(57)【要約】本願の実施例は、無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法及び端末機器を開示し、該方法は、第１の無線ベアラのデータが該第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、該端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、該端末機器が第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと該第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップすること、を含む。本願の実施例による方法及び端末機器は、データ伝送の信頼性を向上させることに有利である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法であって、
第１の無線ベアラのデータが前記第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、前記端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、前記端末機器が第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと前記第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップすること、を含むことを特徴とする無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法。
【請求項２】
前記端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することは、
前記端末機器が前記第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させることと、
前記端末機器が前記第１のＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法はさらに、
前記端末機器がネットワーク機器へ指示情報を送信し、前記指示情報が前記第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は前記端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものであること、を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであり、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、前記第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
端末機器であって、前記端末機器は、
第１の無線ベアラのデータが前記第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化するための処理ユニットであって、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと前記第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする処理ユニットを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項９】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させること、及び
前記第１のＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することに用いられることを特徴とする請求項８に記載の端末機器。
【請求項１０】
前記端末機器はさらに、
ネットワーク機器へ指示情報を送信するための送信ユニットであって、前記指示情報が前記第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は前記端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものである送信ユニットを含むことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応することを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１２】
前記セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含むことを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１３】
前記第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭであることを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであり、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、前記第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであることを特徴とする請求項８〜請求項１３のいずれか１項に記載の端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は、通信分野に関し、具体的には、無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法及び端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアアグリゲーションのシナリオでは、無線ベアラに対応するパケットデータ収束プロトコル（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＰＤＣＰ）エンティティは、コピーデータ伝送機能をサポ−トでき、即ち、１つのＰＤＣＰプロトコルデータユニット（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ、ＰＤＵ）を２つにコピーし、これでデータ伝送の信頼性を向上させる。とある無線ベアラのコピーデータ伝送機能がアクティブ化された状況である場合では、無線リンク障害（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ、ＲＬＦ）が発生したとき、端末機器がいかにして該ＲＬＦに対処するかは、従来の検討が未だにかかわっていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これを鑑みて、本願の実施例は、データ伝送の信頼性を向上させることに有利である無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法及び端末機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様では、無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法を提供し、該方法は、第１の無線ベアラのデータが該第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、該端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、該端末機器が第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと該第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップすること、を含む。
【０００５】
１つの可能な実現形態において、該端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することは、該端末機器が該第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させることと、該端末機器が該第１のＲＬＣエンティティへのデータの提出を停止し、該第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することと、を含む。
【０００６】
１つの可能な実現形態において、該方法はさらに、該端末機器がネットワーク機器へ指示情報を送信し、該指示情報が該第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は該端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものであること、を含む。
【０００７】
１つの可能な実現形態において、該第１の無線ベアラと該第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応する。
【０００８】
１つの可能な実現形態において、該セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含む。
【０００９】
１つの可能な実現形態において、該第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭである。
【００１０】
１つの可能な実現形態において、該第１のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのメインリンクであり、該第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は該第１のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、該第２のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのメインリンクである。
【００１１】
第２の態様では、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するための端末機器を提供している。具体的に、該端末機器は、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するためのユニットを含む。
【００１２】
第３の態様では、端末機器を提供し、該端末機器は、メモリ、プロセッサ、入力インタフェース及び出力インタフェースを含む。メモリ、プロセッサ、入力インタフェース及び出力インタフェースがバスシステムを介して接続されている。該メモリが命令を記憶するためのものであり、該プロセッサは、該メモリに記憶した、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するための命令を実行するためのものである。
