(57)【要約】  本願の実施例はリソース決定及び設定方法、装置、端末、ネットワーク装置を提供し、前記方法は、端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定し、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することを含む。
2021536206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース決定方法であって、
端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定し、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することを含むリソース決定方法。
【請求項２】
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することは、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にある場合、前記目標チャネルのリソースが第１リソースセットに属することを決定することと、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にある場合、前記目標チャネルのリソースが第２リソースセットに属することを決定することと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１時間帯は基地局の取得したチャネル占有時間（ＣＯＴ）であり、又は、
前記第１時間帯は前記端末の取得したＣＯＴである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属することを含み、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しないことを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は、前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１リソースセットは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは、少なくとも１つの同じリソースを有する請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの同じリソースは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは、アップリンク制御チャネルのリソースセットである請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することは、
前記端末が第１制御情報を取得し、前記第１制御情報が第１指示情報を含み、前記第１指示情報は、第１チャネルの受信時間ユニットに対する前記目標チャネルの目標送信時間ユニットの時間オフセット量を示すことに用いられることと、
前記端末が前記第１チャネルの受信時間ユニット及び前記時間オフセット量に基づいて、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することと、を含み、
前記第１チャネルはダウンリンクデータチャネルである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記目標チャネルはアップリンク制御チャネルである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
リソース設定方法であって、
基地局が端末に第１リソースセット又は第２リソースセットを設定し、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは、前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられることを含むリソース設定方法。
【請求項１４】
前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は、前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１リソースセットは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは、少なくとも１つの同じリソースを有する請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの同じリソースは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは、アップリンク制御チャネルのリソースセットである請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
リソース決定装置であって、
目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することに用いられる第１決定ユニットと、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられる第２決定ユニットと、を備えるリソース決定装置。
【請求項２１】
前記第２決定ユニットは、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にある場合、前記目標チャネルのリソースが第１リソースセットに属することを決定することと、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にある場合、前記目標チャネルのリソースが第２リソースセットに属することを決定することと、に用いられる請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１時間帯は基地局の取得したＣＯＴであり、又は、
前記第１時間帯は前記端末の取得したＣＯＴである請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属することを含み、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しないことを含む請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は、前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１リソースセットは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは、少なくとも１つの同じリソースを有する請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの同じリソースは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される請求項２１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは、アップリンク制御チャネルのリソースセットである請求項２１〜２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
前記装置は取得ユニットを更に備え、
前記取得ユニットは第１制御情報を取得することに用いられ、前記第１制御情報は第１指示情報を含み、前記第１指示情報は、第１チャネルの受信時間ユニットに対する前記目標チャネルの目標送信時間ユニットの時間オフセット量を示すことに用いられ、
前記第１決定ユニットは、前記第１チャネルの受信時間ユニット及び前記時間オフセット量に基づいて、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することに用いられ、
前記第１チャネルはダウンリンクデータチャネルである請求項２０〜２９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
前記目標チャネルはアップリンク制御チャネルである請求項２０〜３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
リソース設定装置であって、設定ユニットを備え、
前記設定ユニットは、端末に第１リソースセット又は第２リソースセットを設定することに用いられ、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは、前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられるリソース設定装置。
【請求項３３】
前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は、前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記第１リソースセットは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項３２又は３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは、少なくとも１つの同じリソースを有する請求項３２〜３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの同じリソースは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される請求項３２〜３６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３８】
前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは、アップリンク制御チャネルのリソースセットである請求項３２〜３７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３９】
