(57)【要約】本明細書において、取引の照会の解決時に使用のための規制コンテキストを集計、パース、およびアノテートするためのシステムおよび方法が記載される。一実施形態では、方法は、複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納する工程；前記ドキュメントデータベースから第１のドキュメントを選択する工程；前記第１のドキュメントから規制コンテンツを抽出する工程；前記規制コンテンツを構造化データオブジェクトにパースする工程；前記構造化データオブジェクトにおける規制コンテンツの実質的に需要な部分を識別する工程；前記実質的に需要な部分に関連するアノテーションを生成する工程；前記生成されたアノテーションをアノテーションデータベースに格納する工程；および前記アノテーションデータベースに基づく取引の照会を解決するためのドメイン固有のデータ構造を生成する工程を含む。【選択図】図２
2021520582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法的または規制上の照会を解決して、監査記録を生成するための方法であって、前記方法は、
ａ）処理デバイスによって、複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納する工程であって、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、工程；
ｂ）前記処理デバイスによって、前記ドキュメントデータベースから第１のドキュメントを選択する工程であって、前記第１のドキュメントが第１のフォーマットで表現される、工程；
ｃ）前記処理デバイスによって、前記第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートする工程であって、前記構造化データオブジェクトが、前記第１のドキュメントの前記第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、工程；
ｄ）前記処理デバイスによって、前記構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成する工程であって、各アノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、ここで、前記複数のアノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、工程；
ｅ）前記処理デバイスによって、前記生成されたアノテーションを、前記ドキュメントデータベースにおける前記ドキュメントに関連するアノテーションを含むアノテーションデータベースに格納する工程；
ｆ）前記処理デバイスによって、前記構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換する工程であって、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記生成されたアノテーションと前記アノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、工程；
ｇ）前記処理デバイスによって、提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためにリクエストを受信する工程であって、前記リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、工程；
ｈ）前記処理デバイスによって、前記照会を解決するために、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行する工程；および
ｉ）前記処理デバイスによって、前記実行可能な論理モデル、前記実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および前記照会の解決の可視化が含まれる監査記録を生成する工程
を含む、方法。
【請求項２】
照会を解決するための前記リクエストが検索のリクエストではなく、提案された取引が検索ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
提案された取引が金融取引を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１のドキュメント全体が構造化データオブジェクトにコンバートされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のアノテーションが非セマンティックである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のアノテーションがマークアップとして生成されず、且つタグとして生成されない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アノテーションの１以上が規則のタクソノミー、その規則を適用する範囲、およびアノテーションの分類を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アノテーションの１以上が、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の１以上をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のアノテーションを生成する工程が、前記法的および規制コンテンツから規則固有のインジケータを抽出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理デバイスが、自然言語処理アルゴリズムを利用して、前記法的および規制コンテンツ内で規則固有のインジケータを識別する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するためのリクエストが、前記提案された取引に関連する１以上のパーティの義務を判定するためのリクエストを含み、ここで、前記照会の解決が１以上のパーティの義務のインジケーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理デバイスによって、前記第１のドキュメントが、前記ドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントの更新されたバージョンに対応していることを判定する工程をさらに含み、ここで、更新されたバージョンが、以前に格納されたドキュメントに存在しない法的および規制コンテンツに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
複数のデータソースからのドキュメントを集計する工程が、前記処理デバイスによって、ドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントのいずれかに関連するハッシュ値と異なる関連するハッシュ値を有する複数のデータソースから得られる１以上のドキュメントを識別し、および前記処理デバイスによって、前記１以上のドキュメントを取得して、前記１以上のドキュメントをドキュメントデータベースに格納することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理デバイスによって、前記複数のデータソースを選択する工程であって、それによって、前記複数のデータソースから、対象規制カテゴリに基づいてドキュメントを集計する、工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理デバイスによって、前記複数のデータソースからドキュメントを定期的に再集計し、ドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記法的および規制コンテンツが法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンスの１以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記可視化が論理フローチャートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
法的または規制上の照会を解決して、監査記録を生成するために構成されたシステムであって、前記システムは、
ａ）ドキュメントデータベースとアノテーションデータベースを維持するためのデータストア；および
ｂ）データストアに通信可能に結合された１以上の処理デバイスを含み、ここで、１以上の処理デバイスは、    
ｉ）複数のデータソースからのドキュメントを集計し、前記集計されたドキュメントを前記ドキュメントデータベースに格納することであって、ここで、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、こと；
ｉｉ）前記ドキュメントデータベースから、第１のフォーマットで表現された第１のドキュメントを選択すること；
ｉｉｉ）第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートすることであって、構造化データオブジェクトが、前記第１のドキュメントの前記第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、こと；
ｉｖ）前記構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成することであって、各アノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、ここで、前記複数のアノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、こと；
ｖ）前記生成されたアノテーションを、前記ドキュメントデータベースにおける前記ドキュメントに関連するアノテーションを含む前記アノテーションデータベースに格納すること；
ｖｉ）前記構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換することであって、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記生成されたアノテーションと前記アノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、こと；
ｖｉｉ）提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためにリクエストを受信することであって、前記リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、こと；
ｖｉｉｉ）照会を解決するために、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行すること；および
ｉｘ）前記実行可能な論理モデル、前記実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および照会の前記解決の可視化を含む監査記録を生成すること
のために構成される、
システム。
【請求項１９】
照会を解決するための前記リクエストが検索のリクエストではなく、前記提案された取引が検索ではない、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記提案された取引が金融取引を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１のドキュメント全体が構造化データオブジェクトにコンバートされる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記複数のアノテーションが非セマンティックである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
前記複数のアノテーションがマークアップとして生成されず、且つタグとして生成されない、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記アノテーションの１以上が規則のタクソノミー、前記規則を適用する範囲、および前記アノテーションの分類を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記アノテーションの１以上が、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の１以上をさらに含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記複数のアノテーションを生成することが、前記法的および規制コンテンツから規則固有のインジケータを抽出することを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
前記１以上の処理デバイスが、自然言語処理アルゴリズムを利用して、前記法的および規制コンテンツ内で前記規則固有のインジケータを識別する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するためのリクエストが、前記提案された取引に関連する１以上のパーティの義務を判定するためのリクエストを含み、ここで、前記照会の解決が前記１以上のパーティの前記義務のインジケーションを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２９】
前記１以上の処理デバイスは、前記第１のドキュメントが前記ドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントの更新されたバージョンに対応していることを判定するように、さらに構成され、ここで、更新されたバージョンが、以前に格納されたドキュメントに存在しない法的および規制コンテンツに対応する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３０】
複数のデータソースからの前記ドキュメントを集計することが、ドキュメントデータベースに以前に格納された前記ドキュメントのいずれかに関連するハッシュ値と異なる関連するハッシュ値を有する前記複数のデータソースから得られる１以上のドキュメントを識別すること、および前記１以上のドキュメントを取得して前記１以上のドキュメントをドキュメントデータベースに格納することを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記１以上の処理デバイスが、前記複数のデータソースを選択することであって、それによって、前記複数のデータソースから、対象規制カテゴリに基づいてドキュメントを集計するためにさらに構成る、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記１以上の処理デバイスが、前記複数のデータソースから前記ドキュメントを定期的に再集計し、および前記ドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算するように、さらに構成される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３３】
前記法的および規制コンテンツが法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンスの１以上を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３４】
前記可視化が論理フローチャートを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３５】
エンコードされた指示を有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記指示は処理デバイスによって処理されるときに、
ａ）複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納することであって、ここで、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、こと；
ｂ）前記ドキュメントデータベースから、第１のフォーマットで表現された第１のドキュメントを選択すること；
ｃ）前記第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートすることであって、前記構造化データオブジェクトが、前記第１のドキュメントの前記第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、こと；
ｄ）構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成することであって、各アノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、ここで、複数のアノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、こと；
ｅ）前記生成されたアノテーションを、前記ドキュメントデータベースにおける前記ドキュメントに関連するアノテーションを含むアノテーションデータベースに格納すること；
ｆ）前記構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換することであって、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記生成されたアノテーションと前記アノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、こと；