【００１３】
第４の態様では、コンピュータ記憶媒体を提供し、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するために使用されるコンピュータソフトウェア命令を記憶するためのものであり、前記コンピュータソフトウェア命令が上記態様を実行するために設計されたプログラムを含む。
【００１４】
第５の態様では、命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、該製品がコンピュータで実行されるとき、コンピュータは、上記第１の態様又は第１の態様のいずれか１つの選択的な実現形態における方法を実行する。
【００１５】
本願のこれらの態様又は他の態様は、以下、実施例の説明においてより簡明で理解やすくする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願の実施例の１つの応用シナリオの概略図を示す。
【図２】キャリアアグリゲーションシナリオでのプロトコルアーキテクチャ図を示す。
【図３】本願の実施例にかかわる無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法の概略ブロック図を示す。
【図４】本願の実施例にかかわる端末機器の概略ブロック図を示す。
【図５】本願の実施例にかかわる端末機器のもう１つの概略ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本願の実施例にかかわる図面に合わせて本願の実施例の技術的解決手段について明瞭で完全に説明する。
【００１８】
本願の実施例にかかわる技術的解決手段は、グローバルモバイルコミュニケーション（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））システム、コードディビシオンマルチプルアアクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、ワイドバンドコードディビシオンマルチプルアアクセス（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サ−ビス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ロングタームエボリューションＬＴＥ（登録商標）システム、ＬＴＥ周波数分割デュプレックス（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割デュプレックス（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）、汎用モバイル通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、グローバル相互接続マイクロ波アクセス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷｉＭＡＸ）通信システム、ニュ−ラジオ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）又は未来の５Ｇシステムなどに応用することができると理解すべきである。
【００１９】
特に、本願の実施例にかかわる技術的解決手段は、スパースコード多重アクセス（Ｓｐａｒｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＣＭＡ）システム、低密度署名（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ、ＬＤＳ）システムなどの非直交多重アクセス技術に基づく様々な通信システムに応用することができ、当然ながら、ＳＣＭＡシステムとＬＤＳシステムは、通信分野で他の名称と称されてもよい。さらに、本願の実施例にかかわる技術的解決手段は、非直交多重アクセス技術を用いた直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）、フィルタバンクマルチキャリア（Ｆｉｌｔｅｒ  Ｂａｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ、ＦＢＭＣ）、汎用周波数分割多重化（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＧＦＤＭ）、フィルタ直交周波数分割多重化（Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−ＯＦＤＭ、Ｆ−ＯＦＤＭ）システムなどの非直交多重アクセス技術を用いたマルチキャリア伝送システムに応用することができる。
【００２０】
本願の実施例中の端末機器は、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、アクセス端末、ユーザユニット、ユーザステーション、モバイルテーション、モバイル局、遠方ステーション、リモート端末、モバイル機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント又はユーザ装置のことを指してもよい。アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）ステーション、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、ワイヤレス通信機能付きのハンドヘルド機器、コンピューティング機器又はワイヤレスモデムに接続されたこの他のプロセッシング機器、車載機器、ウェアラブル機器、未来の５Ｇネットワークにおける端末機器または未来の進化型公衆陸上移動通信網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）における端末機器などであってもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２１】
本願の実施例におけるネットワーク機器は、端末機器と通信するための機器であってもよく、該ネットワーク機器は、ＧＳＭ又はＣＤＭＡにおける基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってもよく、また、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）であってもよく、さらに、ＬＴＥシステムにおける進化型基地局（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）であってもよく、クラウドラジオアクセスネットワーク（Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＣＲＡＮ）シナリオでの無線コントローラーであってもよく、または該ネットワーク機器は、中継局、アクセスポイント、車載機器、ウェアラブル機器および未来５Ｇネットワークにおけるネットワーク機器または未来進化型ＰＬＭＮネットワークにおけるネットワーク機器などであってもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２２】
図１は、本願の実施例の１つの応用シナリオの概略図である。図１中の通信システムは、端末機器１０とネットワーク機器２０とを含むことができる。ネットワーク機器２０は、端末機器１０に通信サービスを提供してコアネットワークにアクセスするためのものであり、端末機器１０は、ネットワーク機器２０によって送信された同期信号、ブロードキャスト信号などを探索することによってネットワークにアクセスし、これによってネットワークと通信する。図１で示した矢印は、端末機器１０とネットワーク機器２０との間のセルラーリンクを介して行われたアップリンク／ダウンリンク伝送のことを表すことができる。
【００２３】
キャリアアグリゲーションのシナリオでは、ＰＤＣＰエンティティはデータコピー機能をサポートすることができ、即ち、ＰＤＣＰのコピーデータ機能を利用することにより、コピーされたデータがそれぞれ、２つの無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＬＣ）エンティティ（２つの異なるロジックチャネルに対応する）に伝送されるようになり、コピーされたＰＤＣＰ  ＰＤＵが異なる物理層アグリゲーションキャリア上で伝送されることができることを最終的に確保し、これによって周波数ダイバーシティゲインに達してデータ伝送の信頼性を向上させる。
【００２４】
以下、図２に合わせて具体的なプロトコル構造を紹介する。図２に示すように、とある無線ベアラに対応するＰＤＣＰエンティティは、スプリットベアラコピー機能があり、ＰＤＣＰサービスデータユニット（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ、ＳＤＵ）のデータプロセスをＰＤＣＰ  ＰＤＵ１とＰＤＣＰ  ＰＤＵ２にコピーしてパッケージングし、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１とＰＤＣＰ  ＰＤＵ２とは内容が同じであり、即ち、ベアするデータｐａｙｌｏａｄやヘッダーｈｅａｄｅｒがすべて同じである。ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１とＰＤＣＰ  ＰＤＵ２とをそれぞれ異なる無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＬＣ）エンティティにマッピングし、即ち、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１をＲＬＣエンティティ１に伝送し、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ２をＲＬＣエンティティ２に伝送し、異なるＲＬＣエンティティが異なるロジックチャネルに対応し、メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）については、同一ＰＤＣＰ  ＰＤＵのコピーデータを伝送することがどちらのロジックチャネルであるかを知った後に、異なるキャリアでこれらのコピーデータを伝送し、例えば、ＲＬＣエンティティ１で伝送されたコピーデータを物理キャリア１で伝送し、ＲＬＣエンティティ２で伝送されたコピーデータを物理キャリア２で伝送する。
【００２５】
とある無線ベアラのコピーデータ伝送機能がアクティブ化された状況である場合では、無線リンク障害ＲＬＦが発生したとき、端末機器がいかにして該ＲＬＦに対処するかは、従来の検討が未だにかかわっていない。
【００２６】
図３は、本願の実施例にかかわる無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法１００の概略ブロック図を示す。図３に示すように、該方法１００は、以下のステップを含む。
【００２７】
