(57)【要約】  本開示は、電気自動車の充電及び決済に関連するサービスを統合的に管理するためのシステム及び方法に関するものである。統合管理サーバは、入車口ＬＰＲから、電気自動車のための充電区域が備えられた駐車場の入車口を進入する入車車両の車両番号を認識した入車車両番号を受信し、入車車両番号に対応する入車車両情報を確認することができる。統合管理サーバは、入車車両情報に基づいて、入車車両が電気自動車である場合、充電区域に設けられる一つ以上の充電器のうち、入車車両が利用可能な充電器を決定することができる。統合管理サーバは、入車車両が利用可能な充電器が存在する場合、可用な充電器情報を生成することができる。統合管理サーバは、可用な充電器情報に基づいて、入車車両を利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内する充電案内情報を生成することができる。
2021532519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車のための統合管理システムであって、
電気自動車のための充電区域が備えられた駐車場の入車口を進入する入車車両の車両番号を認識可能な入車口ＬＰＲ（ｌｉｃｅｎｓｅ  ｐｌａｔｅ  ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｒ）と、
前記充電区域に設けられる、電気自動車のバッテリに電力を供給可能な一つ以上の充電器と、
前記入車口ＬＰＲ及び前記一つ以上の充電器と通信可能に連結されるローカルサーバと、
前記ローカルサーバと通信可能に連結され、少なくとも車両情報を記憶するデータベースを含む中央サーバと、
前記中央サーバと通信可能に連結され、車両と関連付けられた一つ以上の使用者端末と、
を含み、
前記ローカルサーバは、
前記入車口ＬＰＲによって認識された入車車両番号を前記中央サーバに転送し、
前記中央サーバから前記データベースによって確認された前記入車車両番号に対応する入車車両情報を受信し、
前記入車車両情報に基づいて、前記入車車両が電気自動車である場合、前記一つ以上の充電器のうち、前記入車車両が利用可能な充電器を決定し、
前記入車車両が利用可能な充電器が存在する場合、可用な充電器情報を生成して前記中央サーバに転送し、
前記中央サーバは、前記可用な充電器情報に基づいて前記入車車両が関連付けられた使用者端末を介して前記入車車両を前記利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内するものである、統合管理システム。
【請求項２】
前記中央サーバは、
前記一つ以上の使用者端末のうち、電気自動車と関連付けられた使用者端末から充電予約要請を受信し、
前記充電予約要請に応答して、前記データベースに充電予約情報を記憶し、
前記ローカルサーバから受信した前記入車車両番号に対応する前記充電予約情報が存在するかどうかを確認するものである、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項３】
前記中央サーバは、
前記ローカルサーバから受信した前記入車車両番号に対応する前記充電予約情報が存在しない場合、前記可用な充電器情報に基づいて、前記入車車両と関連付けられた使用者端末に充電可能通知を転送し、
前記入車車両と関連付けられた使用者端末から前記充電可能通知に応答する充電案内要請が受信された場合、前記入車車両を前記利用可能な充電器に対応する前記充電駐車面に案内するものである、請求項２に記載の統合管理システム。
【請求項４】
前記統合管理システムは、前記充電区域に設けられて前記ローカルサーバと通信可能に連結される、前記充電駐車面に入った駐車車両の車両番号を認識可能な駐車面ＬＰＲをさらに含む、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項５】
前記ローカルサーバは、前記駐車面ＬＰＲによって認識された駐車車両番号を前記中央サーバに転送し、
前記中央サーバは、前記データベースによって前記駐車車両番号に対応する駐車車両情報を確認し、前記駐車車両が前記充電駐車面に設けられた充電器に充電可能な電気自動車に該当しない場合、前記駐車車両と関連付けられた使用者端末、前記ローカルサーバを介して前記中央サーバと通信可能に連結された音響装置、前記中央サーバと通信可能に連結されて前記充電駐車面の駐車違反有無を取り締まる取締サーバ、及び前記中央サーバと通信可能に連結されて前記充電駐車面の駐車違反有無を取り締まる取締装置のうち、少なくとも一つに駐車違反通知を転送するものである、請求項４に記載の統合管理システム。
【請求項６】
前記ローカルサーバは、
前記駐車面ＬＰＲによって認識された駐車車両番号を前記中央サーバに転送し、
前記中央サーバから、前記データベースによって確認された前記駐車車両番号に対応する駐車車両情報を受信し、
前記駐車車両情報の少なくとも部分的に基づいて決済料金を算出するものである、請求項４に記載の統合管理システム。
【請求項７】
前記ローカルサーバは、前記一つ以上の充電器から、それぞれの充電器に充電可能に連結された前記駐車車両の充電量情報を受信し、
前記充電量情報の少なくとも部分的に基づいて前記駐車車両の決済料金を算出するものである、請求項４に記載の統合管理システム。
【請求項８】
前記一つ以上の充電器は、それぞれの充電器と関連付けられて設けられる充電器情報提供部をさらに含み、
前記一つ以上の使用者端末は、前記充電器情報提供部を用いて充電器識別情報を読み取り可能なものである、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項９】
前記統合管理システムは、前記ローカルサーバと通信可能に連結される、前記駐車場の出車口を進入する出車車両の車両番号を認識可能な出車口ＬＰＲをさらに含み、
前記ローカルサーバは、前記出車口ＬＰＲによって認識された出車車両番号に対応する前記出車車両の精算完了有無を確認するものである、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項１０】
前記ローカルサーバは、前記出車車両番号及び前記出車車両の決済料金を前記中央サーバに転送し、
前記中央サーバは、前記出車車両番号及び前記出車車両の決済料金に基づいて前記出車車両の精算を処理するものである、請求項９に記載の統合管理システム。
【請求項１１】
電気自動車のための統合管理方法であって、統合管理サーバによって、
入車口ＬＰＲから、電気自動車のための充電区域が備えられた駐車場の入車口を進入する入車車両の車両番号を認識した入車車両番号を受信する段階と、
前記入車車両番号に対応する入車車両情報を確認する段階と、
前記入車車両情報に基づいて、前記入車車両が電気自動車である場合、前記充電区域に設けられる一つ以上の充電器のうち、前記入車車両が利用可能な充電器を決定する段階と、
前記入車車両が利用可能な充電器が存在する場合、可用な充電器情報を生成する段階と、
前記可用な充電器情報に基づいて前記入車車両を前記利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内する充電案内情報を生成する段階と、
を含む統合管理方法。
【請求項１２】
前記充電案内情報を生成する段階は、
前記入車車両番号に対応する充電予約情報を確認する段階と、
前記充電予約情報及び前記可用な充電器情報に基づいて前記充電案内情報を生成する段階と、
を含む、請求項１１に記載の統合管理方法。
【請求項１３】
前記充電案内情報を生成する段階は、
前記可用な充電器情報に基づいて前記入車車両と関連付けられた使用者端末に充電可能通知を転送する段階と、
前記入車車両と関連付けられた使用者端末から前記充電可能通知に応答する充電案内要請が受信された場合、前記充電案内情報を生成する段階と、
を含む、請求項１１に記載の統合管理方法。
【請求項１４】
前記統合管理方法は、
前記充電区域に設けられる駐車面ＬＰＲから、前記充電駐車面に入った駐車車両の車両番号を認識した駐車車両番号を受信する段階と、
前記駐車車両番号に対応する駐車車両情報を確認する段階と、
をさらに含む、請求項１１に記載の統合管理方法。
【請求項１５】
前記統合管理方法は、
前記駐車車両番号に基づいて前記駐車車両が前記充電駐車面に対応する充電器に充電可能な電気自動車であるか確認する段階と、
前記駐車車両が前記充電可能な電気自動車に該当しない場合、前記駐車車両と関連付けられた使用者端末、前記統合管理サーバと通信可能に連結された音響装置、前記統合管理サーバと通信可能に連結されて前記充電駐車面の駐車違反有無を取り締まる取締サーバ、及び前記統合管理サーバと通信可能に連結されて前記充電駐車面の駐車違反有無を取り締まる取締装置のうち、少なくとも一つに駐車違反通知を転送する段階と、
をさらに含む請求項１４に記載の統合管理方法。
【請求項１６】
前記統合管理方法は、
前記一つ以上の充電器から、それぞれの充電器に充電可能に連結された前記駐車車両の充電量情報を受信する段階と、
前記充電量情報に基づいて前記駐車車両の決済料金を算出する段階と、
