは旅行者還付プロセスの一部として実装できるので、参加小売業者での商品及びサービスの購入に適用することができる。この報酬ポイントのシステムに参加している小売業者は、旅行者還付制度の下で認定されている小売業者、又は、認定されていないが小売業者デバイス１３０を配備できる小売業者である可能性がある。旅行者は、中央処理装置１１０によって発行された報酬ポイントを蓄積することができる。税金還付から報酬ポイントへの変換において、システムは、全額を還付してもよく、税金還付から報酬ポイントへの変換率に応じて、徴収された税金の全額より少ない又は多い額を還付してもよく、従来方法のようにサービス料を源泉徴収する代わりに、サービス料を代替として提供することもできる。システムは、購入時又は出国時のいずれかで促す方法により、旅行者還付（現金又はクレジットカード／デビットカードを問わない）の形態で、又は、報酬ポイントの形態で還付を行うオプションを提供することができる。旅行者は、変換料金の有無に関わらず、いつでも旅行者還付から報酬ポイントへの変換（又はその逆）を行うこともできる。現金やクレジットカードによる旅行者還付の利用可能性が減少し、それどころか無くなる時点があるかもしれない。報酬ポイントに有効期限をタグ付けし、一定の期間内に使用しなかった場合に権利切れになるようにすることもでき、又は、報酬ポイントを有効期限なしで発行することもできる。
【００９７】
幾つかの実施形態では、還付金は、旅行者の指定されたアカウント、又は小売業者で登録されたクレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットに入金することができる。登録されたクレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットは、旅行者が中間的価値システムを介する報酬ポイントの受け取り又は小売業者での即時の還付受け取りの後に空港で税金還付プロセスを完了しなかった場合のシステムのリスクを軽減するための承認手段又は保険手段として使用できることが理解される。例えば、小売業者にて旅行者のクレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットに還付金が入金された後、旅行者が要求された期間内に出国しなかった場合、旅行者及び／又は商品に税金還付の資格がないことが判明した場合、及び／又は、旅行者が空港での所得申告プロセスに従わなかった場合には、入金された還付金が、登録されたクレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットに請求される場合がある。例えば、入金された還付金は、登録されたクレジットカード／デビットカード又は電子決済ウォレットによって再請求される場合がある。
【００９８】
ＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションは、出国日に、又は、センサ及び／又は位置情報サービスを介して承認された出発地点への近接を検出したときに、旅行者に還付を請求するように通知する指示を含み得ることが理解される。ソフトウェアアプリケーションは、旅行者が税金還付申請書を提出した後、還付請求のステータスを監視することができる。ソフトウェアアプリケーションは、ＣＲＣ及び／又は決済プラットフォームと通信して還付請求のステータスを監視することができる。更に、ソフトウェアアプリケーションは、還付請求の現在のステータス（例えば、部分的に完了したか進行中か）を旅行者に通知してもよい。
【００９９】
更に必要なアクションがある場合、ソフトウェアアプリケーションは、旅行者に更なるアクションを通知してもよい。例えば、決済プラットフォームの旅行者のアカウント情報が無効又は不正確である場合、ソフトウェアアプリケーションは、是正アクションをユーザに促す通知を提供することができる。他の実施形態では、ＭＤＣＣ１２０は、ＭＤＣＣ１２０のメモリ又は外部データベースからユーザの有効又は正確なアカウント情報を抽出し、それに応じて有効又は正確なアカウント情報をユーザの手動介入なしで提供することができる。
【０１００】
ソフトウェアアプリケーションは、異なる言語で提示できるユーザインタフェースを更に含み得ることも理解される。ソフトウェアアプリケーションは、旅行者の設定、旅行者の国籍及び／又は現在の国に基づいてデフォルトの言語を設定することができる。幾つかの実施形態では、複数の言語、例えば、旅行者によって設定された１つの言語と現在の国の公用語である他の言語が一緒に提示され得る。この点で、旅行者は、ソフトウェアアプリケーションの画面を見ながら、現在の国の出入国審査官と簡単に意思疎通することができる。
【０１０１】
旅行者は、サービスが税金還付の資格があることを許容する国のサービスに対して税金還付を請求し得ることを理解されたい。
【０１０２】
ホテル、診療所、病院などの加盟サービス店で旅行者が購入を行い、小売業者がＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）に関連する詳細を入力又はスキャンする。旅行者のパスポートをチェックしてサービス購入の還付適格性及び旅行者の適格性を検証した後、小売業者はＭＤＣＣ１２０に表示されている識別子をスキャンする。検証してレコードが更新されると、還付の確認が小売業者に送信されると共に電子還付チケットがＭＤＣＣ１２０に送信される。小売業者によって発行された請求書又は領収書の電子画像又はドキュメントも、ソフトウェアアプリケーションに保存することができる。
【０１０３】
商品とは異なってサービスは無形であるため、小売業者は、旅行者にサービス購入の証明書を発行してもよい。一部の国では、証明書は請求書又は領収書に置き換えられ得ることを理解されたい。証明書は、ハードコピーまたはソフトコピーの形態で提供され得る。そのようなソフトコピーは、アプリ内通知、プッシュ通知、ＳＭＳ、ＭＭＳ、電子メールの少なくとも１つの形態で提供され得る。ＭＤＣＣ１２０、及び／又はソフトウェアアプリケーション用の外部データベースは、証明書のソフトコピーを保存することができる。出国地点で、旅行者が税務／税関当局の職員によって検査のためにサービス購入を証明するように選択された場合、旅行者は証明書のハードコピー及び／又はソフトコピーを提示することができる。ソフトウェアアプリケーションは、旅行者が検査を受けているときに、電子還付チケットと共に証明書のソフトコピーを表示し得ることを理解されたい。