プロセッサ及びメモリを備え、該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記プロセッサは前記メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行して、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行することに用いられる端末。
【請求項４０】
プロセッサ及びメモリを備え、該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記プロセッサは前記メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行して、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法を実行することに用いられるネットワーク装置。
【請求項４１】
チップであって、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、前記チップが取り付けられる装置に請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行させることに用いられるプロセッサを備えるチップ。
【請求項４２】
チップであって、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、前記チップが取り付けられる装置に請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行させることに用いられるプロセッサを備えるチップ。
【請求項４３】
コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記コンピュータプログラムによってコンピュータが請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記コンピュータプログラムによってコンピュータが請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令によってコンピュータが請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータプログラム製品。
【請求項４６】
コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令によってコンピュータが請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータプログラム製品。
【請求項４７】
コンピュータに請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項４８】
コンピュータに請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は移動通信技術分野に関し、具体的にリソース決定及び設定方法、装置、端末、ネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システムにおいて、端末は基地局から送信された物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を受信した後、基地局にハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ、Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）フィードバック情報を送信する。ＨＡＲＱフィードバック情報は物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）に搬送され、該ＰＵＣＣＨの位置するスロット（ｓｌｏｔ）はＰＤＳＣＨをスケジューリングする物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）に搬送されるＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇによって決定され、ＨＡＲＱフィードバック情報のＰＵＣＣＨリソースはＰＤＣＣＨに搬送されるＰＵＣＣＨリソース指示（ＰＵＣＣＨ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報により決定される。
【０００３】
アンライセンススペクトルにおけるＮＲ（ＮＲ−Ｕ、ＮＲ  Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ）システムにおいて、端末はＰＵＣＣＨを送信する前に、「リスンビフォートーク」（ＬＢＴ、Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）原則に従う必要があり、即ち、アンライセンススペクトルにおけるチャネル状態を検出し、チャネル状態がアイドルである場合のみＰＵＣＣＨを送信可能であり、そうでない場合にＰＵＣＣＨを送信不可能である。ところが、ＰＤＣＣＨ送信機会の制限は、ＬＢＴに失敗すれば、伝送遅延及びスループット性能に影響するという問題を引き起こす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の実施例はリソース決定及び設定方法、並びに装置、端末、ネットワーク装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の実施例に係るリソース決定方法は、
端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定し、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することを含む。
【０００６】
本願の実施例に係るリソース設定方法は、
基地局が端末に第１リソースセット又は第２リソースセットを設定し、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられることを含む。
【０００７】
本願の実施例に係るリソース決定装置は、
目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することに用いられる第１決定ユニットと、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられる第２決定ユニットと、を備える。
【０００８】
本願の実施例に係るリソース設定装置は、設定ユニットを備え、
前記設定ユニットは、端末に第１リソースセット又は第２リソースセットを設定することに用いられ、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられる。
【０００９】
本願の実施例に係る端末は、プロセッサ及びメモリを備える。該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行して、上記リソース決定方法を実行することに用いられる。
【００１０】
本願の実施例に係るネットワーク装置は、プロセッサ及びメモリを備える。該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行して、上記リソース設定方法を実行することに用いられる。
【００１１】
本願の実施例に係るチップは、上記リソース決定方法又はリソース設定方法を実現することに用いられる。
【００１２】
具体的に、該チップは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、該チップが取り付けられる装置に上記リソース決定方法又はリソース設定方法を実行させることに用いられるプロセッサを備える。
【００１３】
本願の実施例に係るコンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該コンピュータプログラムによってコンピュータが上記リソース決定方法又はリソース設定方法を実行する。
【００１４】
本願の実施例に係るコンピュータプログラム製品は、コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令によってコンピュータが上記リソース決定方法又はリソース設定方法を実行する。
【００１５】
本願の実施例に係るコンピュータプログラムは、コンピュータにおいて実行されるとき、コンピュータが上記リソース決定方法又はリソース設定方法を実行する。
【発明の効果】
【００１６】
上記技術案によれば、ＮＲ−Ｕシステムにおいて、異なるＰＵＣＣＨの送信シーンに対して異なるリソース設定を用い、ＬＢＴの失敗による影響を軽減し、ＰＵＣＣＨチャネルの送信成功確率を確保し、システム性能を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
ここで説明される図面は本願を更に理解するためのものであり、本願の一部となる。本願の模式的な実施例及びその説明は本願を解釈するためのものであり、本願を不当に制限するものではない。
【００１８】
【図１】図１は本願の実施例に係る通信システムアーキテクチャの模式図である。
【図２】図２は本願の実施例に係るリソース決定方法のフローチャートである。
【図３】図３は本願の実施例に係るリソース設定方法のフローチャートである。
【図４】図４は本願の実施例に係るリソース決定装置の要部構成模式図である。
【図５】図５は本願の実施例に係るリソース設定装置の要部構成模式図である。
【図６】図６は本願の実施例に係る通信装置の構造模式図である。
【図７】図７は本願の実施例のチップの構造模式図である。
【図８】図８は本願の実施例に係る通信システムの模式的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本願の実施例の図面を参照しながら、本願の実施例の技術案を説明し、無論、説明される実施例は本願の実施例の一部であり、実施例の全部ではない。本願の実施例に基づいて、当業者が進歩性のある労働を必要とせずに取得する他の実施例は、いずれも本願の保護範囲に属する。
【００２０】
