(57)【要約】  本発明は発音構造及び端末を提供する。発音構造は、互いに反対側に位置する第１の開口部及び第２の開口部を含む収容キャビティを有する筐体と、前記収容キャビティ内に配置され、互いに分離された第１の磁気チャネルおよび第２の磁気チャネルを有する磁気回路システムと、前記第１の開口部に面して設けられ、その上に前記第１の磁気チャネル内に延在する第１のボイスコイルを有する第１の振動板と、前記第２の開口部に面して設けられ、その上に前記第２の磁気チャネル内に延在する第２のボイスコイルを有する第２の振動板と、を備えるキャビティキャビティキャビティ。
2021532702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側に位置する第１の開口部及び第２の開口部を含む収容キャビティを有する筐体と、
前記収容キャビティ内に設置され、互いに分離された第１の磁気チャネルおよび第２の磁気チャネルを有する磁気回路システムと、
前記第１の開口部に面して設けられ、その上に前記第１の磁気チャネル内に延在する第１のボイスコイルを有する第１の振動板と、
前記第２の開口部に面して設けられ、その上に前記第２の磁気チャネル内に延在する第２のボイスコイルを有する第２の振動板と、を備える発音構造。
【請求項２】
前記磁気回路システムは、第１の磁石、第２の磁石、及びヨークを有し、
前記第１の磁石は環状であり、前記第１の磁石の中央部に貫通孔が設けられ、
前記第１の磁石は、前記第１の磁石の外周を囲むように配置され、前記第１の磁石と前記第２の磁石との間に間隙が存在して前記第１の磁気チャネルを形成し、
前記ヨークは、一部が前記第１の磁石の前記第１の振動板に向かう側に当接し、他の一部が前記貫通孔内に位置され、かつ前記貫通孔の内側壁との間に隙間を有して、第２の磁気チャネルを形成し、前記第１の磁気チャネルと前記第２の磁気チャネルは前記ヨークによって隔離される、請求項１に記載の発音構造。
【請求項３】
前記磁気回路システムは、さらに、導磁片を含み、前記導磁片は、前記第２の磁石の前記第１の振動板に向かう側に当接し、かつ前記導磁片と前記ヨークの間に隙間を有して、第１の磁気チャネルを形成させる、請求項２に記載の発音構造。
【請求項４】
前記ヨークは、「Ｔ」形状のヨークであり、かつ横部と縦部からなり、前記横部は前記第１の磁石の前記第１の振動板に向かう側に当接し、前記縦部は前記貫通孔内に位置され、前記第１の磁気チャネルと前記第２の磁気チャネルとは、前記横部によって隔離される、請求項２に記載の発音構造。
【請求項５】
前記発音構造は、さらに、第１の蓋体及び第２の蓋体を含み、
前記第１の蓋体は前記第１の開口部に蓋設され、前記第１の振動板は、前記第１の蓋体と前記収容キャビティとの間に位置され、前記第１の蓋体には第１の振動板に対応する第１の発音孔が設けられ、
前記第２の蓋体は、前記第２の開口部に蓋設され、前記第２の振動板は、前記第２の蓋体と前記収容キャビティとの間に位置され、前記第２の蓋体には、前記第２の振動板に対応する第２の発音孔が設けられる、
請求項１に記載の発音構造。
【請求項６】
前記第１の発音孔には第１の防護網が設けられ、前記第２の発音孔に第２の防護網が設けられる、請求項５に記載の発音構造。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の発音構造を備える端末。
【請求項８】
前記端末は、さらに、コントローラを備え、前記コントローラは、それぞれ前記第１のボイスコイルと前記第２のボイスコイルに電気的に接続され、前記端末の動作状態に応じ、前記第１のボイスコイルまたは前記第２のボイスコイルを動作させるように制御する、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記端末は２画面端末である、請求項７に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願との相互参照）
本出願は、２０１８年０７月２６日に提出された、出願番号が２０１８１０８３３８７９．６である中国特許出願を基礎とする優先権を主張し、その内容の全てが参照によって本出願に取り込まれる。
【０００２】
本開示は、通信分野に関し、特に、発音構造及び端末に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の２画面端末の受話器設置は、主に２つの方式がある。第１の方式は、メイン画面を設定し、その後、メイン画面のある側においてユーザ用の対応する受話器を設置する。第２の方式は、二つの面を共にメイン画面に設定し、その後、それぞれユーザ用の対応する受話器を設置する。しかし、第１の方式では、メイン画面側でなければ受話器の機能を実現できない。そのため、ユーザは受話器を使用するたびに、まずメイン画面側に反転させる必要がある。第２の方式では、２つの受話器を設置するが故に、画面を反転させる問題を解決することができるが、２つの受話器を設置するは、２つの受話器の設置ベースを占有し、他の機能部品の設置スペースに影響を与える。
