(57)【要約】  本出願は組立構成を開示している。  組立構成は複数の第１組立手段１１を有し、各第１組立手段１１がいずれも本体部１２と接続部１３とを有し、本体部１１の輪郭形状がｎを正の整数とする等辺６ｎ角形であり、接続部１３が各本体部１１の各等辺に設けられ、各等辺における接続部１３が滑りペアを介して隣接する各第１組立手段１１に接続され、滑りペアの滑り方向は、それが位置する等辺の延伸方向と同じである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立構成であって、複数の第１組立手段を有し、前記各第１組立手段がいずれも本体部と接続部とを有し、前記本体部の輪郭形状がｎを正の整数とする等辺６ｎ角形であり、前記接続部が前記各本体部の各等辺に設けられるとともに、一体の構成になるように前記本体部と接続され、前記各等辺における前記接続部が滑りペアを介して隣接する前記各第１組立手段に接続され、任意の２つの前記第１組立手段の間の前記滑りペアがいずれも、一方の前記第１組立手段の接続部に設けられる第１滑り溝と、他方の前記第１組立手段の接続部に設けられ、前記第１滑り溝に接続され、前記第１滑り溝に沿って滑れる滑り嵌め構成とを有し、前記滑りペアの滑り方向は、それが位置する等辺の延伸方向と同じであることを特徴とする組立構成。
【請求項２】
同一の前記第１組立手段における、任意の隣接する二つの接続部のうち、一方には前記第１滑り溝が設けられ、他方には前記滑り嵌め構成が設けられることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
【請求項３】
前記滑り嵌め構成は第２滑り溝であり、前記第１滑り溝と前記第２滑り溝との溝口の向きが反対し、前記第１滑り溝と第２滑り溝とが互いに噛合することを特徴とする請求項２に記載の組立構成。
【請求項４】
前記第１滑り溝の、前記第２滑り溝内に入り込む側壁の肉厚が、前記第２滑り溝の幅以下であり、前記第２滑り溝の、前記第１滑り溝内に入り込む側壁の肉厚が前記第１滑り溝の幅以下であることを特徴とする請求項３に記載の組立構成。
【請求項５】
前記第１滑り溝と前記第２滑り溝との、前記滑り方向に沿う一端及び/または両端には滑り入れ口構成が設けられることを特徴とする請求項３に記載の組立構成。
【請求項６】
前記滑り嵌め構成は前記第１滑り溝内に入り込む「Ｌ」字形バックルであり、前記「Ｌ」字形バックルの側壁が前記第１滑り溝に入り込むことを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
【請求項７】
前記第１滑り溝の溝口の幅が溝側壁の間の幅より小さく、前記滑り嵌め構成が前記第１滑り溝内に入り込む「Ｔ」字形バックルであることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
【請求項８】
前記第１組立手段の接続部と前記本体部との間の夾角は９０°、または９０°ではないことを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
【請求項９】
さらに、本体部と接続部とを有する第２組立手段を備え、前記第２組立手段の本体部の輪郭形状が多角形であり、前記第２組立手段の接続部が前記第２組立手段の辺に設けられ、一体の構成になるように本体部と接続され、前記第２組立手段の接続部が前記第１組立手段の接続部に接続され、二つの前記第２組立手段の接続部が互いに接続されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの１項に記載の組立構成。
【請求項１０】
前記第２組立手段の接続部は、前記第１組立手段の第１滑り溝と係合し得る滑り嵌め構成、または前記第１組立手段の前記滑り嵌め構成と係合し得る滑り溝であることを特徴とする請求項９に記載の組立構成。
【請求項１１】
前記第２組立手段の接続部と前記本体部との間の夾角は９０°、または９０°ではないことを特徴とする請求項９に記載の組立構成。
【請求項１２】
前記等辺における前記接続部はさらにピン構成を介して隣接する前記各第１組立手段に接続され、任意の２つの前記第１組立手段の間の前記ピン構成はいずれも、一方の前記第１組立手段の接続部に設けられる第１ピン穴と、他方の前記第１組立手段の接続部に設けられ、前記第１ピン穴に整合する第２ピン穴と、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴に挿着されるピン軸とを有し、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴との延伸方向は、それが位置する前記等辺の延伸方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
