(57)【要約】  レジストラサーバのドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法であって、前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含むドメインエンティティの登録を要請されるステップと、前記レジストラサーバが、前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバに要請するステップと、を含み、前記デジタル資産情報はデジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含むことを特徴とすることにより、ドメインと著作権コインが連動されることにより連動された著作権コインの発行情報を利用して著作権の課金及び収益分配をスムーズにできるようになる。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストラサーバのドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法であって、
前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含むドメインエンティティの登録を要請されるステップと、
前記レジストラサーバが、前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバに要請するステップと、を含み、
前記デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、
前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインと、を含むドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２】
前記著作権コインは、個別著作物に基づいて発行された単独型著作権コインと複数の著作物に基づいて発行されたファンド型著作権コインと、を含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項３】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントから著作権コインの発行を要請されるステップと、
前記レジストラサーバが、前記ノードサーバの何れか１以上に前記ドメインのアドレスの記録及び前記著作権コインの発行を要請するステップと、を含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項４】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、前記発行された著作権コインを前記ノードサーバの何れか１以上を利用して、前記ドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントに分配するステップ、とを含む、請求項３に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項５】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントから複数の著作物に基づく著作権コインの発行を要請されるステップと、
前記レジストラサーバが、前記複数の著作物と関連する著作物に投資情報を確認するステップと、
前記レジストラサーバが、著作物投資情報に基づいて前記複数の著作物中の一部又は全部に基づいてファンド型著作権コインを発行するステップと、
前記レジストラサーバが、前記ノードサーバの何れか１以上に前記ドメインのアドレスの記録及び前記ファンド型著作権コインの発行を要請するステップと、を含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項６】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、前記ドメインエンティティの全部又は一部を前記レジストラサーバのデータベースに貯蔵するステップと、をさらに含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項７】
前記暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの資産ＩＤ、又は入出金の権限が与えられた秘密鍵値を含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項８】
前記暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの入出金権限が与えられたＡＰＩキー値を含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項９】
前記暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの出金権限が制限された秘密鍵値又はＡＰＩキー値を含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１０】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、前記ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントから決済情報を認証されるステップと、
前記レジストラサーバが、認証された決済情報に相応する数量のデジタルコインを、前記暗号通貨の保有情報に含まれた暗号通貨のウォレットから、前記レジストラサーバに連結された暗号通貨のウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上に送金要請するステップと、をさらに含む、請求項３又は４に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１１】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、前記ノードサーバの何れか一つに連結された暗号通貨取引仲介サーバにデジタルコインの相場の伝送を要請するステップと、
前記レジストラサーバが、前記暗号通貨取引仲介サーバから前記デジタルコインの相場を伝送されるステップと、
前記レジストラサーバが、前記相場と前記暗号通貨のウォレットの保有数量の積が予め定められた値よりも大きい場合、前記暗号通貨取引仲介サーバに前記暗号通貨のウォレットの保有残量の全部又は一部を販売要請するステップと、とをさらに含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１２】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、前記暗号通貨取引仲介サーバから取引締結されたデジタルコインの送金を要請されるステップと、
前記レジストラサーバが、送金要請された数量のデジタルコインを、前記暗号通貨の保有情報に含まれた暗号通貨のウォレットから、前記送金要請された送金対象暗号通貨のウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上に送金要請するステップと、をさらに含む、請求項１１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１３】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、前記送金要請されたデジタルコインの取引記録を前記レジストラサーバのデータベースに貯蔵するステップと、をさらに含む、請求項１２に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１４】
前記暗号通貨の保有情報は暗号通貨ウォレットのアドレス値である、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１５】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、予め定められた数量のデジタルコインを、前記レジストラサーバに連結された暗号通貨のウォレットから、前記暗号通貨のウォレットのアドレス値に当該するウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上に送金要請するステップと、をさらに含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１６】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、前記ドメインアドレス及び前記暗号通貨の保有情報のデータ対を前記ノードサーバの何れか１以上に記録要請するステップと、をさらに含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１７】
前記暗号通貨の保有情報は、少なくとも１以上の種類の暗号通貨の保有情報である、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１８】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、任意のクライアントからドメインの情報質疑を受けるステップと、
前記レジストラサーバが、前記ドメインアドレス又はデジタル資産情報を含むドメインエンティティを前記質疑したクライアントに伝送するステップと、をさらに含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項１９】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記レジストラサーバが、中継コアウェブサーバに著作権コインの発行情報を伝送するステップと、
前記中継コアウェブサーバが、中継コアウェブページを通じて供給者から供給商品情報入力を受信するステップと、
前記中継コアウェブサーバが、前記中継コアウェブページを通じて販売者に前記供給商品情報を提供するステップと、
前記中継コアウェブサーバが、前記中継コアウェブページを通じて前記販売者から販売商品情報入力を受信するステップと、
前記中継コアウェブサーバが、前記販売商品情報が販売者のウェブページに連動されるように、前記販売商品情報を販売者のウェブサーバに伝送するステップ、とをさらに含む、請求項１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２０】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記販売者のウェブサーバが、前記販売商品情報を受信することにより前記販売商品情報を含む前記販売者のウェブページを前記購入者に提供するステップと、をさらに含む、請求項１９に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２１】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記販売者のウェブサーバが、前記販売者のウェブページを通じて購買商品情報を入力されるステップと、
前記販売者のウェブサーバが、前記購買商品情報を前記中継コアウェブサーバに伝送するステップと、をさらに含む、請求項２０に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２２】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記中継コアウェブサーバが、前記受信した購買商品情報を供給者のウェブサーバに伝送するステップと、
前記中継コアウェブサーバが、前記供給者のウェブサーバから前記購買商品情報に対応する配送情報を受信するステップと、をさらに含む、請求項２１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２３】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記中継コアウェブサーバが、受信した配送情報を前記販売者のウェブサーバに伝送するステップと、をさらに含む、請求項２２に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２４】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記中継コアウェブサーバと連結された決済管理サーバが、前記購買商品情報に基づいて販売代金を演算するステップと、
前記決済管理サーバが、前記著作権コインの発行情報、前記販売代金、販売者の保証金に基づいて供給者の精算金を演算するステップと、
前記決済管理サーバが、前記供給者の精算金を著作権コインの少なくとも一つの権利者に提供するステップと、をさらに含む、請求項２３に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２５】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記中継コアウェブサーバと連結された決済管理サーバが、前記販売者の保証金に基づいて総金額の制限を設定するステップと、
前記決済管理サーバが、前記販売商品情報に含まれた販売商品の総金額と前記総金額の制限を比較するステップと、
前記決済管理サーバが、前記販売商品の総金額が前記総金額の制限よりも大きい場合、前記販売者の供給商品選択を制限するステップと、
前記中継コアウェブサーバが、追加保証金を要求するガイドメッセージを前記中継コアウェブページに表示するステップと、をさらに含む、請求項２４に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２６】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記決済管理サーバが、販売者の追加保証金を確認する場合、供給商品選択の制限を解除するステップと、をさらに含む、請求項２５に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２７】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記中継コアウェブサーバと連結された決済管理サーバが、販売者の保証金に基づいて基準金額を設定するステップと、