【０００４】
このように、２つの受話器の設置は、占有スペースが大きいという不具合が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示のいくつかの実施形態は、２受話器の設置に伴う占有スペースが大きいという従来の技術に存する問題を解決するために、発音構造および端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のいくつかの実施形態では、発音構造は、
互いに反対側に位置する第１の開口部及び第２の開口部を含む収容キャビティを有する筐体と、
前記収容キャビティ内に配置され、互いに分離された第１の磁気チャネルおよび第２の磁気チャネルを有する磁気回路システムと、
前記第１の開口部に面して設けられ、その上に前記第１の磁気チャネル内に延在する第１のボイスコイルを有する第１の振動板と、
前記第２の開口部に面して設けられ、その上に前記第２の磁気チャネル内に延在する第２のボイスコイルを有する第２の振動板と、を備える。
【０００７】
また、本開示の実施形態は、前記発音構造を備える端末を提供する。
【０００８】
前記のように、本開示の実施形態では、発音構造は、互いに反対側に位置する第１の開口部及び第２の開口部を含む収容キャビティを有する筐体と、前記収容キャビティ内に配置され、互いに分離された第１の磁気チャネルおよび第２の磁気チャネルを有する磁気回路システムと、前記第１の開口部に面して設けられ、その上に前記第１の磁気チャネル内に延在する第１のボイスコイルを有する第１の振動板と、前記第２の開口部に面して設けられ、その上に前記第２の磁気チャネル内に延在する第２のボイスコイルを有する第２の振動板と、を備える。このように、両面発音可能な発音構造を設置することにより、端末における発音構造の占有スペースを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係わる発音構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術案を、明確かつ完全に説明するが、勿論、ここに説明される実施例は、あくまで本開示の実施例の一部であり、本開示の全ての実施例ではない。本開示の実施例に基づいて、当業者が格別の創意がなく、容易に想到できる他のすべての実施例は、本開示の権利範囲に属するものとする。
【００１１】
図１のように、本開示の実施形態では、発音構造は、
互いに反対側に位置する第１の開口部１１及び第２の開口部１２を含む収容キャビティを有する筐体１０と、
前記収容キャビティ内に配置され、互いに分離された第１の磁気チャネル２１および第２の磁気チャネル２２を有する磁気回路システムと、
前記第１の開口部１１に面して設けられ、その上に前記第１の磁気チャネル２１内に延在する第１のボイスコイル３１を有する第１の振動板３０と、
前記第２の開口部１２に面して設けられ、その上に前記第２の磁気チャネル２２に延在する第２のボイスコイル４１を有する第２の振動板４０と、備える。
【００１２】
本実施の形態では、筐体１０内には第１の磁気チャネル２１と第２の磁気チャネル２２を含む磁気回路システムを設け、かつ第１の磁気チャネル２１と第２の磁気チャネル２２とを互いに隔離させ、かつ第１の磁気チャネル２１に対応して第１の振動板３０と第１のボイスコイル３１を設けることによって、発音構造が筐体１０の第１の開口部１１のある側に発音可能にする、すなわち第１の開口部１１のある側に第１の発音システムを形成させる。第２の磁気チャネル２２に対応して第２の振動板４０と第２のボイスコイル４１を設けることによって、発音構造が筐体１０の第２の開口部１２のある側に発音可能にする、すなわち第２の開口部１２のある側に第２の発音システムを形成させる。こうして、発音構造が両面で発音可能となる。また、第１の磁気チャネル２１と第２の磁気チャネル２２は互いに隔離されるため、第１の磁気チャネル２１と第２の磁気チャネル２２に対応して形成される発音システムは互いに干渉せず、発音構造の発音効果を向上させる。
【００１３】
なお、発音構造は受話器であってもよく、スピーカーであってもよく、その寸法と型式は実際のニーズに応じて設計可能であり、限定されるものではない。
【００１４】
このように、両面発音が必要な端末には、両面発音可能な発音構造を設けることにより、端末の両面発音を実現し、従来技術では、端末の正面と裏面にそれぞれ受話器またはスピーカを設置する必要があるのに対して、２受話器または２スピーカーを設置するが故に占有スペースが大きいという不具合を効果的に解消することができる。
【００１５】