ｇ）提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためにリクエストを受信することであって、前記リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、こと；
ｈ）前記照会を解決するために、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行すること；および
ｉ）前記実行可能な論理モデル、前記実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および前記照会の解決の可視化を含む監査記録を生成すること
を少なくとも実施することによって、処理デバイスに法的または規制上の照会を解決させ、監査記録を生成させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３６】
照会を解決するための前記リクエストが検索のリクエストではなく、前記提案された取引が検索ではない、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３７】
前記提案された取引が金融取引を含む、請求項３６に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３８】
前記第１のドキュメント全体が構造化データオブジェクトにコンバートされる、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３９】
前記複数のアノテーションが非セマンティックである、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４０】
前記複数のアノテーションがマークアップとして生成されず、且つタグとして生成されない、請求項３８に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４１】
前記アノテーションの１以上が規則のタクソノミー、前記規則を適用する範囲、および前記アノテーションの分類を含む、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４２】
前記アノテーションの１以上が、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の１以上をさらに含む、請求項４１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４３】
前記複数のアノテーションを生成することが、前記法的および規制コンテンツから規則固有のインジケータを抽出することを含む、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
前記処理デバイスが自然言語処理アルゴリズムを利用して、法的および規制コンテンツ内で前記規則固有のインジケータを識別する、請求項４３に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するためのリクエストが、前記提案された取引に関連する１以上のパーティの義務を判定するためのリクエストを含み、ここで、前記照会の解決が前記１以上のパーティの義務のインジケーションを含む、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４６】
前記指示は、前記処理デバイスによって実行されると、前記第１のドキュメントが前記ドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントの更新されたバージョンに対応していることを、前記処理デバイスにさらに判定させ、ここで、更新されたバージョンが、以前に格納されたドキュメントに存在しない法的および規制コンテンツに対応する、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４７】
複数のデータソースからの前記ドキュメントを集計することが、前記ドキュメントデータベースに以前に格納された前記ドキュメントのいずれかに関連するハッシュ値と異なる関連するハッシュ値を有する複数のデータソースから得られる１以上のドキュメントを識別すること、および１以上のドキュメントを取得して前記１以上のドキュメントを前記ドキュメントデータベースに格納することを含む、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４８】
前記指示は、前記処理デバイスによって実行されると、前記処理デバイスにさらに、前記複数のデータソースを選択させ、それによって、複数のデータソースから、対象規制カテゴリに基づいてドキュメントを集計する、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４９】
前記指示が、前記処理デバイスによって実行されると、前記処理デバイスにさらに、前記複数のデータソースから前記ドキュメントを定期的に再集計させ、および前記ドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算させる、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５０】
前記法的および規制コンテンツが法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンスの１以上を含む、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５１】
前記可視化が論理フローチャートを含む、請求項３５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年６月１日に出願された米国特許出願第１５／９９５，９８４号の利益を主張し、その全体を参照として本明細書に組み込む。
【０００２】
本開示は、ドキュメントテキストをパース（ｐａｒｓｅ）および分析することに関する。より具体的には、本開示は、集計されたテキストからコンテンツを抽出し、テキストを分析して論理モデルを生成することに関する。
【背景技術】
【０００３】
規制の状況は複雑で、急速に変化している。売買モデルを成功させるには、取引所のグローバル規則を完全に理解する必要があり、法令順守の売買には、体系的で一貫性のある監査可能な回答が必要である。しかし、業界は多くの課題に直面している。規制規則作成の性質とタイミングにより、金融機関は歴史的に戦術的な内部ソリューションを構築してきたが、多くの場合、資産クラスまたは／および体制によって分離されている。通常、このようなソリューションは実行後に動作し、維持に費用がかかり、完全な追跡可能性を実現できず、売買の完全なグローバルな規制間の影響を単一ビューで提供することはできない。資産クラス全体で機能する単一のグローバルな適格性と義務の意思決定レイヤーがなければ、持続可能で、一貫性があり、監査可能で、最新のアプローチを管理することは、不可能ではないにしても、非常に困難である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本開示のより完全な理解を容易にするために、添付の図面が参照され、ここで、同じ要素が同じ数字で参照されている。これらの図面は、本開示を限定するものとして解釈されるべきではなく、例示のみを意図している。
【０００５】
【図１】本開示の実施形態に係る、例示的なシステムアーキテクチャを示す。
【図２】本開示の実施形態に係る、例示的なデータフローモデルを示す。
【図３Ａ】本開示の実施形態に係る、規制コンテンツを集計、パース、およびアノテートするための方法を示すフロー図である。
【図３Ｂ】本開示の実施形態に係る、例示的なドメイン固有のデータ構造を示す。
【図４】本開示の実施形態に係る、アノテーションを生成または編集するための例示的なユーザーインターフェースを示す。
【図５】本開示の実施形態に係る、取引の照会に応答して意思決定をレンダリング（ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ）するための方法を示すフロー図である。
【図６Ａ】本開示の実施形態に係る、取引の照会の可視化を提供する例示的なユーザーインターフェースを示す。
【図６Ｂ】本開示の実施形態に係る、取引の照会の更新された可視化を提供する例示的なユーザーインターフェースを示す。
【図６Ｃ】本開示の実施形態に係る、規制コンテンツを含む構造化データオブジェクトを示す。
【図７】本開示の実施形態に係る、論理チップを利用する自律車両を示す図である。
【図８】本開示の実施形態に係る、自律車両の例示的なデータフローモデルを示す。
【図９】本開示の実施形態に係る、例示的なコンピュータシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
現在、開業者は、法的および規制上の照会を解決するのに、コンピュータ化されたシステムを実装する臨時の手段に制限されている。通常、法律および規制のテキストは、１つのグループの人（例えば、弁護士やコンプライアンス担当者）によって一連の「ビジネス要件」に翻訳され、次に別の人（例えば、ビジネスアナリスト）によって一連の「機能要件」に翻訳される。その後に、「機能要件」は、さらに別のグループの人（ソフトウェア開発者）によってコンピュータシステム内に実装される。
【０００７】
結果としてのシステムは、いくつかの重要な技術的欠陥を有する。第一に、上記のプロセスは体系的でも繰り返しでもなく；したがって、同じ法的または規制のテキストを実装しようとする連続した試みは、非常に異なる意思決定システムをもたらす。第二に、法的または規制のテキストの各部分を実装の一部に体系的にリンクする方法、またはその逆の方法はない。したがって、法的または規制のテキストに関して実装が完了したかどうかを確実に言うことは不可能である。最後に、上記の各ステップにはエラーが発生する可能性があり；ただし、すでに述べた問題により、結果としてのシステムの正確性を確認することは、不可能ではないにしても困難である。
【０００８】
ここで説明する主題は、明確に定義された体系的で繰り返し可能な要素を以下のように導入することにより、これらの技術的な問題を解決する。第一に、法的および規制コンテンツを、コンテンツにアノテートされた構造化データフォーマット内にパースするためのシステムを追加する；これらのアノテーション自体は、構造化されて型指定されたデータとして表現される。第二に、アノテーションが集計され、特定の法的または規制規則の論理モデルに翻訳される。第三に、結果の論理モデルは実行可能であり、照会の処理コンポーネントを介して規制上の照会を解決するために使用される。第四に、そのモデルを使用して解決された任意の所与の照会は、完全に監査可能、追跡可能、および可視化可能である。最後に、モデルの各部分は、１以上のアノテーションを介して、法的または規制テキストの関連する一部にリンクされ、法的または規制テキストの各部分は、それを実装するモデルのセグメントにリンクされる。したがって、結果のシステムは、完全性と正確性の両方をチェックできる。
【０００９】
本明細書において、取引上の照会の解決に使用するための規制コンテンツを集計、パース、およびアノテートするための実施形態が説明される。規制コンテンツを含むドキュメントは、さまざまなソースから集計されている。規制コンテンツが抽出、パース、分析されて、上記取引の照会の解決と監査記録の生成に使用する論理モデルが生成される。
【００１０】
本明細書に記載の実施形態は、資産クラス、グローバル規制体制、セントラルカウンターパーティ（ＣＣＰ）、および執行プラットフォームにわたるデリバティブおよび他の金融商品の、法令順守の、そして最適な売買を容易にする丈夫なエンタープライズインフラストラクチャを提供する。実施形態の実装は、複雑で最新の、規則／データパッケージおよび意思決定方法論を生じさせ、これにより、リアルタイム売買システムにおいて、完全な追跡可能性を有する規制上の取引前および実行後の意思決定を提供することができる。デジタル化された規制法をモデル化することにより、全ての照会から人間可読意思決定ツリー論理への完全な追跡可能性が可能になる。さらに、これらの実施形態は、取引のグローバルな相互規制の影響に対処し、パーティが、誰と売買できるか、何を売買できるか、およびどこで売買を行うことができるかを決定するのを助けることができる。
【００１１】
本開示の実施形態は、例えば、全ての資産クラスにわたって一貫してグローバルに精査された透明な規制ワークフローに従うパーティの能力を改善することによって、規制コンプライアンスをさらに容易にする。規則モデルの完全な更新は、規制の変更から２−５日以内に行われることが可能であり、モデルを完全にドキュメント化してテストするための適切な時間を確保できる。実施形態はさらに、完全な監査記録および可視化機能を提供して、違反分析および修復のためのロバストなフレームワークを提供する。さらに、実施形態は、体系的な規制規則の回避を識別するためのロバストな監視システムの基礎を提供する。
【００１２】
本開示の特定の実施形態は、データの冗長性をさらに低減し、規制コンテンツのより迅速でより正確な処理を可能にする。たとえば、規制や規則の変更を自動的に識別でき、以前に処理された情報を取得してパースすることなしに、既知の規制ドキュメント内の変更を検出することで新しい情報を取得できる。これにより、集計されたデータの全体量が削減されるので、アノテーションを生成して論理モデリングを実施するための処理時間が短縮される。
【００１３】
本開示の特定の実施形態は、複数の取引の照会（例えば、毎秒数千のオーダー）の処理をさらに可能にする。ここで説明する上記ドメイン固有のデータ構造により、効率的な取引の解決と迅速な意思決定が可能になり、全てのクライアントリクエストの詳細な監査記録が得られる。これは、アノテーション、それらの定義された範囲、コンテキスト、および相互の論理関連性に基づく意思決定のための論理構造を定義すること、および規制テキストをパースおよびアノテートすることのための、本明細書で説明する方法に基づく意思決定モデルの生成に一部起因する。さらに、上記ドメイン固有のデータ構造は、新しいアノテーションが生成されるときに更新できるため、取引上の照会に対して最新の解決が得られる。
【００１４】
本開示の特定の実施形態は、マンデートおよび範囲に基づく取引の照会の解決を提供する。マンデートを評価する際には、２つの質問：（１）マンデートが所与のシナリオに適用されるかどうか（「適格性」または「取引の適格性」と呼ばれる）、および（２）上記マンデートが適用される場合、義務とは何か、そしてそれらをどのように履行するか、に対処する。取引の適格性には、プロダクト範囲、双務パーティ範囲、片務パーティ範囲、取引コンテキスト範囲など、さまざまなカテゴリがあり得る。
【００１５】
プロダクト範囲は、経済的特性の観点から説明された所与のプロダクトが所与のマンデートの範囲内にあるかどうかの問題に関する。否定的な結果は、どのパーティがプロダクトを取引しているか、およびどのようなコンテキスト下であるかに関係なく、プロダクトが検討中のマンデートの範囲外であることを示す。つまり、このレベルで、範囲外と見なされるプロダクトに関する取引は、考慮される他の取引およびパーティの事実に関係なく、一度は範囲外になる可能性がある。意思決定ロジックのモデル化では、プロダクト範囲に関連する入力には、貿易経済状況が含まれ、例えば：国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のタクソノミー（ｔａｘｏｎｏｍｙ）（例えば、規制当局は、ＯＴＣデリバティブの定義から「コモディティ」資産クラス全体を除外する場合がある）；スポット取引属性（例えば、スポット決済期間内に、物理的にかつ厳密に決済された商品取引の識別および／または排除のため）；および清算または実行マンデート下でプロダクトを定義するためのキースワップ条件（例えば、通貨、満期、変動金利オプション、クレジットインデックス名）を含むが、それらに限定されない。
【００１６】
片務パーティ範囲は、貿易経済状況あるいは他の取引レベルの事実に関係なく、取引に関与する各カウンターパーティに対して独立して評価され得る。つまり、そのパーティに関する事実のみを使用して、エンティティレベルで厳密に評価される場合がある。この範囲の否定的な結果は、問題のパーティが、どのような取引を行う可能性があるかに関係なく、懸念の上記マンデートのための範囲に決して含まれないことを示す（例えば、ＥＭＩＲ第１条第４項は否定的な片務パーティ範囲の例である）。ただし、肯定的な結果は、上記特定の利害のマンデート／規制が一般にパーティに適用されるが、必ずしもそれがカウンターパーティである全ての取引に適用されるわけではないことを示す。たとえば、米国のスワップディーラーは、一般にパート４３のリアルタイム報告義務の範囲内にある。しかしながら、内部アフィリエイトに直面している場合、アフィリエイト内の取引はパート４３の義務に対して適格ではない。
【００１７】
双務パーティ範囲は、売買パーティのペアを考慮して、売買しているプロダクトとその方法に関係なく、ペアが所与のマンデートの範囲に含まれるか否かを判定する。否定的な結果は、パーティのペアが所与のマンデート義務に対して適格ではないことを示し、一方、肯定的な結果は、パーティのペアが適格である可能性があることを示す。双務パーティ範囲の計算には、２つのパーティの片務パーティ範囲と追加のロジックが含まれる。入力には、両方のカウンターパーティからのパーティの事実が含まれる。例としては、グループ内の免除（例えば、アフィリエイト間の特定のグループ内リスク移転は、清算および実行のマンデートから除外されることがよくある）、またはクロスボーダーや治外法権の規則（例えば、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のクロスボーダーガイダンスは、双務ベースでパーティを考慮する）がある。
