(57)【要約】  異常経路解析方法と装置、および電子機器。方法は、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得すること（Ｓ３１０）と、ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得すること（Ｓ３２０）と、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較すること（Ｓ３３０）を備えている。このソリューションは、至急便配送ネットワークにおける異常経路を正確に評価でき、経路上における至急便配送車両の実際の履行経路の異常をリアルタイムで監視且つ予め決定できる。【選択図】図３
2021536628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常経路解析方法であって、
ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得することと、
前記ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得することと、
前記ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、前記ロジスティクス対象物の前記実際の履行経路の前記データを、前記標準の計画された経路の前記データと比較することを備えている、方法。
【請求項２】
前記ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、前記ロジスティクス対象物の前記実際の履行経路の前記データを、前記標準の計画された経路の前記データと比較することは、
ステップ１：前記ロジスティクス対象物の起点センターを、初期の現在の履行センターとして使用することと、
ステップ２：前記現在の履行センターから次の履行センターへの前記実際の履行経路のルートを、前記現在の履行センターから次の履行センターへの前記標準の計画された経路のルートと比較することと、
ステップ３：前記２つの比較されたルートが異なる場合は、前記現在の履行センターを誤配送センターとしてマークを付け、前記実際の履行経路における前記次の履行センターを、前記標準の計画された経路の起点センターとして使用して、後続のルート比較のために、前記標準の計画された経路のデータを再取得することと、
ステップ４：前記実際の履行経路における前記次の履行センターを前記現在の履行センターとして使用することと、
ステップ２からステップ４を、前記実際の履行経路におけるすべてのルートのルート比較プロセスが完了するまで繰り返すことと、
ルート比較結果に従って、前記ロジスティクス対象物の前記詳細誤配送データを取得することを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記詳細誤配送データは、前記ロジスティクス対象物の追尾番号、前記起点センター、目的地センター、前記実際の履行経路、誤配送センター、前記誤配送センターの次の履行センター、および前記誤配送センターにおける動作時間を備えている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、
現在の配送センター、誤配送操作日時、全体の誤配送量、全体の操作量、および誤配送率を備えている、センター範囲の異常経路のデータを取得するために、配送センターを統計値の範囲として使用して、前記詳細誤配送データについての統計値を収集することを更に備えている、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、
起点センター、目的地センター、実際の履行経路、全体の誤配送量、全体の経路量、および経路誤配送率を備えている、経路範囲の前記異常経路のデータを取得するために、前記起点センターを統計値の範囲として使用して、前記詳細誤配送データについての統計値を収集することを更に備えている、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、
起点センター、目的地センター、誤配送発注量、全体の発注量、および流れの方向誤配送率を備えている、流れの方向範囲の前記異常経路のデータを取得するために、ロジスティクス対象物の流れの方向を統計値の範囲として使用して、前記詳細誤配送データについての統計値を収集することを更に備えている、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、
前記詳細誤配送データを使用して、前記標準の計画された経路の前記データに対して、経路最適化および経路補完を実行することを更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
異常経路解析装置であって、
ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得するように構成されている実際の履行経路データ取得モジュールと、
前記ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得するように構成されている標準の計画された経路データ取得モジュールと、
前記ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、前記ロジスティクス対象物の前記実際の履行経路の前記データを、前記標準の計画された経路の前記データと比較するように構成されている詳細誤配送データ取得モジュールを備えている、装置。
【請求項９】
前記詳細誤配送データ取得モジュールは、
前記ロジスティクス対象物の起点センターを、初期の現在の履行センターとして使用するように構成されているセンター決定ユニットと、
前記現在の履行センターから次の履行センターへの前記実際の履行経路のルートを、前記現在の履行センターから次の履行センターへの前記標準の計画された経路のルートと比較するように構成されているデータ比較ユニットと、
前記２つの比較されたルートが異なる場合は、前記現在の履行センターを誤配送センターとしてマークを付け、前記標準の計画された経路データ取得モジュールに、前記実際の履行経路における前記次の履行センターを、前記標準の計画された経路の起点センターとして使用して、後続のルート比較のために、前記標準の計画された経路のデータを再取得するように指示するように構成されているデータマーク付けユニットと、
前記実際の履行経路における前記次の履行センターを前記現在の履行センターとして使用するように更に構成されている前記センター決定ユニットと、
ルート比較結果に従って、前記ロジスティクス対象物の前記詳細誤配送データを取得するように構成されている詳細誤配送データ取得ユニットを備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記詳細誤配送データは、前記ロジスティクス対象物の追尾番号、前記起点センター、目的地センター、前記実際の履行経路、誤配送センター、前記誤配送センターの次の履行センター、および前記誤配送センターにおける動作時間を備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、
