(57)【要約】  本願の実施例はフィードバック応答情報の伝送方法及び関連製品を開示し、端末がネットワーク装置からの構成情報を受信することと、端末が構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することと、端末がフィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することと、端末が第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することと、端末がターゲット時間ユニット内に伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信することと、を含む。本願の実施例は、冗長情報の伝送を減少させ、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
2021503197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末がネットワーク装置からの構成情報を受信することと、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することと、
前記端末が前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することと、
前記端末が前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することと、
前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信することと、を含むことを特徴とするフィードバック応答情報の伝送方法。
【請求項２】
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定することと、
前記端末が、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記端末が前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することは、
前記端末が、伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末が前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することは、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＮビットとして決定し、Ｎが正の整数であること、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＭビットとして決定し、Ｍが正の整数であることを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＡＩは、トータルＤＡＩ（ｔｏｔａｌ  ＤＡＩ）及びカウンタＤＡＩ（ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩ）を含み、
前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは、前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、
前記ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩは、ダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワーク装置が端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられることと、
前記ネットワーク装置は前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信することと、を含むことを特徴とするフィードバック応答情報の伝送方法。
【請求項１２】
前記構成情報は、前記端末がダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することに用いられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することに用いられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記構成情報は、前記端末が１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の情報ドメインは具体的に、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＮビットであり、Ｎが正の整数であり、及び／又は
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＭビットであり、Ｍが正の整数であることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）であることを特徴とする請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＤＡＩは、トータルＤＡＩ（ｔｏｔａｌ  ＤＡＩ）及びカウンタＤＡＩ（ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩ）を含み、
前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、
前記ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩはダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
端末であって、処理ユニット及び通信ユニットを備え、
前記処理ユニットは、
前記通信ユニットを介してネットワーク装置からの構成情報を受信することと、
前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することと、
前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することと、
前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することと、
前記通信ユニットを介して前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信することと、に用いられることを特徴とする端末。
【請求項２２】
ネットワーク装置であって、処理ユニット及び通信ユニットを備え、
前記処理ユニットは、
前記通信ユニットを介して端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられることと、
前記通信ユニットを介して前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信することと、に用いられることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２３】
端末であって、プロセッサ、メモリ、通信インターフェース、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法におけるステップを実行するための命令を含むことを特徴とする端末。
【請求項２４】
ネットワーク装置であって、プロセッサ、メモリ、送受信機、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の方法におけるステップを実行するための命令を含むことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２５】
コンピュータ可読記憶媒体であって、電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２６】
コンピュータ可読記憶媒体であって、電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は通信技術分野に関し、特にフィードバック応答情報の伝送方法及び関連製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動再送要求（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＨＡＲＱ）技術では、データ送信側はデータが正しく受信されたかどうかを確認するために、データ受信側はデータ送信側にフィードバック応答情報を送信する必要がある。通常、肯定応答（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、ＡＣＫ）で受信正確を示し、否定応答（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、ＮＡＣＫ）で受信エラーを示す。応答情報はＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック情報とも呼ばれる。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、Ｅ−ＵＴＲＡ）システムのアップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）方向では、ユーザ装置はダウンリンクデータ受信についての応答情報を、物理アップリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）を介して基地局にフィードバックする。３ＧＰＰ  Ｅ−ＵＴＲＡシステムはロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システムとも呼ばれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の実施例はフィードバック応答情報の伝送方法及び関連製品を提供し、冗長情報の伝送を減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様では、本願の実施例はフィードバック応答情報の伝送方法を提供し、
端末がネットワーク装置からの構成情報を受信することと、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することと、
前記端末が前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することと、
前記端末が前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することと、
前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信することと、を含む。
【０００５】
第２の態様では、本願の実施例はフィードバック応答情報の伝送方法を提供し、
ネットワーク装置が端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられることと、
前記ネットワーク装置は前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信することと、を含む。
【０００６】
第３の態様では、本願の実施例は端末を提供し、該端末は上記方法設計における端末の動作を実現する機能を有する。前記機能はハードウェアによって実現されてもよく、ハードウェアが対応のソフトウェアを実行することによって実現されてもよい。前記ハードウェア又はソフトウェアは上記機能に対応する１つ又は複数のモジュールを備える。一つの可能な設計において、端末は、端末が上記方法における対応の機能を実行することをサポートするように設定されるプロセッサを備える。更に、端末は、端末とネットワーク装置との間の通信をサポートするための送受信機を備えてもよい。更に、端末はメモリを備えてもよく、前記メモリはプロセッサとカップリングされることに用いられ、端末に必要なプログラム命令及びデータを記憶する。