【００１８】
取引コンテキスト範囲は、入力において貿易経済属性とパーティ属性の両方が期待される意思決定に関する。関連するコンテキストの詳細には、次のものを含むことができる：プラットフォームとベニュー（ｖｅｎｕｅ）（例えば、取引が清算機関に直面しているかどうか；取引が特定の指定されたプラットフォームで実行されるかどうか）；取引ライフサイクルイベントに関するインジケータ（例えば、ポートフォリオの圧縮、アフィリエイト内のリスク移転、または原資産スワップへのオプション行使）；行動の場所（通常、このレベルで発生し、双務パーティ範囲とトレーダーおよび／または営業スタッフの位置情報からの結果を使用して、取引ごとに取引事実として提供される）；パーティとプロダクトの段階的導入；パーティの意図または活動に依存する免除（例えば、ヘッジおよび商業目的の免除）；およびさまざまな種類の一時的な救済（例えば、ノーアクションレター）。
【００１９】
取引の適格性には、適格性を判定するために上記プロダクト範囲、双務パーティ範囲、取引コンテキスト範囲が含まれる（すなわち、取引がマンデートを与えられた義務の範囲内にあるかどうか）。取引が所与のマンデートに対して適格であると見なされる場合、義務が決定される。上記義務は、必要なアクションとそれらを果たす方法を示す。「コア」義務とは、マンデートにわたって標準化されている義務である。入手可能な事実には、誰が上記義務の担い手であるか、各義務が履行されなければならないタイムフレーム、および関連する市場インフラストラクチャプロバイダー（例えば、マンデートを報告するための取引情報蓄積機関、マンデートを清算するための清算施設など）が含まれる。
【００２０】
「エキストラ」義務は、さまざまなマンデートとさまざまな規制体系の特異性に関係する。たとえば、取引報告マンデートの場合、「エキストラ」義務は、提出する報告の種類、報告の提出に使用する特定のフォームへの参照、一般に配布する際に適用可能なブロックサイズ、および清算または電子実行のマンデートに関係する場合があり、パーティが、概念的なマスキングが適用されるか否か、および値が何であるかを判定するための、データを提供する。標準化された「コア」義務とマンデート固有の「エキストラ」義務を分離することで、処理効率と論理的一貫性を向上させることができる。取引が所与のマンデートに準拠するのに適格ではない場合、義務は示されない（すなわち、義務に対応するデータ構造フィールドは空になる）。
【００２１】
図１は、本開示の実施形態に係る、例示的なシステムアーキテクチャ（１００）を示す。システムアーキテクチャ（１００）は、データストア（１１０）、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）、および管理サーバ（１４０）を含み、上記システムアーキテクチャ（１００）の各デバイスが、ネットワーク（１０５）を介して通信可能に結合されている。システムアーキテクチャ（１００）のデバイスの１以上は、図９に関して以下に説明するコンピュータシステム（９００）を使用して実装されてもよい。
【００２２】
一実施形態では、ネットワーク（１０５）は、パブリックネットワーク（例えば、インターネット）、プライベートネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ））、有線ネットワーク（例えば、イーサネットネットワーク）、ワイヤレスネットワーク（例えば、８０２．１１ネットワークまたはＷｉ−Ｆｉネットワーク）、セルラーネットワーク（例えば、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）ネットワーク）、ルーター、ハブ、スイッチ、サーバコンピュータ、および／またはそれらの組み合わせを含み得る。上記ネットワーク（１０５）は単一のネットワークとして示されているが、上記ネットワーク（１０５）は１以上のネットワークを含み得、スタンドアローンネットワークとしてまたは互いに連携して動作する。ネットワーク（１０５）は、それらが通信可能に結合されている１以上のデバイスの１以上のプロトコルを利用することができる。上記ネットワーク（１０５）は、他のプロトコルへまたは他のプロトコルから、ネットワークデバイスの１以上のプロトコルに翻訳することができる。
【００２３】
一実施形態では、データストア（１１０）は、短期メモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ）、キャッシュ、ドライブ（例えば、ハードドライブ）、フラッシュドライブ、データベースシステム、またはデータを格納できる他のタイプのコンポーネントまたはデバイスの１以上を含み得る。データストア（１１０）はまた、複数のコンピューティングデバイス（例えば、複数のサーバコンピュータ）にまたがることができる複数の格納コンポーネント（例えば、複数のドライブまたは複数のデータベース）を含み得る。いくつかの実施形態では、データストア（１１０）は、クラウドベースであり得る。システムアーキテクチャ（１００）のデバイスの１以上は、それら自身の格納および／またはデータストア（１１０）を利用して、パブリックおよびプライベートデータを格納することができ、そしてデータストア（１１０）は、プライベートデータのための安全な格納を提供するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、データストア（１１０）は、データのバックアップまたはアーカイブの目的で使用することができる。
【００２４】
クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）はそれぞれ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ネットブックコンピュータなどのようなコンピューティングデバイスを含み得る。クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）は、「ユーザーデバイス」または「モバイルデバイス」と呼ばれることもある。個々のユーザーは、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）の１以上に関連する（例えば、所有および／または使用する）場合がある。クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）はそれぞれ、異なる場所の異なるユーザーによって所有および利用されることができる。本明細書で使用される「ユーザー」という用語は、単一の個人として表される場合がある。しかしながら、本開示の他の実施形態は、１セットのユーザーおよび／または自動化されたソースによって制御されるエンティティである「ユーザー」を包含する。たとえば、企業または政府機関内のコミュニティとして統合された個々のユーザーのセットは、「ユーザー」と考えることができる。
【００２５】
クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）は各々、ユーザーインターフェース（１２２Ａ）−（１２２Ｚ）をそれぞれ実装することができる。ユーザーインターフェース（１２２Ａ）−（１２２Ｚ）の各々は、それぞれのクライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）のユーザーが、互い、データストア（１１０）、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）の１以上、および管理サーバ（１４０）に／から情報を送信する／受信することを可能にし得る。例えば、ユーザーインターフェース（１２２Ａ）−（１２２Ｚ）の１以上は、管理サーバ（１４０）によって提供されるコンテンツ（例えば、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ページなどのウェブページ）に対して、アクセス、取得、提示、および／またはナビゲートすることができるウェブブラウザインターフェースであり得る。別の例として、ユーザーインターフェース（１２２Ａ）−（１２２Ｚ）の１以上は、それぞれのクライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）でのデータ可視化を可能にし得る。一実施形態では、ユーザーインターフェース（１２２Ａ）−（１２２Ｚ）の１以上は、それぞれのクライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）のユーザーが、互い、データストア（１１０）、１以上のデータサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）、および分析サーバ（１３０）に／から情報を送信する／受信することを可能にするスタンドアロンアプリケーション（例えば、モバイル「アプリ」など）であり得る。図４、図６Ａ、および図６Ｂは、本明細書に記載の実施形態に係るユーザーインターフェースの例を提供し、以下でより詳細に説明する。
【００２６】
クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）は各々、ローカルデータストア（１２４Ａ）−（１２４Ｚ）をそれぞれ利用することができる。ローカルデータストア（１２４Ａ）−（１２４Ｚ）のそれぞれは、内部または外部デバイスであり得る、そして１以上の短期メモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ）、キャッシュ、ドライブ（例えば、ハードドライブ）、フラッシュドライブ、データベースシステム、またはデータを格納できる別の種類のコンポーネントまたはデバイスを含み得る。ローカルデータストア（１２４Ａ）−（１２４Ｚ）はまた、複数のコンピューティングデバイス（例えば、複数のサーバコンピュータ）にまたがることができる複数の格納コンポーネント（例えば、複数のドライブまたは複数のデータベース）を含み得る。いくつかの実施形態では、ローカルデータストア（１２４Ａ）−（１２４Ｚ）は、データのバックアップまたはアーカイブの目的で使用することができる。
【００２７】
一実施形態では、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）はそれぞれ、１以上のコンピューティングデバイス（ラックマウントサーバ、ルータコンピュータ、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、デスクトップコンピュータなど）、データストア（例えば、ハードディスク、メモリ、データベース）、ネットワーク、ソフトウェアコンポーネント、および／またはコンテンツアイテムとメタデータを取得／集計できるハードウェアコンポーネントを含み得る。いくつかの実施形態では、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）の１以上は、コンテンツまたはコンテンツに関する情報（例えば、コンテンツメタデータ）を取得／アクセスするために、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）または管理サーバ（１４０）のいずれかによって利用されるサーバであり得る。
【００２８】
いくつかの実施形態では、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）は、システムアーキテクチャ（１００）のデバイスのいずれかに提供することができるコンテンツのソースとして機能し得る。データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）は、編集可能なオンライン百科事典の記事、オンラインニュースの記事、オンラインフォーラム、およびビデオコンテンツを含むが、これらに限定されない様々なタイプのコンテンツをホストすることができる。いくつかの実施形態では、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）は、特定のタイプのコンテンツ（例えば、ビデオコンテンツをホストする第１のコンテンツサーバ、オンライン記事をホストする別のコンテンツサーバなど）に特化することができる。いくつかの実施形態では、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）の１以上は、共有コンテンツ、プライベートコンテンツ（例えば、単一のユーザーまたはユーザーのグループによる使用に制限されたコンテンツ）、商業的に配布可能なコンテンツなどをホストすることができる。いくつかの実施形態では、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）の１以上は、コンテンツデータベースを維持することができ、これは、コンテンツタイトル、説明、キーワード、関係コンテンツまたは関連コンテンツへの相互参照、およびメタデータ（例えば、コンテンツに編集または更新を説明する）記録を含むことができる。いくつかの実施形態では、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）の１以上は、政府機関に関連付けられ、または政府機関によって維持されることが可能であり、これにより、コンテンツを取得のために公的に利用可能にし得る。いくつかの実施形態では、コンテンツは、ＰＤＦ、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、または他の適切なドキュメントフォーマットなどのフォーマットで利用可能であり得る規制コンテンツを包含するドキュメントを含む。
【００２９】
一実施形態では、管理サーバ（１４０）は、１以上の（ラックマウントサーバ、ルータコンピュータ、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、デスクトップコンピュータなどの）コンピューティングデバイス、データストア（例えば、ハードディスク、メモリ、データベース）、ネットワーク、ソフトウェアコンポーネント、および／または本明細書に記載の様々な実施形態に係るドキュメントを取得および処理するために使用され得るハードウェアコンポーネントを含み得る。管理サーバ（１４０）は、照会処理コンポーネント（１５０）、規制処理コンポーネント（１６０）、および意思決定エンジン（１７０）を含み、これらは、図２に関して以下で詳細に説明される。
【００３０】
図２は、本開示の実施形態に係る例示的なデータフローモデル（２００）を示すブロック図である。データフローモデル（２００）は、クライアントデバイス（１２０Ａ）、データサーバ（１３０）、および管理サーバ（１４０）の間のデータフローを示す。ある実施形態では、クライアントデバイス（１２０Ａ）のユーザーインターフェース（１２２Ａ）は、本明細書に記載されている様々な実施形態によって生成されたデータを可視化するために、可視化ツールを利用することができる。例えば、可視化ツールは、クライアントデバイス（１２０Ａ）にインストールされたソフトウェアを含み得、またはウェブインターフェースとして実装され得る。可視化ツールは、クライアントデバイス（１２０Ａ）のユーザーが、規則実装を可視化すること、意思決定をレンダリングするために、使用されたデータとともに意思決定がどのように行われたかを可視化するために（例えば、図６Ａおよび図６Ｂに示されるような）監査記録を見ること、規則のバージョンを比較すること、および規則の実装と、規則の精査、そして意思決定の検証について、人間のレビューを可能にし得る。ユーザーインターフェース（１２２Ａ）のアノテーションツールは、図４に示されるように、規制テキストに関連するアノテーションの生成および修正を可能にし得る。いくつかの実施形態では、管理サーバ（１４０）はまた、管理サーバー（１４０）のオペレータに類似の機能を提供するための可視化ツールを実装し得る。
【００３１】
一実施形態では、照会処理コンポーネント（１５０）は、クライアントデバイス（１２０Ａ）から直接照会を受信し得る。その照会は、クライアントデバイス（１２０Ａ）のユーザーが解決したい取引照会であり得る。照会処理コンポーネント（１５０）は、データ入力モジュールを使用して入力を評価およびパースすることができ、そして意思決定エンジン（１７０）からの照会を解決するための意思決定ロジックを取得し得る。一旦照会が解決されると（例えば、パーティの義務が判定されると）、検証モジュールは、意思決定ロジックの正確性をチェックすることができ、またいくつかの実施形態では、管理サーバ（１４０）の許可されたオペレータに意思決定ロジックをレビューする機会を提供し得る。監査記録モジュールを使用して、意思決定ロジックを通るパスを詳細に示し、そして行われた全ての意思決定と使用された入力を記録する１以上の監査記録を生成することができる。監査記録は、ローカルデータストア（１２４Ａ）に格納するためにクライアントデバイス（１２０Ａ）に送信され得る。いくつかの実施形態では、監査記録は、代替的または追加的に、データストア（１１０）または管理サーバ（１４０）における格納デバイスなどの他の場所に格納され得る。
【００３２】