現在の配送センター、誤配送操作日時、全体の誤配送量、全体の操作量、および誤配送率を備えている、センター範囲の異常経路のデータを取得するために、配送センターを統計値の範囲として使用して、前記詳細誤配送データについての統計値を収集するように構成されているセンター範囲異常経路データ統計値収集モジュールを更に備えている、請求項８から１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、
起点センター、目的地センター、実際の履行経路、全体の誤配送量、全体の経路量、および経路誤配送率を備えている、経路範囲の異常経路のデータを取得するために、起点センターを統計値の範囲として使用して、前記詳細誤配送データについての統計値を収集するように構成されている経路範囲異常経路データ統計値収集モジュールを更に備えている、請求項８から１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、
起点センター、目的地センター、誤配送発注量、全体の発注量、および流れの方向誤配送率を備えている、流れの方向範囲の異常経路のデータを取得するために、ロジスティクス対象物の流れの方向を統計値の範囲として使用して、前記詳細誤配送データについての統計値を収集するように構成されている流れの方向範囲異常経路データ統計値収集モジュール更に備えている、請求項８から１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、
前記詳細誤配送データを使用して、前記標準の計画された経路の前記データに対して、経路最適化および経路補完を実行するように構成されている標準の計画された経路データ最適化モジュールを更に備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
電子機器であって、
プログラムを格納するように構成されているメモリと、
プロセッサであって、前記メモリに結合されており、請求項１から７の何れか１項に記載の前記異常経路解析方法を実行するためのコード命令を備えているプログラムを実行するように構成されているプロセッサを備えている、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願へのクロスリファレンス
この出願は、２０１８年９月３日に出願され、「異常経路解析方法と装置、および電子機器」というタイトル名の中国特許出願第２０１８１１０２０７６７．５号の優先権を主張するものであり、その全体は、ここにおいて参考文献として組み込まれる。
【０００２】
本出願はコンピュータ技術の分野に関し、特には、異常経路解析方法と装置、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
至急便配送会社の基幹ネットワークの異常経路解析においては、迅速、正確、且つ包括的な検出および後続する公表、および異常経路の改善は、基幹ネットワークの時間効率コスト最適化および各ネットワークノードの操作および管理において、至急便配送会社にとっては大きな価値がある。
【０００４】
既存の技術は、実際の経路が異常かどうかを、実際の経路の履行時間効率を、標準時間効率と比較することにより測定する。実際の経路の履行時間効率が閾値だけ標準時間効率を超えると、その経路は異常経路と決定される。
【０００５】
既存の技術は下記の不利な点を有している。
【０００６】
１．時間効率に対する基準は十分には包括的でない。多くの異常（誤分類、誤配送）経路に対して、実際の経路の履行時間効率が標準時間効率に到達しても、通過センターが適切でなく、総移動距離は標準経路より長いということがあり得る。
【０００７】
２．時間効率決定は、車両の実際の経路履行プロセスが完了した後のみに実行され、リアルタイムで経路上の車両を監視することは不可能であり、事前に決定することは不可能である。
【発明の概要】
【０００８】
本出願は、異常経路解析方法と装置、および電子機器を提供し、それは、至急便配送ネットワークにおける異常経路を正確に評価でき、リアルタイムで経路上の至急便配送車両の実際の履行経路の異常を監視および予め決定できる。
【０００９】
上記の目的を達成するために、下記の技術的ソリューションが、本出願の実施形態において使用される。
【００１０】
第１態様によれば、異常経路解析方法が提供され、方法は、
【００１１】
物流管理の対象物（以降、ロジスティクス対象物と記述する）の実際の履行経路のデータを取得することと、
【００１２】
ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得することと、
【００１３】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較することを含んでいる。
【００１４】
第２態様によれば、異常経路解析装置が提供され、装置は、
【００１５】
ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得するように構成されている実際の履行経路データ取得モジュールと、
【００１６】
ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得するように構成されている標準の計画された経路データ取得モジュールと、
【００１７】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較するように構成されている詳細誤配送データ取得モジュールを含んでいる。
【００１８】
第３態様によれば、電子機器が提供され、電子機器は、
【００１９】
プログラムを格納するように構成されているメモリと、
【００２０】
プロセッサであって、メモリに結合されており、第１態様に係る異常経路解析方法を実行するためのコード命令を含んでいるプログラムを実行するように構成されているプロセッサを含んでいる。
【００２１】
本願において提供される異常経路解析方法と装置および電子機器によれば、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得し、至急便配送ネットワークにおける異常経路を正確に評価するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータが、標準の計画された経路のデータと比較される。更に、経路データ比較プロセスは、必ずしもロジスティクス対象物が目的地センターに到着した後に実行されるとは限らず、実際の履行経路における履行経路データの一部が取得される限りは実行できる。従って、経路上の至急便配送車両の実際の履行経路の異常を、リアルタイムで監視且つ予め決定できる。
【００２２】
上記の記述は、本願の技術的ソリューションの概観に過ぎない。本願の技術的ソリューションをより明確に理解するために、明細書の内容に従って実現形態を実行できる。更に、上記の記述および本願の他の目的、特徴、および利点をより包括的にするために、本願の特定の実現形態が下記に記述される。
【００２３】
種々の他の利点および恩典は、例としての実現形態の下記の詳細記述を読むことにより、この技術における通常の技量を有する者には明確になるであろう。付随する図面は、例としての実現形態を示すために使用されるだけであり、本願に対する制限を構成することは意図されていない。付随する図面を通して、同じ参照番号が、同じ構成要素を表わすために使用される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願の実施形態に係る異常経路解析の模式ロジック図である。
【図２】本願の実施形態に係る異常経路解析システムの模式図である。
