(57)【要約】  ブロックチェーンシステムにおいてトランザクションを開始する方法は、処理装置によって、ブロックチェーンシステムのブロックに追加されるトランザクションの第１の当事者に関連する生体認証データを受信することを含む。前記方法はさらに、前記生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの検証ノードに提供することを含む。当該方法はさらに、前記生体認証データが前記検証ノードによって検証されたと判定することを含む。当該方法は、更に、前記生体認証データが検証されたとの判定に応答して、前記処理装置によって、前記ブロックチェーンシステムの前記ブロック内に前記生体認証データを記録することを含む。
2021520009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置によって、ブロックチェーンシステムのブロックに追加されるトランザクションの第１の当事者に関連する生体認証データを受信する、
前記生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの検証ノードに提供する、
前記生体認証データが前記検証ノードによって検証されたことを判定する、そして、
前記生体認証データが検証されたとの判定に応答して、前記処理装置によって、前記ブロックチェーンシステムの前記ブロック内に前記生体認証データを記録する、方法。
【請求項２】
前記トランザクションのトランザクションデータを前記ブロックチェーンシステムのノードに提供する、
前記トランザクションデータが前記ノードによって検証されことを判定する、そして
前記トランザクションデータと前記生体認証データとが検証されたという判定に応答して、前記生体認証データと前記トランザクションデータとを前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに記録する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ノードは前記検証ノードとは別である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記生体認証データと前記トランザクションデータとの記録は、前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックへの記録の前に、前記生体認証データ又は前記トランザクションデータの少なくとも一方を、暗号化することを含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに前記第１の当事者のアイデンティティを記録することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トランザクションの第２の当事者に関連する第２生体認証データを受信する、
前記第２生体認証データを前記検証ノードに提供する、そして
前記第２生体認証データが検証されたという判定に応答して、前記第２生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに記録する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記生体認証データを使用して前記ブロックチェーンシステム上のトランザクションデータにアクセスすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ブロックチェーンシステム上の前記トランザクションデータにアクセスすることは、
格納された生体認証データにアクセスするリクエストをリクエストエンティティから受信する、
前記リクエストエンティティが格納生体認証データへアクセスする認可を得ていることを判定する、そして
前記リクエストエンティティが前記格納生体認証データへアクセスする認可を得ているという判定に応答して、前記リクエストエンティティに提供するべく前記格納生体認証データを復号化する、ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
格納トランザクションデータへのアクセスは、暗号通貨ウォレットにアクセスすることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体認証データは、指紋スキャン、虹彩又は網膜スキャン、または顔面スキャン、の内の単数または複数に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
メモリ装置と、前記メモリ装置に作動接続された処理装置とを備え、
当該処理装置は、
ブロックチェーンシステムのブロックに追加するべきトランザクションの第１の当事者に関連付けられた生体認証データを受信し、
前記生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの検証ノードに提供し、
前記生体認証データが前記検証ノードによって検証されたことを判定し、そして
前記生体認証データが検証されたとの判定に応答して、前記生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに記録する、システム。
【請求項１２】
前記処理装置は、更に、
前記トランザクションのトランザクションデータを前記ブロックチェーンシステムのノードに提供し、
前記トランザクションデータが前記ノードによって検証されたことを判定し、そして
前記トランザクションデータと前記生体認証データとが検証されたとの判定に応答して、前記生体認証データと前記トランザクションデータとを前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに記録する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ノードは前記検証ノードとは別である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記生体認証データと前記トランザクションデータとを記録することは、前記処理装置は、更に、前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに記録する前に、前記生体認証データと前記トランザクションデータとの少なくとも一方を暗号化することである請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理装置は、更に、前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに第１当事者のアイデンティティを記録する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記処理装置は、更に、
前記トランザクションの第２の当事者に関連する第２生体認証データを受信し、
前記第２生体認証データを前記検証ノードに提供し、そして