をさらに含む請求項１４に記載の統合管理方法。
【請求項１７】
前記統合管理方法は、前記駐車車両情報に基づいて決済料金を算出する段階をさらに含む、請求項１４に記載の統合管理方法。
【請求項１８】
前記統合管理方法は、
前記駐車場の出車口を進入する出車車両の車両番号を認識した出車口ＬＰＲから、出車車両番号を受信する段階と、
前記出車車両番号に対応する前記出車車両の精算完了有無を確認する段階と、
をさらに含む請求項１１に記載の統合管理方法。
【請求項１９】
前記出車車両の精算完了有無を確認する段階は、
前記出車車両と関連付けられた使用者端末及びそれぞれの充電器と関連付けられて設けられる充電器情報提供部を通じた事前精算有無を確認する段階を含む、請求項１８に記載の統合管理方法。
【請求項２０】
前記出車車両の精算完了有無を確認する段階は、
前記出車車両番号に対応する自動決済情報に基づく自動決済有無を確認する段階を含む、請求項１８に記載の統合管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気自動車の充電及び決済に関連するサービスを統合的に管理するためのシステム及び方法に関するものである。より具体的には、電気自動車のための充電器が備えられた場所に電気自動車が入車する場合、電気自動車に該当するかどうかを把握して可用な充電器駐車面まで案内し、出車時に電気自動車の充電及び／または駐車に要した費用を自動で精算するシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ここで別途言及しない場合、本セクションで記述される内容は、本出願における請求の範囲の先行技術ではなく、本セクションに記載したという理由で先行技術として認められてはならない。
【０００３】
地球温暖化と大気汚染による環境問題を解決するために、化石燃料の使用を減らそうとする全世界的な関心と努力が求められている。従来のエンジンと化石燃料を用いて駆動力を得る方式の自動車は、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質等の温室ガスと有害物質を排出し、大気汚染を惹起する原因として指摘を受けてきた。電気自動車は、従来の方式の自動車を代替して、大気汚染を低減可能な環境に優しい自動車である。電気自動車は、バッテリと電気モータを用いて駆動力を得る方式の自動車であって、化石燃料を使用しないため、温室ガスと有害物質を排出しない。電気自動車普及のための国家的な次元の支援とともに、環境に優しく、維持費の面において経済的な利点により、電気自動車の使用は急速に増加している。
【０００４】
電気自動車の電気モータは、バッテリから電気エネルギーの供給を受けて駆動力を発生するため、電気自動車の使用者は、バッテリが放電しないように充電器と接続して外部電力の供給を受けなければならない。ただし、電気自動車のバッテリを充電するための時間は給油に必要な時間よりも相対的に長く、充電器が備えられた充電所も給油所に比べて探し難い問題がある。電気自動車の普及初期には電気自動車のための充電所が制限されていたため、電気自動車の使用者は、充電所を照会して訪ねて行くことができるサービスを最も必要とし、電気自動車の使用者に充電所情報を提供することができる多様なサービスが開発されてきた。
【０００５】
例えば、韓国登録特許第１０-１０６３６５６号は、「電気車両の充電所情報提供システム」を説明する。先行特許において、充電所情報提供システムは、予想充電時間またはバッテリ残量情報に基づいてそれぞれの充電所に対して充電中または充電待機中である電気車両の現況を把握することができる。また、先行特許の充電所情報提供システムは、電気車両または移動端末機から一定距離内に位置する充電所の中から予想充電待機時間が一番短い充電所を選択し、移動端末機に選択された充電所に対する情報を伝達することができる。先行特許の場合、電気自動車の使用者が充電を必要とする場合、予想充電待機時間が最も短い充電所を訪問することができ、充電に要する時間を節約可能な効果を得ることができた。
【０００６】
最近、電気自動車の使用増加に伴い充電器の設置も拡大されたため、使用者が電気自動車を充電できる場所も多様になった。例えば、官公署等の公共施設やショッピングモール、休憩所など、駐車空間を備える大型建物には、電気自動車を充電するための充電設備が設けられた別途の充電区域を備える場合がある。したがって、使用者が充電をするためにわざわざ充電所を検索して訪ねて行かなくても、電気自動車の使用者が利用可能な充電器が備えられた場所に進入する場合、利用可能な充電器があることが通知され、利用可能な充電器が設けられた位置まで詳しく案内を受けることができれば、充電管理及び利用面において効率的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、上記のようなサービスを含み、電気自動車の使用者に便利な充電及び決済統合管理サービスを提供するためのものであって、電気自動車が利用可能な充電器が備えられた場所に進入する場合、例えば、ＬＰＲ（ｌｉｃｅｎｓｅ  ｐｌａｔｅ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）による車両番号認識技術及びビックデータ技術を用いて、電気自動車に該当するかどうか、及び、利用可能な充電器の存在有無を把握して該当充電器の駐車面まで案内し、電気自動車の充電及び／または駐車完了時に充電及び／または駐車に要した費用を合算して事前精算または自動決済可能なシステム及び方法を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施例によると、電気自動車のための統合管理システムが説明される。統合管理システムは、少なくとも車両情報を記憶するデータベースを含む中央サーバ、そして中央サーバと通信可能に連結される車両と関連付けられた一つ以上の使用者端末及びローカルサーバを含むことができる。ローカルサーバは、電気自動車のための充電区域が備えられた駐車場と関連付けることができる。統合管理システムは、ローカルサーバと通信可能に連結される入車口ＬＰＲ及び一つ以上の充電器を含むことができる。入車口ＬＰＲは、駐車場の入車口を進入する入車車両の車両番号を認識することができる。一つ以上の充電器は、充電区域のそれぞれの充電駐車面付近に位置し、電気自動車のバッテリに電力を供給することができる。ローカルサーバは、入車口ＬＰＲによって認識された入車車両番号を中央サーバに転送し、これに応答して、中央サーバからデータベースによって確認された入車車両番号に対応する入車車両情報を受信することができる。ローカルサーバは、入車車両情報に基づいて、入車車両が電気自動車に該当するかどうかを確認することができる。ローカルサーバは、入車車両が電気自動車である場合、一つ以上の充電器のうち、入車車両が利用可能な充電器の存在有無を確認することができる。ローカルサーバは、入車車両が利用可能な充電器が存在する場合、可用な充電器に関する情報を中央サーバに転送することができる。中央サーバは、可用な充電器情報に基づいて、入車車両と関連付けられた使用者端末を介して、入車車両を利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内することができる。
【０００９】
一例示において、電気自動車の使用者は使用者端末を使用して、充電が必要な場合、中央サーバに充電予約要請を転送することができる。中央サーバは、一つ以上の使用者端末のうち、電気自動車と関連付けられた使用者端末から充電予約要請を受信し、充電予約要請に応答し、データベースに充電予約情報を記憶することができる。中央サーバは、データベースにおいて、ローカルサーバから受信した入車車両番号に対応する充電予約情報が存在するかどうかを確認することができる。充電予約情報が存在する場合、中央サーバは、ローカルサーバから受信された可用な充電器情報と充電予約情報に基づいて、入車車両と関連付けられた使用者端末を介して入車車両を利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内することができる。充電予約情報が存在しない場合、中央サーバは、ローカルサーバから受信された可用な充電器情報に基づいて、入車車両と関連付けられた使用者端末に充電可能通知を転送することができる。
【００１０】
一例示において、駐車場に入車した電気自動車の使用者端末は充電可能通知を受信し、これに応答して、充電が必要な場合、充電案内要請を転送することができる。中央サーバは、入車車両と関連付けられた使用者端末から充電案内要請が受信された場合、入車車両を利用可能な充電器が設けられた充電区域の充電駐車面へ案内することができる。中央サーバは、入車車両と関連付けられた使用者端末から充電案内要請が受信されない場合、入車車両を一般駐車区域の一般駐車面に案内することができる。
【００１１】
