(57)【要約】  監督構成体が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得し、ここで、送金リンクは、検査すべき送金の構造体に対応する。監督構成体は、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得する。監督構成体は、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施する。監督構成体は、第2の検査結果および第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定する。
2021511558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制検査のための方法であって、前記方法が、
監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得するステップであって、前記送金リンクが、前記検査すべき送金の構成体に対応する、ステップ(210)と、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーンから、前記検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して前記送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するステップ(220)と、
前記監督構成体によって、第2の検査結果を取得するために前記検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施するステップ(230)と、
前記監督構成体によって、前記第2の検査結果および前記第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定するステップ(240)とを含む、
方法。
【請求項２】
前記送金リンクを取得するステップの前に、前記方法が、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーン内の少なくとも1つの構成体によって開始された送金検査要求を受信するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送金リンクを取得するステップの前に、前記方法が、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーン内の完了した送金をブロックチェーン台帳内に登録するときに、前記完了した送金を、前記検査すべき送金として特定するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の検査結果を取得するステップが、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始するステップであって、前記コントラクト動作が、前記ブロックチェーンから、前記検査すべき送金に対応する前記検査ドキュメントに対して前記送金リンク内の前記少なくとも1つの構成体によって実施された前記コンプライアンス検査の前記第1の検査結果を取得するために使用される、ステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つの構成体が、前記ブロックチェーン内に登録されているとともに前記監督構成体が管轄する、構成体である、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記コンプライアンス検査を実施するステップが、
前記監督構成体によって、前記検査ドキュメントをサードパーティコンプライアンス検査機関にプッシュし、それによって、前記サードパーティコンプライアンス検査機関が、コンプライアンス検査を実施するようにするステップと、
前記サードパーティコンプライアンス検査機関によって戻された前記第2の検査結果を取得するステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記監督構成体によって、前記第2の検査結果および前記第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定するステップが、
前記監督構成体によって、前記第2の検査結果を各構成体の第1の検査結果と比較するステップと、
その第1の検査結果が前記第2の検査結果とは異なる構成体を、前記そのコンプライアンス検査が異常である構成体として特定するステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記コンプライアンス検査が、KYC検査およびアンチマネーロンダリング検査のうちの少なくとも1つを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記送金が、クロスボーダ送金である、
請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーンから、前記検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して前記送金リンク内の複数の構成体によって実施されたコンプライアンス検査の1つまたは複数の追加の検査結果を取得するステップ(320)と、
前記検査ドキュメントに対して前記構成体によって実施された前記コンプライアンス検査の前記検査結果同士を比較するステップであって、前記検査結果が、前記第1の検査結果および前記1つまたは複数の追加の検査結果を含む、ステップ(330)と、
比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定するステップ(340)とをさらに含む、
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記そのコンプライアンス検査が異常である構成体が、
その検査結果が大多数の構成体の検査結果とは異なる少数の構成体である、
請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブロックチェーンが、前記送金リンク内の前記複数の構成体間のマッピング関係を含む、
請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
規制検査のための装置であって、前記装置が、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成された複数のモジュールを備える、
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその全体がここに組み込まれている、2018年1月19日に出願した中国特許出願第201810055525.3号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本明細書の実装形態は、ブロックチェーン技術の分野に関し、詳細には、規制検査のための方法、装置、および電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
監督体(supervisor)とは、送金システム内の各銀行に問題があるかどうかを監督するための一当事者である。例えば、監督体は、銀行コンプライアンス検査(bank compliance inspection)を監督する必要がある。コンプライアンス検査とは、ここでは、送金体(remitter)によって開始された送金が異常であるかどうかを銀行が検査することを意味する。一般に、資金は、送金体から送金受取体(remittee)までの間に1つまたは複数の銀行を通過しなければならない場合がある。例えば、送金体の資金は、複数の銀行を通じて送金受取体に至る。資金はまず、送金体から銀行Aに移動され、次いで銀行Aから銀行Bに移動され、最終的に銀行Bから送金受取体に移動される。一般に、先の経路は送金リンクと呼ばれることがある。送金は、送金リンク内の少なくとも1つの銀行におけるコンプライアンス検査の検査結果が不首尾に終わった場合に終了する。送金は、送金リンク内の全ての銀行におけるコンプライアンス検査の検査結果が上首尾に終わったときにのみ、正式に実行され得る。コンプライアンス検査基準は、通常は、銀行自体によって策定されているので、同一送金体に対するコンプライアンス検査の結果は異なることがある。たとえ問題のあるのがただ1つの銀行のコンプライアンス検査基準であっても、送金リンクはその結果として中断され得る。監督体は、銀行コンプライアンス検査を監督して、銀行コンプライアンス検査における問題を適時に特定する必要がある。既存の送金システムは、銀行コンプライアンス検査データを提供していない。監督体は一般に、銀行に、それら自体の検査結果を提供するように要求するが、監督体は、銀行によって提供された検査結果に偽りのないことを確認することができない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書の実装形態は、規制検査のための方法、装置、および電子デバイスを提供する。
