(57)【要約】  風力タービンブレード回転及びブレーキ装置は、曲率半径を有する上面を有し、風力タービンブレードの一部（例えば、根元）を受け付けるように構成されているルート支持部材と、ブレードの長手方向軸に平行な長手方向軸を有し、ブレードを回転させるように構成されているローラと、ルート支持部材側のブレーキ取り付け具と、第１取り付け具に固定的に取り付けられ、第２取り付け具に脱着可能に取り付けられ、ブレードの上に延びて、ブレードに制動力をかけるブレーキ機構（例えば、ストラップ又はバンド）とを有するルート装置を備える。制動力は、一旦かけられると、係止ピンによって維持できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率半径を有する上面を有し、風力タービンブレードの一部を受け付けるように構成されているルート支持部材と、
前記ブレードの長手方向軸に平行な長手方向軸を有し、前記ブレードを回転させるように構成されている少なくとも１つのローラと、
前記ブレードの上に延び、前記ルート支持部材の少なくとも１つの側方に脱着可能に固定され、前記ブレードに制動力をかけるように構成されているブレーキ機構と、
を有するルート装置を備える風力タービンブレード装置。
【請求項２】
前記ブレーキ機構の第１端は、ピンによって前記ルート支持部材に着脱可能に取り付けられている、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項３】
前記ピンは、前記ブレーキ機構を受け付けるように構成されている開口部を有する、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項４】
前記ピンは回転して、前記ピンの周囲に前記ブレーキ機構を巻き取る、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項５】
前記ブレーキ機構は、前記ピンを回転させるギア及びチェーンを有する、請求項２に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項６】
前記制動力は急激にかけられる、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項７】
前記制動力は徐々にかけられる、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項８】
少なくとも１つのローラは、コンベヤーベルトとして構成されている、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項９】
前記回転力及び制動力は、同一のエネルギー源によって動力が供給される、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１０】
前記ブレーキ機構は、前記ブレードがあらかじめ設定された回転速度に到達すると、自動的に破断荷重を引き起こすようにプログラムできる、請求項１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１１】
曲率半径を有する上面を有し、風力タービンブレードの一部を受け付けるように構成されているルート支持部材と、
前記ブレードの長手方向軸に平行な長手方向軸を有し、前記ブレードを回転させるように構成されている少なくとも１つのローラと、
前記ルート支持部材の第１側面に配置されている第１取り付け具と、
前記ルート支持部材の第２側面に配置されている第２取り付け具と、
前記第１取り付け具に固定的に取り付けられ、前記第２取り付け具に脱着可能に取り付けられ、前記ブレードの上に延びて、前記ブレードに制動力をかけるブレーキ機構と、
を有するルート装置を備え、
前記制動力は係止ピンによって維持できる、風力タービンブレード装置。
【請求項１２】
前記ブレーキ機構は可撓性ストラップである、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１３】
前記ルート装置は、前記風力タービンブレードを回転させるための推進機構を有する、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１４】
前記ルート支持部材の前記上面は、前記ブレードの外面と全般的に同等の曲率半径を有する、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１５】