【図３】本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第１フローチャートである。
【図４】本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第２フローチャートである。
【図５ａ】本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第３フローチャートである。
【図５ｂ】本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第４フローチャートである。
【図５ｃ】本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第５フローチャートである。
【図６】本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第６フローチャートである。
【図７】本願の実施形態に係る異常経路解析装置の第１構造図である。
【図８】本願の実施形態に係る異常経路解析装置の第２構造図である。
【図９ａ】本願の実施形態に係る異常経路解析装置の第３構造図である。
【図９ｂ】本願の実施形態に係る異常経路解析装置の第４構造図である。
【図９ｃ】本願の実施形態に係る異常経路解析装置の第５構造図である。
【図１０】本願の実施形態に係る異常経路解析装置の第６構造図である。
【図１１】本願の実施形態に係る電子機器の模式構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
下記に、付随する図面を参照して、本願の例としての実施形態を詳細に記述する。付随する図面は本願の例としての実施形態を示しているが、本願は種々の方法で実現でき、ここにおいて記述される実施形態により制限されないということは理解されるべきである。そうではなく、これらの実施形態は、本願がより完全に理解され、本願の範囲が、この技術における当業者に完全に伝わるように提供されている。
【００２６】
用語の説明
【００２７】
トランク：至急便配送会社の第１階層配送センター間の輸送経路をトランクと称する。
【００２８】
流れの方向：例えば、北京〜上海のような、至急便配送会社のトランク上の起点センターから目的地センターへの方向を流れの方向と称する。
【００２９】
ルート：ロジスティクス対象物の特定の履行経路において、ロジスティクス対象物のルートは、例えば、北京〜天津〜上海のような、実際の通過したロジスティクスノードを含んでいる。
【００３０】
既存の技術は、実際の履行経路が異常経路であるかどうかを、経路履行時間効率を通して決定するので、解析結果のより低い精度という不利な点という結果となる。この不利な点は、本願において提供されるソリューションにより改善され、その主な考えは、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得し、至急便配送ネットワークにおける異常経路を正確に評価するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較するということである。
【００３１】
図１は、本願の実施形態に係る異常経路解析の模式ロジック図である。図１に示されるように、
【００３２】
まず、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータが取得される。つまり、ロジスティクス対象物が、履行された輸送プロセスの間に移動した経路の適切な記述データが取得される。
【００３３】
更に、ロジスティクス対象物の標準の計画された経路のデータが取得される。つまり、起点センターから目的地センターへの各流れの方向に対して、より短い距離、および、より短い履行時間の最適経路を、手動またはシステムにより、標準の計画された経路として予め計画でき、標準の計画された経路の記述データが格納される。
【００３４】
そして、経路異常性解析が、実際の履行経路のデータに対して実行される。ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータが、標準の計画された経路のデータと比較される。詳細誤配送データは、標準の計画された経路のデータとの比較における実際の履行経路における誤配送のデータである。
【００３５】
最終的に、下記の統計データ、つまり、センター範囲の異常経路のデータ、経路範囲の異常経路のデータ、および流れの方向範囲の異常経路のデータの少なくとも１つのタイプを取得するために、異なる範囲におけるロジスティクス対象物の詳細誤配送データについての統計値が収集される。
【００３６】
図１に示されている異常経路解析ロジックに基づいて、図２は、そのロジックに対応する異常経路解析システムの模式図である。模式図は、異常経路解析装置２１０および標準の計画された経路データベース２２０を含んでいる。
【００３７】
異常経路解析装置２１０は、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、実際の履行経路の取得されたデータを、標準の計画された経路の予め格納されているデータと比較するように構成されている。標準の計画された経路データベース２２０は、異常経路解析装置２１０に、ルート比較のために、標準の計画された経路のデータを提供するように構成されている。
【００３８】
異常経路解析装置２１０は、
【００３９】
ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得するように構成されている実際の履行経路データ取得モジュールと、
【００４０】
ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得するように構成されている標準の計画された経路データ取得モジュールと、
【００４１】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較するように構成されている詳細誤配送データ取得モジュールを含んでいる。
【００４２】
実際の履行経路データ取得モジュールは、履行された輸送プロセスの間に、リアルタイムでロジスティクス対象物の実際の履行経路の部分データを取得することができ、または、ロジスティクス対象物の全輸送プロセスが完了した後に実際の履行経路の完全データを取得できる。一方、標準の計画された経路データ取得モジュールは、ロジスティクス対象物の流れの方向に従って、ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得する。標準の計画された経路は、同じ流れの方向であるが、異なるルートを有する複数の経路を含むことができる。詳細誤配送データ取得モジュールは、２つのデータ間の差を求め、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを形成するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、ルートの生成のシーケンスに従う標準の計画された経路のデータと比較する。
【００４３】
更に、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、詳細誤配送データ取得モジュールにより、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較することは、下記のステップを含むことができる。
