(57)【要約】  本出願は、紫外線吸収剤や光安定剤が配合されない状態でも特定の紫外線に対して遮断特性を示す位相差層を含む積層フィルムを提供することができる。また、本出願は、紫外線吸収剤や光安定剤がない状態でも一定な紫外線遮断特性を示すので、その単独で又は、必要に応じて、適正な紫外線遮断剤や光安定剤と併用されてディスプレイ装置の色感及び画質などの表示性能に影響を与えないと共に、遮断が必要な領域の紫外線を選択的に遮断することができ、別途の紫外線遮断層が不必要なので薄く形成され得、耐久性も優れた積層フィルムを提供することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム；及び前記基材フィルムの一面に形成された位相差層を含み、
前記位相差層は、正分散重合性液晶化合物の重合単位及び逆分散重合性液晶化合物の重合単位を含み、
前記位相差層は、３８５ｎｍの波長の光に対する透過率が３％以下である紫外線吸水性を有することを特徴とする、積層フィルム。
【請求項２】
位相差層は、下記数式Ａによる位相差変化率の絶対値が１７％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の積層フィルム。
［数式Ａ］
位相差変化率＝１００×（Ｒａ−Ｒｉ）／Ｒｉ
数式Ａで、Ｒｉは、前記位相差層の５５０ｎｍ波長に対する初期面内位相差であり、Ｒａは、耐久条件後の前記位相差層の５５０ｎｍ波長に対する面内位相差であり、前記耐久条件は、前記位相差層を８５℃の温度で５０時間以上放置する条件である。
【請求項３】
位相差層は、最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内にある紫外線吸収剤を含まないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
位相差層は、３９０ｎｍの波長の光に対する透過率が１５％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
位相差層は、３９５ｎｍの波長の光に対する透過率が２５％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
位相差層は、４００ｎｍの波長の光に対する透過率が４０％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
逆分散重合性液晶化合物は、下記化学式１で表示されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【化１】
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化学式１で、Ｒ１は、下記化学式２又は化学式３の置換基であり、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立的に水素、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、下記化学式４の置換基又は下記化学式５の置換基である。また、上記でＲ２〜Ｒ６のうち少なくとも２個以上又は２個は、下記化学式４の置換基又は下記化学式５の置換基である。
【化２】
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化学式２で、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立的に酸素原子又は単一結合であり、Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立的に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又はアルキレン基であり、Ｃｙｃは、アリレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基である。
【化３】
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化学式３で、Ｌ３及びＬ４は、それぞれアルキレン基であり、ｎは、１〜４の範囲内の数であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基又は水素原子である。
【化４】
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化学式４で、Ａ３及びＡ４は、酸素原子、アルキレン基又は単一結合であり、Ｌ５及びＬ６は、それぞれ独立的に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又はアルキレン基であり、Ｃｙｃは、アリレン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基である。
【化５】
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化学式５で、Ａ５、Ａ６、Ａ７は、それぞれ独立的に酸素原子又は単一結合であり、Ｌ７、Ｌ８及びＬ９は、それぞれ独立的に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又はアルキレン基であり、Ｃｙ１は、シクロアルキレン基であり、Ｃｙ２は、アリレン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基である。
【請求項８】
正分散重合性液晶化合物は、下記化学式６で表示されることを特徴とする、請求項７に記載の積層フィルム。
【化６】
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化学式６で、Ａは、単一結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（＝Ｏ）−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基又は下記化学式７の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基又はＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに結合されて−Ｌ’−Ａ’−Ｐ’に置換されたベンゼン環を構成し、前記Ｌ’は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又は−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−であり、Ａ’は、アルキレン基であり、Ｐ’は、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基である。
【化７】
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化学式７で、Ｂは、単一結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（＝Ｏ）−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基又は前記−Ｌ−Ａ−Ｐであるか、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに結合されて−Ｌ−Ａ−Ｐに置換されたベンゼン環を構成し、前記Ｌは、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又は−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−であり、Ａは、アルキレン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基である。
【請求項９】
基材フィルムと位相差層の間又は位相差層の基材フィルムとは反対側面に垂直配向された重合性液晶化合物の重合単位を有する垂直配向液晶層をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
水平配向膜と垂直配向膜をさらに含み、基材フィルム、前記水平配向膜、位相差層、前記垂直配向膜及び垂直配向液晶層がこの順に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
水平配向膜と垂直配向膜をさらに含み、基材フィルム、前記垂直配向膜、垂直配向液晶層、前記水平配向膜及び位相差層がこの順に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
垂直配向液晶層は、下記数式９を満足することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の積層フィルム。
［数式９］
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）
数式９で、Ｒｔｈ（４５０）は、４５０ｎｍの波長の光に対する前記液晶層の厚さ方向位相差であり、Ｒｔｈ（５５０）は、５５０ｎｍの波長の光に対する前記液晶層の厚さ方向位相差であり、Ｒｔｈ（６５０）は、６５０ｎｍの波長の光に対する前記液晶層の厚さ方向位相差である。
【請求項１３】
位相差層は、全体重合性液晶化合物の重合単位で３官能以上の重合性液晶化合物の重合単位を３０重量％以上含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
基材フィルムと位相差層から剥離されるように形成されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の積層フィルムを含むことを特徴とする、ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互引用
本出願は、２０１８年１１月０２日に出願された大韓民国特許出願第１０−２０１８−０１３３６８２号に基づく優先権の利益を主張し、該当大韓民国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として組み込まれる。
【０００２】
技術分野
本出願は、積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
ディスプレイ装置に含まれる光学フィルムには、耐久性とディスプレイ素子の保護などのために紫外線遮断特性が要求される場合が多い。このような理由で、多くの光学フィルムには、紫外線吸収剤や光安定剤が導入される。
【０００４】
常用化された紫外線吸収剤や光安定剤は、大略波長が３８０ｎｍ未満である紫外線は効果的に遮断できるが、３８０ｎｍ以上の紫外線に対する遮断効率は落ちる。また、一部３８０ｎｍ以上の紫外線を遮断又は吸収することができる紫外線吸収剤や光安定剤が知られているが、このような紫外線吸収剤や光安定剤は、可視光領域に属する短波長も吸収乃至は遮断するため、ディスプレイ装置でディスプレイされる可視光領域の一部も吸収乃至遮断して色感などの画質に悪い影響を与える。