本願の実施例の技術案は様々な通信システム、例えば、モバイル通信用グローバル（ＧＳＭ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、マイクロ波利用アクセスに関する世界的な相互運用（ＷｉＭＡＸ、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システム又は５Ｇシステム等に適用されてもよい。
【００２１】
例示的に、本願の実施例に適用される通信システム１００は図１に示される。該通信システム１００はネットワーク装置１１０を備えてもよく、ネットワーク装置１１０は端末１２０（通信端末、端末とも称される）と通信する装置であってもよい。ネットワーク装置１１０は特定の地理的領域に通信カバレッジを提供することができ、且つ該カバレッジ領域内の端末と通信することができる。選択肢として、該ネットワーク装置１１０はＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ、ＮｏｄｅＢ）であってもよく、ＬＴＥシステムにおける発展型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）であってもよく、クラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線制御装置であってもよい。又は、該ネットワーク装置は移動交換局、中継局、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブルデバイス、ハブ、スイッチ、ブリッジ、ルータ、５Ｇネットワークにおけるネットワーク側装置又は将来発展する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワーク装置等であってもよい。
【００２２】
該通信システム１００は更にネットワーク装置１１０のカバレッジ範囲内の少なくとも１つの端末１２０を備える。ここで使用される「端末」としては、有線回線を介して接続するもの、例えば公衆電話交換網（ＰＳＴＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、デジタル加入者回線（ＤＳＬ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、デジタルケーブル、直接ケーブルを介して接続するもの、及び／又は他のデータ接続／ネットワーク、及び／又は無線インターフェース、例えばセルラーネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）例えばＤＶＢ−Ｈネットワークに対するデジタルテレビネットワーク、衛星ネットワーク、ＡＭ−ＦＭ放送送信機を介するもの、及び／又は他の端末が通信信号を送受信するように設定される装置、及び／又はモノのインターネット（ＩｏＴ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）装置を含むが、それらに限らない。無線インターフェースを介して通信するように設定される端末は「無線通信端末」、「無線端末」又は「モバイル端末」と称されてもよい。モバイル端末の例は衛星又はセルラー方式の電話、セルラー無線電話及びデータ処理、ファックス及びデータ通信機能を組み合わせることのできるパーソナル移動通信システム（ＰＣＳ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、無線電話、ポケットベル、インターネット／イントラネットへのアクセス、Ｗｅｂブラウザ、メモ帳、カレンダー及び／又は全地球測位システム（ＧＰＳ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備えてもよいＰＤＡ、並びに通常のラップトップ及び／又はパームトップ受信機又は無線電話送受信機を備える他の電子装置を含むが、それらに限らない。端末とはアクセス端末、ユーザー装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ユーザー要素、加入者局、移動局、トラバーサー、遠隔局、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザー端末、端末、無線通信装置、ユーザーエージェント又はユーザーデバイスを指してもよい。アクセス端末はセルラー電話、コードレスホン、セッション確立プロトコル（ＳＩＰ、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を有する携帯端末、コンピューティングデバイス又は無線モデムに接続される他の処理装置、車載装置、ウェアラブルデバイス、５Ｇネットワークにおける端末又は将来発展するＰＬＭＮにおける端末等であってもよい。
【００２３】
選択肢として、端末１２０同士は装置対装置（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信を行うことができる。
【００２４】
選択肢として、５Ｇシステム又は５Ｇネットワークは更に新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム又はＮＲネットワークと称されてもよい。
【００２５】
図１には１つのネットワーク装置及び２つの端末を例示する。選択肢として、該通信システム１００は複数のネットワーク装置を備えてもよく、且つ各ネットワーク装置のカバレッジ範囲内に他の数の端末が含まれてもよく、本願の実施例は制限しない。
【００２６】
選択肢として、該通信システム１００は更にネットワーク制御装置、モビリティ管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを備えてもよく、本願の実施例は制限しない。
【００２７】
理解されるように、本願の実施例では、ネットワーク／システムにおける通信機能を持つ装置は通信装置と称されてもよい。図１に示される通信システム１００を例とし、通信装置は通信機能を持つネットワーク装置１１０及び端末１２０を含んでもよく、ネットワーク装置１１０及び端末１２０は前記具体的な装置であってもよく、ここで詳細な説明は省略する。通信装置は更に通信システム１００における他の装置、例えばネットワーク制御装置、モビリティ管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願の実施例は制限しない。
【００２８】
理解されるように、本明細書における用語「システム」と「ネットワーク」は本明細書において常に交換可能に使用される。本明細書における用語「及び／又は」は関連オブジェクトの関連関係を説明するためのものに過ぎず、３つの関係が存在してもよいことを示す。例えば、「Ａ及び／又はＢ」は「Ａが独立して存在する」「ＡとＢが同時に存在する」「Ｂが独立して存在する」の３つの状況を示してもよい。また、本明細書における文字「／」は一般的に前後関連オブジェクトが「又は」の関係であることを示す。
【００２９】
本願の実施例の技術案を理解しやすくするために、以下に本願の実施例の関連技術を説明する。
【００３０】
アンライセンススペクトルは国家と地区が区分した無線機器の通信に使用可能なスペクトルである。該スペクトルは一般的に共有スペクトルであると見なされ、即ち、異なる通信システムにおける通信装置は国家又は地区が該スペクトルに設定した法規の要件を満たせば、該スペクトルを使用可能であり、政府に専有のスペクトル使用許諾を申請する必要がない。アンライセンススペクトルを使用して無線通信を行う各通信システムは該スペクトルにおいて共存できるようにするために、いくつかの国家又は地区はアンライセンススペクトルを使用するために満たさなければならない法規の要件を規定した。例えば、ヨーロッパ地区では、通信装置はＬＢＴ原則に従い、即ち、通信装置はアンライセンススペクトルのチャネルにおいて信号送信を行う前にチャネルセンシングを行う必要があり、チャネルセンシング結果がチャネルアイドルである場合のみ、該通信装置は信号送信を行うことが可能であり、通信装置がアンライセンススペクトルのチャネルにおいてチャネルセンシングを行う結果はチャネルビジーである場合、該通信装置は信号送信を行うことが不可能である。そして、公平性を保証するために、１回の伝送において、通信装置がアンライセンススペクトルのチャネルを使用して信号伝送を行う時間長は最大チャネル占有時間（ＭＣＯＴ、Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ）を超えてはならない。
【００３１】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムに基づくライセンス補助アクセス（ＬＡＡ−ＬＴＥ）システムはキャリアアグリゲーションを基礎とし、ライセンススペクトルにおけるキャリアを主キャリアとし、アンライセンススペクトルにおけるキャリアを補助キャリアとして端末にサービスを提供する。ＬＡＡ−ＬＴＥシステムにおいて、主キャリアは端末の初期アクセス及びいくつかの重要サービスの伝送性能を確保することに用いられてもよいが、アンライセンススペクトルにおける補助キャリアは端末の非重要なビッグデータサービスを伝送することに用いられてもよい。ＮＲシステムには、アンライセンススペクトルにおいてＮＲ技術を使用して通信を行うためのＮＲ−Ｕ技術を同様に導入するように計画されている。
【００３２】
ＮＲシステムにおいて、ＨＡＲＱフィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報又はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ情報）を搬送するＰＵＣＣＨの位置するｓｌｏｔはＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨに搬送されるＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇによって決定される。例えば、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ＝５であり、端末がｓｌｏｔ  ｎにおいてＰＤＳＣＨを受信した場合、端末がｓｌｏｔ  ｎ＋５においてＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をフィードバックし、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇの値が大きくとも１５である。更に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をフィードバックするＰＵＣＣＨリソースはＰＤＣＣＨに搬送されるＰＵＣＣＨ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報によって決定される。