【請求項１３】
前記接続部には弾性変形が生じるように、前記接続部と前記本体部との間には溝が設けられており、前記組立構成はさらに、組立手段に対して取外可能に接続される支持リブを有し、前記支持リブが前記組立手段に支持される場合に、前記接続部には弾性ひずみが生じることを阻止することができることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
【請求項１４】
前記組立手段には、前記支持リブを装着するためのバックルが設けられることを特徴とする請求項１３に記載の組立構成。
【請求項１５】
前記第２組立手段の辺における前記接続部はさらにピン構成を介して隣接する前記各第１組立手段または前記第２組立手段に接続され、前記ピン構成はいずれも、一方の接続部に設けられる第１ピン穴と、他方の前記接続部に設けられ、前記第１ピン穴に整合する第２ピン穴と、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴に挿着されるピン軸とを有し、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴との延伸方向は、それが位置する辺の延伸方向と同じであることを特徴とする請求項９に記載の組立構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１７年９月５日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７１０７９２７８８.８であり、発明名称が「組立構成」である中国特許出願、及び２０１７年９月５日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７２１１３９９３２.Ｘであり、発明名称が「組立構成」である中国特許出願の優先権を主張しており、その全ての内容は援用されることで本出願に結合される。
【０００２】
本発明は接続部材という技術分野に関わり、より具体的には、組立構成に関わる。
【背景技術】
【０００３】
従来の組立構成の接続方式は一般的にボルトセット、リベット、溶接などの方式を採用しているが、このような接続方式は施工が面倒で、部品が多くて、接続品質及び接続の堅牢性を保証し難く、労働時間及び費用が高い。特に大きい系統的工事において、従来の接続方式を採用すれば、施工の時間が長くて、コストが高くて、効率が低くて、メンテナンスのコストが驚くほど高い。
【０００４】
そして、従来の接続方式を採用すると、全体性を保証し難く、小さいミスがあっても、組立構成の全体に影響する恐れがあり、且つ小さいミスによる問題を検査し難い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、如何に従来の組立構成を改善し、接続の堅牢性を向上させ、装着部品を減少させ、コストを低減させるかということは、当業者にとって、解決しようとする技術問題である。
【０００６】
本発明は、組立手段が滑り嵌めという方式で接続及び取り外しを実現し、組立が完成した後、自然条件で分解することがなく、高い信頼性を有する組立構成を提供することを目的とする。また、組立が完成した後、ある位置の接続不良が生じても、構成全体の強度に影響することがない。そして、このような組立構成は組立過程が簡単で、余分の接続部材を必要とせず、コストが低い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明により提供される組立構成は複数の第１組立手段を有し、前記各第１組立手段がいずれも本体部と接続部とを有し、前記本体部の輪郭形状がｎを正の整数とする等辺６ｎ角形であり、前記接続部が前記各本体部の各等辺に設けられるとともに、一体の構成になるように前記本体部と接続され、前記各等辺における前記接続部が滑りペアを介して隣接する前記各第１組立手段に接続され、任意の２つの前記第１組立手段の間の前記滑りペアがいずれも、一方の前記第１組立手段の接続部に設けられる第１滑り溝と、他方の前記第１組立手段の接続部に設けられ、前記第１滑り溝に接続され、前記第１滑り溝に沿って滑れる滑り嵌め構成とを有し、前記滑りペアの滑り方向は、それが位置する等辺の延伸方向と同じである。
【０００８】