【００４４】
ステップ１：ロジスティクス対象物の起点センターを、初期の現在の履行センターとして使用することと、
【００４５】
ステップ２：現在の履行センターから次の履行センターへの実際の履行経路のルートを、現在の履行センターから次の履行センターへの標準の計画された経路のルートと比較することと、
【００４６】
ステップ３：２つの比較されたルートが異なっている場合は、現在の履行センターを誤配送センターとしてマークを付け、実際の履行経路における次の履行センターを、標準の計画された経路の起点センターとして使用して、後続のルート比較のために、標準の計画された経路のデータを再取得することと、
【００４７】
ステップ４：実際の履行経路における次の履行センターを現在の履行センターとして使用することと、
【００４８】
ステップ２からステップ４を、実際の履行経路におけるすべてのルートのルート比較プロセスが完了するまで繰り返すことと、
【００４９】
ルート比較結果に従って、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得すること。
【００５０】
ロジスティクス対象物の起点センターから開始して、逐次、現在の履行センターから次の履行センターへの実際の履行経路のルートを、現在の履行センターから次の履行センターの標準の計画された経路のルートと比較できる。第１比較における２つの経路における現在の履行センター（起点センター）が同じであると仮定すると、ルートが異なると、それに対応して、実際の履行経路における次の履行センターは、標準の計画された経路における次の履行センターとは異なり、実際の履行経路における現在の履行センターにおいて誤配送（誤分類）が起こる。従って、現在の履行センターは、誤配送センターとしてマークを付けられる。実際の履行経路における次の履行センターを、標準の計画された経路の起点センターとして使用して、標準の計画された経路のデータが、後続のルート比較のために再取得される。
【００５１】
実際の履行経路における次の履行センターを現在の履行センターとして使用した後、前記のルート比較プロセスが再び実行される。この場合、再取得された標準の計画された経路の起点センターは、実際の履行経路における現在の履行センターと同じであるので、標準の計画された経路の起点センターもまた、標準の計画された経路の現在の履行センターとなる。確かに、上記の２つの比較されたルートが同じ場合、実際の履行経路における現在の履行センターにおいては、誤配送は起こらないと決定され、実際の履行経路における次の履行センターは、標準の計画された経路の次の履行センター（この場合、標準の計画された経路の現在の履行センターとしても使用される）との更なる比較のために、現在の履行センターとして直接使用できる。実際の履行経路におけるすべてのルートのルート比較プロセスが完了すると前記の２つの比較プロセスはすべて終了する。
【００５２】
最終的に、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データが、すべてのルート比較プロセスにおける誤配送ケースをまとめることにより取得することができる。
【００５３】
更に、詳細誤配送データは、ロジスティクス対象物の追尾番号、起点センター、目的地センター、実際の履行経路、誤配送センター、誤配送センターの次の履行センター、および誤配送センターにおける動作時間を含むことができる。
【００５４】
更に、異常経路解析装置２１０は、センター範囲異常経路データ統計値収集モジュールを更に含むことができ、このモジュールは、配送センターを統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集し、センター範囲の異常経路のデータを取得するように構成されており、ここにおいて、センター範囲の異常経路のデータは、現在の配送センター、誤配送操作日時、全体の誤配送量、全体の操作量、および誤配送率を含んでいる。
【００５５】
更に、異常経路解析装置２１０は、経路範囲異常経路データ統計値収集モジュールを更に含むことができ、このモジュールは、起点センターを統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集し、経路範囲の異常経路のデータを取得するように構成されており、ここにおいて、経路範囲の異常経路のデータは、起点センター、目的地センター、実際の履行経路、全体の誤配送量、全体の経路量、および経路誤配送率を含んでいる。
【００５６】
更に、異常経路解析装置２１０は、流れの方向範囲異常経路データ統計値収集モジュールを更に含むことができ、このモジュールは、ロジスティクス対象物の流れの方向を統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集し、流れの方向範囲の異常経路のデータを取得するように構成されており、ここにおいて、流れの方向範囲の異常経路のデータは、起点センター、目的地センター、誤配送発注量、全体の発注量、および流れの方向誤配送率を含んでいる。
【００５７】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データが取得された後、対応する範囲における異常経路のデータを取得するために、データ統計値を、配送センター範囲、経路範囲、および流れの方向範囲などのような異なる範囲から収集できる。
【００５８】
更に、異常経路解析装置２１０は、標準の計画された経路データ最適化モジュールを更に含むことができ、このモジュールは、詳細誤配送データを使用して、配送人から提供された標準の計画された経路の元データに対して、経路最適化および経路補充を実行するように構成されている。
【００５９】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データが取得された後、標準の計画された経路のより最適化されたデータを形成するために、より良好な品質の経路を見つけて、配送人により提供された標準の計画された経路の元データを連続的に補充および最適化するためにデータを解析できる。
【００６０】
本願の技術的ソリューションを、下記の実施形態を通して更に説明する。
実施形態１
【００６１】
前記の異常経路解析の考えに基づいて、図３は、本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第１フローチャートである。方法は、図２における異常経路解析装置２１０により実行される。図３に示されているように、異常経路解析方法は下記のステップを含む。
【００６２】
Ｓ３１０：ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得する。
【００６３】
ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータは、履行された輸送プロセスの間に、ロジスティクス対象物が移動した経路の関連記述データである。
【００６４】
データの取得プロセスは、履行された輸送プロセスの間にリアルタイムで、ロジスティクス対象物の実際の履行経路の部分的データを取得することであってよく、または、ロジスティクス対象物の全体の輸送プロセスが完了した後（ロジスティクス対象物は受け取られて署名をもらっている）に、実際の履行経路の完全データを取得することであってよい。実際の履行経路のデータは下記の、ロジスティクス対象物の追尾番号、起点センター、目的地センター、および実際の履行経路（ルートに特定の）の重要な情報を含むことができる。