【００３３】
ＮＲ−Ｕシステムにおいて、端末はＰＵＣＣＨを送信する前に、アンライセンススペクトルにおけるチャネル状態を検出する必要があり、チャネル状態がアイドルである場合のみＰＵＣＣＨを送信可能であり、そうでない場合にＰＵＣＣＨを送信不可能である。ＬＢＴの失敗による伝送遅延及びスループット性能の影響を軽減するために、本願の実施例の技術案はＰＵＣＣＨの送信機会を増加した（時間領域又は周波数領域の送信機会を増加することを含む）。また、基地局はダウンリンクチャネルのチャネル占有時間（ＣＯＴ、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ）をアップリンク伝送に共有して使用してもよく、このとき、ＣＯＴ内のアップリンク伝送はＬＢＴを行わず、又はワンショット（ｏｎｅ  ｓｈｏｔ）のＬＢＴを行うのみでアップリンク伝送を開始できる。
【００３４】
ＮＲ−Ｕ技術において、ＰＵＣＣＨの送信スロットはＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇにより示され、且つＰＵＣＣＨの送信スロットは現在のＣＯＴ内又は現在のＣＯＴ外にある可能性がある。この２つの場合、ＰＵＣＣＨを送信するために実行する必要があるＬＢＴタイプは異なる可能性があり、アップリンクチャネルの取得成功確率も異なり、この２つの場合に対してＰＵＣＣＨの送信機会をそれぞれ設定する必要がある。
【００３５】
図２は本願の実施例に係るリソース決定方法のフローチャートであり、図２に示すように、前記リソース決定方法は、
端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定し、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定するステップ２０１を含む。
【００３６】
本願の実施例では、前記端末は携帯電話、タブレットコンピュータ、車載端末、ウェアラブル端末等のネットワークと通信することができるいかなる装置であってもよい。
【００３７】
本願の実施例では、前記目標チャネルはアップリンク制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）であり、ＨＡＲＱフィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報又はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ情報）を搬送することに用いられる。例えば、基地局は端末にＰＵＳＣＨを送信し、端末はＰＵＳＣＨを受信した場合、基地局にＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信して、端末がＰＵＳＣＨを受信したことを基地局に通知する。端末はＰＵＳＣＨを受信していない場合、基地局にＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ情報を送信して、端末がＰＵＳＣＨを受信していないことを基地局に通知し、それにより基地局は端末に前のＰＵＳＣＨを改めて送信する。
【００３８】
本願の実施例では、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットとは目標チャネルの予定送信時間ユニットを指す。前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定する方式は、
前記端末が第１制御情報を取得し、前記第１制御情報が第１指示情報を含み、前記第１指示情報は第１チャネルの受信時間ユニットに対する前記目標チャネルの目標送信時間ユニットの時間オフセット量を示すことに用いられることと、
前記端末が前記第１チャネルの受信時間ユニット及び前記時間オフセット量に基づいて前記目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することと、を含み、
前記第１チャネルはダウンリンクデータチャネルである。
【００３９】
例えば、前記目標チャネルは目標ＰＵＣＣＨであり、目標ＰＵＣＣＨとはＨＡＲＱフィードバック情報を搬送するためのＰＵＣＣＨを指し、前記目標送信時間ユニットは目標送信スロットであり、目標ＰＵＣＣＨの目標送信スロットはＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇにより示される。ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇはＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨに搬送される。端末はＰＤＣＣＨを受信してＰＤＣＣＨからＤＣＩを取得し、更にＤＣＩからＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ情報を取得し、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ情報に基づいて目標送信スロットを決定する。ここで、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇはＰＤＳＣＨの受信スロットと目標ＰＵＣＣＨの目標送信スロットとの間の時間オフセット量を示す。例えば、ＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ＝３であり、端末はｓｌｏｔ  ｎにおいてＰＤＳＣＨを受信した場合、目標ＰＵＣＣＨの目標送信スロットはｓｌｏｔ  ｎ＋３である。
【００４０】
本願の実施例では、前記第１時間帯とは前記端末が現在使用（即ち、占有）できるＣＯＴを指す。即ち、端末による前記第１時間帯内でのアップリンク伝送はＬＢＴを行わず、又はｏｎｅ  ｓｈｏｔのＬＢＴを行うのみでアップリンク伝送を開始できる。前記第１時間帯は、
前記第１時間帯が基地局の取得したＣＯＴである方式１、
前記第１時間帯が前記端末の取得したＣＯＴである方式２、で取得され得る。
【００４１】
例えば、基地局は端末にＰＤＳＣＨを送信する前にＬＢＴを行う必要があり、ＬＢＴに成功した場合、ＰＤＳＣＨを伝送するためのＣＯＴを取得し、基地局は該ＣＯＴ内にダウンリンク伝送を行うことができ、基地局は該ＰＤＳＣＨのＣＯＴを端末に共有してアップリンク伝送を行うことができる。このとき、端末によるこのＣＯＴ内でのアップリンク伝送はＬＢＴを行わず、又はｏｎｅ  ｓｈｏｔのＬＢＴを行うのみでアップリンク伝送を開始できる。
【００４２】
更に、例えば、端末はＰＤＣＣＨを送信する前にＬＢＴを行う必要があり、ＬＢＴに成功した場合、ＰＤＣＣＨを伝送するためのＣＯＴを取得し、端末によるこのＣＯＴ内でのアップリンク伝送はＬＢＴを行わず、又はｏｎｅ  ｓｈｏｔのＬＢＴを行うのみでアップリンク伝送を開始できる。
【００４３】
本願の実施例では、前記第１時間帯とは前記端末が現在使用（即ち、占有）できるＣＯＴを指すため、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあるかどうか、及び端末がアップリンク制御チャネルを取得する成功確率も異なり、この２つの状況に対してアップリンク制御チャネルの送信機会をそれぞれ設定する必要がある。
【００４４】
状況１
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にある場合、前記目標チャネルのリソースが第１リソースセットに属することを決定する。
【００４５】
ここで、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属することを含む。
【００４６】
状況２
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にある場合、前記目標チャネルのリソースが第２リソースセットに属することを決定する。
【００４７】
ここで、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しないことを含む。
【００４８】
上記状況２において、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットは他のＣＯＴにあってもよい。ここで、他のＣＯＴとは前記端末が現在使用（即ち、占有）できないＣＯＴを指し、他のＣＯＴは他の装置（端末又はネットワーク装置）がＬＢＴを行って取得したＣＯＴであってもよい。これに限らず、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットは非ＣＯＴにあってもよい。ここで、非ＣＯＴとはいかなる装置が使用（即ち、占有）しないＣＯＴを指す。
【００４９】
本願の実施例では、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属する場合、前記目標チャネルのリソースは第１リソースセットに属する。前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しない場合、前記目標チャネルのリソースは第２リソースセットに属する。前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である。即ち、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しない場合、より多くのアップリンク制御チャネルの送信機会を有し、それにより端末がアップリンク制御チャネルに対してＬＢＴを行う成功確率を向上させることができる。
【００５０】