Ｓ１１０において、第１の無線ベアラのデータが該第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、該端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、該端末機器が第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと該第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする。
【００２８】
説明する必要があるものとして、異なる無線ベアラは異なるＰＤＣＰエンティティに対応し、コピーデータ伝送機能が備えられたＰＤＣＰエンティティは、２つのＲＬＣエンティティに対応するように構成されることができ、ＰＤＣＰエンティティのコピーデータ伝送機能は、無線ベアラのコピーデータ伝送機能ともいえる。
【００２９】
第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能がアクティブ化された状況であるとき、端末機器は、該第１の無線ベアラにはＲＬＦが発生したと決定する。つまり、端末機器は、第１の無線ベアラのＰＤＣＰエンティティを利用してＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーし、第１の無線ベアラに対応する２つのＲＬＣエンティティによってデータを伝送する可能性がある。端末機器は、該第１の無線ベアラにはＲＬＦが発生したと決定したとき、端末機器は、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することができる。これにより、端末機器は、第１の無線ベアラのＰＤＣＰエンティティを利用してＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーすることを停止し、アップリンク的にＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーすること、及び／又は、ダウンリンク的にＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーすることが含まれ、且つ新たなデータを伝送する必要があるとき、端末機器は、該第１の無線ベアラに対応する、ＲＬＦが発生したＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することを停止する一方、該第１の無線ベアラに対応する、ＲＬＦが発生しなかったＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送する。端末機器の該第１の無線ベアラはＲＬＦが発生したとき、端末機器はまた、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することもできる。該第１の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする。例えば、該第１の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは、互いのサブセットであってもよい。つまり、第１の無線ベアラはＲＬＦが発生したとき、第２の無線ベアラのデータ伝送は、その影響を受ける可能性があり、したがって、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能をさらに非アクティブ化することは、第２の無線ベアラを利用したデータ伝送の信頼性の向上には有利である。
【００３０】
選択的に、該第１の無線ベアラはＲＬＦが発生したのは、第１の無線ベアラに対応する第１のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合であってもよく、該第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合であってもよい。第１のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合、端末機器は、第１のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することを停止し、直接に第２のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することができる。第２のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合、端末機器は、第２のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することを停止し、直接に第２のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することができる。第１のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合、端末機器は、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと該第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする。
【００３１】
選択的に、該第１の無線ベアラはＲＬＦが発生したのは、第３の無線ベアラに対応するとあるＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達し、且つ該第２の無線ベアラに対応するとあるＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと該第１の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは一部がオーバーラップしてもよいことであってもよい。
【００３２】
選択的に、とあるＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達することは、該ＲＬＣエンティティの動作モードが確認モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＡＭ）であってもよいとも意味する。言い換えると、ＲＬＣ  ＡＭモードでは、とあるＲＬＣ  ＳＤＵに対応する再伝送カウンターは設定された閾値に達する。
【００３３】
選択的に、上記第３の無線ベアラは、コピーデータ伝送機能を備えてもよく、備えなくてもよい。
【００３４】
選択的に、上記第１のＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップし、例えば、少なくとも１つの同じセカンダリセルに対応することができる。前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同じ又は異なるセルグループ、例えば、マスターセルグループ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＭＣＧ）及び／又はセカンダリセルグループ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＳＣＧ）に属することもできる。
【００３５】
選択的に、上記第３の無線ベアラが対応するＲＬＣエンティティの動作モードは、ＡＭモード又は非確認モード（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＵＭ）であってもよい。
【００３６】
選択的に、第１のＲＬＣエンティティに対応するリンクがメインリンクであり、第２のＲＬＣエンティティに対応するリンクがセカンダリリンクであるとき、つまり、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化した後に、ネットワーク機器によって設定された、データを伝送するにはデフォルトに利用するのは第１のＲＬＣエンティティであるが、ネットワーク機器によって設定された、デフォルトに利用しないＲＬＣエンティティは第２のＲＬＣエンティティである。
【００３７】
ＲＬＦが発生したのはメインリンクであるとき、メインリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、セカンダリリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出し、このとき、セカンダリリンクは自動的にメインリンクに変わるが、ＲＬＦが発生したのはセカンダリリンクであるとき、セカンダリリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、メインリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出する。
【００３８】
選択的に、該方法はさらに、該端末機器がネットワーク機器へ指示情報を送信し、該指示情報が該第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は該端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものであること、を含む。
【００３９】
つまり、端末機器は、とある無線ベアラにＲＬＦが発生したと決定するとき、ネットワーク機器へ報告してもよく、または、ネットワーク機器へ端末機器がどんな無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化するかを報告してもよい。例えば、これらの無線ベアラの識別子をネットワーク機器へ報告することができる。端末機器はさらに、ネットワークへとある無線ベアラにＲＬＦが発生したことを報告してもよいし、ネットワークへコピーデータ伝送機能が非アクティブ化されたそれらの無線ベアラを報告してもよい。
【００４０】
ネットワーク機器について説明したネットワーク機器と端末機器とのイントラクション及び関連特性、機能などは、端末機器の関連特性、機能に対応すると理解すべきである。かつ、上記方法１００では、関連内容をすでに詳細に説明したため、簡潔のため、ここでは繰り返して説明しない。
【００４１】
また、本願の様々な実施例において、上記各プロセスのシーケンス番号は、実行手順の順番を意味するのではなく、各プロセスの実行手順は、その機能及び内部ロジックによって決定すべきであり、本願の実施例にかかわる実施プロセスに対するいかなる限定を構成すべきではないと理解すべきである。
【００４２】
さらに、本明細書の「及び／又は」という用語は、関連する対象を説明する関連関係にすぎず、３つの関係が存在すると表すことができ、例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａが単独で存在すること、ＡとＢが同時に存在すること、Ｂが単独で存在することという３つの状況を表すことができると理解すべきである。また、本明細書の「／」という符号は一般的に、前後関連の対象が「又は」という関係であることを表す。