前記決済管理サーバが、前記販売者のウェブサーバを介して前記購買者の購買商品情報を受信する場合、販売者の現在保証金と前記基準金額を比較するステップと、
前記決済管理サーバが、前記販売者の現在保証金が前記基準金額よりも低い場合、購買者の決済を制限するステップと、をさらに含む、請求項１９に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２８】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記決済管理サーバが、追加保証金を要求する通知メッセージを前記販売者のウェブサーバ又は販売者の電子装置に伝送するステップと、をさらに含む、請求項２７に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項２９】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記決済管理サーバが、前記追加保証金を確認する場合、前記購買者の決済制限を解除するステップと、をさらに含む、請求項２８に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項３０】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、
前記決済管理サーバが、前記追加保証金の入金により現在保証金の金額が最初保証金よりも大きい場合、前記基準金額をより高くなった保証金に基づいて再設定するステップと、をさらに含む、請求項２９に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法。
【請求項３１】
レジストリサーバ、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバのブロックチェーン構造のネットワーク、及びドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントと連結されたレジストラサーバを含み、
前記レジストラサーバは、
ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含むドメインエンティティの登録を要請され、
前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリに要請し、
前記デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、
前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含む、ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システム。
【請求項３２】
前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システムは、
供給者から入力された供給商品及び用役情報及び販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、
販売者の保証金、購買者の購買商品情報、及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、
前記供給商品及び用役情報、前記販売商品情報、前記購買商品情報、前記保証金、及び前記精算金をデータベース化して貯蔵する中継コアＤＢサーバと、
中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、
販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバと、をさらに含み、
前記中継コアウェブサーバは、
前記レジストラサーバから、著作権コインの発行情報を受信し、
前記中継コアウェブページを通じて前記供給者から供給商品及び用役情報入力を受信し、
前記中継コアウェブページを通じて前記販売者に供給商品及び用役情報を提供し、
前記中継コアウェブページを通じて前記販売者から前記販売商品情報入力を受信し、
前記販売商品情報が、前記販売者のウェブページに連動されるように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに伝送する、請求項３１に記載のドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法、並びにシステムに関し、特にドメイン名を介して資産を証明することができ、著作権コインの発行情報を利用して著作権課金及び収益分配を随行できるドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法、並びにシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブサイトにアクセスするためには、ユーザは、ＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）又はサイトと連関したドメイン名（ｄｏｍａｉｎ  ｎａｍｅ）を利用する。ドメイン名はインターネット上で限定された資源で、特定のドメイン名は、一人の所有者だけが占有してウェブサイトを運営することができる。
【０００３】
ドメイン名はレジストリ（ｒｅｇｉｓｔｒｙ）にドメイン名、所有主、ネームサーバ等のドメインエンティティ（ｄｏｍａｉｎ ｅｎｔｉｔｙ）を登録することにより、占有することができ、通常的にレジストリにドメインエンティティの登録を代行することができるレジストラ（ｒｅｇｉｓｔｒａｒ）に登録を要請することにより、ドメインエンティティの登録が行われる。
【０００４】
ドメイン名で運営されているウェブサイトの資産規模は、訪問者数および認知度等の指標として推定できるだけで、このようなドメイン名の登録は相対的に低コストで可能であるため、ウェブサイト事業モデルの資産規模は実質的に判断する手段が存在しなかった。
【０００５】
一方、分散されたノードらのネットワークで取引記録が分散されて維持されるブロックチェーンベースの暗号通貨及びデジタルコインは、その発行量、流通量等を公示するウェブサイトは存在するが、当該暗号通貨又はデジタルコインの発行主体が運営するウェブサイトは容易に見つけることが難しく、発行主体のウェブサイトが管理ミスやトラフィック急増で運営中断される場合も多く発生した。デジタルコインの発行は、一定の費用さえ支払えば誰でも可能であるが、当該デジタルコイン発行主体のウェブサイト情報及び資産規模を把握することは難しかった。
【０００６】
一方、音源等の個人著作物の取引は、著作権協会と仲介サイト（例：音源取引サイト）等を介して行われている。従って、著作物を直接販売しようとする販売者と著作物を供給しようとする元著作権者と間の直接的な取引が行われず、著作権協会が一律的に著作物の取引に関する権利を譲渡されて一部の特定仲介サイトのみを介して著作物を購買者たちに提供している。従って、元著作権者と著作物を直接販売しようとする販売者と間の著作物取引は一般的に行われることが難しかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するために案出したものであって、ドメイン名で運営されるウェブサイトの価値と対比して、運営主体の資産所有規模を公示でき、暗号通貨及びデジタルコインの発行主体のドメイン情報及びその資産規模を公示でき、ドメイン名所有／ウェブサイト運営費用が連結されたデジタル資産で決済されて安定的にウェブサイトが運営されるようになり、著作権コインの発行情報を提供して著作権課金及び収益分配を円滑にでき、著作権コインに基づいてファンド型著作権コインの投資を可能になり、元著作権者と著作物の販売者と間の直接取引が可能になるドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法、並びにシステムを提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の多様な実施例によれば、レジストラサーバのドメイン資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティの登録を要請されるステップと、前記レジストラサーバが、前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバに要請するステップと、を含み、前記デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含むことができる。
【０００９】
本発明の多様な実施例によれば、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システムは、レジストリサーバ、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワーク、及びドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントと連結されたレジストラサーバを含み、前記レジストラサーバは、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含むドメインエンティティの登録を要請され、及び前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリに要請し、前記デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含むことができる。
【発明の効果】
【００１０】
上述したような本発明に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法、並びにシステムは、ドメイン所有者の財務状態をデジタル資産の公示等により検証が可能とし、ドメイン所有主体のウェブサイトの運営が一時中断されても、レジストラ又はレジストリの該当ドメインエンティティ公示を通じて、当該ドメイン所有主体のデジタル資産保有情報を提供することにより、ドメイン所有主体の事業営為するかどうかを利用者が判断可能になる。
【００１１】
また、ドメインとデジタル資産が連動されることにより、連動されたデジタル資産でドメイン所有及び運営手数料等の支払が可能であって、ドメインの延長登録費、トラフィック費用及び各種ドメインにベースのサービス費用がドメイン所有主体のデジタル資産範囲内で決済され、ドメインの所有及び運営が連続的に維持されるようにでき、このような費用支払は追加的な決済情報の認証無しにドメインに連動されたデジタル資産で決済されることができる。
【００１２】
また、ドメインと著作権コインが連動されることにより、連動された著作権コインの発行情報を利用して著作権の課金及び収益分配を円滑にすることができる。
【００１３】
また、ファンド型著作権コインを発行することにより、著作権の収益化を多変化することができる。
【００１４】
また、元著作権者と販売者と間の著作物の直取引を行われることにより、著作物流通が活発になり、元著作権者と販売者との両方が著作物と関連する収益を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法、並びにシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図３】本発明の一実施例に係る著作権コインの発行方法を説明するための流れ図である。
【図４】本発明の一実施例に係るファンド型著作権コインの発行方法を説明するための流れ図である。
【図５】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図６】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図７】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図８】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図９】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図１０】本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る中継コア、供給者、販売者間の著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る供給者の精算金を演算する方法を説明するための流れ図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る販売者の保証金と総金額の制限による販売者の購買制限を説明するための流れ図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る販売者の保証金と基準金額による購買者の決済制限を説明するための流れ図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配方法において人工知能サーバの動作を説明するための流れ図である。
【図１６】本発明の他の実施例に係る著作権課金及び収益分配システムを示すブロック図である。
【図１７】本発明のもう一つの実施例に係る著作権課金及び収益分配システムを示すブロック図である。
【図１８】本発明のもう一つの実施例に係る著作権課金及び収益分配システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一つの実施形態により、レジストラサーバのドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法であって、前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティの登録を要請されるステップと、前記レジストラサーバが、前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバに要請するステップと、を含み、前記デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含むドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法が提案される。
【００１７】