【０００７】
第４の態様では、本願の実施例はネットワーク装置を提供し、該ネットワーク装置は上記方法設計におけるネットワーク装置の動作を実現する機能を有する。前記機能はハードウェアによって実現されてもよく、ハードウェアが対応のソフトウェアを実行することによって実現されてもよい。前記ハードウェア又はソフトウェアは上記機能に対応する１つ又は複数のモジュールを備える。一つの可能な設計において、ネットワーク装置は、ネットワーク装置が上記方法における対応の機能を実行することをサポートするように設定されるプロセッサを備える。更に、ネットワーク装置は、ネットワーク装置と端末との間の通信をサポートするための送受信機を備えてもよい。更に、ネットワーク装置はメモリを備えてもよく、前記メモリはプロセッサとカップリングされることに用いられ、ネットワーク装置に必要なプログラム命令及びデータを記憶する。
【０００８】
第５の態様では、本願の実施例は端末を提供し、プロセッサ、メモリ、通信インターフェース、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは本願の実施例の第１の態様における任意の方法のステップを実行するための命令を含む。
【０００９】
第６の形態では、本願の実施例はネットワーク装置を提供し、プロセッサ、メモリ、送受信機、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは本願の実施例の第２の態様における任意の方法のステップを実行するための命令を含む。
【００１０】
第７の形態では、本願の実施例はコンピュータ可読記憶媒体を提供し、前記コンピュータ可読記憶媒体は電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに本願の実施例の第１の態様における任意の方法に記載の一部又は全部のステップを実行させる。
【００１１】
第８の形態では、本願の実施例はコンピュータ可読記憶媒体を提供し、前記コンピュータ可読記憶媒体は電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに本願の実施例の第２の態様における任意の方法に記載の一部又は全部のステップを実行させる。
【００１２】
第９の形態では、本願の実施例はコンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータプログラム製品はコンピュータプログラムが記憶される非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含み、前記コンピュータプログラムはコンピュータに本願の実施例の第１の態様における任意の方法に記載の一部又は全部のステップを実行させるように動作可能である。該コンピュータプログラム製品は１つのソフトウェアインストールパッケージであってもよい。
【００１３】
第１０の形態では、本願の実施例はコンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータプログラム製品はコンピュータプログラムが記憶される非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含み、前記コンピュータプログラムはコンピュータに本願の実施例の第２の態様における任意の方法に記載の一部又は全部のステップを実行させるように動作可能である。該コンピュータプログラム製品は１つのソフトウェアインストールパッケージであってもよい。
【００１４】
以上より、本願の実施例では、端末はまずネットワーク装置から送信された構成情報を受信し、次に、該構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、そして、該フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定し、それから、端末は該第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を更に決定し、最後に、前記ターゲット時間ユニット内に伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信する。各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数により第１の情報ドメインの長さを動的に決定することができるため、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを削減し、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
以下、実施例又は従来技術で使用される図面を簡単に説明する。
【００１６】
【図１】図１は本願の実施例による可能な通信システムのネットワークアーキテクチャ図である。
【図２】図２は本願の実施例によるフィードバック応答情報の伝送方法の模式的なフローチャートである。
【図３】図３は本願の実施例による他のフィードバック応答情報の伝送方法の模式的なフローチャートである。
【図４】図４は本願の実施例による他のフィードバック応答情報の伝送方法の模式的なフローチャートである。
【図５】図５は本願の実施例による端末の構造模式図である。
【図６】図６は本願の実施例によるネットワーク装置の構造模式図である。
【図７】図７は本願の実施例による端末の機能ユニットの構成ブロック図である。
【図８】図８は本願の実施例によるネットワーク装置の機能ユニットの構成ブロック図である。
【図９】図９は本願の実施例による他の端末の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本願の実施例に関する概念及び通常の操作方式を簡単に説明する。
【００１８】
第５世代移動通信技術（５ｔｈ−Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）組織で新たに提案された課題である。次世代５Ｇ技術の検討が徐々に深まることにつれて、一方で、通信システムは下位互換性があり、後に研究開発される新しい技術は標準化した技術と互換性がある傾向があり、他方で、４Ｇ  ＬＴＥシステムには既に多くの既存の設計があり、互換性を実現するために、５Ｇの柔軟性を多く捨てなければならず、それにより性能を低下させる。従って、今のところ、３ＧＰＰ組織において２つの方向を並行して研究し、下位互換性を考慮しない技術検討グループは５Ｇ  ＮＲと呼ばれる。
【００１９】
５Ｇ  ＮＲシステムの研究プロセスでは、伝送効率を向上させるために、５Ｇ  ＮＲシステムはコードブロックグループ（Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ、ＣＢＧ）ベースのフィードバック及び再伝送をサポートし、１つのコードブロックグループは少なくとも１つのコードブロックを含み、１つの伝送ブロックは少なくとも１つのコードブロックグループを含む。受信端は各コードブロックグループに対してフィードバック応答情報を送信し、送信端は伝送ブロック全体を再伝送する必要がなく、デコードに失敗したコードブロックグループ内のコードブロックを再伝送すればよい。
【００２０】
非ＣＢＧベースの伝送モードに対して、５Ｇ  ＮＲシステムはＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック情報のフィードバック応答情報系列のビット数を動的決定するのをサポートする方法を決定する。該方法はダウンリンク制御情報の伝送効率を向上させ、過剰な冗長情報の伝送を避ける。しかし、端末がコードブロックグループベース（ＣＢＧ−ｂａｓｅｄ）の伝送モードに設定されることについて、端末は常にサポートされるＣＢＧの最大数に基づいてＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック情報のフィードバックを行えば、実際にスケジューリングされたデータ量がＣＢＧの最大数より小さい場合、過剰な冗長情報を伝送し、ダウンリンク制御情報の伝送効率を低下させる。ＣＢＧ−ｂａｓｅｄの伝送モードについて、如何にＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック情報のフィードバック応答情報系列のビット数の動的決定を実現するかについては、まだ明確な技術案がない。
【００２１】
上記問題に対して、本願の実施例はフィードバック応答情報の伝送方法及び関連製品を提案する。該方法は、端末はまずネットワーク装置から送信された構成情報を受信し、次に、該構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、そして、該フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定し、それから、端末は該第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を更に決定し、最後に、前記ターゲット時間ユニット内に伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信することを含む。各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインの長さを決定することにより、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００２２】
以下、図面を参照しながら本願の実施例における技術案を説明する。
【００２３】
図１を参照すると、図１は本願の実施例による例示的な通信システムの可能なネットワークアーキテクチャである。該例示的な通信システムは、例えば、５Ｇ  ＮＲシステム及び他の通信システムであってもよい。該例示的な通信システムは具体的にネットワーク装置と端末を含み、端末がネットワーク装置の提供した移動通信ネットワークにアクセスするときに、端末とネットワーク装置との間には無線リンクを介して通信接続することができ、該通信接続方式は単一接続方式又は二重接続方式又はマルチ接続方式であってもよく、通信接続方式が単一接続方式である場合、ネットワーク装置はＬＴＥ基地局又はＮＲ基地局（ｇＮＢ基地局とも呼ばれる）であってもよく、通信方式が二重接続方式であり（具体的には、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）技術、又は、複数ネットワーク装置によって実現できる）、且つ端末が複数のネットワーク装置に接続される場合、該複数ネットワーク装置はマスター基地局ＭＣＧとセカンダリ基地局ＳＣＧであってもよく、基地局間にはバックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）を介してデータ返送を行い、マスター基地局はＬＴＥ基地局であってもよく、セカンダリ基地局はＬＴＥ基地局であってもよく、又は、マスター基地局はＮＲ基地局であってもよく、セカンダリ基地局はＬＴＥ基地局であってもよく、又は、マスター基地局はＮＲ基地局であってもよく、セカンダリ基地局はＮＲ基地局であってもよい。
【００２４】
本願の実施例では、「ネットワーク」及び「システム」という用語は常に交換可能に使用され、当業者であればその意味を理解できる。本願の実施例に係る端末は、無制限の通信機能を有する様々なハンドヘルドデバイス、車載デバイス、ウェアラブルデバイス、コンピューティングデバイス又はワイヤレスモデムに接続される他の処理装置、及び様々な形態のユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、モバイルステーション（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、端末装置（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）等を含んでもよい。説明の便宜上、上記装置は端末と呼ばれる。