【０００５】
本明細書の実装形態の第1の態様によれば、規制検査方法が提供され、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用される。方法は次の、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことと、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することと、監督構成体によって、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施することと、監督構成体によって、第2の検査結果および第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することとを含む。
【０００６】
本明細書の実装形態の第2の態様によれば、規制検査方法が提供され、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用される。方法は次の、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことと、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも3つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得することと、検査ドキュメントに対してそれらの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果同士を比較することと、比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することとを含む。
【０００７】
本明細書の実装形態の第3の態様によれば、規制検査装置が提供され、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用される。装置は次の、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことを行うように構成された、第1の調達ユニットと、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することを行うように構成された、第2の調達ユニットと、監督構成体によって、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施することを行うように構成された、検査ユニットと、監督構成体によって、第2の検査結果および第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することを行うように構成された、検証ユニットとを含む。
【０００８】
本明細書の実装形態の第4の態様によれば、規制検査装置が提供され、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用される。装置は次の、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことを行うように構成された、第1の調達ユニットと、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも3つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得することを行うように構成された、第2の調達ユニットと、検査ドキュメントに対してそれらの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果同士を比較することを行うように構成された、比較ユニットと、比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することを行うように構成された、検証ユニットとを含む。
【０００９】
本明細書の実装形態の第5の態様によれば、次の、プロセッサと、プロセッサの実行可能命令を格納するように構成されたメモリとを含み、プロセッサが、先の実装形態のうちのいずれか1つによる規制検査方法を実施するように構成された、電子デバイスが提供される。
【００１０】
本明細書は、ブロックチェーン技術を使用した監督を含む送金システムを構築するための規制検査解決策を提供する。ブロックチェーンの耐タンパー特性を使用することにより、送金に関与する構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果が、ブロックチェーン内に偽りなく記録され得る。したがって、構成体によって提供されるコンプライアンス検査結果は、監督構成体によってブロックチェーンから直接取得され、それは、構成体の紛れもなく偽りのない検査結果であり、次いで監督構成体は、取得した検査結果を検証して、どの構成体のコンプライアンス検査が異常であるかを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本明細書の一実装形態による規制検査を実施するためのシステムアーキテクチャを示す概念図である。
【図２】本明細書の一実装形態による規制検査方法を示すフローチャートである。
【図３】本明細書の一実装形態による送金リンクを示す概略図である。
【図４】本明細書の一実装形態による規制検査方法を示すフローチャートである。
【図５】本明細書の一実装形態による規制検査装置のモジュールを示す概略図である。
【図６】本明細書の一実装形態による規制検査装置のモジュールを示す概略図である。
【図７】本開示の一実装形態による規制検査のためのコンピュータで実行される方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実装形態についてここで詳細に説明し、実装形態の例は添付図面中に提示している。以下の説明が添付図面に関係するとき、異なる添付図面中の同一番号は、別段の指定のない限り、同一要素または類似要素を表す。以下において説明する実装形態は、本明細書と一致する全ての実装形態を表しているとは限らない。そうではなく、これらの実装形態は、添付の特許請求の範囲において詳細に記載され、本明細書のいくつかの態様と一致する、装置および方法の例にすぎない。
【００１３】
本明細書において使用される用語は、特定の実装形態を示すためのものにすぎず、本明細書を限定することは意図されていない。本明細書および添付の特許請求の範囲において使用される、単数形の「1つの(a)」、「前記(said)」、および「その(the)」という用語は、文脈中に明確に別段の指定のない限り、複数形も含むことが意図されている。本明細書において使用される「および/または」という用語は、1つまたは複数の関連する列挙項目の、可能な任意のまたは全ての組合せを示し、それを含む、ということも理解されたい。
【００１４】
「第1の」、「第2の」、「第3の」などという用語が、本明細書において、さまざまなタイプの情報について説明するために使用される場合があるが、情報はこれらの用語に限定されない、ということを理解されたい。これらの用語は、同一タイプの情報を区別するために使用されるにすぎない。例えば、本明細書の範囲から逸脱することなく、第1の情報が第2の情報と呼ばれる場合もあり、同様に、第2の情報が第1の情報と呼ばれる場合もある。文脈に応じて、例えば、ここで使用される「場合(if)」という語は、「間(while)」と解釈される場合もあり、「とき(when)」と解釈される場合もあり、「決定に応答して(in response to determining)」と解釈される場合もある。
【００１５】
ブロックチェーン技術は、いくつかのコンピューティングデバイスが共同で「取引記録」に参加して、完全分散データベースを共同で維持するという、新興技術である。ブロックチェーン技術には次の、非集中性、開放性、および透明性という特徴があり、各コンピューティングデバイスが、データベースレコードに参加することができ、コンピューティングデバイス間でデータ同期化が迅速に実施され得る。したがって、ブロックチェーン技術を使用して、非集中化されたシステム構築すること、およびさまざまな実行プログラムをブロックチェーン分散データベース内に記録して、自動実行できるようにすることが、多くの分野に広く応用されてきた。例えば、金融技術の分野では、ブロックチェーン技術を使用して、高速資金移動を実施する送金システムを構築することができる。特に、クロスボーダ送金のシナリオでは、互いにそれほど信頼を置いていない複数の当事者が、異なる国や地域などの組織間の銀行連係体(coordination of banks)に参加し、それによって、送金待ち時間が低減し、送金効率が向上し得るように、ブロックチェーン技術を使用して送金システムを構築することができる。送金レコードはブロックチェーン台帳内に、耐タンパー方法を使用して格納されるので、確実に、送金プロセス全体におけるリンク全体が、透明性があって信頼できるものになるようにすることができる。