前記係止ピンは第１方向に回転されて、前記ブレーキ機構の長さを減少させる、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１６】
前記係止ピンは第２方向に回転されて、前記ブレーキ機構の長さを増加させる、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１７】
前記係止ピンはチェーン及びギアアセンブリによって回転される、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１８】
前記係止ピンは、前記ブレーキ機構の一部を受け付けるように構成されている開口部を有する、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの取り付け具は、少なくとも１つのローラの下に配置されている、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【請求項２０】
前記ブレーキ機構は、ローラの中間点に近接して配置されている、請求項１１に記載の風力タービンブレード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年４月２日出願の米国仮特許出願第６２／６５１，５８６号、６２／６５１，５８１号、６２／６５１，５８８号、及び６２／６５１，６０１号に対する優先権を主張するものであり、これらの開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
開示された主題は、風力タービンロータブレード取扱い及びブレーキシステム並びにこのようなシステムの対応する作動方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
例えば、ブレード型から取り出された後や、型成形後の作業中（例えば、外側ブレード表面研削又はコーティング作業）等において、風力タービンブレードの一部を支持するように作用するカートをはじめとする、風力タービンブレードの製造工程で使用される様々な方法及びシステムが知られている。
【０００４】
従来のブレードカートは、ブレードの本体の周りに取り付けられる密閉型リング構造を有する。しかしながら、ブレードの寸法が大きくなると、これらのカートは、多くの場合、ブレードへの装着が困難となる。カートがブレードに沿って（多くの場合、手動で）動かされる間、ブレードの重量を支持するために、しばしばクレーンが必要となる。加えて、人や機器が大型のリングにより妨げられ、カート位置におけるブレードの前縁及び後縁への容易なアクセスが阻まれる型成形後の作業中においてカートは危険を及ぼす。
【０００５】
従来のブレードカートは、その中に風力タービンブレードが導入される密閉型リングを形成する密閉型ブラケットで構成されている。この構成の欠点は、ブレードをカート内へと積載する作業にある。なぜなら、積載工程を実施するには、ブレードの先端からカートがブレードの重量を支持できるブレードの位置へとカートを移動さなくてはならないか、あるいは天井走行クレーン及びケーブルを使用してブレードをカート内へと移動させなくてはならないかのいずれかだからである。このような従来のブレード取扱いシステムの好ましくない複雑さに加えて、これらの従来システムの作業は様々な動きを必要とし、このことは様々なコンポーネントの導入や取り外しの際にブレード損傷の高いリスクがある。
【０００６】
国際公開第２０１３／０９２５９７号、国際公開第２０１２／０４８７１９号、米国特許出願公開第２０１４／０３５６１１３号明細書、欧州特許第２５８４１９１号明細書、及び特開２０１０−２１６３１７号公報に従来のブレード取扱いシステムの例が開示されており、その全体を参照することにより、開示されている特定のブレード接触要素及び相対的な可動域を含んでそれらのそれぞれが本明細書中に組み込まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