【０１０４】
図２を参照して、旅行者還付を容易化するためのプロセスの実施形態を説明し、ここで同様の数字は同様の部分を示している。このプロセスは、ＭＤＣＣ１２０にインストールされた専用ソフトウェアアプリケーションが起動されたときに開始される（ステップ２１０）。このプロセスは、ユーザ（すなわち、旅行者）が既に登録済みか、それとも新規の未登録ユーザであるかをチェックすることから始まる（ステップ２２０）。旅行者が登録されていない場合、旅行者は登録手順を進めていき（ステップ２３０）、電子的なユーザアカウントがサーバ１１０で作成され、関連する詳細が専用ソフトウェアアプリケーションによって取り込まれる。バックエンドで、システム１０は、パスポート番号、国籍、名前、及び／又は他の関連情報などの詳細に対してチェックを実行し、重複するレコードが作成されないようにする。システムはまた、それらのセキュリティ機能、又は１つ以上の第三者サーバとリンクされ得るサーバ１１０に基づいて、パスポートの真正性を検証することもできる。第三者サーバは、盗難されたパスポートのチェックと、ユーザが「旅行者」のカテゴリに該当しないか否かなどの他の適格基準のチェックのための、私的、公的、又は政府のデータベースであってもよく、従って、税金還付が不適格な場合、又は、学生パスなどの厳密には「観光パス」に該当しない可能性がある訪問パスでユーザが領土に入った場合は、追加の基準を満たす必要がある。
【０１０５】
各ユーザアカウントに対し、ＱＲコードのようなデバイス非依存識別子が、アプリケーションによって作成及び保存され、又は、サーバ１１０によって作成されてアプリケーションによって保存される。このプロセスは、モバイルデバイス１２０のオンボードカメラと統合して、パスポートの機械可読ゾーンをスキャンして様々な詳細を設定するか、光学文字認識でパスポート自体をスキャンすることができ、又は、詳細を手入力することができる。旅行者は、パスポートを画像化するオプションも与えられ、どのページを取り込むかをガイドするので、還付の請求のために買い物時に物理的なパスポートを携行する必要が無くなる。
【０１０６】
参加小売業者の施設で、旅行者は購入を行い、小売業者はＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）マシンに関連する詳細を入力又はスキャンする（ステップ２４０）。旅行者のパスポートのチェックにより購入に対する還付適格性及び旅行者の資格を検証した後、小売業者は、支給された小売業者デバイス又はアプリケーションがインストールされた小売業者自身のモバイルデバイスのいずれかを使用して、ユーザのＭＤＣＣ１２０に表示されている識別子をスキャンする（ステップ２５０）。旅行者のステータスを検証する１つの方法は、小売業者がモバイルデバイスを小売業者デバイス１３０として使用している場合はオンボードカメラ（利用可能な場合）を介してＱＲコードをスキャンする検証であり、スキャンされた情報（識別子を含む）を受け取ると、サーバ１１０はユーザが旅行者か否かを小売業者デバイスに通知するので、物理的なパスポートをチェックする必要がなくなる。次に、取引の詳細が中央サーバ１１０に送信され、更に決済施設１７０に送信され得る。検証されてレコードが更新されると、取引の確認が小売業者に送信されると共に（ステップ２７０）、電子還付チケットがプリケーション、電子メール、又は他の形態のメッセージのいずれかで旅行者に送信される。小売業者によって発行された請求書又は領収書の電子画像又はドキュメントを、後で取得できるようにモバイルアプリケーションに保存することもできる。
【０１０７】
幾つかの実施形態では、ＭＤＣＣ１２０は、オンボードカメラを使用して取引に関連する紙の請求書又は領収書の画像をスキャン又は取り込むことができる。紙の領収書がスキャンされると、領収書の画像を生成することができる。
【０１０８】
一例として、ソフトウェアアプリケーションは、ソフトウェアアプリケーションの実行画面に紙の領収書をスキャンするためのアイコンを表示してもよい。アイコンが入力操作されると、ソフトウェアアプリケーションは、カメラを制御して紙の領収書をスキャンすることができる。次に、ソフトウェアアプリケーションは、領収書の画像が税金還付に関連することを検出することができる。
【０１０９】
別の例として、ソフトウェアアプリケーションがバックグラウンドアプリケーションとして動作している間に、旅行者はカメラアプリケーションを実行することができる。カメラ実行画面のスキャンアイコンが入力操作されるか、スキャンボタンが作動されると、カメラは紙の領収書をスキャンする。その後、バックグラウンドで実行されたソフトウェアアプリケーションは、領収書の画像が税金還付に関連することを検出することができる。
【０１１０】
その後、ソフトウェアアプリケーションは領収書の画像にキー値を挿入及び／又は変更してもよく、それにより領収書の画像を分類し、又は他の保存された画像から区別することができ、それに応じて保存することができる。
【０１１１】
例えば、領収書の画像が生成されると、ソフトウェアアプリケーションは、ＭＤＣＣ１２０のメモリにソフトウェアアプリケーションに関連する新しいフォルダを作成し、作成されたフォルダに領収書の画像を保存することができる。ソフトウェアアプリケーションに関連するフォルダが既に作成されている場合、ソフトウェアアプリケーションは、そのフォルダに領収書の画像を保存することができる。領収書の画像は、ソフトウェアアプリケーションのアプリケーションプロバイダによって提供される外部データベースにも保存できることを理解されたい。
【０１１２】
ソフトウェアアプリケーションは、所定の期間の後で、メモリ及び／又は外部データベースから領収書の画像を削除し得ることを理解されたい。例えば、旅行者が出国すると領収書の画像を削除してもよい。
【０１１３】
ＭＤＣＣ１２０は、光学文字認識（ＯＣＲ）によって領収書の画像に含まれる取引の詳細を抽出することができる。取引の詳細が抽出されると、ソフトウェアアプリケーションは、領収書の画像にキー値を挿入及び／又は変更してもよい。このキー値は、取引の詳細に関連していてもよい。
【０１１４】