【００４３】
以上は本願の実施例による無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法について詳細に説明し、以下は図４と図５に合わせて、本願の実施例による無線リンク障害ＲＬＦを処理する装置を説明し、方法の実施例で説明した技術的特性は以下の装置の実施例に適用される。
【００４４】
図４は、本願の実施例にかかわる端末機器２００の概略ブロック図を示す。図４に示すように、該端末機器２００は、
第１の無線ベアラのデータが前記第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化するための処理ユニット２１０であって、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと前記第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする処理ユニット２１０を含む。
【００４５】
したがって、本願の実施例にかかわる端末機器は、データ伝送の信頼性を向上させることに有利である。
【００４６】
選択的に、本願の実施例において、前記処理ユニットは、具体的に、前記第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させること、前記第１のＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することに用いられる。
【００４７】
選択的に、本願の実施例において、前記端末機器はさらに、ネットワーク機器へ指示情報を送信するための送信ユニットであって、前記指示情報が前記第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は前記端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものである送信ユニットを含む。
【００４８】
選択的に、本願の実施例において、前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応する。
【００４９】
選択的に、本願の実施例において、前記セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含む。
【００５０】
選択的に、本願の実施例において、前記第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭである。
【００５１】
選択的に、本願の実施例において、前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであり、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、前記第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクである。
【００５２】
本願の実施例による端末機器２００は本願方法の実施例における端末機器に対応することができ、かつ、端末機器２００における各ユニットの上記や他の操作及び／又は機能は、それぞれ図３の方法における端末機器の相応プロセスを実現するためのものであると理解すべきであり、簡潔のため、ここでは繰り返して説明しない。
【００５３】
図５に示すように、本願の実施例はさらに、端末機器３００を提供し、該端末機器３００は、図４における端末機器２００であってもよく、図３の方法１００に対応する端末機器の内容を実行するのに使用することができる。該端末機器３００は、入力インタフェース３１０、出力インタフェース３２０、プロセッサ３３０およびメモリ３４０を含み、該入力インタフェース３１０、出力インタフェース３２０、プロセッサ３３０及びメモリ３４０がバスシステムを介して接続されてよい。該メモリ３４０は、プログラム、命令又はコードを含むものを記憶するためのものである。該プロセッサ３３０は、該メモリ３４０内のプログラム、命令又はコードを実行し、入力インタフェース３１０が信号を受信するように制御し、出力インタフェース３２０による信号の送信および前述した方法の実施例における操作の完成を制御するためのものである。
【００５４】
したがって、本願の実施例にかかわる端末機器は、データ伝送の信頼性を向上させることに有利である。
【００５５】
本願の実施例において、該プロセッサ３３０は、中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）であってもよく、該プロセッサ３３０はまた、他の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）又はこの他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタロジックデバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネントなどであってもよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、または、該プロセッサは、任意の従来のプロセッサなどであってもよいと理解すべきである。
【００５６】
該メモリ３４０は、読み取り専用メモリとランダムアクセスメモリとを含んでもよく、プロセッサ３３０に命令とデータを提供する。メモリ３４０の一部はまた、不揮発性ランダムアクセスメモリを含んでもよい。例えば、メモリ３４０はさらに、デバイスタイプの情報を記憶してもよい。
【００５７】
実施プロセスには、上記方法の各内容はプロセッサ３３０におけるハードウェアの集積ロジック回路またはソフトウェア形の命令によって完成することができる。本願の実施例に合わせて開示された方法の内容は、ハードウェアプロセッサによる実行完了、またはプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせによる実行完了と直接具体化されることができる。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリまたは電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスターなど本領域の成熟した記憶媒体にあってもよい。該記憶媒体はメモリ３４０にあり、プロセッサ３３０はメモリ３４０内の情報を読み取り、そのハードウェアに合わせて上記方法の内容を完了する。重複を避けるために、ここでは詳細に説明しない。
【００５８】
１つの具体的な実施形態において、端末機器２００の処理ユニットは、図５中のプロセッサ３３０によって実現することができ、端末機器２００の送信ユニットは、図５中の出力インタフェース３２０によって実現することができる。
【００５９】
当業者であれば、本明細書で開示される実施例に合わせて説明される各例のユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、またはコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせによって実施されることができると認識するであろう。これらの機能がハードウェアで実行されるか、ソフトウェアで実行されるかは、技術的解決手段の特定のアプリケーションと設計上の制約条件に依存する。専門の技術者は、説明された機能を実施させるために特定のアプリケーションごとに異なる方法を使用できるが、この種の実施は、本願の範囲を超えると見なされるべきではない。
【００６０】
当業者であれば、説明の便宜と簡潔のために、上記説明されるシステム、装置、及びユニットの具体的作業プロセスは、前述方法の実施例における対応するプロセスを参照することができると明確に理解することができ、ここでは繰り返して説明しない。
【００６１】
本願で提供されるいくつかの実施例において、開示されたシステム、装置、及び方法は、他の方式で実施されることができると理解すべきである。例えば、上記説明される装置の実施例は概略的なものにすぎず、例えば、該ユニットの分割は論理機能上の分割にすぎず、実際に実施する際に別の形態で分割してもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントを別のシステムに組み合わせもしくは集積させたり、又は一部の特徴を反映させず、実行しなかったりしてもよい。また、説明又は検討した互いの結合又は直接的な結合又は通信接続は、いくつかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接的結合又は通信接続であってもよく、電気的形態、機械的形態又はその他の形態であってもよい。
【００６２】
分離される部品として説明される該ユニットは、物理的に分離されるものでもよければ、分離されないものであってもよい。ユニットとして示される部品は、物理的なユニットであってもよいが、物理的なユニットでなくてもよい。即ち、同一の場所に設けられるものであってもよいが、複数のネットワークユニットに配置されるものであってもよい。必要に応じて、そのうちの一部またはすべてのユニットを選択して本実施例の解決手段の目的を達成することができる。
【００６３】
なお、本願の実施例における各機能ユニットが１つの処理ユニットに集積されてもよいが、各ユニットが単独で物理的な部品として存在するか、又は２つ又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【００６４】
該機能はソフトウェア機能ユニットの形で実施され、独立した製品として販売又は使用される場合、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されることができる。このような理解に基づき、本願の実施例の技術的解決手段は、本質的にソフトウェア製品の形で具現化されることができ、又は従来の技術に寄与する部分であるか、該技術的解決手段の一部が、ソフトウェア製品の形で具現化されることができる。該コンピュータソフトウェア製品は、１つの記憶媒体に記憶され、コンピューターデバイス（パーソナルコンピューター、サーバ、又はネットワークデバイスなどであってもよい）に、本願の各実施例のステップのすべて又は一部を実行させるためのいくつかの命令を含む。前述した記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスク、又はコンパクトディスクなどプログラムコードを記憶できるさまざまな媒体を含む。
【００６５】
以上の内容は、本願の具体的な実施形態にすぎず、本願の保護範囲はこれらに限定されず、当業者であれば、本願で開示される技術的範囲内に、容易に想像しうるすべての変更又は置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。したがって、本願の保護範囲は、特許請求の範囲で保護される範囲に従うものとする。
【図１】
2021516895.tif 000003