一実施形態では、管理サーバ（１４０）は、規制処理コンポーネント（１６０）を利用して、データ収集モジュールを使用してデータサーバ（１３０Ａ）からドキュメントを集計することができる。規制処理コンポーネント（１６０）は、デジタル化モジュールを利用して、ドキュメントから規制コンテンツを抽出し、それらを、例えば、構造化データフォーマットで格納することができる。次に、アノテーションモジュールを使用して、ドキュメントから抽出された規制コンテンツに関連するアノテーションを生成し、アノテーションデータベースにアノテーションを格納および維持する。意思決定エンジン（１７０）を使用して、管理サーバ（１４０）は、生成されたアノテーションに基づく意思決定ロジックとして規則および規制をモデル化することができ、それは、複数のデータソースにわたる複数のドキュメントから導出され得る。意思決定ロジックがどのように生成され、取引の照会がどのように処理されるかの詳細は、図３および図５に関して以下に説明される。
【００３３】
データストア（１１０）、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）、および管理サーバ（１４０）の各々が、図１に単一の異なるコンポーネントとして示されているが、これらのコンポーネントは、単一のデバイスに一緒に実装することも、一緒に動作する複数の異なるデバイスのさまざまな組み合わせでネットワーク化することもできる。いくつかの実施形態では、管理サーバ（１４０）の機能のいくつかまたは全ては、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）の１以上、または管理サーバ（１４０）の制御下にある他のデバイスによって実施され得る。例えば、クライアントデバイス（１２０Ａ）は、照会処理コンポーネント（１５０）、規制処理コンポーネント（１６０）、および／または意思決定エンジン（１７０）の機能を実施するソフトウェアアプリケーションを実装することができる。
【００３４】
図３Ａは、本開示の一実施形態に係る、規制コンテンツを集計、パース、およびアノテートするための方法（３００）を示すフロー図である。方法（３００）は、ハードウェア（例えば、回路、専用ロジック、プログラム可能なロジック、マイクロコードなど）、ソフトウェア（例えば、ハードウェアシミュレーションを実施するために処理デバイス上で実行される指示）、またはそれらの組み合わせを含む処理ロジックによって実施され得る。一実施形態では、方法（３００）は、図１および図２に関して説明された照会処理コンポーネント（１５０）、規制処理コンポーネント（１６０）、または意思決定エンジン（１７０）の１以上を実行する処理デバイスによって実施され得る。いくつかの実施形態では、方法（３００）は、サーバ（例えば、管理サーバ（１４０））の１以上の処理デバイスによって実行される。
【００３５】
図３Ａを参照すると、方法（３００）は、ブロック（３１０）で始まり、ここで、処理デバイス（例えば、規制処理コンポーネント（２６０）を実行する管理サーバ（１４０）の処理デバイス）が複数のデータソース（例えば、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）の１以上）からドキュメントを集計し、そして集計されたドキュメントをドキュメントデータベース（例えば、データストア（１１０）または管理サーバ（１４０）によって管理および維持される他の格納方法）に格納する。各ドキュメントには、ドキュメントデータベースにさらに格納されている関連メタデータが含まれ得る。たとえば、特定のドキュメントのメタデータには、ドキュメントのタイトル、ドキュメントの人間可読説明または要約、ソースＵＲＬ、ドキュメントフォーマット、ドキュメントの集計方法に関する指示（例えば、ドキュメントをダウンロードして別のドキュメントと比較する、ＨＴＭＬページ内の特定のコンテンツを比較するなど）、変更を観察するために使用されるインジケータ（例えば、ＨＴＭＬ  ＣＳＳセレクター）、ドキュメントのバージョン番号、および／またはハッシュ値が含まれ得るが、それらに限定されない。いくつかの実施形態では、データソースは、政府機関、清算機関、または規制情報およびガイダンスのソースである他のエンティティに関連する公的に利用可能なデータソースを含む。
【００３６】
いくつかの実施形態では、ドキュメントは、金融商品に関連する規則および規制（例えば、欧州連合のＭｉＦＩＤ−ＩＩ規制フレームワーク）などの規制コンテンツを含む。規制コンテンツには、政府によって公布された法律および規制に関連する法的テキスト、および清算のために提出され得る特定のプロダクトに関するベニューの規則、社内ポリシー、または規制効果を有する、あるいはどのように法的テキストを解釈するかのガイダンスを提供する、その他のドキュメントが含まれる場合がある。いくつかの実施形態では、ドキュメントの１以上のためのメタデータは、ドキュメントが適用する特定のマンデートのタクソノミーも含み得る。いくつかの実施形態では、ドキュメントを集計するための複数のデータソースは、対象規制カテゴリに基づくことができる。たとえば、処理デバイスは、特定の規制またはマンデートに関連する選択データソースであり得る。他の実施形態では、ドキュメントは、金融商品のコンテキストにおける規制コンテンツに関係しない場合がある。例えば、ドキュメントは、図７に関して詳細に説明されるように、運転者不在車両およびドローン飛行艇などの自律型または半自律型車両の動作を管理する法律、規制、および規則を記載するコンテンツを含み得る。  
【００３７】
いくつかの実施形態では、処理デバイスは、集計を定期的に実施する。例えば、処理デバイスは、処理デバイスが各データソースへのアクセスをいつチェックすべきかについての指示を提供する構成ファイルにアクセスすることができる。構成ファイルは、ソースがアクセスされたときにログを記録し得る。いくつかの実施形態では、構成ファイルは、ＵＲＬ、ドキュメントタイトル、およびドキュメントバージョン情報に限定されないがそれらを含む、データソースからどのドキュメントが取得されたかを記載する情報を含み得る。いくつかの実施形態では、構成ファイルは、新規または変更されたドキュメントが自動的にダウンロードされるべきであることを指定し得る。いくつかの実施形態では、処理デバイスは、新規または変更されたドキュメントが処理に利用可能であるときに、人（例えば、管理サーバ（１４０）にアクセスすることを許可された個人）に通知を送信することができる。通知には、タイトル、バージョン、ＵＲＬ、および利用可能日など、新規または変更されたドキュメントを説明する情報が含まれ得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、処理デバイスは、ＨＴＭＬコンテンツ比較を利用して、新規または変更されたドキュメントが利用可能か否かを判定することができる。たとえば、観察する特定のドキュメントは、ＣＳＳセレクターを使用して識別され得る。所与のドキュメントについて、構成ファイルは、ドキュメントのメタデータで指定されているドキュメントノード内の全てのコンテンツをリストすることができる。この情報を使用して、処理デバイスは、データソースにピングを実行して、ドキュメントが変更されたか、または新規ドキュメントがデータソースで利用可能になるかを判定し、それに応じてドキュメントを取得してドキュメントデータベースに格納する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、処理デバイスは、以前にドキュメントデータベースに格納されたドキュメントのいずれかに関連するハッシュ値とは異なる、関連するハッシュ値（例えば、ＭＤ５ハッシュ値）を有する複数のデータソースから利用可能な１以上のドキュメントを識別し得、そして、ドキュメントデータベースの格納のためにその１以上のドキュメントを取得する。いくつかの実施形態では、ドキュメントデータベース内の特定のドキュメントについて、処理デバイスは、ドキュメントのメタデータで指定されたＵＲＬを使用して、そのデータソースでそのドキュメントのコピーをチェックすることができる。処理デバイスは、ドキュメントのコピーを取得し、そのハッシュ値を計算することができる。ハッシュ値がドキュメントデータベースからのドキュメントの値と同一の場合、それ以上のアクションは取られない。ハッシュ値が異なると判定された場合、これは、データソースでのドキュメントのコピーがドキュメントデータベースからのドキュメントの更新されたバージョンに対応している、処理デバイスへのインジケータとして機能する。いくつかの実施形態では、その後に、処理デバイスは、ドキュメントの更新されたバージョンをドキュメントデータベースに格納し、（以下で説明するように）ドキュメントを処理して、存在する任意の新しいコンテンツを抽出することができる。
【００４０】
ブロック（３２０）で、処理デバイスは、ドキュメントデータベースからドキュメントを選択する。その後、処理デバイスは第１のドキュメントから規制コンテンツを抽出する。ドキュメント、およびドキュメントデータベース中の他のドキュメントは、ＰＤＦ、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、または当業者に既知の、他の適切なドキュメントフォーマットなど、多くのフォーマットの１つで表現され得る。いくつかの実施形態では、ドキュメントがテキストの画像を含む場合、テキストは、光学文字認識を使用して画像内で識別されて良く、また、識別されたテキストは、ドキュメントのメタデータに格納されて良い。
【００４１】
ブロック（３３０）で、処理デバイスは、規制コンテンツを、ドキュメントのコンテンツを表す、構造化データオブジェクトへとパースする。構造化データオブジェクトは、Ａｋｏｍａ  Ｎｔｏｓｏフォーマットなどの、構造化データフォーマットで表現されて良い。他の実施形態では、他の適切な構造化データフォーマットが使用されても良い。いくつかの実施形態では、構造化データフォーマットは、ドキュメントのフォーマットに依存しない。例えば、構造化データフォーマットは、規制内容の抽出元であるドキュメントが、ＰＤＦ、ＨＴＭＬ、またはＸＭＬフォーマットであるか否かにかかわらず、パースされた規制コンテンツを、同じ方法で表現するであろう。
【００４２】
ブロック（３４０）で、処理デバイスは、構造化データオブジェクトの規制コンテンツの、実質的に需要な部分を識別する。本明細書に使用される時、用語「実質的に重要」は、人間であるリーダーによって、判読可能かつ理解可能な英数字データのタイプを指し、そして、その英数字データから、法的規則、定義、別の法的規則への参照、および説明などの、法的コンテキストを導出するすことが可能である。いくつかの実施形態では、実質的に重要な部分を識別する工程は、構造化データオブジェクト内のコンテンツの特定の部分の位置を示す、識別タグ、または他の識別子を含む。いくつかの実施形態では、処理デバイスは、構造化データオブジェクト中の内容の特定の部分が、ドキュメントデータベース中のドキュメントの以前のバージョンに存在しなかったコンテンツに対応するということを判定することによって、実質的に重要な部分を識別し得る。例えば、処理デバイスは、ドキュメントの更新されたバージョンから抽出されたコンテンツを、ドキュメントのより古いバージョンの内容と比較して、コンテンツが追加、削除、または修正されたか否かを判定し、そして、追加、削除、または修正されたコンテンツを、実質的に重要な部分として判定し得る。
【００４３】
ブロック（３５０）で、処理デバイスは、実質的に重要な部分に関連するアノテーションを生成し、当該アノテーションをアノテーションデータベースに格納する。いくつかの実施形態では、複数のアノテーションは、ドキュメントのために、およびドキュメントに関連して、生成されても良く、当該アノテーションはそれぞれ、そこで識別された、様々な、実質的に重要な部分に対応し得る。
【００４４】
アノテーションデータベースは、ドキュメントデータベースの様々なドキュメントに関連したアノテーションを含み得る。ある実施形態では、各アノテーションは、アノテーションの生成に責任のあるグループまたは個人のインジケーション（例えば、サーバ側、またはクライアント側）、規則のタクソノミー、関連する規則が適用される範囲、アノテーションの分類、法律用語の定義、データ要素の定義、別のアノテーションへの相互参照、またはエンティティ間、データ要素間、あるいはエンティティとデータ要素との間の、関係の表現などの、１以上の規則固有のインジケータを含み得る。アノテーションの「分類」は、関連する法律規定が、構成的（例えば、作成、定義、または帰属に関連する条項）であるか、または、規定的（例えば、責務／義務または権利を規定し、禁止を確立し、あるいは許可を与える条項）であるかについての、記述子であって良い。規則のタクソノミーは、規則の公布者または規制者、それが適用される特定の地理的領域、規則が適用される一般的なプロダクト、および指定された名称に基づいて、規則を分類かつ識別するのに使用され得る情報を含む。例えば、タクソノミーは、特定の地理的領域の、特定のプロダクトに適用される、特定の規則を識別するのに使用され得る。いくつかの実施形態では、アノテーションは、関連する規則が適用される範囲を含み、当該範囲は、規則適用される特定のプロダクト、規則が（処理に含まれる各パーティの）片務パーティに適用されるか否か、規則が（総合して考えられているパーティの）双務パーティに適用されるか否か、取引コンテキスト、またはパーティの義務、を示し得る。
【００４５】
いくつかの実施形態では、処理デバイスは、自動的に、実質的に重要な部分から、規則固有のインジケータ（そのため、少なくともアノテーションそれ自身の一部）を抽出し得る。処理デバイスは、実質的に重要な部分の規則固有のインジケータを識別するために、自然言語処理アルゴリズムを利用し得る。例えば、処理デバイスは、特定の言語、文法、および表記の使用に基づいて、実質的に重要な部分の特定のテキストが、法的な定義に相当すると判定し得る。
【００４６】
いくつかの実施形態では、実質的に重要な部分用のアノテーションは、（例えば、管理サーバ（１４０）にアクセスする権限が付与されている個人、または、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）の１つを利用するクライアント側ユーザーからの）ユーザー入力を受信することに応じて、生成され得る。例えば、ユーザーは、アノテーションを生成すること、既存のアノテーションを編集すること、またはアノテーションを削除することを特に要求し得る。図４は、アノテーションを生成、または編集するための、例示的ユーザーインターフェース（４００）を示す。ユーザーインターフェース（４００）は、規則についてのテキストを表示するための、テキスト領域（４０２）を含む。表示された規則についてのテキストは、いくつかの実施形態では、構造化データオブジェクトに格納された、フォーマット化された規制コンテンツの、視覚的な表現であり得る。
【００４７】
テキスト領域（４０２）内では、テキストの実質的に重要な部分（４０４）が識別される。いくつかの実施形態では、ユーザーインターフェース（４００）のユーザーが、実質的に重要な部分（４０４）を選択しても良い。他の実施形態では、実質的に重要な部分（４０４）は自動的に識別されていても良い。一旦識別されると、ユーザーインターフェース（４００）は、実質的に重要な部分（４０４）に関連するアノテーションを生成するために、アノテーションウィンドウ（４０６）を提供し得る。アノテーションウィンドウは、ユーザーがアノテーションに名前を付けることを可能にする名前フィールド（４０８）、本開示を通して議論されるものなどの、アノテーションの様々なパラメータを指定するためのフィールドのリスト（４１０）、などの様々なオプションを含む。一定のパラメータがアノテーションウィンドウ（４０６）で示されるが、それらの示されたものが、網羅的ではないことを理解されたい。いくつかの実施形態では、パラメータのいくつかは、（例えば意思決定エンジン（１７０）によって）、自動的にデータ付加され得る。例えば、管理サーバ（１４０）の処理デバイスは、実質的に重要な部分（４０４）中の、定義された用語および関連する定義を識別して良く、また、適切なフィールド（４１０）をこの情報でデータ付加して良い。ユーザーは、アノテーションを削除、または編集を破棄するために、取消ボタン（４１２）を選択しても良く、あるいは、（例えばアノテーションデータベース中の）アノテーションを保存するために、確認ボタン（４１４）を選択しても良い。
【００４８】
図３Ａを再度参照すると、ブロック（３６０）で、処理デバイスは、少なくとも部分的に、生成されたアノテーション、およびアノテーションデータベースの１以上のアノテーション、から導出される、ドメイン固有のデータ構造を生成する。いくつかの実施形態では、ドメイン固有のデータ構造は、生成されたアノテーションとアノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の論理関係に、少なくとも部分的に基づく。所与の権限または規制について、ドメイン固有のデータ構造は、適格性および義務をモデル化する。適格性は、本明細書において既に議論されたように、範囲（例えば、プロダクト範囲、片務パーティ範囲、双務パーティ範囲、および取引コンテキスト範囲）に分割され得、各範囲は、１以上の包含および／または除外のリストとして表わされている。包含は、範囲内にレンダリングする特定のプロダクトについての提案であり、除外は、範囲外にレンダリングするプロダクトについての提案である。例示的な、ドメイン固有のデータ構造（３７０）は、図３Ｂに示され、様々な範囲が、所与のマンデートに対する包含および除外に関してどのように表わされるかを示す。
【００４９】
処理デバイスは、関連する範囲に基づいてアノテーションを識別すること、およびアノテーションに含まれる情報を論理的に結合させることによって、ドメイン固有のデータ構造を生成し得る。ドメイン固有のデータ構造は、そのため、適格性、および、入力パラメータのリストに応じて基づく、所与のマンデートまたは規則についての範囲を、判定するための、実行可能なモデルとして利用され得る。