開示された主題の目的及び利点は、下記の説明において記載されて明らかとなるとともに、開示された主題の実施により知られることとなるであろう。開示された主題の追加的な利点は、添付の図面並びに本明細書に記載された説明及び請求項で具体的に示される方法及びシステムにより実現及び達成されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これら及び他の利点を実現するため、開示された主題の目的に従って、具現化及び広範に説明されているように、開示された主題は、曲率半径を有する上面を有し、風力タービンブレードの一部を受け付けるように構成されているルート支持部材と、前記ブレードの長手方向軸に平行な長手方向軸を有し、前記ブレードを回転させるように構成されている少なくとも１つのローラと、前記ブレードの上に延び、前記ルート支持部材の少なくとも１つの側方に脱着可能に固定され、前記ブレードに制動力をかけるように構成されているブレーキ機構と、を有するルート装置（root device）を備える風力タービンブレード装置を含む。
【０００９】
実施形態によっては、前記ブレーキ機構の第１端は、ピンによって前記ルート支持部材に着脱可能に取り付けられている。
【００１０】
実施形態によっては、前記ピンは、前記ブレーキ機構を受け付けるように構成されている開口部を有し、前記ピンは回転して、前記ピンの周囲に前記ブレーキ機構を巻き取る。さらに、前記ブレーキ機構は、前記ピンを回転させるギア及びチェーンを有する。
【００１１】
実施形態によっては、前記制動力は急激にかけられる。追加的に又は代替的に、前記制動力は徐々にかけられる。
【００１２】
実施形態によっては、少なくとも１つのローラは、コンベヤーベルトとして構成されている。
【００１３】
実施形態によっては、前記回転力及び制動力は同一のエネルギー源によって動力が供給される。
【００１４】
実施形態によっては、前記ブレーキ機構は、前記ブレードがあらかじめ設定された回転速度に到達すると、自動的に破断荷重を引き起こすようにプログラムできる。
【００１５】
本開示の他の態様によると、風力タービンブレード装置は、曲率半径を有する上面を有し、風力タービンブレードの一部を受け付けるように構成されているルート支持部材と、前記ブレードの長手方向軸に平行な長手方向軸を有し、前記ブレードを回転させるように構成されている少なくとも１つのローラと、前記ルート支持部材の第１側面に配置されている第１取り付け具と、前記ルート支持部材の第２側面に配置されている第２取り付け具と、前記第１取り付け具に固定的に取り付けられ、前記第２取り付け具に脱着可能に取り付けられ、前記ブレードの上に延びて、前記ブレードに制動力をかけるブレーキ機構と、を有するルート装置を備え、前記制動力は係止ピンによって維持できる。
【００１６】
実施形態によっては、前記ブレーキ機構は可撓性ストラップである。
【００１７】
実施形態によっては、前記ルート装置は、前記風力タービンブレードを回転させるための推進機構を有する。
【００１８】
実施形態によっては、前記ルート支持部材の前記上面は、前記ブレードの外面と全般的に同等の曲率半径を有する。
【００１９】
実施形態によっては、前記係止ピンは第１方向に回転されて、前記ブレーキ機構の長さを減少させる。
【００２０】
実施形態によっては、前記係止ピンは第２方向に回転されて、前記ブレーキ機構の長さを増加させる。
【００２１】
実施形態によっては、前記係止ピンはチェーン及びギアアセンブリによって回転される。
【００２２】
実施形態によっては、前記係止ピンは、前記ブレーキ機構の一部を受け付けるように構成されている開口部を有する。
【００２３】
実施形態によっては、少なくとも１つの取り付け具は、少なくとも１つのローラの下に配置されている。
【００２４】
実施形態によっては、前記ブレーキ機構は、ローラの中間点に近接して配置されている。
【００２５】
上記の全般的な説明及び下記の詳細な説明のいずれも例示であり、請求される開示された主題のさらなる説明を提供することを意図すると理解されよう。
【００２６】
組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、開示された主題の方法及びシステムのさらなる理解を説明し提供するために含まれている。明細書と共に、図面は開示された主題の原理を説明するように機能する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本明細書中に開示の取扱いシステムに取り付けられている風力タービンブレードの概略図である。
【図２】本明細書中に開示の取扱いシステムのルート装置の概略図である。