【００１６】
本明細書において提供される送金システムでは、ブロックチェーンは、送金リンク内のいくつかの構成体(構成体)、および送金リンク外の他の構成体についての情報を格納することができる。構成体は、ブロックチェーン内のノードとすることができる。
【００１７】
一実装形態では、送金リンク内の構成体は、送金サービスをサポートする金融機関、または他の形態の組織もしくはプラットフォームとすることができる。実装形態は、本明細書では限定されない。金融機関は、一例として使用されたものであり、送金リンク内の構成体は、異なる機関(例えば複数の銀行)に属していてもよく、同一機関の異なる支店(例えば同一銀行の複数の支店)に属していてもよい。実装形態は、本明細書では限定されない。
【００１８】
ブロックチェーンは、分散型台帳技術の一形態を使用したものであり、各ノードが取引記録情報全量を格納し、ブロックチェーン内のノードは、コンセンサスアルゴリズムを使用してコンセンサスに達すると、統一された台帳、すなわちブロックチェーン台帳を、共同で維持することができる。したがって、本明細書において説明するように、構成体が「ブロックチェーン台帳」の実施情報を読み出すかまたは記録するとき、構成体は、構成体によって格納された取引記録情報全量の実施情報を読み出すかまたは記録することができる。
【００１９】
図1を参照すると、図1は、本明細書において利用することのできる送金システムアーキテクチャの一例を示す概念図である。送金システムアーキテクチャの概念図は、送金体、送金受取体、構成体、ブロックチェーン台帳、および監督構成体を含むことができる。一実装形態では、送金体および送金受取体は、人物または(企業やプラットフォームなどの)組織とすることができる。実装形態は、本明細書では限定されない。送金体が、送金受取体への送金実施を求める要求を開始し、ブロックチェーン台帳は、送金体および送金受取体に従って経路を定めており、それによって、いくつかの構成体を通過する送金体から送金受取体への送金リンクが決まる。送金リンク内の各構成体は、送金体のこの送金動作に対して、コンプライアンス検査を実施する必要がある。コンプライアンス検査は、主として、送金体によって提供される検査すべきドキュメントが異常かどうかを確認するために使用される。一般に、コンプライアンス検査には、顧客確認(KYC:Know Your Customer)検査および/またはアンチマネーロンダリング(AML)検査を含むことができる。送金は、送金リンク内の少なくとも1つの構成体の検査結果が不首尾に終わると終了し、コンプライアンス検査は、送金体がより詳細な検査すべきドキュメントを提供した後で、再実施される。送金は、送金リンク内の全ての銀行におけるコンプライアンス検査の検査結果が上首尾に終わったときにのみ、正式に実行され得る。ブロックチェーン台帳は、各構成体のコンプライアンス検査の検査結果を記録することができる。ブロックチェーンは、耐タンパー特性を有するので、一旦ブロックチェーン台帳が各構成体の検査結果を記録すると、検査結果はそれ以上修正することができず、それにより、検査結果の真正性が確実なものになる。ブロックチェーン内の特別なノードとしての監督構成体は、ブロックチェーン台帳を監督することのできる、例えば、送金情報を問い合わせることのできる、または構成体のコンプライアンス検査が異常かどうかを検査することのできる、能力を有する。
【００２０】
本明細書における規制検査方法の一実装形態については、下で、図2に示す例を参照して、説明することができる。方法は、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用される。図2に示すように、方法は、以下のステップを含むことができる。
【００２１】
ステップ210:監督構成体が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得し、ここで、送金リンクは、検査すべき送金の構成体に対応する。
【００２２】
上で説明したように、ブロックチェーンは、送金体、送金受取体、および送金資金が送金体から送金受取体まで通過する送金プロセスに関与する構成体を記録することができる。
【００２３】
一実装形態では、ステップ210の前に、方法は次の、監督構成体が、ブロックチェーン内の少なくとも1つの構成体によって開始された送金検査要求を受信することをさらに含む。
【００２４】
ブロックチェーン内の構成体は、送金検査要求を能動的に開始して、監督構成体に、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得するようにトリガすることができる。送金リンクは、検査すべき送金の構成体に対応する。
【００２５】
一実装形態では、ステップ210の前に、方法は次の、監督構成体が、ブロックチェーン内の完了した送金をブロックチェーン台帳内に登録するときに、完了した送金を、検査すべき送金として特定することをさらに含む。
【００２６】
上で説明したように、ブロックチェーン内の構成体のうちのいずれか1つは、送金情報を記録した後で、ブロックチェーン内の全ての構成体に送金情報をブロードキャストする必要がある。ブロックチェーン内の全ての構成体が、コンセンサスアルゴリズムを使用してコンセンサスに達すると、それらの構成体は、ブロードキャストされた送金情報を、ローカルのブロックチェーン台帳内に記録することができる。したがって、監督構成体がブロックチェーン内の完了した送金をブロックチェーン台帳内に登録するときは、送金が上首尾に完了しており、送金を検査することができる、ということである。
【００２７】
一実装形態では、送金は、クロスボーダ送金を含むことができる。
【００２８】
図3に示すように、図3は、本明細書において提供される送金に関与する送金リンクを示す概略図である。この送金は、ユーザAによってユーザBに対して行われる送金である。換言すれば、送金体がユーザAであり、送金受取体がユーザBである。加えて、送金は、銀行1、銀行2、銀行3、および銀行4を通過する必要がある。換言すれば、送金に関与する構成体は、銀行1、銀行2、銀行3、および銀行4を含む。送金プロセス全体は、次の通りとすることができる。ユーザAが、銀行1の口座から銀行2の資金残高に送金額を移動し、次いで、銀行2の資金残高から銀行3の資金残高に送金額を移動し、次いで、銀行3の資金残高から銀行4の資金残高に送金額を移動し、最後に、銀行4の資金残高から銀行4のユーザBの口座に送金額を移動する。
【００２９】
ステップ220:監督構成体が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得する。
【００３０】
一実装形態では、コンプライアンス検査は、KYC検査、アンチマネーロンダリング検査などのうちの少なくとも1つを含むことができる。実装形態は、本明細書では限定されない。
【００３１】
一実装形態では、ブロックチェーンが分散型台帳技術の一形態を使用したものであり、各構成体が取引記録情報全量を格納するので、監督構成体は、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することができる。
【００３２】
一実装形態では、少なくとも1つの構成体が、ブロックチェーン内に登録されているとともに監督構成体が管轄する、構成体である。実際の応用例においては、送金システム内に複数の異なる監督構成体があってよく、異なる監督構成体が管理する構成体も異なっていてよい。クロスボーダ送金の一例では、国の監督構成体は、通常は、国の構成体のみを監督し、他国の構成体を監督することはできない。したがって、ブロックチェーン内に、監督構成体と、その監督構成体が管轄する構成体との間のマッピング関係を、予め登録しておくことができる。したがって、監督構成体は、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の監督構成体が管轄する少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することができる。
【００３３】