一実施例によると、統合管理システムは、充電区域に設けられてローカルサーバと通信可能に連結される、駐車面ＬＰＲを含むことができる。駐車面ＬＰＲは、充電駐車面に少なくとも部分的に入った駐車車両の車両番号を認識することができる。ローカルサーバは、駐車面ＬＰＲによって認識された駐車車両番号を中央サーバへ転送することができる。中央サーバは、データベースで駐車車両番号に対応する駐車車両情報を確認し、確認された駐車車両番号に対応する駐車車両情報をローカルサーバに転送することができる。中央サーバは、確認された駐車車両情報に基づいて、駐車車両が充電駐車面に設けられた充電器に充電可能な電気自動車に該当しない場合、駐車車両と関連付けられた使用者端末に、電気自動車ではない駐車車両が充電駐車面に駐車されたという駐車違反通知を転送することができる。ここで、駐車違反通知は、警告音または警告メッセージなどの任意の形態であり得る。異なる例示において、中央サーバは、駐車車両が充電可能な電気自動車に該当しない場合、充電区域に備えられてローカルサーバを介して中央サーバと通信可能に連結された任意の音響装置に、駐車違反通知を転送することができる。また異なる例示において、中央サーバは、駐車車両が充電可能な電気自動車に該当しない場合、中央サーバと通信可能に連結された任意の取締サーバまたは取締装置に、駐車違反通知を転送することができる。例えば、駐車違反通知が転送される取締サーバまたは取締装置は、地方自治団体のように違反駐車有無を管理するシステムで使用される装置またはサーバであり得る。ローカルサーバは、駐車車両情報の少なくとも部分的に基づいて決済料金を算出することができる。
【００１２】
一例示において、ローカルサーバは、一つ以上の充電器から、それぞれの充電器に充電可能に連結された充電車両の充電量情報を受信することができる。ローカルサーバは、充電量情報の少なくとも部分的に基づいて充電に要する決済料金を算出することができる。ここで、一つ以上の充電器は、それぞれの充電器と関連付けられて設けられる充電器情報提供部を含むことができる。充電器情報提供部は、ＱＲコードまたはＮＦＣタグを含むことができる。一つ以上の使用者端末は、充電器情報提供部を用いて充電器識別情報を読み取ることができる。一つ以上の使用者端末は、充電器識別情報に基づいて、充電駐車面の位置を記憶したり、駐車が完了した後に決済料金を事前精算したりすることができる。
【００１３】
一実施例によると、統合管理システムは、ローカルサーバと通信可能に連結される、出車口ＬＰＲを含むことができる。出車口ＬＰＲは、駐車場の出車口を進入する出車車両の車両番号を認識することができる。ローカルサーバは、出車口ＬＰＲによって認識された出車車両番号に対応する出車車両の精算完了有無を確認することができる。ローカルサーバは、出車車両番号及び出車車両の決済料金を中央サーバに転送することができる。中央サーバは、出車車両番号及び出車車両の決済料金に基づいて出車車両の精算を処理することができる。例えば、中央サーバは、決済料金が使用者端末を介して事前精算されたかどうか確認することができる。また、中央サーバは、決済料金及び出車車両番号に対応する予め登録された自動決済情報に基づいて決済料金に対する自動決済を処理することができる。中央サーバは、事前精算または自動決済が確認された場合、ローカルサーバに精算完了通知を転送することができる。
【００１４】
本開示の一実施例によると、統合管理サーバによって行われる電気自動車のための統合管理方法が説明される。統合管理サーバは、電気自動車のための充電区域が備えられた駐車場の入車口を進入する入車車両の車両番号を認識可能な入車口ＬＰＲから、入車車両番号を受信し、入車車両番号に対応する入車車両情報を確認することができる。統合管理サーバは、入車車両情報に基づいて、入車車両が電気自動車である場合、充電区域に設けられる一つ以上の充電器のうち、入車車両が利用可能な充電器を決定した後、可用な充電器情報を生成することができる。統合管理サーバは、可用な充電器情報に基づいて、入車車両を利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内する充電案内情報を生成することができる。ここで、充電案内情報は、入車車両と関連付けられた使用者端末に転送され、電気自動車の使用者は、使用者端末を介して入車車両を利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内され得る。
【００１５】
一例示において、統合管理サーバは、入車車両番号に対応する充電予約情報を確認する段階を含むことができる。ここで、充電予約情報は、統合管理サーバが使用者端末から受信した充電予約要請に応答して、データベースで記憶して管理されるデータであり得る。統合管理サーバは、充電予約情報及び可用な充電器情報に基づいて充電案内情報を生成することができる。異なる例示において、統合管理サーバは、可用な充電器情報に基づいて、入車車両と関連付けられた使用者端末に充電可能通知を転送することができる。使用者端末は、充電可能通知に応答して充電案内要請を生成することができる。統合管理サーバは、入車車両と関連付けられた使用者端末から充電可能通知に応答する充電案内要請が受信された場合、充電案内情報を生成することができる。統合管理サーバは、充電可能通知に応答する充電案内要請が受信されなければ、駐車案内情報を生成することができる。
【００１６】
統合管理サーバは、充電区域に設けられる駐車面ＬＰＲから、充電駐車面に入る駐車車両の車両番号を認識した駐車車両番号を受信して、駐車車両番号に対応する駐車車両情報を確認することができる。統合管理サーバは、駐車車両番号に基づいて、駐車車両が充電駐車面に対応する充電器に充電可能な電気自動車であるかを確認し、駐車車両が充電可能な電気自動車に該当しない場合、駐車車両と関連付けられた使用者端末に、電気自動車ではない駐車車両が充電駐車面に駐車されたという駐車違反通知を転送することができる。ここで、駐車違反通知は、警告音または警告メッセージなどの任意の形態であり得る。異なる例示において、統合管理サーバは、駐車車両が充電可能な電気自動車に該当しない場合、充電区域に備えられて統合管理サーバと通信可能に連結された任意の音響装置に、駐車違反通知を転送することができる。また異なる例示において、統合管理サーバは、駐車車両が充電可能な電気自動車に該当しない場合、 統合管理サーバと通信可能に連結された任意の取締サーバまたは取締装置に、駐車違反通知を転送することができる。例えば、駐車違反通知が転送される取締サーバまたは取締装置は、地方自治団体のように違反駐車有無を管理するシステムで使用される装置またはサーバであり得る。
【００１７】
統合管理サーバは、一つ以上の充電器から、それぞれの充電器に充電可能に連結された駐車車両の充電量情報を受信し、充電量情報の少なくとも部分的に基づいて駐車車両の決済料金を算出することができる。また、統合管理サーバは、駐車車両情報の少なくとも部分的に基づいて充電駐車面に入る駐車車両の決済料金を算出することができる。例えば、統合管理サーバは、駐車車両情報に基づいて、駐車車両が充電駐車面に対応する充電器に充電可能な電気自動車に該当しない場合、割増駐車料金を含めて決済金額を算出することができる。また、統合管理サーバは、駐車車両情報に基づいて、車種によって充電料金を異なって算定して決済料金を算出することができる。
【００１８】
一実施例において、統合管理サーバは、駐車場の出車口を進入する出車車両の車両番号を認識した出車口ＬＰＲから、出車車両番号を受信し、出車車両番号に対応する出車車両の精算完了有無を確認することができる。一例示において、統合管理サーバは、出車車両と関連付けられた使用者端末及びそれぞれの充電器と関連付けられて設けられる充電器情報提供部を通じた事前精算有無を確認することができる。ここで、充電器情報提供部は、ＱＲコードまたはＮＦＣタグであり得る。使用者端末がＱＲコードまたはＮＦＣタグに含まれた充電器識別情報を認識して事前精算要請を転送すると、統合管理サーバは、使用者端末と関連付けられた車両の決済料金を事前精算することができる。異なる例示において、統合管理サーバは、出車車両番号に対応する自動決済情報に基づく自動決済有無を確認することができる。統合管理サーバは、精算完了が確認された出車車両に対して出車を承認することができる。
【００１９】
以上の簡単な要約及び効果に関する説明は、単純に例示的なものであって、本開示において意図した技術的事項を制限するためのものではない。以下の詳細な説明と添付の図面を参照することにより、前述した例示的な実施例と技術的特徴に加え、さらなる実施例と技術的特徴が理解され得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
上記で説明した本開示の特徴とその他の追加的な特徴については、添付の図面を参照して以下で詳しく説明する。これらの図面は、本開示による単にいくつかの実施例のみを図示したものであり、本開示の技術的思想の範囲を制限するものとみなされてはならない。本開示の技術的思想は、添付の図面を使用してさらに具体的かつ詳しく記述する。
【００２１】
【図１】本開示の一実施例による電気自動車のための統合管理システムの概略図である。
【図２】統合管理サーバの構成の例示を図示した図面である。
【図３】本開示の一部実施例による、車両入車時期の統合管理システムの例示を図示した図面である。