前記第２生体認証データが検証されたとの判定に応答して、前記第２生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに記録する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記処理装置は、更に、
格納された生体認証データにアクセスするリクエストをリクエストエンティティから受け取り、
前記リクエストエンティティが格納生体認証データに対してアクセスすることを許可されていることを判定し、そして
前記リクエストエンティティが前記格納生体認証データに対してアクセスすることを許可されているとの判定に応答して、前記リクエストエンティティに提供するべく前記格納生体認証データを復号化する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記生体認証データは、指紋スキャン、虹彩又は網膜スキャン、または顔面スキャン、の内の単数または複数に対応する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
処理装置による実行時に、前記処理装置に以下を行わせる命令を含む非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、
前記処理装置によって、ブロックチェーンシステムのブロックに追加するべきトランザクションの第１の当事者に関連付けられた生体認証データを受信し、
前記生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの検証ノードに提供し、
前記生体認証データが前記検証ノードによって検証されたことを判定し、そして
前記生体認証データが検証されたとの判定に応答して、前記処理装置によって、前記生体認証データを前記ブロックチェーンシステムの前記ブロックに記録する非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２０】
前記処理装置は、更に、
格納された生体認証データにアクセスするリクエストをリクエストエンティティから受け取り、
前記リクエストエンティティが格納生体認証データに対してアクセスすることを許可されていることを判定し、そして
前記リクエストエンティティが前記格納生体認証データに対してアクセスすることを許可されているとの判定に応答して、前記リクエストエンティティに提供するべく前記格納生体認証データを復号化する、請求項１９に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１８年３月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／６５０，６４９号の優先権を主張する２０１９年３月２８日に出願された米国特許出願第１６／３６８，４４４の利益を３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９（ｅ）に基づき主張するものであり、前記出願の全内容がここに参照により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
技術分野
本開示の態様は、ブロックチェーンシステム上での生体認証データの統合に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
ブロックチェーンシステムは、トランザクションをブロックに格納し、前記トランザクションの記録を維持するチェーンにそれらブロックを担保するためのプロセスを提供する。前記トランザクションの記録は分散型台帳を形成する。さまざまなブロックチェーンシステムは、ピアツーピアネットワーク内の多数のノードを使用して、新しいトランザクションを検証し、それらトランザクションの記録を維持することができる。ピアツーピアネットワークによって管理されることにより、ブロックチェーンは効率的で永続的な記録管理を可能にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
詳細な説明
ブロックチェーンシステムは、それらが格納された後にそれらのトランザクションの変更を防ぐようにトランザクションを格納することができる。一部のブロックチェーンシステムは、一度に１つ以上のトランザクションを検証して、検証済みのトランザクションを含むブロックを生成する複数のノードを有する。次に、各ブロックに適用されたハッシュ関数によって、ブロックに対する一意のハッシュ値を生成することができ、これを前記トランザクションとともに前記ブロックに格納できる。追加のブロックが作成されると、各ブロックの前記ハッシュ値を使用して、格納されているトランザクションデータが第三者によって変更されないようにすることができる。好都合なことに、ブロックのトランザクションデータが変更された場合、ハッシュ関数はもはや後続の各ブロックに対して既知のハッシュ値を生成しなくなる。このようにすることで、ブロックチェーンでのブロックの生成は、一連のトランザクションのデータ整合性を維持することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
いくつかの実施形態では、ブロックチェーンシステムは、ユーザの匿名性を維持することができる。ブロックチェーンシステム内のトランザクションには、任意の量と種類の情報が含まれうる。例えば、ブロックチェーンシステム内のトランザクションは、トランザクションの各当事者のアドレス（例えば、物理的またはデジタル）、トランザクションＩＤ、トランザクションの値、および／または、その他の適切な詳細、をリストすることができる。一実施形態では、トランザクションのために当事者によって使用されるアドレスは、新しいトランザクションごとに変更することができる。したがって、各トランザクションには、アドレスとしての一意の公開鍵と、トランザクションの当事者が公開鍵に署名してデジタル署名を生成するために使用する秘密鍵とを含めることができる。その後、前記デジタル署名は、そのトランザクションの値がトランザクションを開始する当事者によって所有されていることを確認するべく、ブロックチェーンシステムの単数または複数の追加ノードによって確認することができる。
【０００６】
この形式の非対称暗号化は匿名性を提供し得るものではあるが、それはまた、違法または不正なトランザクションのためにブロックチェーンシステム上に構築された暗号通貨の使用を可能にし得るものでもある。さらに、このレベルの匿名性によって、特定の規制対象エンティティがブロックチェーンテクノロジーの使用に関わることを防止または阻止することができる。たとえば、銀行、医療、政府、およびその他の規制対象の業界が、政府機関または業界標準によって施行される記録保持要件のために、トランザクションにブロックチェーンシステムを使用することを禁止することができる。
【０００７】