【００５０】
いくつかの実施形態では、処理デバイスは、処理に関連する１以上のパーティの義務を判定するための、取引の照会を解決するためのリクエストを受信し得る。リクエストは、特定の金融商品、地理的位置情報、および様々なパーティに関連する詳細と彼等の互いの関係などの、複数の処理に固有のパラメータを含み得る。処理デバイスはその後、入力としての複数の処理に固有のパラメータを使用して、ドメイン固有のデータ構造に基づいて、１以上のパーティの、義務のインジケーションを生成する。
【００５１】
図５は、本開示の実施形態に係る、取引の照会に応じた意思決定をレンダリングするための方法（５００）を示す、フロー図である。方法（５００）は、ハードウェア（例えば、回路、専用ロジック、プログラム可能なロジック、マイクロコード等）、ソフトウェア（例えば、ハードウェアシミュレーションを実施するために処理デバイス上で実行される指示）、またはその組み合せを含む、処理ロジックによって実施され得る。一実施形態では、方法（５００）は、図１および図２に関して説明される、照会処理コンポーネント（１５０）、規制処理コンポーネント（１６０）、または意思決定エンジン（１７０）の１以上を実行する処理デバイスによって、実施され得る。いくつかの実施形態では、方法（５００）は、サーバ（例えば管理サーバ（１４０））の１以上の処理デバイスによって実行される。
【００５２】
図５を参照すると、方法（５００）は、処理デバイスが、例えば取引に関連する１以上のパーティの義務を判定するための、取引の照会を解決するためのリクエストを受信する、ブロック（５１０）で始まる。いくつかの実施形態では、リクエストは、クライアントデバイス（例えば、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）の１つ）から受信される。リクエストは、パーティ名、地理的情報、マンデートタイプ、および資産クラスを含むがそれらに限定されない、複数の、取引固有のパラメータを含み得る。いくつかの実施形態では、照会は、評価するべき個々の範囲を指定し得る。例えば、リクエストは、プロダクト範囲が評価されるべきであることを示し得る。いくつかの実施形態では、リクエストは、あらかじめ計算された範囲を指定し得る。
【００５３】
ブロック（５２０）では、処理デバイスは、ドメイン固有のデータ構造に基づいて、取引に関連する１以上のパーティの義務のインジケーションを生成する。ドメイン固有のデータ構造は、例えば要求の方法（３００）に基づいて、計算され得る。適格性は、特定のマンデートに関連する各範囲のための、またはリクエストにおいて識別される特定の範囲のための、範囲レベルで判定され得る。処理デバイスはまず、ドメイン固有のデータ構造によって定義されたロジック条件に基づいて、特定のプロダクトまたはイベントが範囲条件を充足するか否かを、判定する。処理デバイスがプロダクトまたはイベントが範囲内にあると判定すると、処理デバイスは、ドメイン固有のデータ構造によってモデル化された特定の規則下の、１以上のパーティの義務を識別する。義務は例えば、実施するべきアクション、アクションが実施されるべき位置、のインジケーションであり得る。いくつかの実施形態では、情報の欠落など、照会を解決するために追加のデータが必要な場合（たとえば、特定のパーティの地理的位置が、リクエストから欠落している場合）、処理デバイスは、利用可能なデータソースを照会し、欠落している情報を識別し、自動的にそのような情報を取得し得る。いくつかの実施形態では、ドメイン固有のデータ構造は、処理デバイスによる使用前に、マシン可読フォーマットなどの異なるフォーマットへコンパイルされる。
【００５４】
ブロック（５３０）で、処理デバイスは、取引の照会を解決するための、意思決定フローを可視化するための、監査記録を記述しているデータを計算する。処理デバイスによって実施される分析中に、ドメイン固有のデータ構造においてエンコードされた意思決定ロジックに基づいて、規則を通して得られたパスは、リアルタイムでログインされ得、解決された各意思決定は、可視化のために使用される監査記録データの一部として格納される。
【００５５】
ブロック（５４０）で、処理デバイスは、処理デバイスによって生成されたデータを、（例えば、ユーザーインターフェース（１２２Ａ）−（１２２Ｚ）の１以上を使用する）可視化、および（例えば、ローカルのデータストア（１２４Ａ）−（１２４Ｚ）の１以上を使用する）格納のために、クライアントデバイスに送信する。データは、例えば、提供される全ての入力データのサマリーと、リクエスト内の各マンデートについて、所与のマンデートの全範囲、またはリクエストで指定された各範囲のいずれかについての、適格性を示す意思決定のリスト、および任意の判定された義務を含み得る。いくつかの実施形態では、処理デバイスが、パーティはいずれの義務も有していないと判定すれば、データは、パーティが義務を有していないというインジケーションを含むだろう。データはまた、分析および全結果において消費された任意の参照データを含む、監査記録を記述する、データを含み得る。
【００５６】
いくつかの実施形態では、データの可視化は、処理デバイスによって（例えば、サーバ側の可視化）、クライアントデバイスのユーザーインターフェース（例えば、ユーザーインターフェース（１２２Ａ）−（１２２Ｚ）の１以上）で、または両者で、実施され得る。図６Ａおよび図６Ｂは、本開示の実施形態に係る、取引の照会の可視化を提供する、例示的なユーザーインターフェース（６００）を示す。図６Ａを参照すると、ユーザーインターフェース（６００）は、取引の照会を解決するために、ドメイン固有のデータ構造の意思決定ロジックの結果を示す、意思決定ツリー（６０２）を含む。意思決定ツリー（６０２）は、意思決定プロセスの開始、および他のノードが訪れられる順序を示す、開始ノードを含む。さらに、意思決定ノード（６０６）と（６０８）および結果ノード（６１０）と（６１２）も、意思決定ツリー（６０２）に存在する。ノード（６１８）は、ユーザーインターフェース（６００）を複雑にしないよう視界から隠される、追加的な意思決定ロジックのインジケータとして機能し得る。いくつかの実施形態では、ノード（６１８）のユーザー選択は、意思決定ツリー（６０２）を拡張、または意思決定ツリー（６０２）の異なる部分を表示し得る。
【００５７】
各ノードは、パス（６１４）および（６１６）によって接続される。太線として示されるパス（６１４）は、意思決定解決の結果として、実際にトレースされたパスに対応している。パス（６１４Ａ）は、例えば、意思決定に関連するノード（６０６）が特定のマンデートに対して解決されるべき第１の意思決定に対応し得るので、開始ノード（６０４）と意思決定ノード（６０６）を接続し、そしてそのため、パス（６１４Ａ）は、これら２つのノード間に可能な唯一のパスである。ノード（６１４Ｂ）と（６１４Ｃ）は、例えば、意思決定ノード（６０６）と（６０８）の質問に対する回答が否定であるという判定に応じて、意思決定ノード（６０６）と（６０８）を通ってノード（６１６）にトレースされる、論理パスを示す。パス（６１６Ａ）と（６１６Ｂ）は、もし意思決定ノード（６０６）の質問に対する回答が肯定であった場合に結果ノード（６１０）に至ったであろう、または、もし意思決定ノード（６０６）の質問に対する回答は否定であったが、意思決定ノード（６０８）の質問に対する回答が肯定であった場合に結果ノード（６１２）に至ったであろう、実際には取られなかったパスを表す。
【００５８】
いくつかの実施形態では、意思決定ツリー（６０２）は、追加的な意思決定ロジックを含むように更新され得る。これは、例えば、管理サーバ（１４０）が、新規の、または更新されたドキュメントを識別し、かつ１以上の追加的なアノテーションを生成するシナリオにおいて発生し、また、これらのアノテーションは処理されると、結果的に、関連するドメイン固有のデータ構造に統合される、追加的な意思決定ロジックをもたらす。これは図６Ｂで示され、ここで意思決定ツリー（６０２）は、追加的な意思決定ノード（６２０）を含むように更新される。本明細書で示される通り、意思決定ロジックは、同一の取引の照会のために実行されても、異なる結果をもたらし得る。例えば、パス（６１４Ｄ）は、例えば、意思決定ノード（６２０）に関連する質問に対する回答が肯定であったので、意思決定ロジックは、意思決定ノード（６０６）の代わりに結果ノード（６２２）に到達する。パス（６１６Ｃ）は、もし回答が否定であったならば、結果ノード（６１２）に達していたであろうパスを示す。
【００５９】
いくつかの実施形態では、ユーザーは、意思決定ロジックに関連する情報を受信するためのノードの１以上を、（例えば、マウスクリックを介して）選択し得る。例えば、意思決定ノード（６０８）をクリックすると、意思決定を評価する際に使用される取引パラメータおよび範囲が表示される。
【００６０】
図６Ｃは、本開示の実施形態に係る、規制コンテンツを含む構造化データオブジェクト（６５０）を示す。規制コンテンツは、特定の構造化データオブジェクトフォーマットに従ってフォーマット化され得る。下線付きおよび太字のテキストは、新規にパースされた内容を表わし、それは、更新されたドキュメントから、識別および抽出されたもの（図３Ａに関して説明される、コンテンツの実質的に重要な部分）であり得る。例えば、新規コンテンツは、ドキュメントまたはドメイン固有のデータ構造の以前のバージョンに存在しなかったために、実質的に重要な部分であると考えられ得る。その後、新規コンテンツは、新規アノテーションの根拠として機能し得、結果として、（例えば、図６Ｂの意思決定ノード（６２０）の導入によって説明されるように）ドメイン固有のデータオブジェクトが更新され得、そこでエンコードされた、追加的意思決定ロジックを有することになる。
【００６１】
説明の簡潔さを目的として、本開示の方法は、一連の動作として記述および説明される。しかし、本開示に係る動作は、様々な順序で、および／または、同時に、そして、本明細書に示されていない、そして説明されていない、他の動作と共に、生じ得る。さらに、示された動作の全てが、開示される主題に係る方法に、実装される必要があるとは限らないかもしれない。さらに、当業者は、方法が、代替的に、状態図またはイベントを介する一連の相互関連状態として表され得ることを、理解および認識するであろう。さらに、本明細書に開示される方法が、そのような方法を、コンピューティングデバイスへ移動および移転させることを促進するための、ある製造品上に格納され得ることを認識されたい。本明細書で使用される用語「製造品」は、任意のコンピュータ可読デバイスまたは記憶媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するように、意図される。
【００６２】
本開示の実施形態が、規制データの処理に関して議論されたが、実施形態はまた、データのスクレイピング、および大量のドキュメントの意思決定モデルへのパースが、適用可能である、任意のシステムに一般的に適用され得る。そのため、本開示の実施形態は、規制コンテンツに限定されない。
【００６３】
図７は、本開示の実施形態に係る、論理チップ（７１０）を利用する自律車両（７００）を示す図である。図７に示される自律車両（７００）は、自律ドローンとして描かれているが、しかし、運転者不在の自動車など、自立車両の他のタイプが利用され得ることが企図されている。自律車両（７００）は、ハウジング（７０２）を含み、ハウジングは制御ユニット（７０８）と論理チップ（７１０）を、囲みそして保護する。モータ（７０４Ａ−Ｄ）は、ハウジング（７０２）に連結され、駆動されると、自律車両（７００）の動きを駆動する。例えば、モータ（７０４Ａ−Ｄ）は、  モータに連結され、自律車両（７００）への推進力と回転力を伝えるように制御され得る、ロータを有し得る。
【００６４】
制御装置（７０８）は、自律車両での使用に適したコンピューティングデバイスの任意のタイプであっても良く、そして、図９に関して以下に説明される、コンピュータシステム（９００）のデバイスの１以上を含んでいても良い。モータ（７０４Ａ−Ｄ）は、制御ユニット（７０８）に動作可能に連結され、制御ユニットは、モータを駆動／解除し、かつ、モータがどれだけの電力を受け取るかを制御するために、各モータ（７０４Ａ−Ｄ）にシグナルを送信する。センサ（７０８）は、ボディ（７０２）に連結され、光センサ、音響センサ、慣性力計測ユニット、または、当業者に認識される通りの、自律車両（７００）の制御に便利な他のあらゆる適切なセンサを含み得る。センサ（７０８）は、制御ユニット（７０６）に提供され、制御ユニット（７０６）によって処理されるフィードバックシグナルを生成するために、使用され得る。シグナルは、高度、並進速度、並進加速度、回転速度、回転加速度、温度、湿度、オーディオ、ビデオ、光強度、または、自律車両（７００）の操作を支援し得る、その他のあらゆる測定可能なシグナルを含むが、それらに限定されない。
【００６５】
論理チップ（７１０）は、自律車両での使用に適したコンピューティングデバイスの任意のタイプであっても良く、そして、図９に関して以下に説明される、コンピュータシステム（９００）のデバイスの１以上を含んでいても良い。いくつかの実施形態では、論理チップ（７１０）は、制御ユニット（７０８）から分離したデバイスであっても良く、または、制御ユニット（７０８）内に埋め込まれていても良い。いくつかの実施形態では、論理チップ（７１０）は、図１に関して説明される、管理サーバ（１４０）の機能性の、少なくともいくつかを提供するように構成される、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を含む。例えば、図８のデータフローモデル（８００）に示されるように、論理チップ（７１０）は、照会処理コンポーネント（８５０）および意思決定エンジン（８７０）を実装しても良く、それらは、図１および図２に関して説明された同じ名前のコンポーネントと同一、またはそれらに類似していても良い。論理チップ（７１０）は、照会を解決するための、そして監査記録を格納するための、意思決定ロジックを記述する規則を格納するための、データストア（８１０）を、さらに含み得る。いくつかの実施形態では、オーディオレコードは、論理チップ（７１０）上に格納されておらず、例えば、制御ユニット（７０８）によって、あるいは遠隔デバイス上で（例えば、制御ユニット（７０８）によって遠隔デバイスに送信されて）、格納されているかもしれない。
【００６６】
論理チップ（７１０）は、制御ユニット（７０６）に動作可能に連結される。いくつかの実施形態では、制御ユニット（７０６）は、センサ（７０８）から受信されたシグナルを、論理チップ（７１０）へ、処理された形態または処理されていない形態で、送信し得る。制御ユニット（７０８）は、自律車両（７００）の操作のために、状態空間を定義する変数として格納され得るシグナルから、データを抽出し得る。例えば、状態は、離散的または連続的であることが可能で、（例えば、静的基準フレームまたは他の移動物体に対する）位置、速度、加速度、および向きなどの、物理的特性を含み得るが、それらに限定されない。状態はまた、自律車両（７００）が、制限された空域に位置しているか否か、信号機の監視等などの、法的指定または状態を含み得る。いくつかの実施形態では、状態は、他の自律車両、非自律車両、および他のオブジェクトの状態を含み得る。制御ユニット（７０８）は、ネットワーク（例えばネットワーク（１０５））を介して、それ自身の状態に関する情報を他のデバイスに送信し、他のデバイスの状態に関する情報を受信するように、構成され得る。
【００６７】
いくつかの実施形態では、論理チップ（７１０）は、ステートレス（つまり、制御ユニット（７０６）の、現在または過去の状態に依存しない）である。他の実施形態では、論理チップ（７１０）は、ステートフル（つまり、現在または過去の状態に関係するデータを、保持、または利用する）であり得る。いくつかの実施形態では、制御ユニット（７０６）が状態の変化（例えば、変数の１以上のデルタ）を検知する場合、状態情報の少なくとも一部は、（本明細書で議論される取引の照会に類似する）照会として、論理チップ（７１０）に送信される。論理チップ（７１０）は、新規状態が、そのような照会の解決に特有の、ドメイン固有のデータ構造に基づいて許可されるか否かを判定することによって、照会を解決し得る。ドメイン固有のデータ構造は、自律車両の操作に関係する法律、規則、および規制から導出される範囲を、定義し得る。例えば、状態の変化が高度の変化に相当する場合、論理チップ（７１０）は、特定の地理的領域内における特定の高度が許可されていないことを判定するかもしれず、インジケーションを制御ユニット（７０６）に送信するかもしれず、それによって、その後、論理チップ（７１０）が現在の高度が許容されると判定するまで、高度が調節される。解決された各取引については、論理チップ（７１０）は、監査記録を生成しても良く、監査記録は、例えば論理チップ（７１０）または制御ユニット（７０６）によって格納されても良く、そして／または、（例えばリアルタイムの）格納のための、遠隔デバイスに送信されても良い。本明細書に説明される、ＡＳＩＣで意思決定ロジックをエンコードしたＡＳＩＣとしての、ステートレス論理チップ（７１０）の実装は、例えば、オンボードの汎用処理デバイスまたはシステムと比較して、照会解決の速度を劇的に改善し得、ここで制御ユニット（７０６）は、遠隔デバイスまたはシステムと通信して、自律車両（７００）の動作を評価する。いくつかの実施形態では、論理チップ（７１０）によって利用される規則は、更新され得る。規則は、例えば論理チップ（７１０）を置換することなく、または、更新が人によってローカルで実施されることを要求することなく、更新され得る。そのような実施形態では、更新された規則は、遠隔ソースから論理チップ（７１０）へ無線で送信され得、その後、データストア（８１０）に格納され得る。規則への更新は、いくつかの実施形態では、変更されるべきではない規則に影響を与えることなく、特定の規則を上書き、または置換することによって、効率的に実施され得る。