【図４】本開示の少なくとも一部実施例による、車両駐車及び／または充電時期の統合管理システムの例示を図示した図面である。
【図５】本開示の少なくとも一部実施例による、車両出車時期の統合管理システムの例示を図示した図面である。
【図６】本開示の少なくとも一部実施例による、車両入車時期に統合管理サーバによって行われる例示的なプロセスを図示するフロー図である。
【図７】本開示の少なくとも一部実施例による、車両駐車及び／または充電時期に統合管理サーバによって行われる例示的なプロセスを図示するフロー図である。
【図８】本開示の少なくとも一部実施例による、車両出車時期に統合管理サーバによって行われる例示的なプロセスを図示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付した図面を参照して本開示が属する技術分野において通常の技術を有する者が容易に実施することができるように、本願の具現例及び実施例を詳しく説明する。しかし、本願はいくつかの異なる形態で具現されることができ、ここで説明する具現例及び実施例に限定されない。
【００２３】
本開示は、一般的に電気自動車の充電及び決済に関連するサービスを統合的に管理するためのシステム及び方法に関するものである。簡略に説明すると、電気自動車の使用者が使用者端末を介して電気自動車の充電が必要な場合に予約し、利用可能な充電器が備えられた駐車場に進入した場合、充電可能通知を受信し、利用可能な充電器が設けられた充電区域の充電駐車面まで案内され、モバイル駐車券及び／または領収証が発給され、充電及び／または駐車に要する料金を事前精算または自動決済することができるサービスを提供するためのシステム及び方法を提示する。
【００２４】
図１は、本開示の一実施例による電気自動車の為の統合管理システム（１００）の概略図である。統合管理システム（１００）は、電気自動車のための統合充電及び決済管理サービスを提供する中央サーバ（１１０）を含むことができる。駐車場（１５０）のローカルサーバ（１３０）は、中央サーバ（１１０）とネットワーク（１２０）を介して通信可能に連結され得る。車両（１４０）の使用者は、中央サーバ（１１０）とネットワーク（１２５）を介して通信可能に連結され、使用者端末（１４５_１ないし１４５_ｎ）（ｎは１以上の整数）を介して統合充電及び決済管理サービスを利用することができる。
【００２５】
中央サーバ（１１０）及び／またはローカルサーバ（１３０）は、アプリケーションサーバ、独立型サーバ、ウェブサーバ及びその他データ送受信機能、データ識別機能及びデータ処理機能を備えた任意のコンピューティング装置であり得る。ネットワーク（１２０）及びネットワーク（１２５）は、コンピュータネットワーク、インターネット、電話ネットワーク、ＴＣＰ／ＩＰデータネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＶＰＮなどを含む）及びその他の通信機能を備えた任意の装置またはデバイスで構成され得る。
【００２６】
使用者端末（１４５_１ないし１４５_ｎ）は、統合充電及び決済管理サービスを利用するために、例えば、車両番号のような車両情報を登録し、それぞれ複数の車両のうち一つ（例えば、車両（１４０））と関連付けられる。使用者端末（１４５＿１ないし１４５＿ｎ）は、例えば、 中央サーバ（１１０）が提供するアプリケーションを備えているか、ダウンロードすることにより、統合充電及び決済管理サービスを利用することができる。使用者端末（１４５＿１ないし１４５＿ｎ）は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、個人用メディアプレイヤ装置のようなウェアラブルデバイス、無線ウェブ−ウォッチ（ｗｅｂ−ｗａｔｃｈ）装置、個人用ヘッドセット装置、特殊用途装置、または上記機能のうち任意のものを含むハイブリッド装置などの小型フォームファクター（ｓｍａｌｌ−ｆｏｒｍｆａｃｔｏｒ）の携帯用（またはモバイル）電子装置、ナビゲーション装置のような車両内外部連結端子を介した有線連結またはブルートゥースのような無線連結方式を通じて別途設置可能な装置、及び／または車両組み込み装置の一部として具現され得る。ここで、例えば、使用者端末（１４５_１）はスマートフォンであり、使用者端末（１４５_２）は車両に組み込まれた装置であり、使用者端末（１４５_ｎ）は車両と有線または無線で連結されたナビゲーション機能を含むことができる装置であり得る。使用者端末（１４５＿１ないし１４５＿ｎ）は、例えば、タッチ認識、音声認識、視線追跡（ｅｙｅ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）などいかなる方式を用いて車両（１４０）の使用者とインタラクションが可能である。
【００２７】
統合管理システム（１００）は、駐車場（１５０）内に位置する、入車口ＬＰＲ（１５２）、出車口ＬＰＲ（１５４）、充電区域（１５５）に設けられて電気自動車に電気エネルギーを提供することができる充電器（１５６_１ないし１５６＿ｋ）、及び駐車面ＬＰＲ（１５７_１ないし１５７＿ｍ）を含むことができる。ここで、ｋとｍは１以上の整数であって、充電区域に設けられたそれぞれの充電器と駐車面ＬＰＲの数を表す。入車口ＬＰＲ（１５２）、出車口ＬＰＲ（１５４）、充電器（１５６_１ないし１５６_ｋ）、及び駐車面ＬＰＲ（１５７_１ないし１５７_ｍ）は、駐車場（１５０）のローカルサーバ（１３０）と通信可能に連結され得る。一つ以上の充電器（１５６_１ないし１５６_ｋ）は、充電速度に応じて急速充電器と緩速充電器に区分され得る。充電器（１５６_１ないし１５６_ｋ）によって充電速度及び／または供給容量は異なり得る。また、電気自動車の車種によって電気自動車の車両側ソケットが異なれば、電気自動車と車両側ソケットを連結する充電器コネクトが異なることもある。
【００２８】
ここで、入車口ＬＰＲ（１５２）、出車口ＬＰＲ（１５４）、及び駐車面ＬＰＲ（１５７_１ないし１５７_ｍ）のうち、いずれか一つに利用され得るＬＰＲ装置は、ＬＰＲ制御部、ＬＰＲ車両感知部、及びＬＰＲ通信部で構成され得る。ＬＰＲ制御部は、ＬＰＲ装置のＬＰＲ車両感知部とＬＰＲ通信部を制御することができ、駐車場（１５０）内のローカルサーバ（１３０）と連結され得る。ＬＰＲ車両感知部は、ＬＰＲ装置に車両が接近する場合、その車両の前面及び／または背面のイメージを撮影して分析することにより、車両番号を認識することができる。ＬＰＲ車両感知部は、カメラを含むことができ、車両イメージ分析の為に、例えば、ＯＣＲ技術のような適切なイメージ分析及び認識アルコリズムを利用することができる。ＬＰＲ通信部は、ＬＰＲ車両感知部によって認識された車両番号をローカルサーバ（１３０）に転送することができる。一つの駐車面ＬＰＲ（１５７_１ないし１５７_ｍ）が一つの充電器（１５６_１ないし１５６_ｋ）にそれぞれ設けられることができ、一つの駐車面ＬＰＲ（１５７_１ないし１５７_m）がそれぞれの駐車面に駐車された複数の車両のイメージを撮影して一回に複数個の車両番号を認識することも可能である。
【００２９】
統合管理システム（１００）は、ネットワーク（１２０、１２５）を介して通信可能に連結された中央サーバ（１１０）、駐車場（１５０）のローカルサーバ（１３０）、及び使用者端末（１４５）を介して、電気自動車の充電及び決済に関連する統合管理サービスを提供するためのプロセッシングを行うことができる。ここで、特定プロセッシングを行う主体は、統合管理システム（１００）の設計上の選択に応じて決定され得る。例えば、中央サーバ（１１０）とローカルサーバ（１３０）がそれぞれ行うプロセッシングは、一つの統合管理サーバで行われるものと見なすことができる。また、中央サーバ（１１０）によって行うものと例示された一部プロセッシングは、ローカルサーバ（１３０）で行うことができ、反対にローカルサーバ（１３０）によって行うものと例示された一部プロセッシングは、中央サーバ（１１０）で行うこともできる。
【００３０】
図２は、図１においてネットワーク（１２０）を介して通信可能に連結された中央サーバ（１１０）及びローカルサーバ（１３０）を一つの統合管理サーバ（２００）として見た際の、統合管理サーバ（２００）の構成の例示を図示した図面である。統合管理サーバ（２００）は、車両（１４０）及び使用者端末（１４５）と関連付けられたプロセッシングを処理するための会員管理部（２１０）と、車両（１４０）及び駐車場（１５０）と関連付けられたプロセッシングを処理するための入車管理部（２２０）、駐車管理部（２３０）、充電器管理部（２４０）、出車管理部（２５０）及び／または料金管理部（２６０）、プロセッシングの遂行に必要なすべてのデータを記憶して管理するためのデータベース（ＤＢ）（２７０）などを含むことができる。ここで、入車管理部（２２０）は、車両（１４０）の入車及び入車口ＬＰＲ（１５２）と関連して行われ得るすべてのプロセッシングを処理することができる。駐車管理部（２３０）は、車両（１４０）の駐車及び駐車面ＬＰＲ（１５７）と関連して行われ得るすべてのプロセッシングを処理することができる。充電器管理部（２４０）は、車両（１４０）の充電及び充電器（１５６）と関連して行われ得るすべてのプロセッシングを処理することができる。出車管理部（２５０）は、車両の出車及び出車口ＬＰＲ（１５４）と関連して行われ得るすべてのプロセッシングを処理することができる。料金管理部（２６０）は、決済料金算出及び精算と関連して行われ得るすべてのプロセッシングを処理することができる。