【００２５】
図２を参照すると、図２は本願の実施例によるフィードバック応答情報の伝送方法であり、上記例示的な通信システムに適用され、該方法は下記ステップ２０１〜２０５を含む。
【００２６】
ステップ２０１、端末はネットワーク装置からの構成情報を受信する。
前記構成情報は、例えば、通信システムにおける上位層シグナリングであってもよい。
【００２７】
ステップ２０２、前記端末は前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する。
フィードバック応答情報の最大数はコードワード、コードブロックグループ等の数に対応してもよい。
【００２８】
ステップ２０３、前記端末は前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定する。
端末は決定された第１の情報ドメインのビット長に基づいて、第１の情報ドメインを受信して復調する操作を完了する。該第１の情報ドメインは、実際に伝送されるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられる。該第１の情報ドメインは、例えば、ダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）であってもよい。
【００２９】
ステップ２０４、前記端末は前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定する。
時間ユニットはサブフレーム、タイムスロット、シンボル等の時間領域伝送単位であってもよい。
【００３０】
ステップ２０５、前記端末は前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信する。
【００３１】
以上より、本願の実施例では、端末はまずネットワーク装置から送信された構成情報を受信し、次に、該構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、そして、該フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定し、それから、端末は該第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を更に決定し、最後に、前記ターゲット時間ユニット内に伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信する。各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインの長さを決定するため、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００３２】
１つの可能な例示では、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定することと、
前記端末は前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することと、を含む。
【００３３】
例えば、前記端末は前記構成情報に基づいて、ダウンリンクに２コードワード伝送モードを用いることを決定し、前記端末は前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を２として決定する。
【００３４】
これで分かるように、本例では、マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数に基づいて、１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより第１の情報ドメインは該コードワードの最大数に基づいて動的に決定されることができ、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００３５】
可能な例示では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含む。
【００３６】
例えば、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記端末は前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を８として決定し、前記端末は前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を８として決定する。
【００３７】
これで分かるように、本例では、シングルコードワード伝送モードでの１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数に基づいて、１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより、第１の情報ドメインは該コードブロックグループの最大数に基づいて動的に決定され、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００３８】
１つの可能な例示では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することと、を含む。
【００３９】
例えば、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記端末は前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループ３及び４を決定し、前記端末は前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を７として決定する。
【００４０】
これで分かるように、本例では、マルチコードワード伝送モードでの各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数により、１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより、第１の情報ドメインは各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和に基づいて動的に決定され、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００４１】
１つの可能な例示では、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含む。
【００４２】
例えば、前記端末は前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を８として決定し、前記端末は前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を８として決定する。
【００４３】
これで分かるように、本例では、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数により１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより、第１の情報ドメインはコードブロックグループの最大数に基づいて動的に決定され、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００４４】
１つの可能な例示では、前記端末が前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することは、
前記端末が、伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することを含む。
【００４５】
これで分かるように、本例では、フィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することにより、フィードバック応答情報を精確的に伝送することを確保し、更にダウンリンクデータを精確的に伝送することを確保することができる。
【００４６】
１つの可能な例示では、前記端末が前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することは、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＮビットとして決定し、Ｎが正の整数であること、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＭビットとして決定し、Ｍが正の整数であることを含む。
【００４７】
Ｎと第１の閾値との間の関係は、２Ｎ≧第１の閾値であってもよい。
Ｍと第２の閾値との間の関係は、２Ｍ≧第３の閾値であってもよい。
【００４８】
例えば、第１の閾値が４とする場合、端末は第１の情報ドメインのビット長Ｎ＝４を決定し、端末はネットワーク構成を更に受信し、１つの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するフィードバック応答情報の最大数を８として決定し、ダウンリンク制御シグナリングにおける第１の情報ドメインのｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩ及びｔｏｔａｌ  ＤＡＩのビット長をそれぞれ４ビットとして決定し、端末は第１の情報ドメインを受信して復調する操作を実行できる。ｔｏｔａｌ  ＤＡＩはフィードバック応答情報系列のビット長を決定することに用いられ、ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩはフィードバック応答情報系列における各ＰＤＳＣＨに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００４９】
他の例として、端末はネットワーク構成を受信し、１つのＰＤＳＣＨに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定した後、下表の対応関係に応じてそれぞれｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩ、及び／又は、ｔｏｔａｌ  ＤＡＩの情報ドメインの長さを決定することができ、それにより、第１の情報ドメインを受信して復調する操作を実行する。ｔｏｔａｌ  ＤＡＩはフィードバック応答情報系列のビット長を決定することに用いられ、ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩはフィードバック応答情報系列における各ＰＤＳＣＨに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００５０】
【表１】
2021503197.tif 000003
【００５１】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下である。
【００５２】
例えば、端末がｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩ及びｔｏｔａｌ  ＤＡＩの情報ドメインの長さを調整する機能をオンにする前に、ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩ及びｔｏｔａｌ  ＤＡＩの情報ドメインのデフォルト長さはそれぞれ２ビットである。
【００５３】
これで分かるように、本例では、デフォルト値により、初期アクセス、再構成等のプロセスにおいて端末の通常動作を確保することができる。
【００５４】
１つの可能な例示では、前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）であり、前記ＤＡＩはトータルｔｏｔａｌ  ＤＡＩ及びカウンタｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩを含み、前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、前記ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩはダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００５５】