ｅ−ＴＲＳチケットは、ソフトウェアアプリケーション、電子メール、又はショートテキストメッセージなどの他の形態の媒体のいずれかで旅行者に送信され得る。ｅ−ＴＲＳチケットには関連する取引の詳細に関する情報が含まれることを理解されたい。ソフトウェアアプリケーションは、ｅ−ＴＲＳに含まれる情報を検出して抽出し、キー値を使用して、その情報を保存された領収書の画像と照合することができる。
【０１１５】
ソフトウェアアプリケーションは、対応する領収書の画像に関連するｅ−ＴＲＳチケットを保存し得ることを理解されたい。
【０１１６】
例えば、ｅ−ＴＲＳチケットは、ソフトウェアアプリケーションの実行画面に対応するレシートの画像を表示するために画像オブジェクトと共に表示され得る。画像オブジェクトには、アイコン、ウィジェット、ショートカット、サムネイルが含まれ得るが、これに限定されない。画像オブジェクトをタッチ又は押下すると、対応する領収書の画像を抽出して表示することができる。これにより、税関職員が出発地点で検査を要求した場合に、旅行者は検査を容易にすることができる。
【０１１７】
ｅ−ＴＲＳチケットは、上記のフォルダなどのメモリ、及び、アプリケーションプロバイダによって提供された外部データベースの少なくとも１つに保存することができる。ソフトウェアアプリケーションは、所定の期間の後で、メモリ及び／又は外部データベースからｅ−ＴＲＳチケットを削除し得ることを理解されたい。例えば、旅行者が出国すると領収書の画像を削除してもよい。
【０１１８】
一部の新しいＰＯＳマシンでは、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介した無線通信、又はＵＳＢなどのケーブルによって、購入の詳細を小売業者デバイスに送信することができ、処理が高速化されると共に人的エラーの可能性が減少する。購入の詳細は、中央処理装置の形態でサーバ１１０に直接送信することもできる。送信前に識別子を要求する追加のセキュリティ対策は、非正規の旅行者取引の可能性が減少することを意味する。旅行者又は小売業者は、取引の詳細を光学文字認識によって抽出するために、自分のモバイルデバイスを使用して取引に関連する紙の領収書を画像化することができる。小売業者は、撮像又はスキャン機能を備えた他のデバイスを配備してもよい。詳細が旅行者デバイスによって取り込まれた場合、小売業者は、このようにして取り込まれた取引の詳細を検証すると、旅行者デバイスによるスキャンのために、小売業者の確認の形式で、小売業者に対して一意な別のＱＲコードであり得る識別子を旅行者に提示することができる。
【０１１９】
アプリケーション（及びサーバ１１０）はまた、旅行者によって行われた購入がシステムにログインしているサーバに提出された場合、特定の管轄要件の履行を追跡することができる。この機能は、旅行者が自分で行った取引に関連して領収書の画像化及び必要な詳細の入力を行う場合に利用可能である。例えば、一部の管轄区では、税金還付の資格を得るために、同じＧＴＳ登録番号を持つ小売業者で所定額を支払う必要があり、これは同日に最大３つの請求書又は領収書を累積することができるので、アプリケーションは、旅行者又は小売業者に関わりなく、同日に最小額に達した場合に、直ちにユーザに警告することができる。これにより、物理的な領収書を確認して合計するという現状の必要性がなくなる。
【０１２０】
上記の実施形態で説明したような報酬ポイントの形態で中間的価値のシステムを使用する追加の機能をプロセスに組み込むことができる。購入時（ステップ２４０）、旅行者は小売業者に自分の報酬ポイントを使用したいことを通知し、旅行者のＭＤＣＣ１２０のデバイス非依存識別子（例えば、ＱＲコード）をスキャンすると、報酬ポイントの残高がサーバから取得されて小売業者に表示される。この金額と、旅行者のＭＤＣＣ１２０を介した旅行者からの交換する報酬ポイントの数の確認とに基づいて、小売業者はそれに応じて購入価格に対すて報酬ポイントを適用し、サーバを更新する（ステップ２６０）。別の実施形態では、購入時（ステップ２４０）、報酬ポイントの形態で中間的価値を使用したい旅行者は、ＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションを起動して、報酬ポイントの残高情報をサーバから取得して表示することができる。旅行者は、自分の報酬ポイントを使用する意向を小売業者に通知し、使用したい報酬ポイントの数を入力して確認する前に、小売業者に対して一意な別のＱＲコードであり得る識別子をスキャンしてサーバに送信する。その後、サーバは、支給された小売業者デバイス又はアプリケーションがインストールされた小売業者自身のモバイルデバイスに表示するために使用する報酬ポイントの数を配信することができ、小売業者は、それに応じて購入価格に対して報酬ポイントを適用してサーバを更新する（ステップ２６０）。アプリケーションで電子還付チケットを受け取ると、旅行者は、中央処理装置１１０に対するサービス料の有無に関わらず、その金額を報酬ポイントに変換するかどうかを選択するように促され得る。これにより、旅行者は、出国する前であっても、参加小売業者で自分の税金還付を使用できるようになる可能性が高まる。
【０１２１】
図３に示すフローチャートは、旅行者が出国するときに、税金還付がどのように入金／実施されるかの実施形態を説明する。承認された出発地点で、ＭＤＣＣ１２０にインストールされたアプリケーションは、旅行者によって、自分の意思、又はモバイルデバイス１２０に表示される通知により思い出すことで起動される。そのような通知は、旅行者が承認された出発地点にいることを検出することをトリガーとすることができる。次に、旅行者は出国することを確認するように促され（ステップ３１０）、システム１０が（インストールされたソフトウェアアプリケーション又はサーバ１１０を介して）起動され、これまでに行われた購入、収集された電子還付チケット、利用可能な還付額、及び、前述したような中間的価値の形態であり得る未払いの還付額を旅行者に通知する。旅行者はまた、現金又は使用されたクレジットカードアカウント（購入又は取引の詳細に基づく）、或いは指定された銀行アカウント又は別の異なるクレジットカードアカウントのいずれかへの還付方法を示す。利用可能な還付を変換するか否かの更なるプロンプト表示が起動され、旅行者がその許可を行う。
【０１２２】