【図３】風力タービンブレードの根元の一部を含む本明細書中に開示の取扱いシステムのルート装置及びブレーキの概略図である。
【図４】本明細書中に開示の取扱いシステムのルート装置及びブレーキの概略図の詳細図である。
【図５】本明細書中に開示の取扱いシステムのルート装置及びブレーキの概略図の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
開示された主題の目的及び利点は、下記の説明において記載されて明らかとなるとともに、開示された主題の実施により知られることとなるであろう。開示された主題の追加的な利点は、添付の図面並びに本明細書に記載された説明及び請求項で具体的に示される方法及びシステムにより実現及び達成されるであろう。
【００２９】
これより、開示された主題の実施形態例を詳細に参照していくが、その例は添付の図面に示されている。開示された主題の方法及び対応する工程は、システムの詳細な説明と併せて説明される。
【００３０】
本明細書中に提示されている方法及びシステムは、風力タービンブレードの取扱い、例えば、締め付け、固定、回転、及び輸送のために使用されてもよい。明細書中に開示されているシステム及び装置は、風力タービンブレード製造の様々な仕上げ工程を容易にするために使用できる。実施形態例では、本システムは、本明細書中に含まれる図面内に示されるように、「ルート装置」及び「先端装置」と呼ばれる２つの分離した装置から成る。
【００３１】
図１に示されるように、システム１０００は、一般的にルート装置（１００）と、先端装置（２００）とを備える。これらサブシステム１００及び２００は、従来の取扱いシステムよりも優れた効率性、アクセス性、人間工学性によって、追加的な取扱い機能と、より大きな風力タービンブレードを取扱う能力とを提供する。
自己整列ティルト＆ヨーシステム−ルート装置（１００）
【００３２】
ルート装置（１００）は、図１乃至５に示されるように、基台（１１０）と、ルート支持部材（１２０）とを備える。ルート支持部材（１２０）は、単一の一体型ユニットであることもできるし、１つに繋ぐこと、又はそうでない場合は、風力タービンブレードを受け付けて支持するように接続することができる複数の個別ユニットから成ることもできる。
【００３３】
ルート装置（１００）は、風力タービンブレードの根元部を受け付けて、ブレードを（様々な速度で）回転させるように適応する。従って、ルート支持部材（１２０）は、例えば、弓状等の風力タービンの根元に対する相補的形状で構成されている。ルート支持部材（１２０）は、根元部の外側半径と同程度の半径を有する湾曲形状から成ることができる。より一般的に言えば、根元支持部材の形状は、根元部の形状に適合する。実施形態によっては、ルート支持部材１２０は様々な根元形状に合うように調整可能である。
【００３４】
風力タービンブレードの動き（例えば、ブレードの長手方向軸回りの回転）を発生させる動力は、例えば、電気モータや空気圧又は油圧式システム等、様々な方法で提供できる。実施形態によっては、動力供給手段（及び場合によっては関連する配線、ケーブル、又は配管）がルート装置内に直接的に収容されている。他の実施形態では、電源及び／又は補助動力システムが、ルート装置（１００）ハウジングの外部に配置可能である。
【００３５】
ルート装置はまた、ブレードと係合して、ブレードの長手方向軸に沿ってブレードの回転を容易にするローラ（１１８）を備えている。実施形態によっては、空又は積載していない構成の場合（すなわち、ルート装置上にブレードが存在しない場合）、ローラ（１１８）は、ルート支持部材（１２０）から外側に延びる又は突出するように構成できる。そして、ルート装置上にブレードが置かれると、これらのローラ（１１８）は、互いから独立して、押し下げられる又は沈められることができ、その結果、ローラ（１１８）と係合する。このような独立的な動きによって、ルート装置内でブレードを水平にすること／バランスを取ることができる。ローラのこの相対的な動き又は変位は、実施形態によっては線形軌道でもよい（例えば、垂直上下）。他の実施形態では、ローラ（１１８）はルート支持部材（１２０）に対して旋回してもよい。実施形態によっては、ローラ１１８は、許容できる動きがそれらの中心軸回りの回転のみである状態でルート支持部材（１２０）にしっかりと取り付けられている。ローラは、表面摩擦によってブレードの根元部と係合し、回転を容易にする。従って、ローラ（１１８）に動力駆動手段が適用されると、各ローラが回転しはじめ、これは次に、ブレードの回転を引き起こす。ローラ（１１８）は、ブレードとローラとの間の摩擦力を増加させるために、外面をコーティング（例えば、ＰＵ）によって覆われている金属構造でもよい。