好ましくは、同一の前記第１組立手段における、任意の隣接する二つの接続部のうち、一方には前記第１滑り溝が設けられ、他方には前記滑り嵌め構成が設けられる。
【０００９】
好ましくは、前記滑り嵌め構成は第２滑り溝であり、前記第１滑り溝と前記第２滑り溝との溝口の向きが反対し、前記第１滑り溝と第２滑り溝とが互いに噛合する。
【００１０】
好ましくは、前記第１滑り溝の、前記第２滑り溝内に入り込む側壁の肉厚が、前記第２滑り溝の幅以下であり、前記第２滑り溝の、前記第１滑り溝内に入り込む側壁の肉厚が前記第１滑り溝の幅以下である。
【００１１】
好ましくは、前記第１滑り溝と前記第２滑り溝との、前記滑り方向に沿う一端及び/または両端には滑り入れ口構成が設けられる。
【００１２】
好ましくは、前記滑り嵌め構成は前記第１滑り溝内に入り込む「Ｌ」字形バックルであり、前記「Ｌ」字形バックルの側壁が前記第１滑り溝に入り込む。
【００１３】
好ましくは、前記第１滑り溝の溝口の幅が溝側壁の間の幅より小さく、前記滑り嵌め構成が前記第１滑り溝内に入り込む「Ｔ」字形バックルである。
【００１４】
好ましくは、前記第１組立手段の接続部と前記本体部との間の夾角は９０°、または９０°ではない。
【００１５】
好ましくは、さらに、本体部と接続部とを有する第２組立手段を備え、前記第２組立手段の本体部の輪郭形状が多角形であり、前記第２組立手段の接続部が前記第２組立手段の辺に設けられ、一体の構成になるように本体部と接続され、前記第２組立手段の接続部が前記第１組立手段の接続部に接続される。
【００１６】
好ましくは、前記第２組立手段の接続部は、前記第１組立手段の第１滑り溝と係合し得る滑り嵌め構成、または前記第１組立手段の前記滑り嵌め構成と係合し得る滑り溝である。
【００１７】
好ましくは、前記第２組立手段の接続部と前記本体部との間の夾角は９０°、または９０°ではない。
【００１８】
好ましくは、前記等辺における前記接続部はさらにピン構成を介して隣接する前記各第１組立手段に接続され、任意の２つの前記第１組立手段の間の前記ピン構成はいずれも、一方の前記第１組立手段の接続部に設けられる第１ピン穴と、他方の前記第１組立手段の接続部に設けられ、前記第１ピン穴に整合する第２ピン穴と、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴に挿着されるピン軸とを有し、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴との延伸方向は、それが位置する前記等辺の延伸方向と同じである。
【００１９】
好ましくは、前記接続部には弾性変形が生じるように、前記接続部と前記本体部との間には溝が設けられ、前記組立構成はさらに、組立手段に対して取外可能に接続される支持リブを有し、前記支持リブが前記組立手段に支持される場合に、前記接続部には弾性ひずみが生じることを阻止することができる。
【００２０】
好ましくは、前記組立手段には、前記支持リブを装着するためのバックルが設けられる。
【００２１】
好ましくは、前記第２組立手段の辺における前記接続部はさらにピン構成を介して隣接する前記各第１組立手段または前記第２組立手段に接続され、前記ピン構成はいずれも、一方の接続部に設けられる第１ピン穴と、他方の前記接続部に設けられ、前記第１ピン穴に整合する第２ピン穴と、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴に挿着されるピン軸とを有し、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴との延伸方向は、それが位置する辺の延伸方向と同じである。
【００２２】
本発明により提供される技術案において、第１組立手段の本体部は等辺６ｎ角形であり(ｎ＝１、２、３、４、５、６などの自然数)、例えばｎ＝１である場合に、第１組立手段の本体部は等辺６角形であり、ｎ＝２である場合に、第２組立手段の本体部は１２角形である。
【００２３】
第１組立手段の本体部には接続部が接続され、接続部がそれぞれ本体部の各等辺に接続される。ここで、説明すべきは、その等辺は、等辺６ｎ角形における、等しい辺のうちのいずれかの１本の辺を指すことである。各等辺における接続部は滑りペアを介して隣接する各第１組立手段に接続され、任意の２つの第１組立手段の間の滑りペアはいずれも、一方の第１組立手段の接続部に設けられる第１滑り溝と、他方の前記第１組立手段の接続部に設けられ、前記第１滑り溝に接続され、前記第１滑り溝に沿って滑れる滑り嵌め構成とを有し、滑りペアの滑り方向は、それが位置する等辺の延伸方向と同じである。