匿名ブロックチェーンシステムから生じる潜在的な問題を低減するために、ブロックチェーンシステムへのアクセスを提供するために、トランザクションの１つまたは複数の当事者からの生体認証データを活用するブロックチェーンシステムがここに記載される。ここに記載されているように、生体認証データは、トランザクションに関連する個人のあるレベルの識別可能性を備える任意の生体認証データを含み得る。例えば、生体認証データは、指紋データ、虹彩／網膜データ、顔面データ、血液関連データ、その他の適切な生理学的データ、またはそのようなデータの任意の組み合わせを含み得る。使用される具体的な生体認証データは、それら生体認証データを一定期間使用可能とするために、変化する可能性が低いかまたはゆっくりと変化する個人の特性に基づいて選択することができる。さらに、前記生体認証データは、一定期間にわたって個人を識別するのに十分に特異的なものでなければならない。
【０００８】
一実施形態では、トランザクションの単数または複数の当事者からの生体認証データを、ブロックチェーンシステムの動作を改善するために様々な方法で使用することができる。例えば、いくつかの実施形態では、生体認証データは、関係する当事者の少なくとも一人の記録を維持するために、トランザクションの一部として格納することができる。前記生体認証データは、保存する前に適切な特性を提供するデジタル表現に簡略化することができる。いくつかの実施形態では、前記生体認証データはまた、トランザクションが記録されるときに、圧縮、暗号化、またはその他の方法で不正使用から保護することができる。
【０００９】
いくつかの実施形態では、トランザクションに対する格納された生体認証データは、トランザクションを検証するときに、トランザクションの単数または複数の承認されたノードによって使用することができる。たとえば、銀行は、そのアドレスの承認されたユーザの身元を確認するために、トランザクションの生体認証データをブロックチェーンシステムのアドレスに関連付けられた既知の人物と比較することができる。いくつかの実施形態では、承認されたノードのみが生体認証データを復号化して個人を識別することができるように、生体認証データを暗号化された方法で格納することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、生体認証データは、ユーザの本人確認のために暗号通貨ウォレット内で使用することができる。たとえば、生体認証データの表現を生体認証センサに提供し、暗号通貨ウォレット内の１つ以上のアドレスへのアクセスを有効にする前に、ウォレットによって個人を識別するために使用することができる。いくつかの実施形態では、前記ウォレットは、生体認証データがもはや利用できないときに当該ウォレット内でのアドレスの回復を可能にする代替のセキュリティ手段を含むことができる。たとえば、生体認証データは、指、目、または顔の損傷によって、死亡によって、またはその他の状況によって、年齢とともに変化するかもしれない。したがって、いくつかの実施形態では、生体認証データ以外の証拠（エビデンス）を識別の承認されたノードに提供することによって、ウォレット内のアドレスを回復可能とすることができる。これに応答して、承認されたノード上に格納された生体認証データを復号化しそれを使用して前記ウォレットをロック解除することができる。生体認証データは、これら及びその他の実施例において、ブロックチェーンシステムの作動を改善するために使用することができる。そのような実施形態は、図面を参照して以下に更に詳細に記載される。
【００１１】
いくつかの実施形態において、ブロックチェーンシステムは、ブロックチェーンベースの暗号通貨を実装することができる。いくつかの実施形態では、ここに記載のブロックチェーンシステムは、そのような暗号通貨を含むトランザクションを含みうる。いくつかの実施形態では、デジタル識別データ、著作権および／またはロイヤルティデータ、不動産データ、土地データ、タイトルデータ、デジタル投票データ、医療データ（例えば、医療記録保持データ）、遺言および相続に関連する情報などの他の情報データ、資産データ、ロジスティクスデータ、分散ストレージシステムデータなどのその他の情報を、暗号通貨を使用して、または使用せずに、ここに記載のシステムおよび方法を使用してブロックチェーンに格納することができる。さらに、一部のシステムは、１つ以上の追加アプリケーション用にも使用しながら、暗号通貨を実装するために使用することができる。
【００１２】
記載される実施形態およびその利点は、添付の図面と併せて以下の説明を参照することによって最もよく理解することができる。これらの図面は、記載の実施形態の趣旨および範囲から逸脱することなく、当業者によって記載された実施形態に対して行われ得る形態および詳細の変更を決して制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による、例示的なブロックチェーンシステムを示すブロック図である。
【図２】本開示のいくつかの実施形態による、例示的なブロックチェーンを示すブロック図である。
【図３】本開示のいくつかの実施形態による、例示的なブロックチェーンシステムを示すブロック図である。
【図４Ａ】本開示のいくつかの実施形態による、生体認証データをブロックチェーンに統合する方法の第１の流れ図である。
【図４Ｂ】本開示のいくつかの実施形態による、生体認証データをブロックチェーンに統合する方法の第２の流れ図である。
【図５】本開示のいくつかの実施形態による、ここに記載の単数または複数の動作を実行することができる例示的なコンピューティングデバイスのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本開示のいくつかの実施形態による、例示的なブロックチェーンシステム１００を示すブロック図である。図１に示されるように、ブロックチェーンシステム１１０は、複数のノード１２０を含む。前記ノード１２０は、ネットワーク１３０を介して互いに通信可能に結合され得る。前記ネットワーク１３０は、パブリックネットワーク（例えば、インターネット）、プライベートネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ））、またはそれらの組み合わせであってよい。いくつかの実施形態において、前記ネットワーク１３０は、当該ネットワーク１３０に接続されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ホットスポット、および／または、様々なデータ処理装置、通信タワー（例えば、セルタワー）などを使用して実装することが可能な無線キャリアシステムなどの、単数または複数の無線通信システムによって提供することが可能な有線または無線インフラストラクチャを含み得る。前記ネットワーク１３０は、ノード１２０間で通信（例えば、データ、メッセージ、パケット、フレームなど）を搬送することができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、ノード１２０は、単数または複数のコンピューティングデバイスの組み合わせとすることができる。コンピューティングデバイスは、例えば、サーバーコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、セットトップボックスなどを含む、プログラム可能なプロセッサを有する任意の適切なタイプのコンピューティングデバイスまたはマシンとすることができる。いくつかの例では、コンピューティングデバイスは、単一のマシンでも、相互接続された複数のマシン（たとえば、クラスター内に構成された複数のサーバーコンピュータ）でもかまわない。ノード１２０はまた、コンピューティングデバイスのホストオペレーティングシステム上で実行可能な仮想マシンであってもよい。