本願の実施例では、前記第１リソースセットは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００５１】
本願の実施例では、前記第２リソースセットと前記第１リソースセットは異なり、前記第２リソースセットと前記第１リソースセットは重複するリソースを有してもよく、完全に異なってもよい。更に、前記第２リソースセットは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含んでもよく、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含まなくてもよい。
【００５２】
ここで、前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは少なくとも１つの同じリソースを有する。前記少なくとも１つの同じリソースは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００５３】
一実施形態では、前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される。
【００５４】
例えば、前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び第１制御情報により設定される。前記第１上位層シグナリングは第３リソースセットの設定情報を含み、前記第１制御情報は前記第３リソースセットにおける少なくとも１つのリソースの指示情報を含み、前記端末は前記第１上位層シグナリング及び前記第１制御情報に基づいて前記第１リソースセットを決定する。更に、前記第３リソースセットはアップリンク制御チャネルのリソースセットである。
【００５５】
ここで、第１上位層シグナリングは無線リソース制御（ＲＲＣ、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングであってもよく、前記第１制御情報はダウンリンク制御情報（ＤＣＩ、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）であってもよく、ネットワーク側はＲＲＣシグナリングにより第３リソースセットを設定する。ここで、第３リソースセットは複数のＰＵＣＣＨリソースを含み、異なるＰＵＣＣＨリソース間の時間領域、周波数領域又はコード領域のうちの少なくとも１つが異なる。各ＰＵＣＣＨリソースの設定情報は周波数領域位置、１つのスロット内でのシンボル位置（開始シンボル位置、シンボル長）、シーケンス情報、Ｆｏｒｍａｔ等を含むが、それらに限らない。ネットワーク側は更にＤＣＩによって第３リソースセットにおける１つ又は複数のＰＵＣＣＨリソースの指示情報を端末に動的に示す。ここで、ＰＵＣＣＨリソースの指示情報はＰＵＣＣＨリソースの前記第３リソースセットでのインデックス情報であってもよい。端末はＤＣＩを取得した後、どのＰＵＣＣＨリソースが前記第１リソースセットを形成するかを決定することができる。
【００５６】
更に、例えば、前記第２リソースセットの設定方式は第１リソースセットと同様で、１つの上位層シグナリング及び１つの制御情報により設定されてもよい。又は、前記第２リソースセットは１つの上位層シグナリングにより直接設定され、該上位層シグナリングは少なくとも１つのリソースの設定情報を含む。又は、第２リソースセットは目標時間ユニットの位置及び１つのルールによって決定される。このルールは上位層シグナリングにより示されてもよく、例えば上位層シグナリングによって目標時間ユニットの後の連続するｎ個の時間ユニット（ここの時間ユニットが例えばスロットであってもよい）内のＰＵＣＣＨリソースが第２リソースセットにおけるリソースであることを示す。このように、比較的短い時間内に端末がＬＢＴを絶えず行って、ＰＵＣＣＨの送信機会を取得するように確保することができる。
【００５７】
本願の実施例では、前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である。具体的な応用では、ＰＵＣＣＨの送信スロットがＣＯＴ外にある場合、ＤＣＩ指示及び上位層により設定されたＰＵＣＣＨリソースセットを参照し、又は上位層により設定されたＰＵＣＣＨリソースセットのみに基づいて、１組のＰＵＣＣＨリソースを決定し、ＰＵＣＣＨの複数の送信機会を確保する。その中の１つのＰＵＣＣＨ送信機会でＬＢＴを行うことに失敗した場合、他のＰＵＣＣＨ送信機会でＬＢＴを行うことができる。複数のＰＵＣＣＨ送信機会はＬＢＴの成功確率を向上させることができ、ＰＵＣＣＨの送信を確保し、遅延を短縮する。１組のＰＵＣＣＨリソースは複数のＰＵＣＣＨリソースを含み、それらの時間領域、周波数領域又はコード領域のうちの少なくとも１つが異なる。例えば、上位層シグナリングによって時間領域において連続する複数のスロットにおけるＰＵＣＣＨリソースを含む１組のＰＵＣＣＨリソースを設定することにより、比較的短い時間内に端末がＬＢＴを絶えず行って、ＰＵＣＣＨの送信機会を取得するように確保することができる。
【００５８】
図３は本願の実施例に係るリソース設定方法のフローチャートであり、図３に示すように、前記リソース設定方法は、
基地局が端末に第１リソースセット又は第２リソースセットを設定し、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられるステップ３０１を含む。
【００５９】
本願の実施例では、前記基地局は５ＧにおけるｇＮＢであってもよく、４ＧにおけるｅＮＢであってもよく、本願の実施例は基地局のタイプを制限しない。
【００６０】
本願の実施例では、前記端末は携帯電話、タブレットコンピュータ、車載端末、ウェアラブル端末等のネットワークと通信することができるいかなる装置であってもよい。
【００６１】
本願の実施例では、前記目標チャネルはアップリンク制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）であり、ＨＡＲＱフィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報又はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ情報）を搬送することに用いられる。例えば、基地局は端末にＰＵＳＣＨを送信し、端末がＰＵＳＣＨを受信した場合、基地局にＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信して、端末がＰＵＳＣＨを受信したことを基地局に通知し、端末がＰＵＳＣＨを受信していない場合、基地局にＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ情報を送信して、端末がＰＵＳＣＨを受信していないことを基地局に通知し、それにより基地局は端末に前のＰＵＳＣＨを改めて送信する。
【００６２】
本願の実施例では、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットとは目標チャネルの予定送信時間ユニットを指す。前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定する方式は、
前記端末が第１制御情報を取得し、前記第１制御情報が第１指示情報を含み、前記第１指示情報は第１チャネルの受信時間ユニットに対する前記目標チャネルの目標送信時間ユニットの時間オフセット量を示すことに用いられることと、
前記端末が前記第１チャネルの受信時間ユニット及び前記時間オフセット量に基づいて前記目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することと、を含み、
前記第１チャネルはダウンリンクデータチャネルである。
【００６３】
本願の実施例では、前記第１時間帯とは前記端末が現在使用（即ち、占有）できるＣＯＴを指す。即ち、端末による前記第１時間帯内でのアップリンク伝送はＬＢＴを行わず、又はｏｎｅ  ｓｈｏｔのＬＢＴを行うのみでアップリンク伝送を開始できる。前記第１時間帯は、
前記第１時間帯が基地局の取得したＣＯＴである方式１、
前記第１時間帯が前記端末の取得したＣＯＴである方式２で取得され得る。
【００６４】
例えば、基地局は端末にＰＤＳＣＨを送信する前にＬＢＴを行う必要がある。ＬＢＴに成功した場合、ＰＤＳＣＨを伝送するためのＣＯＴを取得し、基地局は該ＣＯＴ内にダウンリンク伝送を行うことができ、基地局は該ＰＤＳＣＨのＣＯＴを端末に共有してアップリンク伝送を行うことができる。このとき、端末によるこのＣＯＴ内でのアップリンク伝送はＬＢＴを行わず、又はｏｎｅ  ｓｈｏｔのＬＢＴを行うのみでアップリンク伝送を開始できる。
【００６５】
更に、例えば、端末はＰＤＣＣＨを送信する前にＬＢＴを行う必要がある。ＬＢＴに成功した場合、ＰＤＣＣＨを伝送するためのＣＯＴを取得し、端末によるこのＣＯＴ内でのアップリンク伝送はＬＢＴを行わず、又はｏｎｅ  ｓｈｏｔのＬＢＴを行うのみでアップリンク伝送を開始できる。
【００６６】
本願の実施例では、前記第１時間帯とは前記端末が現在使用（即ち、占有）できるＣＯＴを指すため、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあるかどうか、及び端末がアップリンク制御チャネルを取得する成功確率も異なり、この２つの状況に対してアップリンク制御チャネルの送信機会をそれぞれ設定する必要がある。
【００６７】
状況１
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にある場合、前記目標チャネルのリソースが第１リソースセットに属することを決定する。
【００６８】
ここで、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属することを含む。
【００６９】
状況２
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にある場合、前記目標チャネルのリソースが第２リソースセットに属することを決定する。
【００７０】
ここで、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しないことを含む。