【図２】
2021516895.tif 000004
【図３】
2021516895.tif 000005
【図４】
2021516895.tif 000006
【図５】
2021516895.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法であって、
第１の無線ベアラのデータが前記第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、前記端末機器が第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと前記第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップすること、を含むことを特徴とする無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法。
【請求項２】
前記端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することは、
前記端末機器が前記第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させることと、
前記端末機器が前記第１のＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法はさらに、
前記端末機器がネットワーク機器へ指示情報を送信し、前記指示情報が前記第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は前記端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものであること、を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであり、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、前記第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
端末機器であって、前記端末機器は、
第１の無線ベアラのデータが前記第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化するための処理ユニットであって、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと前記第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする処理ユニットを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項９】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させること、及び
前記第１のＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することに用いられることを特徴とする請求項８に記載の端末機器。
【請求項１０】
前記端末機器はさらに、
ネットワーク機器へ指示情報を送信するための送信ユニットであって、前記指示情報が前記第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は前記端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものである送信ユニットを含むことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応することを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１２】
前記セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含むことを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１３】
前記第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭであることを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであり、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は
前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、前記第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであることを特徴とする請求項８〜請求項１３のいずれか１項に記載の端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は、通信分野に関し、具体的には、無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法及び端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアアグリゲーションのシナリオでは、無線ベアラに対応するパケットデータ収束プロトコル（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＰＤＣＰ）エンティティは、コピーデータ伝送機能をサポ−トでき、即ち、１つのＰＤＣＰプロトコルデータユニット（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ、ＰＤＵ）を２つにコピーし、これでデータ伝送の信頼性を向上させる。とある無線ベアラのコピーデータ伝送機能がアクティブ化された状況である場合では、無線リンク障害（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ、ＲＬＦ）が発生したとき、端末機器がいかにして該ＲＬＦに対処するかは、従来の検討が未だにかかわっていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これを鑑みて、本願の実施例は、データ伝送の信頼性を向上させることに有利である無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法及び端末機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様では、無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法を提供し、該方法は、第１の無線ベアラのデータが該第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、該端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、該端末機器が第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと該第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップすること、を含む。
【０００５】
１つの可能な実現形態において、該端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することは、該端末機器が該第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させることと、該端末機器が該第１のＲＬＣエンティティへのデータの提出を停止し、該第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することと、を含む。
【０００６】
１つの可能な実現形態において、該方法はさらに、該端末機器がネットワーク機器へ指示情報を送信し、該指示情報が該第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は該端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものであること、を含む。
【０００７】
１つの可能な実現形態において、該第１の無線ベアラと該第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応する。
【０００８】
１つの可能な実現形態において、該セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含む。
【０００９】
１つの可能な実現形態において、該第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭである。
【００１０】
１つの可能な実現形態において、該第１のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのメインリンクであり、該第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は該第１のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、該第２のＲＬＣエンティティは該第１の無線ベアラのメインリンクである。
【００１１】
第２の態様では、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するための端末機器を提供している。具体的に、該端末機器は、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するためのユニットを含む。
【００１２】
第３の態様では、端末機器を提供し、該端末機器は、メモリ、プロセッサ、入力インタフェース及び出力インタフェースを含む。メモリ、プロセッサ、入力インタフェース及び出力インタフェースがバスシステムを介して接続されている。該メモリが命令を記憶するためのものであり、該プロセッサは、該メモリに記憶した、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するための命令を実行するためのものである。
【００１３】
第４の態様では、コンピュータ記憶媒体を提供し、上記第１の態様又は第１の態様の任意可能な実現形態における方法を実行するために使用されるコンピュータソフトウェア命令を記憶するためのものであり、前記コンピュータソフトウェア命令が上記態様を実行するために設計されたプログラムを含む。
【００１４】
第５の態様では、命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、該製品がコンピュータで実行されるとき、コンピュータは、上記第１の態様又は第１の態様のいずれか１つの実現形態における方法を実行する。
【００１５】