以下、本発明の多様な実施を添付された図面を参照して詳細に説明する。そして、本発明の実施例を説明することにおいて、関連する公知機能あるいは構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不必要にぼかすと判断される場合、その詳細な説明は省略する。そして、後述される用語は、本発明の機能を顧慮して定義された用語であって、これは使用者、運用者の意図又は慣例等により異なることがある。従って、その定義は本明細書の全般にわたる内容に基づいてなされるべきであろう。
【００１８】
本発明に係る著作権課金及び収益分配システムの好ましい実施例について添付した図面を参照して説明すれば以下の通りである。しかしながら、本発明は以下に開示する実施例に限定されるものではなく、相異なる多様な形態で具現され得るし、単に、本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。
【００１９】
本文書の多様な実施例は、機器（ｍａｃｈｉｎｅ）（例えば、コンピュータ）で読み取れる貯蔵媒体（ｍａｃｈｉｎｅ−ｒｅａｄａｂｌｅ ｓｔｏｒａｇｅ ｍｅｄｉａ））に貯蔵された命令語を含むソフトウェア（例えば、プログラム）で具現され得る。機器は、貯蔵媒体から貯蔵された命令語を呼び出し、呼び出された命令語に応じて動作が可能な装置であって、開示された実施例に係る電子装置（例えば、サーバ）を含むことができる。命令は、コンパイラ又はインタプリタにより生成又は実行されるコードを含むことができる。機器で読み取れる貯蔵媒体は、非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）貯蔵媒体の形態で提供されることができる。ここで、「非一時的」とは、貯蔵媒体が信号（ｓｉｇｎａｌ）を含まず、実在（ｔａｎｇｉｂｌｅ）することを意味することだけで、データが貯蔵媒体に半永久的又は臨時的に貯蔵されることを区分しない。
【００２０】
一実施例によると、本願明細書に開示された多様な実施例に係る方法は、コンピュータプログラム製品（ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｐｒｏｇｒａｍ ｐｒｏｄｕｃｔ）に含まれて提供されることができる。コンピュータプログラム製品は、商品として販売者及び購買者の間に取引されることができる。コンピュータプログラム製品は、機器で読み取れる貯蔵媒体（例えば、ｃｏｍｐａｃｔ ｄｉｓｃ ｒｅａｄ ｏｎｌｙ ｍｅｍｏｒｙ （ＣＤ−ＲＯＭ））の形態で、又はアプリケーションストア（例えば、プレーストアＴＭ）を介してオンラインで配布されることができる。オンライン配布の場合、コンピュータプログラム製品の少なくとも一部は、製造社のサーバ、アプリケーションストアのサーバ、又は中継サーバのメモリのような貯蔵媒体に少なくとも一時貯蔵されたり、臨時的に生成されたりすることができる。
【００２１】
多様な実施例に係る構成要素（例えば、モジュール又はプログラム）のそれぞれは、単数又は複数の個体で構成されることができ、前述した該当サブ構成要素のうち、一部のサブ構成要素が省略されるか、又は他の構成要素が多様な実施例にさらに含まれることができる。代替的に又は追加的に、一部構成要素（例えば、モジュール又はプログラム）は一つの個体で統合され、統合される以前のそれぞれの該当構成要素により随行される機能を同一又は類似に随行できる。多様な実施例に係る、モジュール、プログラム又は他の構成要素により随行される動作は、順次的、並列的、反復的又はヒューリスティックに実行されたり、少なくとも一部動作が他の順序で実行されるか、省略されるか、又は他の動作が追加されることができる。
【００２２】
また、本明細書で取引の対象を物品又は商品であると称しているが、これは必ず製造物を対象として限定されるものではなく、人間の創造行為で生成されることができるすべての著作物が対象として可能である点を事前に明らかにしておく。ここで、著作物は、例えば、音源、小説、詩、 論文、講演、脚本、演劇、舞踊、絵画、書道、図案、彫刻、工芸、建築物、写真、図形、コンピュータプログラム等を含むことができる。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例に係るドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法、並びにシステムを示すブロック図である。以下においては、図１を参照にして、本発明に係るレジストラサーバ１００とこれに連結された構成を説明する。未図示されたことは、記載された説明そのものとして理解されることができる。なお、図１のネットワーク表示は一例であり、ネットワークの範囲は図面の範囲に限定されない。
【００２４】
図１を参照すれば、本発明に係るレジストラサーバ１００は、ドメインエンティティ又は暗号通貨の取引情報を貯蔵するデータベース１１０を含んだり、これに連結されたりすることができる。
【００２５】
また、前記レジストラサーバ１００は、レジストリサーバ２００、デジタルコインの取引記録が暗号化されて、ノードサーバ３１０とブロックチェーン構造のネットワーク３００、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアント４００、及び／又は暗号通貨取引仲介サーバ５００と連結され得る。ここで、レジストラサーバ１００はＤＢ１１０をさらに含むことができ、レジストリサーバ２００も別個のＤＢ２１０をさらに含むことができる。
【００２６】
本発明において、「ブロックチェーン」は、貯蔵対象データが「ブロック」単位の部分データがＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ）方式に基づいて生成されたチェーン形態で分散データの貯蔵環境に貯蔵される分散コンピューティング貯蔵方式を意味することができる。
【００２７】
本発明において、「ノード」は、ブロック単位部分データ又は貯蔵対象データチェーンの全部が貯蔵されているブロックチェーン構造のネットワークの構成サーバを意味することができる。
【００２８】
本発明において、「暗号通貨」はブロックチェーン構造のネットワークにおいて、その発行及び取引記録が分散されて貯蔵されるデジタル方式の通貨を意味することができる。
【００２９】
本発明に係るブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨は、本発明の実施例を具現し得る形態のブロックチェーンにベースの暗号通貨であるか、既存のブロックチェーンフラットフォームで本発明の実施例を具現し得る形態で修正された可能性がある。
【００３０】
本発明に係るデジタルコインは、著作権コインを含むことができ、著作権コインは著作権に基づいて発行されることができる。
【００３１】
一実施例において、ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システム１０は、著作権コインの発行情報に基づいて著作権課金及び収益分配を随行するために、中継コア６００パート、供給者７００パート、販売者８００パートを含むことができる。ここで、供給者７００と販売者８００は、複数の供給者及び複数の販売者を含む概念であり、供給者７００は、元著作物を創作した元著作権者であリ得る。なお、供給者７００は、一つの著作物にも複数の著作権者（例えば、音源の作曲者、作詞家、歌手）が関連され得るので、複数の著作権者を含む概念であり得る。例えば、供給者７００と販売者８００は、中継コアウェブページを通じて著作権課金及び収益分配システム１０に会員加入することができ、供給者７００は、著作権課金及び収益分配システム１０に供給商品（例えば、自分が創作した著作物）を登録することができる。販売者８００は、登録された供給商品を閲覧、検索、選択、及び販売することができる。ここで、供給商品は著作物を意味することができ、例えば、音源、小説、詩、論文、講演、脚本、演劇、舞踊、絵画、書道、図案、彫刻、工芸、建築物、写真、図形、コンピュータプログラム等を含むことができる。供給者７００パートと販売者８００パートは、中継コア６００パートを介して取引が行われる。中継コア６００パート、供給者７００パート、及び販売者８００パートは、著作権課金及び収益分配システムに含まれた複数のサーバを営む主体基準として分類した概念であり得るし、本発明の著作権課金及び収益分配システム１０が動作する装置は、以下において説明する図１に開示された各サーバである。
【００３２】
一実施例において、供給者７００と販売者８００は、世界中のどこかに限定されず、事業を営む主題である可能性がある。例えば、供給者７００の事業領域と販売者８００の事業領域は、すべて世界を対象とすることができる。
【００３３】
一実施例において中継コア６００パート、供給者７００パート、及び販売者８００パートにそれぞれ属する複数のサーバは、ネットワークを介して相互に通信できる。ここで、ネットワークは無線ネットワーク及び有線ネットワークを含むことができる。例えば、前記ネットワークは、近距離通信ネットワーク（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ ｄｉｒｅｃｔ又はＩｒＤＡ（ｉｎｆｒａｒｅｄ ｄａｔａ ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））又は遠距離通信ネットワーク（例えば、セルラーネットワーク、インターネット、又はコンピュータネットワーク（例えば、ＬＡＮ又はＷＡＮ））であり得る。
【００３４】
一実施例において、中継コア６００パートは、中央管理サーバ６１０、決済管理サーバ６２０、人工知能サーバ６３０、ＵＩサーバ６４０、ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ６５０、及びウェブサーバ６６０を含むことができる。中央管理サーバ６１０、決済管理サーバ６２０、人工知能サーバ６３０、ＵＩサーバ６４０、ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ６５０、及びウェブサーバ６６０は、相互に連動されることができ、各サーバから獲得した情報はＤＢサーバ６５０に更新されることができる。例えば、供給者７００が供給商品を登録し、販売者８００が供給商品中の一部を販売商品として選択した場合、供給者７００と販売者８００と間の１次契約が成立されたものとみなされ、以後、購買者が販売商品を購買した後、販売者８００の保証金中の一部が精算金として供給者７００に伝達される場合、２次契約が成立されたものとして全体取引契約が完了されたものとみなされる。この時、精算金が供給者７００に伝達されることにより、保証金は伝達された精算金の額だけ減少することになる。
【００３５】
例えば、中央管理サーバ６１０は、供給者７００のウェブサーバ７３０から受信した供給商品情報、販売者８００のウェブサーバ８３０から受信した販売者の販売商品情報を管理することができ、ＤＢサーバ６５０を更新することができる。なお、中央管理サーバ６１０は、複数の供給者７００から獲得した複数の供給商品情報と複数の販売者８００から獲得した複数の販売商品情報を一括してＤＢサーバ６５０に更新することができ、これを分析して新しい形態の情報に加工できる。例えば、新しい形態の情報は、供給者７００の著作物と関連する最新傾向（例えば、最近は流行っている歌謡）、販売者８００が販売しようとする商品の最新傾向等を含むことができる。
【００３６】
一実施例において、中央管理サーバ６１０は、供給者７００から供給商品情報の修正を要請されたり、追加供給商品情報（新しく創作された著作物）を登録される場合、これをリアルタイムでＤＢサーバ６５０に更新し、販売者８００のウェブサーバ８３０に通知することができる。
【００３７】
例えば、供給商品情報は、供給商品説明、在庫量、供給価格、消費者価格、配送料、又はカテゴリ等を含むことができる。例えば、供給商品説明は、供給者７００の名前又は会社名、供給者７００の国名と住所、供給者７００の事業者の情報、供給商品の条件（例えば、著作物に関連する権利者の情報）に関する取引条件情報、供給商品規格、デザイン等を含むことができる。
【００３８】
例えば、販売商品情報は、供給商品のうち、販売者８００が選択した商品名、供給商品数量、販売者８００の会社名、販売者８００の国名と住所、販売者８００の事業者情報等を含むことができる。
【００３９】
例えば、決済管理サーバ６２０は、販売者の保証金、購買者の購買商品情報、及び供給者の精算金等を貯蔵して管理することができる。また、決済管理サーバ６２０は、供給商品の取引内訳を暗号通貨取引仲介サーバ５００に提供できる。なお、決済管理サーバ６２０は、著作権コインの発行情報に基づいて供給者の精算金を著作権者に分配できる。
【００４０】
例えば、購買商品情報は、購買者の購買商品名、数量、決済代金を含むことができる。
【００４１】
例えば、人工知能サーバ６３０は、中継コア６００のＤＢサーバ６５０、供給者７００のＤＢサーバ７２０、販売者８００のＤＢサーバ８２０にデータベース化して、貯蔵された膨大な量のビックデータを分析し、販売者８００に適したウェブページを生成することができる。
【００４２】
例えば、ＵＩサーバ６４０は、中継コアウェブページを構成する画面のメニュー、ボタン、テキスト、バナー等を生成及び貯蔵し、ウェブサーバに提供できる。
【００４３】
例えば、ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ６５０は、供給商品情報、販売商品情報、購買商品情報、精算金をデータベース化して貯蔵することができる。
【００４４】
例えば、ウェブサーバ６６０は、中継コアウェブページを供給者７００と販売者８００に提供できる。ここで、中継コアウェブページは、供給者７００と販売者８００とがオンライン上で接続できるウェブサイトであり得る。ウェブサーバ６６０は、中継コアウェブページを通じて供給者７００が供給商品情報を登録できる手段を提供でき、供給商品リストを中継コアウェブページに表示することができ、販売者８００に供給商品情報に含まれた複数の供給商品を検索及び選択できる手段を提供できる。なお、ウェブサーバ６６０は、販売者８００の供給商品選択結果に該当する販売商品情報を販売者８００のウェブページに連動させることができる。なお、ウェブサーバ６６０は、供給者７００の供給商品登録、販売者８００の販売商品選択、購買者の購買商品選択等をリアルタイムでアップデートし、供給者７００のウェブサーバ７３０及び販売者８００のウェブサーバ８３０とリアルタイムで連動させることができる。
【００４５】
一実施例において、供給者７００パートは、ＵＩサーバ７１０，ＤＢサーバ７２０，及びウェブサーバ７３０を含むことができる。ＵＩサーバ７１０、ＤＢサーバ７２０，及びウェブサーバ７３０は互いに連動されることができ、各サーバから獲得した情報はＤＢサーバ７２０に更新されることができる。