【０００５】
紫外線吸収剤や光安定剤は、添加剤であるので、光学フィルムに配合される場合に問題が発生することができる。例えば、重合性の液晶化合物（ＲＭ：Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｍｅｓｏｇｅｎ）を配向状態で重合させて位相差層を製造する際に、紫外線吸収剤や光安定剤が該当層に配合されると、液晶化合物の配向性が落ちるようになる。大部分重合性の液晶化合物は、紫外線重合性であるので、製造過程では紫外線を照射するようになるが、紫外線吸収剤や光安定剤が存在すると、重合が適切に行われず耐久性と光学特性に悪い影響を与えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願は、積層フィルムに関する。本出願は、紫外線吸収剤や光安定剤が配合されない状態でも特定の紫外線に対して遮断特性を示す位相差層を含む積層フィルムを提供することを一つの目的とする。また、本出願は、紫外線吸収剤や光安定剤がない状態でも一定の紫外線遮断特性を示すので、その単独で又は必要に応じて、適正な紫外線遮断剤や光安定剤と併用されてディスプレイ装置の色感及び画質などの表示性能に影響を与えないと共に、遮断が必要な領域の紫外線を選択的に遮断することができ、別途の紫外線遮断層が不必要なので薄く形成され得、耐久性も優れた積層フィルムを提供することをまた一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
特に異に規定しない限り、本明細書で言及する位相差や屈折率は、５５０ｎｍ波長の光を基準波長として導出された数値である。
【０００８】
例示的な積層フィルムは、基材フィルムと上記基材フィルムの一面に形成された位相差層を含むことができる。上記基材フィルムとその一面に形成された位相差層との間に他の層が存在せず、上記位相差層が上記基材フィルムに接して形成されているか、あるいは基材フィルムと上記位相差層との間に他の層が存在してもよい。
【０００９】
上記基材フィルムは、積層フィルムがディスプレイ装置などに適用されるときに位相差層と一緒に適用される基材フィルムであってもよく、他の例示では、キャリアフィルムであってもよい。上記キャリアフィルムである場合に位相差層は、上記基材フィルムから剥離可能に位相差層上に形成されていてもよく、ディスプレイ装置に適用されるときには、基材フィルムは、剥離されて除去されてもよい。
【００１０】
基材フィルムとしては、多様な種類のフィルムが適用され得る。例えば、ガラスフィルムやプラスチックフィルムが適用され得る。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリノルボルネンフィルムなどの環型オレフィンポリマー（ＣＯＰ：Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリスルホンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム又はＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムなどのセルロースエステル系ポリマーフィルムや上記ポリマーを形成する単量体のうち２種以上の単量体の共重合体などを含む高分子フィルムなどを用いることができる。
【００１１】
基材フィルムの厚さも特に制限されず、適正な範囲で選択され得る。
【００１２】
基材フィルム上に形成される位相差層は、紫外線領域の光、特に、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長又は３８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内の一定範囲内の波長で制御された光学特性を有するように設計される。本出願では、紫外線吸収剤や光安定剤などの添加剤を適用せずとも上記位相差層が特定波長の紫外線領域を選択的に遮断することができるように設計する。
【００１３】
本出願の積層フィルムは、上記のような設計によって耐久性に影響を与える紫外線を選択的で且つ効果的に遮断するとともに、自体的に安定的な耐久性を確保することができ、ディスプレイ装置に適用されてその表示品質も優秀に維持することができる。
【００１４】
本出願では、上記位相差層は、それ自体として所定波長範囲の紫外線に対する遮断能乃至は吸収能を有する。例えば、上記位相差層は、３８５ｎｍ、３９０ｎｍ、３９５ｎｍ及び／又は４００ｎｍ波長の光に対する透過率が所定範囲内にあってもよい。
【００１５】
上記位相差層は、３８５ｎｍ波長の光に対する透過率が３％以下であってもよい。上記透過率は、他の例示で、２．９％以下、２．８％以下、２．７％以下、２．６％以下、２．５％以下、２．４％以下、２．３％以下、２．２％以下、２．１％以下、２．０％以下、１．９％以下、１．８％以下、１．７％以下、１．６％以下、１．５％以下又は１．４％以下であってもよい。上記透過率は、他の例示で、０％以上、０．１％以上、０．２％以上、０．３％以上、０．４％以上、０．５％以上、０．６％以上、０．７％以上、０．８％以上、０．９％以上、１．０％以上、１．１％以上、１．２％以上、１．３％以上、１．４％以上、１．５％以上、１．６％以上又は１．６５％以上であってもよい。
【００１６】
上記位相差層は、３９０ｎｍの波長の光に対する透過率が１５％以下であってもよい。上記透過率は、他の例示で、１４％以下、１３％以下、１２％以下、１１％以下、１０％以下、９％以下、８％以下、７％以下、６％以下、５％以下、４％以下又は３．５％以下であってもよい。上記透過率は、他の例示で、０％以上、０．１％以上、０．２％以上、０．３％以上、０．４％以上、０．５％以上、０．６％以上、０．７％以上、０．８％以上、０．９％以上、１％以上、１．５％以上、２％以上、２．５％以上、２．６％以上、２．７％以上、２．８％以上、２．９％以上、３．１％以上、３．２％以上、３．３％以上、３．４％以上、３．５％以上又は３．６％以上であってもよい。
【００１７】
上記位相差層は、３９５ｎｍの波長の光に対する透過率が２５％以下であってもよい。上記透過率は、他の例示で、２４％以下、２３％以下、２２％以下、２１％以下、２０％以下、１９％以下、１８％以下、１７％以下、１６％以下、１５％以下、１４％以下、１３％以下、１２％以下、１１％以下、１０％以下、９％以下、８％以下、７％以下、６％以下、５％以下、４％以下又は３．５％以下であってもよい。上記透過率は、他の例示で、０％以上、０．１％以上、０．２％以上、０．３％以上、０．４％以上、０．５％以上、０．６％以上、０．７％以上、０．８％以上、０．９％以上、１％以上、１．５％以上、２％以上、２．５％以上、３％以上、３．５％以上、４％以上、４．５％以上、５％以上、５．５％以上、６％以上、６．５％以上、７％以上、７．５％以上、８％以上、８．５％以上、９％以上又は９．５％以上であってもよい。
【００１８】
上記位相差層は、４００ｎｍの波長の光に対する透過率が４０％以下であってもよい。上記透過率は、他の例示で、３９．５％以下、３９％以下、３８．５％以下、３８％以下、３７．５％以下、３７％以下、３６．５％以下、３６％以下、３５．５％以下、３５％以下、３４．５％以下、３４％以下、３３．５％以下、３３％以下、３２．５％以下、３２％以下、３１．５％以下、３１％以下、３０％以下、２９．５％以下、２９％以下、２８．５％以下、２８％以下、２７．５％以下又は２７％以下程度であってもよい。上記透過率は、他の例示で、０％以上、０．１％以上、０．２％以上、０．３％以上、０．４％以上、０．５％以上、０．６％以上、０．７％以上、０．８％以上、０．９％以上、１％以上、１．５％以上、２％以上、２．５％以上、３％以上、３．５％以上、４％以上、４．５％以上、５％以上、５．５％以上、６％以上、６．５％以上、７％以上、７．５％以上、８％以上、８．５％以上、９％以上、９．５％以上、１０％以上、１０．５％以上、１１％以上、１１．５％以上、１２％以上、１２．５％以上、１３％以上、１３．５％以上、１４％以上、１４．５％以上、１５％以上、１５．５％以上、１６％以上、１６．５％以上、１７％以上、１７．５％以上、１８％以上、１８．５％以上、１９％以上、１９．５％以上、２０％以上、２０．５％以上、２１％以上、２１．５％以上、２２％以上、２２．５％以上、２３％以上、２３．５％以上、２４％以上、２４．５％以上又は２５％以上程度であってもよい。
【００１９】
上記位相差層の透過率は、例えば、スペクトロメーター（Ｎ＆Ｋ  ａｎａｌｙｚｅｒ、Ｎ＆Ｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ＩＮＣ）を用いて測定することができる。上記位相差層の透過率は、該当位相差層を３８０ｎｍ以上の波長で実質的に吸収ピークを示さないフィルム上に位置させた後に測定することができ、このとき、上記フィルム及び位相差層の間には、公知の液晶配向膜などが存在してもよく、存在しなくてもよい。上記で３８０ｎｍ以上の波長で実質的に吸収ピークを示さないとは、例えば、３８５ｎｍ、３９０ｎｍ及び４００ｎｍ波長の光に対する透過率がそれぞれ９０％以上である場合を意味することができる。上記透過率は、他の例示で、約９０％〜９５％程度であってもよい。このようなフィルムとしては、例えば、ＮＲＴ（Ｎｏ  Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、Ｆｕｊｉ社）フィルム又はＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムなどがあるが、これに制限されるものではない。
【００２０】
例えば、上記のようなフィルム上に位相差層を位置させた後にエア（ａｉｒ）をベースライン（ｂａｓｅｌｉｎｅ）で設定した後、位相差層の基準軸である遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）と垂直及び水平に整列した状態で、それぞれの透過率を測定した後に透過率を計算することができる。
【００２１】
透過率特性が上記のように設計された位相差層は、積層フィルムが３８０〜４００ｎｍ範囲の波長の光に対する遮断特性を示すと共に安定的な耐久性を保有するようにすることができる。
【００２２】
本出願では、上記のような位相差層の紫外線遮断能を位相差層に別途の紫外線吸収剤や光安定剤などを導入せずとも具現することができる。したがって、一つの例示で、上記位相差層は、紫外線吸収剤や光安定剤、例えば、最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内にある紫外線吸収剤や光安定剤を含まなくてもよい。すなわち、後述するのように位相差層を、正分散重合性液晶化合物と逆分散重合性液晶化合物を適切に配合させて構成する場合には、上記個々の重合性液晶化合物の構造的特徴が互いに補完されて紫外線吸収剤や光安定剤などを適用せずとも目的とする紫外線吸水性を確保することができる。このように紫外線吸収剤と光安定剤を適用しないことによって、上記添加剤による液晶の配向不良や位相差層の形成後のブリードアウト現象などを誘発しない耐久性に優れた位相差層を形成することができる。