本願のこれらの態様又は他の態様は、以下、実施例の説明においてより簡明で理解やすくする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願の実施例の１つの応用シナリオの概略図を示す。
【図２】キャリアアグリゲーションシナリオでのプロトコルアーキテクチャ図を示す。
【図３】本願の実施例にかかわる無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法の概略ブロック図を示す。
【図４】本願の実施例にかかわる端末機器の概略ブロック図を示す。
【図５】本願の実施例にかかわる端末機器のもう１つの概略ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本願の実施例にかかわる図面に合わせて本願の実施例の技術的解決手段について明瞭で完全に説明する。
【００１８】
本願の実施例にかかわる技術的解決手段は、グローバルモバイルコミュニケーション（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））システム、コードディビシオンマルチプルアアクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、ワイドバンドコードディビシオンマルチプルアアクセス（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サ−ビス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ロングタームエボリューションＬＴＥ（登録商標）システム、ＬＴＥ周波数分割デュプレックス（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割デュプレックス（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）、汎用モバイル通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、グローバル相互接続マイクロ波アクセス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷｉＭＡＸ）通信システム、ニュ−ラジオ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）又は未来の５Ｇシステムなどに応用することができると理解すべきである。
【００１９】
特に、本願の実施例にかかわる技術的解決手段は、スパースコード多重アクセス（Ｓｐａｒｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＣＭＡ）システム、低密度署名（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ、ＬＤＳ）システムなどの非直交多重アクセス技術に基づく様々な通信システムに応用することができ、当然ながら、ＳＣＭＡシステムとＬＤＳシステムは、通信分野で他の名称と称されてもよい。さらに、本願の実施例にかかわる技術的解決手段は、非直交多重アクセス技術を用いた直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）、フィルタバンクマルチキャリア（Ｆｉｌｔｅｒ  Ｂａｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ、ＦＢＭＣ）、汎用周波数分割多重化（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＧＦＤＭ）、フィルタ直交周波数分割多重化（Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−ＯＦＤＭ、Ｆ−ＯＦＤＭ）システムなどの非直交多重アクセス技術を用いたマルチキャリア伝送システムに応用することができる。
【００２０】
本願の実施例中の端末機器は、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、アクセス端末、ユーザユニット、ユーザステーション、モバイルテーション、モバイル局、遠方ステーション、リモート端末、モバイル機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント又はユーザ装置のことを指してもよい。アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）ステーション、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、ワイヤレス通信機能付きのハンドヘルド機器、コンピューティング機器又はワイヤレスモデムに接続されたこの他のプロセッシング機器、車載機器、ウェアラブル機器、未来の５Ｇネットワークにおける端末機器または未来の進化型公衆陸上移動通信網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）における端末機器などであってもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２１】
本願の実施例におけるネットワーク機器は、端末機器と通信するための機器であってもよく、該ネットワーク機器は、ＧＳＭ又はＣＤＭＡにおける基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってもよく、また、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）であってもよく、さらに、ＬＴＥシステムにおける進化型基地局（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）であってもよく、クラウドラジオアクセスネットワーク（Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＣＲＡＮ）シナリオでの無線コントローラーであってもよく、または該ネットワーク機器は、中継局、アクセスポイント、車載機器、ウェアラブル機器および未来５Ｇネットワークにおけるネットワーク機器または未来進化型ＰＬＭＮネットワークにおけるネットワーク機器などであってもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２２】
図１は、本願の実施例の１つの応用シナリオの概略図である。図１中の通信システムは、端末機器１０とネットワーク機器２０とを含むことができる。ネットワーク機器２０は、端末機器１０に通信サービスを提供してコアネットワークにアクセスするためのものであり、端末機器１０は、ネットワーク機器２０によって送信された同期信号、ブロードキャスト信号などを探索することによってネットワークにアクセスし、これによってネットワークと通信する。図１で示した矢印は、端末機器１０とネットワーク機器２０との間のセルラーリンクを介して行われたアップリンク／ダウンリンク伝送のことを表すことができる。
【００２３】
キャリアアグリゲーションのシナリオでは、ＰＤＣＰエンティティはデータコピー機能をサポートすることができ、即ち、ＰＤＣＰのコピーデータ機能を利用することにより、コピーされたデータがそれぞれ、２つの無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＬＣ）エンティティ（２つの異なるロジックチャネルに対応する）に伝送されるようになり、コピーされたＰＤＣＰ  ＰＤＵが異なる物理層アグリゲーションキャリア上で伝送されることができることを最終的に確保し、これによって周波数ダイバーシティゲインに達してデータ伝送の信頼性を向上させる。
【００２４】
以下、図２に合わせて具体的なプロトコル構造を紹介する。図２に示すように、とある無線ベアラに対応するＰＤＣＰエンティティは、スプリットベアラコピー機能があり、ＰＤＣＰサービスデータユニット（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ、ＳＤＵ）のデータプロセスをＰＤＣＰ  ＰＤＵ１とＰＤＣＰ  ＰＤＵ２にコピーしてパッケージングし、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１とＰＤＣＰ  ＰＤＵ２とは内容が同じであり、即ち、ベアするデータｐａｙｌｏａｄやヘッダーｈｅａｄｅｒがすべて同じである。ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１とＰＤＣＰ  ＰＤＵ２とをそれぞれ異なる無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＬＣ）エンティティにマッピングし、即ち、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１をＲＬＣエンティティ１に伝送し、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ２をＲＬＣエンティティ２に伝送し、異なるＲＬＣエンティティが異なるロジックチャネルに対応し、メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）については、同一ＰＤＣＰ  ＰＤＵのコピーデータを伝送することがどちらのロジックチャネルであるかを知った後に、異なるキャリアでこれらのコピーデータを伝送し、例えば、ＲＬＣエンティティ１で伝送されたコピーデータを物理キャリア１で伝送し、ＲＬＣエンティティ２で伝送されたコピーデータを物理キャリア２で伝送する。
【００２５】
とある無線ベアラのコピーデータ伝送機能がアクティブ化された状況である場合では、無線リンク障害ＲＬＦが発生したとき、端末機器がいかにして該ＲＬＦに対処するかは、従来の検討が未だにかかわっていない。
【００２６】
図３は、本願の実施例にかかわる無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法１００の概略ブロック図を示す。図３に示すように、該方法１００は、以下のステップを含む。
【００２７】
Ｓ１１０において、第１の無線ベアラのデータが該第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、該端末機器が第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、該端末機器が第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと該第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする。
【００２８】
説明する必要があるものとして、異なる無線ベアラは異なるＰＤＣＰエンティティに対応し、コピーデータ伝送機能が備えられたＰＤＣＰエンティティは、２つのＲＬＣエンティティに対応するように構成されることができ、ＰＤＣＰエンティティのコピーデータ伝送機能は、無線ベアラのコピーデータ伝送機能ともいえる。