【００２４】
このように配置すると、等辺６ｎ角形の６ｎ本の辺におけるいずれかの１本の辺がいずれも周辺の他の組立手段と滑りペアによる接続を実現する。接続する場合には、滑り嵌め構成を第１滑り溝に滑り入れて、滑り方向と滑りペアが位置する等辺の方向とが同じであるから、滑り方向の延伸線が一点に交差する滑りペアの滑り接続が全て完成した後、そのいくつかの滑りペアの滑り自由度は互いに制約するように形成される。このように、自然条件で、滑りペアは分解することがない。ある滑りペアの接続不良が生じても、構成全体の強度には影響しない。本発明により提供される組立構成において、組立が完成した後、単独の組立手段を分解しようとする場合、専用の工具を利用して、関連する第１組立手段を互いに連係させて変位させることによって、滑りペアを分解することができる。
【００２５】
本発明の実施例または従来技術における技術案をより明らかに説明するために、実施例または従来技術の記載において、必要な図面を以下で簡単に説明する。明らかに、以下の記載における図面は本発明のいくつかの実施例にすぎず、当業者にであれば、進歩性に値する労力をかけなくても、これらの図面に応じて他の図面を取得し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例における第１組立手段の構成模式図である。
【図２】本発明の実施例における組立構成の模式図である。
【図３】本発明の実施例における第１組立手段の立体構成模式図である。
【図４】図３におけるＡ部の拡大模式図である。
【図５】本発明の実施例における第１種の滑りペアの構成模式図である。
【図６】本発明の実施例における第２種の滑りペアの構成模式図である。
【図７】本発明の実施例における第３種の滑りペアの構成模式図である。
【図８】本発明の実施例における第４種の滑りペアの構成模式図である。
【図９】本発明の実施例における第２組立手段の本体部輪郭の模式図である。
【図１０】本発明の実施例における第２組立手段の本体部輪郭の模式図である。
【図１１】本発明の実施例における第２組立手段の本体部輪郭の模式図である。
【図１２】本発明の実施例における、ピン構成が設けられた第１組立手段の模式図である。
【図１３】本発明の実施例における折畳可能な第１組立手段の模式図である。
【図１４】本発明の実施例における、溝が設けられた第１組立手段の模式図である。
【図１５】本発明の実施例における、支持リブが設けられた第１組立手段の組み付け模式図である。
【図１６】本発明の実施例における接続部と本体部とが鈍角をなす場合の、第１組立手段の模式図である。
【図１７】本発明の実施例における接続部と本体部とが鈍角をなす場合の、第１組立手段の組み付け模式図である。
【図１８】本発明の実施例における接続部と本体部とが鋭角をなす場合の、第１組立手段の模式図である。
【図１９】本発明の実施例における接続部と本体部とが鋭角をなす場合の、第１組立手段の組み付け模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この具体的な実施形態は、組立手段が滑り嵌めという方式で接続と取り外しを実現し、組立が完成した後、自然条件で分解することがなく、高い信頼性を有する組立構成を提供することを目的とする。また、組立が完成した後、ある位置の接続不良が生じても、構成全体の強度には影響しない。このような組立構成は組立過程が簡単で、余分の接続部材を必要とせず、コストが低い。
【００２８】
以下は図面を参照し、実施例を説明する。また、以下に示される実施例は請求項に記載の発明内容に対して、いかなる限定作用もない。また、以下の実施例に示される構成の全ての内容は、請求項に記載の発明の解決案として必要なものに限定されない。
【００２９】
図１〜図１９を参照する。本実施例により提供される組立構成は複数の第１組立手段１１を有する。第１組立手段１１は具体的には板状または塊状構成であってもよい。各第１組立手段１１はいずれも本体部１２と接続部１３とを有する。
【００３０】
本体部１２の輪郭形状はｎを正の整数とする等辺６ｎ角形である。例えばｎは１であってもよく、ｎが１である場合に、本体部１２の輪郭形状は等辺六角形であり、ｎが２である場合に、本体部１２の輪郭形状は等辺十二角形であり、ｎが３である場合に、本体部１２の輪郭形状は等辺十八角形である。
【００３１】
本体部１２の輪郭形状は等辺６ｎ角形であるが、本体部１２には接続部１３が接続されるので、第１組立手段１１の投影輪郭は等辺６ｎ角形ではなくてもよく、もちろん、第１組立手段１１の輪郭全体を等辺６ｎ角形にしてもよい。