【００７１】
上記状況２において、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットは他のＣＯＴにあってもよい。ここで、他のＣＯＴとは前記端末が現在使用（即ち、占有）できないＣＯＴを指し、他のＣＯＴは他の装置（端末又はネットワーク装置）がＬＢＴを行って取得したＣＯＴであってもよい。これに限らず、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットは非ＣＯＴにあってもよい。ここで、非ＣＯＴとはいかなる装置が使用（即ち、占有）しないＣＯＴを指す。
【００７２】
本願の実施例では、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属する場合、前記目標チャネルのリソースは第１リソースセットに属する。前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しない場合、前記目標チャネルのリソースは第２リソースセットに属する。前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である。即ち、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しない場合、より多くのアップリンク制御チャネルの送信機会を有し、それにより端末がアップリンク制御チャネルに対してＬＢＴを行う成功確率を向上させることができる。
【００７３】
本願の実施例では、前記第１リソースセットは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００７４】
本願の実施例では、前記第２リソースセットと前記第１リソースセットは異なり、前記第２リソースセットと前記第１リソースセットは重複するリソースを有してもよく、完全に異なってもよい。更に、前記第２リソースセットは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含んでもよく、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含まなくてもよい。
【００７５】
ここで、前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは少なくとも１つの同じリソースを有する。前記少なくとも１つの同じリソースは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００７６】
一実施形態では、前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される。
【００７７】
例えば、前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び第１制御情報により設定される。前記第１上位層シグナリングは第３リソースセットの設定情報を含み、前記第１制御情報は前記第３リソースセットにおける少なくとも１つのリソースの指示情報を含む。前記端末は前記第１上位層シグナリング及び前記第１制御情報に基づいて前記第１リソースセットを決定する。更に、前記第３リソースセットはアップリンク制御チャネルのリソースセットである。
【００７８】
ここで、第１上位層シグナリングはＲＲＣシグナリングであってもよく、前記第１制御情報はＤＣＩであってもよく、ネットワーク側はＲＲＣシグナリングにより第３リソースセットを設定する。ここで、第３リソースセットは複数のＰＵＣＣＨリソースを含み、異なるＰＵＣＣＨリソース間の時間領域、周波数領域又はコード領域のうちの少なくとも１つが異なる。各ＰＵＣＣＨリソースの設定情報は周波数領域位置、１つのスロット内でのシンボル位置（開始シンボル位置、シンボル長）、シーケンス情報、Ｆｏｒｍａｔ等を含むが、それらに限らない。ネットワーク側は更にＤＣＩによって第３リソースセットにおける１つ又は複数のＰＵＣＣＨリソースの指示情報を端末に動的に示す。ここで、ＰＵＣＣＨリソースの指示情報はＰＵＣＣＨリソースの前記第３リソースセットでのインデックス情報であってもよい。端末はＤＣＩを取得した後、どのＰＵＣＣＨリソースが前記第１リソースセットを形成するかを決定することができる。
【００７９】
更に、例えば、前記第２リソースセットの設定方式は第１リソースセットと同様で、１つの上位層シグナリング及び１つの制御情報により設定されてもよい。又は、前記第２リソースセットは１つの上位層シグナリングにより直接設定され、該上位層シグナリングは少なくとも１つのリソースの設定情報を含む。又は、第２リソースセットは目標時間ユニットの位置及び１つのルールによって決定され、このルールは上位層シグナリングにより示されてもよく、例えば上位層シグナリングによって目標時間ユニットの後の連続するｎ個の時間ユニット（ここの時間ユニットが例えばスロットであってもよい）内のＰＵＣＣＨリソースが第２リソースセットにおけるリソースであることを示す。このように、比較的短い時間内に端末がＬＢＴを絶えず行って、ＰＵＣＣＨの送信機会を取得するように確保することができる。
【００８０】
図４は本願の実施例に係るリソース決定装置の要部構成模式図であり、図４に示すように、前記装置は、
目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することに用いられる第１決定ユニット４０１と、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられる第２決定ユニット４０２と、を備える。
【００８１】
一実施形態では、前記第２決定ユニット４０２は、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にある場合、前記目標チャネルのリソースが第１リソースセットに属することを決定することと、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にある場合、前記目標チャネルのリソースが第２リソースセットに属することを決定することと、に用いられる。
【００８２】
一実施形態では、前記第１時間帯は基地局の取得したＣＯＴであり、又は、
前記第１時間帯は前記端末の取得したＣＯＴである。
【００８３】
一実施形態では、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属することを含み、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しないことを含む。
【００８４】
一実施形態では、前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である。
【００８５】
一実施形態では、前記第１リソースセットは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００８６】
一実施形態では、前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは少なくとも１つの同じリソースを有する。更に、前記少なくとも１つの同じリソースは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００８７】
一実施形態では、前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される。
【００８８】
一実施形態では、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットはアップリンク制御チャネルのリソースセットである。
【００８９】
一実施形態では、前記装置は取得ユニット４０４を更に備え、
前記取得ユニット４０４は第１制御情報を取得することに用いられ、前記第１制御情報は第１指示情報を含み、前記第１指示情報は第１チャネルの受信時間ユニットに対する前記目標チャネルの目標送信時間ユニットの時間オフセット量を示すことに用いられ、
前記第１決定ユニット４０１は、前記第１チャネルの受信時間ユニット及び前記時間オフセット量に基づいて前記目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することに用いられ、
前記第１チャネルはダウンリンクデータチャネルである。
【００９０】
一実施形態では、前記目標チャネルはアップリンク制御チャネルである。
【００９１】
当業者であれば理解するように、本願の実施例の上記リソース決定装置の関連説明については本願の実施例のリソース決定方法の関連説明を参照して理解されてもよい。
【００９２】
図５は本願の実施例に係るリソース設定装置の要部構成模式図であり、図５に示すように、前記装置は設定ユニット５０１を備え、
前記設定ユニット５０１は、端末に第１リソースセット又は第２リソースセットを設定することに用いられ、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられる。
【００９３】
一実施形態では、前記第２リソースセットに含まれるリソースの個数は前記第１リソースセットに含まれるリソースの個数以上である。
【００９４】
一実施形態では、前記第１リソースセットは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００９５】
一実施形態では、前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは少なくとも１つの同じリソースを有する。更に、前記少なくとも１つの同じリソースは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【００９６】
一実施形態では、前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される。
【００９７】
一実施形態では、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットはアップリンク制御チャネルのリソースセットである。
【００９８】