図２に示される実施例と一致するように、図３を参照し、図３は本願の実施例による他のフィードバック応答情報の伝送方法であり、上記例示的な通信システムに適用され、該方法は、下記ステップ３０１〜３０２を含む。
【００５６】
ステップ３０１、ネットワーク装置は端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられる。
【００５７】
ステップ３０２、前記ネットワーク装置は、前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信する。
【００５８】
以上より、本願の実施例では、ネットワーク装置はまず端末に構成情報を送信し、該構成情報は端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、該最大数は端末が第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、第１の情報ドメインは端末がターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられ、最後に、ネットワーク装置は端末がターゲット時間ユニット内に送信した伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信する。各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインの長さを決定するため、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００５９】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末がダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することに用いられる。
【００６０】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【００６１】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することに用いられる。
【００６２】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末が１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【００６３】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインは具体的に、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００６４】
１つの可能な例では、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＮビットであり、Ｎは正の整数であり、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＭビットであり、Ｍは正の整数である。
【００６５】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下である。
【００６６】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）である。
【００６７】
１つの可能な例では、前記ＤＡＩはトータルｔｏｔａｌ  ＤＡＩ及びカウンタｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩを含み、
前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、
各ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩは、ダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列におけるダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００６８】
図２及び図３に示される実施例と一致するように、図４を参照して、図４は本願の実施例によるフィードバック応答情報の伝送方法であり、上記例示的な通信システムに適用され、該方法は、下記ステップ４０１〜４０７を含む。
【００６９】
ステップ４０１、ネットワーク装置は端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられる。
【００７０】
ステップ４０２、端末はネットワーク装置からの構成情報を受信する。
【００７１】
ステップ４０３、前記端末は前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する。
【００７２】
ステップ４０４、前記端末は前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定する。
【００７３】
ステップ４０５、前記端末は前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定する。
【００７４】
ステップ４０６、前記ネットワーク装置は前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信する。
【００７５】
ステップ４０７、前記ネットワーク装置は、前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信する。
【００７６】
以上より、本願の実施例では、各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインの長さを決定するため、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００７７】
上記の実施例と一致するように、図５を参照して、図５は本発明の実施例による端末の構造模式図であり、図面に示すように、該端末はプロセッサ、メモリ、通信インターフェース、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは、
ネットワーク装置からの構成情報を受信するステップと、
前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定するステップと、
前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定するステップと、
前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定するステップと、
前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信するステップと、を実行するための命令を含む。
【００７８】
以上より、本発明の実施例では、端末はまずネットワーク装置から送信された構成情報を受信し、次に、該構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、そして、該フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定し、それから、端末は該第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を更に決定し、最後に、前記ターゲット時間ユニット内に伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信する。各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインの長さを決定するため、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００７９】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定する操作、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定する操作を実行することに用いられる。
【００８０】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定する操作、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定する操作を実行することに用いられる。
【００８１】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定する操作、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定する操作を実行することに用いられる。
【００８２】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定する操作、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定する操作を実行することに用いられる。
【００８３】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインに基づいてターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定する操作を実行することに用いられる。
【００８４】
１つの可能な例では、前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて第１の情報ドメインのビット長を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＮ（Ｎが正の整数である）ビットとして決定する操作、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＭ（Ｍが正の整数である）ビットとして決定する操作を実行することに用いられる。
【００８５】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下である。
【００８６】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）である。
【００８７】
１つの可能な例では、前記ＤＡＩはトータルｔｏｔａｌ  ＤＡＩ及びカウンタｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩを含み、前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、前記ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩはダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００８８】
上記の実施例と一致するように、図６を参照して、図６は本発明の実施例によるネットワーク装置の構造模式図であり、図面に示すように、該端末はプロセッサ、メモリ、送受信機、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは、
端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられるステップと、
前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信するステップと、を実行する命令を含む。
【００８９】