【００１６】
いくつかの実施形態では、各ノード１２０は、ブロックチェーン１２１のコピーを含む。ブロックチェーン１２１の各コピーは、それぞれのノード１２０のデータストアに格納可能である。いくつかの実施形態では、単数または複数のノード１２０は、ブロックチェーン１２１の完全なコピーを格納しなくてもよい。例えば、いくつかのノード１２０は、ブロックチェーン１２１の一部のみを格納してよい。前記ブロックチェーンシステム１１０は、ブロックチェーン１２１にトランザクションの記録を格納することができる。例えば、ブロックチェーン１２１は、暗号通貨の転送が含まれる異なる当事者間のトランザクションを記録することができる。暗号通貨は、暗号化を使用して暗号通貨を使用するトランザクションを担保および検証するデジタルアセット（資産）でありうる。暗号通貨の転送と暗号通貨の新しいユニットの作成は、さまざまな暗号化機能を使用して担保することができる。前記ブロックチェーン１２１は、暗号通貨のトランザクションの記録として機能することができる。前記ブロックチェーン１２１は、元帳、分散型台帳、分散型ブロックチェーンなどと称されることもある。他の実施形態では、前記ブロックチェーン１２１は、デジタル識別データ、著作権および／またはロイヤルティデータ、不動産データ、土地データ、タイトルデータ、デジタル投票データ、医療データ（例えば、医療記録保持データ）、遺言および相続データ、資産データ、ロジスティクスデータ、分散ストレージシステムデータなど、に関連するトランザクションを格納することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、ブロックチェーン１２１は、トランザクションのブロックを含み、トランザクションの少なくともいくつかは、トランザクションの一部に関連する生体認証データ１３１を含み得る。例えば、ユーザ１４０は、ブロックチェーンシステム１１０においてトランザクションを開始することができる。ユーザ１４０は、いくつかのアドレス、秘密鍵、公開鍵などを含むクライアント１５０を使用してトランザクションを開始することができる。いくつかの実施形態では、クライアント１５０は、暗号通貨ウォレットであり得る。他の非暗号通貨の実施形態では、前記クライアント１５０は、ブロックチェーンシステム１１０にアクセスすることができる任意のクライアントデバイスであり得る。クライアント１５０は、ユーザのコンピュータシステムまたはリモートシステム上でホストされ得る。いくつかの実施形態では、前記クライアント１５０は、ネットワーク１３０に接続してブロックチェーンシステム１１０内でトランザクションを開始するスタンドアローンコンピューティングデバイスであり得る。
【００１８】
前記クライアント１５０は、ブロックチェーンシステム１１０のブロックチェーン１２１に追加されるトランザクションに関連するトランザクションデータ１２２を格納および提供することができる。いくつかの実施形態では、前記クライアント１５０は、ユーザに関連する生体認証データ１３１の記録も含み得る。前記生体認証データ１３１は、ユーザ１４０のあるレベルの識別を提供することができる任意の生体認証データを含むことができる。いくつかの実施形態では、ユーザ１４０の特徴を感知することによって生体認証データ１３１を取得する１つまたは複数の生体認証センサを含むことができる。例えば、生体認証センサは、指紋スキャナ、虹彩／網膜スキャナ、顔面スキャナ、撮像デバイス、および／またはユーザ１４０から生体認証データ１３１を生成することができる他のセンサを含み得る。いくつかの実施形態では、前記ユーザ１４０は、次に、生体認証データを前記クライアント１５０に提供する別個の生体認証センサを備えうる。様々な実施形態では、前記クライアント１５０は、当該クライアント１５０の内部または外部の任意のデバイスから生体認証データを受信することができる。
【００１９】
一実施形態では、前記クライアント１５０は、アドレスなどの公開鍵、および暗号通貨（またはその他のデータ）の所有権を実証するためのデジタル署名を提供することによって、ブロックチェーンシステム１１０内でアドレスにおけるトランザクション（例えば、トランザクションデータ１２２に対応する）を開始することができる。いくつかの実施形態では、前記クライアント１５０は、トランザクションを開始する前に、前記生体認証データ１３１を使用してユーザ１４０のアイデンティティを検証する。いくつかの実施形態では、前記クライアント１５０は、トランザクションを開始するリクエストにおいて、前記生体認証データ１３１をブロックチェーンシステム１１０に提供する。次に、ブロックチェーンシステム１１０は、ブロックチェーン１２１に格納された以前のトランザクションを使用してトランザクションを検証することができる。いくつかの実施形態では、ブロックチェーンシステム１１０の前記単数または複数のノード１２０はまた、トランザクションを検証するために前記生体認証データ１３１を使用することができる。
【００２０】
前記トランザクションが検証された後、前記ノード１２０は、トランザクションデータ１２２をブロックチェーン１２１の新しいまたは現在のブロックに格納することができる。いくつかの実施形態では、前記生体認証データ１３１は、前記トランザクションの追加の詳細（例えば、トランザクションデータ１２２）とともにブロックチェーン１２１に格納することもできる。生体認証データ１３１の共有は、ブロックチェーンシステム１１０のユーザのプライバシーを妨げる可能性があるため、前記生体認証データ１３１は、ブロックチェーンシステム１１０による使用のために暗号化されるか、又はその他の方法で隠すことができる。例えば、前記生体認証データ１３１は、トランザクションを開始する前に、クライアント１５０によって、トランザクションを格納する前にノード１２０によって、或いはトランザクションの処理全体を通してその他の時に、暗号化することができる。いくつかの実施形態において、ブロックチェーン１２１にアクセスできる単数または複数のノード１２０または他のエンティティは、生体認証データ１３１へのアクセスを可能にする復号キー、または、隠された値から生体認証データ１３１を再現可能なアルゴリズムにアクセスすることができる。さらに、ブロックチェーン１２１のサイズを縮小するために、いくつかの実施形態では、生体認証データ１３１は、格納する前に圧縮することができる。