購入リストが旅行者によって確認及び検証されると、旅行者は適格宣言を完了するための様々なステップを通じてガイドされ、確認のために旅行者のパスポートの詳細を表示する。確認の後、適格宣言及び還付請求が、サーバに提出される（ステップ３２０）と共に決済施設に提出され、確認が、承認通知又は旅行者が検索ために選択された場合は検査通知のいずれかと共に旅行者に送信される（ステップ３３０）。検査が検証及びクリアされた場合、承認通知が旅行者に発行され、承認通知に基づいて、承認された出発地点の現金還付カウンタで現金で還付を受け取るか（ステップ３４０）、指定されたクレジットカード／デビットカード又は銀行アカウントへの返金振込で還付を受け取ることができる。或いは、旅行者は、近いうちに国を再訪問する予定がある場合は特に、報酬ポイントなどの中間的価値の形式で還付を受けることを選択することもできる。その後、旅行者は出国する（ステップ３５０）。適格宣言は、モバイルデバイスのアプリケーションを介して還付請求と共に提出することができ、これはプロセスを簡略化し、旅行者が自分の都合のよいとき、例えば、チェックインの待ち行列中、出入国審査の手続き中、又は空港に向かう交通機関内で実施できることを意味する。
【０１２３】
前述のように、デバイス非依存識別子は各旅行者を識別するために使用され、旅行者の識別子は１つ以上のデバイス識別子と区別される。従って、複数の旅行者、例えば、第１のユーザ及び第２のユーザは、それらのＭＤＣＣ１２０に関わらず、対応する第１の識別子及び第２の識別子が割り当てられ得る。
【０１２４】
幾つかの実施形態では、第１のユーザ及び第２のユーザは、ソフトウェアアプリケーションがインストールされた同じＭＤＣＣ１２０を使用することができる。第１のユーザ及び第２のユーザは、単一のＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションの登録手順を実行することができる。ソフトウェアアプリケーションは、各デバイス非依存識別子に関して取引の詳細を管理することができる。
【０１２５】
幾つかの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションがデバイスで起動されるとき、ソフトウェアアプリケーションは、画面上に複数の識別子を表示することができる。別の実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、ソフトウェアアプリケーションにログインした１人以上のユーザに対する１つ以上の識別子を表示してもよい。その後、小売業者は、第１のユーザ及び／又は第２のユーザによる要求に従って１つ以上の識別子をスキャンすることができる。
【０１２６】
幾つかの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、複数のユーザに対する取引履歴を分析し、取引履歴に基づいて少なくとも１つの識別子を表示してもよい。例えば、第１のユーザが化粧品を購入する傾向があり、第２のユーザが被服を購入する傾向があることをソフトウェアアプリケーションが検出した場合、ソフトウェアアプリケーションは、化粧品店で第１のユーザの識別子を自動的に表示することができる。ソフトウェアアプリケーションは、複数の識別子を一緒に表示すると共に化粧品店で第１のユーザの識別子を強調表示できることも理解されたい。
【０１２７】
単一のＭＤＣＣ１２０は、各ユーザが単一のＭＤＣＣ１２０に各ユーザのモードでアクセスできるようにするマルチユーザモード機能を有し得ることを理解されたい。アプリケーション及びデータは関連するユーザに従って分類されるので、ソフトウェアアプリケーションは単一のＭＤＣＣ１２０に第１のユーザモード及び第２のユーザモードでインストールすることができる。生成されたデータ、例えば、取引の詳細は、特定のユーザに関連付けられたキー値を割り当てることで特定のユーザモードのデータとして分類及び保存できることを理解されたい。例えば、単一のＭＤＣＣ１２０の第１のユーザモードでは、ソフトウェアアプリケーションが起動されたときに、第１のユーザの識別子を表示することができる。第１のユーザが購入して電子還付チケットを受け取ると、ソフトウェアアプリケーションは、第１のユーザモードに関連付けられたキー値を電子還付チケットに挿入して、電子還付チケットを第２のユーザの他の電子還付チケットから区別する。
【０１２８】
単一のＭＤＣＣ１２０、例えば、タブレット又は携帯電話を複数のユーザで使用することは、ユーザがデータローミング費用を節約できることを理解されたい。本発明の実施形態に関するソフトウェアアプリケーションは、関連するユーザに従ってデータを分類及び管理することができ、ユーザはデータローミング費用を節約しながら税金還付手続きについてシームレスに体験できるようになる。
【０１２９】
本発明の別の実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、異なる国の要件に従って操作することができる。ソフトウェアアプリケーションは、ソフトウェアアプリケーションがインストールされたデバイス内の位置情報モジュールと相互に作用して、旅行者がどの国又は地域にいるかを判定することができる。
【０１３０】
一例として、免税制度がある一部の国では、旅行者が商品を購入するときの購入価格から税金が免除される。旅行者が取引を行うと、小売業者は、旅行者に電子還付チケットを発行する。また、小売業者は、電子領収書を発行及び／又は保管する。出発地点で、旅行者は検査を受け、税務／税関当局に税金還付チケットを提出することができる。ソフトウェアアプリケーションは、税関職員による検査に行くように旅行者に通知及び／又はガイドすることができる。
【０１３１】
上記の制度を実施する国の場合、ソフトウェアアプリケーションは、不適格な旅行者による税金の損失を回復するための預託システムを提供し得ることを理解されたい。例えば、旅行者は自分のクレジットカード／デビットカードのＰＡＮを登録し、クレジットの預託を提供することができる。旅行者が税金還付の資格がない場合、税金は登録されたクレジットカード／デビットカードによって会計処理される。別の例では、税金の一部が購入価格から免除され得る。この場合、出発地点での検査の後、税金の残りが適格な旅行者に還付されてもよい。
【０１３２】
税務／税関当局が税金還付を拒否した場合、例えば、旅行者に税金還付の資格がない場合、拒否された金額は旅行者又は小売業者の少なくとも一方に請求され得る。拒否された金額は、小売業者の納税申告書に反映されてもよい。
【０１３３】