以上より、本発明の実施例では、ネットワーク装置はまず端末に構成情報を送信し、該構成情報は端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、該最大数は端末が第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、第１の情報ドメインは端末がターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられ、最後に、ネットワーク装置は端末がターゲット時間ユニット内に送信した伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信する。各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインの長さを決定するため、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【００９０】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末がダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することに用いられる。
【００９１】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【００９２】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することに用いられる。
【００９３】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末が１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【００９４】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインは具体的に、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００９５】
１つの可能な例では、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＮビットであり、Ｎは正の整数であり、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＭビットであり、Ｍは正の整数である。
【００９６】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下である。
【００９７】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）である。
【００９８】
１つの可能な例では、前記ＤＡＩはトータルｔｏｔａｌ  ＤＡＩ及びカウンタｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩを含み、
前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、
各ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩは、ダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル又は前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【００９９】
以上は、主に各ネットワークエレメント間のインタラクションの観点から本願の実施例の技術案を説明した。理解できるように、端末とネットワーク装置は上記機能を実現するために、各機能を実行するための対応するハードウェア構造及び／又はソフトウェアモジュールを備える。当業者が容易に理解すべきであるように、本明細書に開示されている実施例に記載の各例のユニット及びアルゴリズムステップを参照して、本願はハードウェア又はハードウェアとコンピュータソフトウェアとの組み合わせにより実現できる。ある機能がハードウェアにより実行されるか、又はコンピュータソフトウェアがハードウェアを駆動することにより実行されるかは、技術案の特定の適用及び設計制約条件に依存する。当業者は、各々の特定の適用について異なる方法で記載の機能を実施することができるが、このような実現は本願の範囲を超えると考えられるべきではない。
【０１００】
本願の実施例は、上記方法例に従って端末及びネットワーク装置の機能ユニットを分割してもよく、例えば、各機能に対応して各機能ユニットを分割してもよく、２つ以上の機能を１つの処理ユニットに統合してもよい。上記統合されたユニットは、ハードウェアの形態又はソフトウェアプログラムモジュールの形態で実現されてもよい。なお、本願の実施例では、ユニットの分割は例示的なものにすぎず、単に論理的な分割であり、実際の実現では他の分割であってもよい。
【０１０１】
統合されたユニットを用いる場合、図７は上記実施例に係る端末の可能な機能ユニットの構成ブロック図を示す。端末７００は処理ユニット７０２及び通信ユニット７０３を備える。処理ユニット７０２は端末の動作を制御管理することに用いられ、例えば、処理ユニット７０２は端末が図２におけるステップ２０２〜２０５、図４におけるステップ４０２〜４０６、及び／又は、本明細書に記載の技術の他のプロセスを実行することをサポートすることに用いられる。通信ユニット７０３は端末と他の装置との通信、例えば、図６に示されるネットワーク装置との間の通信をサポートすることに用いられる。端末は端末のプログラムコード及びデータを記憶するための記憶ユニット７０１を更に備えてもよい。
【０１０２】
処理ユニット７０２はプロセッサ又はコントローラであってもよく、例えば、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、トランジスタロジック装置、ハードウェア部材又はそれらの任意の組み合わせであってもよい。本願に開示されている内容に説明した様々な例示的な論理的なブロック、モジュール、及び回路を実現又は実行できる。前記プロセッサはコンピューティング機能を実現する組み合わせ、例えば、１つ又は複数のマイクロプロセッサを含む組み合わせ、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ等であってもよい。通信ユニット７０３は送受信機、送受信回路等であってもよく、記憶ユニット７０１はメモリであってもよい。
【０１０３】
前記処理ユニット７０２は、
前記通信ユニット７０３を介してネットワーク装置からの構成情報を受信することと、
前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することと、
前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することと、
前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することと、
前記通信ユニット７０３を介して前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信することと、に用いられる。
【０１０４】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定することと、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することと、に用いられる。
【０１０５】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、に用いられる。
【０１０６】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することと、に用いられる。
【０１０７】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、に用いられる。
【０１０８】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインに基づいてターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【０１０９】
１つの可能な例では、前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて第１の情報ドメインのビット長を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＮビットとして決定し、Ｎが正の整数であること、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＭビットとして決定し、Ｍが正の整数であることに用いられる。
【０１１０】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下である。
【０１１１】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）である。
【０１１２】
１つの可能な例では、前記ＤＡＩはトータルｔｏｔａｌ  ＤＡＩ及びカウンタｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩを含み、
前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、前記ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩはダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【０１１３】
処理ユニット７０２がプロセッサであり、通信ユニット７０３が通信インターフェースであり、記憶ユニット７０１がメモリである場合、本願の実施例に係る端末は図５に示される端末であってもよい。
【０１１４】
統合されたユニットを用いる場合、図８は上記実施例に関するネットワーク装置の可能な機能ユニットの構成ブロック図を示す。ネットワーク装置８００は処理ユニット８０２と通信ユニット８０３を備える。処理ユニット８０２はネットワーク装置の動作を制御管理することに用いられ、例えば、処理ユニット８０２はネットワーク装置が図３におけるステップ３０１〜３０２、図４における４０１、４０７、及び／又は、本明細書に記載の技術の他のプロセスを実行することをサポートすることに用いられる。通信ユニット８０３はネットワーク装置と他の装置との通信、例えば、図５に示される端末との間の通信をサポートすることに用いられる。ネットワーク装置は、ネットワーク装置のプログラムコード及びデータを記憶するための記憶ユニット８０１を更に備えてもよい。
【０１１５】
処理ユニット８０２はプロセッサ又はコントローラであってもよく、通信ユニット８０３は送受信機、送受信回路、無線周波数チップ等であってもよく、記憶ユニット８０１はメモリであってもよい。
【０１１６】
前記処理ユニット８０２は、
前記通信ユニット８０３を介して端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することと、
前記通信ユニット８０３を介して前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信することと、に用いられる。
【０１１７】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末がダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することに用いられる。
【０１１８】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【０１１９】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することに用いられる。