【００６８】
図９は、コンピュータシステム（９００）の例示的な形態でのマシンの図による表示を示し、当該コンピュータシステムで、（例えば、マシンに、本明細書で議論される方法論の任意の１以上を実施させる）指示のセットが実行され得る。代替的な実施形態では、マシンは、ＬＡＮ、イントラネット、エクストラネット、またはインターネット中の他のマシンに接続（例えば、ネットワーク接続）され得る。マシンは、サーバ、またはクライアント−サーバネットワーク環境のクライアントマシンのとしての能力で動作し得、あるいは、ピアツーピア（または分散）ネットワーク環境ではピアマシンとして動作し得る。マシンは、パソコン（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ｓｅｔ−ｔｏｐ  ｂｏｘ）（ＳＴＢ）、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話、ウェブ機器、サーバ、ネットワークルーター、スイッチまたはブリッジ、あるいは、当該マシンによって取られるべきアクションを特定する、（連続的、またはそうでない）指示のセットを実行できる任意のマシン、であり得る。さらに、単一のマシンのみが示されているが、用語「マシン」は、本明細書で議論される方法論の任意の１以上を実施するための、指示のセット（または複数のセット）を、個々にまたは合同で、実行するマシンの、任意の集合体を含むと、理解されるべきである。コンピュータシステム（９００）のコンポーネントの、いくつかまたは全ては、データストア（１１０）、クライアントデバイス（１２０Ａ）−（１２０Ｚ）の１以上、データサーバ（１３０Ａ）−（１３０Ｚ）の１以上、および管理サーバ（１４０）のいずれかによって利用されても良く、または、例示的にそれらであり得る。
【００６９】
例示的なコンピュータシステム（９００）は、処理デバイス（プロセッサ）（９０２）、メインメモリ（９０４）（例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）またはランバス（Ｒａｍｂｕｓ）ＤＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）などのダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックメモリ（９０６）（例えば、フラッシュメモリ、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）等）、およびデータ格納デバイス（９２０）を含み、これらはバス（９１０）を介して互いに通信する。
【００７０】
プロセッサ（９０２）は、マイクロプロセッサ、中央処理装置等などの、１以上の汎用処理デバイスを表わす。より具体的には、プロセッサ（９０２）は、複雑命令セットコンピューティング（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）（ＣＩＳＣ）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、または他の命令セットを実装するプロセッサか、指示セットの組合せを実装するプロセッサであっても良い。プロセッサ（９０２）はまた、ＡＳＩＣ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、ネットワークプロセッサ等などの、１以上の専用処理デバイスであっても良い。プロセッサ（９０２）は、本明細書で議論される操作および工程を、実施するための指示（９２６）を実行するように構成される。
【００７１】
コンピュータシステム（９００）はさらに、ネットワークインターフェースデバイス（９０８）を含み得る。コンピュータシステム（９００）はまた、ビデオディスプレイユニット（９１２）（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、またはタッチスクリーン）、英数字入力デバイス（９１４）（例えばキーボード）、カーソル制御デバイス（９１６）（例えばマウス）、およびシグナル生成デバイス（９２２）（例えばスピーカー）を含み得る。
【００７２】
パワーデバイス（９１８）は、コンピュータシステム（９００）、または１以上のそのコンポーネントに電力供給するために使用される、バッテリーの電力レベルをモニタリングし得る。パワーデバイス（９１８）は、電力レベルのインジケーション、コンピュータシステム（９００）の終了前に残るタイムウィンドウあるいはそのコンポーネントの１以上、電力消費率、コンピュータシステムが外部電源またはバッテリー電力を利用しているか否かのインジケータ、および他の電力関連情報を提供するための、１以上のインターフェースを提供し得る。いくつかの実施形態では、パワーデバイス（９１８）に関係するインジケーションは、遠隔でアクセス可能（例えば、ネットワーク接続を介した遠隔バックアップ管理モジュールにアクセス可能）であり得る。いくつかの実施形態では、パワーデバイス（９１８）によって利用されるバッテリーは、コンピュータシステム（９００）のローカルの、または遠隔の、無停電電源（ＵＰＳ）であり得る。そのような実施形態では、パワーデバイス（９１８）は、ＵＰＳの電力レベルに関する情報を提供し得る。
【００７３】
データ格納デバイス（９２０）は、コンピュータ可読記憶媒体（９２４）を含んでいても良く、そこに、本明細書に説明される方法論または機能の任意の１以上を具体化する、指示（９２６）（例えばソフトウェア）の１以上のセットが格納される。指示（９２６）はまた、コンピュータ可読記憶媒体を構成をもしている、コンピュータシステム（９００）、メインメモリ（９０４）およびプロセッサ（９０２）による、その実行中に、メインメモリ（９０４）内および／またはプロセッサ（９０２）内に、完全にまたは、少なくとも部分的に存在し得る。指示（９２６）はさらに、ネットワークインターフェースデバイス（９０８）を介して、ネットワーク（９３０）（例えばネットワーク（１０５））上で、送信または受信され得る。
【００７４】
一実施形態では、指示（９２６）は、実行可能なコンポーネント（９５０）のための指示を含み、実行可能なコンポーネントは、図１および図２（例えば、照会処理コンポーネント（１５０）、規制処理コンポーネント（１６０）、および意思決定エンジン（１７０））に関して説明されるコンポーネントの１以上を表し得る。コンピュータ可読記憶媒体（９２４）は、例示的な実施形態では、単一媒体であることが示されているが、用語「コンピュータ可読記憶媒体」または「マシン可読記憶媒体」は、１以上の指示セットを格納する、単一媒体または複数媒体（例えば、集中型または分散型データベース、および／または、関連するキャッシュとサーバ）を含むと、解釈されるべきである。用語「コンピュータ可読記憶媒体」または「マシン可読記憶媒体」はまた、マシンによる実行のための、そしてマシンに本開示の方法論の任意の１以上を実施させる、指示のセットを、格納、エンコード、または遂行することができる、任意の一時的または非一時的媒体をも含むと、解釈されるべきである。したがって、用語「コンピュータ可読記憶媒体」は、固体メモリ、光媒体、および磁気媒体を含むがそれらに限定されないと、解釈されるべきである。
【００７５】
好ましい実施形態では、法的または規制上の照会を解決し、監査記録を生成するための方法が本明細書に開示され、当該方法は；処理デバイスによって、複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納する工程であって、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、工程と；処理デバイスによって、ドキュメントデータベースから第１のドキュメントを選択する工程であって、第１のドキュメントが第１のフォーマットで表現される、工程と；処理デバイスによって、第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートする工程であって、構造化データオブジェクトが、第１のドキュメントの第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、工程と；処理デバイスによって、構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成する工程であって、各アノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、ここで、複数のアノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、工程と；処理デバイスによって、生成されたアノテーションを、ドキュメントデータベースにおけるドキュメントに関連するアノテーションを含むアノテーションデータベースに格納する、工程と；処理デバイスによって、構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換する工程であって、ドメイン固有のデータ構造が、法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、ドメイン固有のデータ構造が、生成されたアノテーションとアノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、工程と；処理デバイスによって、提案された取引に関する法的および規制ドメインでの照会を解決するためにリクエストを受信する工程であって、リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、工程と；処理デバイスによって、照会を解決するために、複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行する、工程と；処理デバイスによって、実行可能な論理モデル、実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および照会の解決、の可視化を含む、監査記録を生成する、工程と、を含む。好ましい実施形態では、照会を解決するためのリクエストは、検索のリクエストではなく、提案された取引は検索ではない。さらなる実施形態では、提案された取引は、金融取引を含む。好ましい実施形態では、第１のドキュメント全体は、構造化データオブジェクトにコンバートされる。好ましい実施形態では、複数のアノテーションは、非セマンティックである。さらなる実施形態では、複数のアノテーションは、マークアップとして生成されず、且つタグとして生成されない。好ましい実施形態では、アノテーションの１以上は、規則のタクソノミー、その規則を適用する範囲、およびアノテーションの分類を含む。さらなる実施形態では、アノテーションの１以上は、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の、１以上をさらに含む。好ましい実施形態では、複数のアノテーションを生成する工程は、法的および規制コンテンツからルール固有のインジケータを抽出することを含む。さらなる実施形態では、処理デバイスは、自然言語処理アルゴリズムを利用して、法的および規制コンテンツ内で規則固有のインジケータを識別する。好ましい実施形態では、法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するためのリクエストは、提案された取引に関連する１以上のパーティの義務を決定するためのリクエストを含み、ここで、照会の解決は１以上のパーティの義務のインジケーションを含む。好ましい実施形態では、方法は、処理デバイスによって、第１のドキュメントが、ドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントの更新されたバージョンに対応していることを判定する工程をさらに含み、ここで、更新されたバージョンは、以前に格納されたドキュメントに存在しない法的および規制コンテンツに対応する。好ましい実施形態では、複数のデータソースからドキュメントを集計する工程は：処理デバイスによって、ドキュメントデータベースに以前に格納されたいずれかのドキュメントに関連するハッシュ値と異なる関連するハッシュ値を有する複数のデータソースから得られる１以上のドキュメントを識別し、および処理デバイスによって、１以上のドキュメントを取得し、１以上のドキュメントをドキュメントデータベースに格納することを含む。好ましい実施形態では、方法は、処理デバイスによって、複数のデータソースを選択する工程であって、それによって、複数のデータソースから、対象規制カテゴリに基づいてドキュメントを集計する、工程をさらに含む。好ましい実施形態では、方法は、処理デバイスによって、複数のデータソースからドキュメントを定期的に再集計し、ドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算する、工程をさらに含む。さまざまな実施形態では、法的および規制コンテンツは：法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンス、の１以上を含む。特別に好ましい実施形態では、可視化は、論理フローチャートを含む。
【００７６】
好ましい実施形態では、法的または規制上の照会を解決し、監査記録を生成するために構成されたシステムが本明細書に開示され、当該はシステムは；ドキュメントデータベースとアノテーションデータベースを維持するためのデータストア；およびデータストアに通信可能に結合された１以上の処理デバイスを含み、ここで、１以上の処理デバイスは、：複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納することであって、ここで、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、こと；ドキュメントデータベースから、第１のフォーマットで表現された第１のドキュメントを選択すること；第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートすることであって、構造化データオブジェクトが、第１のドキュメントの第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、こと；構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成することであって、各アノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、ここで、複数のアノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、こと；生成されたアノテーションを、ドキュメントデータベースにおける前記ドキュメントに関連するアノテーションを含む前記アノテーションデータベースに格納すること；構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換することであって、ドメイン固有のデータ構造が、法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、ドメイン固有のデータ構造が、生成されたアノテーションとアノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、こと；提案された取引に関する法的および規制ドメインでの照会を解決するためにリクエストを受信することであって、リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、こと；照会を解決するために、複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行すること；および実行可能な論理モデル、実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および照会の解決の、可視化を含む監査記録を生成すること、のために構成される。好ましい実施形態では、照会を解決するためのリクエストは、検索のリクエストではなく、提案された取引は検索ではない。さらなる実施形態では、提案された取引は、金融取引を含む。好ましい実施形態では、第１のドキュメント全体は、構造化データオブジェクトにコンバートされる。好ましい実施形態では、複数のアノテーションは、非セマンティックである。さらなる実施形態では、複数のアノテーションは、マークアップとして生成されず、且つタグとして生成されない。好ましい実施形態では、アノテーションの１以上は、規則のタクソノミー、そのルールを適用する範囲、およびアノテーションの分類を含む。さらなる実施形態では、アノテーションの１以上は、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の、１以上をさらに含む。好ましい実施形態では、複数のアノテーションを生成する工程は、法的および規制コンテンツからルール固有のインジケータを抽出することを含む。さらなる実施形態では、１以上の処理デバイスは、自然言語処理アルゴリズムを利用して、法的および規制コンテンツ内で規則固有のインジケータを識別する。好ましい実施形態では、法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するためのリクエストは、提案された取引に関連する１以上のパーティの義務を決定するためのリクエストを含み、ここで、照会の解決は１以上のパーティの義務のインジケーションを含む。好ましい実施形態では、１以上の処理デバイスは、第１のドキュメントがドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントの更新されたバージョンに対応していることを判定するように、さらに構成され、ここで、更新されたバージョンは、以前に格納されたドキュメントに存在しない法的および規制コンテンツに対応する。好ましい実施形態では、複数のデータソースからドキュメントを集計する工程は：ドキュメントデータベースに以前に格納されたいずれかのドキュメントに関連するハッシュ値と異なる関連するハッシュ値を有する複数のデータソースから得られる１つまたは複数のドキュメントを識別し、および１つまたは複数のドキュメントを取得してその１つまたは複数のドキュメントをドキュメントデータベースに格納することを含む。好ましい実施形態では、１以上の処理デバイスは、複数のデータソースを選択し、それによって、複数のデータソースから、対象規制カテゴリに基づいてドキュメントを集計するようにさらに構成される。好ましい実施形態では、１以上の処理デバイスは、複数のデータソースからドキュメントを定期的に再集計し、およびドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算するように、さらに構成される。さまざまな実施形態では、法的および規制コンテンツは：法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンス、の１以上を含む。特別に好ましい実施形態では、可視化は、論理フローチャートを含む。