別の例として、小売業者が（中央処理装置１１０とデータ通信するように構成され得る）第三者の還付機関に払い戻す制度を有する一部の国では、旅行者は、商品を購入するときに購入価格と一緒に税金を支払う。小売業者は、旅行者に電子還付チケットを発行する。ソフトウェアアプリケーションは、小売業者が旅行者のＭＤＣＣ１２０に電子還付チケットを発行することを支援することができる。この制度には、旅行者への即時還付が含まれ得ることを理解されたい。
【０１３４】
同様に、出発地点で、旅行者は検査を受け、税務／税関当局に電子還付チケットを提出することができる。また、ソフトウェアアプリケーションは、旅行者に還付した後、小売業者に電子送金照明書（ＣＯＲ）を発行することができる。税務／税関当局が税金還付を拒否した場合、例えば、旅行者に税金還付の資格がない場合、拒否された金額が旅行者に請求され得ることを理解されたい。
【０１３５】
別の例として、政府が第三者機関又は中央処理装置１１０に直接払い戻す制度を有する一部の国では、旅行者は、商品又はサービスを購入するときに、購入価格と一緒に税金を支払う。小売業者は、購入時に旅行者に電子還付チケットを発行する。ソフトウェアアプリケーションは、小売業者が旅行者のＭＤＣＣ１２０に電子還付チケットを発行することを支援することができる。この制度には、旅行者への即時還付が含まれ得ることを理解されたい。
【０１３６】
同様に、出発地点で、旅行者は検査を受け、税務／税関当局に電子還付チケットを提出することができる。税務／税関当局が税金還付を拒否した場合、例えば、旅行者に税金還付の資格がない場合、拒否された金額が旅行者に請求され得ることを理解されたい。
【０１３７】
本発明の別の実施形態では、図４及び図５を参照すると、ここで同様の数字は同様の部分を示しており、ＭＤＣＣ１２０及び小売業者デバイス１３０に関連する機能は単一のＭＤＣＣデバイス４２０に統合され得る。そのような構成は、単一のＭＤＣＣ４２０が還付プロセス全体に利用され得るという意味で有利である。前述したように、モバイルデバイス１２０とコンピューティングデバイス１３０の両方について説明した関連機能をＭＤＣＣ４２０に実装する必要があり、又は、モバイルデバイス１２０とコンピューティングデバイス１３０に不可欠な機能を組み込んだ別の専用ソフトウェアアプリケーションをＭＤＣＣ４２０にインストールする必要があることを理解されたい。
【０１３８】
単一デバイス構成では、参加小売業者の施設は、送信機／受信機の範囲内でＭＤＣＣ４２０（「単一デバイス」という用語と互換的に使用される）と送受信するように動作可能な送信機及び／又は受信機（ＢＬＥビーコンを含むが、これに限定されない）４１０を備えてもよい。
【０１３９】
単一デバイス構成４００の例を図４に示す。構成４００は、レジ係の周りなどの、小売業者の店内の指定された場所に設置された１つ以上のＢＬＥビーコン４１０を備える。ＢＬＥビーコン４１０は、「ブロードキャスト」モード又は「アドバタイズメント」モードで動作して、アドレスを介して自身の存在を近隣のデバイスに通知することができる。アドレスは、事前定義されたプレフィックス、これに続く変数ＵＵＩＤ、メージャー、マイナーペアなどの特定のフォーマットに従う。旅行者などのＭＤＣＣ４２０を持つユーザが指定された場所の所定範囲内にある場合、ＭＤＣＣ４２０は、ＢＬＥビーコン４１０を検出して専用ソフトウェアアプリケーションを起動するようにユーザに促すか、又は、ＢＬＥビーコン４１０を検出すると、促し無しでソフトウェアアプリケーションを直接起動し、これは、ＢＬＥのブロードキャストフォーマットの照合及び検証に基づいて、参加小売業者にいることをユーザに通知するようにプログラムされ得る。その後、小売業者固有の情報をＭＤＣＣ４２０に表示することができる。
【０１４０】
次に、ユーザは小売業者の店舗で買い物及び取引を行う。商品に対する支払いのときに、旅行者は税金還付を要求する。その後、レジ係は、ＭＤＣＣ４２０から還付の要求を還付アカウント番号及びＢＬＥアドレスと共にサーバ１１０に送信するように旅行者に要求する。
【０１４１】
サーバ１１０は、ユーザアカウントと小売業者アカウントの間のセッションをオープンする。旅行者は、前述の実施形態で説明したようなＯＣＲモジュールを介して、又は、説明したような手動又はＰＯＳシステムを含む他の手段を介して、ＭＤＣＣ４２０を使用して取引の領収書をスキャンするように促される。スキャンされると、取引の詳細がＭＤＣＣ４２０に表示される。
【０１４２】
旅行者は、レジ係、又は小売業者によって承認された他の人員に、取引の詳細を提示する。レジ係は、取引の詳細を確認し、旅行者に小売業者の識別子を提示する。小売業者の識別子は、ＱＲコードであり得る。ＱＲコードの形態に符号化された小売業者の識別子は、以下の１つ以上の情報を更に含み得る。
ｉ．サーバ１１０に保持されている小売業者のアカウント番号。
ｉｉ．承認された人員（例えば、レジ係）毎に小売業者によって作成されたサブアカウント。
【０１４３】
サブアカウントは、レジ係と旅行者の間での共謀などの取引活動の疑いがある場合にレジ係を識別する手段を提供する。
【０１４４】
旅行者は小売業者のＱＲコードをスキャンし、ソフトウェアアプリケーションはそれを検証のためにサーバ１１０に送信する。
【０１４５】
サーバ１１０は、小売業者識別子に関連する情報を受信すると、ＱＲコードをＢＬＥアドレスと照合してＭＤＣＣ４２０が現場にあることを検証する。検証すると、ＭＤＣＣ４２０は、サーバ１１０に取引の詳細を送信する。その後、サーバ１１０は、取引の詳細についてチェックを実行する。チェックは、取引の詳細が最新、すなわち、現在の日付及び時刻であり、正しい小売業者に関連していることの検査を含み得る（ただし、これに限定されない）。チェックが完了すると、サーバ１１０は、取引の詳細を決済施設１７０に送信する。その後、決済施設１７０は、サーバ１１０に還付請求の提出を確認する。サーバ１１０は、電子還付チケットを生成し、ＤＯＣ−ＩＤを割り当ててＭＤＣＣ４２０に送信する。
【０１４６】