【００４６】
例えば、ＵＩサーバ７１０は、供給者７００のウェブページを構成する画面の―メニュー、ボタン、テキスト、バナー等を生成及び貯蔵し、ウェブサーバ７３０に提供できる。例えば、供給者７００は、世界中のあちこちに存在することができるので、供給者７００の供給商品はその国家で使用する言語、その国家の特有のデザイン、ＵＩを含むことができる。
【００４７】
例えば、ＤＢサーバ７２０は、供給商品情報、購買商品情報、精神金をデータベース化して貯蔵することができる。
【００４８】
例えば、ウェブサーバ730は、中継コア６００のウェブサーバと通信でき、供給者７００のウェブページを提供できる。なお、ウェブサーバ７３０は、グロバルあちこちに存在する供給者７００に適した言語（例えば、供給者７００が事業している国家の言語）、デザイン、ＵＩ等を中継コア６００のウェブサーバ６６０、ＵＩサーバ６４０，又はＤＢサーバ６５０に提供できる。
【００４９】
一実施例において、販売者８００パートは、ＵＩサーバ８１０，ＤＢサーバ８２０，及びウェブサーバ８３０を含むことができる。ＵＩサーバ８１０，ＤＢサーバ８２０、及びウェブサーバ８３０は相互に連動されることができ、各サーバから獲得した情報はＤＢサーバ８２０に連動されることができる。
【００５０】
例えば、ＵＩサーバ８１０は、販売者８００のウェブページを構成する画面のメニュー、ボタン、テキスト、バナー等を生成及び貯蔵し、ウェブサーバ８３０に提供できる。
【００５１】
例えば、ＤＢサーバ８２０は、販売商品情報、購買商品情報、保証金をデータベース化して貯蔵することができる。
【００５２】
例えば、ウェブサーバ８３０は、中継コア６００のウェブサーバ６６０と通信でき、販売者８００のウェブページを提供できる。
【００５３】
上記のように構成された著作権課金及び収益分配システム１０は、Mall Ｉｎ Ｍａｌｌ Ｉｎ Ｍａｌｌ ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｅｒ ｐｒｏｇｒａm)システムであり得る。ここで、Ｍａｌｌ Ｉｎ  Ｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）システムとは、中継コア６００を介して提供された複数の販売者８００のウェブページは、全て中継コア６００という同一の中継サーバを介して供給商品を提供しているが、複数の購買者は、中継コア６００ということを知らず、単純に異なる複数の販売者８００のウェブページが複数存在するものと認識するシステムを意味することができる。即ち、購買者の立場で販売者８００のウェブページは、同一の中継サーバを利用するにも拘わらず、相互に関連のない独立した販売者８００に認識することができ、このようなシステムをＭａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）システムであると言える。
【００５４】
図２は、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。以下、図２を参照して本発明の著作権課金及び収益分配方法の一実施例を説明する。
【００５５】
図２を参照すれば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作２１において、レジストラサーバ１００が、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアント４００から、ドメインアドレス又はデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティの登録を要請されることができる。
【００５６】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作２２において、レジストラサーバ１００が、ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリに要請することができる。
【００５７】
一実施例において、ドメインエンティティは、ドメインアドレス又はデジタル資産情報を含むことができ、ドメインアドレス及びデジタル資産情報をすべて含むことができる。
【００５８】
一実施例において、ドメインエンティティは、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を含むことができ、例えば、ドメイン名、ネームサーバ名、及びネームサーバのインターネットプロトコル（ＩＰ）番号を含むことができる。
【００５９】
一実施例において、ドメインエンティティの登録は、該当ドメインアドレスの新規登録又は該当ドメインアドレスの関連情報の更新であり得る。
【００６０】
一実施例において、デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークとで連結された、暗号通貨の保有情報であり得る。
【００６１】
本発明において、「デジタルコイン」は、ブロックチェーン構造のネットワーク上で取引されることができるデジタル資産を意味することができる。
【００６２】
一実施例において、デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含むことができる。著作権コインは、個別著作物に基づいて発行された単独型著作権コインと複数の著作物に基づいて発行されたファンド型著作権コインを含むことができる。例えば、単独型著作権コインは音源１曲に対する著作権であり得るし、ファンド型著作権コインは複数の音源に対する著作権コインであり得る。
【００６３】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権及び収益分配方法は、動作２３において、前記レジストラサーバ１００が、前記ドメインエンティティの全部又は一部を前記レジストラサーバ１００のデータベース１１０に貯蔵することができる。暗号通貨の保有情報は暗号通貨ウォレットのアドレス値であり得る。アドレス値は、レジストリサーバ２００のデータベース２１０又はレジストラサーバ１００のデータベース１１０に最終的に貯蔵されて、前記暗号通貨ウォレットの残高等の情報をブロックチェーンシステムにアクセスして閲覧可能になる。
【００６４】
一実施例において、暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの資産ＩＤ、又は入出金権限が与えられた秘密鍵（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ）値を含むことができる。資産ＩＤは、デジタルコインがブロックチェーンネットワーク上で識別可能な値であり、秘密鍵は、ブロックチェーンネットワーク上で暗号通貨ウォレットのデジタルコインの入出金が可能な認証値であり得る。資産ＩＤ又は秘密鍵は、レジストリサーバ２００のデータベース２１０又はレジストラサーバ１００のデータベース１１０に最終的に貯蔵されて、暗号通貨ウォレットの残高等の情報をブロックチェーンシステムにアクセスして閲覧可能にし、ドメイン所有者情報の更新時期に合わせて該当費用がデジタルコインで決済されるようにできる。
【００６５】
暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの入出金権限が与えられたＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）キー値を含むことができる。資産ＩＤは、デジタルコインがブロックチェーンネットワーク上で識別可能な値であり、ＡＰＩキーは、ブロックチェーンネットワーク上で暗号通貨ウォレットのデジタルコインの入出金機能を呼び出せる認証値であり得る。ＡＰＩキーは、レジストリサーバ２００のデータベース２１０又はレジストラサーバ１００のデータベース１１０に最終的に貯蔵されて、暗号通貨ウォレットの残高等の情報をブロックチェーンシステムにアクセスして閲覧可能にし、ドメイン所有者情報の更新時期に合わせて該当費用がデジタルコインで決済されるようにできる。
【００６６】
一実施例において、暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの出金権限が制限された秘密鍵値又はＡＰＩキー値を含むことができる。出金権限が制限された資産ＩＤ又はＡＰＩキーは、ドメイン所有者が保有したデジタル資産の公示が可能になり、ドメインの所有主体の保有デジタル資産が株式会社の資本金のような機能をするようにできる。
【００６７】
図３は、本発明の一実施例に係る著作権コインの発行方法を設定するための流れ図である。図３は、著作権者から直接に著作権コインの発行を要請される場合を説明している。勿論、これとは異なって既に著作権者から発行された著作権コインと関連する情報がレジストラサーバ１００に登録されることができる。
【００６８】
図３を参照すれば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作３１において、レジストラサーバ１００がドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアント４００から著作権コインの発行を要請されることができる。ここで、ドメイン所有者は、既に自分のドメインを所有した著作権者であり得るし、ドメイン所有予定者は、まだドメインを所有していない著作権者であり得る。例えば、ドメインを所有していない著作権者の場合、レジストラサーバ１００でドメインを生成して著作権者に提供でき、生成されたドメインの登録を進行することができる。
【００６９】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作３２において、レジストラサーバ１００が、ノードサーバの何れか１以上にドメインのアドレスの記録及び著作権コインの発行を要請することができる。ここで、ドメインのアドレスは、著作権者の既所有されたドメイン又はレジストラサーバ１００が直接生成して著作権者に提供したドメインであり得る。ここで、著作権コインは、前述したように、単独型著作権コイン（例えば、音源１曲）とファンド型著作権コイン（例えば、複数の音源）を含むことができる。
【００７０】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作３３において、レジストラサーバ１００が発行された著作権コインをノードサーバの何れか１以上を利用してドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアント４００に分配できる。即ち、ドメイン所有者又はドメイン所有予定者に該当する著作権者が自分の著作権持分の３０％に該当する著作権コインの発行を要請する場合、著作権者に該当持分に対応する著作権コインを発行して分配できる。なお、著作権者が直接又はレジストラサーバ１００を介して複数の投資家に著作権コインを投資金に比例して分配できる。
【００７１】
図４は、本発明の一実施例に係るファンド型著作権コインの発行方法を説明するための流れ図である。
【００７２】
図４を参照すれば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作４１において、レジストラサーバ１００が、ドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントから複数の著作物に基づく著作権コインの発行を要請される。複数の著作物に基づく著作権コインはファンド型著作権コインであり得る。
【００７３】
具体的に、著作物のうち、音源を例に挙げてファンド型著作権コインについて説明すれば、次のようである。音源から発生する収益は、一定の持分形式に分かれるようになり、投資家はその収益値を予想して未来の収益についての可能性をみて投資を進行することができる。ここで、各投資家は、それぞれの該当音源について個別的な著作権コインを購買することができる。しかし、これとは異なって銀行で販売されるファンドと類似するように著作権コインを構成することができる。例えば、銀行で販売されるファンドは、例えば、ナスダックに上場された一つの株式のみに投資するのではなく、上場された２０個の上位銘柄を選んで２０個を一つの一括投資として投資するここともできる。即ち、投資家のリスクを分散させる目的として一つにオールインすることではなく、２０個の上位銘柄について今後の方向性を予測して２０個上位銘柄の全体に投資をし、その投資のファンドを一つのファンド形態で括ることを意味することができる。これと同様に、音源又は著作物についての投資の場合にも、音源の一つのみにすることではなく、例えば、金光石（キム・クァンソク）音源全体について投資するか、或は、「金光石、動物院、ノレルチャッヌンサラムドゥル」等のその時代を風味した時代的な背景の類似音源全体を一つで一括した単位で構成するファンド型著作権コインに投資することもできる、というのを意味することができる。この場合、投資行為は一つの著作権コインではなく、著作権コインが細部著作権コインの合計からなるので、細部著作権コインに対しても投資することができ、また、細部著作権コインの合計である全体収益をコイン化したファンド型著作権コインに投資することができる。
【００７４】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作４２において、レジストラサーバ１００が、複数の著作物と関連する著作物投資情報を確認できる。著作物投資情報は、現在著作物の価値、著作物と関連する業界の投資トランド、投資家の投資選好度、投資計画等を含むことができる。
【００７５】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作４３において、レジストラサーバ１００が、著作物投資情報に基づいて複数の著作物のうち、一部又は全部に基づいてファンド型著作権コインを発行することができる。例えば、最近流行っているバラード２０曲に対するそれぞれの個別著作権コインを含めたファンド型コインを発行することができる。
【００７６】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作４４において、レジストラサーバ１００が、ノードサーバの何れか１以上にドメインのアドレスの記録及びファンド型著作権コインの発行を要請することができる。これにより、ドメインを介して発行されたファンド型著作権コインについての情報を閲覧することができ、ファンド型著作権コインで取引を進行することができる。
【００７７】