したがって、生体認証データ１３１にアクセスするために、ノード１２０またはブロックチェーン１２１にアクセスする別のエンティティは、生体認証データ１３１を解凍および／または復号化することができる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、異なるノード１２０は、異なるトランザクション検証操作を実行することができる。例えば、前記クライアント１５０またはユーザ１４０を、単数または複数のノード１２０に関連付けることができる。前記クライアント１５０またはユーザ１４０に関連付けられたノード（単数または複数）１２０は、前記トランザクションに関連付けられた生体認証データ１３１を復号化するための秘密鍵へのアクセスを有することができる。そのノード１２０によって、当該ノードの記録との比較での前記生体認証データ１３１の検証を提供することができる。前記追加のノード１２０は、前記追加のトランザクションの詳細（例えば、トランザクションデータ１２２）の検証を提供することができる。例えば、前記追加ノード１２０は、ブロックチェーン１２１内の以前の記録に従ってトランザクションが有効であることを検証する十分な（例えば、閾値）数のノードによる検証を提供することができる。したがって、いくつかの実施形態では、トランザクションは、他のノード以外のいくつかのノード１２０から異なる検証結果を受け取ることができる。いくつかの実施形態では、前記トランザクションは、更に、前記ユーザ１４０またはクライアント１５０に関連付けられたノード１２０の記録（例えば、識別子）を含み得る。
【００２２】
図２は、本開示のいくつかの実施形態による、例示的なブロックチェーン１２１を示すブロック図である。当該ブロックチェーン１２１は、元帳、分散型台帳、分散型ブロックチェーンなどと呼称されることもある。前述のように、ブロックチェーン１２１は、暗号通貨または他のデータのトランザクションの記録を維持するためにブロックチェーンシステムによって使用することができる。ブロックチェーン１２１のコピーが、ブロックチェーンシステム上の複数のノードに格納され得る。例えば、図１を参照すると、ブロックチェーンシステム１１０の各ノード１２０は、上述したように、前記ブロックチェーン１２１のコピーを格納することができる。
【００２３】
図２に示されるように、前記ブロックチェーン１２１は、複数のブロック２１０を含む。各ブロック２１０は、トランザクション２１３の記録を含む。いくつかの実施形態では、前記トランザクション２１３のうちの少なくともいくつかは、前記トランザクション２１３の単数または複数の当事者の生体認証データを含み得る。例えば、生体認証データは、トランザクション２１３の開始当事者、受け取り当事者、介入当事者、またはすべての当事者について記録することができる。各ブロック２１０は、前のブロック２１０に記録されたトランザクション２１３のハッシュに基づいて計算される前のブロック２１０のハッシュを含み得る。いくつかの実施形態では、前記トランザクション２１３の少なくともいくつかに格納された生体認証データ２３１は、個人のプライバシーを保護するために暗号化、および／または、システムのストレージ効率を向上させるために圧縮することができる。いくつかの実施形態では、トランザクション２１３に関連して、暗号化されているか暗号化されていないかのいずれかで、追加の識別情報も格納され得る。
【００２４】
図３は、本開示のいくつかの実施形態による、ブロックチェーンシステム３００を示すブロック図である。当該ブロックチェーンシステム３００は、いくつかのノード３２０を含み得る。いくつかの実施形態では、システム３００は、ノード３２０によって実行されるタスクと同様または追加のタスクを実行するための許可された検証ノード３５０を含み得る。前記ブロックチェーンシステム３００は、前記ブロックチェーンシステム３００を介してトランザクション、ハッシュ、格納されたブロック、または他のデータをルーティングするために単数または複数のオーケストレータノード（例えば、オーケストレータ３４０）を含みうる。例えば、前記オーケストレータ３４０は、検証のためにトランザクションをルーティングする前記システムの単数または複数のノード３２０を決定することができる。
【００２５】
一実施形態では、前記ブロックチェーンシステム３００は、クライアント３３０から、トランザクションデータを含むトランザクション開始を受信することができる。前記トランザクションデータは、前記トランザクションの別の当事者のアドレスを含むことができる。様々な実施形態では、前記トランザクションデータ３２２は、前記トランザクションにおいて転送する暗号通貨の量、デジタル識別データ、著作権および／またはロイヤリティデータ、不動産データ、土地データ、タイトルデータ、デジタル投票データ、医療データ（例えば、医療記録管理データ）、遺言及び相続データ、資産（アセット）データ、ロジスティクスデータ、分散格納システムデータ、等、を含みうる。いくつかの実施形態において、前記クライエント３３０は、トランザクションを開始する時に、トランザクションデータ３２２（または、トランザクションデータ３２２に加えて）、生体認証データ３３２を含むことができる。前記クライエント３３０から前記トランザクションデータ３２２は、ネットワーク３０５を介して、1つまたは複数のノード320、許可された検証ノード３５０、又はその他のエンティティ、にルーティング（例えば、オーケストレータ３４０によって）することができる。いくつかの実施形態において、システム中のすべてのノード３２０に、検証のためにトランザクションの詳細（例えば、トランザクションデータ３２２）が提示される。その後、すべてのノード３２０が、前記トランザクションを検証した後、或いは、閾値の数のノード３２０が、前記トランザクションを検証した後、前記トランザクションを検証することができる。他の実施例では、サブセットのノード３２０がトランザクションを受け取りそれらを検証する。
【００２６】
いくつかの実施形態では、生体認証データ３３２は、トランザクションデータ３２２と共に提供することができる。その後、特定の許可された検証ノード３５０が、前記生体認証データ３３２を使用して、格納された生体認証データ３５２と比較することができる。いくつかの実施形態では、各許可検証ノード３５０は、ブロックチェーンシステム３００の各ユーザについて記憶された生体認証データ３５２を格納しているかもしれない。好都合なことに、格納された生体認証データ３５２は、ブロックチェーン（例えば、ブロックチェーンシステム３００とは別のブロックチェーン）にも格納することができる。いくつかの実施形態では、前記許可された検証ノード３５０は、当該許可検証ノードとの関連または所属関係を有するユーザのみの生体認証データ３５２を格納することができる。例えば、銀行などの金融機関は、銀行の顧客の生体認証データ３５２を保存している場合がある。そのような記憶された生体認証データ３５２は、その銀行によって（そしてその銀行に対してプライベートに）維持されている別のブロックチェーンに記憶することができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、許可された検証ノード３５０は、トランザクションデータ３２２、ならびにトランザクションと共に受信された生体認証データ３３２に基づいて、トランザクションを検証することができる。