図５を参照すると、承認された出発地点で、ＭＤＣＣ４２０の位置が、ＧＰＳ又は他の位置情報サービスを介してソフトウェアアプリケーションによって判定される。幾つかの実施形態では、ＭＤＣＣ４２０の位置を、承認された出発地点に配備されたＢＬＥビーコンを使用して決定することができる。これにより、コンプライアンスの強化と、旅行者が承認された出発地点にいることが保証される。或いは、旅行者のＭＤＣＣ４２０のアプリケーションは、ＭＤＣＣ４２０を検出するために空港又はクルーズセンターのＷｉ−Ｆｉネットワーク又はセルラー基地局に依存することもできる。検出されると、ソフトウェアアプリケーションは、前述のように適格宣言を通じてユーザをガイドする（ステップ３１０〜３５０参照）。次に、旅行者は、自分の出発及び資格を確認する。次に、ＭＤＣＣ４２０は、旅行者が還付を選択するためにサーバ１１０から取引レコードを取得する。ユーザが取引レコードを選択すると、還付方法（例えば、報酬ポイント、指定されたアカウントへの直接入金など）を選択するように促される。選択されると、ＭＤＣＣ４２０は、適格宣言、選択された還付取引、還付方法をサーバ１１０に送信する。次に、サーバ１１０は、情報を決済施設１７０に送信する。次に、決済施設１７０は、承認通知又は非承認通知でサーバ１１０に応答し、サーバ１１０は、承認通知又は非承認通知をＭＤＣＣ４２０に送信する。還付が承認された場合、決済施設１７０は更に、還付を処理するようにＣＲＣ４３０に指示又は通知する。
【０１４７】
決済施設１７０が非承認通知で応答する場合、幾つかの実施形態では、旅行者は、更なる検査のために前述のように税関職員又は検査官に指示され得る。税関職員は、税関職員によるによる検査を容易化するために、専用ソフトウェアアプリケーションがインストールされた別のコンピュータデバイスが提供されてもよい。ＱＲコードの形態の「税関職員承認」識別子が税関検査官に提供され、税関検査官が旅行者の資格に納得した後に旅行者に提示してもよい。「税関職員承認」ＱＲコードをスキャンすると、サーバ１１０は、決済施設レコードを「承認済」として更新し、承認通知を発行する。それでも承認されない場合、購入は税金還付の資格がない。税関で承認されたＱＲコードは、前述の実施形態で説明したように、税関で使用される一般的な識別子であり得ることを理解されたい。
【０１４８】
購入中（ステップ２４０）、報酬ポイントの形態で自分の中間的価値を利用したい旅行者は、自分の報酬ポイントを使用する意向を小売業者に知らせることができる。旅行者はＭＤＣＣ４２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションを起動してサーバから自分の報酬ポイントの残高を取得し、小売業者に確認のために示す前に、使用したい報酬ポイントの数を入力及び確認することができる。小売業者が使用される報酬ポイントの数を確認すると、小売業者の確認の形式として単一のデバイス４２０によってスキャンするために、小売業差に対して一意な別のＱＲコードであり得る小売業者識別子を旅行者に提示することができ、サーバが更新される（ステップ２６０）。小売業者は、それに応じて購入価格に対して報酬ポイントを適用する。また、アプリ内の電子還付チケットを受け取ると、旅行者は、サーバ１１０に対するサービス料の有無に関わらず、その金額を報酬ポイントに変換するか否かを選択するように促され得る。これにより、旅行者の出国前であっても、参加小売業者で旅行者還付を利用できる可能性が高まる。
【０１４９】
単一デバイス構成は、モバイルデバイス４２０の使用に基づいており、小売業者デバイスの必要性を排除する。各小売業者に個別のデバイスを支給する代わりに、ＢＬＥビーコン（送信機／受信機）を各小売業者の販路（ｏｕｔｌｅｔ）に配置することができ、承認された各人員は様々な方法で小売業者の識別子（ＱＲコードなどの形態であり得る）にアクセスできる。例えば、小売業者の店舗のレジ係などの承認された人員にＱＲコードスタッフパスを提供したり、各小売業者の販路に独自のＱＲコード識別子を提供したりすることができる。ＢＬＥは、参加小売業者のみで取引が行われることを保証し、ＱＲコードスタッフパス又は識別子はレジ係がチェックしたことを小売業者が確認する役割を果たす。ＢＬＥを使用して、ターゲットを絞った情報、例えば、割引、広告などを旅行者に配信することもできる。取引が小売業者の店舗又は施設で行われることを保証するために、ＱＲコードとＢＬＥの両方を二重チェックの形態で利用できることを理解されたい。このような二重チェックにより、小売業者のスタッフのメンバーと旅行者の間での共謀のリスクが軽減される。
【０１５０】
幾つかの実施形態では、サーバ１１０は、中間的価値のシステムを動作させてもよい。そのような構成では、サーバ１１０は、先制措置をとることができるように、どのユーザの還付アカウントが不正しそうかを予測するように動作可能な予測エンジンを備え得る。そうでなければ、システムはアカウントの整合性を損なうかもしれない。予測エンジンは、ユーザ人口統計（例えば、過去の所定の時間枠で訪問した場所や国）、取引プロファイル（例えば、取引の額、商品のタイプなど）、還付アカウントの登録に使用された識別子のタイプ（例えば、クレジットカード）、性別、国籍などの少なくとも１つの基準に基づくことができる。これらの基準に基づいて、疑わしいユーザアカウントを見分けるためにサーバ１１０で動作するアルゴリズムを開発することができる。例えば、予測エンジンは、特定の国に起因する特定の値を超える取引に、高いリスク重みを与えてもよい。
【０１５１】
幾つかの実施形態では、疑わしいユーザアカウントを識別することに加え、予測エンジンは、「疑わしいアカウント」に関連する選択された詳細を、税関を含む関連当局に伝達及び送信するように構成され得る。選択された詳細は、より的を絞り且つ焦点を絞ったチェックを提供するために、更なる追跡調査のために当局に送信される。他の実施形態では、システム１０は、少なくとも１つの基準のうちの１つ以上に基づいて、初期セキュリティチェックにパスしないと想定される、請求された還付アカウントの登録を拒否することができる。更に他の実施形態では、予測エンジンによって識別されたプロファイルに基づいて、選択されたユーザ又は旅行者は、特定の免税適格アイテムを購入することが禁止され得る。幾つかの実施形態では、予測エンジンは、１つ以上のデータベースサーバ、例えば、ユーザ情報を維持するためのデータベースサーバとデータ通信するように構成され得る。
【０１５２】
