(57)【要約】リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線通信ノードのための方法が開示される。本方法は、次の送信のために、無線通信ノードが受ける干渉レベルの判定のためにチャネルセンシングを実行することと、判定された干渉レベルに応じて、次の送信のための最大送信電力レベルを判定することと、判定された最大送信電力レベルに応じて、次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することと、を含む。いくつかの実施形態によれば、本方法は更に、チャネルセンシングを実行する前に、複数の送信パケットバリアントを準備することを含み、各送信パケットバリアントは、個別の送信電力レベルに関連付けられている。このため、符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することは、判定された最大送信電力レベルと、複数の送信パケットバリアントの個別の送信電力レベルとに応じて、複数の送信パケットバリアントのうちの１つの送信パケットバリアントを選択することを含みうる。対応する装置、無線通信ノード及びコンピュータプログラム製品も開示される。
2021520688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線通信ノードのための方法であって、前記方法は、次の送信のために、
前記無線通信ノードが受けた干渉レベルを判定するためにチャネルセンシングを実行すること（220）と、
前記判定された干渉レベルに応じて、前記次の送信のための最大送信電力レベルを判定すること（230）と、
前記判定された最大送信電力レベルに応じて、前記次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択すること（240）と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記選択された符号化率及び／又は前記選択された変調を使用して送信パケットを送信すること（250）によって、前記次の送信を実行することを更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記チャネルセンシングは、
‐受信信号電力、
‐受信信号エネルギー、及び
‐所定のシグニチャ系列の受信電力、
のうちの１つ以上を測定することを含む、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法であって、前記チャネルセンシングを実行する前に、複数の送信パケットバリアント（310, 320, 330, 340）を準備すること（210）を更に含み、各送信パケットバリアントは、個別の送信電力レベルに関連付けられており、前記符号化率及び前記変調のうちの少なくとも１つを選択すること（240）は、前記判定された最大送信電力レベル及び前記複数の送信パケットバリアントの前記個別の送信電力レベルに応じて、前記複数の送信パケットバリアントのうちの１つの送信パケットバリアントを選択すること（245）を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記選択された送信パケットバリアントは、前記複数の送信パケットバリアントのサブセットに属しており、前記サブセットに含まれる各送信パケットバリアントは、前記判定された最大送信電力レベル以下である個別の送信電力レベルを有する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記選択された送信パケットバリアントの前記個別の送信電力レベルは、前記サブセットの前記個別の送信電力レベルのうちで最大の送信電力レベルである、方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の方法であって、各送信パケットバリアントは、個別のデータレートを提供するように構成されており、前記選択された送信パケットバリアントの前記個別のデータレートは、前記サブセットの前記個別のデータレートのうちで最大のデータレートである、方法。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項に記載の方法であって、前記複数の送信パケットバリアントの各送信パケットバリアントは、個別の符号化率及び個別の変調に関連付けられている、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記複数の送信パケットバリアントを準備することは、各送信パケットバリアント（310, 320）を、複数の所定の変調及び符号化方式（ＭＣＳ）のうちのそれぞれ１つを使用して準備することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、前記複数の送信パケットバリアントを準備することは、組織符号を使用して単一の送信パケット（330）を準備することを含み、前記１つの送信パケットバリアントを選択することは、前記組織符号の、ある個数のパリティビットを選択すること（334, 335, 336）を含む、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、前記複数の送信パケットバリアントを準備することは、単一の送信パケット（340）を準備することを含み、前記１つの送信パケットバリアントを選択することは、ある次数の変調を選択することを含む、方法。
【請求項１２】
プログラム命令を含むコンピュータプログラムを有する非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体（500）を含むコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラムは、データ処理ユニットにロード可能であり、前記データ処理ユニットによって前記コンピュータプログラムが実行されると、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法の実行を生じさせるように構成されている、コンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線通信ノードのための装置であって、前記装置は制御回路（400）を備え、当該制御回路は、次の送信のために、
前記無線通信ノードが受けた干渉レベルを判定するためにチャネルセンシングを実行することと、
前記判定された干渉レベルに応じて、前記次の送信のための最大送信電力レベルを判定することと、
前記判定された最大送信電力レベルに応じて、前記次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することと、
を生じさせるように構成される、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、前記制御回路は更に、前記チャネルセンシングの実行前に、複数の送信パケットバリアントを準備することを生じさせるように構成されており、各送信パケットバリアントは、個別の送信電力レベルに関連付けられており、前記符号化率及び前記変調のうちの少なくとも１つを選択することは、前記判定された最大送信電力レベル及び前記複数の送信パケットバリアントの前記個別の送信電力レベルに応じて、前記複数の送信パケットバリアントのうちの１つの送信パケットバリアントを選択することを含む、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、前記複数の送信パケットバリアントの各送信パケットバリアントは、個別の符号化率及び個別の変調に関連付けられている、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、前記制御回路は、各送信パケットバリアントを、複数の所定の変調及び符号化方式（ＭＣＳ）のうちのそれぞれ１つを使用して準備することを生じさせることによって、前記複数の送信パケットバリアントの前記準備を生じさせるように構成されている、装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置であって、前記制御回路は、組織符号を使用して単一の送信パケットを準備することを生じさせることによって、前記複数の送信パケットバリアントの前記準備を生じさせるように構成されており、前記制御回路は、前記組織符号の、ある個数のパリティビットの選択を生じさせることによって、前記１つの送信パケットバリアントの前記選択を生じさせるように構成されている、装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置であって、前記制御回路は、単一の送信パケットを準備することを生じさせることによって、前記複数の送信パケットバリアントの前記準備を生じさせるように構成されており、前記制御回路は、ある次数の変調の選択を生じさせることによって、前記１つの送信パケットバリアントの前記選択を生じさせるように構成されている、装置。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の装置を備える無線通信ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は全体として無線通信の分野に関する。より具体的には無線通信における送信電力の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なるデバイスが無線通信チャネルを共有する場合、共存アプローチが必要でありうるか、又は少なくとも有益でありうる。これは、デバイスが異なる通信標準規格に従って動作する場合と同様に、デバイスが同じ通信標準規格（例えば、ＩＥＥＥ ８０２．１１）に従って動作するが、全体的なネットワーク調整が無い場合にも当てはまることがある。特に関連する例は、通信チャネルがアンライセンス（unlicensed）周波数帯（例えば、２．４５ＧＨｚのＩＳＭ帯、又は５ＧＨ帯のうちの１つ）に含まれる場合である。
【０００３】
一般に使用される共存アプローチは、リッスン・ビフォア・トーク（listen before talk）の原理に基づいており、これは、キャリアセンス多元接続／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：carrier sense multiple access with collision avoidance）としても知られている。このアプローチによれば、送信のために無線通信チャネルを使用することを意図するデバイスは、チャネルをセンシングし、通信チャネルがビジー（使用中、又はそうでなければ占有されている）であるか、又はアイドル（占有されていない）であるかを判定する。通信チャネルがビジーであると判定された場合、送信は延期される。通信チャネルがアイドルであると判定された場合、送信が開始される。このアプローチは、通信チャネルが未だ使用されていないときにのみ送信を開始することによって衝突を回避することを目的とする。