図５は、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【００７８】
図５を参照すれば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作５１において、レジストラサーバ１００が、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアント４００から決済情報を認証されることができる。
【００７９】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作５２において、レジストラサーバ１００が、認証された決済情報に相応する数量のデジタルコインを、暗号通貨の保有情報に含まれた暗号通貨のウォレットから、レジストラサーバに連結された暗号通貨のウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上の送金要請することができる。このような動作の随行を通じて、該当ドメインのデジタル資産でレジストラ等の主体に追加的な決済情報確認手順がなくても費用支払い処理が可能となる。
【００８０】
図６は、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【００８１】
図６を参照すれば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作６１において、レジストラサーバ１００が、ノードサーバの何れかに連結された暗号通貨取引仲介サーバ５００にデジタルコインの相場の伝送を要請することができる。
【００８２】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作６２において、レジストラサーバ１００が、前記暗号通貨取引仲介サーバ５００からデジタルコインの相場を伝送できる。
【００８３】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作６３において、レジストラサーバ１００が、相場と前記暗号通貨のウォレットの保有数量の積が予め定められた値よりも大きいか確認できる。
【００８４】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作６４において、レジストラサーバ１００が、暗号通貨取引仲介サーバ５００に暗号通貨のウォレットの保有残量の全部又は一部の販売を要請することができる。
【００８５】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作６５において、レジストラサーバ１００が、暗号通貨取引仲介サーバ５００から取引締結されたデジタルコインの送金を要請されることができる。
【００８６】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作６６において、レジストラサーバ１００が、送金要請された数量のデジタルコインを、暗号通貨の保有情報に含まれた暗号通貨のウォレットから、送金が要請された送金対象暗号通貨のウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上に送金を要請することができる。
【００８７】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作６７において、レジストラサーバ１００が、送金要請されたデジタルコインの取引記録をレジストラサーバ１００のデータベースに貯蔵することができる。
【００８８】
例えば、前記図６の動作の随行を通じて、該当ドメインに預けたデジタル資産が予め定められた金額を超えると、暗号通貨取引所にコインが上場されるようにできる。なお、このような動作の随行を通じて、該当ドメインに預けたデジタル資産が予め定められた金額を超える時、暗号通貨取引所に要請したコインの上場を要請して、上場されたコインの取引を進行することができる。
【００８９】
図７は、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【００９０】
図７を参照れば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作７１において、レジストラサーバ１００が、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアント４００からドメインアドレス及びデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティの登録を要請されることができる。
【００９１】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作７２において、レジストラサーバ１００が、ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバ２００に要請することができる。
【００９２】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作７３において、レジストラサーバ１００が、予め定められた数量のデジタルコインを、レジストラサーバに連結された暗号通貨のウォレットから、暗号通貨のウォレットのアドレス値に該当するウォレットに、ノードサーバの何れか１以上に送金を要請することができる。このような動作の随行を通じて、該当ドメインのデジタル資産でレジストラ等の主体に追加的な決済情報確認手順がなくても支払い処理ができるようにする。
【００９３】
図８は、本発明の一実施例に係るドメインのデジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【００９４】
図８を参照すれば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作８１において、レジストラサーバ１００が、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアント４００からドメインアドレス及びデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティの登録を要請されることができる。
【００９５】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作８２において、レジストラサーバ１００が、ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバ２００に要請することができる。
【００９６】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作８３において、レジストラサーバ１００が、ドメインアドレス及び暗号通貨の保有情報のデータ対をノードサーバの何れか１以上に記録を要請することができる。前記データ対は、ドメインとデジタルコインとの相関関係をブロックチェーンに分散して保管できるようにし、具体的にデジタルコインの取引記録の添付情報（ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）に記録されることができる。
【００９７】
図９は、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【００９８】
図９を参照すれば、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作９１において、レジストラサーバ１００が、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティの登録を要請されることができる。
【００９９】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作９２において、レジストラサーバ１００が、ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバ２００に要請することができる。
【０１００】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作９３において、レジストラサーバ１００が、任意のクライアントからドメインの情報質疑を受けられる。
【０１０１】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作９４において、レジストラサーバ１００が、ドメインアドレス又はデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティを質疑したクライアントに伝送できる。このような動作の随行を通じて、該当ドメイン名の登録とともにデジタルコイン（例えば、著作権コイン）を発行するようにでき、該当ドメイン名から発行されたデジタルコインの保有者に分配できる。このような動作の随行を通じて、該当ドメインに預けたデジタル資産情報、具体的に、デジタルトークンの発行主体のドメイン名、資産ＩＤ、暗号通貨のウォレットアドレス、ドメイン所有主のデジタルトークンの保有量を公示でき、クライアント４００から質疑されたドメインエンティティを伝送されて表示することができる。前記暗号通貨の保有情報は、少なくとも１以上の種類の暗号通貨の保有情報であり得る。なお、デジタルトークンの保有情報もまた１以上の種類のデジタルトークンの保有情報であり得る。
【０１０２】
図１０は、本発明の一実施例に係るドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。図１１は、本発明の一実施例に係る中継コア、供給者、販売者間の著作権課金及び収益分配方法を説明するための流れ図である。
【０１０３】
図１０を参照すれば、一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作１００１において、レジストラサーバ１００が、中継コアウェブサーバ６６０に著作権コインの発行情報を伝送できる。例えば、著作権コインの発行情報は、著作権コインと関連する著作物、著作権コインの所有者等の情報を含むことができる。
【０１０４】
一実施例において、ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、動作１００２において、中継コアウェブページを通じて供給者７００から供給商品情報入力を受信できる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、中継コアウェブページを通じて供給商品情報を入力されて貯蔵し、ＤＢサーバ６５０に伝送できる（図１１の動作１１０１）。
【０１０５】
前述したように、例えば、供給商品情報は、供給商品説明、在庫量、著作物の価値、配送料、又はカテゴリ等を含むことができる。例えば、供給商品説明は、供給者７００の名前又は会社名、供給者７００の国名と住所、供給者７００の事業者情報、供給商品の条件（例えば、新品、中古、リース）に関する取引条件情報、供給商品企画、デザイン等を含むことができる。
【０１０６】
一実施例において、電子商取引中継システム１０は、動作１００３において、供給商品情報をデータベース化してＤＢサーバ６５０に貯蔵することができる。例えば、中継コア６００のＤＢサーバ６５０は、ウェブサーバ６６０から受信した供給商品情報をデータベース化して貯蔵することができる。
【０１０７】
一実施例において、電子商取引中継システム１０は、動作１００４において、供給商品情報を中継コアウェブページを通じて販売者８００に提供できる。例えば、ウェブサーバ６６０は、中継コアウェブページを通じて販売者８００が選択できるようにリストの形態で供給商品情報を表示することができる（図１１の動作１１０２）。
【０１０８】
一実施例において、電子商取引中継システム１０は、動作１００５において、中継コアウェブページを通じて販売者８００から販売商品情報入力を受信できる。例えば、ウェブサーバ６６０は、中継コアウェブページを通じて供給商品情報リストのうち、少なくとも１以上を選択する販売者８００の入力を受信できる（図１１の動作１１０３）。なお、ウェブサーバ６６０は、販売商品情報をＤＢサーバ６５０に伝送できる。
【０１０９】
前述したように、例えば、販売商品情報は、供給商品中で販売者８００が選択した商品名、供給商品数量、販売者８００の会社名、販売者８００の国名と住所、販売者８００の事業者情報等を含むことができる。
【０１１０】
一実施例において、電子商取引中継システム１０は、動作１００６において、販売商品情報が販売者８００のウェブページに連動されるように販売商品情報を販売車８００のウェブサーバ８３０に伝送できる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、販売商品情報が販売者８００のウェブページに表示されるように関連データを販売者８００のウェブサーバ８３０に伝送できる（図１１の動作１１０４）。従って、販売者８００のウェブサーバ８３０は、販売者８００のウェブページを通じて販売商品情報を表示することができる（図１１の１１０５）。
【０１１１】
発明の一実施例によると、中継コア６００のウェブサーバ６６０と販売者８００のウェブサーバ８３０は、相互に同期化され得るし、販売商品情報をリアルタイムで共有することができる。
【０１１２】
一実施例において、電子商取引中継システム１０は、動作１００７において、販売商品情報をデータベース化してＤＢサーバ６５０に貯蔵することができる。例えば、中継コア６００のＤＢサーバ６５０は、ウェブサーバ６６０から受信した販売商品情報をデータベース化して貯蔵することができる。
【０１１３】
一実施例において、電子商取引中継システム１０は、動作１００８において、販売者８００のウェブサーバ８３０から購買商品情報を受信する場合、購買商品情報を供給者７００のウェブサーバ７３０に伝送できる。例えば、販売者８００のウェブサーバ８３０は、購買者から購買商品情報入力を受信でき、購買商品情報を中継コア６００のウェブサーバ６６０に伝送できる（図１１の動作１１０６及び１１０７）。中継コア６００のウェブサーバ６６０は、購買商品情報を供給者７００のウェブサーバ７３０及び中継コア６００のＤＢサーバ６５０に伝送できる（図１１の動作１１０８）。中継コア６００のＤＢサーバ６５０は、購買商品情報をデータベース化して貯蔵することができる。
【０１１４】
例えば、購買商品情報は、購買者の購買商品名、数量、決済代金を含むことができる。
【０１１５】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、決済管理サーバ６２０を介して購買者の購買商品情報で決済価格を確認でき、保証金で決済価格に対応する同一の金額を差し引け、差し引いた金額を精算金として決定することができる。