【００３２】
各本体部１２の等辺１６にはいずれも一つの接続部１３が設けられ、接続部１３と本体部１２とが一体の構成であり、例えば、具体的には射出成形、板金または溶接などの方式で一体の構成に接続される。
【００３３】
第１組立手段１１の本体部１２の各等辺１６における接続部１３は、滑りペアを介して隣接する各第１組立手段１１に接続され、任意の２つの第１組立手段１１の間の滑りペアはいずれも、一方の第１組立手段１１の接続部１３に設けられる第１滑り溝１４と、他方の第１組立手段１１の接続部１３に設けられ、第１滑り溝１４に接続され、第１滑り溝１４に沿って滑れる滑り嵌め構成１５とを有し、滑りペアの滑り方向は、位置する等辺１６の延伸方向と同じである。
【００３４】
本実施例において、前記第１滑り溝１４には二つの溝側壁２１が設けられ、二つの溝側壁が対向配置されるとともに、一定のピッチを保持し、そのピッチが溝幅である。二つの溝側壁２１の底部が第１滑り溝１４の溝底壁２２を介して接続され、このようにして、二つの溝側壁と一つの溝底壁とを有する溝型構成を形成する。
【００３５】
ここで、説明すべきは、前記任意の２つの第１組立手段１１を組み立てる場合に、滑りペアを介して接続し、具体的には、滑り嵌め構成１５を第１滑り溝１４内に滑り入れることである。第１滑り溝１４の延伸方向は、この第１滑り溝１４が位置する接続部１３の等辺１６の延伸方向と同じである。そして、滑り嵌め構成１５が第１滑り溝１４内部に入り込むとともに、第１滑り溝１４に沿って滑れるように、第１滑り溝１４の天井部、即ち、溝底壁２２と対向する側を開放した構成にする。第１滑り溝１４の延伸の長さは、この第１滑り溝１４が位置する等辺１６の延伸の長さと一致するか、またはそれが位置する等辺１６の延伸の長さより小さい。
【００３６】
このように配置すれば、等辺６ｎ角形の６ｎ本の辺におけるいずれか１本の辺はいずれも周辺の他の組立手段と、滑りペアによる接続を実現する。接続する場合には、滑り嵌め構成１５を第１滑り溝１４に滑り入れ、滑り方向は滑りペアがある等辺１６の方向と同じであるから、滑り方向の延伸線が同一点に交差する滑りペアの滑り接続が全て完成した後、そのいくつかの滑りペアの滑り自由度は互いに制約するように形成される。
【００３７】
例えば、隣接する三つの滑りペアの接続が全て完成した後、三つの滑りペアの滑り方向が同一点に交差し、そのうちの一つの滑りペアの滑りが、他の二つの滑りペアの制約作用を受け、この制約作用により、三つの滑りペアはいずれも滑りが生じない。
【００３８】
このように、各滑りペアの組立が完成した後、滑りペアはいずれも他の二つの滑りペアの制約作用を受け、自然条件で分解することがない。ある滑りペアの接続不良が生じても、他の二つの滑りペアが相変わらず互いに制約される。一部の第１接合手段の損壊は、滑りペア全体の間の制約に影響せず、構成全体の強度にも影響しない。
【００３９】
本実施例の好適方案において、同一の第１組立手段１１における、任意の隣接する二つの接続部１３のうち、一方には第１滑り溝１４が設けられ、他方には滑り嵌め構成１５が設けられる。
【００４０】
ここで、説明すべきは、前記隣接する二つの接続部１３とは、同一の組立手段の本体部１２における隣接する二つの等辺１６に設けられるものを指すことである。このように、任意の２つの第１組立手段１１はいずれも接続を実現し、そして、多くの第１組立手段１１を組み立てる場合に、いずれかの組立手段を選択して接続すればよい。
【００４１】
また、説明すべきは、前記各滑りペアの滑り方向での互いの制約は、前記各滑りペアが位置する共面内での自由度を限定することである。
【００４２】
各滑りペアが前記共面に垂直な垂直方向自由度(以下は垂直方向自由度と略称する)の互いの制約を同時に実現するためには、好ましくは、前記滑り嵌め構成１５は第２滑り溝２３であり、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との溝口の向きが反対であり、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３とが互いに噛合し、即ち、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との溝側壁が互いに相互の溝内に入り込み、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との開口の方向が反対である。
【００４３】