上述したように、前記生体認証データ３３２は、それに対して許可された検証ノード３５０が復号化／解凍キーを有する、暗号化および／または圧縮されたフォーマットに変換することができる。したがって、前記許可検証ノード３５０は、他のノード３２０に対してはアクセス不能である格納生体認証データ３５２との比較のために、前記生体認証データ３３２を復号化することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、前記ブロックチェーンシステム３００内のすべてのノードが、通常のノード３２０または許可された検証ノード３５０であり得る。したがって、いくつかの実施形態では、前記検証は、生体認証データ３３２の確認なしに実行され得る。さらに、いくつかの実施形態では、トランザクションは、生体認証データ３３２を含むトランザクションデータ３２２を使用して検証することができる。いくつかの実施形態では、検証は、ノード３２０によるトランザクションデータ３２２の検証と、更に、そのトランザクションに関連付けられたユーザによる格納されている生体認証データ３５２との比較による生体認証データ３３２の検証、との組み合わせを含み得る。
【００２９】
いくつかの実施形態では、検証後、生体認証データ３３２は、追加のトランザクションデータ３２２と共にブロックチェーン３２１のブロックに格納することができる。前記生体認証データ３３２は、ブロックチェーン３２１に格納されるときに暗号化および／または圧縮され得る。更に、いくつかの実施形態では、トランザクションを開始したユーザの識別情報をトランザクションデータに格納することができる。例えば、許可された検証ノード３５０は、ブロックチェーン３２１内のトランザクションを追跡するために使用可能なそのユーザに対する一意の識別子を格納することができる。いくつかの実施形態では、そのような一意の識別子によって、ユーザの実際の識別子を不明瞭にすることができるが、これは、そのユーザのアイデンティティを追跡することが有用でありかつ許可されている場合にそのユーザの識別を判定するために前記許可検証ノード３５０の内の単数または複数のノードによって使用することができる。いくつかの実施形態では、前記生体認証データ３３２は、ユーザの指紋の一意の表現など、そのユーザに対してユニーク（一意）な方法でフォーマットされ、これにより、前記生体認証データ３３２は、トランザクションを追跡するときにユーザの一意の識別子として機能することができる。
【００３０】
図４Ａは、本開示のいくつかの実施形態による、ブロックチェーンシステムに生体認証データを統合する方法４００Ａの第１の流れ図である。方法４００Ａは、ハードウェア（例えば、回路、専用ロジック、プログラマブルロジック、プロセッサ、処理装置、中央処理装置（ＣＰＵ）、システムオンチップ（ＳＯＣ）など）、ソフトウェア（例えば、処理装置上での処理／実行の命令）、ファームウェア（マイクロコードなど）、またはそれらの組み合わせ、を含みうる処理ロジックによって実行され得る。いくつかの実施形態では、前記方法４００Ａは、上記の図１〜３を参照して説明したように、ブロックチェーンシステムによって実行され得る。
【００３１】
ブロック４０２から開始して、処理ロジックは、処理装置によって、ブロックチェーンシステムのブロックに追加されるトランザクションの第１の当事者に関連する生体認証データを受信する。一実施形態では、生体認証データは、指紋スキャン、虹彩または網膜スキャン、または顔面スキャンのうちの単数または複数に対応する。他の実施形態では、任意の他の形式の適切な生体認証データを使用することができる。いくつかの実施形態では、前記生体認証データは、トランザクションが開始されるリクエストに含まれ得る。いくつかの実施形態では、前記ブロックチェーンシステムは、第１の当事者から生体認証データを受信する前に、トランザクションデータを検証することができる。さらに、いくつかの実施形態では、前記ブロックチェーンシステムは、トランザクションの追加の当事者から生体認証データを受信することができる。いくつかの実施形態では、前記生体認証データは、暗号化および／または圧縮されたフォーマットで受信され得る。
【００３２】
ブロック４０４において、処理ロジックは、前記生体認証データをブロックチェーンシステムの検証ノードに提供する。例えば、前記ブロックチェーンシステムは、システム内の各ノードに生体認証データを提供することができる。いくつかの実施形態では、前記ブロックチェーンは、サブセットの検証ノードに前記生体認証データを提供することができる。たとえば、トランザクションは、トランザクションの単数または複数の関係者に関連付けられた検証ノードのみに、ランダムまたはラウンドロビン配布スキームに基づいて、または別の方法で、特定の承認された検証ノードに、配布することができる。
【００３３】
ブロック４０６において、処理ロジックは、前記生体認証データが前記検証ノードによって検証されたことを判定する。例えば、処理ロジックは、前記生体認証データを受信するノードのすべてまたは一部が前記データを検証することに基づいて、前記生体認証データが検証されたと判定することができる。ブロック４０８において、処理ロジックは、生体認証データが検証されたとの判定に応答して、処理装置によって、ブロックチェーンシステムのブロック内の生体認証データを記録する。
【００３４】
いくつかの実施形態では、前記ブロックチェーンシステムは、当該ブロックチェーンシステム内のアドレスのトランザクション詳細および／または生体認証データを使用して、トランザクションを検証することができる。いくつかの実施形態では、トランザクションの詳細のみを単数または複数のノードが使用して、システムを検証することができる。さらに、いくつかの実施形態では、前記生体認証データは、サブセットのノードによって検証することができ、一方、トランザクションの詳細は、異なるサブセットのノードによって検証される。
【００３５】
例えば、処理ロジックは、トランザクションのトランザクションデータをブロックチェーンシステムのノードに提供し、トランザクションデータがノードによって検証されたことを判定することができる。一実施形態では、前記ノードは、生体認証データを検証するために使用される検証ノードとは別である。他の実施形態では、同じノードを使用して、トランザクションデータと生体認証データの両方を検証することができる。いくつかの実施形態では、前記トランザクションデータは、ブロックチェーンシステム内で暗号通貨を送受信するためのアドレスを含み得る。前記トランザクションデータには、単数または複数のデジタル署名を含みうる。前記トランザクションデータと生体認証データとが検証されたとの判定に応答して、処理ロジックは、前記生体認証データおよびトランザクションデータをブロックチェーンシステムのブロックに記録することができる。一実施形態では、処理ロジックは、ブロックチェーンシステムのブロック内の第１の当事者のアイデンティティを記録することができる。
【００３６】