一実装形態では、ステップ220が次の、監督構成体が、ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始することであって、コントラクト動作が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するために使用される、ことを含むことができる。
【００３４】
ブロックチェーン内の構成体は、スマートコントラクトに加わった後で、スマートコントラクトによってサポートされるいくつかのコントラクト動作、例えば、「ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するために使用される」コントラクト動作を、呼び出すことができる。監督ノードは、ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始し、コントラクト動作が実施された後で、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することができる。
【００３５】
同様に、監督構成体と、その監督構成体が管轄する構成体との間のマッピング関係を、ブロックチェーン内のスマートコントラクト内に予め登録しておくことができる。したがって、コントラクト動作は、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の監督構成体が管轄する少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するために使用することができる。
【００３６】
ステップ230:監督構成体が、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施する。
【００３７】
一実装形態では、監督構成体が、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施することができる。
【００３８】
別の実装形態では、監督構成体が、検査ドキュメントをサードパーティコンプライアンス検査機関にプッシュし、それによって、サードパーティコンプライアンス検査機関が、コンプライアンス検査を実施するようにすることと、サードパーティコンプライアンス検査機関によって戻された第2の検査結果を取得することとができる。
【００３９】
ステップ240:監督構成体が、第2の検査結果および第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定する。
【００４０】
監督構成体は、第2の検査結果を正確な結果として使用して、少なくとも1つの構成体の取得した第1の検査結果が正確かどうかを検証する。
【００４１】
一実装形態では、監督構成体が、第2の検査結果を各構成体の第1の検査結果と比較し、その第1の検査結果が第2の検査結果とは異なる構成体を、そのコンプライアンス検査が異常である構成体として特定する。
【００４２】
本明細書は、ブロックチェーン技術を使用した監督を含む送金システムを構築するための規制検査解決策を提供する。ブロックチェーンの耐タンパー特性を使用することにより、送金に関与する構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果が、ブロックチェーン内に偽りなく記録され得る。したがって、構成体によって提供されるコンプライアンス検査結果は、監督構成体によってブロックチェーンから直接取得され、それは、構成体の紛れもなく偽りのない検査結果であり、次いで監督構成体は、取得した検査結果を検証して、どの構成体のコンプライアンス検査が異常であるかを知ることができる。
【００４３】
加えて、ブロックチェーンは、ブロックチェーンの大域的な特性を使用して、送金に関与する全ての構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を登録することができ、そのため、監督構成体は、ブロックチェーンから、複数の構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得することができ、それにより、監督構成体の検査効率が向上する。
【００４４】
本明細書における規制検査方法の一実装形態については、下で、図4に示す例を参照して、説明することができる。方法は、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用される。図4に示すように、方法は、以下のステップを含むことができる。
【００４５】
ステップ310:監督構成体が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得し、ここで、送金リンクは、検査すべき送金の構成体に対応する。
【００４６】
このステップは、先の実装形態におけるステップ210と同一であり、簡単のために、ここでは詳細は省略する。
【００４７】
ステップ320:監督構成体が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも3つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得する。
【００４８】
一実装形態では、ステップ320が次の、監督構成体が、ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始することであって、コントラクト動作が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも3つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得するために使用される、ことを含むことができる。
【００４９】
このステップは、先の実装形態におけるステップ220と同一であり、簡単のために、ここでは詳細は省略する。
【００５０】
ステップ330:検査ドキュメントに対してそれらの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果同士を比較する。
【００５１】
ステップ340:比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定する。
【００５２】
一実装形態では、そのコンプライアンス検査が異常である構成体が、その検査結果が大多数の構成体の検査結果とは異なる少数の構成体である。大多数とは、半分以上を含むことができる。
【００５３】
本実装形態では、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも3つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得した後で、監督構成体が、検査結果同士を一様に(horizontally)比較することができ、その検査結果が大多数の構成体の検査結果とは異なる少数の構成体を、そのコンプライアンス検査が異常である構成体として特定する。
【００５４】
規制検査方法の先の実装形態に対応して、本明細書は、規制検査装置の実装形態をさらに提供する。装置実装形態は、ソフトウェア、ハードウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組合せによって実装することができる。ソフトウェア実装形態を一例として使用する。論理的装置として、装置は、不揮発性メモリ内の対応するコンピュータプログラム命令を、装置が位置付けられるデバイスのプロセッサによってメモリに読み出すことによって、形成される。ハードウェアの観点から言うと、本明細書における規制検査のための装置が位置付けられるデバイスのハードウェア構造は、プロセッサ、ネットワークインターフェース、メモリ、および不揮発性メモリを含むことができ、本実装形態における装置が位置付けられるデバイスは一般に、実際の規制検査機能に基づく他のハードウェアをさらに含むことができる。簡単のために、ここでは詳細は省略する。
【００５５】
図5を参照すると、図5は、本明細書の一実装形態による規制検査装置のモジュールを示す図である。規制検査のための装置は、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用することができ、装置は、図2に示す実装形態に対応しており、装置は次の、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことを行うように構成された、第1の調達ユニット410と、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することを行うように構成された、第2の調達ユニット420と、監督構成体によって、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施することを行うように構成された、検査ユニット430と、監督構成体によって、第2の検査結果および第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することを行うように構成された、検証ユニット440とを含む。