第１の振動板３０と第１のボイスコイル３１は、第１の振動板３０が第１のボイスコイル３１に追従して振動することができるように、接着により固定されてもよい。それによって、発音構造が第１の開口部１１のある側に発音することができる。第１の磁気チャネル２１には磁界回路が存在し、第１のボイスコイル３１に電気信号が流れると、磁界回路の作用により第１の磁気チャネル２１内にある第１のボイスコイル３１が振動し、第１の振動板３０を振動させ、発音構造が第１の開口部１１のある側に発音するようになる。
【００１６】
同様に、第２の振動板４０と第２のボイスコイル４１は、第２の振動板４０が第２のボイスコイル４１に追従して振動することができるように、接着により固定されてもよい。それによって、発音構造が第２の開口部１２のある側に発音することができる。第２の磁気チャネル２２には磁界回路が存在し、第２のボイスコイル４１に電気信号が流れると、磁界回路の作用により第２の磁気チャネル２２内にある第２のボイスコイル４１が振動し、第２の振動板４０を振動させ、発音構造が第２の開口部１２のある側に発音するようになる。
【００１７】
筐体１０は発音構造全体の支持構造であり、プラスチック材料を採用し射出成形することができる。また、筐体１０の側壁に放熱通気孔を設けて、磁気回路システム、第１のボイスコイル３１及び第２のボイスコイル４１を放熱させることができるので、発音構造が作業中に、磁気回路システム、第１のボイスコイル３１及び第２のボイスコイル４１の温度が高すぎる問題を避けることができる。
【００１８】
任意選択的に、前記磁気回路システムは第１の磁石２３、第２の磁石２４、およびヨーク２５とを含み、
前記第１の磁石２３は環状であり、その中央部には通貫穴２３１が設けられ、
前記第２の磁石２４は前記第１の磁石２３の外周を囲むように配置され、前記第１の磁石２３と前記第２の磁石２４との間に隙間が存在して、前記第１の磁気チャネル２１を形成させる。
【００１９】
前記ヨーク２５の一部は、前記第１の磁石２３の前記第１の振動板３０に向かう側に当接し、前記ヨーク２５の他の一部が前記通貫穴２３１内に位置し、かつ前記通貫穴２３１の内側壁との間に隙間が存在して、前記第２の磁気チャネル２２を形成させ、前記第１の磁気チャネル２１と前記第２の磁気チャネル２２が前記ヨーク２５によって隔離される。
【００２０】
本実施形態では、第１の磁石２３が収容キャビティの第２の開口部１２のある側の内壁に接続され、粘着手段を用いて、第１の磁石２３を収容キャビティ内に固定させる。第２の磁石２４を収容キャビティの第１の開口部１１と第２の開口部１２の間の内側壁に貼り設け、粘着又は挟持により、第２の磁石２４を収容キャビティ内に固定させる。
【００２１】
第２の磁石２４は一体に成形されたものでもよく、複数のサブ磁石を組み合わせて形成するものでもある。一体に成形された第２の磁石２４には、第１の磁石２３を収容するための収容溝を設ける必要がある。複数のサブ磁石を組み合わせて形成された第２の磁石２４には、第１の磁石２３を囲むように配置する必要がある。また、第１の磁石２３と第２の磁石２４とは磁極の向きが反対であり、第１の磁石２３と第２の磁石２４の間の隙間に第１の磁気チャネル２１を形成させる。
【００２２】
また、磁力吸引の手段、又は磁力と粘着とを組み合わせる手段を用いて、ヨーク２５を第１の磁石２３に固定させてもよい。説明すべきなのは、磁力のみによる固定に比べて、磁力と粘着とを組み合わせる手段は、発音構造が揺動中に、ヨーク２５と第１の磁石２３が相対的に変位して発音構造全体の発音効果に影響を与えることを効果的に回避できる。
【００２３】
また、第１の磁石２３の中央部には通貫穴２３１が設けられ、ヨーク２５の一部は該通貫穴２３１内に位置し、かつ通孔２３１の内側壁との間に隙間が存在して、第２の磁気チャネル２２を形成させる。
【００２４】
また、前記磁気回路システムは、前記第２の磁石２４の前記第１の振動板３０に向かう側に当接する導磁片２６をさらに含む。前記導磁片２６と前記ヨーク２５の間に隙間が存在して、第１の磁気チャネル２１を形成させる。導磁片２６の設置によって、第１の磁気チャネル２１内の磁束の凝集度を向上させることができ、ひいては第１のボイスコイル３１の振動効果を向上させることができる。
【００２５】
任意選択的に、前記ヨーク２５は、「Ｔ」形状のヨークであり、横部２５１と縦部２５２からなり、前記横部２５１が前記第１の磁石２３の前記第１の振動板３０に向かう側に当接し、前記縦部２５２が前記通孔２３１内に位置し、前記第１の磁気チャネル２１と前記第２の磁気チャネル２２とは、前記横部２５１によって隔離される。
【００２６】
本実施の形態では、ヨーク２５を「Ｔ」形に設定し、第１の磁気チャネル２１と第２の磁気チャネル２２をそれぞれ形成させ、横部２５１によって第１の磁気チャネル２１と第２の磁気チャネル２２を隔離させ、すなわち、磁気回路システムを相互に干渉しない２つの部分に隔離させ、第１の開口部１１側に設けられた第１の振動板３０と第２の開口部１２側に設けられた第２の振動板４０が動作中に互いに干渉しないようにして、発音構造の発音効果を向上させる。