【０００４】
センシングプロセスは、典型的には、（例えば、受信信号電力の観点から定められた）閾値に基づいている。通信チャネルは、センシングメトリック（例えば、受信信号電力）が閾値を下回る場合にアイドルと判定され、そうではない場合にはビジーと判定されうる。
【０００５】
閾値を選択するための典型的な考慮事項は、予定されている送信の開始が衝突をもたらす可能性がある場合に、他のデバイスからの継続中の送信が検出されるのに十分に低くなければならないことである。しかしながら、閾値を選択するための他の典型的な考慮事項は、衝突に関して悪影響がない場合、予定されている送信を延期しないために十分に高くなければならないことである。閾値を下げると、チャネルアクセスを延期する確率が高くなる。閾値を大きくすると、衝突が発生する確率が高くなる。
【０００６】
例示的な例として、ＩＥＥＥ ８０２．１１では、チャネルがアイドルであることを宣言するための電力閾値は、ＩＥＥＥ ８０２．１１プリアンブルが検出された場合には−８２ｄＢｍであり、プリアンブルが検出されずエネルギーのみが検出された場合には−６２ｄＢｍである。これは、事実上、ＩＥＥＥ ８０２．１１デバイスがチャネルをセンシングしている場合に、ＩＥＥＥ ８０２．１１プリアンブルを使用しない送信デバイスに対して２０ｄＢアグレッシブであることを意味する。ＩＥＥＥ ８０２．１１で選択された値は、チャネルアクセスを不必要に延期する確率と衝突を引き起こす確率との間の妥協と理解されうる。
【０００７】
閾値が慎重に選択される場合であっても、適切な閾値は、典型的には非常に状況に依存しうる。したがって、（例えば、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａｘに適用されるような）いくつかのアプローチでは、選択された最大送信電力に応じて変化する適応的な閾値が存在する。このようなアプローチでは、最大送信電力が低下すると衝突を引き起こす確率が低下するため、低下した最大送信電力によって、より高い閾値が可能が可能になりうる。
【０００８】
米国特許出願公開第２０１３／０２０３４５８号明細書は、共有帯域内の通信のための送信電力設定の選択を開示しており、当該選択は、リッスン・ビフォア・トークのアプローチを伴わずに所定の電力閾値を下回る送信電力を適用する、低送信電力設定と、少なくとも所定の電力閾値の送信電力を適用する、高送信電力設定との間で行われる。
【０００９】
米国特許出願公開第２０１６／０３０９４２０号明細書は、干渉情報に基づいて送信電力を調整し、測定された誤り率が目標誤り率と異なる場合にパケットサイズを調整し、送信電力に従ってパケットを送信することを開示している。
【００１０】
しかしながら、先行技術によるアプローチには依然として欠点がある。
【００１１】
例えば、最大送信電力が判定され、かつ、対応する閾値を使用するセンシングによってチャネルがビジーであると判定される場合、更に低い送信電力の使用により、それに対応してより高い閾値を使用するセンシングのためにチャネルがアイドルであることが判明した可能性がある。送信の成功のために更に低い送信電力で十分であった場合、このシナリオではチャネルの容量が浪費されている。
【００１２】
更に、最大送信電力が判定され、対応する閾値を使用するセンシングによって、チャネルがアイドルであると判定される場合、更に高い送信電力の使用により、それに対応するより低い閾値を使用するセンシングのためにチャネルがアイドルであることが判明した可能性もある。更に高い送信電力を使用することは、典型的には、より高いデータレートを可能にする。このため、このシナリオにおいてもチャネルの容量が浪費されている。
【００１３】
したがって、リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に関連付けられた送信電力制御に対する、代替の、好ましくは改善されたアプローチが必要とされている。好ましくは、代替のアプローチはチャネル容量の利用の観点から効率的である。そのような効率は、予定されている送信の不必要な延期の回数、及び衝突の回数のうちの１つ以上の観点から測定されうる。
【発明の概要】
【００１４】
本明細書で使用される場合、「備える（comprises/comprising）」との用語は、記載された、整数、ステップ、又はコンポーネントの存在を特定するために採用されるが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、コンポーネント、又はそれらのグループの存在又は追加を排除しないことが強調されるべきである。本明細書で使用されるように、単数形「a」、「an」及び「the」は、文脈がそれ以外を明確に示さない限り、複数形も含むことが意図されている。
【００１５】
いくつかの実施形態の目的は、上記の又は他の欠点のうちの少なくともいくつかを解決又は軽減、緩和、又は除去することである。
【００１６】
第１の態様によれば、これは、リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線通信ノードのための方法によって達成される。本方法は、次の送信のために、無線通信ノードが受ける干渉レベルを判定するためにチャネルセンシングを実行することと、判定された干渉レベルに応じて、次の送信のための最大送信電力レベルを判定することと、判定された最大送信電力レベルに応じて、次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することと、を含む。
【００１７】
いくつかの実施形態において、本方法は更に、選択された符号化率及び／又は選択された変調を使用して送信パケットを送信することによって、次の送信を実行することを含む。
【００１８】
いくつかの実施形態において、チャネルセンシングは、受信信号電力、受信信号エネルギー、及び所定のシグニチャ系列の受信電力、のうちの１つ以上を測定することを含む。
【００１９】
いくつかの実施形態において、本方法は更に、チャネルセンシングを実行する前に、複数の送信パケットバリアントを準備することを含み、各送信パケットバリアントは、個別の送信電力レベルに関連付けられている。このため、符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することは、判定された最大送信電力レベルと、複数の送信パケットバリアントの個別の送信電力レベルとに応じて、複数の送信パケットバリアントのうちの１つの送信パケットバリアントを選択することを含みうる。
【００２０】
いくつかの実施形態において、選択された送信パケットバリアントは、複数の送信パケットバリアントのサブセットに属しており、サブセットに含まれる各送信パケットバリアントは、判定された最大送信電力レベル以下である個別の送信電力レベルを有する。
【００２１】
いくつかの実施形態において、選択された送信パケットバリアントの個別の送信電力レベルは、サブセットの個別の送信電力レベルのうちで最大の送信電力レベルである。
【００２２】
いくつかの実施形態において、各送信パケットバリアントは、個別のデータレートを提供するように構成されており、選択された送信パケットバリアントの個別のデータレートは、サブセットの個別のデータレートのうちで最大のデータレートである。
【００２３】
いくつかの実施形態において、複数の送信パケットバリアントの各送信パケットバリアントは、個別の符号化率及び個別の変調に関連付けられている。
【００２４】
いくつかの実施形態において、複数の送信パケットバリアントを準備することは、各送信パケットバリアントを、複数の所定の変調及び符号化方式（ＭＣＳ）のうちのそれぞれ１つを使用して準備することを含む。
【００２５】
いくつかの実施形態において、複数の送信パケットバリアントを準備することは、組織符号を使用して単一の送信パケットを準備することを含む。このため、１つの送信パケットバリアントを選択することは、組織符号の、ある数のパリティビットを選択することを含みうる。
【００２６】
いくつかの実施形態において、複数の送信パケットバリアントを準備することは、単一の送信パケットを準備することを含む。このため、１つの送信パケットバリアントを選択することは、ある次数の変調を選択することを含みうる。
【００２７】
第２の態様は、プログラム命令を含むコンピュータプログラムを有する非一時的なコンピュータ読取可能媒体を含むコンピュータプログラム製品である。コンピュータプログラムは、データ処理ユニットにロード可能であり、当該データ処理ユニットによって当該コンピュータプログラムが実行されると、第１の態様による方法の実行を生じさせるように構成されている。
【００２８】
第３の態様は、リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線通信ノードのための装置である。本装置は、次の送信のために、無線通信ノードが受ける干渉レベルを判定するためにチャネルセンシングを実行することと、判定された干渉レベルに応じて、次の送信のための最大送信電力レベルを判定することと、判定された最大送信電力レベルに応じて、次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することと、を生じさせるように構成された制御回路を備える。
【００２９】
第４の態様は、第３の態様の装置を備える無線通信ノードである。
【００３０】
いくつかの実施形態では、上記の態様のいずれかは、他の態様のいずれかについて上記で説明した種々の特徴のいずれかと同一又は対応する特徴を更に有してもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態の利点は、リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に関連して、送信電力制御に対して代替的なアプローチが提供されることである。
【００３２】
いくつかの実施形態の他の利点は、チャネル容量のより効率的な利用が可能になることである。
【００３３】
いくつかの実施形態の更なる利点は、送信電力制御のために瞬間的なチャネル変動を考慮に入れることが可能であることである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
添付の図面を参照して、以下の実施形態の詳細な説明から更なる目的、特徴、及び利点が明らかになる。図面は必ずしも縮尺通りではなく、代わりに、実施形態の例を示すことに重点が置かれている。
【００３５】