【００３１】
会員管理部（２１０）は、使用者端末（１４５）から、車両（１４０）の使用者が電気自動車の充電が必要な場合、利用可能な充電器（１５６）が存在する駐車場（１５０）に入ると充電案内要請をしてほしいという充電予約要請を受信し、充電予約情報をデータベース（２７０）に記憶することができる。入車管理部（２２０）は、車両（１４０）が駐車場（１５０）に入るために入車口に進入すると、入車口ＬＰＲ（１５２）によって認識された入車車両番号に基づいて、入車車両情報及び車両（１４０）と関連付けられた使用者端末（１４５）によって要請された充電予約情報を確認することができる。充電器管理部（２４０）は、入車車両情報に基づいて、入車車両が利用可能な充電器（１５６_１ないし１５６_ｋ）があるかどうか確認して可用な充電器情報を生成することができる。会員管理部（２１０）は、充電器予約情報がある場合、可用な充電器情報に基づいて、車両（１４０）と関連付けられた使用者端末（１４５）を介して利用可能な充電器が設けられた充電区域（１５５）の充電駐車面まで案内することができる。ここで、駐車場の充電区域において車両が可用な充電器と連結するために駐車する駐車面を充電駐車面と、一般的に車両を駐車するための駐車面を一般駐車面と呼ぶことができる。会員管理部（２１０）は、充電予約情報がない場合、可用な充電器情報に基づいて、使用者端末（１４５）に充電可能通知を転送することができる。使用者端末（１４５）が充電可能通知に応答して充電案内要請を転送する場合、会員管理部（２１０）は、可用な充電器情報に基づいて、車両（１４０）と関連付けられた使用者端末（１４５）を介して利用可能な充電器が設けられた充電区域（１５５）の充電駐車面まで案内することができる。
【００３２】
車両（１４０）が充電区域（１５５）の充電駐車面の少なくとも一部分に入ると、駐車面ＬＰＲ（１５７）は、駐車車両番号を認識することができる。駐車管理部（２３０）は、認識された駐車車両番号に基づいて、駐車車両情報を確認することができる。会員管理部（２１０）は、駐車車両情報に基づいて、車両（１４０）が充電駐車面に設けられた充電器（１５６）を用いて充電可能な車種に該当しない場合、使用者端末（１４５）に駐車違反通知を転送することができる。異なる例示において、駐車管理部（２３０）は、車両（１４０）が充電可能な車種に該当しない場合、充電区域（１５５）に備えられて統合管理サーバ（２００）と通信可能に連結された、例えばスピーカのような任意の音響装置（図示せず）に駐車違反通知を転送することができる。ここで、駐車違反通知は、警告音または警告メッセージなどの任意の形態であり得る。また異なる例示において、駐車管理部（２３０）は、駐車車両が充電可能な車種に該当しない場合、統合管理サーバ（２００）と通信可能に連結された任意の取締サーバまたは取締装置（図示せず）に駐車違反通知を転送することができる。例えば、駐車違反通知が転送される取締サーバまたは取締装置は、地方自治団体のように違反駐車有無を管理するシステムで使用される装置またはサーバであり得る。
【００３３】
充電が完了すると、料金管理部（２６０）は、充電器管理部（２４０）が充電器（１５６）から受信した充電量情報に基づいて、充電に要する決済料金を算出することができる。充電駐車面において駐車が完了すると、料金管理部（２６０）は、合計決済料金を算出することができる。例えば、料金管理部（２６０）は、車両（１４０）が充電中にのみ充電駐車面に駐車された場合、充電料金のみを決済料金として算出することができ、車両（１４０）が充電が完了して一定時間経過後にも充電駐車面に駐車された場合、駐車料金と充電料金を合算した金額を決済料金として算出することができる。使用者端末（１４５）は、算出された合計決済金額を充電器（１５６）を使用して事前精算することができ、会員管理部（２１０）は、使用者端末（１４５）を介して事前精算された場合、事前精算情報をＤＢ（２７０）に記憶して管理することができる。
【００３４】
出車管理部（２５０）は、車両（１４０）が駐車場（１５０）から出るために出車口に進入すると、出車口ＬＰＲ（１５４）によって認識された出車車両番号に基づいて出車車両情報を確認することができる。料金管理部（２６０）は、出車車両情報に基づいて、車両（１４０）の決済料金を精算することができる。例えば、料金管理部（２６０）は、車両が充電器（１５６）で事前精算されたかどうかを確認することができる。料金管理部（２６０）は、車両（１４０）の充電料金及び／または駐車料金の決済が必要な場合、会員管理部（２１０）によって予め登録された自動決済情報がある場合、自動決済を通じて精算処理することができる。精算が完了すると、出車管理部（２５０）は、車両（１４０）の出車を許容することができる。
【００３５】
以下では、図１に関して説明された統合管理システム（１００）を、車両（１４０）の入車時期、充電及び／または駐車時期、そして出車時期に分けて図３ないし図５でより詳しく説明する。したがって、図３ないし図５において図１と同一或いは類似した図面符合を有する構成要素は、図１の構成要素と同一或いは類似した機能を行うことができる。また、前述の通り、中央サーバ（１１０）によって行うものと例示された一部プロセッシングは、ローカルサーバ（１３０）で行うこともでき、反対にローカルサーバ（１３０）によって行うものと例示された一部プロセッシングは、中央サーバ（１１０）で行うこともできる。
【００３６】
図３は、本開示の一部実施例による、車両入車時期の統合管理システム（３００）の例示を図示した図面である。統合管理システム（３００）は、車両（３４０）が駐車場（１５０）に入車するために入車口に接近すると、入車口ＬＰＲ（１５２）を介して入車車両番号を認識してローカルサーバ（１３０）に転送することができる。ローカルサーバ（１３０）は、入車車両番号及び入車日時を中央サーバ（１１０）に転送することができる。中央サーバ（１１０）は、ローカルサーバ（１３０）から、入車車両番号及び入車日時を受信することができる。中央サーバ（１１０）は、例えば、ローカルサーバ（１３０）と関連付けられた駐車場情報、入車日時及び入車車両番号を車両（３４０）と関連付けられた使用者端末（３４５）に転送して、例えば、ＳＭＳメッセージまたはアプリケーションを用いたプッシュメッセージなどの方式により、入車処理されたモバイル駐車券を発行することができる。
【００３７】
中央サーバ（１１０）は、入車車両番号に基づいて、データベースで車両仕様情報（例えば、車両モデル、年式、色、電気自動車該当有無など）を検索し、入車車両情報を確認することができる。中央サーバ（１１０）は、入車車両情報をローカルサーバ（１３０）に転送することができる。中央サーバ（１１０）は、ローカルサーバ（１３０）に入車車両（３４０）の入車車両情報を転送することができる。ローカルサーバ（１３０）は、入車車両情報に基づいて、利用可能な充電器（１５６）を確認し、利用可能な充電器に関連する可用な充電器情報を中央サーバ（１１０）に転送することができる。中央サーバ（１１０）は、可用な充電器情報に基づいて、入車車両と関連付けられた使用者端末（３４５）を介して入車車両（３４０）を利用可能な充電器が設けられた充電駐車面に案内することができる。
【００３８】
中央サーバ（１１０）は、入車車両番号に基づいて、データベースで統合充電管理サービスに加入した会員情報を検索して充電予約情報を確認することができる。ここで、充電予約情報は、中央サーバ（１１０）が使用者端末（３４５）から受信した充電予約要請に基づいてデータベースに記憶されて管理されるデータである。つまり、電気自動車の使用者は、使用者端末（３４５）を使用して、入車前に充電が必要な場合、中央サーバ（１１０）に充電予約要請を転送することができる。中央サーバ（１１０）は、一つ以上の使用者端末のうち、電気自動車と関連付けられた使用者端末（３４５）から充電予約要請を受信し、充電予約要請に応答し、データベースに充電予約情報を記憶することができる。一例示において、中央サーバ（１１０）は、充電予約要請に応じて、例えば、車両（３４０）から駐車場（１５０）までの距離や予想充電料金などに基づいて利用可能な充電器を選択し、車両（３４０）を利用可能な駐車場に案内することができる。異なる例示において、中央サーバ（１１０）は、充電予約要請に応じて選択された充電器を、車両（３４０）が特定時間に予約または予約待機できるように許容することができる。
【００３９】