【００５６】
オプションの一実装形態では、第1の調達ユニット410の前に、装置は次の、監督構成体によって、ブロックチェーン内の少なくとも1つの構成体によって開始された送金検査要求を受信することを行うように構成された、受信サブユニットをさらに含む。
【００５７】
オプションの一実装形態では、第1の調達ユニット410の前に、装置は次の、監督構成体によって、ブロックチェーン内の完了した送金をブロックチェーン台帳内に登録するときに、完了した送金を、検査すべき送金として特定することを行うように構成された、特定サブユニットをさらに含む。
【００５８】
オプションの一実装形態では、第2の調達ユニット420が次の、監督構成体が、ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始することであって、コントラクト動作が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するために使用される、ことを含む。
【００５９】
オプションの一実装形態では、少なくとも1つの構成体が、ブロックチェーン内に登録されているとともに監督構成体が管轄する、構成体である。
【００６０】
オプションの一実装形態では、検査ユニット430が次の、監督構成体によって、検査ドキュメントをサードパーティコンプライアンス検査機関にプッシュし、それによって、サードパーティコンプライアンス検査機関が、コンプライアンス検査を実施するようにすることを行うように構成された、プッシュサブユニットと、サードパーティコンプライアンス検査機関によって戻された第2の検査結果を取得することを行うように構成された、取得サブユニットとを含む。
【００６１】
オプションの一実装形態では、検証ユニット440が次の、監督構成体によって、第2の検査結果を各構成体の第1の検査結果と比較することを行うように構成された、比較サブユニットと、その第1の検査結果が第2の検査結果とは異なる構成体を、そのコンプライアンス検査が異常である構成体として特定することを行うように構成された、特定サブユニットとを含む。
【００６２】
オプションの一実装形態では、コンプライアンス検査が、KYC検査およびアンチマネーロンダリング検査のうちの少なくとも1つを含む。
【００６３】
オプションの一実装形態では、送金が、クロスボーダ送金である。
【００６４】
図6を参照すると、図6は、本明細書の一実装形態による規制検査装置のモジュールを示す図である。規制検査のための装置は、ブロックチェーン技術に基づく送金システムに利用することができ、装置は、図4に示す実装形態に対応しており、装置は次の、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことを行うように構成された、第1の調達ユニット510と、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得することを行うように構成された、第2の調達ユニット520と、検査ドキュメントに対してそれらの中継構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果同士を比較することを行うように構成された、比較ユニット530と、比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することを行うように構成された、検証ユニット540とを含む。
【００６５】
オプションの一実装形態では、そのコンプライアンス検査が異常である構成体が、その検査結果が大多数の構成体の検査結果とは異なる少数の構成体である。
【００６６】
オプションの一実装形態では、第2の調達ユニット520が次の、監督構成体が、ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始することであって、コントラクト動作が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得するために使用される、ことを含む。
【００６７】
先の実装形態において示したシステム、装置、モジュール、またはユニットは、コンピュータチップまたは実体を使用して実装することもでき、あるいは、ある特定の機能を有する製品を使用して実装することもできる。典型的な実装デバイスはコンピュータであり、コンピュータは、パーソナルコンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、セルラー電話、カメラ付き電話、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント、メディアプレーヤ、ナビゲーションデバイス、電子メール受送信デバイス、ゲーム機、タブレット型コンピュータ、ウェアラブルデバイス、またはこれらのデバイスの任意の組合せとすることができる。
【００６８】
機能の実施プロセス、および装置内の各ユニットの役割については、先の方法における対応するステップの実施プロセスを参照することができる。簡単のために、ここでは詳細は省略する。
【００６９】
装置実装形態は基本的には方法実装形態に対応するので、関連する部分については、方法実装形態における関連する説明を参照することができる。先に説明した装置実装形態は、一例にすぎない。別々の部分として説明したユニットは、物理的に別々であってもよく、そうでなくてもよく、ユニットとして表示された部分は、物理的なユニットであってもよく、そうでなくてもよく、1つの位置に位置付けられてもよく、複数のネットワークユニット上に分散されてもよい。本明細書の解決策の目的を達成するために、モジュールの一部または全部を、実際の需要に基づいて選択することができる。当業者なら、創造的な努力なしに、本出願の実装形態を理解し、実装することができよう。
【００７０】
図5は、規制検査装置の内部機能モジュールおよび構造を示す概略図である。実行体は基本的には電子デバイスとすることができ、電子デバイスは次の、プロセッサと、プロセッサの実行可能命令を格納するように構成されたメモリとを含む。
【００７１】
プロセッサは、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことと、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することと、監督構成体によって、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施することと、監督構成体によって、第2の検査結果および第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することとを行うように構成される。
【００７２】
オプションで、監督構成体が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することの前に、方法は次の、監督構成体が、ブロックチェーン内の少なくとも1つの構成体によって開始された送金検査要求を受信することをさらに含む。
【００７３】
オプションで、監督構成体が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することの前に、方法は次の、監督構成体が、ブロックチェーン内の完了した送金をブロックチェーン台帳内に登録するときに、完了した送金を、検査すべき送金として特定することをさらに含む。
【００７４】
オプションで、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得することが次の、監督構成体が、ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始することであって、コントラクト動作が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するために使用される、ことを含む。
【００７５】
オプションで、少なくとも1つの構成体が、ブロックチェーン内に登録されているとともに監督構成体が管轄する、構成体である。
【００７６】
オプションで、監督構成体によって、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施することが次の、監督構成体が、検査ドキュメントをサードパーティコンプライアンス検査機関にプッシュし、それによって、サードパーティコンプライアンス検査機関が、コンプライアンス検査を実施するようにすることと、サードパーティコンプライアンス検査機関によって戻された第2の検査結果を取得することとを含む。
