(57)【要約】  骨に対して所望の位置に軟組織を固定するための外科用固定デバイスおよびドライバ。固定デバイスは、固定デバイスから上部部分の上面へ近位に延びる２つのアームを有する又分かれした上部部分を含む。２つのアームの各々は側面を有し、側面は反対側の側面である。固定デバイは、反対側の側面の各々の周りに外向きに延びるフランジも含む。固定デバイスは加えて、固定デバイスから遠位に延びる２つの脚部を有する又分かれした下部部分を有し、２つの脚部の間には空間がある。固定デバイスの上部部分は、外科用ドライバに取り付けるように構成されている。外科用ドライバは、本体を備えるハンドルと、ハンドルから遠位に延びるシャフトを有する。シャフトの遠位端部にあるドライバインターフェースは、固定デバイスに取り付けるように構成されている。ドライバは追加的に、本体内に回転可能な調整機構を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のアームを有する又分かれした上部部分であって、前記２つ以上のアームから前記上部部分の上面まで近位に延び、前記２つ以上のアームの各々が前記上部部分の側面を備え、
前記２つ以上のアームの少なくとも２つの前記側面が反対側の側面である、又分かれした上部部分と、
前記反対側の側面の各々の周りに外側に延びるフランジと、
２つ以上の脚部を有する突起付き下部部分であって、前記２つ以上の脚部の少なくとも２つの間に空間を有し、前記２つ以上の脚部から遠位に延びる、又分かれした下部部分と、を備える外科用固定デバイス。
【請求項２】
前記フランジが前記上面と前記下部部分との間にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記２つ以上の脚部の各々が鋭利な縁部で終わる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記上部部分が前記下部部分よりも幅広である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記上部部分の前記上面を通って延び、前記２つ以上のアームの前記２つを分離するスロットをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記２つ以上のアームの少なくとも１つに隣接した前記上部部分の側面上に、少なくとも１つのリリーフ機構をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
２つ以上の脚部を有する突起付き下部部分であって、前記２つ以上の脚部の少なくとも２つの間に空間を有し、前記２つ以上の脚部から遠位に延びる、又分かれした下部部分と、
上面と２つ以上の側面を有する上部部分であって、
前記２つ以上の側面の少なくとも２つの側面が、前記上面と前記２つ以上の側面との間に延びる第１のスロットを有する、上部部分と、
前記上部部分の前記上面に、前記下部部分を通って延びる中央開口と、を備える外科用固定デバイス。
【請求項８】
前記上部部分の前記２つ以上の側面の周りに延びる１つ以上のリブをさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記１つ以上のリブが、各々前記上部部分の前記上面に実質的に平行な平面に延びる、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１のスロットが、前記２つ以上の側面の１つと前記中央開口との間に前記上面を横切って延びる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記２つ以上の側面の別の側面と前記中央開口との間に前記上面を横切って延びる第２のスロットをさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記上部部分の前記上面の中に前記中央開口を横切って延びる細長い窪みをさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１３】
本体から遠位に延びる、シャフトを備えた前記本体を有するハンドルと、
固定デバイスに取り付けるように構成された前記シャフトの遠位端部にあるドライバインターフェースと、
前記ハンドルの前記本体内で回転可能な調整機構と、を備える外科用ドライバ。
【請求項１４】
前記シャフトの少なくとも一部分に沿って前記シャフトの前記遠位端部から近位に延びる１つ以上のスリットをさらに備える、請求項１３に記載の外科手用ドライバ。