一例示において、中央サーバ（１１０）は、充電予約情報がある使用者端末（３４５）に、ローカルサーバから受信された可用な充電器情報に基づいて生成される充電案内情報を転送し、充電区域（１５５）の利用可能な充電器と関連付けられた充電駐車面まで案内することができる。中央サーバ（１１０）は、充電予約情報が存在しない場合、ローカルサーバから受信された可用な充電器情報に基づいて、入車車両と関連付けられた使用者端末（３４５）に充電可能通知を転送することができる。駐車場（１５０）に入車した電気自動車（３４０）の使用者端末（３４５）は、充電可能通知を受信し、これに応答して充電が必要な場合は充電案内要請を転送することができる。中央サーバ（１１０）は、入車車両（３４０）と関連付けられた使用者端末（３４５）から充電案内要請が受信された場合、入車車両（３４０）を利用可能な充電器が設けられた充電区域の充電駐車面に案内することができる。中央サーバ（１１０）は、入車車両（３４０）と関連付けられた使用者端末（３４５）から充電案内要請が受信されない場合、入車車両を一般駐車区域の一般駐車面に案内することができる。使用者端末（３４５）は、例えば、ＳＭＳメッセージまたはアプリケーションを用いたプッシュメッセージ方式で可用な充電器が設けられた位置情報を伝達されることができる。一例示において、使用者端末（３４５）は、地図方式で該当充電器まで経路を案内されることができる。
【００４０】
図４は、本開示の少なくとも一部実施例による、車両駐車及び／または充電時期の統合管理システム（４００）の例示を図示した図面である。統合管理システム（４００）は、駐車場（１５０）内部の充電区域（１５５）に設けられて駐車場（１５０）と関連付けられたローカルサーバ（１３０）と通信可能に連結される、駐車面ＬＰＲ（１５７）を含むことができる。駐車面ＬＰＲ（１５７）は、充電駐車面（１６０）に少なくとも部分的に入った駐車車両（４４０）の車両番号を認識することができる。ローカルサーバ（１３０）は、駐車面ＬＰＲ（１５７）によって認識された駐車車両番号及び／または車両（４４０）が充電駐車面に駐車された駐車日時を中央サーバ（１１０）に転送することができる。中央サーバ（１１０）は、データベースで駐車車両番号に対応する駐車車両情報を確認し、確認された駐車車両番号に対応する駐車車両情報をローカルサーバ（１３０）に転送することができる。中央サーバ（１１０）は、確認された駐車車両情報に基づいて、駐車車両（４４０）が充電駐車面（１６０）に設けられた充電器（１５６）に充電可能な電気自動車に該当しない場合、駐車車両（４４０）と関連付けられた使用者端末（４４５）に駐車違反通知を転送することができる。ここで、駐車違反通知は、警告音または警告メッセージなどの任意の形態であり得る。異なる例示において、中央サーバ（１１０）は、駐車車両（４４０）が充電駐車面（１６０）に設けられた充電器（１５６）に充電可能な電気自動車に該当しない場合、充電区域（１５５）に備えられてローカルサーバ（１３０）を介して中央サーバ（１１０）と通信可能に連結された、例えばスピーカのような任意の音響装置（図示せず）に駐違反通知を転送することができる。また異なる例示において、中央サーバ（１１０）は、駐車車両（４４０）が充電駐車面（１６０）に設けられた充電器（１５６）に充電可能な電気自動車に該当しない場合、中央サーバ（１１０）と通信可能に連結された任意の取締サーバまたは取締装置（図示せず）に駐車違反通知を転送することができる。例えば、駐車違反通知が転送される取締サーバまたは取締装置は、地方自治団体のように違反駐車有無を管理するシステムで使用される装置またはサーバであり得る。ローカルサーバ（１３０）は、駐車車両情報の少なくとも部分的に基づいて決済料金を
算出することができる。一例示において、ローカルサーバ（１３０）は、駐車車両（４４０）が充電駐車面（１６０）に設けられた充電器（１５６）に充電可能な電気自動車に該当しない場合、精算時に割増された駐車料金を課金して算出することができる。
【００４１】
ローカルサーバ（１３０）は、一つ以上の充電器（１５６）から、それぞれの充電器に充電可能に連結された駐車車両（４４０）の充電量情報（例えば、充電時間、供給容量、充電器分類、充電速度など）を受信することができる。ローカルサーバ（１３０）は、充電量情報の少なくとも部分的に基づいて充電に要した決済料金を算出することができる。一例示において、ローカルサーバ（１３０）は、駐車車両情報の最終分類によって充電料金を異なって算出することができる。
【００４２】
一つ以上の充電器（１５６）は、それぞれの充電器と関連付けられて設けられる充電器情報提供部（１５８）を含むことができる。充電器情報提供部（１５８）は、ＱＲコードまたはＮＦＣタグを含むことができる。充電器情報提供部（１５８）は、例えば、充電器番号、充電器が設けられた充電駐車面（１６０）の位置などの充電器識別情報を含むことができる。一つ以上の使用者端末（４４５）は、充電器情報提供部（１５８）を用いて充電器識別情報を読み取ることができる。一つ以上の使用者端末（４４５）は、認識された充電器識別情報に基づいて、アプリケーション上に充電駐車面（１６０）の位置を記憶し、または充電が完了した後に決済料金を事前精算することができる。ローカルサーバ（１３０）は、例えば、車種、充電時間、供給容量、充電器分類及び／または充電速度などに基づいて算出された充電料金と、車種、入車日時、充電駐車面駐車日時、充電完了日時及び／または事前精算要請日時などに基づいて算出された駐車料金を合算して、合算された金額を精算時の決済料金とすることができる。
【００４３】
図５は、本開示の少なくとも一部実施例による、車両出車時期の統合管理システム（５００）の例示を図示した図面である。統合管理システム（５００）は、出車車両（５４０）が駐車場（１５０）から出車するために出車口に接近すると、出車口ＬＰＲ（１５４）を介して出車車両番号を認識してローカルサーバ（１３０）に転送することができる。ローカルサーバ（１３０）は、出車車両番号、出車日時及び／または出車車両の充電料金及び駐車料金を合算して算出された決済料金を中央サーバ（１１０）に転送することができる。ローカルサーバ（１３０）は、例えば、車種、充電時間、供給容量、充電器分類及び／または充電速度などに基づいて算出された充電料金と、車種、入車日時、駐車日時、充電完了日時、駐車完了日時及び／または出車日時などに基づいて算出された駐車料金を合算して出車時の決済料金とすることができる。中央サーバ（１１０）は、ローカルサーバ（１３０）から出車車両番号及び出車日時を受信することができる。中央サーバ（１１０）は、例えば、ローカルサーバ（１３０）と関連付けられた駐車場情報、出車日時、出車車両番号及び決済料金を車両（５４０）と関連付けられた使用者端末（５４５）に転送して、例えば、ＳＭＳメッセージまたはアプリケーションを用いたプッシュメッセージ方式で出車処理されたモバイル駐車券を発行することができる。
【００４４】
中央サーバ（１１０）は、出車車両番号及び出車車両の決済料金に基づいて出車車両（５４０）の精算を処理することができる。例えば、中央サーバ（１１０）は、決済料金が使用者端末を介して事前精算されたかどうかを確認することができる。また、中央サーバ（１１０）は、決済料金及び出車車両番号に対応する予め登録された自動決済情報に基づいて決済料金に対する自動決済を処理することができる。中央サーバ（１１０）は、事前精算または自動決済が確認された場合、ローカルサーバ（１３０）に精算完了通知を転送することができる。ローカルサーバ（１３０）は、例えば、中央サーバ（１１０）の精算完了通知に基づいて、出車口ＬＰＲ（１５４）によって認識された出車車両番号に対応する出車車両の精算完了有無を確認することができる。ローカルサーバ（１３０）は、事前精算または自動決済がなされていない車両（５４０）については出車口で決済料金を決済し、精算処理することができる。
【００４５】
図６は、本開示の少なくとも一部実施例による、車両入車時期に統合管理サーバによって行われる例示的なプロセスを図示するフロー図である。プロセスは、統合管理サーバが入車口ＬＰＲから入車車両番号を受信するブロック（６０２）から始めることができる。入車口ＬＰＲは、電気自動車のための充電区域が備えられた駐車場の入車口に設けられ、入車口に進入する入車車両の車両番号を入車車両番号として認識することができる。統合管理サーバは、入車車両番号及び入車日時を含む入車情報を生成し、入車情報を使用者端末に転送して入車処理されたモバイル駐車券を発行することができる。
【００４６】
次に、プロセスは、ブロック（６０２）から統合管理サーバが入車車両番号に対応する入車車両情報を確認するブロック（６０４）に続くことができる。ここで、入車車両情報は、統合管理サーバのデータベースに記憶されて管理される情報であって、車両番号に対応して車両の電気自動車該当有無及び車種などの車両仕様情報を含むことができる。
【００４７】
次に、プロセスは、ブロック（６０４）から入車車両情報に基づいて入車車両が電気自動車であるかどうか確認するブロック（６０６）に続くことができる。ブロック（６０６）において入車車両が電気自動車に該当すると決定される場合、可用な充電器が存在するかどうか確認するブロック（６０８）に続くことができる。統合管理サーバは、入車車両情報に基づいて、充電区域に設けられる一つ以上の充電器のうち、入車車両が利用可能な充電器を決定し、可用な充電器情報を生成することができる。
【００４８】