【図１】図１は、いくつかの実施形態が適用可能でありうるシナリオの例を示す概略図である。
【図２】図２は、いくつかの実施形態による方法の例のステップを示すフローチャートである。
【図３】図３は、いくつかの実施形態による送信パケットバリアントの例を示す概略図である。
【図４】図４は、いくつかの実施形態による構成の例を示す概略的なブロック図である。
【図５】図５は、いくつかの実施形態によるコンピュータ読み取り可能媒体の例を示す概略図である。
【図６】図６は、いくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続された通信ネットワークを示す。
【図７】図７は、いくつかの実施形態による、基地局を介して部分的に無線コネクション上でユーザ装置と通信するホストコンピュータを示す。
【図８】図８は、いくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置を含む通信システムにおいて実行される方法の例のステップを示すフローチャートである。
【図９】図９は、いくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置を含む通信システムにおいて実行される方法の例のステップを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、いくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置を含む通信システムにおいて実行される方法の例のステップを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、いくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置を含む通信システムにおいて実行される方法の例のステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
既に上述したように、本明細書で使用される場合、「備える（comprises/comprising）」との用語は、記載された、整数、ステップ、又はコンポーネントの存在を特定するために採用されるが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、コンポーネント、又はそれらのグループの存在又は追加を排除しないことが強調されるべきである。本明細書で使用されるように、単数形「a」、「an」及び「the」は、文脈がそれ以外を明確に示さない限り、複数形も含むことが意図されている。
【００３７】
以下では、添付図面を参照して、本開示の実施形態をより詳細に説明及び例示する。しかしながら、本明細書に開示されたソリューションは、多くの異なる形態で実現されてもよく、本明細書に記載された実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではない。
【００３８】
ＬＢＴ（別名、ＣＳＭＡ／ＣＡ）の原理を使用する典型的なアプローチでは、パケットは、最大送信電力が設定されると、実際のセンシングが実行される前に、送信のために‐少なくとも部分的に‐準備される。これは、パケットの準備は、典型的にはチャネルがアイドルであると判定された後に全体が行われるのでは長すぎる時間を要するためである。典型的な例では、チャネルセンシング前のパケットの準備は、最大送信電力に基づいて選択された変調及び符号化方式（ＭＣＳ）を使用して符号化パケットを生成することと、受信機がパケットを復号するために必要な制御情報を生成及び符号化することとを含みうる。
【００３９】
チャネルがアイドルであると判定された場合、パケットの準備がファイナライズされうるとともにパケットが送信されうる。典型的な例では、チャネルセンシング後にパケットの準備をファイナライズすることには、変調及び無線周波数へのアップコンバージョンが含まれうる。チャネルがビジーであると判定された場合、パケットの準備は典型的にはファイナライズされず、パケットの送信が延期されうる。
【００４０】
最大送信電力に基づくセンシング閾値の適応的な選択が有益であっても、最大送信電力がセンシングの瞬間に目の前の状況に適しているという保証はなく、それによって、上述したようにチャネル容量を浪費するリスクが生じる。例えば、ＭＣＳが、瞬時的なチャネル状態に対して最適化されない可能性がある。
【００４１】
以下では、リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線通信ノードについて実施形態を説明する。無線通信ノードは、無線通信デバイス（例えば、ステーション（ＳＴＡ）、又はユーザ装置（ＵＥ））又はネットワークノード（例えば、アクセスポイント（ＡＰ）、又は基地局（ＢＳ））でありうる。本明細書に記載の実施形態において、チャネルセンシングは、最大電力レベルの判定の前に行われ、最大電力レベルは、チャネルセンシングの結果に基づいて判定される。それにより、実際のチャネル状態に基づいて最大電力レベルが適応され、チャネル容量の上述の浪費が少なくとも部分的に軽減されうる。
【００４２】
図１は、いくつかの実施形態が適用可能でありうるシナリオの例を概略的に示す。無線通信デバイス（ＳＴＡ１）１００は、ネットワークノード（ＡＰ１）１１０への予定されている（次の）送信１０２を準備している。他の無線通信デバイス（ＳＴＡ２）１２０は、他のネットワークノード１３０へ送信１２２を行っている。ＳＴＡ１は、予定されている送信１０２に備えてチャネルのセンシングを行うと、ＳＴＡ２の送信１２２によって引き起こされる、１２１で示される干渉のレベルを判定しうる。代替的又は追加的には、同様の検討が、他の干渉源（例えば、ＳＴＡ２及び／又はＡＰ以外のＳＴＡ）に適用されてもよい。
【００４３】
図２は、いくつかの実施形態による方法２００を示す。方法２００は、典型的には無線通信ノードによって実行されうる。例えば、無線通信ノードは、無線通信装置（例えば、図１のＳＴＡ１）又はネットワークノード（例えば、図１のＡＰ１）であってもよい。
【００４４】
ステップ２２０では、無線通信ノードが受けた干渉レベルを判定するために、次の送信（upcoming transmission）用のチャネルセンシングが実行される。チャネルセンシングは、任意の適切な方法で実行されてもよく、干渉レベルを定量化するために任意の適切なメトリックを使用してもよい。例えば、チャネルセンシングは、受信信号電力、受信信号エネルギー、又は所定のシグニチャ系列（例えば、プリアンブル検知）の受信電力の観点で、受信信号強度を測定することを含みうる。
【００４５】
先行技術のアプローチとは対照的に、当該チャネルセンシングは、典型的には、判定された干渉レベルを閾値と比較して、チャネルがアイドル又はビジーであると判定することを含まないことに留意されたい。その代わりに、本方法は、ステップ２３０に進み、そこで、判定された干渉レベルに応じて、次の送信のための最大の（許容可能な／許可される）送信電力レベルが判定される。
【００４６】
典型的には、最大送信電力レベルが、センシング用の対応する閾値レベルをもたらすことになった場合に、判定された干渉レベルにより、先行技術によるセンシングアプローチにおいてチャネルがアイドルであると判定されることがもたらされるように、最大送信電力レベルが判定される。加えて、最大送信電力レベルは、この条件を満たす最も高い送信電力レベルとして判定されうる。
【００４７】
いくつかの実施形態において、最大送信電力レベルは、限定された複数の最大送信電力レベルのうちから１つの最大送信電力レベルを選択することによって、ステップ２３０で判定される。
【００４８】
ステップ２４０において、次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つが、判定された最大送信電力レベルに応じて選択される。
【００４９】
いくつかのシナリオでは、判定された干渉レベルは、アイドルチャネル判定を可能にするための上記の条件（又は任意の他の適切な条件）を満たす最大送信電力レベルを見つけることが可能（又は実現可能）ではないほど、高くなりうる。一例は、制限された複数の最大送信電力レベルが、条件を満たすいかなる最大送信電力レベルも含まない場合である。そのようなシナリオでは、ステップ２３０は、最大送信電力レベルをゼロに判定することと、次の送信を延期又は控えることとを含みうる。
【００５０】
しかしながら、多くのシナリオでは、アイドルチャネル判定を可能にするための上記の条件（又は任意の他の適切な条件）を満たす最大送信電力レベルを見つけることが可能（かつ実現可能）である。次に、本方法は、ステップ２５０に進み、そこで、選択された符号化率及び／又は選択された変調を使用して、判定された最大送信電力レベルよりも高くない送信電力で送信パケットを送信することによって、次の送信が実行される。
【００５１】
いくつかの実施形態において、方法２００は、オプションのステップ２１０で示されるように、チャネルセンシングを実行する前に、複数の（例えば、２つ以上の）送信パケットバリアントを準備することを含んでもよい。その場合、各送信パケットバリアントは、個別の送信電力レベルに関連付けられており、それによって、制限された複数の最大送信電力レベルが形成される。個別の送信電力レベルは、複数の送信パケットバリアントの全てについて異なっていてもよいし、又は送信パケットバリアントの一部について一致していてもよい。
【００５２】
典型的には、複数の送信パケットバリアントうちの送信パケットバリアントの全ては、同じペイロードを有し、かつ、個別の送信電力レベルをもたらす個別の符号化率及び／又は個別の変調に関連付けられる。個別の符号化率及び／又は個別の変調は、複数の送信パケットバリアントの全ての送信パケットバリアントについて異なっていてもよいし、又は複数の送信パケットバリアントのうちの一部の送信パケットバリアントについて同じであってもよい。
【００５３】
このため、ステップ２４０における符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することは、判定された最大送信電力レベルと、複数の送信パケットバリアントの個別の送信電力レベルとに応じて、オプションのサブステップ２４５に示されるように、複数の送信パケットバリアントのうちの１つの送信パケットバリアントを選択することを含みうる。
【００５４】
選択された送信パケットバリアントは、複数の送信パケットバリアントのサブセットに属してもよく、サブセットに含まれる各送信パケットバリアントは、判定された最大送信電力レベル以下である個別の送信電力レベルを有する。
【００５５】
典型的には、選択条件は、選択された送信パケットバリアントの個別の送信電力レベルが、サブセットの個別の送信電力レベルのうちで最大の送信電力レベルであることでありうる。
【００５６】