いくつかの実施形態では、前記生体認証データは、ブロックチェーンに記録する前に暗号化および／または圧縮することができる。好都合なことに、これによってトランザクションの当事者のプライバシーを保護することができる。いくつかの実施形態では、生体認証データを復号化／解凍するために使用される前記暗号化キーは、当事者の１人と関係を有する単数または複数のノードによって担保され得る。このようなノードのＩＤの表示は、ブロックチェーンのトランザクションデータにも格納することが可能であり、あるいは、トランザクションで使用されるアドレスから明らかなこともある。
【００３７】
ここに記載の実施形態は、任意の数の適切な当事者に関連する任意の量の生体認証データを格納および利用することができる。例えば、一実施形態では、処理ロジックは、前記トランザクションの第２の当事者（例えば、売買トランザクションにおける買い手）に関連する第２の生体認証データを受信することができる。その後、処理ロジックは、前記第２生体認証データを検証ノードに提供し、当該第２生体認証データが検証されたとの判定に応答して、当該第２生体認証データをブロックチェーンシステムのブロックに記録することができる。
【００３８】
図４Ｂは、本開示のいくつかの実施形態による、ブロックチェーンシステムに生体認証データを統合する方法４００Ｂの第２の流れ図である。方法４００Ｂは、ハードウェア（例えば、回路、専用ロジック、プログラマブルロジック、プロセッサ、処理装置、中央処理装置（ＣＰＵ）、システムオンチップ（ＳＯＣ）など）、ソフトウェア（例えば、処理装置上での処理／実行の命令）、ファームウェア（マイクロコードなど）、またはそれらの組み合わせ、を含みうる処理ロジックによって実行され得る。いくつかの実施形態では、前記方法４００Ｂは、上記の図１〜３を参照して説明したように、ブロックチェーンシステムによって実行され得る。
【００３９】
一実施形態では、方法４００Ｂの動作によって、生体認証データを使用してブロックチェーンシステム上のトランザクションデータにアクセスすることを可能にすることができる。たとえば、ブロック４０１から開始して、処理ロジックは、格納された生体認証データにアクセスするためのリクエストエンティティからリクエストを受信する。ブロック４０３において、処理ロジックは、リクエストエンティティが、格納された生体認証データにアクセスすることを許可されていると判定する。リクエストエンティティが格納された生体認証データへのアクセスを許可されているかどうかを判定するために、任意の数の手法を使用できる。例えば、一実施形態では、処理ロジックは、リクエストエンティティを、格納された生体認証データへのアクセスを許可されているエンティティのデータベースと比較することができる。別の実施形態では、処理ロジックは、格納された生体認証データが特定のエンティティによって格納されていると判定し、そのエンティティに無制限のアクセスを許可することができる。
【００４０】
ブロック４０５において、処理ロジックは、リクエストエンティティが格納されている生体認証データにアクセスすることを許可されているとの判定に応答して、格納された生体認証データを復号化してリクエストエンティティに提供する。一実施形態では、格納されたトランザクションデータへのアクセスは、暗号通貨ウォレットへのアクセスを含む。他の実施形態では、任意の他のタイプのデータおよび関連するプラットフォームがアクセス可能とされる。
【００４１】
図５は、ここに記載の方法のいずれか１つまたは複数をマシンに実行させるために、その内部において一連の命令が実行され得る、コンピュータシステム５００の例示的な形態のマシンの概略図を示す。別実施形態では、前記マシンは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、イントラネット、エクストラネット、またはインターネット内の他のマシンに接続（例えば、ネットワーク化）することができる。前記マシンは、クライアント／サーバーネットワーク環境ではサーバーまたはクライアントマシンとして、あるいは、ピアツーピア（または分散）ネットワーク環境ではピアマシンとして動作することができる。前記マシンは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、Ｗｅｂアプライアンス、サーバー、ネットワークルーター、スイッチ、またはブリッジ、ハブ、アクセスポイント、ネットワークアクセス制御デバイス、またはそのマシンによって実行されるアクションを指定する一連の命令（シーケンシャルまたはその他）を実行できる任意のマシンとすることができる。更に、単一のマシンのみが示されているが、「マシン」という用語はまた、本明細書で論じられる方法のいずれか１つまたは複数を実行するための命令のセット（または複数のセット）を個別にまたは共同で実行するマシンの集合を含むと解釈されるべきである。一実施形態では、コンピュータシステム５００は、本明細書に記載の操作を実行するように構成された、図１のブロックチェーンシステム１１０などのブロックチェーンシステムを代表することができる。
【００４２】
前記例示的コンピュータシステム５００は、処理装置５０２と、メインメモリ５０４（例えば、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ））、フラッシュメモリ、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、静的メモリ５０６（例えば、フラッシュメモリ、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）など）と、データ記憶装置５１８とを、これらは、バス５３０を介して互いに通信する。ここに記載される様々なバスを介して提供される信号のいずれも、他の信号と時間多重化することができ、単数または複数の共通のバスに渡って提供することができる。更に、回路コンポーネント又はブロック間の前記相互接続は、バスとして、或いは、単一の信号線として図示することができる。あるいは、前記バスのそれぞれは、単数または複数の単一信号線であってよく、これら単一信号線のそれぞれはバスであってもよい。
【００４３】
処理装置５０２は、マイクロプロセッサ、中央処理装置などの、単数または複数の汎用処理装置を表す。より具体的には、前記処理装置は、複雑命令セットコンピューティング（ＣＩＳＣ）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、または他の命令セットを実装するプロセッサ、または命令の組み合わせを実装するプロセッサであり得る。処理装置５０２はまた、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ネットワークプロセッサなどの、単数または複数の特殊用途の処理装置であり得る。前記処理装置５０２は、ここに記載の操作およびステップを実行するために、生体認証ブロックチェーン命令５２６を実行するように構成される。
【００４４】