【００６５】
Ｓ３２０：ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得する。
【００６６】
起点センターから目的地センターへの各流れの方向に対して、より短い距離、およびより短い履行時間の最適経路を、標準の計画された経路として、手動またはシステムにより予め計画でき、標準の計画された経路の記述データは格納される。
【００６７】
ロジスティクス対象物の流れの方向が取得された後、流れの方向に従って、ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを、予め設定された標準の計画された経路データベースから遅延なく取得できる。標準の計画された経路のデータは、下記の、起点センター、目的地センター、計画された経路（各流れの方向は、例えば、北京〜天津〜上海、および北京〜上海のように複数の経路に対応することができる）の重要な情報を含むことができる。
【００６８】
Ｓ３３０：ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較する。
【００６９】
経路異常性解析が実際の履行経路のデータに対して実行されると、２つのデータ間の差を求め、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを形成するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータが、ルートの生成シーケンスに従う標準の計画された経路のデータと比較される。
【００７０】
詳細誤配送データは、標準の計画された経路のデータとの比較における実際の履行経路における誤配送のデータである。詳細誤配送データは下記の、ロジスティクス対象物の追尾番号、起点センター、目的地センター、実際の履行経路、誤配送センター、誤配送センターの次のセンター、および、誤配送センターにおける操作時間の重要な情報を含むことができる。
【００７１】
更に、図４に示されているように、本実施形態は、ステップＳ３３０の詳細方法を提供している。図４に示されているように、詳細方法は下記のステップを含む。
【００７２】
Ｓ４１０：ロジスティクス対象物の起点センターを、現在の履行センターとして使用する。
【００７３】
ロジスティクス対象物の流れの方向の起点センターから開始して、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータが、ルート拡張の順に標準の計画された経路のデータと比較され、起点センターは、初期の現在の履行センターとして使用される。
【００７４】
Ｓ４２０：現在の履行センターから次の履行センターへの実際の履行経路のルートを、現在の履行センターから次の履行センターへの標準の計画された経路のルートと比較する。
【００７５】
比較プロセスにおいて、比較は、２つの隣接する履行センターにより示されるルートに従って連続して実行できる。まず、実際の履行経路の起点センターが現在の履行センターとして使用され、現在の履行センターから次の履行センターへのルートが、現在の履行センターから次の履行センターへの標準の計画された経路のルートと比較される。
【００７６】
Ｓ４３０：２つの比較されたルートが異なる場合は、現在の履行センターを誤配送センターとしてマークを付ける。
【００７７】
第１ルート比較において、２つの比較された経路における現在の履行センター（起点センター）が同じであると仮定すると、比較結果は、ルートは異なるということであれば、それに対応して、実際の履行経路における次の履行センターは、標準の計画された経路における次の履行センターとは異なり、誤配送（誤分類）が、実際の履行経路における現在の履行センターにおいて起こる。従って、現在の履行センターは、誤配送センターとしてマークが付けられる。
【００７８】
Ｓ４４０：実際の履行経路における次の履行センターを、標準の計画された経路の起点センターとして使用して、後続のルート比較のために、標準の計画された経路のデータを再取得する。
【００７９】
誤配送は、実際の履行経路における履行センターにおいて起こるので、ロジスティクス対象物の流れの方向に対する経路を再計画する必要がある。計画された流れは、後続のルート比較のために、標準の計画された経路のデータを再取得するために、実際の履行経路の次の履行センター（ロジスティクス対象物の実際の位置）を起点センターおよび変更されていない目的地センターとして使用する。
【００８０】
Ｓ４５０：実際の履行経路における次の履行センターを現在の履行センターとして使用する。
【００８１】
そして、ステップＳ４２０〜ステップＳ４５０が、実際の履行経路におけるすべてのルートのルート比較プロセスが完了するまで繰り返される。
【００８２】
この場合、再取得された標準の計画された経路の起点センターは、実際の履行経路における現在の履行センターと同じなので、標準の計画された経路の起点センターはまた、標準の計画された経路の現在の履行センターでもある。
【００８３】
確かに、ステップＳ４２０の結果が、２つの比較されたルートは同じだということである場合は、実際の履行経路における現在の履行センターにおいては、誤配送は起こらないと決定され、ステップＳ４５０は、元の標準の計画された経路の次の履行センター（この場合は、標準の計画された経路の現在の履行センターとしても使用される）との更なる比較のために、実際の履行経路における次の履行センターを現在の履行センターとして直接使用するために直接実行できる。
【００８４】
前記の２つの比較プロセスは、実際の履行経路におけるすべてのルートのルート比較プロセスが完了するとすべて終了する。
【００８５】
Ｓ４６０：ルート比較結果に従って、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得する。
【００８６】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データは、すべてのルート比較プロセスにおける誤配送のケースをまとめることにより取得される。
【００８７】
図４におけるステップは、下記の例を通して、視覚的に説明できる。
【００８８】
標準の計画された経路のデータは次のようである。
【００８９】
起点センターＡと目的地センターＣに対しては、標準の計画された経路はＡ−Ｃ／Ａ−Ｂ−Ｃである。
【００９０】
起点センターＤと目的地センターＣに対しては、標準の計画された経路はＤ−Ｃ／Ｄ−Ｆ−Ｃである。
【００９１】
起点センターＥと目的地センターＣに対しては、標準の計画された経路はＥ−Ｃである。
【００９２】
実際の履行経路のデータは次のようである。
【００９３】
ロジスティクス対象物の実際の履行経路はＡ−Ｄ−Ｅ−Ｃである。
【００９４】
ルート比較ロジックは次のようである。
【００９５】
実際の履行経路における起点センターＡは、初期の現在の履行センターとして使用される。ＡからＣへは、Ａ（標準の計画された経路における次の履行センター）の次の計画されたセンターはＢ／Ｃであるが、実際の履行経路はＤである。そして、履行センターＡは次のように記録される。１つの経路エラーが起こり、対応するロジスティクス対象物番号はＮｏ１である。この場合、ロジスティクス対象物の実際の位置は履行センターＤであり、解析システムは、履行センターＤを現在の履行センターとして使用し、履行センターＣを、ロジスティクス対象物の更なる異常経路解析のために、目的地センターとして使用する。