【００３６】
ローラの寸法は、ブレードの寸法と関連するように構成され、例えば、より重量のある／長いロータブレードを取扱う際には、軽い／短いロータブレードを取扱う場合よりも大きな／長いローラが使用される。しかしながら、ローラの長さは、例えば偏心形状を有する及び／又はローラとロータブレードとの間の所望する表面圧力を維持するロータブレードの特定のデザインと関連してもよい。位置決め調整できる可撓性ローラを採用することは、システムが、異なる半径及び／又は形状のブレードに適合するようにできる点で有利である。
【００３７】
実施形態によっては、ローラ（１１８）は、隣接するローラ周囲に巻かれたグリップ材のストラップを有するコンベヤーベルトとして構成可能である。このような実施形態で、ブレードと接触する表面積は、このようにして、個別のローラ構成に比べて大きくなる。また、各コンベヤーベルトは、他のコンベヤーベルトから独立してブレードに密着できる。結果的に、いずれの場合も、直径が異なるコンポーネントであっても高い接触面が実現され、それを介して各コンベヤーベルトが押圧固定方式でコンポーネントに接触する。結果的に、回動装置は、コンポーネントの直径が異なっても、コンポーネントを確実に保持することができる。実施形態によっては、ローラ（１１８）間の距離は調整可能で、採用されるローラ（１１８）の総数は、図示されている実施形態例に示されている４つよりも多い又は少ないことも可能である。
【００３８】
本開示の態様によると、ルート装置（１００）は、（例えば、輸送中）ルート装置上又はルート装置内に安全かつ確実にブレードを維持し、実施形態によっては、ブレードの回転速度を制御できるブレーキシステム（１５０）を有する。図示した例示的な実施形態では、ブレーキシステム（１５０）は、ルート支持部材（１２０）の上に延び、ルート支持部材（１２０）の両側に固定されているストラップ又はバンドを有する。
【００３９】
バンドは、布、金属、ゴム、プラスチック等の様々な材料で製造可能であり、様々なサイズ及び形状のブレードを収容するために適切な寸法で構成されている。さらに、バンドは物質（例えば、ポリウレタン）でコーティング可能で、及び／又はタービンブレードへの損傷を防ぐための保護層を有することができる。このコーティング又は層は、バンドとタービンブレードとの間に生じる摩擦を増やし、又は所望により減らすことができる。
【００４０】
図４に示される実施形態例では、バンド１５０は、取り付け具（１５２）を介してルート支持部材（１２０）に恒久的に取り付けられている。取り付け具は、図４に示されるように、例えば、ローラ（１１８）の外周縁を越えて、横方向外方に延びることができる。バンドの他端は、調整可能なロック装置に脱着可能に取り付けることができる。図５に示される実施形態では、ロック装置は、バンド（１５２）を風力タービンブレードの周りに締め付ける（又は緩める）ためのモータ及びチェーン（１５７）によって駆動可能なギア（１５６）を有することができる（図３にはブレードの代表的な根元部分１０が示されている）。ギア（１５６）は、取り付け具（１５４）上に位置するハウジング内に入れられて、破片によって作業が妨げられることを防ぐことができる。モータは、プログラム可能なソフトウェアによって、バンド（１５２）におけるトルク及び張力の既定量で作動及び制御でき、これは、例えば、重量、直径、長さ、材料等の風力タービンブレードのパラメータの関数である。また、破断システムは、ローラ（１１８）と同じエネルギー源を動力とできる。
【００４１】
バンド（１５２）は、ロック装置の接続ピン（１５８）に脱着可能に取り付けることができる。例えば、接続ピン（１５８）は、その円筒軸内に、バンド（１５２）を受け付けるスロット又はチャネルを形成できる。実施形態によっては、緩みを取り除いてバンド（１５０）において所望の張力量を達成し、次にタービンブレードに破断荷重を生じさせるために、ウインチのような方法でバンド（１５０）を巻き取るように、モータは接続ピン（１５８）を回転させるように作動できる。ピン（１５８）から解放されると、バンド（１５２）は、取り付け具（１５２）上の反動機構によって自動的に格納でき、その中に保管できる。同様に、取り付け具（１５２）は、それを通してバンド（１５０）を供給及び回収できる供給スロットを有することができる。これは、バンド（１５０）が起因となり得るいかなる躓きの危険をも取り除くことで、けがの危険性を減少させるように機能する。実施形態例は、ブレードの長さに垂直な軸回りに並ぶ２つの取り付け具（１５２及び１５４）を示しているが、実施形態によっては、取り付け具１５２及び１５４はブレードの長さに対して斜めにバンド（１５０）をブレードの周囲に巻くようにオフセットしていてもよい。