上記の構成は、決済施設１７０で現在検討されているものと比較して、検査のために旅行者を選択するためのより多くのパラメータが考慮される点で有利である。更に、サーバ１１０で実行される選択は、現在出口地点で「反応」して行われているものと比較して、事実上先制的な追加のチェック層を効果的に提供する。この点に関して、既存のシステムは、旅行者が旅行を開始する前に実行される選択と比較して効率が低いと想定される、旅行者の旅行／訪問の終了時に選択を実行することを理解されたい。これは、既存の構造に基づいて、詐欺行為者が出国の際に還付の請求を行うことを試みるときに取引が無効であることが後で判明（これは、決済施設が検査のために旅行者を選択できることを想定）した場合にのみ、小売業者が詐欺行為者の還付取引を処理するのに既に手間をかけているためである。上記の構成により、詐欺行為者らしき者によって疑わしい取引が実行されることを効果的に防止し、小売業者と税関の両方の時間と労力が節約される。
【０１５３】
別の実施形態では、サーバ１１０は、販売及び税金還付に利用可能な１つ以上の小売業者アイテムリストを提供するために、少なくとも１つの小売業者にリンクするように構成される。次に、旅行者のＭＤＣＣ１２０にインストールされたアプリにおいて、ユーザインタフェースを旅行者に提供して、旅行者が国に到着する前又は国から離れる前に旅行者が閲覧できるように、販売及び／又は税金還付に利用可能な小売業者アイテムリストを表示することができる。旅行者から選択されたアイテムのウィッシュリスト又はチェックリストがアプリを介してサーバ１１０に伝達されると、サーバ１１０は、データ配信（ｐｕｓｈ）又は取得（ｐｕｌｌ）メカニズムを介して、旅行者が購入を希望する１つ以上のアイテムを販売する小売業者のリスト及び小売業者の詳細を提供するように動作可能である。ウィッシュリスト及び小売業者リストは、小売業者のウィッシュリストのエントリと小売業者が提供するものとの比較及び照合アルゴリズムによって比較され得る。比較及び照合は、サーバ１１０側、又はＭＤＣＣ１２０にインストールされたアプリで実行することができる。
【０１５４】
旅行者のチェックリストの作成において、旅行者は、各アイテムに関連する複数のパラメータを記録することができる。これらパラメータの非網羅的な例には、アイテム名、カテゴリ、数量、受領者名、各アイテムに関連する短いメモや画像（写真など）の挿入物が含まれ得る。新しく作成されたアイテムを一時的な「保留リスト」に追加することができ、旅行者はこれをチェックして、購入のたびにアイテムを完了リストに移動することができる。アイテムをアルファベット順又は他の順序でソートするためのインタフェースが、ユーザに提供され得る。
【０１５５】
旅行者が新しいアイテムを作成する毎に、アプリは、サーバ１１０からアイテムを販売する小売業者のリストを取得して、アイテム又は関連アイテムを販売する小売業者を旅行者に提供するように動作可能である。旅行者は、推薦された小売業者の名前をダウンロードして、（インタフェースを介して）自分のショッピングリストに追加したり、アプリで小売業者のプロファイルにアクセスしたりすることができる。リスト及び／又は小売業者の販路にあるＢＬＥを通じて、旅行者は、小売業者の店舗の近くに旅行者がいるときはいつでも、アプリを介して、及び／又はアイテム又は関連アイテムを販売する小売業者を介して、サーバ１１０による通知を受けることができ、及び／又は小売業者から旅行者に販売クーポン券（ｓａｌｅｓ  ｖｏｕｃｈｅｒ）などのコンテンツを送信することができる。これは、旅行者にシームレスな体験を提供し、小売業者が製品を販売することを支援するのに有利である。更に、この構成は、純粋なオンラインショッピング体験と購入前に商品を確認できる実際のショッピング体験との有利なハイブリッドを提供する。他の利点のうち、上記の構成は、旅行者がアイテムを探し又は調達してそのアイテムが税金還付の資格があるかを判断するのに必要な買い物時間を短縮し、旅行者が小売業者の近くにいるときにアラート又は他の形態の通知を提供し、購入を確定する前に価格と品質に関連する情報リストを提供する。
【０１５６】
幾つかの実施形態では、サーバ１１０は、各小売業者の店舗での還付請求毎に１つの電子還付チケットを発行し、発行された電子還付チケット毎にサービス料を請求するように動作可能である。各電子還付チケットは、還付の資格がある最小閾値（例えば、ＳＧＤ１００）を満たすように１つ以上の規則に従って、同じ店舗（ＧＳＴＮ）で蓄積された複数の販売領収書を含むことができる。発行された電子還付チケット毎に、サーバ１１０は、所定の料金を支払うことが要求され得る。
【０１５７】
代替的な実施形態として、各取引に対して電子還付チケットを発行する代わりに、サーバ１１０は、還付請求の資格がある最初の取引に対して暫定的な電子還付チケットを発行し、その後の全ての取引領収書を暫定的な電子還付チケットに追加するように動作可能である。これはバッチモードプロセスに似ており、複数の小売業者の取引を１つの正式／最終的な電子還付チケットに組み合わせることができる。正式な電子還付チケットは、旅行者が承認された出発地点にいる場合のみ発行される。このように、ユーザ毎、店舗毎、旅行毎に１つの電子還付チケットではなく、ユーザ毎、旅行毎に１つの電子還付チケットのみが発行されるので、ユーザとサービスプロバイダの両方が料金を節約できる。これは、旅行者ユーザが各小売業者の店舗で検証手順を実行する必要があるので、セキュリティや信頼性を損なうことなく実行できる。
【０１５８】
幾つかの実施形態では、承認された小売業者などのシステムのユーザは、モバイルデバイスなどがあるがこれに限定されない任意のコンピュータデバイスを介して、ポータルにアクセス可能なユーザインタフェースが提供され得る。ユーザインタフェースは、後述する小売業者に関連するビジネス情報を表示するために使用され得る。インタフェースの一例はウェブページである。サーバは、小売業者に関連付けられた１つ以上のパラメータを追跡、監視、取得、及び／又は導出する目的で、小売業者の店舗の周辺にあるＢＬＥビーコン、画像取り込みデバイスなどの様々なセンサから受信した入力を取得して保存する。そのような１つ以上のパラメータの例には、小売業者の店舗の買い物客の数が含まれる。そのようなデータは、ユーザインタフェースでの表示によりリアルタイム又は略リアルタイムで提供され得る。更に、得られたデータを分析し、小売業者に役立つビジネスインテリジェンス情報を提供してもよい。そのようなビジネスインテリジェンス情報には、小売業者の店舗での買い物客のトラフィック、平日又は週末の最も忙しい期間、１カ月以上の最も忙しい期間などが含まれ得る。
【０１５９】