【０１２０】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末が１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【０１２１】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインは具体的に、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【０１２２】
１つの可能な例では、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＮビットであり、Ｎは正の整数であり、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長はＭビットであり、Ｍは正の整数である。
【０１２３】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下である。
【０１２４】
１つの可能な例では、前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）である。
【０１２５】
１つの可能な例では、前記ＤＡＩはトータルｔｏｔａｌ  ＤＡＩ及びカウンタｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩを含み、
前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、
各ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩは、ダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられる。
【０１２６】
処理ユニット８０２がプロセッサであり、通信ユニット８０３が通信インターフェースであり、記憶ユニット８０１がメモリである場合、本願の実施例に係るネットワーク装置は図６に示されるネットワーク装置であってもよい。
【０１２７】
本願の実施例は他の端末を更に提供し、図９に示すように、説明の便宜上、本願の実施例に関連する部分のみが示され、開示されていない特定の技術的詳細については、本願の実施例の方法の部分を参照する。該端末は携帯電話、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、携帯情報端末）、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ、販売時点情報管理）、車載コンピュータ等を含む任意の端末装置であってもよく、端末が携帯電話であることを例とする。
【０１２８】
図９は本願の実施例による端末に関連する携帯電話の一部の構造のブロック図を示す。図９を参照すると、携帯電話は無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）回路９１０、メモリ９２０、入力ユニット９３０、表示ユニット９４０、センサ９５０、オーディオ回路９６０、ワイヤレスフィディリティー（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、ＷｉＦｉ）モジュール９７０、プロセッサ９８０、及び電源９９０等の部材を備える。当業者が理解できるように、図９に示される携帯電話の構造は携帯電話を限定するものではなく、図面に示されるものよりも多い又は少ない部品を含んでもよく、又はいくつかの部材又は異なる部材と組み合わせて構成してもよい。
【０１２９】
以下、図９を参照しながら携帯電話の各構成部材を詳細に説明する。
【０１３０】
ＲＦ回路９１０は情報の受信及び送信に用いられる。通常、ＲＦ回路９１０はアンテナ、少なくとも１つのアンプ、トランシーバー、カプラー、ローノイズアンプ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＬＮＡ）、ダイプレクサ等を含むが、これらに限定されるものではない。また、ＲＦ回路９１０は更に無線通信を介してネットワーク及び他の装置と通信してもよい。上記無線通信は任意の通信標準又はプロトコルを使用してもよく、グローバルモバイル通信システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ）、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）、電子メール、ショートメッセージングサービス（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＳＭＳ）等を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
メモリ９２０はソフトウェアプログラム及びモジュールを記憶することに用いられてもよく、プロセッサ９８０はメモリ９２０に記憶されるソフトウェアプログラム及びモジュールを実行することにより、携帯電話の様々な機能アプリケーション及びデータ処理を実行する。メモリ９２０は主に、オペレーティングシステム及び少なくとも１つの機能に必要なアプリケーションプログラム等が記憶されるプログラム記憶領域と、携帯電話の使用に基づいて作成されるデータ等が記憶されるデータ記憶領域と、を含んでもよい。また、メモリ９２０は高速ランダムアクセスメモリを含んでもよく、少なくとも１つの磁気ディスクメモリ、フラッシュメモリデバイスのような不揮発性メモリ、又は他の揮発性固体メモリを更に含んでもよい。
【０１３２】
入力ユニット９３０は入力された数字又は文字情報の受信、携帯電話のユーザ設定及び機能制御に関するキー信号入力の生成に用いられてもよい。具体的に、入力ユニット９３０は指紋識別モジュール９３１及び他の入力装置９３２を含んでもよい。指紋識別モジュール９３１はそのユーザの指紋データを収集できる。指紋識別モジュール９３１に加えて、入力ユニット９３０は他の入力装置９３２を更に含んでもよい。具体的に、他の入力装置９３２はタッチパネル、物理キーボード、ファンクションキー（例えば、ボリュームコントロールキー、スイッチ等）、トラックボール、マウス、ジョイスティック等の１種又は複数種を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
表示ユニット９４０は、ユーザが入力した情報又はユーザに提供される情報、及び携帯電話の様々なメニューを表示することに用いられてもよい。表示ユニット９４０はディスプレイスクリーン９４１を含んでもよく、選択肢として、ディスプレイスクリーン９４１は液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）等の形態で構成されてもよい。図９では、指紋識別モジュール９３１とディスプレイスクリーン９４１は２つの独立した部材として携帯電話の入力及び入力機能を実現するが、いくつかの実施例では、指紋識別モジュール９３１とディスプレイスクリーン９４１を統合することで携帯電話の入力及び放送機能を実現することができる。
【０１３４】
携帯電話は、光センサ、モーションセンサ、及び他のセンサ等の少なくとも１種のセンサ９５０を備えてもよい。具体的に、光センサは環境光センサ及び近接センサを含んでもよく、環境光センサは環境光線の明るさに応じてディスプレイスクリーン９４１の明るさを調整することができ、近接センサは携帯電話が耳に移動したときに、ディスプレイスクリーン９４１及び／又はバックライトをオフにすることができる。モーションセンサの一つとして、加速度センサは各方向（一般的には三軸である）の加速度の大きさを検出でき、静止時に重力の大きさ及び方向を検出でき、携帯電話の姿勢を識別するアプリケーション（例えば、水平及び垂直の画面切り替え、関連ゲーム、磁力計の姿勢キャリブレーション）、振動識別関連機能（例えば、歩数計、タップ）等に用いられてもよく、携帯電話に配置されてもよいジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計、赤外線センサ等の他のセンサについては、ここで繰り返して説明しない。
【０１３５】
オーディオ回路９６０、スピーカ９６１、マイクロホン９６２はユーザと携帯電話との間のオーディオインターフェースを提供できる。オーディオ回路９６０は受信された、オーディオデータが変換された電気信号をスピーカ９６１に伝送して、スピーカ９６１により音声信号に変換して放送することができる。一方、マイクロホン９６２は収集された音声信号を電気信号に変換して、オーディオ回路９６０により受信してオーディオデータに変換し、そして、オーディオデータをプロセッサ９８０に放送して処理した後、ＲＦ回路９１０を介して例えば他の携帯電話に送信し、又は、オーディオデータをメモリ９２０に放送して更に処理する。
【０１３６】
ＷｉＦｉは短距離無線伝送技術であり、携帯電話はＷｉＦｉモジュール９７０を介してユーザの電子メールの送受信、ウェブページの閲覧、及びストリームメディアのアクセス等の助けとなり、ユーザに無線ブロードバンドインターネットアクセスを提供する。図９はＷｉＦｉモジュール９７０を示すが、理解できるように、それは携帯電話の必要な構成ではなく、本発明の本質を変えることなく需要に応じて省略できる。
【０１３７】
プロセッサ９８０は携帯電話のコントロールセンタであり、様々なインターフェース及び回路で携帯電話全体の各部分を接続し、メモリ９２０に記憶されるソフトウェアプログラム及び／又はモジュールを作動又は実行し、及び、メモリ９２０に記憶されるデータを呼び出すことにより、携帯電話の各種機能を実行してデータを処理し、それにより携帯電話全体を監視する。選択肢として、プロセッサ９８０は１つ又は複数の処理ユニットを備えてもよく、好ましくは、プロセッサ９８０はアプリケーションプロセッサ及びモデムプロセッサを統合でき、アプリケーションプロセッサは主にオペレーティングシステム、ユーザインタフェース及びアプリケーションプログラム等を処理し、モデムプロセッサは主に無線通信を処理する。理解できるように、上記モデムプロセッサはプロセッサ９８０に統合されなくてもよい。
【０１３８】
携帯電話は各部材に給電する電源９９０（例えば電池）を更に含み、好ましくは、電源は電源管理システムを介してプロセッサ９８０に論理的に接続でき、それにより、電源管理システムで充電管理、放電管理、及びパワー管理等の機能を実現する。
【０１３９】
図示がないが、携帯電話はウェブカメラ、ブルートゥースモジュール等を更に含んでもよく、ここで繰り返して説明しない。
【０１４０】
上記図２〜図４に示される実施例では、各ステップ方法において端末側のプロセスは該携帯電話の構成に基づいて実現できる。
【０１４１】
上記図５、図６に示される実施例では、各ユニットの機能は該携帯電話の構成に基づいて実現できる。
【０１４２】
本願の実施例はコンピュータ可読記憶媒体を更に提供し、前記コンピュータ可読記憶媒体は電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに上記方法実施例における端末についての一部又は全部のステップを実行させる。
【０１４３】
本願の実施例はコンピュータ可読記憶媒体を更に提供し、前記コンピュータ可読記憶媒体は電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに上記方法実施例におけるネットワーク装置についての一部又は全部のステップを実行させる。
【０１４４】
本願の実施例はコンピュータプログラム製品を更に提供し、前記コンピュータプログラム製品はコンピュータプログラムが記憶される非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含み、前記コンピュータプログラムはコンピュータに上記方法実施例における端末についての一部又は全部のステップを実行させるように動作可能である。該コンピュータプログラム製品は１つのソフトウェアインストールパッケージであってもよい。
【０１４５】
本願の実施例はコンピュータプログラム製品を更に提供し、前記コンピュータプログラム製品はコンピュータプログラムが記憶される非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含み、前記コンピュータプログラムはコンピュータに上記方法におけるネットワーク装置についての一部又は全部のステップを実行させるように動作可能である。該コンピュータプログラム製品は１つのソフトウェアインストールパッケージであってもよい。