【００４２】
本開示の態様によると、バンド（１５０）はルート支持部材（１２０）内に位置する風力タービンブレードにしっかりと跨架することができ、回転速度を妨げることなく又はバンド（１５２）とタービンブレード表面との間に重大な摩擦を生じさせることなく、風力タービンブレードの回転を許容できる。作業中、風力タービンブレードの受け入れのためにルート装置を開くため、バンドは第１端（１５４）から解放できる。図３に示されるように、一旦、風力タービンブレードがルート支持部材（１２０）内に置かれると、バンドはブレードの周りに位置付けることができ、第１端（１５４）はルート支持部材（１２０）に再度取り付けられる。バンドは、任意の所望の輪郭に適応及び適合するように可撓性であることもできるし、図２に示されるように、ルート装置（１００）内にブレードが存在しなくてもその弓状形状を維持するように十分に剛性のある材料から形成されることもできる。さらに、実施形態例では１つのバンド（１５０）のみ示されているが、所望する制動力の量を実現するために必要であれば、ブレードの長さに沿って分配された複数のバンドが採用できる。
【００４３】
さらに、ルート装置（１００）内の風力タービンブレードの回転速度及びいかなる加速度又は振動を測定するために様々な配置位置にセンサを採用できる。例えば、車輪付のエンコーダをローラ（１１８）間のフレームに配置して、ブレードの回転速度及び加速度を測定するためにブレードに係合させることができる。センサはまた、バンド（１５２）にかかる力を測定できる。さらに、システムに破片がないようにするためにブラシ（１６２）を設けることができる。第１ブラシはローラへ向けて配向でき、第２ブラシはブレード表面へ向けて配向できる。本明細書中に開示のブレーキシステムは、ブレードの回転を抑制又は防止するためにバンド（１５２）内において破断荷重を自動的に引き起こすようにプログラムできる。さらに、本明細書中に開示の破断システムは破断荷重を引き起こすように手動で操作できる。破断荷重は、タービンブレードの回転速度を着実に下げるように徐々にかけることができる。追加的に又は代替的に、ロータブレードを押さえてこれ以上の回転を止めるために、緊急破断等の急な方法で破断荷重をかけることができる。破断荷重は、接続ピン（１５８）を適所に係止することでかけること及び維持することができる。これは係止位置にある場合は逆回転を防止するギア（１５７）の歯によって行うことができる。
【００４４】
このシステムでのブレードの回転の動作速度例としては、３分乃至４分以内に１サイクル（ブレードの３６０度回転）である。従って、本明細書中に開示の緊急システムは、数秒内で速度偏差を検知でき、ブレードの運動量を増加させない。緊急事態（例えば、ブレードの落下）は、ブレードの自重運動量がブレードとローラとの間の摩擦力より大きい場合に起こり得る。このようなシナリオでは、緊急ブレーキシステムは、ｉ）さらなる摩擦表面（例えば、ストラップ１５０の表面との接触により発生するもの）を追加し、及び／又はｉｉ）ブレードにかけられた鉛直力を増大させてローラの摩擦力を増加可能である。この付加的な力は、（例えば、減衰スプリングが一切ない）構造メインフレームに接合されたストラップ（１５２）の固定点により吸収される。
【００４５】
従って、本開示の破断システム（１５０）は、（ローラ１１８を介して）タービンブレードを回転させる推進システムから分離したシステムとして構成できる。これらの２つのシステムは、同時に又は一方のシステムが他方のシステムの開始より前に終了するように連続的に、のいずれかで、互いから独立して作動できる。
【００４６】
本明細書中に開示の破断システムはブレードの近隣にいる人員の安全性を高める。さらに、本開示は、破断システムにより提供されるより優れた制御を介して過剰な速度及び／又は不安定性が下がるため、風力タービンブレードへの損傷の危険性を抑える。