【００９６】
現在の履行センターＤに対しては、ＤからＣへは、Ｄの次の計画されているセンターはＣ／Ｆであるが、実際の履行センターはＥである。そして、現在の履行センターＤは次のように記録される。１つの経路エラーが起こり、対応するロジスティクス対象物番号はＮｏ１である。この場合、ロジスティクス対象物の実際の位置は履行センターＥであり、解析システムは、Ｅを現在の履行センターとして使用し、履行センターＣを、ロジスティクス対象物の更なる異常経路解析のために、目的地センターとして使用する。
【００９７】
現在の履行センターＥに対しては、ＥからＣへは、Ｅの次の計画されているセンターはＣであり、実際の履行センターもまたＣである。従って、エラーは起こらない。
【００９８】
最終的に、全体の流れの方向Ａ−ＣとＡ−Ｄ−Ｅ−Ｃのルートはそれぞれ次のように記録される。１つの経路エラーが起こり、対応するロジスティクス対象物番号はＮｏ１である。
【００９９】
それぞれのロジスティクス対象物に対する上記の処理ロジックにより、ロジスティクス対象物範囲の詳細誤配送データを取得できる。
【０１００】
誤配送されたロジスティクス対象物Ｎｏ１に対して、上記の例では、誤配送が複数の履行センター（ＡとＤ）で起きたと仮定すると、複数の誤配送記録があり、その中でロジスティクス対象物と誤配送センターは主要キーとして使用されるということに留意すべきである。
【０１０１】
本願において提供される異常経路解析方法によれば、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得し、至急便配送ネットワークにおける異常経路を正確に評価するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータが、標準の計画された経路のデータと比較される。更に、経路データ比較プロセスは、必ずしもロジスティクス対象物が目的地センターに到達した後に実行されるとは限らず、実際の履行経路における履行経路データの一部が取得される限りは実行できる。従って、経路上の至急便配送車両の実際の履行経路の異常を、リアルタイムで監視且つ予め決定できる。
実施形態２
【０１０２】
前述の実施形態における異常経路解析方法に基づいて、本実施形態は、方法における詳細誤配送データの補完的処理を追加的に記述する。複数の範囲における異常経路のデータを取得するために、ロジスティクス対象物範囲における詳細誤配送データについての統計値が収集される。
【０１０３】
図５ａは、本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第２フローチャートである。このフローチャートは、図３に示されている方法に基づく下記のステップを追加的に含んでいる。
【０１０４】
Ｓ５１０：センター範囲の異常経路のデータを取得するために、配送センターを統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集する。ここにおいて、センター範囲の異常経路のデータは、現在の配送センター、誤配送操作日時、全体の誤配送量、全体の操作量、および誤配送率を含んでいる。
【０１０５】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データに基づいて、各配送センターのセンター範囲の異常経路のデータを取得するために、各配送センターの誤配送のデータが、配送センター、つまり、実際の履行センターを統計値の範囲として使用してまとめられる。
【０１０６】
更に、図５ｂは、本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第３フローチャートである。このフローチャートは、図３に示されている方法に基づく下記のステップを追加的に含んでいる。
【０１０７】
Ｓ５２０：経路範囲の異常経路のデータを取得するために、起点センターを統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集する。ここにおいて、経路範囲の異常経路のデータは、起点センター、目的地センター、実際の履行経路、全体の誤配送量、全体の経路量、および経路誤配送率を含んでいる。
【０１０８】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データに基づいて、各起点センターの経路範囲の異常経路のデータを取得するために、各起点センターから開始する各経路についての誤配送のデータが、実際の履行センターが起点センターのときは、統計値の範囲として起点センターを使用してまとめられる。
【０１０９】
更に、図５ｃは、本願の実施形態に係る異常経路解析方法の第４フローチャートである。このフローチャートは、図３に示されている方法に基づく下記のステップを追加的に含んでいる。
【０１１０】
Ｓ５３０：流れの方向範囲の異常経路のデータを取得するために、ロジスティクス対象物の流れの方向を統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集する。ここにおいて、流れの方向範囲の異常経路のデータは、起点センター、目的地センター、誤配送発注量、全体の発注量、および流れの方向誤配送率を含んでいる。
【０１１１】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データについての統計値が、ロジスティクス対象物の流れの方向を統計値の範囲として使用して収集される。各流れの方向は、複数の経路に対応することができる。各流れの方向におけるそれぞれの経路上の誤配送の日時は、各流れの方向の流れの方向範囲の異常経路のデータを取得するためにまとめられる。
【０１１２】
本実施形態の上記の方法ステップにおいて、異常経路解析が、統計値の異なる範囲におけるロジスティクス対象物の詳細誤配送データに対して実行され、統計結果は、ロジスティクス対象物の詳細誤配送の統計値を明確に示すことができる。
【０１１３】
続いて、至急便配送会社の本部は、全体のネットワークの各流れの方向における誤配送経路、各経路において誤配送されたロジスティクス対象物の量と割合、および各センター範囲において誤配送されたロジスティクス対象物の量と割合をチェックできる。至急便配送会社の配送センターは、異常の原因を調べるために、搬送センターからすべての経路への配送において誤配送されたロジスティクス対象物の量と割合をチェックできる。
【０１１４】
更に、異常経路においては、幾つかの誤配送経路は、実際はより良好な経路であり得る。従って、図６に示されているように、ステップＳ３３０の後に、ステップＳ６１０を、詳細誤配送データを使用して実行でき、経路最適化および経路補完を、標準の計画された経路データベースにおけるデータの望ましい増加を確実にするために、配送人により提供された標準の計画された経路の元データに対して実行できる。
【０１１５】
本願の本実施形態において提供される異常経路解析方法によれば、複数の範囲における異常経路の統計値が、異なる範囲におけるロジスティクス対象物の詳細誤配送データについての統計値を収集することにより取得される。詳細誤配送データに基づいて、ロジスティクス対象物の標準の計画された経路を、ロジスティクス対象物の収集時に計算でき、ロジスティクス対象物が配送センターノードに到着するたびに、ロジスティクス対象物の経路が異常かどうかを決定するために、実際の履行経路の取得されたデータに従って計算を実行でき、それにより、リアルタイムの処理が達成される。