【００７７】
監督構成体によって、第2の検査結果および第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が不正確である中継構成体を特定することが次の、監督構成体が、第2の検査結果を各中継構成体の第1の検査結果と比較することと、その第1の検査結果が第2の検査結果とは異なる中継構成体を、そのコンプライアンス検査が不正確である中継構成体として特定することとを含む。
【００７８】
オプションで、コンプライアンス検査が、KYC検査およびアンチマネーロンダリング検査のうちの少なくとも1つを含む。
【００７９】
オプションで、送金が、クロスボーダ送金である。
【００８０】
図6は、規制検査装置の内部機能モジュールおよび構造を示す概略図である。実行体は基本的には電子デバイスとすることができ、電子デバイスは次の、プロセッサと、プロセッサの実行可能命令を格納するように構成されたメモリとを含む。
【００８１】
プロセッサは、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得することであって、送金リンクが、検査すべき送金の構成体に対応する、ことと、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得することと、検査ドキュメントに対してそれらの中継構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果同士を比較することと、比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定することとを行うように構成される。
【００８２】
オプションで、そのコンプライアンス検査が異常である構成体が、その検査結果が大多数の構成体の検査結果とは異なる少数の構成体である。
【００８３】
オプションで、監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得することが次の、監督構成体が、ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始することであって、コントラクト動作が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の検査結果を取得するために使用される、ことを含む。
【００８４】
電子デバイスの先の実装形態では、プロセッサは、中央処理装置(CPU)とすることもでき、あるいは別の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)などとすることもできる、ということを理解されたい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサとすることもでき、あるいはプロセッサは、任意の従来のプロセッサとすることもでき、メモリは、読出し専用メモリ(ROM)、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ、ハードディスク、またはソリッドステートディスクとすることができる。本発明の実装形態を参照して開示した方法のステップは、ハードウェアプロセッサによって直接的に実施することもでき、あるいはプロセッサ内のハードウェアとソフトウェアモジュールとの組合せを使用して実施することもできる。
【００８５】
本明細書における実装形態については、段階的に説明されている。実装形態における同一部分または類似部分については、それらの実装形態を参照することができる。各実装形態は、他の実装形態との差異に焦点を当てている。特に、電子デバイス実装形態は、基本的には方法実装形態に類似しており、したがって簡潔に説明されている。関連する部分については、方法実装形態における関連する説明を参照することができる。
【００８６】
当業者なら、本明細書を十分検討し、ここにおける本開示を実践した後で、本明細書の別の実装形態を容易に考え出すことができよう。本明細書は、本明細書の任意の変形形態、使用形態、または適合形態を包含することが意図されており、これらの変形形態、使用形態、または適合形態は、本明細書の一般原理に従うものであり、本明細書の技術分野において開示されていない周知の事柄または従来の技法を含む。本明細書および実装形態は、単に例として見なされ、本明細書の実際の範囲および趣旨は、添付の特許請求の範囲によって指示される。
【００８７】
本明細書は上で説明し図中に示した厳密な構造に限定されないということ、ならびに本開示の範囲から逸脱することなくさまざまな修正および変更を加えられるということを理解されたい。本明細書の範囲は、添付の特許請求の範囲のみによって限定される。
【００８８】
図7は、本開示の一実装形態による規制検査のためのコンピュータで実行される方法700の一例を示すフローチャートである。提示を分かりやすくするために、続く説明は一般に、方法700について、本説明における他の図の文脈の中で説明している。しかし、方法700は、例えば、任意のシステム、環境、ソフトウェア、およびハードウェアによって、またはシステムと、環境と、ソフトウェアと、ハードウェアとの組合せによって適宜実施できる、ということが理解されよう。いくつかの実装形態では、方法700のさまざまなステップを、並列に、組み合わせて、ループをなして、または任意の順序で実行することができる。
【００８９】
702において、ブロックチェーンネットワーク内の監督ノードが、ブロックチェーンネットワークによって維持されているブロックチェーンから、検査すべき送金に関連する送金リンクを取り出し、ここで、送金リンクは、検査すべき送金のノードに対応する。いくつかの実装形態では、送金が、クロスボーダ送金である。いくつかの場合には、送金リンクを取り出すことの前に、監督ノードが、ブロックチェーンネットワーク内のノードから送金検査要求を受信し、監督ノードは、送金検査要求の受信に応答して、送金リンクを取り出す。いくつかの場合には、送金リンクを取り出すことの前に、監督ノードが、完了した送金がブロックチェーン内に格納されるときに、ブロックチェーン内の完了した送金を、検査すべき送金として特定する。いくつかの実装形態では、ノードは、ブロックチェーンネットワークに参加しており、監督ノードは、そのノードを管轄する。
【００９０】
704において、監督ノードが、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内のノードによって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取り出す。いくつかの実装形態では、第1の検査結果を取り出すことが、ブロックチェーン内に格納されているスマートコントラクトに関連するコントラクト動作を開始することであって、コントラクト動作が、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内のノードによって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するために使用される、ことを含む。
【００９１】
706において、監督ノードが、第2の検査結果を取得するために検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施する。いくつかの場合には、コンプライアンス検査を実施することが、検査ドキュメントをサードパーティコンプライアンス検査機関にプッシュし、それによって、コンプライアンス検査が実施されるようにすることと、サードパーティコンプライアンス検査機関によって戻された第2の検査結果を取り出すこととを含む。いくつかの実装形態では、コンプライアンス検査が、顧客確認(KYC)検査またはアンチマネーロンダリング検査のうちの少なくとも1つを含む。
【００９２】
708において、監督ノードが、第2の検査結果と第1の検査結果の比較に基づいて、コンプライアンス検査が異常であることを特定する。
【００９３】
いくつかの実装形態では、方法700は、監督ノードによって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して送金リンク内の複数のノードによって実施されたコンプライアンス検査の1つまたは複数の追加の検査結果を取り出すことと、検査ドキュメントに対してそれらのノードによって実施されたコンプライアンス検査の検査結果同士を比較することであって、検査結果が、第1の検査結果および1つまたは複数の追加の検査結果を含む、ことと、比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常であるノードを特定することとを含む。いくつかの場合には、検査結果がブロックチェーンネットワーク内の大多数のノードの検査結果とは異なる場合、コンプライアンス検査は異常である。いくつかの実装形態では、ブロックチェーンは、送金リンク内の複数のノード間のマッピング関係を含む。