【００４７】
ルート装置（１００）は、以下にさらに詳細に説明するが、先端装置（tip device）に合わせて作動する。このように、本開示の態様によると、作業中、ブレードの回転力がルート装置（１００）内で生じ、破断荷重も同様にルート装置（１００）内で（独立的に、同時に、又は回転力から連続して）生じる。
自己整列ティルト＆ヨーシステム−先端装置（２００）
【００４８】
本開示の他の態様によれば、ルート装置（１００）及び先端装置（２００）は分離して独立して作動可能なコンポーネントとして配置できる。実施形態によっては、ブレードの回転は、先端装置（２００）が回転のための駆動装置を有せず、ルート装置（１００）によって駆動され、ブレード自体による回転中、自己同期する。実施形態によっては、ルート装置及び先端装置は、他のコンポーネントに対し１つのコンポーネントの相対的な位置を伝達する位置表示機構を備えることができる。例えば、レーザ等の光学的機構を備えることができ、ルート装置と先端装置とが（例えば、ブレードの長手方向軸に対して）適切に整列するとユーザに注意喚起する。先端装置が誤って変位してしまった場合、アラームは、望ましくない負荷がブレード又は支持装置上に引き起こされないように先端装置を整列状態へと戻すための修正措置を取るようにユーザに通知できる。好ましくは、本明細書中に開示のシステムは、同時に同じスピードで回転等の動きを行うように連動したルート装置及び先端装置と同期する。
【００４９】
さらに、ルート装置及び先端装置は、そこに配置されたブレードにいかなる負荷も伝えることなく各装置が（例えば、作業現場に沿って再配置された）他方に合わせて動くように、それらの間の相対運動を制限するように構成できる。
【００５０】
一旦、ブレードがルート装置及び先端装置内に支持されると、ブレード用の、例えば、ハーネス、クレーン等のいかなる外部の支持手段も取り外すことができることが理解されるであろう。実施形態によっては、ブレードを係合する装置の部分は保護カバーを備えて、破損を防止すること及び望ましくない負荷の伝達をさらに吸収又は緩和することができる。上述の風力タービンブレード取扱いシステムの実施形態は、可撓性であってもよく、様々なロータブレードの位置に適応できる。これによりロータブレードへの負荷がより小さくなることとなる。結果として、ロータブレードの損傷の危険性が抑えられる。
【００５１】
開示された主題は、特定の好適な実施形態に関して本明細書中に説明されているが、その範囲から逸脱することなく、開示された主題に様々な修正及び改良を行うことができることは当業者には認識されるであろう。さらに、開示された主題の一実施形態の個別の特性は、本明細書中で説明されてもよい、又は他の実施形態でなく一実施形態の図面において示されてもよいが、一実施形態の個別の特性は他の実施形態の１以上の特性又は複数の実施形態からの特性と組み合わされてもよいことは明白なはずである。
【００５２】
以下に主張される特定の実施形態に加えて、開示された主題は、以下に主張される従属特性と上記で開示されたものとの他の考えられ得る組み合わせを有する他の実施形態をも対象とする。つまり、従属請求項及び上記の開示で提示される特定の特性は、開示された主題が他の考えられ得る組み合わせを有する他の実施形態もとりわけ対象とすると認識されるように、開示された主題の範囲内で他の方法で互いと組み合わせ可能である。このように、開示された主題の特定の実施形態の上述の説明は、解説及び説明の目的のために提示されている。限定的とする意図又は開示された主題を開示されたこれらの実施形態に限定する意図はない。
【００５３】
当業者には、開示された主題の主旨又は範囲から逸脱することなく、開示された主題の方法及びシステムにおいて様々な修正及び変更が行えることが明白であろう。このように、開示された主題は、添付の請求項及びそれらの同意義の範囲内にある修正及び変更を含むことが意図される。
【図１】
2021520468.tif 000003
【図２】
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【図３】
2021520468.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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