【００２３】
一つの例示で、上記紫外線遮断能を有する位相差層は、後述するような方式で逆波長特性を設計することで具現することができる。
【００２４】
上記位相差層は、下記数式１〜数式３のうちいずれか一つによる屈折率関係を有する層であってもよい。
【００２５】
［数式１］
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ
【００２６】
［数式２］
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
【００２７】
［数式３］
ｎｘ＞ｎｙ及びｎｚ＞ｎｙ
【００２８】
数式１〜数式３で、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、それぞれｘ軸方向（遅相軸方向）の屈折率、ｙ軸方向（進相軸方向）の屈折率及びｚ軸方向（厚さ方向）の屈折率であり、このような定義は、特に他に規定しない限り、本明細書で同一に適用され得る。上記でｘ軸方向は、例えば、図１に示したように、フィルム又はシート形態の位相差層２００の面内遅相軸方向と平行な方向を意味し、ｙ軸方向は、上記ｘ軸に垂直した面内方向（進相軸方向）を意味し、ｚ軸方向は、上記ｘ軸とｙ軸により形成される平面の法線方向、例えば、厚さ方向を意味することができる。
【００２９】
上記位相差層は、例えば、１／４波長の位相遅延特性を有し得る範囲の面内位相差を有することができる。本明細書で用語「ｎ波長の位相遅延特性」は、少なくとも一部の波長範囲内で入射光をその入射光の波長のｎ倍ほど位相遅延させ得る特性を意味する。１／４波長の位相遅延特性は、入射された線偏光を楕円偏光又は円偏光に変換させ、反対に、入射された楕円偏光又は円偏光を線偏光に変換させる特性であってもよい。一つの例示で、位相差層は、５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差が９０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であってもよい。上記面内位相差は、他の例示で、１００ｎｍ以上、１０５ｎｍ以上、１１０ｎｍ以上、１１５ｎｍ以上、１２０ｎｍ以上、１２５ｎｍ以上又は１３０ｎｍ以上であってもよい。また、上記面内位相差は、２９０ｎｍ以下、２８０ｎｍ以下、２７０ｎｍ以下、２６０ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２４０ｎｍ以下、２３０ｎｍ以下、２２０ｎｍ以下、２１０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１９０ｎｍ以下、１８０ｎｍ以下、１７０ｎｍ以下、１６０ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下又は１４５ｎｍ以下であってもよい。
【００３０】
本明細書で用語「面内位相差」は、下記数式４によって決まる値であり、「厚さ方向位相差」は、下記数式５によって決まる値である。
【００３１】
［数式４］
Ｒｉｎ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）
【００３２】
［数式５］
Ｒｔｈ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ）
【００３３】
数式４及び数式５で、Ｒｉｎは、面内位相差であり、Ｒｔｈは、厚さ方向位相差であり、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、上記数式１〜数式３で定義された通りであり、ｄは、位相差層の厚さである。
【００３４】
上記位相差層に対して上記数式５によって求められる厚さ方向位相差の範囲は、特に制限されず、例えば、約−２００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であってもよい。上記厚さ方向位相差は、他の例示で、−１９０ｎｍ以上、−１８０ｎｍ以上、−１７０ｎｍ以上、−１６０ｎｍ以上、−１５０ｎｍ以上、−１４０ｎｍ以上、−１３０ｎｍ以上、−１２０ｎｍ以上、−１１０ｎｍ以上、−１００ｎｍ以上、−９０ｎｍ以上、−８０ｎｍ以上、−７０ｎｍ以上、−６０ｎｍ以上、−５０ｎｍ以上、−４０ｎｍ以上、−３０ｎｍ以上、−２０ｎｍ以上又は−１０ｎｍ以上であってもよい。また、上記厚さ方向位相差は、他の例示で、１９０ｎｍ以下、１８０ｎｍ以下、１７０ｎｍ以下、１６０ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１４０ｎｍ以下、１３０ｎｍ以下、１２０ｎｍ以下、１１０ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、９０ｎｍ以下、８０ｎｍ以下、７０ｎｍ以下、６０ｎｍ以下、５０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下又は１０ｎｍ以下であってもよい。
【００３５】
上記位相差層は、いわゆる逆波長（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）特性を有する層であってもよい。本明細書で逆波長特性は、下記数式６を満足する特性であってもよい。
【００３６】
［数式６］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
【００３７】
数式６で、Ｒ（４５０）は、４５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内位相差であり、Ｒ（５５０）は、５５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内位相差であり、Ｒ（６５０）は、６５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内位相差である。
【００３８】
上記各面内位相差は、上記数式４によって計算され得る。ただし、４５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は、数式４でｎｘ及びｎｙとして４５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用され、５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は、数式４でｎｘ及びｎｙとして５５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用され、６５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は、数式４でｎｘ及びｎｙとして６５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用される。
【００３９】
数式６を満足する位相差層は、広い波長範囲で設計された位相遅延特性を示すことができる。
【００４０】
位相差層で、上記数式６のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）及び／又はＲ（６５０）／Ｒ（５５０）を調節することで一層優れた効果を提供することができる。一つの例示で、上記数式６で、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は、０．６〜０．９９の範囲内であってもよい。Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示で、０．６１以上、０．６２以上、０．６３以上、０．６４以上、０．６５以上、０．６６以上、０．６７以上、０．６９以上、０．７０以上、０．７１以上、０．７２以上、０．７３以上、０．７４以上、０．７５以上、０．７６以上、０．７７以上、０．７８以上、０．７９以上、０．８０以上、０．８１以上、０．８２以上、０．８３以上、０．８４以上、０．８５以上、０．８６以上、０．８７以上、０．８８以上、０．８９以上又は０．９０以上であってもよい。上記Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示で、０．９８以下、０．９７以下、０．９６以下、０．９５以下、０．９４以下、０．９３以下、０．９２以下、０．９１以下、０．９０以下、０．８９以下、０．８８以下、０．８７以下、０．８６以下又は０．８５以下であってもよい。数式６のＲ（６５０）／Ｒ（５５０）は、１．００〜１．１９の範囲内であってもよい。上記Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は、１．１８以下、１．１７以下、１．１６以下、１．１５以下、１．１４以下、１．１３以下、１．１２以下、１．１１以下、１．１以下又は１．０８以下程度であってもよい。数式６のＲ（６５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示で、１．０１以上、１．０２以上、１．０３以上、１．０４以上、１．０５以上、１．０６以上、１．０７以上、１．０８以上又は１．０９以上であってもよい。
【００４１】
位相差層のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）及び／又はＲ（６５０）／Ｒ（５５０）を上記範囲に調節する方式は、特に制限されないが、本出願では、紫外線吸収剤や光安定剤が含まれない場合にも目的とする紫外線遮断能を確保するために、後述するように上記のような逆波長特性を互いに異なる２種の重合性液晶化合物を用いて具現することができる。
【００４２】
上記言及された波長範囲で目的とする透過率特性を確保するためには、位相差層として液晶高分子層又は重合性液晶組成物の硬化層を適用することが有利であり、特に、特定逆波長特性を有する重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の硬化層を適用することが有利である。
【００４３】
上記位相差層は、少なくとも後述する正分散重合性液晶化合物の重合単位と後述する逆分散重合性液晶化合物の重合単位を含むことができる。上記で重合単位は、後述するように、それぞれの重合性液晶化合物が重合乃至硬化して形成される単位を意味する。
【００４４】
例えば、本出願では、２種以上の重合性液晶化合物を混合して上記数式６の特性を満足するように位相差層を製作することができ、例えば、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）が低い数値を示す重合性液晶化合物（例えば、後述する逆分散重合性液晶化合物）とＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が高い数値を示す重合性液晶化合物（例えば、後述する正分散重合性液晶化合物）を組み合わせて上記数式６の特性を満足させ得る。
【００４５】