隣接する等辺１６での滑りペアの組立が完成した後、同一の組立手段における隣接する二つの等辺１６での第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との溝口の方向が反対になる。具体的には、この組立手段における第１滑り溝１４と、他の組立手段における第２滑り溝２３とが係合して、一つの滑りペアを形成し、この組立手段における第２滑り溝２３と、他の組立手段における第１滑り溝１４とが係合して、他の滑りペアを形成し、これらの二つの滑りペアの垂直方向自由度が反対になるから、互いに制約され、垂直方向で安定した組立が実現される。このように、組立が完成した後、その二つの滑りペアは互いに制約するように形成され、同一の滑りペアを構成する第１滑り溝１４と第２滑り溝２３とが互いに離脱するという問題が避けられる。
【００４４】
前記第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との延伸方向は、いずれもそれが位置する等辺１６の延伸方向と同じであり、且つ好ましくは、延伸の長さはそれが位置する等辺１６の延伸の長さ以下である。このように、同一の組立手段において、隣接する二つの滑り溝の間には一定の隙間が存在し、滑り入れ口構成１９を形成する。装着を便利にするために、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との延伸方向の両端には、いずれも前記滑り入れ口構成１９が設けられる。
【００４５】
また、組立の完成後の安定性を向上させるために、第１滑り溝１４の、第２滑り溝２３内に入り込む側壁の肉厚を、第２滑り溝２３の幅に等しくし、第２滑り溝２３の、第１滑り溝１４内に入り込む側壁の肉厚を第１滑り溝１４の幅に等しくする。このように配置すれば、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３とが互いに係合する場合に、両者が相対的に滑れることを保証した上に、両者の間の係合隙間が小さく、接続の安定性が向上する。
【００４６】
前記第１滑り溝１４と第２滑り溝２３と、本体部が位置する平面とが９０°の夾角をなし、即ち、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との深さ方向は、本体部がある平面と垂直関係を呈する。このように、各本体部は接続部を介して接続された後、同一の平面内に位置する。もちろん、他の実施例において、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３と、本体部がある平面とが鋭角または鈍角をなしてもよく、このように、各第１組立手段１１の接続部１３を接続する場合に、各本体部を異なる平面内に位置させてもよい。例えば図１６、図１７、図１８及び図１９に示すように、図１６及び図１７は第１組立手段の接続部と本体部との夾角は鈍角である場合の、単体と組み付けとの模式図であり、図１８及び図１９は第１組立手段の接続部と本体部との夾角は鋭角である場合の、単体と組み付けとの模式図である。
【００４７】
この具体的な実施形態の他の実施例において、第１組立手段の等辺での接続部は、前記滑りペアを介して他の第１組立手段に接続された上に、さらにピン構成を介して隣接する前記各第１組立手段に接続され、いずれか２つの第１組立手段の間のピン構成はいずれも、一方の第１組立手段の接続部に設けられる第１ピン穴と、他方の第１組立手段の接続部に設けられ、第１ピン穴に整合する第２ピン穴と、第１ピン穴と第２ピン穴に挿着されるピン軸とを有し、第１ピン穴と第２ピン穴との延伸方向は、それが位置する等辺の延伸方向と同じである。
【００４８】
このように配置すれば、第１ピン穴と第２ピン穴に挿着されるピン軸によっても、二つの第１組立手段を組み立てることができる。
【００４９】
例えば、図１２に示すように、第１組立手段のある辺には前記ピン構成が設けられ、残りの５本の辺には滑りペアが設けられてもよい。
【００５０】
また、説明すべきは、本実施例において、第１組立手段の本体部は折畳可能な設計であってもよく、例えば、図１３に示すように、第１組立手段の本体部はピン軸を介して接続される２つの部分の構成であってもよいことである。
【００５１】
本実施例において、第１滑り溝１４と第２滑り溝とは、接続部１３の上板面と下板面に設けられる凹溝である。このように、各第１組立手段１１を接合すれば、各種の分野に適用される面積が大きい完全な平板構成を形成することができる。
【００５２】