代替的又は追加的には、各送信パケットバリアントが、個別のデータレートを提供するように構成されている場合、選択条件は、選択された送信パケットバリアントの個別のデータレートが、サブセットの個別のデータレートのうちで最大のデータレートであることでありうる。個別のデータレートは、複数の送信パケットバリアントのうちの全ての送信パケットバリアントについて異なるデータレートであってもよいし、又は複数の送信パケットバリアントのうちの一部の送信パケットバリアントについて同じレートであってもよい。
【００５７】
典型的な例では、ステップ２１０において、複数の送信パケットバリアントが準備され、各送信パケットバリアントは、送信パケットバリアントの個別の送信電力レベルをもたらす個別の符号化率及び／又は変調に従っている。次に、ステップ２２０において判定された干渉レベルを使用して、送信パケットバリアントのうちの１つを選択する（それによって、ステップ２４０に従って符号化率及び／又は変調を選択する）。この選択は、ステップ２３０を介して行われ、送信パケットバリアントのうちの選択された１つが、最大送信電力レベルよりも低い個別の送信電力レベルを有しなければならないという条件の下で行われ、ここで、最大送信電力レベルは、判定された干渉レベルを有するチャネルのアイドル判定に関連付けられる。典型的には、送信パケットバリアントのうちの選択された１つは、当該条件を満たす送信パケットバリアントのうちで、最も高い個別の送信電力レベルを有していなければならない。
【００５８】
複数の送信パケットバリアントを準備することは、例えば、順方向誤り訂正（ＦＥＣ）符号化、インタリービング、及びプリアンブルの付加を実行することを含みうる。ステップ２５０は、選択された送信パケットバリアントから送信パケットを得ることを含みうる。送信パケットを得ることは、例えば、変調を実行すること、及び制御情報を付加することを含みうる。
【００５９】
図３は、いくつかの実施形態による複数の送信パケットバリアントの３つの例（ａ，ｂ，ｃ）を示す概略図である。
【００６０】
図３（ａ）は、複数の送信パケットバリアントを準備することが、複数の所定の変調及び符号化方式（ＭＣＳ）の個別の１つを使用して、各送信パケットバリアントを準備することを含むアプローチを示す。このアプローチでは、図２のステップ２４０は、準備された送信パケットバリアントのうちの１つを選択することを含みうる。典型的には、複数の送信パケットバリアントにおける少なくとも一部の送信パケットバリアントが、図３（ａ）に示されるように、時間的に異なる長さを有しうる。
【００６１】
図３（ａ）の例において、複数の送信パケットバリアントには、２つの送信パケットバリアント３１０，３２０が含まれる。送信パケットバリアント３１０は、プリアンブル（ＰＡ）３１１、制御部分（ＣＮＴＲ）３１２、及びペイロード部分３１３を有し、ペイロード部分は、第１の変調及び符号化方式（ＭＣＳ１）を使用して符号化されたデータ（ＥＮＣ ＤＡＴＡ）を含む。送信パケットバリアント３２０は、プリアンブル（ＰＡ）３２１、制御部分（ＣＮＴＲ）３２２、及びペイロード部分３２３を有し、ペイロード部分は、第２の変調及び符号化方式（ＭＣＳ２）を使用して符号化されたデータ（ＥＮＣ ＤＡＴＡ）を含む。
【００６２】
別の例では、ＭＣＳ０、ＭＣＳ４、及びＭＣＳ７を使用して、３つの異なるパケットが準備されうる。次に、チャネルがセンシングされ、最大送信電力レベル（最大ＴＸ電力）に基づいて、いずれのパケットが送信されるべきかを選択するために、以下の規則が適用される：
‐最大ＴＸ電力１５ｄＢ以上 ＝＞ ＭＣＳ７でパケットを送信
‐最大ＴＸ電力１５ｄＢｍ未満だが  ６ｄＢｍ以上 ＝＞ ＭＣＳ４でパケットを送信
‐最大ＴＸ電力  ６ｄＢｍ未満だが−６ｄＢｍ以上 ＝＞ ＭＣＳ０でパケットを送信
‐最大ＴＸ電力−６ｄＢｍ未満 ＝＞ 送信を延期
【００６３】
図３（ａ）に例示されるように、完全なパケットは、典型的には符号化データ３１３，３２３のみではなくそれ以上のものを含みうる。
【００６４】
典型的には、何らかの種類のプリアンブル３１１，３２１がデータに対して予め付加される。プリアンブルは、例えば、時間同期、周波数推定、及びチャネル推定のために必要とされうる。そのようなプリアンブルは、生成するのが非常に簡単であり、その場合、生成はオンザフライで行われてもよいし、又は前もって生成されてもよい。
【００６５】
更に、パケットは、典型的には、パケットの適切な受信のために必要な何らかの種類の制御情報３１２，３２２も含む。このような制御情報は、典型的には、どのＭＣＳが使用されるか、及びパケットのサイズに関する情報を含みうる。
【００６６】
一般に、チャネルがセンシングされる前に準備されるパケットの数は、性能と複雑さとの間のトレードオフでありうる。性能の測度の例と見なされうるチャネルの使用率を最適化するために、更に、使用可能なＭＣＳの１つごとにパケットが準備されうる。他方で、準備されるパケットの数は、複雑さを理由に制限されうる。
【００６７】
図３（ｂ）は、複数の送信パケットバリアントを準備することが、組織符号を使用して単一の送信パケットを準備することを含むアプローチを示す。このアプローチでは、図２のステップ２４０は、組織符号の、ある数のパリティビットを選択することを含みうる。このため、複数の送信パケットバリアントは、単一の送信パケットの異なる数のパリティビットを使用して形成される。それにより、複数の送信パケットバリアントにおける送信パケットバリアントは、本質的に時間的に異なる長さを有する。
【００６８】
図３（ｂ）の例では、単一の送信パケット３３０は、プリアンブル（ＰＡ）３３１、制御部分（ＣＮＴＲ）３３２、及びペイロード部分３３３を有し、ペイロード部分は、組織符号を使用して符号化されたデータ（ＥＮＣ ＤＡＴＡ）を含む。それにより、符号化データは、情報ビットから成る第１の部分３３７と、パリティビットから成る第２の部分３３８とを含む。ステップ２４０の選択は、単一の送信パケット３３０全体を使用すること含んでもよいし、又は、単一の送信パケット３３０の一部を使用することを含んでもよく、その場合、パリティビットの一部が除去される（３３５又は３３６においてトランケートされる）若しくはパリティビットの全てが除去される（３３４においてトランケートされる）。このように、図３（ｂ）の例では、複数の送信パケットバリアントには、４つの送信パケットバリアントが含まれている。この例における複数の送信パケットバリアントは、必ずしもそうである必要はないが、典型的には同じ変調を使用しうる。
【００６９】
図３（ｃ）は、複数の送信パケットバリアントを準備することが、単一の送信パケットを準備することを含むアプローチを示す。このアプローチでは、図２のステップ２４０は、変調次数を選択することを含みうる。このため、複数の送信パケットバリアントは、単一の送信パケットを変調するために異なる次数の変調を使用することによって形成される。それにより、複数の送信パケットバリアントにおける送信パケットバリアントは、典型的には同じ時間的長さを有するが、異なる帯域幅を有する。このため、このアプローチは、（例えば、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用するシステムにおいて）周波数におけるユーザの多重化に特に適している。
【００７０】
図３（ｃ）の例では、単一の送信パケット３４０は、プリアンブル（ＰＡ）３４１、制御部分（ＣＮＴＲ）３４、及びペイロード部分３４３を有し、ペイロード部分は、符号化されたデータ（ＥＮＣ ＤＡＴＡ）を含む。ステップ２４０の選択は、異なる次数の変調を使用して変調された単一の送信パケット３４０全体を使用することを含みうる。異なる次数の変調は、典型的には異なる帯域幅３４４，３４５，３４６，３４７（例えば、２５６ＱＡＭ（直交振幅変調）、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ（直交位相シフトキーイング）、及びＢＰＳＫ（２相位相シフトキーイング）にそれぞれ対応する）をもたらす。このように、図３（ｃ）の例では、複数の送信パケットバリアントには、４つの送信パケットバリアントが含まれている。
【００７１】
特定の例では、データパケットは、同じ符号を使用して符号化され、変調は、どの最大送信電力レベルが使用可能であるかに基づいて選択される。チャネルがセンシングされ、最大送信電力レベル（最大ＴＸ電力）に基づいて、送信前に、どのようにパケットを変調すべきかを選択するために、以下の規則が適用される：
‐最大ＴＸ電力１５ｄＢｍ以上 ＝＞ ２５６ＱＡＭ
‐最大ＴＸ電力１５ｄＢｍ未満だが１０ｄＢｍ以上 ＝＞ １６ＱＡＭ
‐最大ＴＸ電力１０ｄＢｍ未満だが５ｄＢｍ以上 ＝＞ ＱＰＳＫ
‐最大ＴＸ電力  ５ｄＢｍ未満 ＝＞ ＢＰＳＫ
【００７２】
２５６ＱＡＭは、１つのシンボルで８ビットの情報を運び、１６ＱＡＭは、１つのシンボルで４ビットの情報を運び、ＱＰＳＫは、１つのシンボルで２ビットの情報を運び、ＢＰＳＫは、１つのシンボルで１ビットの情報を運ぶため、帯域幅は、それに合わせて選択されることが望ましい。
【００７３】
直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）が使用され、かつ、リソースユニット（ＲＵ）の最小帯域幅が２ＭＨｚである場合、パケットの送信用に割り当てられるＲＵの数は、チャネルセンシングから判定された干渉レベルに従って使用可能な最大送信電力レベルに基づきうる。上記の数値例を続けると、これは以下のように表されうる：
‐最大ＴＸ電力１５ｄＢｍ以上 ＝＞ １ＲＵ
‐最大ＴＸ電力１５ｄＢｍ未満だが１０ｄＢｍ以上 ＝＞ ２ＲＵ
‐最大ＴＸ電力１０ｄＢｍ未満だが５ｄＢｍ以上 ＝＞ ４ＲＵ
‐最大ＴＸ電力  ５ｄＢｍ未満 ＝＞ ８ＲＵ
【００７４】
このように、これらの実施形態によれば、より高い最大送信電力レベルを使用できる場合、より小さい帯域幅を使用することができ、ＯＦＤＭＡにおける周波数多重化によって他のユーザへのより多くの同時送信が可能になる。
【００７５】
図４は、いくつかの実施形態による例示的な装置４２０を概略的に示す。例示的な装置は、例えば、リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線通信ノード４１０に含まれうる。例示的な装置は、図２に関連して説明されるような方法の実行を生じさせるように構成されうる。例えば、例示的な装置は、図２に関連して説明されるような方法を実行するように構成されうる。
【００７６】
当該装置は、次の送信のために、無線通信ノードが受ける干渉レベルの判定のためにチャネルセンシングを実行することと（図２のステップ２２０と比較されたい）、判定された干渉レベルに応じて、次の送信のための最大送信電力レベルを判定することと（図２のステップ２３０と比較されたい）、判定された最大送信電力レベルに応じて、次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択することと（図２のステップ２４０と比較されたい）、を生じさせるように構成された制御回路４００を備える。