【００２７】
任意選択的に、前記発音構造は、さらに、第１の蓋体５０及び第２の蓋体６０を含み、
前記第１の蓋体５０は前記第１の開口部１１に蓋設され、前記第１の振動板３０は、前記第１の蓋体５０と前記収容キャビティの間に位置し、前記第１の蓋体５０には前記第１の振動板３０に対応する第１の発音孔５１が設けられる。
【００２８】
前記第２の蓋体６０は前記第２の開口部１２側に蓋設され、前記第２の振動板４０は、前記第２の蓋体６０と前記収容キャビティの間に位置され、前記第２の蓋体６０には前記第２の振動板４０に対応する第２の発音孔６１が設けられる。
【００２９】
本実施の形態では、第１の蓋体５０と第２の蓋体６０を設けることによって、第１の振動板３０と第２の振動板４０を保護し、それらに対する外物の損傷を低減し、また全体機器に適用される場合、第１の蓋体５０と第２の蓋体６０を介して全体機器に接触して取り付けることができる。
【００３０】
さらに、第１の振動板３０と第２の振動板４０を保護するために、第１の発音孔５１内に第１の防護網を設けてもよく、第１の防護網は、塵埃が第１の振動板３０を覆って第１の振動板３０の発音効果に影響を与えるのを避ける防塵の役割を果たすことができる。また、第２の発音孔６１内に第２の防護網を設けてもよく、第２の防護網は、塵埃が第２の振動板４０を覆って第２の振動板４０の発音効果に影響を与えることを避ける防塵の役割も果たすことができる。
【００３１】
説明すべきなのは、発音構造の各構成要素の構造形状は実際のニーズに応じて設計でき、例えば、筐体１０が立方体構造である場合、第１の蓋体５０、第２の蓋体６０を四角形に設定することができる。筐体１０が円柱構造である場合、第１の蓋体５０、第２の蓋体６０を円形に設定することができる。他の部品の構造形状は実際の状況に応じて設定することもでき、発音構造を両面発音させることができれば済む。
【００３２】
本開示のいくつかの実施例は前記発音構造を備える端末を提供する。
【００３３】
前記端末は、さらに、それぞれ前記第１のボイスコイルと前記第２のボイスコイルに電気的に接続され、端末の動作状態に応じ、前記第１のボイスコイルと前記第２のボイスコイルを動作させるように制御することができるコントローラを備える。
【００３４】
例えば、２画面端末に対し、センサーによってユーザが端末のどちらの面を使用して電話を受けるかを感知することができ、それによって、コントローラを介して対応するボイスコイルに電気信号を出力し、通話機能を実現し、一方、電気信号の受信していないボイスコイルが発音せず、それによって通話中の音漏れリスクを低減することができる。
【００３５】
また、端末内に位置する発音構造に対して、端末において第１の発音孔に対応する第１の出声チャネルを設け、第２の発音孔に対応する第２の出声チャネルを設けることによって、両面発音させるようにできる。
【００３６】
任意選択的に、端末は、２画面端末、又は折りたたみ画面端末などの２面端末である。
【００３７】
該端末は携帯電話、タブレット、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、電子書籍リーダー、ＭＰ３（動画専門家圧縮標準オーディオレベル３、Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ  ＩＩＩ）プレーヤー、ＭＰ４（動画像専門家圧縮標準オーディオレベル４、Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒａｇｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ａｕｄｉｏｕｐ  ＡｕｄｉｏＩＶ）プレーヤー、ラップトップポータブルコンピュータ、車載コンピュータ、デスクトップボックス、スマートテレビ、装着可能設備などであってもよい。
【００３８】
なお、前記した発音構造の実施例の実現方式は、該端末の実施例に同様に適応し、かつ同様の技術効果を達成することができ、ここではその説明を省略する。
【００３９】
以上、図面を参照しながら本発明の実施例について説明したが、本開示は、上述の具体的な実施形態に限定されるものではなく、上述の具体的な実施形態は、単なる例示であって、限定的なものではなく、当業者は、本開示の教示を受けて、本発明の要旨及び特許請求の範囲から逸脱することなく、多くの形態を得ることができ、それらはすべて本開示の保護範囲内に含まれる。したがって、本開示の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲に準じるものとする。
【図１】
2021532702.tif 000003
【国際調査報告】
2021532702.tif 000004
2021532702.tif 000005
2021532702.tif 000006
2021532702.tif 000007