【０１１６】
一実施例において、電子商取引中継システム１０は、動作１００９において、供給者７００のウェブサーバ７３０から配送情報を受信する場合、販売者８００のウェブサーバ８３０に伝送できる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、供給者７００から配送情報を受信する場合、販売者８００のウェブサーバ８３０に伝送できる（図１１の動作１１０９及び動作１１１０）。
【０１１７】
例えば、配送情報は購買商品の配送位置、配送完了可否、配送完了時点、配送事故等の購買商品の配送状態を含むことができる。
【０１１８】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、購買確認情報を受信する場合、前記決定した清算金（差し引いた金額）を供給者に伝達することができる。例えば、決済管理サーバ６２０は、販売者８００のウェブサーバ８３０を介して購買確認情報を受信する場合、清算金を供給者７００のウェブサーバ７３０又はＤＢサーバ７２０に伝達することができる。例えば、購買確認情報は、購買者が商品を受領した後、販売者８００のウェブページを通じて商品受領を承認した内容を含むことができる。
【０１１９】
一方、例えば、著作権課金及び収益分配システム１０は、著作権コインの発行情報に基づいて決定した精算金（差し引いた金額）を該当権利者に分配できる。例えば、販売した商品が著作権コインと関連する場合、該当著作権コインを所有している権利者に精算金を分配できる。ここで、権利者が元著作権者乃至投資家になれる。
【０１２０】
一方、発明の一実施例によると、中継コア６００の中央管理サーバ６１０は、前記動作１００１乃至動作１００９をすべて随行でき、前記動作の命令を伝送して各命令の結果を伝送できる。即ち、中央管理サーバ６１０が、本発明の著作権課金及び収益分配システム１０を全般的に管理することができる。
【０１２１】
発明の円滑な理解を助けるために本発明の保証金、決済代金、精算金に基づく発明の動作を具体的に説明すれば以下の通りである。
【０１２２】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、販売者８００から保証金（例えば、６０００万ウォン）を受信でき、供給者７００の供給商品価格（例えば、７万ウォン）を販売者８００に提供でき、販売者８００のウェブページを通じて購買者の購買入力（例えば、購買価格１０万ウォン）を受信でき、保証金で供給商品又は用役の価格を差し引いて保証金の現在金額を確認（例えば、６０００万ウォン〜７万ウォン）することができ、供給商品又は用役の価格を精神金（例えば、７万ウォン）で決定することができ、供給者７００に配送を要請することができ、供給者７００が供給商品を発送したり、用役を提供したという購買者の確認情報を受信したりする場合、前記精算金を供給者７００に伝達することができる。この時、精算金が供給者７００に伝達されることにより、保証金は伝達された精算金の金額だけ減少（例えば、９９３万ウォン）されることになる。勿論、前記動作は、全て中継コア６００の中央管理サーバ６１０、決済管理サーバ６２０、又はウェブサーバ６６０で随行され得る。
【０１２３】
図１２は、本発明の一実施例に係る供給者の精算金を演算する方法を説明するための流れ図である。
【０１２４】
図１２を参照すると、本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１２０１において、中継コアウェブサーバと連結された決済管理サーバ６２０が、購買商品情報に基づいて販売代金を演算することができる。
【０１２５】
本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１２０２において、決済管理サーバ６２０が、著作権コインの発行情報、販売代金、販売者の保証金に基づいて供給者の精算金を演算することができる。
【０１２６】
本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１２０３において、決済管理サーバ６２０が、供給者の精算金を著作権コインの少なくとも一人の権利者に提供できる。このような動作の実行等を通じて著作物流通に伴う収益を著作権コインの権利者に分配でき、このような収益分配は、ブロックチェーンネットワークを介して記録されるので、安全に取引することができる。
【０１２７】
図１３は、本発明の一実施例に係る販売者の保証金と総金額の制限による販売者の購買制限を説明するための流れ図である。
【０１２８】
図１３を参照すれば、本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０１において、決済管理サーバ６２０に貯蔵された販売者８００の保証金に基づいて総金額の制限を設定することができる。例えば、決済管理サーバ６２０は、販売者８００から保証金を受信する場合、保証金の金額により総金額の制限を設定することができる。例えば、総金額の制限は保証金の０．８倍乃至２倍であり得る。
【０１２９】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０２において、販売者８００の販売商品情報入力を受信できる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、中継コアウェブページを通じて販売者８００の販売商品情報入力を受信でき、受信した販売商品情報を決済管理サーバ６２０に伝送できる。
【０１３０】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０３において、販売商品情報に含まれた販売商品の総金額と総金額の制限を比較することができる。例えば、決済管理サーバ６２０は、受信した販売商品情報に基づいて販売商品の総金額を演算することができ、既に設定した総金額の制限と販売商品の総金額を比較することができる。
【０１３１】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０４において、比較した結果、販売商品の総金額が総金額の制限よりも大きいか確認できる。これは販売者８００の保証金を通じて供給者７００に安定的に精算金を支払うための安全装置のための動作であり得る。
【０１３２】
一実施例において、仮に販売商品の総金額が総金額の制限よりも小さい場合、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０５に進み、販売者８００の販売商品情報を販売者８００のウェブサーバ８３０に提供できる。
【０１３３】
一実施例において、一方、販売商品の総金額が総金額の制限よりも大きい場合、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０６に進み、販売者８００の供給商品選択を制限することができる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、販売者８００がこれ以上供給商品を選択できないように選択メニューを非活性化することができる。
【０１３４】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０７において、追加保証金を要求するガイドメッセージを中継コアウェブページに表示することができる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、ポップアップウィンドウの形態で中継コアウェブページにガイドメッセージを表示することができる。
【０１３５】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１３０８において、決済管理サーバ６２０を介して追加保証金を確認する場合、供給商品選択制限を解除できる。従って、販売者８００は、再度供給商品を選択することができる。
【０１３６】
一方、発明の一実施例によると、販売者８００が追加保証金を入金することにより、入金された総保証金が既に入金された保証金の総額よりも高くなる場合、決済管理サーバ６２０は、より高くなった保証金の総額に基づいて総金額の制限を再設定することができる。
【０１３７】
一方、発明の一実施例によると、中継コア６００の中央管理サーバ６１０は、前記動作１３０１乃至動作１３０８をすべて随行でき、前記動作の命令を伝送し、各命令の結果を伝送できる。即ち、中央管理サーバ６１０が本発明の著作権課金及び収益分配システム１０を全般的に管理することができる。
【０１３８】
図１４は、本発明の一実施例に係る販売者の保証金と基準金額による購買者の決済制限を説明するための流れ図である。
【０１３９】
図１４を参照すれば、本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０１において、決済管理サーバ６２０に貯蔵された販売者８００の保証金に基づいて基準金額を設定できる。例えば、決済管理サーバ６２０は、販売者８００から保証金を受信する場合、最初保証金の金額により基準金額を設定できる。ここで、最初保証金は、販売者８００が供給商品又は用役を購買する前に、最初に入金した総金額であり得る。例えば、基準金額は、最初保証金の総額の１％乃至２０％の範囲に設定されることができる。勿論、前記１％乃至２０％の範囲以下は一例であり得るし、基準金額は、保証金の総額の適切な範囲内で設定されることができる。
【０１４０】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０２において、購買者の購買商品情報を受信できる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６００は、販売者８００のウェブサーバ８３０を介して購買商品情報を受信できる。
【０１４１】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０３において、決済管理サーバ６２０に貯蔵された販売者８００の現在保証金と基準金額を比較することができる。ここで、現在保証金は、最初保証金と同一であったり、最初保証金から最小限１回以上の精算金が差し引かれた金額であり得るし、基準金額は、最初保証金の総額の１％乃至２０％範囲であり得る。
【０１４２】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０４において、販売者８００の現在保証金が基準金額よりも低いか確認できる。即ち、精算金が差し引かれて現在保証金が一定金額以下に下がる場合、供給者７００に精算金が未払いになる可能性があるので、最小限の基準額を設定した後、比較することにより、安定的な取引を誘導することができる。
【０１４３】
一実施例において、仮に販売者８００の保証金が基準金額よりも大きい場合、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０５に進み、購買商品情報を供給者７００のウェブサーバ７３０に伝送できる。
【０１４４】
一実施例において、一方、販売者８００の保証金が基準金額よりも小さい場合、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０６に進んで購買者の決済を制限することができる。例えば、決済管理サーバ６２０は、中継コアウェブページの決済機能を制限する命令を中継コア６００のウェブサーバ６６０に伝送でき、中継コア６００のウェブサーバ６６０は決済メニューを非活性化することができる。
【０１４５】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０７において、追加保証金を要求する通知メッセージを販売者８００のウェブサーバ８３０に伝送できる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、販売者８００が現在購買者の購買が制限されている状況を知ることができるように販売者８００のウェブサーバ又は販売者８００のスマートフォンに通知メッセージを伝送できる。
【０１４６】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０８において、決済管理サーバ６２０を介して追加保証金を確認する場合、購買者決済制限を解除できる。例えば、決済管理サーバ６２０は、ウェブサーバ６６０に決済制限を解除する命令を伝送でき、ウェブサーバ６６０は、非活性化された決済メニューを再活性化させることができる。
【０１４７】
一実施例において、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４０９において、追加保証金が入金された現在保証金が最初保証金よりも大きいか確認することができる。例えば、決済管理サーバ６２０は、追加保証金の入金により現在保証金の金額が最初保証金の金額よりも大きくなるか確認することができる。
【０１４８】
一実施例において、仮に現在保証金が最初保証金よりも小さい場合、著作権課金及び収益分配システム１０は、該当手順を終了することができる。
【０１４９】
一実施例において、一方、現在保証金が最初保証金よりも大きい場合、著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１４１０に進んで基準金額を再設定できる。例えば、決済管理サーバ６２０は、基準金額をより高くなった保証金の総額の１％乃至２０％の範囲以下に再設定できる。勿論、前記１％乃至２０％の範囲以下は一例である可能性があり、基準金額は保証金の総額の適切な範囲内で設定されることができる。
【０１５０】
一方、発明の一実施例によると、中継コア６００の中央管理サーバ６１０は、前記動作１４０１乃至動作１４０７をすべて随行でき、前記動作の命令を伝送し、各命令の結果を伝送できる。即ち、中央管理サーバ６１０が、本発明の著作権課金及び収益分配システム１０を全般的に管理することができる。
【０１５１】
図１５は、本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配方法で人工知能サーバの動作を説明するための流れ図である。
【０１５２】