本明細書で用語「重合性液晶化合物」は、液晶性を示すことができる部位、例えば、メソゲン（ｍｅｓｏｇｅｎ）骨格などを含み、また、重合性官能基を一つ以上含む化合物を意味することができる。このような重合性液晶化合物は、いわゆるＲＭ（Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｍｅｓｏｇｅｎ）という名称で多様に公知されている。上記重合性液晶化合物は、上記硬化層内で重合された形態、すなわち、上述した重合単位で含まれていてもよく、これは、上記液晶化合物が重合されて硬化層内で液晶高分子の直鎖又は側鎖のような骨格を形成している状態を意味することができる。
【００４６】
重合性液晶化合物は、単官能性又は多官能性重合性液晶化合物であってもよい。上記で単官能性重合性液晶化合物は、重合性官能基を１個有する化合物であり、多官能性重合性液晶化合物は、重合性官能基を２個以上含む化合物を意味することができる。一つの例示で、多官能性重合性液晶化合物は、重合性官能基を２個〜１０個、２個〜８個、２個〜６個、２個〜５個、２個〜４個、２個〜３個又は２個又は３個含むことができる。
【００４７】
重合性液晶化合物を、例えば、開始剤、安定剤及び／又は非重合性液晶化合物などの他の成分と配合して製造された重合性液晶組成物を配向膜上で配向させた状態で硬化させて複屈折が発現された上記硬化層を形成することは公知にされており、本出願では、このような公知の過程で用いられる重合性液晶化合物の特性を制御して上述した透過率特性を確保することができる。
【００４８】
上述した透過率特性を適切に確保するためには、上記逆波長重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の硬化層が適用されることが有利である。上記で逆波長重合性液晶化合物は、上記重合性液晶化合物を単独で硬化させて形成した液晶層（硬化層）が逆波長分散特性を示す重合性液晶化合物を意味し、このとき、逆波長分散特性は、上記数式６に記述された特性を意味する。
【００４９】
本出願では、特に上記逆波長重合性液晶化合物の中でも数式６のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、０．６〜０．９９の範囲内である液晶化合物を適用することができる。上記逆分散合性液晶化合物のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示で、０．６１以上、０．６２以上、０．６３以上、０．６４以上、０．６５以上、０．６６以上、０．６７以上、０．６９以上、０．７０以上、０．７１以上、０．７２以上、０．７３以上、０．７４以上、０．７５以上、０．７６以上、０．７７以上、０．７８以上、０．７９以上、０．８０以上、０．８１以上、０．８２以上、０．８３以上、０．８４以上、０．８５以上、０．８６以上、０．８７以上、０．８８以上、０．８９以上又は０．９０以上であってもよい。上記Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示で、０．９８以下、０．９７以下、０．９６以下、０．９５以下、０．９４以下、０．９３以下、０．９２以下、０．９１以下、０．９０以下、０．８９以下、０．８８以下、０．８７以下、０．８６以下又は０．８５以下であってもよい。また、上記逆波長重合性液晶化合物は、数式６のＲ（６５０）／Ｒ（５５０）が１．００〜１．１９の範囲内であってもよい。上記Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は、１．１８以下、１．１７以下、１．１６以下、１．１５以下、１．１４以下、１．１３以下、１．１２以下、１．１１以下、１．１以下又は０．０８以下程度であってもよい。上記Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示で、１．０１以上、１．０２以上、１．０３以上、１．０４以上、１．０５以上、１．０６以上、１．０７以上、１．０８以上又は１．０９以上程度であってもよい。多様に公知された重合性液晶化合物の中でも特にＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の値が上記言及した範囲にある重合性液晶化合物の場合、後述するように正分散重合性液晶化合物と配合される場合に、ＵＶ吸収波長領域がｒｅｄ  ｓｈｉｆｔして上述した透過率特性が効果的に満足されることを確認した。上記Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は、一つの例示で、０．６以上、０．６１以上、０．６２以上、０．６３以上、０．６４以上、０．６５以上、０．６６以上、０．６７以上、０．６８以上、０．６９以上、０．７０以上、０．７１以上、０．７２以上、０．７３以上、０．７４以上、０．７５以上、０．７６以上、０．７７以上又は０．７８以上であってもよい。
【００５０】
このような現象は、上記範囲のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）を有するようにデザインされた逆波長重合性液晶化合物の固有の分子構造に起因するものと判断される。
【００５１】
重合性液晶化合物の複屈折は、主に分子共役（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ）構造、ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ及びオーダーパラメータ（ｏｒｄｅｒ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）などにより決定されることが知られている。重合性液晶化合物が高い複屈折を示すためには、主軸方向に大きい電子密度が必要であるので、大部分の重合性液晶化合物は長軸方向に高度に共役化（ｈｉｇｈｌｙ  ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ）された形状を有している。
【００５２】
重合性液晶化合物が逆分散特性を示すようにするためには、長軸とそれに垂直する軸間の複屈折性を調律することが必要である。したがって、逆分散特性を有するようにデザインされた重合性液晶化合物は、大部分Ｔ又はＨ形態の分子形状を有すると共に、主軸（長軸）は、大きい位相差と小さい分散値を有し、それに垂直する軸は、小さい位相差と大きい分散値を有する形態である。
【００５３】
ところが、紫外線領域である１８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の光を吸収する電子転移（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ、π→π＊）は、共役化長さ（ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ  ｌｅｎｇｔｈ）が長いほどさらに長波長に移動（ｓｈｉｆｔ）するので、逆分散特性を有するようにデザインされた重合性液晶化合物は、陰の複屈折部が高度に共役化（ｈｉｇｈｌｙ  ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ）されるので、紫外線吸収波長領域が一層長波長に移動するｒｅｄ  ｓｈｉｆｔ現象が起きるようになる。
【００５４】
上記のような特性の逆波長重合性液晶化合物の中でも、特にＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の範囲が上記言及された範囲になるようにデザインされた重合性液晶化合物が本出願で要求する透過率特性を満足することができる適合な範囲のｒｅｄ  ｓｈｉｆｔを示していることを確認した。
【００５５】
特に、下記構造の逆分散重合性液晶化合物の場合、正分散重合性液晶化合物と混合したときに目的とする紫外線遮断能を示すと共に、また、その位相差特性（Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）及びＲ（６５０）／Ｒ（５５０））も目的によって効果的に設計され得る点を確認した。
【００５６】
【化１】
2021532411.tif 000003
【００５７】
化学式１で、Ｒ１は、下記化学式２又は化学式３の置換基であり、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立的に水素、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、下記化学式４の置換基又は下記化学式５の置換基である。また、上記でＲ２〜Ｒ６のうち少なくとも２個以上又は２個は、下記化学式４の置換基又は下記化学式５の置換基である。
【００５８】
例えば、化学式１で、Ｒ２及びＲ３のうちいずれか一つとＲ５及びＲ６のうちいずれか一つは、下記化学式４又は５の置換基であってもよい。
【００５９】
【化２】
2021532411.tif 000004
【００６０】
化学式２で、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立的に酸素原子又は単一結合であり、Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立的に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又はアルキレン基であり、Ｃｙｃは、アリレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｐは、重合性官能基である。
【００６１】
【化３】
2021532411.tif 000005
【００６２】
化学式３で、Ｌ３及びＬ４は、それぞれアルキレン基であり、ｎは、１〜４の範囲内の数であり、Ｐは、重合性官能基又は水素原子である。
【００６３】
【化４】
2021532411.tif 000006
【００６４】
化学式４で、Ａ３及びＡ４は、酸素原子、アルキレン基又は単一結合でであり、Ｌ５及びＬ６は、それぞれ独立的に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又はアルキレン基であり、Ｃｙｃは、アリレン基であり、Ｐは、重合性官能基である。
【００６５】
【化５】
2021532411.tif 000007
【００６６】
化学式５で、Ａ５、Ａ６、Ａ７は、それぞれ独立的に酸素原子又は単一結合であり、Ｌ７、Ｌ８及びＬ９は、それぞれ独立的に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又はアルキレン基であり、Ｃｙ１は、シクロアルキレン基であり、Ｃｙ２は、アリレン基であり、Ｐは、重合性官能基である。
【００６７】
化学式１〜化学式５で、用語「単一結合」は、該当部位に別途の原子がない場合である。例えば、化学式２で、Ａ２が単一結合であれば、Ａ２には別途の原子が存在せず、ＣｙｃがＬ２に直接連結された構造が具現され得る。
【００６８】