前記データ記憶装置５１８は、前記処理装置５０２にここに記載の動作を実行させるための命令を含む、ここに記載の機能の方法のいずれか１つまたは複数を具体化する命令５２６（例えば、ソフトウェア）の１つまたは複数のセットが記憶される、非一時的コンピュータ可読記憶媒体５２８を含み得る。前記命令５２６はまた、メインメモリ５０４内、又は、前記コンピュータシステム５００によるその実行中に、完全にまたは少なくとも部分的に、前記処理装置５０２内に常駐し得、前記メインメモリ５０４と前記処理装置５０２もまた機械可読記憶媒体を構成する。前記命令５２６はさらに、ネットワークインターフェースデバイス５０８を介してネットワーク５２０を介して送信または受信され得る。
【００４５】
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体５２８はまた、ここに記載の単数または複数の動作を実行するための命令５２６を記憶するためにも使用することができる。前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体５２８は、実施例においては単一媒体として図示されているが、「コンピュータ可読記憶媒体」という用語は、前記単数または複数のセットの命令を格納する単一の媒体または複数の媒体（例えば、集中型または分散型データベース、あるいは、関連のキャッシュ及びサーバー）を含むと解釈されるべきである。コンピュータ可読媒体は、マシン（例えば、コンピュータ）によって読み取り能な形式（例えば、ソフトウェア、処理アプリケーション）で情報を格納するための任意のメカニズムを含む。前記コンピュータ可読媒体は、磁気記憶媒体（例えば、フロッピーディスク）、光記憶媒体（例：ＣＤ−ＲＯＭ）；磁気記憶媒体；読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）；ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）；消去可能プログラマブルメモリ（ＥＰＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなど）；フラッシュメモリ；または電子命令を格納するのに適したその他のタイプの媒体を含みうるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
前述の説明は、本開示のいくつかの実施形態の十分な理解を提供するために、特定のシステム、コンポーネント、方法などの例などの多数の特定の詳細を示している。しかしながら、本開示の少なくともいくつかの実施形態は、これらの特定の詳細なしで実施され得ることが当業者には明らかであろう。他の例では、本開示を不必要に曖昧にすることを回避するために、周知の構成要素または方法は詳細に説明されていないか、または単純なブロック図形式で提示されている。したがって、記載されている特定の詳細は、単なる例示にすぎない。特定の実施形態は、これらの例示的な詳細とは異なりうるが、それでも、本開示の範囲内であるとみなされる。
【００４７】
さらに、いくつかの実施形態は、マシン可読媒体が複数のコンピュータシステム上に格納、および／または、それらによって実行される、分散コンピューティング環境で実施され得る。さらに、コンピュータシステム間で転送される情報は、コンピュータシステムを接続する通信媒体を介してプルまたはプッシュされうる。
【００４８】
請求される発明の実施形態は、ここに記載の様々な操作を含むが、これらに限定されるものではない。これらの操作は、ハードウェアコンポーネント、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせによって実行できる。
【００４９】
ここでの方法の操作は、特定の順序で示され、説明されているが、各方法の操作の順序は、いくつかの操作が、逆の順序で、或いは、少なくとも部分的に、他の操作と、同時に実行に実行可能とされるように、改変することが可能である。別の実施形態では、別個の操作の命令またはサブ操作は、断続的または交互的なものでありうる。
【００５０】
要約に記載されているものを含む、本発明の例示された実施の上記の説明は、網羅的であること、あるいは、本発明をここに開示の正確な形態に限定することを意図するものではない。本発明の特定の実施、およびその例は、例示の目的でここに記載されているが、関連技術の当業者が認識するように、本発明の範囲内で様々な均等な修正が可能である。「例」または「例示的」という語は、ここで、例、実例、または例示として機能することを意味するために使用されている。本明細書で「例」または「例示」として説明される任意の態様または構成は、必ずしも他の態様または構成よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。むしろ、「例」または「例示」という言葉の使用は、概念を具体的に提示することを意図している。本出願での使用において、「または」という用語は、排他的「または」ではなく、包括的「または」を意味することを意図している。すなわち、別段の明記がない限り、または文脈から明らかでない限り、「ＸにはＡまたはＢが含まれる」は、その自然な包括的置換をいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸにＡが含まれている場合、ＸにはＢが含まれる、か、ＸにはＡとＢの両方が含まれる、のであり、その場合、「ＸにはＡ又はＢが含まれる」という条件は、上記ケースのいずれにおいても満たされる。更に、本出願で使用される冠詞「ａ」および「ａｎ」および添付の特許請求の範囲は、別段の明記がない限り、または文脈から明確に単数形に向けられない限り、一般に「単数または複数」を意味すると解釈されるべきである。さらに、全体を通して「実施形態」または「一実施形態」または「一実施形態」または「１つの実施形態」という用語の使用は、そのようなものとして記載されない限り、同じ単数または複数の実施形態を意味することを意図しない。更に、ここに使用される「第１」、「第２」、「第３」、「第４」などの用語は、異なる要素を区別するための標識（ラベル）として意図されたものであって、それらの数値名称による序数の意味を必ずしも有するものとは限らない。
【００５１】
上述した及びその他の特徴および機能のバリエーション、又はそれらの代替物は、それらを組み合わせて、他の異なるシステム又は用途にすることが可能である。種々の現在においては予測又は予期されない代替構成、改造、バリエーション、又はそれらの改良が、今後、当業者によって行われうるであろう、そして、それらも又、以下の請求項によって含まれることが意図されている。これら請求項は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせとしての実施形態を包含し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
2021520009.tif 000009
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