図１５を参照すると、本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１５０１において、販売者８００から予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報を受信できる。例えば、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、販売者８００のウェブサーバ８３０から予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報を受信できる。これとは異なって、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、中継コアウェブページを通じて販売者８００から直接予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報を入力されることができる。ここで、予算情報は、販売者８００が加用可能な販売商品の総購買代金、即ち、保証金を含むことができ、会員情報は販売者８００の名前、事業者登録証等を含むことができ、ターゲット情報は販売者８００が売ろうとするターゲット製品、ターゲット階層（例えば、２０代女性）等を含むことができ、ドメイン情報は、販売者８００のウェブページアドレスを含むことができる。なお、中継コア６００のウェブサーバ６６０は、予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報を人工知能サーバ６３０及びＤＢサーバ６５０に伝送できる。ＤＢサーバ６５０は、予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報をデータベース化して貯蔵することができる。
【０１５３】
本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１５０２において、販売者８００から受信した情報に基づいて生成したウェブページを販売者８００のウェブサーバに伝送できる。例えば、人工知能サーバ６３０は、データベース化された予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報等を総合的に分析して販売者８００に適したウェブページを生成して提供できる。
【０１５４】
本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１５０３において、ＤＢサーバ６５０に貯蔵された供給商品情報、販売商品情報、購買商品情報を分析することができる。例えば、人工知能サーバ６３０は、データベース化された供給商品情報、販売商品情報、及び購買商品情報を分析して、最近購買率が高い推薦商品を決定することができる。
【０１５５】
本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１５０４において、分析結果に基づいて販売者８００のウェブサーバに推薦商品リストを提供できる。例えば、人工知能サーバ６３０は、分析結果を獲得した推薦商品を含むリストを販売者８００のウェブサーバ８３０に伝送できる。
【０１５６】
本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１５０５において、供給者７００から追加供給商品情報を受信したか確認することができる。
【０１５７】
仮に、供給者７００から追加供給商品情報を受信しない場合、著作権課金及び収益分配システム１０は、該当手順を終了することができる。
【０１５８】
一方、供給者７００から追加供給商品情報を受信する場合、本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、動作１５０６に進んで、追加供給商品及び用役情報に基づいて販売者８００のウェブサーバ８３０に追加供給商品及び用役リストを提供できる。例えば、人工知能サーバ６３０又は中継コア６００のウェブサーバ６６０は、販売者８００のウェブサーバ８３０に追加供給商品リストを伝送できる。
【０１５９】
一方、本発明の一実施例によると、著作権課金及び収益分配システム１０の図１５に開示された動作は、相互に動作順序が異なる可能性がある。例えば、動作１５０５及び１５０６が先に随行された後に、動作１５０３及び動作１５０４が随行されることができる。即ち、図１５に開示されたこととは異なり、著作権課金及び収益分配システム１０の動作が随行されることができる。
【０１６０】
一方、発明の一実施例によると、中継コア６００の中央管理サーバ６１０は、前記動作１５０１乃至動作１５０６をすべて随行でき、前記動作の命令を伝送して各命令の結果を伝送できる。即ち、中央管理サーバ６１０が、本発明の著作権課金及び収益分配システム１０を全般的に管理することができる。
【０１６１】
図１６は、本発明の他の実施例に係る著作権課金及び収益分配システムを示すブロック図である。以下において、図１６において図１の内容と重複される説明は省略する。
【０１６２】
図１６を参照すると、本発明の他の実施例に係る著作権者７０１、流通会社７０２、１次販売者８０１、２次販売者８０２、及び購買者間の電子商取引は、著作権課金及び収益分配システム１０を介して行われる。例えば、著作権者７０１、流通会社７０２、１次販売者８０１、２次販売者８０２は、中継コアウェブページを通じて著作権課金及び収益分配システム１０に会員加入することができ、著作権者７０１と流通会社７０２は、著作権課金及び収益分配システム１０に自分が製造した供給商品及び自分が流通する供給商品をそれぞれ登録することができ、１次販売者８０１と２次販売者８０２は、登録された供給商品を閲覧、検索、選択、及び販売することができる。
【０１６３】
本発明の一実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、中継コア６０１パート、著作権者７０１パート、流通会社７０２パート、１次販売者８０１及び２次販売者８０２パートからなり得る。著作権者７０１パート、流通会社７０２パート、１次販売者８０１及び２次販売者８０２パートは、中継コア６０１パートを介して取引が行われる。中継コア６０１パート、著作権者７０１パート、流通会社７０２パート、１次販売者８０１及び２次販売者８０２パートは、著作権課金及び収益分配システム１０に含まれた複数のサーバを運営する主体を基準にして分類した概念であり得るし、本発明の著作権課金及び収益分配システム１０が動作する装置は、以下に説明する図１６に開示された各サーバである。
【０１６４】
一実施例において、中継コア６０１パートの各サーバの一般的な説明は図１に開示された説明と同一であるので、省略する。但し、中央管理サーバ６１１、決済管理サーバ６２１、人工知能サーバ６３１、ＵＩサーバ６４１、ＤＢサーバ６５１、及びウェブサーバ６６１は、図１と異なって流通会社７０２と２次販売者８０２を追加で管理できる。管理する方法は、図１の方法と同一である。
【０１６５】
例えば、一実施例において、中央管理サーバ６１１は、流通会社７０２から流通商品情報を登録される場合、これをリアルタイムでＤＢサーバ６５１に更新し、１次販売者８０１のウェブサーバ８３１に通知することができる。
【０１６６】
例えば、決済管理サーバ６２１は、１次販売者８０１の保証金、購買者の購買商品情報、及び流通会社７０２の精算金等を貯蔵して管理できる。
【０１６７】
例えば、人工知能サーバ６３１は、中継コア６０１のＤＢサーバ６５１、著作権者７０１のＤＢサーバ７２１、流通会社７０２のＤＢサーバ７２２、１次販売者８０１のＤＢサーバ８２１及び２次販売者８０２のＤＢサーバ８２２にデータベース化して貯蔵された膨大な量のビッグデータを分析して、１次販売者８０１又は２次販売者８０２に適したウェブページを生成することができる。
【０１６８】
例えば、ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ６５１は、供給商品情報、流通商品情報、１次販売商品情報、２次販売商品情報、購買商品情報、精算金をデータベース化して貯蔵することができる。
【０１６９】
例えば、ウェブサーバ６６１は、中継コアウェブページを著作権者７０１、流通会社７０２、１次販売者８０１、及び２次販売者８０２に提供できる。
【０１７０】
一実施例において、著作権者７０１パート及び流通会社７０２パートに含まれた各サーバは、図１の供給者８０１パートの各サーバと同一の機能を随行でき、１次販売者８０１パート及び２次販売者８０２パートに含まれた各サーバは、図１の販売者８０２パートの各サーバと同一の機能を随行できる。
【０１７１】
一実施例において、著作権者７０１は、中継コア６０１の各サーバと直接送受信せずに、流通会社７０２とデータを送受信でき、流通会社７０２が中継コア６０１の各サーバと供給商品情報及び流通商品情報を伝送できる。勿論、これとは異なって著作権者７０１は、流通会社７０２を介さずに直接中継コア６０１の各サーバと直接データを送受信できる。
【０１７２】
一実施例において、２次販売者６０２は、中継コア６０１の各サーバと直接データを送受信せずに、１次販売者８０１とデータを送受信でき、１次販売者８０１が中継コア６０１の各サーバと１次販売商品情報及び２次販売商品情報を伝送できる。勿論、これとは異なり、２次販売者８０２は、１次販売者８０１を介さずに直接中継コア６０１の各サーバと直接データを送受信できる。
【０１７３】
図１７は、本発明のもう一つの実施例に係る著作権課金及び収益分配システムを示すブロック図である。以下において、図１７において図１の内容と重複される説明は省略する。
【０１７４】
図１７を参照すると、本発明のもう一つの実施例に係る著作権課金及び収益分配システム１０は、ＵＩサーバとウェブサーバが統合されてウェブサーバでＵＩサーバの機能まで随行できる。以外の他の構成の動作と機能は、図１と同一であるので、説明を省略する。
【０１７５】
図１８は、本発明のもう一つの実施例に係る著作権課金及び収益分配システムを示すブロック図である。以下において、図１８において図１の内容と重複される説明は主略する。
【０１７６】
図１８を参照すると、本発明に係るコンテンツ生成者７０４、販売者８０４、購買者間の電子商取引は、著作権課金及び収益分配システム１０を通じて行われる。ここで、コンテンツ生成者７０４は、コンテンツを生成して供給する者であり得るし、コンテンツは、音楽、映像、イメージ、テキスト等を含むことができる。一実施例において、コンテンツ生成者７０４と販売者８０４は世界中のどこかに限らず、事業を営む主体であり得る。例えば、コンテンツ生成者７０４の事業領域と販売者８０４の事業領域は、すべて世界を対象とすることができる。
【０１７７】
図１８に開示された著作権課金及び収益分配システム１０は、供給者の代わりにコンテンツ生成者７０４がコンテンツを生成して、コンテンツを供給及び販売する販売者８０４に提供する点を除くと、図１の著作権課金及び収益分配システム１０と同一の機能及び動作を随行できる。従って、各サーバの詳細な説明は省略する。
【０１７８】
本発明の多様な実施例によると、レジストラサーバのドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含む、ドメインエンティティの登録を要請されるステップ及び前記レジストラサーバが、前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリサーバに要請するステップを含み、前記デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含むことができる。
【０１７９】
多様な実施例によると、前記著作権コインは、個別著作物に基づいて発行された単独型著作権コインと複数の著作物に基づいて発行されたファンド型著作権コインと、を含むことができる。
【０１８０】
多様な実施例によると、前記ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントから著作権コインの発行を要請されるステップと、前記レジストラサーバが、前記ノードサーバの何れか１以上に前記住所の記録及び前記著作権コインの発行を要請するステップと、を含むことができる。
【０１８１】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、前記発行された著作権コインを前記ノードサーバの何れか１以上を利用して、前記ドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントに分配するステップと、を含むことができる。
【０１８２】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、ドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントから複数の著作物に基づく著作権コインの発行を要請されるステップと、前記レジストラサーバが、前記複数の著作物と関連する著作物投資情報を確認するステップと、前記レジストラサーバが、著作物投資情報に基づいて前記複数の著作物のうち、一部又は全部に基づいてファンド型著作権コインを発行するステップと、前記レジストラサーバが、前記ノードサーバの何れか１以上に前記ドメインのアドレスの記録及び前記ファンド型著作権コインの発行を要請するステップと、を含むことができる。
【０１８３】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、前記ドメインエンティティの全部又は一部を、前記レジストラサーバのデータベースに貯蔵するステップと、を含むことができる。
【０１８４】
多様な実施例によると、前記暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの資産ＩＤ、又は入出金権限が与えられた秘密鍵値と、を含むことができる。
【０１８５】
多様な実施例によると、前記暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの入出金権限が与えられたＡＰＩキー値を含むことができる。
【０１８６】
多様な実施例によると、前記暗号通貨の保有情報は、暗号通貨ウォレットの出金権限が制限された秘密鍵値又はＡＰＩキー値を含むことができる。
【０１８７】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、前記ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントから決済情報を認証されるステップと、前記レジストラサーバが、認証された決済情報に相応する数量のデジタルコインを、前記暗号通貨の保有情報に含まれた暗号通貨のウォレットから、前記レジストラサーバに連結された暗号通貨のウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上に送金を要請するステップと、をさらに含むことができる。