化学式１〜化学式５で、用語「アルキル基、アルコキシ基又はアルキレン基」は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８又は炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖型のアルキル基、アルコキシ基又はアルキレン基であってもよく、上記は任意に一つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００６９】
化学式１〜化学式５で、アリレン基は、炭素数６〜１２のアリレン基であるか、あるいはフェニレン基であってもよい。
【００７０】
化学式１〜化学式５で、シクロアルキレン基は、炭素数３〜１２又は炭素数３〜９のシクロアルキレン基であるか、シクロへキシレン基であってもよい。
【００７１】
化学式２の置換基では、Ａ１は、単一結合であってもよく、Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であってもよく、Ａ２は、酸素原子であってもよく、Ｌ２は、炭素数３以上、４以上又は５以上のアルキレン基であってもよい。上記Ｌ２のアルキレン基の炭素数は、１２以下又は８以下であってもよい。
【００７２】
化学式３の一つの例示では、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立的に炭素数１〜４のアルキレン基であってもよく、ｎは、１〜３の範囲内の数又は１〜２の範囲内の数であるか、２であってもよく、Ｐは、重合性官能基であってもよい。また、上記場合に、化学式３で［Ｏ−Ｌ４］の単位が２個以上である場合には、各単位内のＬ４のアルキレン基の炭素数は、同一であるか異なっていてもよい。
【００７３】
化学式３の他の例示では、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立的に炭素数１〜４のアルキレン基であってもよく、ｎは、１〜３の範囲内の数又は１〜２の範囲内の数であるか、２であってもよく、Ｐは、水素原子であってもよい。また、上記場合に、化学式３で［Ｏ−Ｌ４］の単位が２個以上である場合には、各単位内のＬ４のアルキレン基の炭素数は、同一であるか異なっていてもよい。
【００７４】
化学式４で、Ａ３は、単一結合であるか、炭素数１〜４のアルキレン基であってもよく、Ｌ５は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であってもよく、Ａ４は、酸素原子であってもよく、Ｌ６は、炭素数３以上、４以上又は５以上のアルキレン基であってもよい。上記Ｌ６のアルキレン基の炭素数は、１２以下又は８以下であってもよい。
【００７５】
化学式５で、Ａ５は、酸素原子であってもよく、Ｌ７は、炭素数１〜４のアルキレン基であってもよく、Ａ６は、単一結合であってもよく、Ｌ８は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であってもよく、Ａ７は、酸素原子であってもよく、Ｌ９は、炭素数３以上、４以上又は５以上のアルキレン基であってもよい。上記Ｌ９のアルキレン基の炭素数は、１２以下又は８以下であってもよい。
【００７６】
上記重合性液晶化合物は、特有のＴ型構造とＮ−Ｎ結合を中心として具現される共役化構造により目的とする物性を効果的に満足させ得ることを確認した。
【００７７】
上記化学式で重合性官能基の種類は特に制限されず、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であってもよい。
【００７８】
一つの例示では、逆分散重合性液晶化合物として、上記化学式１で、Ｒ１が上記化学式３の置換基であり、Ｒ２〜Ｒ６のうち少なくとも２個以上又は２個は、上記化学式５の置換基である化合物の使用が有利である。
【００７９】
必要に応じて、上記化学式１でＲ１が上記化学式３でＰが重合性官能基である液晶化合物と、上記化学式１でＲ１が上記化学式３でＰが水素原子である液晶化合物と、を混合して用いることができ、このような場合に混合割合は、目的とする逆波長特性（Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）及び／又はＲ（６５０）／Ｒ（５５０））によって決まるものであって、特に制限されるものではない。
【００８０】
逆波長重合性液晶化合物の重合単位は、硬化層（液晶層）内に全体重合性液晶化合物の重合単位の重量を基準に４０重量％以上の割合で含まれていてもよい。上記割合は、他の例示で、約４５重量％以上、５０重量％以上、５５重量％以上、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、８０重量％以上又は９５重量％以上であってもよい。上記位相差層（上記液晶層）は、重合性液晶化合物であって、上記化学式１の液晶化合物の重合単位のみを含むことができるが、適切な物性の具現の観点では、後述する正分散重合性液晶化合物が一緒に含まれることが有利である。したがって、上記割合は、１００重量％以下又は１００重量％未満であってもよい。
【００８１】
重合性液晶組成物及び／又は硬化層（液晶層）は、上記逆分散重合性液晶化合物に追加で、数式１でＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が１．０４〜１．２５、１．０４〜１．１５又は１．０６〜１．１５の範囲内にある重合性液晶化合物（以下、正分散重合性液晶化合物）をさらに含むことができる。上記言及されたＲ（４５０）／Ｒ（５５０）を有する逆分散重合性液晶化合物の適用は、硬化層（液晶層）が目的とする透過率特性を示すようにする側面では有利であるが、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）値が多少低い側面があって硬化層（液晶層）が全体的に逆分散特性を示すようにするにあたっては不利である。したがって、このような不利さの克服のために重合性液晶組成物及び／又は硬化層内 Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）値が上記範囲内にある重合性液晶化合物を追加して全体的な光学特性を調節することができる。上記正分散液晶化合物は、数式６でＲ（６５０）／Ｒ（５５０）が約０．８〜０．９９、約０．８５〜０．９９、約０．９〜０．９９又は約０．９１〜０．９９の範囲内であってもよい。
【００８２】
このような正分散重合性液晶化合物は、多様に公知されている。正分散重合性液晶化合物としては、公知の多様な素材を用いることができるが、既に記述した逆分散重合性液晶化合物との混和性やその逆分散重合性液晶化合物の紫外線吸水性を補完して目的とする物性を確保するために、下記化学式６で表示されるものを用いることが有利であり得る。
【００８３】
【化６】
2021532411.tif 000008
【００８４】
化学式６で、Ａは、単一結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（＝Ｏ）−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基又は下記化学式７の置換基であってもよい。また、他の例示では、上記構造で、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基又はＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに結合されて−Ｌ’−Ａ’−Ｐ’に置換されたベンゼン環を構成することができる。例えば、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基が上記−Ｌ’−Ａ’−Ｐ’に置換されたベンゼンを形成すると、上記化学式６でＡを基準として左側は−Ｌ’−Ａ’−Ｐ’に置換されたナフタレン構造が具現され得、Ｒ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基が上記 −Ｌ’−Ａ’−Ｐ’に置換されたベンゼンを形成すると、上記化学式６でＡ’を基準として右側は−Ｌ’−Ａ’−Ｐ’に置換されたナフタレン構造が具現され得る。上記でＬ’は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又は−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−であってもよく、Ａ’は、アルキレン基であってもよく、Ｐ’は、重合性官能基であってもよい。上記でＡ’のアルキレンは、炭素数１以上、２以上、３以上又は４以上のアルキレン基であってもよく、上記アルキレン基の炭素数は、２０以下、１６以下、１２以下又は８以下であってもよい。また、上記で重合性官能基Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であってもよい。上記でＲ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基又はＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに結合されて上記ベンゼン環を構成する場合に、残りの置換基は、上述した水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基又はニトロ基であってもよい。
【００８５】
【化７】
2021532411.tif 000009
【００８６】
化学式７で、Ｂは、単一結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（＝Ｏ）−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基又は上記−Ｌ−Ａ−Ｐであるか、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに結合されて−Ｌ−Ａ−Ｐに置換されたベンゼン環を構成することができる。このような場合には、上記化学式７の構造は、−Ｌ−Ａ−Ｐが置換されたナフタレン構造を有する。上記でＲ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに結合されて上記ベンゼン環を構成する場合に、残りの置換基は、上述した水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基又はニトロ基であってもよい。
【００８７】
化学式６及び化合物７で、単一結合の意味は、上記化学式１〜化学式５の場合と同一であり、アルキル基及びアルコキシ基の意味も上記化学式１〜化学式５の場合と同一である。
【００８８】
一つの例示では、上記正分散重合性液晶化合物としては、上記化学式６で、Ｒ２及びＲ３又はＲ３及びＲ４が上記−Ｌ’−Ａ’−Ｐ’に置換されたベンゼンを形成することで、上記化学式６のＡの左側がナフタレン構造を成す化合物が用いられ得る。
【００８９】
正分散重合性液晶化合物としては、上記化学式６で、Ｒ７〜Ｒ９のうちいずれか一つ、例えば、Ｒ８が上記化学式７である化合物が用いられてもよい。このような場合に、上記化学式７では、Ｒ１２及びＲ１３又はＲ１３及びＲ１４が上記−Ｌ−Ａ−Ｐに置換されたベンゼンを形成することで、上記化学式７のＢの右側がナフタレン構造を成す化合物が用いられ得る。