【０１１６】
更に、標準の計画された経路データベースは、至急便配送会社により提供される標準の計画された経路の元データおよび異なる範囲における異常経路の統計値に基づいて毎日更新およびメンテナンスを行うことができ、それにより、異常経路がより正確に決定されるように、データを計画する精度および包括性が確実になる。
実施形態３
【０１１７】
図７は、本願の実施形態に係る異常経路解析装置の第１構造図である。装置は、図３に示されている方法ステップを実行するように主に構成されている。図７に示されているように、装置は、
【０１１８】
ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得するように構成されている実際の履行経路データ取得モジュール７１０と、
【０１１９】
ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得するように構成されている標準の計画された経路データ取得モジュール７２０と、
【０１２０】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較するように構成されている詳細誤配送データ取得モジュール７３０を含んでいる。
【０１２１】
更に、図８に示されているように、詳細誤配送データ取得モジュール７３０は、
【０１２２】
ロジスティクス対象物の起点センターを初期の現在の履行センターとして使用するように構成されているセンター決定ユニット７３１と、
【０１２３】
現在の履行センターから次の履行センターへの実際の履行経路のルートを、現在の履行センターから次の履行センターへの標準の計画された経路のルートと比較するように構成されているデータ比較ユニット７３２と、
【０１２４】
２つの比較されたルートが異なっている場合は、現在の履行センターを誤配送センターとしてマークを付け、標準の計画された経路データ取得モジュール７２０に、実際の履行経路における次の履行センターを、標準の計画された経路の起点センターとして使用して、後続のルート比較のために、標準の計画された経路のデータを再取得するように指示するように構成されているデータマーク付けユニット７３３と、
【０１２５】
実際の履行経路における次の履行センターを現在の履行センターとして使用するように更に構成されているセンター決定ユニット７３１と、
【０１２６】
ルート比較結果に従って、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するように構成されている詳細誤配送データ取得ユニット７３４を含むことができる。
【０１２７】
図８に示されている装置は、図４に示されている方法ステップを実行するように構成できる。
【０１２８】
更に、詳細誤配送データは、ロジスティクス対象物の追尾番号、起点センター、目的地センター、実際の履行経路、誤配送センター、誤配送センターの次の履行センター、および誤配送センターにおける操作時間を含むことができる。
【０１２９】
更に、図７に示されている装置に基づいて、図９ａに示されているように、異常経路解析装置は、
【０１３０】
センター範囲の異常経路のデータを取得するために、目的地センターを統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集するように構成されているセンター範囲異常経路データ統計値収集モジュール９１０を更に含むことができ、ここにおいて、センター範囲の異常経路のデータは、現在の配送センター、誤配送操作日時、全体の誤配送量、全体の操作量、および誤配送率を含んでいる。
【０１３１】
更に、図７に示されている装置に基づいて、図９ｂに示されているように、異常経路解析装置は、
【０１３２】
経路範囲の異常経路のデータを取得するために、起点センターを統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集するように構成されている経路範囲異常経路データ統計値収集モジュール９２０を更に含むことができ、ここにおいて、経路範囲の異常経路のデータは、起点センター、目的地センター、実際の履行経路、全体の誤配送量、全体の経路量、および経路誤配送率を含んでいる。
【０１３３】
更に、図７に示されている装置に基づいて、図９ｃに示されているように、異常経路解析装置は、
【０１３４】
流れの方向範囲の異常経路のデータを取得するために、ロジスティクス対象物の流れの方向を統計値の範囲として使用して、詳細誤配送データについての統計値を収集するように構成されている流れの方向範囲異常経路データ統計値収集モジュール９３０を更に含むことができ、ここにおいて、流れの方向範囲の異常経路のデータは、起点センター、目的地センター、誤配送発注量、全体の発注量、および流れの方向誤配送率を含んでいる。
【０１３５】
図９ａ、図９ｂ、および図９ｃに示されている装置は、図５ａ、図５ｂ、および図５ｃに示されている方法ステップをそれぞれに対応して実行するように構成できる。
【０１３６】
更に、図７に示されている装置に基づいて、図１０に示されているように、異常経路解析装置は、
【０１３７】
詳細誤配送データを使用して、経路最適化および経路補完を、配送人により提供された標準の計画された経路の元データに対して実行するように構成されている標準の計画された経路データ最適化モジュール１０１を更に含むことができる。
【０１３８】
図１０に示されている装置は、図６に示されている方法ステップをそれぞれに対応して実行するように構成できる。
【０１３９】
本願の本実施形態において提供される異常経路解析装置は、ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得し、至急便配送ネットワークにおける異常経路を正確に評価するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較する。更に、経路データ比較プロセスは、必ずしもロジスティクス対象物が目的地センターに到着した後に実行されるとは限らず、実際の履行経路における履行経路データの一部が取得される限りは実行できる。従って、経路上の至急便配送車両の実際の履行経路の異常を、リアルタイムで監視且つ予め決定できる。
【０１４０】
更に、複数の範囲における異常経路の統計値が、異なる範囲におけるロジスティクス対象物の詳細誤配送データについての統計値を収集することにより取得される。詳細誤配送データに基づいて、ロジスティクス対象物の標準の計画された経路を、ロジスティクス対象物の収集時に計算でき、ロジスティクス対象物が配送センターノードに到着するたびに、ロジスティクス対象物の経路が異常かどうかを決定するために、実際の履行経路の取得されたデータに従って計算を実行でき、それにより、リアルタイムの処理が達成される。
【０１４１】
更に、標準の計画された経路データベースは、至急便配送会社により提供される標準の計画された経路の元データおよび異なる範囲における異常経路の統計値に基づいて毎日更新およびメンテナンスを行うことができ、それにより、異常経路がより正確に決定されるように、データを計画する精度および包括性が確実になる。
実施形態４
【０１４２】
上記の実施形態３は、異常経路解析装置の全体のアーキテクチャを記述している。装置の機能は、電子機器により実現できる。図１１は、本願の実施形態に係る電子機器の模式構造図である。電子機器は、メモリ１１１とプロセッサ１１２を含む。