【００７７】
この目的のために、制御回路４００は、チャネルセンシング回路（ＣＳ）４０１、判定回路（ＤＥＴ）４０２、及び選択回路（ＳＥＬ）４０３のうちの１つ以上を備えうるか、又はさもなければそれらと関連付けられうる。チャネルセンシング回路４０１は、無線通信ノードが受けた干渉レベルを判定するためのチャネルセンシングを実行するように構成されうる。判定回路４０２は、判定された干渉レベルに応じて、次の送信のための最大送信電力レベルを判定するように構成されうる。選択回路４０３は、判定された最大送信電力レベルに応じて、次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択するように構成されうる。
【００７８】
制御回路は、チャネルセンシングの実行の前に複数の送信パケットバリアントの準備を生じさせるように更に構成されうる（図２のステップ２１０と比較されたい）。この目的のために、制御回路４００は、複数の送信パケットバリアントを準備するように構成された準備回路（ＰＲＥＰ）４０４を備えうるか、又は又はさもなければそれに関連付けられうる。
【００７９】
制御回路は更に、送信パケットの送信を生じさせるように構成されうる（図２のステップ２５０と比較されたい）。この目的のために、制御回路４００は、送信パケットを送信するように構成された送信回路（例えば、送信機、トランシーバ（ＴＸ／ＲＸ）として図４に図示されている）４３０に関連付けられうる。
【００８０】
いくつかの実施形態は、ＬＢＴシステムにおいて最適な送信電力を使用するための方法及び装置を提供する。当該方法及び装置は、パケットの形式が設定される際に、どの送信電力を使用できるかが未知である状況におけるパケットの送信に適しうる。適切な送信電力レベルが分かる前に（即ち、チャネルセンシングの前に）ベースバンド処理の大部分又は全部を実行する必要がある場合であっても、送信パケットを適切な送信電力レベルに効率的にオンザフライで調整することを可能にするアプローチが提供される。実施形態は、どの送信電力レベルを使用できるか分かった後まで、いずれのパケット形式を送信するかの選択を延期することを可能にする。
【００８１】
いくつかの実施形態によれば、高い送信電力でチャネルにアクセスする低い確率と、低い送信電力でチャネルにアクセスする高い確率との間の従来のトレードオフが回避される場合、リッスン・ビフォア・トーク方式が適用されうる。瞬時のチャネル状態に適応するアプローチを用いることにより、比較的大きな送信電力を用いてチャネルにアクセスする確率が増加し、それにより、システム性能が向上する。
【００８２】
無線チャネルを介してデータを送信する場合、送信されたデータを受信機が正しく復号できる高い確率を保証しながら、可能な限り高いレートで送信することが典型的には望ましい。不必要に低いデータレートが使用されと、チャネルの容量が浪費され、これは例えば、チャネル占有が不必要に大きい（それによって容量が浪費される）ことにつながりうる。データレートが高すぎると、パケットは正しく復号されることができずに再送される必要がある（それによって容量が浪費される）。
【００８３】
アンライセンス帯域で動作するシステムであって、そのチャネルアクセスがリッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ、ＣＳＭＡ／ＣＡとしても知られている）の原理に基づいているシステムでは、典型的には情報の送信が困難である。この理由には、チャネルアクセスを得るために比較的長い時間がかかる可能性があること、及び干渉状態が大きく変化する可能性があることが含まれる。
【００８４】
ＬＢＴでチャネルにアクセスするために、チャネルは最初にアイドルであると判定されなければならない。チャネルがアイドルであることが判定されると、送信用のパケットを有するデバイスは、チャネルに対して競合し始めうる。チャネルについての競合は、典型的には、ランダムバックオフを含むメカニズムに基づいており、ランダムバックオフは、送信するデータを有する２つ以上のデバイスが、同時に送信を開始して衝突をもたらす確率を低減することが意図されている。チャネルがビジーであると判定されると、デバイスは、上述の手順を実行するために、チャネルがアイドルになるまで待機する。いくつかのオーバーラップするネットワークからの多くの継続中の送信が存在する状況では、チャネルがビジーであると非常に頻繁に判定される確率が高く、これは、デバイスが、チャネルの競合を始めるためだけに長い時間待たなければならないことを意味する。
【００８５】
多くの実際の状況では、チャネルがアイドルであると判定されるのを待つ必要がない場合がある。具体的には、多くの状況において、適切な送信電力レベルが使用される場合、既に継続中の検出された送信を損なうことなく、チャネルにアクセスしてパケットの送信に成功することが可能でありうる。いくつかのセルが重なり合って互いに干渉している場合に高い総スループットを得るために、１つのアプローチは、必要以上に高い電力レベルで送信しないことでありうる。これにより全体的な干渉が低減されて同時送信が可能になる。
【００８６】
発明者は、まずチャネルをセンシングして受信信号電力を所定の閾値と比較することが、干渉信号電力が変化している場合に有効な方法でチャネルにアクセスするための良好なアプローチではない場合があることを認識した。それよりむしろ、逆の順序が使用されてもよい。具体的には、判定された送信電力レベルに基づいてセンシング閾値を選択する代わりに、許容される最大送信電力レベルが、受けた干渉電力レベルに基づきうる。これにより、チャネルアクセスは、（原理上）十分に低い送信電力レベルの適用によって常に保証されることが可能である。しかしながら、実際には、送信電力の下限値になる可能性が最も高く、それより下ではチャネルアクセスは意味をなさない。干渉レベルが非常に高く、その結果、許容される最大送信電力レベルがこの下限値を下回る場合、いくつかの実施形態に従って、チャネルに単純にアクセスできない場合がある。
【００８７】
記載された実施形態及びそれらの均等物は、ソフトウェア若しくはハードウェア、又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。実施形態は、汎用回路によって実行されてもよい。汎用回路の例には、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、コプロセッサ（co-processor）ユニット、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）及び他のプログラマブルハードウェアが含まれる。代替的又は追加的には、実施形態は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のような専用の回路によって実行されてもよい。汎用回路及び／又は専用回路は、例えば、無線通信デバイス又はネットワークノード（例えば、アクセスポイント、基地局）等の装置に関連付けられうる又は備えられうる。
【００８８】
実施形態は、本明細書に記載の実施形態のいずれかによる装置、回路、及び／又はロジックを備える電子装置（無線通信デバイス又はネットワークノード等）内に現れうる。代替的又は追加的には、（無線通信装置又はネットワークノード等の）電子装置は、本明細書に記載の実施形態のいずれかによる方法を実行するように構成されうる。
【００８９】
いくつかの実施形態によれば、コンピュータプログラム製品は、例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）メモリ、プラグインカード、組み込みドライブ又は読み取り専用メモリ等のコンピュータ読み取り可能媒体を含む。図５は、コンパクトディスク（ＣＤ）ＲＯＭ５００の形態のコンピュータ読み取り可能媒体の例を示す。コンピュータ読み取り可能媒体には、プログラム命令を含むコンピュータプログラムが格納されている。コンピュータプログラムは、データプロセッサ（ＰＲＯＣ）５２０にロード可能であり、データプロセッサは、例えば、無線通信デバイス又はネットワークノード５１０に備えられうる。コンピュータプログラムは、データ処理ユニットにロードされると、当該データ処理ユニットに関連付けられている又は含まれているメモリ（ＭＥＭ）５３０に格納されうる。いくつかの実施形態によれば、コンピュータプログラムは、データ処理ユニットにロードされてデータ処理ユニットによって実行されると、例えば、図２に示される方法又はさもなければ本明細書に記載の方法に従って、方法のステップの実行を生じさせうる。
【００９０】
図６を参照すると、実施形態に従って、通信システムは、３ＧＰＰタイプのセルラネットワーク等の通信ネットワークＱＱ４１０を含み、当該通信ネットワークは、無線アクセスネットワーク等のアクセスネットワークＱＱ４１１と、コアネットワークＱＱ４１４とを含む。アクセスネットワークＱＱ４１１は、それぞれ対応するカバレッジエリアＱＱ４１３ａ，ＱＱ４１３ｂ，ＱＱ４１３ｃを規定する、ＮＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、又はその他のタイプの無線アクセスポイント等の複数の基地局ＱＱ４１２ａ，ＱＱ４１２ｂ，ＱＱ４１２ｃを備える。各基地局ＱＱ４１２ａ，ＱＱ４１２ｂ，ＱＱ４１２ｃは、有線又は無線コネクションＱＱ４１５を介してコアネットワークＱＱ４１４に接続可能である。カバレッジエリアＱＱ４１３ｃに位置する第１のＵＥ ＱＱ４９１は、対応する基地局ＱＱ４１２ｃに無線で接続する、又は当該基地局によってページングされるように構成される。カバレッジエリアＱＱ４１３ａ内の第２のＵＥ ＱＱ４９２は、対応する基地局ＱＱ４１２ａに無線で接続可能である。この例では、複数のＵＥ ＱＱ４９１，ＱＱ４９２が示されているが、開示された実施形態は、単一のＵＥがカバレッジエリア内にある状況、又は単一のＵＥが対応する基地局ＱＱ４１２に接続している状況にも同様に適用可能である。
【００９１】
通信ネットワークＱＱ４１０自体は、ホストコンピュータＱＱ４３０に接続され、当該ホストコンピュータは、独立型サーバ、クラウド実装型サーバ、分散型サーバのハードウェア及び／又はソフトウェアで、又はサーバファーム内の処理リソースとして実施されうる。ホストコンピュータＱＱ４３０は、サービスプロバイダの所有であっても制御下にあってもよく、又は、サービスプロバイダによって又はサービスプロバイダの代わりに操作されてもよい。通信ネットワークＱＱ４２０とホストコンピュータＱＱ４３０との間のコネクションＱＱ４２１，ＱＱ４２２は、コアネットワークＱＱ４１４からホストコンピュータＱＱ４３０に直接延びていてもよいし、オプションの中間ネットワークＱＱ４２０を介して延びていてもよい。中間ネットワークＱＱ４２０は、パブリックネットワーク、プライベートネットワーク、又はホストネットワークのうちの１つ以上の組合せであってもよく、中間ネットワークＱＱ４２０は、もしあれば、バックボーンネットワーク又はインターネットであってもよく、特に、中間ネットワークＱＱ４２０は、２つ以上のサブネットワーク（図示せず）を含んでもよい。