幾つかの実施形態では、システムは、例えばクルーズ船サービスに関連する他の商用データベースとリンクして、旅行者還付の資格がある適格クルーズ船などの情報を、システムのユーザに対する利便性の特定のレベルを達成するために、事前入力された旅行日程と共にユーザに提供することができる。
【０１６０】
説明した実施形態は、３層のチェック及び検証プロセスを提供するのに有利である。特に、第１レベルのチェック／検証は、ユーザ（旅行者）が中央処理装置１１０に登録するときに実行される。第２レベルのチェック／検証は、電子還付チケットの生成前又は生成中に実行され、第３レベルのチェック／検証は、還付取引の成功又は失敗を示す電子通知の生成前に出発地点で実行される。
【０１６１】
幾つかの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、報酬サービスを提供することができる。報酬は、税金還付の合計金額及び／又は旅行者の会員グレードに関連するものであり得る。例えば、旅行者は、報酬ポイントを集めて、商品を購入するときに使用することができる。別の実施形態では、報酬は、金銭的価値と非金銭的価値の組み合わせに関連するものであり得る。
【０１６２】
別の実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、特定の旅行中に旅行者がその国で購入した合計金額の情報を提供することができる。更に、ソフトウェアアプリケーションは、旅行者が母国で支払うべき予想関税額を計算し、それを旅行者に通知することができる。
【０１６３】
幾つかの実施形態では、政府機関（出入国管理、税関）、小売業者、旅行者（消費者）、金融機関、手形交換所、上記の組み合わせなどの事業体を含む還付取引に関連する様々な関係者を、１つ以上の還付取引を検証するために分散型台帳又はブロックチェーン環境に配備してもよい。そのような構成は、記録の詐欺や改ざんの可能性を減らす。上記関係者の各々は、ブロックチェーンのノードとして実装され得る。幾つかの実施形態では、ブロックチェーンは、プライベート又は許可されたブロックチェーンであってもよく、ブロックチェーンに参加することを望む任意の新しい関係者は、ネットワークスタータによって検証されるか、又はブロックチェーンの既存メンバーによって課される特定の要件を満たす。有利なことに、ブロックチェーンは、取引レコード、様々な関係者のデバイス非依存識別子、及び／又は他の機密情報の変更に対して改ざん耐性のある環境を提供する。
【０１６４】
幾つかの実施形態では、ブロックチェーンのジェネシスノードは処理装置１１０であり、処理装置１１０はプライベート又はパブリックエンティティによって管理することができる。チェーンに連結する後続のノードは、ブロックチェーンに連結するために許可を得る必要がある。
【０１６５】
幾つかの実施形態では、各旅行者の中間的価値は、暗号トークンの形態で実現され得る。
【０１６６】
ブロックチェーンモデルでは、手形交換所又は決済施設が不要になる可能性があることが明らかである。更に、各ノードは改ざん耐性があり、ブロックチェーンシステム全体が決済施設や中央還付カウンタ（ＣＲＣ）などの信頼エージェント無しで動作できるので、ＣＲＣの必要も無い。
【０１６７】
更に、ユーザ登録の時点で詳細情報を取り込むことで、旅行者は事前に還付のために希望のアカウントを指定できることを理解されたい。そのような構成は、旅行者は航空機／クルーズ船／電車に乗る前に全ての形式の手続きを完了する必要があるので、旅行者が出国するときに直面し得る時間的プレッシャーを軽減するのに役立つ。旅行者が旅立つ前又は登録時にデータ収集ポイントを移動することにより、旅行者が最も時間的プレッシャーに直面するときに貴重な時間が節約される。
【０１６８】
上記は、還付取引、特に旅行者への税金還付などの取引を容易化するためのシステム、方法及び装置の実施形態の説明である。当業者は、本発明の範囲内にある本発明の代替的な実施形態を設計できることが想定される。特に、様々な実施形態の特徴を組み合わせて１つ以上の追加の実施形態を形成できることを理解されたい。更に、以下は、本発明の範囲内にある更なる実施形態を形成するために、説明した実施形態と組み合わせ得る非網羅的な例である。
【０１６９】
・単一デバイスの実施形態では、ユーザ（旅行者）は、小売業者のＱＲコードをスキャンする際の更なる処理のために、小売業者の識別子と取引の詳細の両方をサーバ１１０に送信することができる。しかしながら、前提条件として、サーバ１１０は、小売業者の識別子が検証された場合にのみ取引の詳細を処理する。
【０１７０】
・小売業者の識別子の検証又はスキャンは、還付適格取引を行っている間又はその後のいずれかで実行することができる。前者の場合、取引の詳細は、サーバ１１０に送信される前に小売業者識別子がスキャンされる前に取り込まれる。これは、単一デバイスの実施形態に特に関連する。後者の場合、ユーザ又は小売業者の権限のある代表者が取引の詳細を取得する前に、取引セッションをオープンする目的で、小売業者の識別子を検証又はスキャンすることができる。
【０１７１】
・実施形態は、税金還付取引の文脈で説明されているが、本発明は、不正な購入を減らし、詐欺を防止し、及び／又は取引の完了を容易化するために、様々な関係者の身元のチェック及び検証が必要な他のタイプの取引に適用できることが理解される。
【０１７２】
・実施形態は、小売業者で行われた各取引に対して取引毎に税金還付が記録される状況（例えば、チケット及び／又は電子データフォーマットの形態）及び／又は管轄区域における税金還付取引の文脈で説明されているが、実施形態はまた、取引毎に税金還付が記録されない状況及び／又は管轄区域における税金還付取引にも適用できることが理解され得る。幾つかの実施形態では、サーバ１１０は、個々の取引の通知をＭＤＣＣ１２０に送信しない。代わりに、サーバ１１０は、旅行者のアカウント、パスポート、又は他の個人識別子を使用して、ＭＤＣＣ１２０の旅行者に関連する取引にタグ付けし、及び／又はログを記録してもよい。代替的又は追加的に、サーバ１１０は、税金還付システムに通知を送信してもよく、税金還付システムは、旅行者のアカウント、パスポート、又は他の個人識別子を使用して、旅行者に関連する取引にタグ付けし、及び／又はログを記録してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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