【０１８８】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、前記ノードサーバの何れかに連結された暗号通貨取引仲介サーバにデジタルコインの相場の伝送を要請するステップと、前記レジストラサーバが、前記暗号通貨取引仲介サーバから前記デジタルコインの相場を伝送されるステップと、前記レジストラサーバが、前記相場と前記暗号通貨のウォレットの保有数量の積が予め定められた値よりも大きい場合、前記暗号通貨取引仲介サーバに前記暗号通貨のウォレットの保有残量の全部又は一部を販売要請するステップと、をさらに含むことができる。
【０１８９】
多様な実施例によると、前記ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、前記暗号通貨取引仲介サーバから取引締結されたデジタルコインの送金を要請されるステップと、前記レジストラサーバが、送金要請された数量のデジタルコインを、前記暗号通貨の保有情報に含まれた暗号通貨のウォレットから、前記送金要請された送金対象暗号通貨のウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上に送金要請するステップと、を含むことができる。
【０１９０】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、前記送金を要請されたデジタルコインの取引記録を前記レジストラサーバのデータベースに貯蔵するステップと、をさらに含むことができる。
【０１９１】
多様な実施例によると、前記暗号通貨の保有情報は暗号通貨ウォレットのアドレス値であり得る。
【０１９２】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、予め定められた数量のデジタルコインを、前記レジストラサーバに連結された暗号通貨のウォレットから、前記暗号通貨のウォレットのアドアレス値に該当するウォレットに、前記ノードサーバの何れか１以上に送金を要請するステップと、をさらに含むことができる。
【０１９３】
多様な実施例によると、前記ドメイン‐デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、前記ドメインアドレス及び前記暗号通貨の保有情報のデータ対を前記ノードサーバの何れか１以上に記録を要請するステップと、をさらに含むことができる。
【０１９４】
多様な実施例によると、前記暗号通貨の保有情報は、少なくとも１以上の種類の暗号通貨の保有情報であり得る。
【０１９５】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、任意のクライアントからドメインの情報質疑を受けるステップと、前記レジストラサーバが、前記ドメインアドレス又はデジタル資産情報を含むドメインエンティティを前記質疑したクライアントに伝送するステップと、を含むことができる。
【０１９６】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記レジストラサーバが、中継コアウェブサーバに著作権コインの発行情報を伝送するステップと、前記中継コアウェブサーバが、中継コアウェブページを通じて供給者から供給商品情報入力を受信するステップと、前記中継コアウェブサーバが、前記中継コアウェブページを通じて販売者に前記供給商品情報を提供するステップと、前記中継コアウェブサーバが、前記中継コアウェブページを通じて前記販売者から販売商品情報入力を受信するステップと、前記中継コアウェブサーバが、前記販売商品情報が販売者のウェブページに連動されるように、前記販売商品情報を販売者のウェブサーバに伝送するステップと、をさらに含むことができる。
【０１９７】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記販売者のウェブサーバが、前記販売商品情報を受信することにより、前記販売商品情報を含む、前記販売者のウェブページを前記購買者に提供するステップと、をさらに含むことができる。
【０１９８】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記販売者のウェブサーバが、前記販売者のウェブページを通じて購買商品情報を入力されるステップと、前記販売者のウェブサーバが、前記購買商品情報を前記中継コアウェブサーバに伝送するステップと、をさらに含むことができる。
【０１９９】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記中継コアウェブサーバが、前記受信した購買商品情報を供給者のウェブサーバに伝送するステップと、前記中継コアウェブサーバが、前記供給者のウェブサーバから前記購買商品情報に対応する配送情報を受信するステップと、をさらに含むことができる。
【０２００】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記中継コアウェブサーバが、受信した前記配送情報を前記販売者のウェブサーバに伝送するステップと、をさらに含むことができる。
【０２０１】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記中継コアウェブサーバと連結された決済管理サーバが、前記購買商品情報に基づいて販売代金を演算するステップと、前記決済管理サーバが、前記著作権コインの発行情報、前記販売代金、販売者の保証金に基づいて供給者の精算金を演算するステップと、前記決済管理サーバが、前記供給者の精算金を著作権コインの少なくとも一つの権利者に提供するステップと、をさらに含むことができる。
【０２０２】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記中継コアウェブサーバと連結された決済管理サーバが、前記販売者の保証金に基づいて総金額の制限を設定するステップと、前記決済管理サーバが、前記販売商品情報に含まれた販売商品の総金額と前記総金額の制限を比較するステップと、前記決済管理サーバが、前記販売商品の総金額が前記総金額よりも大きい場合、前記販売者の供給商品を制限するステップと、前記中継コアウェブサーバが、追加保証金を要求するガイドメッセージを前記中継コアウェブページに表示するステップと、をさらに含むことができる。
【０２０３】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記決済管理サーバが、販売者の追加保証金を確認する場合、供給商品選択制限を解除するステップと、をさらに含むことができる。
【０２０４】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記中継コアウェブサーバと連結された決済管理サーバが、販売者の保証金に基づいて基準金額を設定するステップと、前記決済管理サーバが、前記販売者のウェブサーバを介して前記購買者の購買商品情報を受信する場合、販売者の現在保証金と前記基準金額を比較するステップと、前記決済管理サーバが、前記販売者の現在保証金が前記基準金額よりも低い場合、購買者の決済を制限するステップと、をさらに含むことができる。
【０２０５】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記決済管理サーバが、追加保証金を要求する通知メッセージを前記販売者のウェブサーバ又は販売者の電子装置に伝送するステップ、とをさらに含むことができる。
【０２０６】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記決済管理サーバが、前記追加保証金を確認する場合、前記購買者の決済制限を解除するステップと、をさらに含むことができる。
【０２０７】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法は、前記決済管理サーバが、前記追加保証金の入金により現在保証金の金額が最初保証金よりも大きい場合、前記基準金額をより高くなった保証金に基づいて再設定するステップと、をさらに含むことができる。
【０２０８】
本発明の多様な実施例によると、ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システムは、レジストリサーバ、デジタルコインの取引記録が暗号化されて、ノードサーバとブロックチェーン構造のネットワーク、及びドメイン所有者又はドメイン所有予定者のクライアントと連結されたレジストラサーバを含み、前記レジストラサーバは、ドメイン所有者又は所有予定者のクライアントからドメインアドレス及びデジタル資産情報を含むドメインエンティティの登録を要請され、及び前記ドメインエンティティの全部又は一部の登録をレジストリに要請し、前記デジタル資産情報は、デジタルコインの取引記録が暗号化されてノードサーバとブロックチェーン構造のネットワークで連結された暗号通貨の保有情報であり、前記デジタルコインは、著作権に基づいて発行された著作権コインを含むことができる。
【０２０９】
多様な実施例によると、前記ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システムは、供給者から入力された供給商品及び用役情報、並びに、販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、売者の保証金、購買者の購買商品情報、及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び用役情報、前記販売商品情報、前記購買商品情報、前記保証金、及び前記精算金をデータベース化して貯蔵する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバと、をさらに含み、前記中継コアウェブサーバは、前記レジストラサーバから、著作権コインの発行情報を受信し、前記中継コアウェブページを通じて前記供給者から供給商品及び用役情報入力を受信し、前記中継コアウェブページを通じて前記販売者に供給商品及び用役情報を提供し、前記中継コアウェブページを通じて前記販売者から前記販売商品情報入力を受信し、前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動されるように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに伝送できる。
【０２１０】
以上において、本発明が具体的な構成要素等のような特定事項と限定された実施例及び図面により説明されたが、これは、本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたものであるだけで、本発明が前記実施例に限られるものではなく、本発明が属する技術の分野における通常的な知識を持つ者であれば、このような記載から様々な修正及び変更を図ることができる。
【０２１１】
従って、本発明の思想は、上述された実施例に限られて定めてはならず、後述する請求の範囲だけでなく、この請求の範囲と均等に又は等価的に変更されたすべてを本発明の思想の範疇に属するといえるだろう。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明は、ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配方法、並びに、システムに関するものであって、ドメインと著作権コインが連動されることにより、連動された著作権コインの発行情報を利用して著作権の課金及び収益分配を円滑にでき、ファンド型著作権コインを発行することにより、著作権の収益化を多変化することができ、元著作権者と販売者と間の著作物の直接取引を可能にすることにより、著作物流通が活発になれるし、元著作権者と販売者の両方が著作物と関連する収益を向上させることができ、著作物の電子商取引等の分野で活用されることができる。
【符号の説明】
【０２１３】
１０：ドメイン−デジタル資産連動ベースの著作権課金及び収益分配システム
１００：レジストラサーバ                  
１１０：データベース
２００：レジストリサーバ
２１０：データベース
３００：ネットワーク
３１０：ノードサーバ
４００：クライアント
５００：暗号通貨取引中継サーバ
６００，６０１，６０２，６０３：中継コア
６１０，６１１，６１２，６１３：中央管理サーバ
６２０，６２１，６２２，６２３：決済管理サーバ
６３０，６３１，６３２，６３３：人工知能サーバ
６４０，６４１，６４２，６４３：ＵＩサーバ
６５０，６５１，６５２，６５３：ＤＢサーバ
６６０，６６１，６６２，６６３：ウェブサーバ
７００，７０３：供給者
７０１：著作権者
７０２：流通会社
７０４：コンテンツ生成者
７１０，７１１，７１２，７１４：ＵＩサーバ
７２０，７２１，７２２，７２３，７２４：ＤＢサーバ
７３０，７３１，７３２，７３３，７３４：ウェブサーバ
８００，８０３，８０４：販売者
８０１：１次販売者
８０２：２次販売者
８１０，８１１，８１２，８１４：ＵＩサーバ
８２０，８２１，８２２，８２３，８２４：ＤＢサーバ
８３０，８３１，８３２，８３３，８３４：ウェブサーバ
【図１】
2021532475.tif 000003
【図２】
2021532475.tif 000004
【図３】
2021532475.tif 000005
【図４】
2021532475.tif 000006
【図５】
2021532475.tif 000007
【図６】
2021532475.tif 000008
【図７】
2021532475.tif 000009
【図８】
2021532475.tif 000010
【図９】
2021532475.tif 000011
【図１０】
2021532475.tif 000012
【図１１】
2021532475.tif 000013
【図１２】
2021532475.tif 000014
【図１３】
2021532475.tif 000015
【図１４】
2021532475.tif 000016
【図１５】
2021532475.tif 000017
【図１６】
2021532475.tif 000018
【図１７】
2021532475.tif 000019
【図１８】
2021532475.tif 000020
【国際調査報告】
2021532475.tif 000021
2021532475.tif 000022
2021532475.tif 000023
2021532475.tif 000024