【０１４６】
本願の実施例で説明される方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアの形態で実現してもよく、プロセッサによりソフトウェア命令を実行する形態で実現してもよい。ソフトウェア命令は対応のソフトウェアモジュールで構成されてもよく、ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、モバイルディスク、リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）又は本分野で知られている他の形態の記憶媒体に記憶されてもよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサが該記憶媒体から情報を読み取り、該記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサにカップリングされる。勿論、記憶媒体はプロセッサの構成部分であってもよい。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣに位置してもよい。更に、該ＡＳＩＣはアクセスネットワーク装置、ターゲットネットワーク装置又はコアネットワーク装置に位置してもよい。勿論、プロセッサ及び記憶媒体は、独立したユニットとしてアクセスネットワーク装置、ターゲットネットワーク装置又はコアネットワーク装置に存在してもよい。
【０１４７】
当業者が理解できるように、上記１つ又は複数の例示では、本願の実施例で説明される機能の一部又は全部は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア又はそれらの任意の組み合わせによって実現できる。ソフトウェアで実現する場合、一部又は全部でコンピュータプログラム製品の形態で実現できる。前記コンピュータプログラム製品は１つ又は複数のコンピュータ命令を含む。前記コンピュータプログラム命令をコンピュータにロードして実行する場合、本願の実施例で説明されるプロセス又は機能の一部又は全部を生成する。前記コンピュータは汎用コンピュータ、専用コンピュータ、コンピュータネットワーク、又は他のプログラマブル装置であってもよい。前記コンピュータ命令はコンピュータ可読記憶媒体に記憶され、又は１つのコンピュータ可読記憶媒体から他のコンピュータ可読記憶媒体に伝送されてもよく、例えば、前記コンピュータ命令は１つのウェブサイト、コンピュータ、サーバ又はデータセンタから有線（例えば、同軸ケーブル、光ファイバ、デジタル加入者線（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ、ＤＳＬ））又は無線（例えば赤外、無線、マイクロ波等）を介して他のウェブサイト、コンピュータ、サーバ又はデータセンサに伝送されてもよい。前記コンピュータ可読記憶媒体はコンピュータがアクセスできる任意の利用可能な媒体或いは１つ又は複数の利用可能な媒体で統合されるサーバ、データセンサ等のデータ記憶装置であってもよい。前記利用可能な媒体は磁気媒体（例えば、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気テープ）、光学媒体（例えば、デジタルビデオディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ））、又は半導体媒体（例えば、ソリッドステートディスク（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ、ＳＳＤ））等であってもよい。
【０１４８】
以上の具体的な実施形態では本願の実施例の目的、技術案、及び有益な効果を更に詳細に説明する。理解できるように、以上は本願の実施例の具体的な実施形態にすぎず、本願の実施例の保護範囲を限定するものではなく、本願の実施例の技術案に基づくいかなる修正、等価置換、改良等は、いずれも本願の実施例の保護範囲内に含まれるべきである。
【図１】
2021503197.tif 000004
【図２】
2021503197.tif 000005
【図３】
2021503197.tif 000006
【図４】
2021503197.tif 000007
【図５】
2021503197.tif 000008
【図６】
2021503197.tif 000009
【図７】
2021503197.tif 000010
【図８】
2021503197.tif 000011
【図９】
2021503197.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１を参照すると、図１は本願の実施例による例示的な通信システムの可能なネットワークアーキテクチャである。該例示的な通信システムは、例えば、５Ｇ  ＮＲシステム及び他の通信システムであってもよい。該例示的な通信システムは具体的にネットワーク装置と端末を含み、端末がネットワーク装置の提供した移動通信ネットワークにアクセスするときに、端末とネットワーク装置との間には無線リンクを介して通信接続することができ、該通信接続方式は単一接続方式又は二重接続方式又はマルチ接続方式であってもよく、通信接続方式が単一接続方式である場合、ネットワーク装置はＬＴＥ基地局又はＮＲ基地局（ｇＮＢ基地局とも呼ばれる）であってもよく、通信方式が二重接続方式であり（具体的には、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）技術、又は、複数ネットワーク装置によって実現できる）、且つ端末が複数のネットワーク装置に接続される場合、該複数ネットワーク装置はマスター基地局とセカンダリ基地局であってもよく、基地局間にはバックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）を介してデータ返送を行い、マスター基地局はＬＴＥ基地局であってもよく、セカンダリ基地局はＬＴＥ基地局であってもよく、又は、マスター基地局はＮＲ基地局であってもよく、セカンダリ基地局はＬＴＥ基地局であってもよく、又は、マスター基地局はＮＲ基地局であってもよく、セカンダリ基地局はＮＲ基地局であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１つの可能な例示では、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定することと、
前記端末は前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば、前記端末は前記構成情報に基づいて、ダウンリンクに２コードワード伝送モードを用いることを決定し、前記端末は前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を２として決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これで分かるように、本例では、マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより第１の情報ドメインは該コードワードの最大数に基づいて動的に決定されることができ、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
可能な例示では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
例えば、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記端末は前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を８として決定し、前記端末は前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を８として決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これで分かるように、本例では、シングルコードワード伝送モードでの１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより、第１の情報ドメインは該コードブロックグループの最大数に基づいて動的に決定され、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１つの可能な例示では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することと、を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例えば、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記端末は前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数をそれぞれ３及び４として決定し、前記端末は前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を７として決定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これで分かるように、本例では、マルチコードワード伝送モードでの各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数により、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより、第１の情報ドメインは各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和に基づいて動的に決定され、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１つの可能な例示では、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、前記端末は前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を８として決定し、前記端末は前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を８として決定する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これで分かるように、本例では、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数により１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定し、それにより、第１の情報ドメインはコードブロックグループの最大数に基づいて動的に決定され、第１の情報ドメインにおける冗長ビットを減らし、ダウンリンク制御シグナリングのオーバーヘッドを削減し、フィードバック情報系列の動的決定を効率的にサポートすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｎと第１の閾値との間の関係は、２Ｎ≧第１の閾値であってもよい。