もちろん、他の実施例において、接続部１３は本体部１２から突起しまたは本体部１２より低くなるように配置されてもよい。接続部１３が本体部１２から突起するように配置される場合に、第１滑り溝１４と第２滑り溝２３との深さを本体部１２の厚さより大きくすることにより、係合面積がより大きくなり、それによって係合の信頼性が向上する。
【００５３】
他の実施例において、前記第１滑り溝１４と滑り嵌め構成１５との具体的な配置について、他のタイプのものが配置されてもよく、以下の内容は、いくつかのタイプを挙げて説明する。
【００５４】
例えば、前記滑り嵌め構成１５を第１滑り溝１４内に入り込む「Ｌ」字形バックル１７にしてもよく、「Ｌ」字形バックル１７の側壁が第１滑り溝１４に入り込む。
【００５５】
また例えば、第１滑り溝１４の溝口の幅を二つの溝の側壁の間の幅より小さくして、滑り嵌め構成１５を第１滑り溝１４内に入り込む「Ｔ」字形バックル１８にしてもよい。
【００５６】
ここで、説明すべきは、複数の第１組立手段１１によって組み立てられた組立構成は、その外形輪郭が単一で、外観効果が劣って、形状が単一であることである。本実施例により提供される組立構成の形状全体をより豊かにするために、本実施例により提供される組立構成はさらに本体部と接続部とを含む第２組立手段２０を有する。
【００５７】
そして、第２組立手段の本体部１２の輪郭形状は多角形、例えば、図９〜図１１に示めされる三角形、台形、菱形などである。説明すべきは、第１組立手段の本体部１２の多角形輪郭の各辺は直辺だけではなく、曲線に沿って延伸する辺であってもよく、接続部の延伸方向は本体部の辺の形状と一致してもよいしもちろん、不一致でもよく、具体的な形状は実際の状況に応じて具体的に配置すればよいことである。
【００５８】
第２組立手段２０の接続部は第２組立手段２０の本体部の辺に設けられるとともに、一体の構成になるように本体部と接続され、第２組立手段２０の接続部は第１組立手段１１の接続部１３に接続される。
【００５９】
このように、組立構成に第２組立手段２０を追加することで、組立構成の外縁形状全体を変化させ、組立構成の外形設計を豊かにする。
【００６０】
同じように、前記第２組立手段２０の接続部は第１組立手段１１の接続部１３に類似し、第１組立手段１１の第１滑り溝１４と係合する滑り嵌め構成、または第１組立手段１１の滑り嵌め構成１５と係合する滑り溝であってもよい。具体的に、以上の記載を参照すればよく、ここで贅言していない。各第２組立手段２０の間は互いに接続されてもよい。
【００６１】
また、本実施例において、各第１組立手段の着脱を便利にするために、第１組立手段の接続部と本体部との間には溝２５が設けられることで、接続部は弾性変形が生じている。組立構成はさらに取外可能に第１組立手段に接続される支持リブ２７を有し、支持リブ２７が溝内に支持される場合に、接続部は弾性ひずみが生じることを阻止することができる。このように配置すれば、各第１組立手段を接続する場合に、接続部に弾性ひずみが発生することで、接続部が接続される。接続した後、支持リブ２７を第１組立手段に装着して、接続部の弾性ひずみが生じることによる、接続不良を防止する。
【００６２】
さらに、支持リブの脱落を防止し、また支持リブの装着を便利にするために、第１組立手段には、支持リブ２７を係止するためのバックル２６が設けられる。
【００６３】
開示された実施例に対する前記説明によれば、当業者は本発明を実現しまたは利用することができる。これらの実施例に対する種々の変形は当業者にとって自明であり、本明細書において定義された一般的な原理は、本発明の精神または範囲から逸脱しなければ、他の実施例で実現されることができる。従って、本発明は本文に示されたこれらの実施例に限定されず、本明細書に開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲で定義されるべきである。
【符号の説明】
【００６４】
１１  ・・・第１組立手段；
１２  ・・・本体部；
１３  ・・・接続部；
１４  ・・・第１滑り溝；
１５  ・・・滑り嵌め構成；
１６  ・・・等辺；
１７  ・・・「Ｌ」字形バックル；
１８  ・・・「Ｔ」字形バックル；
１９  ・・・滑り入れ口構成；
２０  ・・・第２組立手段；
２１  ・・・溝側壁；
２２  ・・・溝底壁；
２３  ・・・第２滑り溝；
２４  ・・・ピン構成；
２５  ・・・溝；
２６  ・・・バックル；
２７  ・・・支持リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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