【００２９】
第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能がアクティブ化された状況であるとき、端末機器は、該第１の無線ベアラにはＲＬＦが発生したと決定する。つまり、端末機器は、第１の無線ベアラのＰＤＣＰエンティティを利用してＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーし、第１の無線ベアラに対応する２つのＲＬＣエンティティによってデータを伝送する可能性がある。端末機器は、該第１の無線ベアラにはＲＬＦが発生したと決定したとき、端末機器は、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することができる。これにより、端末機器は、第１の無線ベアラのＰＤＣＰエンティティを利用してＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーすることを停止し、アップリンク的にＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーすること、及び／又は、ダウンリンク的にＰＤＣＰ  ＰＤＵをコピーすることが含まれ、且つ新たなデータを伝送する必要があるとき、端末機器は、該第１の無線ベアラに対応する、ＲＬＦが発生したＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することを停止する一方、該第１の無線ベアラに対応する、ＲＬＦが発生しなかったＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送する。端末機器は、該第１の無線ベアラにはＲＬＦが発生したと決定したとき、端末機器はまた、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化することもできる。該第１の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする。例えば、該第１の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは、互いのサブセットであってもよい。つまり、第１の無線ベアラはＲＬＦが発生したとき、第２の無線ベアラのデータ伝送は、その影響を受ける可能性があり、したがって、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能をさらに非アクティブ化することは、第２の無線ベアラを利用したデータ伝送の信頼性の向上には有利である。
【００３０】
一実施形態において、該第１の無線ベアラはＲＬＦが発生したのは、第１の無線ベアラに対応する第１のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合であってもよく、該第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合であってもよい。第１のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合、端末機器は、第１のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することを停止し、直接に第２のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することができる。第２のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合、端末機器は、第２のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することを停止し、直接に第１のＲＬＣエンティティを利用してデータを伝送することができる。第１のＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達した場合、端末機器は、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、該第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと該第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする。
【００３１】
一実施形態において、該第１の無線ベアラはＲＬＦが発生したのは、第３の無線ベアラに対応するとあるＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達し、且つ該第３の無線ベアラに対応するとあるＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと該第１の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは一部がオーバーラップしてもよいことであってもよい。
【００３２】
一実施形態において、とあるＲＬＣエンティティで伝送されるデータが最大再伝送回数に達することは、該ＲＬＣエンティティの動作モードが確認モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＡＭ）であってもよいとも意味する。言い換えると、ＲＬＣ  ＡＭモードでは、とあるＲＬＣ  ＳＤＵに対応する再伝送カウンターは設定された閾値に達する。
【００３３】
一実施形態において、上記第３の無線ベアラは、コピーデータ伝送機能を備えてもよく、備えなくてもよい。
【００３４】
一実施形態において、上記第１のＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアと第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティがマッピングしたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップし、例えば、少なくとも１つの同じセカンダリセルに対応することができる。前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同じ又は異なるセルグループ、例えば、マスターセルグループ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＭＣＧ）及び／又はセカンダリセルグループ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＳＣＧ）に属することもできる。
【００３５】
一実施形態において、上記第３の無線ベアラが対応するＲＬＣエンティティの動作モードは、ＡＭモード又は非確認モード（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＵＭ）であってもよい。
【００３６】
一実施形態において、第１のＲＬＣエンティティに対応するリンクがメインリンクであり、第２のＲＬＣエンティティに対応するリンクがセカンダリリンクであるとき、つまり、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化した後に、ネットワーク機器によって設定された、データを伝送するにはデフォルトに利用するのは第１のＲＬＣエンティティであるが、ネットワーク機器によって設定された、デフォルトに利用しないＲＬＣエンティティは第２のＲＬＣエンティティである。
【００３７】
ＲＬＦが発生したのはメインリンクであるとき、メインリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、セカンダリリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出し、このとき、セカンダリリンクは自動的にメインリンクに変わるが、ＲＬＦが発生したのはセカンダリリンクであるとき、セカンダリリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、メインリンクに対応するＲＬＣエンティティへデータを提出する。
【００３８】
一実施形態において、該方法はさらに、該端末機器がネットワーク機器へ指示情報を送信し、該指示情報が該第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は該端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものであること、を含む。
【００３９】
つまり、端末機器は、とある無線ベアラにＲＬＦが発生したと決定するとき、ネットワーク機器へ報告してもよく、または、ネットワーク機器へ端末機器がどんな無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化するかを報告してもよい。例えば、これらの無線ベアラの識別子をネットワーク機器へ報告することができる。端末機器はさらに、ネットワークへとある無線ベアラにＲＬＦが発生したことを報告してもよいし、ネットワークへコピーデータ伝送機能が非アクティブ化されたそれらの無線ベアラを報告してもよい。
【００４０】
ネットワーク機器について説明したネットワーク機器と端末機器とのイントラクション及び関連特性、機能などは、端末機器の関連特性、機能に対応すると理解すべきである。かつ、上記方法１００では、関連内容をすでに詳細に説明したため、簡潔のため、ここでは繰り返して説明しない。
【００４１】
また、本願の様々な実施例において、上記各プロセスのシーケンス番号は、実行手順の順番を意味するのではなく、各プロセスの実行手順は、その機能及び内部ロジックによって決定すべきであり、本願の実施例にかかわる実施プロセスに対するいかなる限定を構成すべきではないと理解すべきである。
【００４２】
さらに、本明細書の「及び／又は」という用語は、関連する対象を説明する関連関係にすぎず、３つの関係が存在すると表すことができ、例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａが単独で存在すること、ＡとＢが同時に存在すること、Ｂが単独で存在することという３つの状況を表すことができると理解すべきである。また、本明細書の「／」という符号は一般的に、前後関連の対象が「又は」という関係であることを表す。
【００４３】
以上は本願の実施例による無線リンク障害ＲＬＦを処理する方法について詳細に説明し、以下は図４と図５に合わせて、本願の実施例による無線リンク障害ＲＬＦを処理する装置を説明し、方法の実施例で説明した技術的特性は以下の装置の実施例に適用される。
【００４４】
図４は、本願の実施例にかかわる端末機器２００の概略ブロック図を示す。図４に示すように、該端末機器２００は、