Ｍと第２の閾値との間の関係は、２Ｍ≧第２の閾値であってもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末がダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することに用いられる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末が１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップ４０６、前記端末は前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定する操作、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定する操作を実行することに用いられる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定する操作、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定する操作を実行することに用いられる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定する操作、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定する操作を実行することに用いられる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記プログラムにおける命令は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定する操作、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定する操作を実行することに用いられる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末がダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することに用いられる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末が１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定することと、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することと、に用いられる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、に用いられる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することと、に用いられる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
１つの可能な例では、前記構成情報に基づいて１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定する方面において、前記処理ユニット７０２は具体的に、前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、に用いられる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末がダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１つの可能な例では、前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
１つの可能な例では、前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記構成情報は、前記端末が各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することに用いられる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
１つの可能な例では、前記構成情報は、前記端末が１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定し、及び、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することに用いられる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
表示ユニット９４０は、ユーザが入力した情報又はユーザに提供される情報、及び携帯電話の様々なメニューを表示することに用いられてもよい。表示ユニット９４０はディスプレイスクリーン９４１を含んでもよく、選択肢として、ディスプレイスクリーン９４１は液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）等の形態で構成されてもよい。図９では、指紋識別モジュール９３１とディスプレイスクリーン９４１は２つの独立した部材として携帯電話の入力及び出力機能を実現するが、いくつかの実施例では、指紋識別モジュール９３１とディスプレイスクリーン９４１を統合することで携帯電話の入力及び放送機能を実現することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末がネットワーク装置からの構成情報を受信することと、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することと、
前記端末が前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することと、
前記端末が前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することと、
前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を送信することと、を含むことを特徴とするフィードバック応答情報の伝送方法。
【請求項２】
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、ダウンリンクにマルチコードワード伝送モードを用いることを決定することと、
前記端末が、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記マルチコードワード伝送モードでのコードワードの最大数として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末はシングルコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記端末はマルチコードワード伝送モードを用い、前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記各伝送ブロックに含まれるコードブロックグループの最大数の和として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することは、
前記端末が前記構成情報に基づいて、１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数を決定することと、
前記端末が、前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を前記１つの物理共有チャネルに含まれるコードブロックグループの最大数として決定することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記端末が前記第１の情報ドメインに基づいて、ターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することは、
前記端末が、伝送対象となるフィードバック応答情報系列のビット長、及び／又は、前記フィードバック応答情報系列における各物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末が前記フィードバック応答情報の最大数に基づいて、第１の情報ドメインのビット長を決定することは、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第１の閾値以上である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＮビットとして決定し、Ｎが正の整数であること、及び／又は、
前記１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数が第２の閾値以上であって第３の閾値以下である場合、前記第１の情報ドメインのビット長をＭビットとして決定し、Ｍが正の整数であることを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の情報ドメインのビット長のデフォルト値はＴビットであり、Ｔは正の整数であり、且つ、
前記第１の情報ドメインのビット長がＮビットである場合、ＴはＮ以下であり、
前記第１の情報ドメインのビット長がＭビットである場合、ＴはＭ以下であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の情報ドメインはダウンリンク制御シグナリングにおけるダウンリンク割り当てインデックス（ＤＡＩ）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＡＩは、トータルＤＡＩ（ｔｏｔａｌ  ＤＡＩ）及びカウンタＤＡＩ（ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩ）を含み、
前記ｔｏｔａｌ  ＤＡＩは、前記フィードバック応答情報系列の総ビット長を決定することに用いられ、
前記ｃｏｕｎｔｅｒ  ＤＡＩは、ダウンリンク制御シグナリングによりスケジューリングされる物理ダウンリンク共有チャネル、又は、前記フィードバック応答情報系列における前記ダウンリンク制御シグナリングに対応するフィードバック応答情報のビット位置を決定することに用いられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワーク装置が端末に構成情報を送信し、前記構成情報は前記端末が１つの物理共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大数を決定することに用いられ、前記最大数は第１の情報ドメインのビット長を決定することに用いられ、前記第１の情報ドメインはターゲット時間ユニット内の伝送対象となるフィードバック応答情報系列を決定することに用いられることと、
前記ネットワーク装置は前記端末が前記ターゲット時間ユニット内に送信した前記伝送対象となるフィードバック応答情報系列を受信することと、を含むことを特徴とするフィードバック応答情報の伝送方法。
【請求項１２】
端末であって、プロセッサ、メモリ、通信インターフェース、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法におけるステップを実行するための命令を含むことを特徴とする端末。
【請求項１３】
ネットワーク装置であって、プロセッサ、メモリ、送受信機、及び１つ又は複数のプログラムを備え、前記１つ又は複数のプログラムは前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行されるように設定され、前記プログラムは請求項１１に記載の方法におけるステップを実行するための命令を含むことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１４】
コンピュータ可読記憶媒体であって、電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
コンピュータ可読記憶媒体であって、電子データ交換のためのコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムはコンピュータに請求項１１に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【国際調査報告】
2021503197.tif 000013
2021503197.tif 000014
2021503197.tif 000015
2021503197.tif 000016
2021503197.tif 000017
2021503197.tif 000018