【０１４３】
メモリ１１１は、プログラムを格納するように構成されている。
【０１４４】
プログラムに加えて、メモリ１１１は、電子機器に対する操作をサポートするための他のデータを格納するように更に構成できる。データの例としては、連絡データ、住所録データ、メッセージ、写真、およびビデオなどのような、電子機器に対する操作のための任意のアプリケーションプログラムまたは方法の命令がある。
【０１４５】
メモリ１１１は、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、電気的消去可能型プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能型プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブルリードオンリメモリ（ＰＲＯＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、または光ディスクなどのような、揮発性または不揮発性格納装置の任意のタイプ、またはそれらの組み合わせにより実現できる。
【０１４６】
プロセッサ１１２はメモリ１１１に結合され、メモリ１１１におけるプログラムを実行するように構成されている。プログラムは、異常経路解析方法を実行するためのコード命令を含んでいる。従って、コード命令に基づいて、プロセッサ１１２は、異常経路解析方法を実行できる。ここで異常経路解析方法は、
【０１４７】
ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを取得することと、
【０１４８】
ロジスティクス対象物に対応する標準の計画された経路のデータを取得することと、
【０１４９】
ロジスティクス対象物の詳細誤配送データを取得するために、ロジスティクス対象物の実際の履行経路のデータを、標準の計画された経路のデータと比較することを含んでいる。
【０１５０】
前記の処理操作は、前記の実施形態において詳細に記述されているので、ここでは繰り返さない。
【０１５１】
更に、図１１に示されているように、電子機器は、通信コンポーネント１１３、電源コンポーネント１１４、オーディオコンポーネント１１５、ディスプレイ１１６、および他のコンポーネントを更に含んでいる。幾つかのコンポーネントのみが図１１に図示されているが、それは、電子機器が図１１に示されているコンポーネントのみを含んでいるということを意味していない。
【０１５２】
通信コンポーネント１１３は、有線または無線の方法で、電子機器と他の機器との間の通信を促進するように構成されている。電子機器は、Ｗｉ−Ｆｉ、２Ｇ、３Ｇ、またはそれらの組み合わせなどのような、通信規格に基づく無線ネットワークにアクセスできる。例としての実施形態においては、通信コンポーネント１１３は、放送チャネルを介して、放送信号または放送関連情報を外部放送管理システムから受信する。例としての実施形態においては、通信コンポーネント１１３は、近距離通信を促進する近距離通信（ＮＦＣ）モジュール更に備えている。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術、赤外線データ業界標準化団体（ＩｒＤＡ）技術、超広帯域（ＵＷＢ）技術、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）（ブルートゥース（登録商標））技術、および他の技術に基づいて実現できる。
【０１５３】
電源コンポーネント１１４は、電子機器のコンポーネントに電力を提供する。電源コンポーネント１１４は、電源管理システム、１つ以上の電源、および電子機器に対する電力の生成、管理、および割り当てに関連する他のコンポーネントを含むことができる。
【０１５４】
オーディオコンポーネント１１５は、オーディオ信号を出力および／または入力するように構成されている。例えば、オーディオコンポーネント１１５は、マイクロフォン（ＭＩＣ）を含んでいる。電子機器が、呼出しモード、記録モード、および音声認識モードなどのような動作モードのときは、マイクロフォンは、外部オーディオ信号を受信するように構成されている。受信されたオーディオ信号は、メモリ１１１に更に格納することができ、または、通信コンポーネント１１３を通して送ることができる。幾つかの実施形態においては、オーディオコンポーネント１１５は、オーディオ信号を出力するように構成されているスピーカーを更に含んでいる。
【０１５５】
ディスプレイ１１６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）およびタッチパネル（ＴＰ）を含むことができるスクリーンを含んでいる。スクリーンがＴＰを含んでいると、スクリーンは、ユーザからの入力信号を受信するタッチスクリーンとして実現できる。タッチパネルは、タッチ、スライド、およびタッチパネル上の所作を感知する１つ以上のタッチセンサを含んでいる。タッチセンサは、タッチまたはスライド操作の境界を感知できるだけでなく、タッチまたはスライド操作に関連する持続時間および圧力も検出できる。
【０１５６】
この技術における通常の技量を有する者は、方法の実施形態のステップのすべてまたは幾つかは、プログラムが適切なハードウェアを指示することにより実現できるということを理解できる。プログラムは、コンピュータ読取り可能格納媒体に格納できる。プログラムが起動されると、方法の実施形態のステップが実行される。前記の格納媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク、または光ディスクなどのような、プログラムコードを格納できる任意の媒体を含んでいる。
【０１５７】
最後に、前記の実施形態は、本願を制限するのではなく、本願の技術的ソリューションを記述するためであることが単に意図されているということに留意すべきである。本願は、前記の実施形態を参照して詳細に記述されているが、この技術における通常の技量を有する者は、本願の実施形態の技術的ソリューションの範囲から逸脱することなく、前記実施形態において記述されている技術的ソリューションに更に修正を加えることができ、その幾つかまたはすべての技術的特徴の等価な置換を行うことができるということを理解すべきである。
【図１】
2021536628.tif 000003
【図２】
2021536628.tif 000004
【図３】
2021536628.tif 000005
【図４】
2021536628.tif 000006
【図５ａ】
2021536628.tif 000007
【図５ｂ】
2021536628.tif 000008
【図５ｃ】
2021536628.tif 000009
【図６】
2021536628.tif 000010
【図７】
2021536628.tif 000011
【図８】
2021536628.tif 000012
【図９ａ】
2021536628.tif 000013
【図９ｂ】
2021536628.tif 000014
【図９ｃ】
2021536628.tif 000015
【図１０】
2021536628.tif 000016
【図１１】
2021536628.tif 000017
【国際調査報告】
2021536628.tif 000018
2021536628.tif 000019
2021536628.tif 000020
2021536628.tif 000021