次に、プロセスは、ブロック（６０８）で入車車両が利用可能な充電器が決定された場合、入車車両番号に対応する充電予約情報を確認するブロック（６１０）に続くことができる。ここで、充電予約情報は、統合管理サーバが使用者端末から受信した充電予約要請に応答して、データベースに記憶して管理されるデータであり得る。
【００４９】
ブロック（６１０）において充電予約情報が存在しないと確認された場合、プロセスは、充電可能通知を生成するブロック（６１２）に続くことができる。充電可能通知は、統合管理サーバが可用な充電器情報に基づいて生成するものであって、例えば、メッセージ、プッシュ通知などの形態で入車車両と関連付けられた使用者端末に充電可能通知を転送することができる。入車車両と関連付けられた使用者端末は、充電可能通知を受信したことに応答して充電案内要請を生成して統合管理サーバに転送することができ、統合管理サーバは充電案内要請を受信することができる。プロセスは、ブロック（６１２）から入車車両と関連付けられた使用者端末から充電案内要請を受信したかどうか確認するブロック（６１４）に続くことができる。統合管理サーバは、充電可能通知を転送した後、所定の時間内に使用者端末から充電案内要請が受信されるかどうかを確認することができる。統合管理サーバは、充電可能な通知を転送した後、所定の時間内に充電案内要請が受信されなければ、充電案内要請が受信されなかったと決定することができる。
【００５０】
一方、ブロック（６１０）において充電予約情報が存在すると確認された場合、プロセスは、入車車両を可用な充電器が設けられた充電駐車面に案内するブロック（６１６）に続くことができる。統合管理サーバは、可用な充電器情報に基づいて、入車車両を利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内する充電案内情報を生成することができる。ここで、充電案内情報は、入車車両と関連付けられた使用者端末に転送されるものであって、統合管理サーバは、入車車両と関連付けられた使用者端末を介して入車車両を利用可能な充電器に対応する充電駐車面に案内することができる。また、プロセスは、ブロック（６１４）において入車車両と関連付けられた使用者端末から充電案内要請を受信した場合にも、可用な充電器が設けられた充電駐車面に案内するブロック（６１６）に続くことができる。
【００５１】
また、プロセスは、ブロック（６０６）において入車車両が電気自動車に該当しないと決定される場合、ブロック（６０８）において入車車両が利用可能な充電器がないと決定される場合、そしてブロック（６１４）において入車車両と関連付けられた使用者端末から充電案内要請が受信されなかったと決定された場合には、可用な充電器が設けられない一般駐車区域の駐車面に案内するブロック（６１８）に続くことができる。統合管理サーバは、車両が駐車されず、空いている駐車面を確認し、入車車両を駐車可能な駐車面に案内する駐車案内情報を生成することができる。ここで、駐車案内情報は、入車車両と関連付けられた使用者端末に転送されるものであって、統合管理サーバは、入車車両と関連付けられた使用者端末を介して入車車両が利用可能な一般駐車面に案内することができる。
【００５２】
図７は、本開示の少なくとも一部実施例による、車両駐車及び／または充電時期に統合管理サーバによって行われる例示的なプロセスを図示するフロー図である。プロセスは、統合管理サーバが駐車面ＬＰＲから駐車車両番号を受信するブロック（７０２）から始めることができる。駐車面ＬＰＲは、駐車場の駐車面付近に設けられ、駐車面に進入する駐車車両の車両番号を駐車車両番号として認識することができる。
【００５３】
次に、プロセスは、ブロック（７０２）から統合管理サーバが駐車車両番号に対応する駐車車両情報を確認するブロック（７０４）に続くことができる。ここで、駐車車両情報は、統合管理サーバのデータベースに記憶されて管理される情報であって、車両番号に対応して車両の電気自動車該当有無及び車種などの車両仕様情報を含むことができる。
【００５４】
次に、プロセスは、ブロック（７０４）から駐車車両が利用可能な電気自動車であるかどうか確認するブロック（７０６）に続くことができる。統合管理サーバは、駐車車両番号に基づいて、駐車車両が充電駐車面に対応する充電器に充電可能な電気自動車であるかどうか確認することができる。ブロック（７０６）において駐車車両が充電器に充電可能な電気自動車であると決定されない場合、プロセスは、駐車車両と関連付けられた使用者端末に駐車違反通知を転送するブロック（７０８）に続くことができる。追加または代替的に、統合管理サーバは、駐車車両情報に基づいて、駐車車両が充電器に充電可能な電気自動車であると決定されない場合、割増駐車料金を含めて決済金額を算出することができる。
【００５５】
一方、プロセスは、ブロック（７０６）において駐車車両が充電器に充電可能な電気自動車であると決定される場合、充電完了有無を確認するブロック（７１０）に続くことができる。統合管理サーバは、充電器が充電完了しない場合、つまり、駐車車両が充電器に充電中である場合には、充電器に充電可能に連結された駐車車両の充電量情報を受信することができる。プロセスは、ブロック（７１０）において充電が完了した場合、充電料金を算出するブロック（７１４）に続くことができる。統合管理サーバは、充電中にそれぞれの充電器から受信された充電量情報に基づいて充電料金を算出することができる。例えば、充電量情報は、供給された電力、充電時間などであり得る。また、統合管理サーバは、駐車車両情報に基づいて、車種によって充電料金を異なって算出することができる。
【００５６】
次に、プロセスは、ブロック（７１４）から充電時間外の駐車利用有無を確認するブロック（７１６）に続くことができる。統合管理サーバは、駐車車両が充電駐車面で充電器に充電中ではないときに駐車された時間がある場合、充電時間外駐車を利用したと決定することができる。例えば、統合管理サーバは、駐車車両の充電が完了した後、所定の時間内に駐車車両が充電駐車面を出ていかない場合、充電時間外駐車を利用したと決定することができる。駐車車両が充電外駐車を利用したと決定された場合、プロセスは、ブロック（７１6）から駐車料金を算出するブロック（７１８）に続くことができる。例えば、駐車料金は、駐車車両情報に基づいて確認される車種車種、充電外駐車時間、入車時間及び／または出車時間などに基づいて算出され得る。統合管理サーバは、算出された駐車料金を充電料金と合算（７２０）することができる。
【００５７】
プロセスは、ブロック（７１６）において充電時間外の駐車利用がないと決定される場合、充電料金を決済料金として精算処理するブロック（７２２）に続くことができる。プロセスは、ブロック（７１６）において充電時間外の駐車利用があると決定される場合、ブロック（７１８）において算出された駐車料金と充電料金を合算（７２０）した値を決済料金として精算処理するブロック（７２２）に続くことができる。統合管理サーバにおける精算処理は、事前精算処理、出車口自動決済処理または出車口精算処理を含むことができる。使用者端末は、それぞれの充電器と関連付けられて設けられる充電器情報提供部（例えば、ＮＦＣタグ、ＱＲコードなど）から読み取られた充電器識別情報に基づいて、決済料金の事前精算を要請し、統合管理サーバは、使用者端末の事前精算要請に応答して、自動決済情報を用いて決済料金を事前精算することができる。出車口自動決済処理及び出車口精算処理については、図８と関連して、より詳しく後述する。
【００５８】
図８は、本開示の少なくとも一部実施例による、車両出車時期に統合管理サーバによって行われる例示的なプロセスを図示するフロー図である。プロセスは、統合管理サーバが出車口ＬＰＲから出車車両番号を受信するブロック（８０２）から始めることができる。出車口ＬＰＲは、駐車場の出車口に設けられ、出車口に進入する出車車両の車両番号を出車車両番号として認識することができる。
【００５９】
次に、プロセスは、ブロック（８０２）から統合管理サーバが出車車両番号に対応する出車車両情報を確認するブロック（８０４）に続くことができる。ここで、出車車両情報は、統合管理サーバのデータベースに記憶されて管理される情報であって、車両番号に対応して車両の決済と関連した情報、例えば、事前精算情報、自動決済情報などを含むことができる。出車車両情報を確認する段階は、車両の決済料金を確認する段階を含むことができる。車両の決済料金は、充電料金と駐車料金を合計した金額であって、ここで充電料金は、出車車両が電気自動車である場合、充電器で充電サービスを利用したことに相応する金額であり、駐車料金は、出車車両が駐車場で駐車サービスを利用したことに相応する金額である。駐車料金は、例えば、車種、入車日時、駐車面進入日時、駐車面進出日時、及び／または出車日時に基づいてサービス提供者が決定した方式に沿って算出される金額である。
【００６０】