【００９２】
図６の通信システムは、全体として、接続されたＵＥ ＱＱ４９１，ＱＱ４９２のうちの１つとホストコンピュータＱＱ４３０との間の接続性を与える。当該接続性は、オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ：over-the-top）コネクションＱＱ４５０として説明されうる。ホストコンピュータＱＱ４３０及び接続されたＵＥ ＱＱ４９１，ＱＱ４９２は、アクセスネットワークＱＱ４１１、コアネットワークＱＱ４１４、任意の中間ネットワークＱＱ４２０、及び可能性のある更なるインフラストラクチャ（図示せず）を媒介として使用して、ＯＴＴコネクションＱＱ４５０を介してデータ及び／又はシグナリングを通信するように構成される。ＯＴＴコネクションＱＱ４５０は、ＯＴＴコネクションＱＱ４５０が通過する参加通信デバイスが、アップリンク通信及びダウンリンク通信のルーティングに気付かないという意味で、トランスペアレントでありうる。例えば、基地局ＱＱ４１２は、接続されたＵＥ ＱＱ４９１に転送される（例えば、ハンドオーバされる）ホストコンピュータＱＱ４３０から発信されたデータを有する、到着するダウンリンク通信の過去のルーティングについて通知されてなくてもよく、又は通知される必要がなくてもよい。同様に、基地局ＱＱ４１２は、ＵＥ ＱＱ４９１からホストコンピュータＱＱ４３０へ向かう、発信されるアップリンク通信の将来のルーティングを知っている必要はない。
【００９３】
図7を参照して、前の段落で説明したＵＥ、基地局及びホストコンピュータの実施形態による実装例を以下で説明する。通信システムＱＱ５００において、ホストコンピュータＱＱ５１０は、通信システムＱＱ５００の、異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線接続をセットアップ及び維持するように構成された通信インタフェースＱＱ５１６を含むハードウェアＱＱ５１５を備える。ホストコンピュータＱＱ５１０は、ストレージ能力及び／又は処理能力を有しうる処理回路ＱＱ５１８を更に備える。具体的には、処理回路ＱＱ５１８は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらの組み合わせ（図示せず）を備えうる。ホストコンピュータＱＱ５１０は、ホストコンピュータＱＱ５１０内に格納された又はホストコンピュータＱＱ５１０がアクセス可能である、かつ、処理回路ＱＱ５１８によって実行可能であるソフトウェアＱＱ５１１を更に備える。ソフトウェアＱＱ５１１は、ホストアプリケーションＱＱ５１２を含む。ホストアプリケーションＱＱ５１２は、ＵＥ ＱＱ５３０及びホストコンピュータＱＱ５１０で終端するＯＴＴコネクションＱＱ５５０を介して接続するＵＥ ＱＱ５３０等のリモートユーザにサービスを提供するように動作可能でありうる。サービスをリモートユーザに提供する際に、ホストアプリケーションＱＱ５１２は、ＯＴＴコネクションＱＱ５５０を使用して送信されるユーザデータを提供しうる。
【００９４】
通信システムＱＱ５００は更に、通信システム内に設けられ、かつ、ホストコンピュータＱＱ５１０及びＵＥ ＱＱ５３０と通信することを可能にするハードウェアＱＱ５２５を備える基地局ＱＱ５２０を含む。ハードウェアＱＱ５２５は、通信システムＱＱ５００の、異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線コネクションをセットアップ及び維持するための通信インタフェースＱＱ５２６と、基地局ＱＱ５２０によってサービスが行われるカバレッジエリア（図７には図示せず）内に位置するＵＥ ＱＱ５３０との少なくとも無線コネクションＱＱ５７０をセットアップ及び維持するための無線インタフェースＱＱ５２７とを含みうる。通信インタフェースＱＱ５２６は、ホストコンピュータＱＱ５１０へのコネクションＱＱ５６０を容易にするように構成されうる。コネクションＱＱ５６０は、直接的であってもよいし、通信システムのコアネットワーク（図７には図示せず）及び／又は通信システムの外部の１つ以上の中間ネットワークを通過してもよい。図示された実施形態では、基地局ＱＱ５２０のハードウェアＱＱ５２５は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらの組み合わせ（図示せず）を備えうる処理回路ＱＱ５２８を更に含む。基地局ＱＱ５２０は、内部に格納されるか又は外部接続を介してアクセス可能なソフトウェアＱＱ５２１を更に有する。
【００９５】
通信システムＱＱ５００は、既に言及したＵＥ ＱＱ５３０を更に含む。そのハードウェアＱＱ５３５は、ＵＥ ＱＱ５３０が現在位置しているカバレッジエリアにサービスを行う基地局との無線コネクションＱＱ５７０をセットアップ及び維持するように構成された無線インタフェースＱＱ５３７を含みうる。ＵＥ ＱＱ５３０のハードウェアＱＱ５３５は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらの組み合わせ（図示せず）を含みうる処理回路ＱＱ５３８を更に含む。ＵＥ ＱＱ５３０は、ＵＥ ＱＱ５３０内に格納された又はＵＥ ＱＱ５３０がアクセス可能である、かつ、処理回路ＱＱ５３８によって実行可能であるソフトウェアＱＱ５３１を更に備える。ソフトウェアＱＱ５３１は、クライアントアプリケーションＱＱ５３２を含む。クライアントアプリケーションＱＱ５３２は、ホストコンピュータＱＱ５１０のサポートにより、ＵＥ ＱＱ５３０を介して人間の又は人間以外のユーザにサービスを提供するように動作可能でありうる。ホストコンピュータＱＱ５１０において、実行中のホストアプリケーションＱＱ５１２は、ＵＥ ＱＱ５３０及びホストコンピュータＱＱ５１０で終端するＯＴＴコネクションＱＱ５５０を介して、実行中のクライアントアプリケーションＱＱ５３２と通信しうる。ユーザにサービスを提供する際、クライアントアプリケーションＱＱ５３２は、ホストアプリケーションＱＱ５１２から要求データを受信し、当該要求データに応じてユーザデータを提供しうる。ＯＴＴコネクションＱＱ５５０は、要求データ及びユーザデータの両方を転送しうる。クライアントアプリケーションＱＱ５３２は、それが提供するユーザデータを生成するためにユーザとインタラクションしうる。
【００９６】
図７に示されるホストコンピュータＱＱ５１０、基地局ＱＱ５２０、及びＵＥ ＱＱ５３０は、それぞれ、図６のホストコンピュータＱＱ４３０、基地局ＱＱ４１２ａ，ＱＱ４１２ｂ，ＱＱ４１２ｃのうちの１つ、及びＵＥ ＱＱ４９１，Ｑ４９２のうちの１つと、類似又は同一でありうることに留意されたい。即ち、これらのエンティティの内部動作は、図７に示されるようなものであってもよく、独立して、周囲のネットワークトポロジは図６のものであってもよい。
【００９７】
図７では、あらゆる中間デバイス及びそれらのデバイスを介したメッセージの正確なルーティングに明示的に言及することなく、ＯＴＴコネクションＱＱ５５０が、基地局ＱＱ５２０を介したホストコンピュータＱＱ５１０とＵＥ ＱＱ５３０との間の通信を示すために抽象的に描かれている。ネットワークインフラストラクチャは、ＵＥ ＱＱ５３０から若しくはホストコンピュータＱＱ５１０を操作するサービスプロバイダから、又はその両方から隠すように構成されうるルーティングを決定しうる。ＯＴＴコネクションＱＱ５５０がアクティブである間に、ネットワークインフラストラクチャは、（例えば、負荷の考慮又はネットワークの再設定に基づいて）ルーティングを動的に変更する決定を更に行いうる。
【００９８】
ＵＥ ＱＱ５３０と基地局ＱＱ５２０との間の無線コネクションＱＱ５７０は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従う。様々な実施形態のうちの１つ以上は、無線コネクションＱＱ５７０が最後のセグメントを形成するＯＴＴコネクションＱＱ５５０を使用してＵＥ ＱＱ５３０に提供されるＯＴＴサービスの性能を改善する。より正確には、これらの実施形態の教示が、チャネル容量の利用を改善することができ、それによって、改善されたシステム性能等の利点を提供できる。
【００９９】
いくつかの実施形態では、１つ又は以上の実施形態が改善するデータレート、レイテンシ及びその他の要因をモニタリングする目的で、測定手順が提供されうる。更に、測定結果の変動に応じて、ホストコンピュータＱＱ５１０とＵＥ ＱＱ５３０との間のＯＴＴコネクションＱＱ５５０を再設定するためのオプションのネットワーク機能があってもよい。ＯＴＴコネクションＱＱ５５０を再設定するための測定手順及び／又はネットワーク機能は、ホストコンピュータＱＱ５１０のソフトウェアＱＱ５１１及びハードウェアＱＱ５１５、又はＵＥ ＱＱ５３０のソフトウェアＱＱ５３１及びハードウェアＱＱ５３５、又はその両方で実装されうる。実施形態では、センサ（図示せず）が、ＯＴＴコネクションＱＱ５５０が通過する通信デバイスに配置されうるか又はそれに関連して配置されうる。当該センサは、上記で例示された、モニタリングされた量の値を供給することによって、又はソフトウェアＱＱ５１１，ＱＱ５３１が当該モニタリングされた量を他の物理量の値から計算又は推定しうる、当該他の物理量の値を供給することによって、測定手順に関与しうる。ＯＴＴコネクションＱＱ５５０の再設定は、メッセージフォーマット、再送設定、好ましいルーティング等を含んでもよく、当該再設定は、基地局ＱＱ５２０に影響を与える必要はなく、基地局ＱＱ５２０には未知であるか又は感知できなくてもよい。そのような手順及び機能は、当該分野では既知でありうるとともに実践されうる。特定の実施形態では、測定は、ホストコンピュータＱＱ５１０の、スループット、伝搬時間、レイテンシ等の測定を容易にする、独自のＵＥシグナリングを含みうる。測定は、ソフトウェアＱＱ５１１及びＱＱ５３１が、伝搬時間、エラー等をモニタリングしながら、ＯＴＴコネクションＱＱ５５０を使用して、メッセージ（特に、空のメッセージ又は「ダミー」メッセージ）を送信させることで実行されうる。
【０１００】