当業者であれば理解するように、本願の実施例の上記リソース設定装置の関連説明については本願の実施例のリソース設定方法の関連説明を参照して理解されてもよい。
【００９９】
図６は本願の実施例に係る通信装置６００の構造模式図である。該通信装置は端末であってもよく、ネットワーク装置であってもよい。図６に示される通信装置６００はプロセッサ６１０を備え、プロセッサ６１０はメモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行して、本願の実施例の方法を実現することができる。
【０１００】
選択肢として、図６に示すように、通信装置６００は更にメモリ６２０を備えてもよい。プロセッサ６１０はメモリ６２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行して、本願の実施例の方法を実現することができる。
【０１０１】
メモリ６２０はプロセッサ６１０から独立した１つの独立したデバイスであってもよく、プロセッサ６１０に統合されてもよい。
【０１０２】
選択肢として、図６に示すように、通信装置６００は更に送受信機６３０を備えてもよく、プロセッサ６１０は該送受信機６３０と他の装置との通信を制御することができ、具体的に、他の装置に情報又はデータを送信し、又は他の装置から送信された情報又はデータを受信することができる。
【０１０３】
送受信機６３０は送信機及び受信機を備えてもよい。送受信機６３０は更にアンテナを備えてもよく、アンテナの数が１つ又は複数であってもよい。
【０１０４】
選択肢として、該通信装置６００は具体的に本願の実施例のネットワーク装置であってもよく、且つ該通信装置６００は本願の実施例の各方法におけるネットワーク装置の実現する対応プロセスを実現することができる。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１０５】
選択肢として、該通信装置６００は具体的に本願の実施例のモバイル端末／端末であってもよく、且つ該通信装置６００は本願の実施例の各方法におけるモバイル端末／端末の実現する対応プロセスを実現することができる。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１０６】
図７は本願の実施例のチップの構造模式図である。図７に示されるチップ７００はプロセッサ７１０を備え、プロセッサ７１０はメモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行して、本願の実施例の方法を実現することができる。
【０１０７】
選択肢として、図７に示すように、チップ７００は更にメモリ７２０を備えてもよい。プロセッサ７１０はメモリ７２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行して、本願の実施例の方法を実現することができる。
【０１０８】
メモリ７２０はプロセッサ７１０から独立した１つの独立したデバイスであってもよく、プロセッサ７１０に統合されてもよい。
【０１０９】
選択肢として、該チップ７００は更に入力インターフェース７３０を備えてもよい。プロセッサ７１０は該入力インターフェース７３０と他の装置又はチップとの通信を制御することができ、具体的に、他の装置又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１１０】
選択肢として、該チップ７００は更に出力インターフェース７４０を備えてもよい。プロセッサ７１０は該出力インターフェース７４０と他の装置又はチップとの通信を制御することができ、具体的に、他の装置又はチップに情報又はデータを出力することができる。
【０１１１】
選択肢として、該チップは本願の実施例のネットワーク装置に適用されてもよく、且つ該チップは本願の実施例の各方法におけるネットワーク装置の実現する対応プロセスを実現することができる。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１１２】
選択肢として、該チップは本願の実施例のモバイル端末／端末に適用されてもよく、且つ該チップは本願の実施例の各方法におけるモバイル端末／端末の実現する対応プロセスを実現することができる。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１１３】
理解されるように、本願の実施例に言及したチップは更にシステムレベルチップ、システムチップ、チップシステム又はシステムオンチップ等と称されてもよい。
【０１１４】
図８は本願の実施例に係る通信システム９００の模式的なブロック図である。図８に示すように、該通信システム９００は端末９１０及びネットワーク装置９２０を備える。
【０１１５】
該端末９１０は上記方法における端末の実現する対応機能を実現することに用いられてもよく、該ネットワーク装置９２０は上記方法におけるネットワーク装置の実現する対応機能を実現することに用いられてもよい。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１１６】
理解されるように、本願の実施例のプロセッサは信号処理機能を有する集積回路チップでありうる。実現過程において、上記方法実施例の各ステップはプロセッサにおけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で行われてもよい。上記プロセッサは汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、個別ゲート又はトランジスタロジックデバイス、個別ハードウェアコンポーネントであってもよい。本願の実施例に開示される各方法、ステップ及び論理ブロックを実現又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサはいかなる通常のプロセッサ等であってもよい。本願の実施例に開示される方法のステップはハードウェア復号プロセッサで遂行し、又は復号プロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで遂行するように直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体はメモリに位置し、プロセッサはメモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを行う。
【０１１７】
理解されるように、本願の実施例では、メモリは揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、又は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは外部キャッシュメモリとして使用されるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよい。例示的な説明であって制限的ではないが、多くの形式のＲＡＭ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）は利用可能である。注意されるように、本明細書に説明されるシステム及び方法のメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、それらに限らないように意図されるものである。
【０１１８】
理解されるように、上記メモリは例示的な説明であって制限的ではなく、例えば、本願の実施例のメモリは更にスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）等であってもよい。すなわち、本願の実施例のメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、それらに限らないように意図されるものである。
【０１１９】
本願の実施例はコンピュータプログラムを記憶することに用いられるコンピュータ可読記憶媒体を更に提供する。
【０１２０】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願の実施例のネットワーク装置に適用されてもよく、且つ該コンピュータプログラムによってコンピュータが本願の実施例の各方法におけるネットワーク装置の実現する対応プロセスを実行する。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１２１】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願の実施例のモバイル端末／端末に適用されてもよく、且つ該コンピュータプログラムによってコンピュータが本願の実施例の各方法におけるモバイル端末／端末の実現する対応プロセスを実行する。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１２２】
本願の実施例はコンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品を更に提供する。
【０１２３】
選択肢として、該コンピュータプログラム製品は本願の実施例のネットワーク装置に適用されてもよく、且つ該コンピュータプログラム命令によってコンピュータが本願の実施例の各方法におけるネットワーク装置の実現する対応プロセスを実行する。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１２４】
選択肢として、該コンピュータプログラム製品は本願の実施例のモバイル端末／端末に適用されてもよく、且つ該コンピュータプログラム命令によってコンピュータが本願の実施例の各方法におけるモバイル端末／端末の実現する対応プロセスを実行する。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１２５】
本願の実施例は更にコンピュータプログラムを提供する。
【０１２６】
選択肢として、該コンピュータプログラムは本願の実施例のネットワーク装置に適用されてもよく、該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行されるとき、コンピュータが本願の実施例の各方法におけるネットワーク装置の実現する対応プロセスを実行する。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１２７】