【００９０】
正分散重合性液晶化合物の硬化層（液晶層）内での割合は、硬化層（液晶層）の透過率特性が目的とする範囲で維持されることによって、硬化層（液晶層）全体のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）値などの光学特性が目的とする範囲で維持され得る限り、特に制限されない。例えば、上記正分散重合性液晶化合物は、６０重量％以下の割合で含まれていてもよい。上記割合は、他の例示で、約５５重量％以下、５０重量％以下、４５重量％以下、４０重量％以下、３５重量％以下、３０重量％以下、２５重量％以下、２０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下又は５重量％以下程度であってもよい。上記割合は、０重量％以上であるか、０重量％超過であってもよい。このような範囲で硬化層（液晶層）が適合な逆分散特性と透過率特性を示すことができる。したがって、上記重合性液晶組成物内で上記正分散重合性液晶化合物の割合は、形成された硬化層内に上記正分散重合性液晶化合物が上記言及された範囲に存在できる範囲内であってもよい。
【００９１】
上記硬化層（液晶層）は、３官能以上の重合性液晶化合物、例えば、重合性官能基を３個〜１０個、３個〜８個、３個〜６個、３個〜５個、３個〜４個又は３個有する重合性液晶化合物の重合単位を含むことができる。上記のような３官能以上の重合性液晶化合物は、上記言及した逆分散又は正分散重合性液晶化合物であってもよい。硬化層（液晶層）内で上記重合性液晶化合物の重合単位の割合は特に制限されないが、例えば、３０重量％以上又は４０重量％以上であってもよく、１００重量％以下であるか、１００重量％未満であってもよい。このような割合で３官能以上の重合性液晶化合物の重合単位を含む硬化層（液晶層）は、一層優れた耐久性を示すことができる。
【００９２】
以上記述した重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の硬化層（液晶層）で、上記重合性液晶化合物の転換率、すなわち、初期モノマー状態から重合された状態に転換された重合性液晶化合物の割合は、例えば、５０重量％〜１００重量％程度であってもよい。上記転換率は、他の例示で、約６０〜１００重量％又は約７０〜１００重量％程度であってもよい。このような転換率で硬化層（液晶層）は、一層優れた耐久性を示すことができる。
【００９３】
上記位相差層は、紫外線吸収剤あるいは光安定剤が適用されない状態でも上記正分散及び逆分散重合性液晶化合物の適用を通じて特定の紫外線吸収能を示すことができる。
【００９４】
上記位相差層は、下記数式Ａによる位相差変化率の絶対値が約１７％以下、約１６．５％以下、約１６％以下又は約１５．５％以下であってもよい。上記位相差変化率は、他の例示で、約０％以上、２％以上、４％以上、６％以上、８％以上、１０％以上、１２％以上又は１４％以上であってもよい。
【００９５】
［数式Ａ］
位相差変化率＝１００×（Ｒａ−Ｒｉ）／Ｒｉ
【００９６】
数式Ａで、Ｒｉは、上記位相差層の５５０ｎｍ波長に対する初期面内位相差であり、Ｒａは、耐久条件後の上記位相差層の５５０ｎｍ波長に対する面内位相差である。
【００９７】
上記で耐久条件は、８５℃で上記位相差層を維持することであり、具体的には、上記位相差変化率は、後述する実施例の開示方法で測定できる。上記で耐久条件での維持時間は、５０時間以上、１００時間以上、１５０時間以上、２００時間以上又は２５０時間以上であってもよい。上記維持時間は、他の例示で、約３００時間以下程度であってもよい。
【００９８】
本出願の積層フィルムは、上記基材フィルムと位相差層を基本的に含みつつ多様な構造を有することができる。
【００９９】
例えば、図２に示したように、上記積層フィルムは、上記基材フィルム１００とその一面に形成された上記位相差層２００を有し、上記基材フィルム１００と位相差層２００の間に配向膜３００をさらに含むことができる。
【０１００】
配向膜としては、業界に公知された多様な種類の液晶配向膜を制限なしに適用することができる。このような配向膜は、水平配向膜又は垂直配向膜であってもよく、いわゆる光配向膜又はラビング配向膜であってもよい。図３の構造で配向膜３００は、基材フィルム１００と剥離可能に形成されているか、あるいは位相差層２００と剥離可能に形成されていてもよい。このように配向膜３００及び／又は位相差層２００を剥離可能に形成する方式は特に制限されず、業界に公知された、いわゆる転写フィルムの製造方式によって剥離可能な配向膜３００及び／又は位相差層２００を形成することができる。
【０１０１】
また、積層フィルムは、上記基材フィルムと位相差層の間又は位相差層の基材フィルムとは反対側面に垂直配向された重合性液晶化合物の重合単位を有する垂直配向液晶層をさらに含んでもよい。
【０１０２】
図３は、位相差層２００と基材フィルム１００の間に上記垂直配向液晶層４００が形成されている場合であり、図４は、位相差層２００の基材フィルム１００とは反対側面に上記垂直配向液晶層４００が形成されている構造である。
【０１０３】
このような垂直配向液晶層は、例えば、上記位相差層が水平配向液晶層であり、上記積層フィルムが有機発光装置で反射防止用偏光板に適用される場合に特に有用に形成され得る。上記垂直配向液晶層を適用して勾配角での反射防止特性と色感などディスプレイ画質を改善することができる。
【０１０４】
上記垂直配向液晶層は、下記数式７又は数式８の屈折率関係を満足する層であってもよい。
【０１０５】
［数式７］
ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ
【０１０６】
［数式８］
ｎｘ＞ｎｙ及びｎｚ＞ｎｙ
【０１０７】
上記数式７及び数式８で、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、上記数式１〜数式３で定義した通りである。
【０１０８】
上記垂直配向液晶層は、厚さ方向位相差が１０〜４００ｎｍの範囲内であってもよい。上記厚さ方向位相差は、他の例示で、３７０ｎｍ以下、３５０ｎｍ以下、３３０ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、２７０ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２４０ｎｍ以下、２３０ｎｍ以下、２２０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１９０ｎｍ以下、１８０ｎｍ以下、１７０ｎｍ以下、１６０ｎｍ以下、１５５ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１３０ｎｍ以下、１２０ｎｍ以下、１１０ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、８０ｎｍ以下又は７０ｎｍ以下であってもよい。また、上記厚さ方向位相差は、他の例示で、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、４０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、９０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、１１０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以上又は１５０ｎｍ以上であってもよい。垂直配向液晶層の厚さ方向位相差を上記のように調節して反射特性及び視感特性、特に勾配角で反射特性と視感特性に優れた円偏光板を提供することができる。
【０１０９】
上記垂直配向液晶層が上記数式８を満足する場合に、その面内位相差は、例えば、０ｎｍを超過して、３００ｎｍ以下、２９０ｎｍ以下、２８０ｎｍ以下、２７０ｎｍ以下、２６０ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２４０ｎｍ以下、２３０ｎｍ以下、２２０ｎｍ以下、２１０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１９０ｎｍ以下、１８０ｎｍ以下、１７０ｎｍ以下、１６０ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１４０ｎｍ以下、１３０ｎｍ以下、１２０ｎｍ以下、１１０ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、９０ｎｍ以下、８０ｎｍ以下、７０ｎｍ以下、６０ｎｍ以下、５０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下又は１０ｎｍ以下であってもよい。
【０１１０】
垂直配向液晶層が上記数式８を満足する場合に、その遅相軸は、上記位相差層の遅相軸と約４０度〜６０度の範囲内のいずれか一つの角度を成すように配置され得る。上記角度は、他の例示で、３５度以上又は４０度以上であってもよく、また５５度以下又は５０度以下であってもよい。
【０１１１】
上記のような特性を示す垂直配向液晶層は、業界に公知された多様な方式で製造され得る。例えば、上記垂直配向液晶層は、上述した重合性液晶化合物を垂直配向させた状態で重合させて形成することができる。
【０１１２】
このとき、適用可能な重合性液晶化合物の種類には制限がなく、業界に公知された種類が適用され得る。
【０１１３】
上記垂直配向液晶層は、下記数式９を満足する特性を有することができる。
【０１１４】
［数式９］
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）
【０１１５】
数式９で、Ｒｔｈ（４５０）は、４５０ｎｍの波長の光に対する上記液晶層の厚さ方向位相差であり、Ｒｔｈ（５５０）は、５５０ｎｍの波長の光に対する上記液晶層の厚さ方向位相差であり、Ｒｔｈ（６５０）は、６５０ｎｍの波長の光に対する上記液晶層の厚さ方向位相差である。
【０１１６】
上記各厚さ方向位相差は、上述した数式５によって計算され得る。ただし、４５０ｎｍ波長の光に対する厚さ方向位相差は、数式５でｎｚ及びｎｙとして４５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用され、５５０ｎｍ波長の光に対する厚さ方向位相差は、数式５でｎｚ及びｎｙとして５５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用され、６５０ｎｍ波長の光に対する厚さ方向位相差は、数式５でｎｚ及びｎｙとして６５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用される。
【０１１７】
数式９を満足する液晶層は、広い波長範囲で設計された位相遅延特性を示すことができる。
【０１１８】
数式９を満足する液晶層は、上述した逆分散重合性液晶化合物や逆分散重合性液晶化合物と正分散重合性液晶化合物を垂直配向させた状態で重合させて形成することができる。