図８は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６及び図７を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図８に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。ステップＱＱ６１０で、ホストコンピュータがユーザデータを提供する。ステップＱＱ６１０の（オプションでありうる）サブステップＱＱ６１１では、ホストコンピュータが、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップＱＱ６２０で、ホストコンピュータが、ＵＥへのユーザデータを搬送する送信を開始する。（オプションでありうる）ステップＱＱ６３０で、基地局が、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ホストコンピュータが開始した送信で搬送されたユーザデータをＵＥへ送信する。（オプションでありうる）ステップＱＱ６４０で、ＵＥが、ホストコンピュータによって実行されるホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行する。
【０１０１】
図９は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６及び図７を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図９に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。本方法のステップＱＱ７１０で、ホストコンピュータがユーザデータを提供する。オプションのサブステップ（図示せず）で、ホストコンピュータが、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップＱＱ７２０で、ホストコンピュータが、ＵＥへのユーザデータを搬送する送信を開始する。当該送信は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局を通過しうる。（オプションでありうる）ステップＱＱ７３０で、ＵＥは、当該送信で搬送されたユーザデータを受信する。
【０１０２】
図１０は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６及び図７を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図１０に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。（オプションでありうる）ステップＱＱ８１０で、ＵＥは、ホストコンピュータによって提供された入力データを受信する。追加的に又は代替的に、ステップＱＱ８２０で、ＵＥは、ユーザデータを提供する。ステップＱＱ８２０の（オプションでありうる）サブステップＱＱ８２１では、ホストコンピュータが、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップＱＱ８１０の（オプションでありうる）サブステップＱＱ８１１で、ＵＥが、ホストコンピュータによって提供された受信入力データに応答してユーザデータを提供するクライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータを提供する際に、実行されるクライアントアプリケーションは、ユーザから受け付けたユーザ入力を更に考慮してもよい。ユーザデータが提供された特定の方法にかかわらず、ＵＥは、（オプションでありうる）サブステップＱＱ８３０で、ユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。本方法のステップＱＱ８４０で、ホストコンピュータが、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ＵＥから送信されたユーザデータを受信する。
【０１０３】
図１１は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６及び図７を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図１１に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。（オプションでありうる）ステップＱＱ９１０で、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局が、ＵＥからユーザデータを受信する。（オプションでありうる）ステップＱＱ９２０で、基地局が、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。（オプションでありうる）ステップＱＱ９３０で、ホストコンピュータは、基地局によって開始された送信で搬送されたユーザデータを受信する。
【０１０４】
一般に、本明細書で使用される全ての用語は、異なる意味が明確に与えられ、及び／又は、それが使用される文脈から暗示されない限り、関連する技術分野におけるそれらの通常の意味に従って解釈されるべきである。
【０１０５】
本明細書では、種々の実施形態が参照されている。しかしながら、当業者であれば、依然として請求項群の範囲内にある、記載された実施形態に対する多数の変形を認識するであろう。
【０１０６】
例えば、本明細書に記載の方法の実施形態は、特定の順序で実行されるステップを通じた例示的な方法を開示している。しかしながら、これらのイベントのシーケンスは、請求項群の範囲から逸脱することなく別の順序で起こってもよいことが認識される。更に、方法のいくつかのステップは、それらが順番に実行されるものとして説明されていても、並列に実行されてもよい。このように、本明細書に開示される任意の方法のステップは、ステップが別のステップの後又は前として明示的に説明されている場合、及び／又はステップが別のステップの後又は前になければならないことが黙示的でる場合を除き、開示される正確な順序で実行される必要はない。
【０１０７】
同様に、実施形態の記載において、特定のユニットへの機能ブロックの分割は、限定を意図したものではないことに留意されたい。逆に、これらの分割は単なる例である。１つのユニットとして本明細書に記載の機能ブロックは、２つ以上のユニットに分割されてもよい。更に、２つ以上のユニットとして実装されるものとして本明細書に記載の機能ブロックは、より少ない数の（例えば、単一の）ユニットにマージされてもよい。
【０１０８】
本明細書に開示される実施形態のいずれかの任意の特徴は、適切な場合には、任意の他の実施形態に適用されてもよい。同様に、任意の実施形態の任意の利点は、任意の他の実施形態に適用されることができ、その逆も同様である。
【０１０９】
したがって、記載された実施形態の詳細は、単に説明の目的のために提示された例であること、及び請求項群の範囲内に入るあらゆる変形は、請求項群に包含されることが意図されていることを理解されたい。
【０１１０】
実施形態の例
グループＡの実施形態
Ａ１．リッスン・ビフォア・トーク（ＬＢＴ）手順に従って動作するように構成された無線デバイスによって実行される送信電力制御のための方法であって、前記方法は、次の送信のために、
無線通信ノードが受けた干渉レベルを判定するためにチャネルセンシングを実行すること（２２０）と、
前記判定された干渉レベルに応じて、前記次の送信のための最大送信電力レベルを判定すること（２３０）と、
前記判定された最大送信電力レベルに応じて、前記次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択すること（２４０）と、を含む、方法。
【０１１１】
Ａ２．グループＡの上記実施形態のいずれかの方法であって、更に、
ユーザデータを提供することと、
前記ユーザデータを、基地局への送信を介してホストコンピュータへ転送することと、を含む、方法。
【０１１２】
グループＢの実施形態
Ｂ１．基地局によって実行される送信電力制御のための方法であって、前記方法は、次の送信のために、
前記無線通信ノードが受けた干渉レベルを判定するためにチャネルセンシングを実行すること（２２０）と、
前記判定された干渉レベルに応じて、前記次の送信のための最大送信電力レベルを判定すること（２３０）と、
前記判定された最大送信電力レベルに応じて、前記次の送信に使用される符号化率及び変調のうちの少なくとも１つを選択すること（２４０）と、を含む、方法。
【０１１３】
Ｂ２．グループＢの上記実施形態のいずれかの方法であって、更に、
ユーザデータを取得することと、
前記ユーザデータをホストコンピュータ又は無線デバイスへ転送することと、を含む、方法。
【０１１４】
グループＣの実施形態
Ｃ１．送信電力制御のための無線デバイスであって、前記無線デバイスは、
グループＡの実施形態のいずれかに含まれるステップを実行するように構成された処理回路と、
前記無線デバイスに電力を供給するように構成された電源回路と、を備える、無線デバイス。
【０１１５】
Ｃ２．送信電力制御のための基地局であって、前記基地局は、
グループＢの実施形態のいずれかに含まれるステップを実行するように構成された処理回路と、
前記基地局に電力を供給するように構成された電源回路と、を備える、基地局。
【０１１６】
Ｃ３．送信電力制御のためのユーザ装置（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、
無線信号を送信及び受信するように構成されたアンテナと、
前記アンテナ及び処理回路に接続され、前記アンテナと前記処理回路との間で通信される信号を調整するように構成された無線フロントエンド回路と、
グループＡの実施形態のいずれかに含まれるステップを実行するように構成された前記処理回路と、
前記処理回路に接続され、前記ＵＥへの情報の入力が前記処理回路によって処理されることを可能にするように構成された入力インタフェースと、
前記処理回路に接続され、前記処理回路によって処理された情報を前記ＵＥから出力するように構成された出力インタフェースと、
前記ＵＥに電力を供給するように構成されたバッテリーと、を備える、ＵＥ。
【０１１７】
グループＤの実施形態
Ｄ１．ホストコンピュータを含む通信システムであって、
ユーザデータを提供するように構成された処理回路と、
ユーザ装置（ＵＥ）に送信するために前記ユーザデータをセルラネットワークへ転送するように構成された通信インタフェースと、を備え、
前記セルラネットワークは、無線インタフェース及び処理回路を有する基地局を含み、前記基地局の処理回路は、グループＢの実施形態のいずれかに含まれるステップを実行するように構成される、通信システム。
【０１１８】
Ｄ２．実施形態Ｄ１の通信システムは、基地局を更に含む、通信システム。
【０１１９】
Ｄ３．実施形態Ｄ１又はＤ２の通信システムであって、前記ＵＥを更に含み、前記ＵＥは前記基地局と通信するように構成される、通信システム。
【０１２０】
Ｄ４．実施形態Ｄ１乃至Ｄ３のいずれかの通信システムであって、