【００９４】
本明細書において説明した技法は、さまざまな技術的効果をもたらす。例えば、この技法により、コンピューティングシステムが、ブロックチェーンネットワーク内のノードによる異常検査挙動を検出することが可能になり、それにより、ブロックチェーンネットワーク内のセキュリティレベルがさらに上がる。加えて、本明細書における技法により、コンピューティングシステムが、ブロックチェーンネットワーク内の複数のノードによってもたらされた検査結果を解析して、ノードのうちのどれが正確な検査結果を提供し、どれが提供しなかったかを、ブロックチェーンネットワーク内の大多数のノードの検査挙動に基づいて特定することが可能になる。
【００９５】
本明細書において説明する実施形態および動作は、デジタル電子回路として、または本明細書において開示した構造を含むコンピュータソフトウェア、コンピュータファームウェア、もしくはコンピュータハードウェアとして、またはそれらのうちの1つもしくは複数のものの組合せとして、実装することができる。動作は、1つもしくは複数のコンピュータ可読記憶デバイス上に格納されたデータ、または他のソースから受領したデータに対して、データ処理装置によって実施される動作として、実装することができる。データ処理装置、コンピュータ、またはコンピューティングデバイスは、例としてプログラマブルプロセッサ、コンピュータ、システムオンチップ、または前述したもののうちの複数のもの、もしくは前述したものの組合せを含めて、データを処理するための装置、デバイス、およびマシンを包含してよい。装置は、専用論理回路、例えば中央処理装置(CPU)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、または特定用途向け集積回路(ASIC)を含むことができる。装置は、当該のコンピュータプログラムのための実行環境を生み出すコード、例えばプロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム(例えば1つのオペレーティングシステムもしくはオペレーティングシステムの組合せ)、クロスプラットフォーム実行時環境、仮想マシン、またはそれらのうちの1つもしくは複数のものの組合せをなすコードを含むこともできる。装置および実行環境は、ウェブサービス、分散コンピューティング、およびグリッドコンピューティングのインフラストラクチャなど、さまざまな異なるコンピューティングモデルインフラストラクチャを実現することができる。
【００９６】
(例えばプログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアモジュール、ソフトウェアユニット、スクリプト、またはコードとしても知られる)コンピュータプログラムは、コンパイル型言語またはインタープリタ型言語、宣言型言語または手続き型言語を含む、任意の形態のプログラミング言語で記述することができ、またそれは、スタンドアロンプログラムとして、またはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、オブジェクト、もしくはコンピューティング環境において使用するのに適した他のユニットとして、を含む、任意の形態でデプロイすることができる。プログラムは、他のプログラムもしくはデータを保持するファイルの一部分(例えばマークアップ言語ドキュメント内に格納された1つもしくは複数のスクリプト)内に、当該のプログラムに専用の単一ファイル内に、または複数の連係されたファイル(例えばコードの1つもしくは複数のモジュール、サブプログラム、もしくは部分を格納するファイル)内に、格納することができる。コンピュータプログラムは、1つのコンピュータ上で、または1つのサイトに位置付けられるかもしくは複数のサイトにわたって分散され、通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で、実行することができる。
【００９７】
コンピュータプログラムを実行するためのプロセッサとしては、例として、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの両方、および任意の種類のデジタルコンピュータのいずれか1つまたは複数のプロセッサがある。一般に、プロセッサは、命令およびデータを、読出し専用メモリまたはランダムアクセスメモリまたはその両方から受領する。コンピュータに不可欠な要素は、命令に従ってアクションを実施するためのプロセッサ、ならびに命令およびデータを格納するための1つまたは複数のメモリデバイスである。一般に、コンピュータはまた、データを格納するための1つまたは複数の大容量記憶デバイスを含むか、またはそこからデータを受領するか、もしくはそこにデータを転送するか、もしくはその両方を行うように、動作可能に結合される。コンピュータは、別のデバイス、例えばモバイルデバイス、パーソナルデジタルアシスタント(PDA)、ゲーム機、グローバルポジショニングシステム(GPS)レシーバ、またはポータブル記憶デバイスに埋め込むことができる。コンピュータプログラム命令およびデータを格納するのに適したデバイスとしては、例として半導体メモリデバイス、磁気ディスク、および光磁気ディスクを含む、不揮発性のメモリ、媒体、およびメモリデバイスがある。プロセッサおよびメモリは、専用論理回路によって補完するか、またはそれに組み込むことができる。
【００９８】
モバイルデバイスとしては、ハンドセット、ユーザ機器(UE)、モバイル電話(例えばスマートフォン)、タブレット、ウェアラブルデバイス(例えばスマートウォッチおよびスマート眼鏡)、人体内植込み型デバイス(例えばバイオセンサ、人工内耳)、または他のタイプのモバイルデバイスがあり得る。モバイルデバイスは、(下で説明する)さまざまな通信ネットワークに(例えば無線周波数(RF)信号を使用して)ワイヤレスで通信することができる。モバイルデバイスは、モバイルデバイスの現在の環境の特徴を特定するためのセンサを含むことができる。センサとしては、カメラ、マイクロフォン、近接センサ、GPSセンサ、モーションセンサ、加速度計、周辺光センサ、湿度センサ、ジャイロスコープ、コンパス、気圧計、指紋センサ、顔認識システム、RFセンサ(例えばWi-Fiおよびセルラー無線)、熱センサ、または他のタイプのセンサがあり得る。例えば、カメラとしては、可動または固定のレンズ、フラッシュ、イメージセンサ、および画像処理プロセッサを備えた、前面カメラまたは背面カメラがあり得る。カメラは、顔認識および/または虹彩認識のための詳細情報を捕捉することの可能なメガピクセルカメラとすることができる。カメラおよびデータプロセッサと、メモリ内に格納されているかまたはリモートからアクセスされる認証情報とによって、顔認識システムが形成され得る。顔認識システム、または1つもしくは複数のセンサ、例えばマイクロフォン、モーションセンサ、加速度計、GPSセンサ、もしくはRFセンサは、ユーザ認証に使用することができる。
【００９９】
ユーザとの対話を可能にするために、実施形態は、ディスプレイデバイスおよび入力デバイス、例えばユーザに情報を表示するための液晶ディスプレイ(LCD)または有機発光ダイオード(OLED)/仮想現実(VR)/拡張現実(AR)ディスプレイ、ならびにユーザがそれによってコンピュータに入力を行うことのできるタッチスクリーン、キーボード、およびポインティングデバイスを有するコンピュータ上に、実装することができる。他の種類のデバイスを使用して、ユーザとの対話を可能にすることもでき、例えば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック、例えば視覚フィードバック、聴覚フィードバック、または触覚フィードバックとすることができ、ユーザからの入力は、音響入力、音声入力、または触覚入力を含む任意の形態で受領することができる。加えて、コンピュータはユーザと、ドキュメントをユーザの使用するデバイスに送り、そこからドキュメントを受領することによって、例えば、ウェブページをユーザのクライアントデバイス上のウェブブラウザに、そのウェブブラウザから受領した要求に応答して送ることによって、対話することができる。
【０１００】