【００７７】
好ましい実施形態では、エンコードされた指示を有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体が本明細書に開示され、当該指示は処理デバイスによって処理されるときに、複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納することであって、ここで、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、こと；ドキュメントデータベースから、第１のフォーマットで表現された第１のドキュメントを選択すること；第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートすることであって、構造化データオブジェクトが、第１のドキュメントの第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、こと；構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成することであって、各アノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、ここで、複数のアノテーションが、法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、こと；生成されたアノテーションを、ドキュメントデータベースにおけるドキュメントに関連するアノテーションを含むアノテーションデータベースに格納すること；構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換することであって、ドメイン固有のデータ構造が、法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、ドメイン固有のデータ構造が、生成されたアノテーションとアノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、こと；提案された取引に関する法的および規制ドメインでの照会を解決するためにリクエストを受信することであって、リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、こと；照会を解決するために、複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行すること；および実行可能な論理モデル、実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および照会の解決の、可視化を含む監査記録を生成すること、を少なくとも実施することによって、処理デバイスに法的または規制上の照会を解決させ、監査記録を生成させる。好ましい実施形態では、照会を解決するためのリクエストは、検索のリクエストではなく、提案された取引は検索ではない。さらなる実施形態では、提案された取引は、金融取引を含む。好ましい実施形態では、第１のドキュメント全体は、構造化データオブジェクトにコンバートされる。好ましい実施形態では、複数のアノテーションは、非セマンティックである。さらなる実施形態では、複数のアノテーションは、マークアップとして生成されず、且つタグとして生成されない。好ましい実施形態では、アノテーションの１以上は、規則のタクソノミー、その規則を適用する範囲、およびアノテーションの分類を含む。さらなる実施形態では、アノテーションの１以上は、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の、１以上をさらに含む。好ましい実施形態では、複数のアノテーションを生成する工程は、法的および規制コンテンツから規則固有のインジケータを抽出することを含む。さらなる実施形態では、処理デバイスは、自然言語処理アルゴリズムを利用して、法的および規制コンテンツ内で規則固有のインジケータを識別する。好ましい実施形態では、法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するためのリクエストは、提案された取引に関連する１以上のパーティの義務を決定するためのリクエストを含み、ここで、照会の解決は１以上のパーティの義務のインジケーションを含む。好ましい実施形態では、指示はさらに、処理デバイスによって実行されると、第１のドキュメントがドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントの更新されたバージョンに対応していることを、処理デバイスに判定させ、ここで、更新されたバージョンは、以前に格納されたドキュメントに存在しない法的および規制コンテンツに対応する。好ましい実施形態では、複数のデータソースからドキュメントを集計する工程は：ドキュメントデータベースに以前に格納されたいずれかのドキュメントに関連するハッシュ値と異なる関連するハッシュ値を有する複数のデータソースから得られる１つまたは複数のドキュメントを識別し、および１以上のドキュメントを取得して１以上のドキュメントをドキュメントデータベースに格納することを含む。好ましい実施形態では、指示は、処理デバイスによって実行されると、処理デバイスにさらに複数のデータソースを選択させ、それによって、複数のデータソースから、対象規制カテゴリに基づいてドキュメントを集計する。好ましい実施形態では、指示は、処理デバイスによって実行されると、処理デバイスにさらに、複数のデータソースからドキュメントを定期的に再集計させ、およびドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算させる。さまざまな実施形態では、法的および規制コンテンツは：法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンス、の１以上を含む。特別に好ましい実施形態では、可視化は、論理フローチャートを含む。
【００７８】
前述の説明では、多数の詳細が説明される。しかし、本開示の利益を有する当業者には、これらの特定の詳細が無くても、本開示が実施され得ることは明らかであろう。場合によっては、周知の構造およびデバイスは、本開示を曖昧にすることを回避するために、詳細にではなく、ブロック図の形態で示される。
【００７９】
詳述の一部は、コンピュータメモリ内のデータビットの操作の、アルゴリズムおよび記号表現に関して示されていたものもある。これらのアルゴリズムの説明および表現は、自分達の仕事の実体を、他の当業者に最も効果的に伝えるために、データ処理技術の当業者によって使用される、手段である。アルゴリズムは、本明細書において、そして一般に、望ましい結果につながる、首尾一貫した一連の工程であると考えられる。工程は、物理量の物理的な操作を必要とする工程である。必ずでは無いが、通常、これらの量は、格納、送信、結合、比較、およびその他の方法で操作されることが可能な、電気シグナルまたは磁気シグナルの形態を取る。主に一般的使用という理由により、これらのシグナルを、ビット、値、要素、記号、文字、用語、数字等と呼ぶことは、時に便利であることが証明されている。
【００８０】
ただし、これらおよび類似の用語の全ては、適切な物理量に関連付けられていること、そして、これらの量に適用される便利なラベルにすぎないことには、注意が必要である。前の議論から明らかな通り、特に明記されない限り、説明全体を通して、「受信すること（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）」、「取得すること（ｒｅｔｒｉｅｖｉｎｇ）」、「送信すること（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）」、「計算すること（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）」、「生成すること（ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ）」、「加算すること（ａｄｄｉｎｇ）」、「減算すること（ｓｕｂｔｒａｃｔｉｎｇ）」、「乗算すること（ｍｕｌｔｉｐｌｙｉｎｇ）」、「除算すること（ｄｉｖｉｄｉｎｇ）」、「選択すること（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）」、「パースすること（ｐａｒｓｉｎｇ）」、「最適化すること（ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ）」、「適合すること（ｃａｌｉｂｒａｔｉｎｇ）」  、「検出すること（ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ）」、「格納すること（ｓｔｏｒｉｎｇ）」、「実施すること（ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ）」、「分析すること（ａｎａｌｙｚｉｎｇ）」、「判定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「有効化すること（ｅｎａｂｌｉｎｇ）」、「識別すること（ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ）」、「修正すること（ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ）」、「変換すること（ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ）」、「適用すること（ａｐｐｌｙｉｎｇ）」、「集計すること（ａｇｇｒｅｇａｔｉｎｇ）」、「抽出すること（ｅｘｔｒａｃｔｉｎｇ）」等などの用語を使用する議論は、コンピュータシステムのレジスタおよびメモリ内の、（例えば電子的な）物理量として表されるデータを、コンピュータシステムメモリまたはレジスタ、あるいは他のそのような情報の格納、送信、または表示デバイス内の物理量として、同様に表わされる他のデータへと、操作および変換する、コンピュータシステム、または類似の電子コンピュータデバイスのアクションおよび処理を指す。  
【００８１】
本開示はまた、本明細書の操作を実施するための装置、デバイス、またはシステムに関する。この装置、デバイス、またはシステムは、必要な目的のために特別に構築され得るか、またはコンピュータに格納されたコンピュータプログラムによって、選択的に起動または再構成される、汎用コンピュータを含み得る。そのようなコンピュータプログラムは、限定されないが、フロッピーディスク、光ディスク、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、および磁気光ディスクを含む、任意のタイプのディスク、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，磁気または光カード、あるいは電子指示を格納するのに適した任意のタイプの媒体などの、コンピュータ可読の、またはマシン可読の記憶媒体に格納され得る。
【００８２】
「事例」または「例示的」という語は、本明細書では、事例、例、または例示として機能することを意味するために使用される。本明細書で「事例」または「例示的」として説明される態様またはデザインは、必ずしも、他の態様またはデザインよりも好ましいまたは有利であると、解釈されるべきではない。むしろ、「事例」または「例示的」という語の使用は、概念を具体的に提示することを意図している。本出願で使用される時、用語「または（ｏｒ）」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することを意図している。すなわち、特に明記されていない限り、あるいは文脈から明らかでない限り、「ＸにはＡまたはＢが含まれる」は、自然な包括的順列のいずれをも意味することを意図している。すなわち、ＸはＡを含む；ＸはＢを含む；またはＸはＡとＢの両方を含む場合、「ＸはＡまたはＢを含む」は、前述の例のいずれにおいても、充足される。さらに、本出願および添付の特許請求の範囲で使用される時の、冠詞「１つの（ａ）」と「１つの（ａｎ）」は、特に明記されていない限り、あるいは文脈から単数を指していることが明らかでない限り、一般に、「１以上」を意味ものと解釈されるべきである。本明細書全体にわたる「ある実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」または「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」の言及は、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、または特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。そのため、本明細書全体にわたる様々な場所での「ある実施形態」または「一実施形態」という句の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態を指すとは限らない。さらに、図面のある要素に関連して使用される「Ａ−Ｚ」の表記は、特定の数の要素に限定することを意図するものではないことに留意されたい。そのため、「Ａ−Ｚ」は、特定の実施形態に存在する要素の１以上を有するものと解釈されるべきである。
【００８３】
本明細書で使用される場合、「取引」は、結果として法的契約をもたらす、２つのエンティティ間の相互作用を指す。
【００８４】
本明細書で使用される場合、「取引の照会」は、結果として生じる照会処理コンポーネントからのリクエストを指し、提案されたまたは実際の、取引が、所与の法律または規則、または法律および／または規則のセットの下で、許容されるか否かを評価する。したがって、照会は、取引に関与するエンティティ、取引の目的（例えば、金融商品が形成されるべきかまたは取引されるべきか）、および取引がどのように完了されるか（例えば、取引所ベースか双務的か）についての事実で構成される。
【００８５】
本明細書で使用される場合、「実行可能な論理モデル」は、一旦、法的および規制モデルが作成されると、それは照会処理コンポーネントにロードされ、次に、関連する入力要件と共に、評価するべきモデルを指定する規制照会を受信するという事実を指す。照会処理コンポーネントは、照会で提供された情報に照らして、モデルで具体化された規則を適用し、本明細書で説明されるような応答を提供する。
【００８６】
本明細書で使用される場合、「監査記録」は、照会処理コンポーネントによって返される完全な情報を指し、最初の照会で提供された全ての情報（つまり、入力）と；レンダリングされた意思決定の完全な記録（例えば、金融規制照会については、入力によって表される売買が、論理モデルが具体化する規則に従って進行しない可能性があるなど）と；意思決定がどのようにレンダリングされたかに関する完全な情報（例えば、なぜ取引が、論理モデルが具体化する規則に従って進行し得ないかなど）と、を含む。そのため、監査記録は、本明細書に記載の実施形態によって提供される可視化および追跡可能性を容易にする。
【００８７】
本開示は、本明細書に記載の特定の実施形態によって、その範囲が限定されるべきではない。実際、本明細書に説明されたものに加えて、本開示の他の様々な実施形態および改良が、前述の説明および添付の図面から、当業者には明らかであろう。そのため、そのような他の実施形態および改良は、本開示の範囲内に入ることが意図されている。さらに、本開示は、特定の目的のための特定の環境における特定の実施形態の文脈で本明細書に説明されてきたが、当業者は、その有用性がそれらに限定されず、また本開示が任意の数の目的のための任意の数の環境において有益に実装され得ることを認識するであろう。したがって、以下に明記される特許請求の範囲は、本明細書に説明される本開示の全内容および趣旨、ならびに、そのような特許請求の範囲が権利を与えられる同等物の全範囲を考慮して、解釈されるべきである。
【図１】
2021520582.tif 000003
【図２】
2021520582.tif 000004