前記ホストコンピュータの前記処理回路は、ホストアプリケーションを実行し、それにより前記ユーザデータを提供するように構成されており、
前記ＵＥは、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行するように構成された処理回路を備える、通信システム。
【０１２１】
Ｄ５．ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置（ＵＥ）を含む通信システムにおいて実行される方法であって、前記方法は、
前記ホストコンピュータにおいて、ユーザデータを提供することと、
前記ホストコンピュータにおいて、前記基地局を備えるセルラネットワークを介して前記ＵＥへ前記ユーザデータを搬送する送信を開始することと、を含み、前記基地局は、グループＢの実施形態について記載されたステップを実行する、方法。
【０１２２】
Ｄ６．実施形態Ｄ５の方法であって、前記基地局において、前記ユーザデータを送信することを更に含む、方法。
【０１２３】
Ｄ７．実施形態Ｄ５又はＤ６の方法であって、前記ユーザデータは、ホストアプリケーションを実行することによって前記ホストコンピュータにおいて提供され、前記方法は更に、前記ＵＥにおいて、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行することを含む、方法。
【０１２４】
Ｄ８．基地局と通信するように構成されたユーザ装置（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、無線インタフェースと、実施形態Ｄ５乃至Ｄ７のいずれかの方法を実行するように構成された処理回路とを備える、ＵＥ。
【０１２５】
Ｄ９．ホストコンピュータを含む通信システムであって、
ユーザデータを提供するように構成された処理回路と、
ユーザ装置（ＵＥ）に送信するためにユーザデータをセルラネットワークへ転送するように構成された通信インタフェースと、を備え、
前記ＵＥは、無線インタフェース及び処理回路を備え、前記ＵＥのコンポーネントは、グループＡの実施形態について記載されたステップを実行するように構成される、通信システム。
【０１２６】
Ｄ１０．実施形態Ｄ９の通信システムであって、前記セルラネットワークは、前記ＵＥと通信するように構成された基地局を更に含む、通信システム。
【０１２７】
Ｄ１１．実施形態Ｄ９又はＤ１０の通信システムであって、
前記ホストコンピュータの前記処理回路は、ホストアプリケーションを実行し、それにより前記ユーザデータを提供するように構成されており、
前記ＵＥの処理回路は、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行するように構成されている、通信システム。
【０１２８】
Ｄ１２．ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置（ＵＥ）を含む通信システムにおいて実行される方法であって、前記方法は、
前記ホストコンピュータにおいて、ユーザデータを提供することと、
前記ホストコンピュータにおいて、前記基地局を備えるセルラネットワークを介して前記ＵＥへ前記ユーザデータを搬送する送信を開始することと、を含み、前記ＵＥは、グループＡの実施形態について記載されたステップを実行する、方法。
【０１２９】
Ｄ１３．実施形態Ｄ１２の方法であって、前記ＵＥにおいて、前記基地局から前記ユーザデータを受信することを更に含む、方法。
【０１３０】
Ｄ１４．ホストコンピュータを含む通信システムであって、
ユーザ装置（ＵＥ）から基地局への送信から生じるユーザデータを受信するように構成された通信インタフェースを備え、
前記ＵＥは、無線インタフェース及び処理回路を備え、前記ＵＥの処理回路は、グループＡの実施形態について記載されたステップを実行するように構成される、通信システム。
【０１３１】
Ｄ１５．実施形態Ｄ１４の通信システムであって、ＵＥを更に含む、通信システム。
【０１３２】
Ｄ１６．実施形態Ｄ１４又はＤ１５の通信システムであって、前記基地局を更に含み、当該基地局は、前記ＵＥと通信するように構成された無線インタフェースと、前記ＵＥから前記基地局への送信によって搬送される前記ユーザデータを前記ホストコンピュータへ転送するように構成された通信インタフェースと、を備える、通信システム。
【０１３３】
Ｄ１７．実施形態Ｄ１４乃至Ｄ１６のいずれかの通信システムであって、
前記ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行するように構成されており、
前記ＵＥの処理回路は、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行し、それによって前記ユーザデータを提供するように構成されている、通信システム。
【０１３４】
Ｄ１８．実施形態Ｄ１４乃至Ｄ１７のいずれかの通信システムであって、
前記ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行し、それにより要求データを提供するように構成され、
前記ＵＥの処理回路は、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行し、それにより、前記要求データに応じて前記ユーザデータを提供するように構成される、通信システム。
【０１３５】
Ｄ１９．ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置（ＵＥ）を含む通信システムにおいて実行される方法であって、前記方法は、
前記ホストコンピュータにおいて、前記ＵＥから前記基地局へ送信されたユーザデータを受信することを含み、前記ＵＥは、グループＡの実施形態について記載されたステップを実行する、方法。
【０１３６】
Ｄ２０．実施形態Ｄ１９の方法であって、前記ＵＥにおいて、前記基地局へ前記ユーザデータを提供することを更に含む、方法。
【０１３７】
Ｄ２１．実施形態Ｄ１９又はＤ２０の通信システムであって、更に、
前記ＵＥにおいて、クライアントアプリケーションを実行し、それにより、送信対象の前記ユーザデータを提供することと、
前記ホストコンピュータにおいて、前記クライアントアプリケーションに関連付けられたホストアプリケーションを実行することと、を含む、方法。
【０１３８】
Ｄ２２．実施形態Ｄ１９乃至Ｄ２１のいずれかの通信システムであって、更に、
前記ＵＥにおいて、クライアントアプリケーションを実行することと、
前記ＵＥにおいて、前記クライアントアプリケーションへの入力データであって、前記クライアントアプリケーションに関連付けられたホストアプリケーションを実行することによって前記ホストコンピュータにおいて提供される前記入力データを受信することと、を含み、
送信対象の前記ユーザデータは、前記入力データに応じて前記クライアントアプリケーションによって提供される、方法。
【０１３９】
Ｄ２３．基地局と通信するように構成されたユーザ装置（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、無線インタフェースと、実施形態Ｄ１９乃至Ｄ２２のいずれかの方法を実行するように構成された処理回路とを備える、ＵＥ。
【０１４０】
Ｄ２４．ユーザ装置（ＵＥ）から基地局への送信から生じるユーザデータを受信するように構成された通信インタフェースを備えるホストコンピュータを含む通信システムであって、前記基地局は、無線インタフェース及び処理回路を備え、前記基地局の処理回路は、グループＢの実施形態について記載されたステップを実行するように構成される、通信システム。
【０１４１】
Ｄ２５．実施形態Ｄ２４の通信システムであって、前記基地局を更に含む、通信システム。
【０１４２】
Ｄ２６．実施形態Ｄ２４又はＤ２５の通信システムであって、前記ＵＥを更に含み、前記ＵＥは前記基地局と通信するように構成される、通信システム。
【０１４３】
Ｄ２７．実施形態Ｄ２４又はＤ２５の通信システムであって、
前記ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行するように構成されており、
前記ＵＥは、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行し、それにより、前記ホストコンピュータによって受信される前記ユーザデータを提供するように構成されている、通信システム。
【０１４４】
Ｄ２８．ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置（ＵＥ）を含む通信システムにおいて実行される方法であって、前記方法は、
前記ホストコンピュータにおいて、前記基地局が前記ＵＥから受信した送信から生じたユーザデータを、前記基地局から受信することを含み、前記ＵＥは、グループＡの実施形態について記載されたステップを実行する、方法。
【０１４５】
Ｄ２９．実施形態Ｄ２８の方法であって、前記基地局において、前記ＵＥから前記ユーザデータを受信することを更に含む、方法。
【０１４６】
Ｄ３０．実施形態Ｄ２８又はＤ２９の方法であって、前記基地局において、前記受信したユーザデータの前記ホストコンピュータへの送信を開始することを更に含む、方法。
【０１４７】
Ｄ３１．ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置（ＵＥ）を含む通信システムにおいて実行される方法であって、前記方法は、
前記ホストコンピュータにおいて、前記基地局が前記ＵＥから受信した送信から生じたユーザデータを、前記基地局から受信することを含み、前記基地局は、グループＢの実施形態について記載されたステップを実行する、方法。
【０１４８】
Ｄ３２．実施形態Ｄ３１の方法であって、前記基地局において、前記ＵＥから前記ユーザデータを受信することを更に含む、方法。
【０１４９】
Ｄ３３．実施形態Ｄ３１又はＤ３２の方法であって、前記基地局において、前記受信したユーザデータの前記ホストコンピュータへの送信を開始することを更に含む、方法。
【図１】
2021520688.tif 000003
【図２】
2021520688.tif 000004
【図３】
2021520688.tif 000005
【図４】
2021520688.tif 000006
【図５】
2021520688.tif 000007
【図６】
2021520688.tif 000008
【図７】
2021520688.tif 000009
【図８】
2021520688.tif 000010
【図９】
2021520688.tif 000011
【図１０】
2021520688.tif 000012
【図１１】
2021520688.tif 000013
【国際調査報告】
2021520688.tif 000014
2021520688.tif 000015