実施形態は、任意の形態または媒体の有線デジタルデータ通信またはワイヤレスデジタルデータ通信(またはそれらの組合せ)、例えば通信ネットワークによって相互接続された、コンピューティングデバイスを使用して実装することができる。相互接続されたデバイスの例が、一般に互いに遠隔にあるクライアントおよびサーバであり、それらは典型的には通信ネットワークを通じて対話する。クライアント、例えばモバイルデバイスは、取引自体をサーバと、またはサーバを通じて、例えば買い取引、売り取引、支払取引、寄付取引、送金取引、または貸借取引を実施するかまたはそれを認可することによって、遂行することができる。そのような取引は、アクションと応答とが時間的に近接しているような、例えば、個人がアクションと応答とがほぼ同時に生じると知覚するような、個人のアクションに続く応答の時間差が1ミリ秒(ms)未満もしくは1秒(s)未満であるような、または応答に、システムの処理限界を考慮に入れた上で、意図的な遅延がないような、リアルタイムによるものであってよい。
【０１０１】
通信ネットワークの例としては、ローカルエリアネットワーク(LAN)、無線アクセスネットワーク(RAN)、メトロポリタンエリアネットワーク(MAN)、および広域ネットワーク(WAN)がある。通信ネットワークとしては、インターネットの全体もしくは一部、別の通信ネットワーク、または通信ネットワークの組合せがあり得る。情報は、通信ネットワーク上で、ロングタームエボリューション(LTE)、5G、IEEE 802、インターネットプロトコル(IP)、または他のプロトコルもしくはプロトコルの組合せを含むさまざまなプロトコルおよび標準規格に従って、伝送することができる。通信ネットワークは、ボイスデータ、ビデオデータ、バイオメトリックデータ、もしくは認証データ、または他の情報を、接続されたコンピューティングデバイス間で伝送することができる。
【０１０２】
別々の実装形態として説明された特徴が、組み合わされて、単一の実装形態として実装されてもよく、一方、単一の実装形態として説明された特徴が、複数の実装形態として別々に、または任意の適切な部分組合せとして実装されてもよい。動作が特定の順序で説明および特許請求されている場合、それは、その特定の順序を要求するものと理解すべきではなく、示された全ての動作が実施されなければならないことを要求するものと理解すべきでもない(一部の動作はオプションとすることができる)。適宜、マルチタスキングまたは並列処理(またはマルチタスキングと並列処理の組合せ)を実施することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
410  第1の調達ユニット
420  第2の調達ユニット
430  検査ユニット
440  検証ユニット
510  第1の調達ユニット
520  第2の調達ユニット
530  比較ユニット
540  検証ユニット
700  方法
【図１】
2021511558.tif 000003
【図２】
2021511558.tif 000004
【図３】
2021511558.tif 000005
【図４】
2021511558.tif 000006
【図５】
2021511558.tif 000007
【図６】
2021511558.tif 000008
【図７】
2021511558.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制検査のための方法であって、前記方法が、
監督構成体によって、ブロックチェーンから、検査すべき送金に関与する送金リンクを取得するステップであって、前記送金リンクが、前記検査すべき送金に関与する構成体の識別情報、および前記送金リンクの前記構成体間のマッピング関係を含む、ステップ(210)と、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーンから、前記検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して前記送金リンク内の少なくとも1つの構成体によって実施されたコンプライアンス検査の第1の検査結果を取得するステップ(220)と、
前記監督構成体によって、第2の検査結果を取得すべく前記検査ドキュメントに対してコンプライアンス検査を実施するステップ(230)と、
前記監督構成体によって、前記第2の検査結果および前記第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定するステップ(240)とを含む、
方法。
【請求項２】
前記送金リンクを取得するステップの前に、前記方法が、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーン内の少なくとも1つの構成体によって開始された送金検査要求を受信するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送金リンクを取得するステップの前に、前記方法が、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーン内の完了した送金をブロックチェーン台帳内に登録するときに、前記完了した送金を、前記検査すべき送金として特定するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の検査結果を取得するステップが、
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーンに対するコントラクト動作を開始するステップであって、前記コントラクト動作が、前記ブロックチェーンから、前記検査すべき送金に対応する前記検査ドキュメントに対して前記送金リンク内の前記少なくとも1つの構成体によって実施された前記コンプライアンス検査の前記第1の検査結果を取得するために使用される、ステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つの構成体が、前記ブロックチェーン内に登録されているとともに前記監督構成体が管轄する、構成体である、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記コンプライアンス検査を実施するステップが、
前記監督構成体によって、前記検査ドキュメントをサードパーティコンプライアンス検査機関にプッシュし、それによって、前記サードパーティコンプライアンス検査機関が、コンプライアンス検査を実施するようにするステップと、
前記サードパーティコンプライアンス検査機関によって戻された前記第2の検査結果を取得するステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記監督構成体によって、前記第2の検査結果および前記第1の検査結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定するステップが、
前記監督構成体によって、前記第2の検査結果を各構成体の第1の検査結果と比較するステップと、
その第1の検査結果が前記第2の検査結果とは異なる構成体を、前記そのコンプライアンス検査が異常である構成体として特定するステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記コンプライアンス検査が、KYC検査およびアンチマネーロンダリング検査のうちの少なくとも1つを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記送金が、クロスボーダ送金である、
請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記監督構成体によって、前記ブロックチェーンから、前記検査すべき送金に対応する検査ドキュメントに対して前記送金リンク内の複数の構成体によって実施されたコンプライアンス検査の1つまたは複数の追加の検査結果を取得するステップ(320)と、
前記検査ドキュメントに対して前記構成体によって実施された前記コンプライアンス検査の前記検査結果同士を比較するステップであって、前記検査結果が、前記第1の検査結果および前記1つまたは複数の追加の検査結果を含む、ステップ(330)と、
比較結果に基づいて、そのコンプライアンス検査が異常である構成体を特定するステップ(340)とをさらに含む、
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記そのコンプライアンス検査が異常である構成体が、
その検査結果が大多数の構成体の検査結果とは異なる少数の構成体である、
請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブロックチェーンが、前記送金リンク内の前記複数の構成体間のマッピング関係を含む、
請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
規制検査のための装置であって、前記装置が、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成された複数のモジュールを備える、
装置。
【国際調査報告】
2021511558.tif 000010
2021511558.tif 000011