【図３Ａ】
2021520582.tif 000005
【図３Ｂ】
2021520582.tif 000006
【図４】
2021520582.tif 000007
【図５】
2021520582.tif 000008
【図６Ａ】
2021520582.tif 000009
【図６Ｂ】
2021520582.tif 000010
【図６Ｃ】
2021520582.tif 000011
【図７】
2021520582.tif 000012
【図８】
2021520582.tif 000013
【図９】
2021520582.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法的または規制上の照会を解決して、監査記録を生成するための方法であって、前記方法は、
処理デバイスによって、複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納する工程であって、ここで、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、工程；
前記処理デバイスによって、前記ドキュメントデータベースから第１のドキュメントを選択する工程であって、前記第１のドキュメントが第１のフォーマットで表現される、工程；
前記処理デバイスによって、前記第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートする工程であって、ここで、前記構造化データオブジェクトが、前記第１のドキュメントの前記第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、工程；
前記処理デバイスによって、前記構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成する工程であって、ここで、各アノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、および、前記複数のアノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、工程；
前記処理デバイスによって、生成されたアノテーションを、前記ドキュメントデータベースにおける前記ドキュメントに関連するアノテーションを含むアノテーションデータベースに格納する工程；
前記処理デバイスによって、前記構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換する工程であって、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記生成されたアノテーションと前記アノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、工程；
前記処理デバイスによって、提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためのリクエストを受信する工程であって、ここで、前記リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、工程；
前記処理デバイスによって、前記照会を解決するために、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行する工程；および
前記処理デバイスによって、前記実行可能な論理モデル、前記実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および前記照会の解決の可視化が含まれる監査記録を生成する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記アノテーションの１以上が規則のタクソノミー、前記規則を適用する範囲、および前記アノテーションの分類を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アノテーションの１以上が、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の１以上をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のアノテーションを生成する工程が、前記法的および規制コンテンツから規則固有のインジケータを抽出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理デバイスが、自然言語処理アルゴリズムを利用して、前記法的および規制コンテンツ内で前記規則固有のインジケータを識別する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの前記照会を解決するためのリクエストが、前記取引に関連する１以上のパーティの義務を判定することを含み、および、前記方法は、前記処理デバイスによって、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記ドメイン固有のデータ構造に基づいて前記１以上のパーティの義務のインジケーションを生成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記処理デバイスによって、前記第１のドキュメントが、前記ドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントの更新されたバージョンに対応していることを判定する工程をさらに含み、ここで、前記更新されたバージョンが、以前に格納されたドキュメントに存在しない法的および規制コンテンツに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のデータソースからのドキュメントを集計する工程が、前記処理デバイスによって、前記ドキュメントデータベースに以前に格納されたドキュメントのいずれかに関連するハッシュ値と異なる関連するハッシュ値を有する前記複数のデータソースから得られる１以上のドキュメントを識別し、および、前記処理デバイスによって、前記１以上のドキュメントを取得して、前記１以上のドキュメントを前記ドキュメントデータベースに格納することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記処理デバイスによって、前記複数のデータソースを選択する工程であって、それによって、前記複数のデータソースから、対象規制カテゴリに基づいてドキュメントを集計する、工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理デバイスによって、前記複数のデータソースからドキュメントを定期的に再集計し、ドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記法的および規制コンテンツが法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンスの１以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記可視化が論理フローチャートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
法的または規制上の照会を解決して、監査記録を生成するために構成されたシステムであって、前記システムは、
ドキュメントデータベースとアノテーションデータベースを維持するためのデータストア；および
データストアに通信可能に結合された１以上の処理デバイスを含み、ここで、前記１以上の処理デバイスは、    
複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントを前記ドキュメントデータベースに格納することであって、ここで、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、こと；
前記ドキュメントデータベースから、第１のフォーマットで表現された第１のドキュメントを選択すること；
前記第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートすることであって、ここで、前記構造化データオブジェクトが、前記第１のドキュメントの前記第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、こと；
前記構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成することであって、ここで、各アノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、および、前記複数のアノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、こと；
生成されたアノテーションを、前記ドキュメントデータベースにおけるドキュメントに関連するアノテーションを含む前記アノテーションデータベースに格納すること；
前記構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換することであって、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記生成されたアノテーションと前記アノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、こと；
提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためのリクエストを受信することであって、ここで、前記リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、こと；
前記照会を解決するために、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行すること；および
前記実行可能な論理モデル、前記実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および前記照会の解決の可視化を含む監査記録を生成すること、
を行うように構成される、
システム。
【請求項１４】
前記アノテーションの１以上が規則のタクソノミー、前記規則を適用する範囲、および前記アノテーションの分類を含み、ここで、前記アノテーションの１以上が、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の１以上をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数のアノテーションを生成するために、前記処理デバイスは、前記法的および規制コンテンツから規則固有のインジケータを抽出するようにさらに構成され、および、前記処理デバイスは、自然言語処理アルゴリズムを利用して、前記法的および規制コンテンツ内で前記規則固有のインジケータを識別するようにさらに構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためのリクエストが、前記取引に関連する１以上のパーティの義務を判定することを含み；および、前記１以上の処理デバイスは、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記ドメイン固有のデータ構造に基づいて前記１以上のパーティの義務のインジケーションを生成するようにさらに構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記１以上の処理デバイスが、前記複数のデータソースから前記ドキュメントを定期的に再集計し、および、前記ドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算するようにさらに構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記法的および規制コンテンツが法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンスの１以上を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記可視化が論理フローチャートを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
エンコードされた指示を有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記指示は、処理デバイスによって実行されると、
複数のデータソースからのドキュメントを集計し、集計されたドキュメントをドキュメントデータベースに格納することであって、ここで、各ドキュメントが、法的および規制ドメインのための法的および規制コンテンツを含む、こと；
前記ドキュメントデータベースから、第１のフォーマットで表現された第１のドキュメントを選択すること；
前記第１のドキュメントを構造化データオブジェクトにコンバートすることであって、ここで、前記構造化データオブジェクトが、前記第１のドキュメントの前記第１のフォーマットから独立している構造化データフォーマットで表現される、こと；
前記構造化データオブジェクトに関連する複数のアノテーションを生成することであって、ここで、各アノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジックを表すデータ構造に関連し、および、前記複数のアノテーションが、前記法的および規制コンテンツ内でロジック全体を表す包括的なデータ構造を形成する、こと；
生成されたアノテーションを、前記ドキュメントデータベースにおける前記ドキュメントに関連するアノテーションを含むアノテーションデータベースに格納すること；
前記構造化データオブジェクトをドメイン固有のデータ構造に変換することであって、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記法的および規制ドメインでの取引の照会を解決するように、意思決定のためのコンパイルされた実行可能な論理モデルを含み、ここで、前記ドメイン固有のデータ構造が、前記生成されたアノテーションと前記アノテーションデータベースの１以上のアノテーションとの間の１以上の論理関係から少なくとも部分的に導出される、こと；
提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためのリクエストを受信することであって、ここで、前記リクエストが複数の取引固有のパラメータを含む、こと；
前記照会を解決するために、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記コンパイルされた実行可能な論理モデルを実行すること；および
前記実行可能な論理モデル、前記実行可能な論理モデルにおいて各意思決定がどのように行われたか、および前記照会の解決の可視化を含む監査記録を生成すること
を少なくとも実施することによって、前記処理デバイスに法的または規制上の照会を解決させ、監査記録を生成させる、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記アノテーションの１以上が規則のタクソノミー、前記規則を適用する範囲、および前記アノテーションの分類を含み、ならびに、前記アノテーションの１以上が、立法用語の定義、データ要素の定義、他のアノテーションへの相互参照、エンティティ間の関係の表現、あるいはデータ要素間の関係の表現の１以上をさらに含む、請求項２０に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記複数のアノテーションを生成するために、前記指示が、前記処理デバイスによって実行されると、前記処理デバイスにさらに、前記法的および規制コンテンツから規則固有のインジケータを抽出させ、および、前記指示が、前記処理デバイスによって実行されると、前記処理デバイスにさらに、自然言語処理アルゴリズムを利用して、前記法的および規制コンテンツ内で前記規則固有のインジケータを識別させる、請求項２０に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
提案された取引に関する前記法的および規制ドメインでの照会を解決するためのリクエストが、前記取引に関連する１以上のパーティの義務を判定することを含み、および、前記指示が、前記処理デバイスによって実行されると、前記処理デバイスにさらに、前記複数の取引固有のパラメータを入力として使用して、前記ドメイン固有のデータ構造に基づいて前記１以上のパーティの義務のインジケーションを生成させる、請求項２０に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記指示が、前記処理デバイスによって実行されると、前記処理デバイスにさらに、前記複数のデータソースから前記ドキュメントを定期的に再集計させ、および、前記ドキュメントへの変更を検出するために各ドキュメントのハッシュ値を計算させる、請求項２０に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記法的および規制コンテンツが法律、規制、規則、法的テキスト、政策テキスト、および法的ガイダンスの１以上を含む、請求項２０に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記可視化が論理フローチャートを含む、請求項２０に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【国際調査報告】
2021520582.tif 000015