【０１１９】
垂直配向液晶層を含む場合、積層フィルムは、垂直配向膜をさらに含むことができる。
【０１２０】
例えば、上記位相差層が水平配向された重合性液晶化合物の重合単位を含む層である水平配向液晶層の場合に、上記積層フィルムは、水平配向膜と垂直配向膜をさらに含み、上記基材フィルム、上記水平配向膜、上記位相差層（水平配向液晶層）、上記垂直配向膜及び上記垂直配向液晶層を上記順に含むことができる。
【０１２１】
例えば、上記位相差層が水平配向された重合性液晶化合物の重合単位を含む層である水平配向液晶層である場合に、上記積層フィルムは、水平配向膜と垂直配向膜をさらに含み、上記基材フィルム、上記垂直配向膜、垂直配向液晶層、上記水平配向膜及び上記位相差層（水平配向液晶層）を上記順に含むことができる。
【０１２２】
このような構造で適用可能な配向膜の種類には特別な制限がなく、公知の配向膜が適切に適用され得る。
【０１２３】
上記積層フィルムは、基材フィルムとともにディスプレイ装置に適用されるように構成されるか、いわゆる転写フィルムの形態で形成され得る。このような場合に、基材フィルムは、位相差層から剥離されるように形成され得る。例えば、上記位相差層と基材フィルムの間に配向膜（垂直及び／又は水平配向膜）が存在する場合には、基材フィルムが上記配向膜から剥離されるか、あるいは基材フィルムが上記配向膜とともに位相差層から剥離されるように積層フィルムが構成され得る。積層フィルムをこのように構成する方式には特別な制限がなく、公知の転写フィルムの具現方式が適用され得る。
【０１２４】
積層フィルムは、上記記載された要素外にも多様な追加的な層を含むことができる。このような層の種類としては、偏光子、偏光子保護フィルム、配向膜、離型層、ハードコーティング層、位相差フィルム、反射防止層又は液晶層などが例示され得るが、これに制限されるものではない。上記各層の具体的な種類は特に制限されず、例えば、業界で目的とする光学的機能を有する積層フィルムを構成するために用いられる多様な種類が制限なしに用いられ得る。
【０１２５】
また、本出願は、ディスプレイ装置に関する。例示的なディスプレイ装置は、上記積層フィルムを含むことができる。
【０１２６】
積層フィルムを含むディスプレイ装置の具体的な種類は特に制限されない。上記装置は、例えば、反射型又は半透過反射型液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような液晶表示装置であるか、有機発光装置（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）などであってもよい。
【０１２７】
ディスプレイ装置で積層フィルムの配置形態は、特に制限されず、例えば、公知の形態が採用され得る。例えば、反射型液晶表示装置で積層フィルムは、外部光の反射防止及び視認性の確保のために液晶パネルの円偏光板のうちいずれか一つの円偏光板を構成することに用いられ得る。
【０１２８】
有機発光装置に上記積層フィルムが適用される場合、上記有機発光装置は、反射電極、透明電極、上記反射電極と透明電極の間に介在され、発光層を有する有機層及び上記積層フィルムを含み、上記積層フィルムが上記反射又は透明電極の外側に存在することができる。
【発明の効果】
【０１２９】
本出願は、紫外線吸収剤や光安定剤が配合されない状態でも特定の紫外線に対して遮断特性を示す位相差層を含む積層フィルムを提供することができる。また、本出願は、紫外線吸収剤や光安定剤がない状態でも一定な紫外線遮断特性を示すので、その単独で又は必要に応じて、適正な紫外線遮断剤や光安定剤と併用されてディスプレイ装置の色感及び画質などの表示性能に影響を与えないと共に、遮断が必要な領域の紫外線を選択的に遮断することができ、別途の紫外線遮断層が不必要なので薄く形成され得、耐久性も優れた積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】位相差層の遅相軸、進相軸及び厚さ方向を説明するための図である。
【図２】本出願の例示的な積層フィルムを説明する図である。
【図３】本出願の例示的な積層フィルムを説明する図である。
【図４】本出願の例示的な積層フィルムを説明する図である。
【図５】実施例又は比較例の紫外線吸収特性を示す結果である。
【図６】実施例又は比較例の紫外線吸収特性を示す結果である。
【図７】実施例又は比較例の紫外線吸収特性を示す結果である。
【図８】実施例又は比較例の紫外線吸収特性を示す結果である。
【図９】実施例又は比較例の位相差変化を示す図である。
【図１０】実施例又は比較例の位相差変化を示す図である。
【図１１】実施例又は比較例の位相差変化を示す図である。
【図１２】実施例又は比較例の位相差変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１３１】
以下、実施例及び比較例を通じて本出願を具体的に説明するが、本出願の範囲は、下記積層フィルムによって制限されるわけではない。
【０１３２】
製造例１．重合性液晶組成物Ａの製造
正分散重合性液晶化合物として、ＢＡＳＦ社のＬＣ１０５７液晶と逆分散重合性液晶化合物として、下記化学式Ａの液晶化合物を用いて重合性液晶組成物を製造した。上記正分散重合性液晶化合物は、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）が約１．０９〜１．１１程度のレベルであり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が約０．９３〜０．９５程度のレベルであり、下記化学式Ａの液晶化合物は、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）が約０．８４〜０．８６程度のレベルであり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が約１．０１〜１．０３程度のレベルである。上記Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）及びＲ（６５０）は、それぞれ上記正分散重合性液晶化合物又は下記化学式Ａの重合性液晶化合物を単独で用いて形成した位相差層に対して測定した４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差である。上記面内位相差は、公知の方式で測定することができるが、例えば、複屈折計測機であるＡｘｏｓｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社）を用いて偏光測定方式で測定することができる。上記重合性液晶化合物を単独で用いて位相差層を形成する方式は、重合性液晶化合物が単独で適用されること以外は、下記実施例に記載した方式と同一である。上記正分散重合性液晶化合物及び化学式Ａの逆分散重合性液晶化合物を約９４：６〜９５：５の重量割合（逆分散重合性液晶：正分散重合性液晶）で混合し、上記重合性液晶化合物の合計１００重量部に対して約５重量部のラジカル光開始剤（ＢＡＳＦ社、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７）を溶媒（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｏｎｅ）内で配合して重合性液晶組成物Ａを製造した。
【０１３３】
【化８】
2021532411.tif 000010
【０１３４】
上記で化学式Ａの化合物は、下記の方式で合成した。窒素雰囲気下、反応容器に下記化学式Ａ１の化合物１７．７ｇ及びテトラヒドロフラン１００ｍｌを入れた。氷冷しながら０．９ｍｏｌ／Ｌボラン−テトラヒドロフラン錯体１０３ｍｌを滴下して１時間撹拌した。５％塩酸を滴下した後、酢酸エチルで抽出し、食塩水で洗浄した。硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶媒を蒸溜除去することで、下記化学式Ａ２で表示される化合物１４．９ｇを得た。窒素雰囲気下、反応容器に化学式Ａ２で表示される化合物１４．９ｇ、ピリジン７．２ｇ、ジクロロメタン１５０ｍｌを加えた。氷冷しながらメタンスルホニルクロリド８．８ｇを滴下して室温で３時間撹拌した。水に入れて５％塩酸及び食塩水で順次洗浄した。カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ヘキサン／酢酸エチル）及び再結晶（アセトン／ヘキサン）により精製を行い、化学式Ａ３で表示される化合物１６．３ｇを得た（下記化学式Ａ３で、Ｍｓはメタンスルホニル基である）。窒素雰囲気下、反応容器に化学式Ａ４で表示される化合物２．５ｇ、化学式Ａ３で表示される化合物１０．６ｇ、炭酸カリウム７．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７０ｍｌを加えて９０℃で３日間加熱撹拌した。水に入れてトルエンで抽出して食塩水で洗浄した。カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、トルエン）及び再結晶（アセトン／メタノール）により精製を行い、化学式Ａ５で表示される化合物７．７ｇを得た。反応容器に化学式Ａ５で表示される化合物７．７ｇ、ジクロロメタン１５０ｍｌ、トリフルオロ酢酸１００ｍｌを加えて撹拌した。溶媒を蒸溜除去した後、得られた固体を水で洗浄して乾燥させることで、化学式Ａ６で表示される化合物５．５ｇを得た。
【０１３５】
窒素雰囲気下、反応容器に化学式Ａ６で表示される化合物５．５ｇ、化学式Ａ７で表示される化合物６．９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン０．８ｇ、ジクロロメタン２００ｍｌを加えた。氷冷しながらジイソプロピルカルボジイミド４．１ｇを滴下して室温で１０時間撹拌した。析出物を濾過により除去した後、濾液を１％の塩酸、水及び食塩水で順次洗浄した。再結晶（ジクロロメタン／メタノール）を行った後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ジクロロメタン）及び再結晶（ジクロロメタン／メタノール）により精製を行い、化学式Ａ８で表示される化合物８．４ｇを得た。
【０１３６】
３０ｍｌの三口フラスコに化学式Ａ８で表示される化合物１．４ｇ、２−ヒドラジノベンゾチイゾール０．３５ｇ、テトラヒドロフラン５ｍｌを加え、２５℃で９時間撹拌した。その後、水５０ｍｌを加え、酢酸エチル３０ｍｌで２回抽出した。得られた有機相を硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過した後に減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製した。得られた粗生成物をアセトン／メタノールを用いて再沈殿を行った。この結晶を濾過、乾燥することで、下記化学式Ａ９で表示される化合物０．９８ｇを得た。その後、化学式Ａ９で表示される化合物の窒素原子に付着された水素原子を２−［２−（２−アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ］エチル基に置換して上記化学式Ａの化合物を得た。得られた化学式Ａの化合物のＮＭＲ確認結果は、下記に記載した。