第１の無線ベアラのデータが前記第１の無線ベアラに対応する第１の無線リンク制御ＲＬＣエンティティで最大再伝送回数に達する場合、第１の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化し、及び／又は、第２の無線ベアラのコピーデータ伝送機能を非アクティブ化するための処理ユニット２１０であって、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアと前記第１のＲＬＣエンティティによってマッピングされたキャリアとは、少なくとも一部がオーバーラップする処理ユニット２１０を含む。
【００４５】
したがって、本願の実施例にかかわる端末機器は、データ伝送の信頼性を向上させることに有利である。
【００４６】
本願の実施例において、前記処理ユニットは、具体的に、前記第１の無線ベアラのパケットデータ収束プロトコルＰＤＣＰエンティティにＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵのコピーを停止させること、前記第１のＲＬＣエンティティへデータを提出するのを停止し、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティへデータを提出することに用いられる。
【００４７】
本願の実施例において、前記端末機器はさらに、ネットワーク機器へ指示情報を送信するための送信ユニットであって、前記指示情報が前記第１の無線ベアラに無線リンク障害ＲＬＦが発生する、及び／又は前記端末機器がコピーデータ伝送機能の無線ベアラの識別子を非アクティブ化すると指示するためのものである送信ユニットを含む。
【００４８】
本願の実施例において、前記第１の無線ベアラと前記第２の無線ベアラとは、同一セルグループに対応するか又は異なるセルグループに対応する。
【００４９】
本願の実施例において、前記セルグループは、マスターセルグループＭＣＧ及び／又はセカンダリセルグループＳＣＧを含む。
【００５０】
本願の実施例において、前記第１のＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであり、前記第２の無線ベアラに対応するＲＬＣエンティティの動作モードは確認モードＡＭであるか又は非確認モードＵＭである。
【００５１】
本願の実施例において、前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクであり、前記第１の無線ベアラに対応する第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、又は前記第１のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのセカンダリリンクであり、前記第２のＲＬＣエンティティは前記第１の無線ベアラのメインリンクである。
【００５２】
本願の実施例による端末機器２００は本願方法の実施例における端末機器に対応することができ、かつ、端末機器２００における各ユニットの上記や他の操作及び／又は機能は、それぞれ図３の方法における端末機器の相応プロセスを実現するためのものであると理解すべきであり、簡潔のため、ここでは繰り返して説明しない。
【００５３】
図５に示すように、本願の実施例はさらに、端末機器３００を提供し、該端末機器３００は、図４における端末機器２００であってもよく、図３の方法１００に対応する端末機器の内容を実行するのに使用することができる。該端末機器３００は、入力インタフェース３１０、出力インタフェース３２０、プロセッサ３３０およびメモリ３４０を含み、該入力インタフェース３１０、出力インタフェース３２０、プロセッサ３３０及びメモリ３４０がバスシステムを介して接続されてよい。該メモリ３４０は、プログラム、命令又はコードを含むものを記憶するためのものである。該プロセッサ３３０は、該メモリ３４０内のプログラム、命令又はコードを実行し、入力インタフェース３１０が信号を受信するように制御し、出力インタフェース３２０による信号の送信および前述した方法の実施例における操作の完成を制御するためのものである。
【００５４】
したがって、本願の実施例にかかわる端末機器は、データ伝送の信頼性を向上させることに有利である。
【００５５】
本願の実施例において、該プロセッサ３３０は、中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）であってもよく、該プロセッサ３３０はまた、他の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）又はこの他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタロジックデバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネントなどであってもよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、または、該プロセッサは、任意の従来のプロセッサなどであってもよいと理解すべきである。
【００５６】
該メモリ３４０は、読み取り専用メモリとランダムアクセスメモリとを含んでもよく、プロセッサ３３０に命令とデータを提供する。メモリ３４０の一部はまた、不揮発性ランダムアクセスメモリを含んでもよい。例えば、メモリ３４０はさらに、デバイスタイプの情報を記憶してもよい。
【００５７】
実施プロセスには、上記方法の各内容はプロセッサ３３０におけるハードウェアの集積ロジック回路またはソフトウェア形の命令によって完成することができる。本願の実施例に合わせて開示された方法の内容は、ハードウェアプロセッサによる実行完了、またはプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせによる実行完了と直接具体化されることができる。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリまたは電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスターなど本領域の成熟した記憶媒体にあってもよい。該記憶媒体はメモリ３４０にあり、プロセッサ３３０はメモリ３４０内の情報を読み取り、そのハードウェアに合わせて上記方法の内容を完了する。重複を避けるために、ここでは詳細に説明しない。
【００５８】
１つの具体的な実施形態において、端末機器２００の処理ユニットは、図５中のプロセッサ３３０によって実現することができ、端末機器２００の送信ユニットは、図５中の出力インタフェース３２０によって実現することができる。
【００５９】
当業者であれば、本明細書で開示される実施例に合わせて説明される各例のユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、またはコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせによって実施されることができると認識するであろう。これらの機能がハードウェアで実行されるか、ソフトウェアで実行されるかは、技術的解決手段の特定のアプリケーションと設計上の制約条件に依存する。専門の技術者は、説明された機能を実施させるために特定のアプリケーションごとに異なる方法を使用できるが、この種の実施は、本願の範囲を超えると見なされるべきではない。
【００６０】
当業者であれば、説明の便宜と簡潔のために、上記説明されるシステム、装置、及びユニットの具体的作業プロセスは、前述方法の実施例における対応するプロセスを参照することができると明確に理解することができ、ここでは繰り返して説明しない。
【００６１】
本願で提供されるいくつかの実施例において、開示されたシステム、装置、及び方法は、他の方式で実施されることができると理解すべきである。例えば、上記説明される装置の実施例は概略的なものにすぎず、例えば、該ユニットの分割は論理機能上の分割にすぎず、実際に実施する際に別の形態で分割してもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントを別のシステムに組み合わせもしくは集積させたり、又は一部の特徴を反映させず、実行しなかったりしてもよい。また、説明又は検討した互いの結合又は直接的な結合又は通信接続は、いくつかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接的結合又は通信接続であってもよく、電気的形態、機械的形態又はその他の形態であってもよい。
【００６２】
分離される部品として説明される該ユニットは、物理的に分離されるものでもよければ、分離されないものであってもよい。ユニットとして示される部品は、物理的なユニットであってもよいが、物理的なユニットでなくてもよい。即ち、同一の場所に設けられるものであってもよいが、複数のネットワークユニットに配置されるものであってもよい。必要に応じて、そのうちの一部またはすべてのユニットを選択して本実施例の解決手段の目的を達成することができる。
【００６３】
なお、本願の実施例における各機能ユニットが１つの処理ユニットに集積されてもよいが、各ユニットが単独で物理的な部品として存在するか、又は２つ又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【００６４】
該機能はソフトウェア機能ユニットの形で実施され、独立した製品として販売又は使用される場合、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されることができる。このような理解に基づき、本願の実施例の技術的解決手段は、本質的にソフトウェア製品の形で具現化されることができ、又は従来の技術に寄与する部分であるか、該技術的解決手段の一部が、ソフトウェア製品の形で具現化されることができる。該コンピュータソフトウェア製品は、１つの記憶媒体に記憶され、コンピューターデバイス（パーソナルコンピューター、サーバ、又はネットワークデバイスなどであってもよい）に、本願の各実施例のステップのすべて又は一部を実行させるためのいくつかの命令を含む。前述した記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスク、又はコンパクトディスクなどプログラムコードを記憶できるさまざまな媒体を含む。
【００６５】
以上の内容は、本願の具体的な実施形態にすぎず、本願の保護範囲はこれらに限定されず、当業者であれば、本願で開示される技術的範囲内に、容易に想像しうるすべての変更又は置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。したがって、本願の保護範囲は、特許請求の範囲で保護される範囲に従うものとする。
【国際調査報告】
2021516895.tif 000008
2021516895.tif 000009
2021516895.tif 000010
2021516895.tif 000011