選択肢として、該コンピュータプログラムは本願の実施例のモバイル端末／端末に適用されてもよく、該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行されるとき、コンピュータが本願の実施例の各方法におけるモバイル端末／端末の実現する対応プロセスを実行する。簡潔のために、ここで詳細な説明は省略する。
【０１２８】
当業者であれば意識できるように、本明細書に開示される実施例を参照して説明した各例示的なユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェア及び電子ハードウェアの組み合わせで実現できる。これらの機能をハードウェアそれともソフトウェア方式で実行するかは、技術案の特定応用及び設計制約条件によって決定される。当業者は各特定応用に対して異なる方法でここの説明される機能を実現することができるが、このような実現は本願の範囲を超えるものと見なされるべきではない。
【０１２９】
当業者であれば明確に理解できるように、説明を容易で簡単にするために、上記説明されるシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程については、前述の方法実施例における対応過程を参照してもよく、ここで詳細な説明は省略する。
【０１３０】
本願に係るいくつかの実施例では、理解されるように、開示されるシステム、装置及び方法は他の方式で実現されてもよい。例えば、以上に説明される装置実施例は模式的なものに過ぎず、例えば、前記ユニットの区別は論理機能上の区別に過ぎず、実際に実現するとき、他の区別方式があってもよく、例えば複数のユニット又はコンポーネントは他のシステムに結合又は統合されてもよく、又はいくつかの特徴は省略してもよく、又は実行しなくてもよい。一方、表示又は検討される相互間の結合又は直接結合又は通信接続はいくつかのインターフェース、装置又はユニットによる間接結合又は通信接続であってもよく、電気、機械又は他の形式であってもよい。
【０１３１】
分離部材として説明される前記ユニットは物理的に分離してもよく、物理的に分離しなくてもよく、ユニットとして表示される部材は物理ユニットであってもよく、物理ユニットでなくてもよく、即ち、一箇所に位置してもよく、複数のネットワークユニットに配置されてもよい。実際の必要に応じて、その一部又は全部のユニットを選択して本実施例案の目的を実現してもよい。
【０１３２】
また、本願の各実施例では、各機能ユニットは１つの処理ユニットに統合されてもよく、各ユニットは独立して物理的に存在してもよく、２つ以上のユニットは１つのユニットに統合されてもよい。
【０１３３】
前記機能はソフトウェア機能ユニットの形式で実現され、独立した製品として販売又は使用されるときは、１つのコンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術案の本質的又は従来技術に貢献する部分、又は該技術案の一部はソフトウェア製品の形式で具現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品は、１台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ又はネットワーク装置等であってもよい）に本願の各実施例に記載の方法の全部又は一部のステップを実行させるための若干の命令を含む１つの記憶媒体に記憶される。上記記憶媒体はＵＳＢメモリ、ポータブルハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等のプログラムコードを記憶できる様々な媒体を含む。
【０１３４】
以上の説明は本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の保護範囲を制限するためのものではない。当業者が本願に開示される技術的範囲内で容易に想到し得る変更や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本願の保護範囲は特許請求の範囲に準じるべきである。
【図１】
2021536206.tif 000003
【図２】
2021536206.tif 000004
【図３】
2021536206.tif 000005
【図４】
2021536206.tif 000006
【図５】
2021536206.tif 000007
【図６】
2021536206.tif 000008
【図７】
2021536206.tif 000009
【図８】
2021536206.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一実施形態では、前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは少なくとも１つの同じリソースを有する。前記少なくとも１つの同じリソースは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一実施形態では、前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは少なくとも１つの同じリソースを有する。前記少なくとも１つの同じリソースは前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース決定方法であって、
端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定し、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することを含むリソース決定方法。
【請求項２】
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することは、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にある場合、前記目標チャネルのリソースが第１リソースセットに属することを決定することと、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にある場合、前記目標チャネルのリソースが第２リソースセットに属することを決定することと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１時間帯は基地局の取得したチャネル占有時間（ＣＯＴ）であり、又は、
前記第１時間帯は前記端末の取得したＣＯＴである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯内にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属することを含み、
前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記第１時間帯外にあることは、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットが前記ＣＯＴに属しないことを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１リソースセットは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは、少なくとも１つの同じリソースを有する請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの同じリソースは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することは、
前記端末が第１制御情報を取得し、前記第１制御情報が第１指示情報を含み、前記第１指示情報は、第１チャネルの受信時間ユニットに対する前記目標チャネルの目標送信時間ユニットの時間オフセット量を示すことに用いられることと、
前記端末が前記第１チャネルの受信時間ユニット及び前記時間オフセット量に基づいて、前記目標チャネルの目標送信時間ユニットを決定することと、を含み、
前記第１チャネルはダウンリンクデータチャネルである請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
リソース設定方法であって、
基地局が端末に第１リソースセット又は第２リソースセットを設定し、前記第１リソースセット又は前記第２リソースセットは、前記端末が目標チャネルの目標送信時間ユニットと第１時間帯との関係に基づいて、前記目標チャネルのリソースを決定することに用いられることを含むリソース設定方法。
【請求項１１】
前記第１リソースセットは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１リソースセットと前記第２リソースセットは、少なくとも１つの同じリソースを有する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの同じリソースは、前記目標送信時間ユニット内の前記目標チャネルを送信するためのリソースを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１リソースセットは第１上位層シグナリング及び／又は第１制御情報により設定され、前記第２リソースセットは第２上位層シグナリング及び／又は第２制御情報により設定される請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
リソース決定装置であって、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されるリソース決定装置。
【請求項１６】
リソース設定装置であって、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されるリソース設定装置。
【国際調査報告】
2021536206.tif 000011
2021536206.tif 000012
2021536206.tif 000013
2021536206.tif 000014