次に、プロセスは、ブロック（８０４）から出車車両情報に基づいて出車車両が事前精算されたかどうか確認するブロック（８０６）に続くことができる。ここで、事前精算は、使用者端末が充電器と関連付けられた充電器情報提供部（例えば、ＱＲコードまたはＮＦＣタグ）に含まれた充電器識別情報を認識して事前精算要請を転送して、統合管理サーバが使用者端末と関連付けられた車両の決済料金を事前精算したことを示す。プロセスは、ブロック（８０６）において出車車両が事前精算されなかったと決定される場合、自動決済が可能であるかどうかを確認するブロック（８０８）に続くことができる。統合管理サーバは、使用者端末から受信して予め登録された自動決済情報がある場合、自動決済情報に基づいて出車車両に対応する決済料金の決済を処理することができる。プロセスは、ブロック（８０８）において予め登録された自動決済情報がなく、自動決済が不可能な場合、出車口で決済料金の決済を処理する出車口で精算するブロック（８１０）に続くことができる。
【００６１】
プロセスは、ブロック（８０６）において事前精算完了が確認された場合、ブロック（８０８）において自動決済精算完了が確認された場合、そしてブロック（８１０）において出車口精算完了が確認された場合には、出車車両の精算完了を確認するブロック（８１２）に続くことができる。統合管理サーバは、出車車両の精算完了が確認された場合、出車車両番号、出車日時及び決済料金などを含む出車情報を生成し、出車情報を使用者端末に転送して出車処理されたモバイル駐車券を発行することができる。
【００６２】
次に、プロセスは、ブロック（８１２）から精算完了が確認された出車車両の出車を承認するブロック（８１４）に続くことができる。統合管理サーバは、出車が承認された場合、出車口の遮断機を開いて出車車両が駐車場から出ていくことを許容することができる。
【００６３】
図６ないし８に図示された統合管理サーバによるプロセス（６００、７００、８００）は、図３ないし図５と関連してローカルサーバ及び中央サーバで行われるプロセッシングを一つの統合管理サーバによって行う観点で説明したものであり、プロセスブロックに関する説明によって本開示の技術思想がそれらの説明的例示により制限されるものではない。例えば、当事者であれば、ここに開示された本プロセスの各ブロックに対して、その順序及び機能を多様に変更または組合せて変形されたプロセスも可能であることを理解するであろう。一方、図６ないし図８に例示された概略的な動作は、例示にのみ提供されるものであり、該当実施例の本質から外れないと同時に、動作のうち一部を選択的になくしたり、より小さい動作として組み合わせたり、追加動作を含めて拡張させたりすることができる。
【００６４】
前述した本願の説明は、例示のためのものであり、本願が属する技術分野の通常の知識を有する者は、本願の技術的思想や必須的な特徴を変更することなく、異なる具体的な形態で容易に変更が可能であるということを理解することができる。そのため、以上の通り記述した実施例はすべての面において例示的なものであり、限定的なものではないものと理解しなければならない。例えば、単一型で説明されている各構成要素は、分散されて実施されることもでき、同様に分散されたものとして説明されている構成要素も、結合された形態で実施されることもできる。
【００６５】
以上、本開示において請求しようとする対象について具体的に察し見た。本開示において請求された対象は、前述の特定の具現例としてその範囲が制限されない。例えば、ある具体例では、装置または装置の組合せ上において、動作可能に使用されるハードウェアの形態であることもあり、異なる具現例では、ソフトウェア及び／またはフォームウェアの形態で具現されることができ、さらに異なる具現例では、信号ベアリング媒体、記憶媒体などの一つ以上の物品を含むことができる。ここで、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータディスク、フラッシュメモリなどのような記憶媒体は、例えば、コンピューティングシステム、コンピューティングプラットフォーム、またはその他システムなどのコンピューティング装置によって実行される際、前述の具現例に沿って該当プロセッサの実行を惹起することができる命令を記憶することができる。このようなコンピューティング装置は、一つ以上の処理ユニットまたはプロセッサ、ディスプレイ、キーボード及び／またはマウスなどの一つ以上の入／出力装置、及び静的ランダムアクセスメモリ、動的ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ及び／またはハードドライブなどの一つ以上のメモリを含むことができる。
【００６６】
一方、システムをハードウェアで具現するか、それともソフトウェアで具現するかどうかは、一般的に費用対効率のトレードオフを表す設計上の選択的問題である。本開示では、プロセス、システム、その他の異なる技術の影響を受け得る多様な手段（例えば、ハードウェア、ソフトウェア及び／またはフォームウェア）があり、好まれる手段は、プロセス及び／またはシステム及び／または異なる技術が使用される脈略（ｃｏｎｔｅｘｔ）によって変更され得る。例えば、具現者が速度及び正確性が最も重要であると決定するならば、具現者は主にハードウェア及び／またはフォームウェアの手段を選択することができ、柔軟性が最も重要であるならば、具現者は主にソフトウェアの具現を選択することができ、または、他の代案として、具現者はハードウェア、ソフトウェア及び／またはフォームウェアのある結合を選択することができる。
【００６７】
前述の詳細な説明では、ブロック図、フロー図及び／またはその他の例示を通して、装置及び／またはプロセスの多様な実施例を説明した。それらのブロック図、フロー図、及び／又はその他の例示は、一つ以上の機能及び／又は動作を含むことになり、当事者であれば、ブロック図、フロー図及び／またはその他の例示内のそれぞれの機能及び／または動作が、ハードウェア、ソフトウェア、フォームウェア、またはこれらの任意の組合せによって個別的に或いは集合的に具現され得るという点を理解することができるであろう。一実施例において、本開示に記載された対象のいくつかの部分は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）または異なる集積の形態を通して具現され得る。これと異なり、本開示の実施例の一部様相は、一つ以上のコンピュータ上に実行される一つ以上のコンピュータプログラム（例えば、一つ以上のコンピュータシステム上に実行される一つ以上のプログラム）、一つ以上のプロセッサ上において実行される一つ以上のプログラム（例えば、一つ以上のマイクロプロセッサ上において実行される一つ以上のプログラム）、フォームウェアまたはこれらの実質的な任意の組合せをもって全体的にまたは部分的に均等に集積回路で具現されることもでき、ソフトウェア及び／またはフォームウェアのためのコードの作成及び／または回路の設計は、本開示に照らして当業者の技術範囲内に属するものである。また、当業者であれば、本開示の対象のメカニズムが多様な形態のプログラム製品として分配され得ることを理解することができ、本開示の対象の例示は、分配を実際に行うのに使用される信号ベアリング媒体の特定パターンと関係なく作用されることを理解することができるであろう。
【００６８】
特定の例示的技法が多様な方法及びシステムを用いてここで記述され、図示されたが、当業者であれば、請求された対象から外れることなく、多様なその他の修正または等価物への置換可能性を理解することができる。さらに、ここで記述された中心概念から外れることなく、特定の状況を、請求された対象の教示により適応されるように、多くの修正が成り立ち得る。したがって、請求された対象が開示された特定の例示に制限されないが、そのような請求された対象もまた、添付された請求の範囲及びその均等の範囲内に入るすべての具現例を含むことができることを意図する。
【００６９】
本開示全体において、ある部分が他の部分と「連結」されていると言うとき、これは、「直接的に連結」されている場合だけでなく、その中間に異なる素子を挟み、「電気的に連結」されている場合も含む。また、本開示全体において、ある部材が他の部材の「上に」位置していると言うとき、これは、ある部材が他の部材に接している場合だけでなく、二つの部材の間にまた他の部材が存在する場合も含む。さらに、本開示全体において、ある部分がある構成要素を「含む」と言うとき、これは、特別に反する記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。本開示において使用される程度の用語「約」、「実質的に」などは、言及された意味に固有の製造及び物質の許容誤差が提示される際に、その数値において、或いはその数値に近接した意味で使用され、本願の理解を助けるために正確または絶対的な数値が言及された開示内容を、非良心的な侵害者が不当に利用することを防止するために使用される。
【００７０】
本開示の範囲は、前記詳細な説明よりは、後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等概念から導出されるすべての変更または変形された形態が本願の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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