【０１３７】
【化９】
2021532411.tif 000011
【０１３８】
【化１０】
2021532411.tif 000012
【０１３９】
【化１１】
2021532411.tif 000013
【０１４０】
【化１２】
2021532411.tif 000014
【０１４１】
【化１３】
2021532411.tif 000015
【０１４２】
【化１４】
2021532411.tif 000016
【０１４３】
【化１５】
2021532411.tif 000017
【０１４４】
【化１６】
2021532411.tif 000018
【０１４５】
【化１７】
2021532411.tif 000019
【０１４６】
＜ＮＭＲ結果＞
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  １．１９−１．２９（ｍ、４Ｈ）、１．４１−１．８２（ｍ、２２Ｈ）、１．９１（ｍ、２Ｈ）、２．０８（ｍ、４Ｈ）、２．２４（ｍ、４Ｈ）、２．５３（ｍ、２Ｈ）、３．６２（ｍ、３Ｈ）、３．６７（ｍ、２Ｈ）、３．８４−３．９０（ｍ、５Ｈ）、３．９４（ｔ、４Ｈ）、４．１５−４．１９（ｍ、６Ｈ）、４．５３（ｔ、２Ｈ）、５．７６（ｄｄ、１Ｈ）、５．８２（ｄｄ、２Ｈ）、６．０８（ｄｄ、１Ｈ）、６．１２（ｄｄ、２Ｈ）、６．３７（ｄｄ、１Ｈ）、６．４０（ｄｄ、２Ｈ）、６．８４−６．９０（ｍ、６Ｈ）、６．９５−６．９８（ｍ、４Ｈ）、７．１４（ｔ、１Ｈ）、７．３２（ｔ、１Ｈ）、７．５３（ｄ、１Ｈ）、７．６５（ｄ、１Ｈ）、７．６９（ｄ、１Ｈ）、８．３４（ｓ、１Ｈ）ｐｐｍ。
【０１４７】
製造例２．重合性液晶組成物Ｂの製造
逆分散重合性液晶化合物として、下記化学式Ｂの液晶化合物を適用したこと以外は、製造例１と同一に重合性液晶組成物Ｂを製造した。下記化学式Ｂの液晶化合物は、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）が約０．８１〜０．８３レベル程度であり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が約１．０１〜１．０３程度のレベルである。上記Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）及びＲ（６５０）は、下記化学式Ｂの重合性液晶化合物を単独で用いて形成した位相差層に対して測定した４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差である。
【０１４８】
【化１８】
2021532411.tif 000020
【０１４９】
上記で化学式Ｂの化合物は、製造例１と同一に化学式Ａ９で表示される化合物を得た後に、化学式Ａ９で表示される化合物の窒素原子に付着された水素原子を２−［２−（メトキシエトキシ）］エチル基に置換して得た。得られた化学式Ｂの化合物のＮＭＲ確認結果は、下記に記載した。
【０１５０】
＜ＮＭＲ結果＞
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ４Ｈ）、１．４４−１．４７（ｍ、８Ｈ）、１．６０−１．８２（ｍ、１２Ｈ）、１．９０（ｍ、２Ｈ）、２．０７（ｔ、４Ｈ）、２．２４（ｄ、４Ｈ）、２．５３（ｍ、２Ｈ）、３．３０（ｓ、３Ｈ）、３．５０（ｔ、２Ｈ）、３．６６（ｔ、２Ｈ）、３．８５−３．８９（ｍ、６Ｈ）、３．９３（ｔ、４Ｈ）、４．１７（ｔ、４Ｈ）、４．５３（ｔ、２Ｈ）、５．８２（ｄ、２Ｈ）、６．１３（ｑ、２Ｈ）、６．４０（ｄ、２Ｈ）、６．８３−６．９０（ｍ、６Ｈ）、６．９５−６．９８（ｍ、４Ｈ）、７．１４（ｔ、１Ｈ）、７．３２（ｔ、１Ｈ）、７．５２（ｔ、１Ｈ）、７．６７（ｔ、２Ｈ）、８．３３（ｓ、１Ｈ）ｐｐｍ。
【０１５１】
製造例３．重合性液晶組成物Ｃの製造
上記製造例１の化学式Ａの逆分散重合性液晶化合物と製造例１で用いたものと同一な光開始剤及び紫外線吸収剤として、最大吸収波長範囲が約３８０〜３９０ｎｍ内の紫外線吸収剤（Ｏｒｉｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１２）を適用して重合性液晶組成物を製造した。化学式Ａの逆分散重合性液晶化合物、光開始剤及び上記紫外線吸収剤を２０：１：１の重量割合（逆分散重合性液晶化合物：光開始剤：紫外線吸収剤）で溶媒（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｏｎｅ）内で配合して重合性液晶組成物Ｃを製造した。
【０１５２】
製造例４．重合性液晶組成物Ｄの製造
化学式Ａの逆分散重合性液晶化合物、光開始剤及び上記紫外線吸収剤の配合を２０：１：０．６の重量割合（逆分散重合性液晶化合物：光開始剤：紫外線吸収剤）にしたこと以外は、製造例３の場合と同一に重合性液晶組成物Ｄを製造した。
【０１５３】
実施例１
ＦｕｊｉＦｉｌｍ社のＮＲＴ（Ｎｏ  Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ））基材フィルム上に光配向膜を形成した。配向膜は、公知のシンナメート系列の光配向膜形成用組成物を上記ＮＲＴ基材フィルム上に約１００ｎｍ程度の厚さで塗布した後に、線偏光された紫外線を約３００ｍＷ／ｃｍ２で照射して形成した。その後、重合性液晶組成物Ａを上記光配向膜上に約１μｍ程度の乾燥厚さになるように塗布し、下部配向膜に沿って配向させた後に紫外線を約３００ｍＷ／ｃｍ２で約１０秒間照射して位相差層を形成した。上記位相差層の５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は、約１４６．０ｎｍ程度であった。上記形成された位相差層のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が約０．８５〜０．８７レベル程度であり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が約１．０１〜１．０５程度であった。
【０１５４】
実施例２
重合性液晶組成物Ａの代わりに重合性液晶組成物Ｂを適用したこと以外は、実施例１と同一に位相差層を形成した。上記位相差層の５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は、約１４４．５ｎｍ程度であった。上記形成された位相差層のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が約０．８２〜０．８５レベル程度であり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が約１．０１〜１．０５程度であった。
【０１５５】
比較例１
重合性液晶組成物Ａの代わりに重合性液晶組成物Ｃを適用したこと以外は、実施例１と同一に位相差層を形成した。上記製造された位相差層の５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は、約１３１．７ｎｍ程度であった。上記形成された位相差層のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が約０．８４〜０．８６レベル程度であり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が約１．０１〜１．０３レベル程度であった。
【０１５６】
比較例２
重合性液晶組成物Ａの代わりに重合性液晶組成物Ｄを適用したこと以外は、実施例１と同一に位相差層を形成した。上記位相差層の５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は、約１４０．７ｎｍ程度であった。上記形成された位相差層のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が約０．８１〜０．８３レベル程度であり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が約１．０１〜１．０３レベル程度であった。
【０１５７】
評価１．紫外線吸収特性の比較
実施例及び比較例で製造された各位相差層に対して紫外線吸収特性を比較した。紫外線吸収特性は、３００ｎｍ以上の波長領域で吸収ピークを示さないＮＲＴフィルム（３８５ｎｍに対する透過率：９０．８％、３９０ｎｍに対する透過率：９１．１％、３９５ｎｍに対する透過率：９１．２％又は４００ｎｍに対する透過率：９１．４％）基材上に各実施例及び比較例で示した方法で、配向膜と液晶層（位相差層）を順次に形成した試片に対してＮ＆Ｋ  ＵＶ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＨＰ社）を用いて波長別に評価した。図５及び図６は、それぞれ実施例１及び２に対する測定結果であり、図７及び図８は、それぞれ比較例１及び比較例２に対する測定結果である。具体的な波長別透過率は、下記表１に整理した。
【０１５８】
【表１】
2021532411.tif 000021
【０１５９】
表１から、本出願により紫外線吸収剤を適用せずとも優れた紫外線遮断特性を確保することができることを確認することができる。
【０１６０】
評価２．耐久性評価
実施例及び比較例で製造された各位相差層に対して耐久性を評価した。耐久性は、実施例及び比較例で製造された各位相差層を約８５℃の条件（耐久条件）で２５０時間の間維持した後、上記条件で維持する前の面内位相差（５５０ｎｍ波長基準）と維持後の面内位相差（５５０ｎｍ波長基準）を比較して評価した。図９及び図１０は、それぞれ実施例１及び２に対する測定結果であり、図１１及び図１２は、それぞれ比較例１及び比較例２に対する測定結果である。
【０１６１】
【表２】
2021532411.tif 000022
【０１６２】
表２の結果によって、本出願による位相差層の場合には、紫外線吸収剤乃至光安定剤を使用せずとも優れた紫外線吸収能を有し、また、その結果、耐久性側面でも優れた結果を示す点を確認することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  基材フィルム
２００  位相差層
３００  配向膜
４００  垂直配向液晶層
【図１】
2021532411.tif 000030
【図２】
2021532411.tif 000031
【図３】
2021532411.tif 000032
【図４】
2021532411.tif 000033
【図５】
2021532411.tif 000034
【図６】
2021532411.tif 000035
【図７】
2021532411.tif 000036
【図８】
2021532411.tif 000037
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【国際調査報告】
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