【請求項１５】
前記調整機構が、前記ハンドルの前記本体の窪み内にスプーリングホイールを備える、請求項１３に記載の外科用ドライバ。
【請求項１６】
前記窪みに延びる前記ハンドルの前記本体の近位端部に、またはその近傍にスロットをさらに備える、請求項１５に記載の外科用ドライバ。
【請求項１７】
前記スプーリングホイールの上面を通って延びるスロットをさらに備える、請求項１５に記載の外科用ドライバ。
【請求項１８】
前記ハンドルの前記本体内に区画をさらに備える、請求項１３に記載の外科用ドライバ。
【請求項１９】
前記ハンドルの前記本体に取り付けられた移動可能なカバーをさらに備え、前記カバーが開位置において前記区画を露出し、前記カバーが閉位置において前記区画を隠す、請求項１８に記載の外科用ドライバ。
【請求項２０】
前記カバーが前記ハンドルの前記本体から離れて回転可能である、請求項１９に記載の外科用ドライバ。
【請求項２１】
前記カバーが前記ハンドルの前記本体に沿ってスライド可能である、請求項１９に記載の外科用ドライバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年８月１０日に出願された「Ｔｅｎｏｄｅｓｉｓ  Ｆｉｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国仮特許出願第６２／７１７，０１３号に対する優先権を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
発明の分野
本発明は、概して、外科用システム、より具体的には、骨に対して所望の位置に軟組織を固定するためのインプラントおよびドライバを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
外科医が腱または他の軟結合組織などの軟組織を骨に取り付ける必要のあるいくつかの医療処置がある。１つの一般的な例は肩腱板断裂であり、棘上筋腱が上腕骨から分離して、疼痛および、腕を持ち上げて外旋する能力の喪失を引き起こす。肩腱板を修復するために、典型的には、様々な方法を使用して断裂した腱を骨に縫合するために外科処置が使用される。一部の処置は、大きな切開を使用し、肩峰からの三角筋の完全剥離を伴う。骨に縫合材料を通過させて腱を固定するために、小さな直径の穴が骨に開けられる。こうした大きな切開処置は外傷性であり、疼痛および回復時間の長期化を引き起こす。他の処置は小さな切開を行って、関節鏡技術を使用し、小さな直径の穴または屈曲性タインを使用して縫合糸を取り付ける。類似の技術を必要とする他の損傷には、二頭筋腱炎(例えば、二頭筋腱固定処置)およびＡＣＬ断裂が含まれる。加えて、他の骨孔（複数可）に隣接する骨孔の配置を必要とする、外側関節外腱固定処置などの拡大処置がある。これらの例では、孔の収束を防止するために、より浅めのアンカデバイスを有することが望ましい。
【０００４】
現在、軟組織を骨に取り付けるための様々なステープルおよびアンカデバイスがある。しかしながら、これらのデバイスの多くは、引き抜き強度が低い、適切な縫合取り付け部位がない、縫合糸を複雑な結び目で結ぶ必要性がある、複雑な糸通しルーチン、軟組織の骨への結合を最大化するために縫合前に骨と接触させるように軟組織を位置付けることにおいて外科医を支援することができない、および外科手術中のデバイスの物理的取り扱いが全体として難しいということに悩まされている。
【０００５】
一般的に、肩および膝などの関節の損傷は、骨上の自然な位置からの靱帯の断裂または分離を伴う。損傷は、外科的介入を必要とする関節の慢性不安定性につながる。現代の外科手術は、１つ以上の関節鏡デバイスの使用を伴う。これらのデバイスは、カメラまたは外科用デバイスが通される外科用カニューレを含む。関節鏡法は通常、以前の方法よりも患者への外傷の減少を伴い、より早い回復を予測することができる。
【０００６】
簡潔に述べると、外科的処置は、損傷の可視化および局在化、骨表面の準備、軟組織アンカの移植、ならびにアンカへの組織の縫合を伴う。靭帯または他の軟組織を適正に準備された骨表面に密接に接触させることによって、２つの材料が治癒過程の間に結合する。
【０００７】
固定デバイスは、軟組織を骨に固定するために、こうした外科的処置の間に一般的に用いられる。インプラントなどの固定デバイスは一般に、軟部組織に縫い合わせるために縫合糸が骨ソケットから出て延び得るように、準備された骨ソケットに挿入される。ドライバは、インプラントを骨ソケットに挿入し、押し込むために使用する。従来のドライバは、衝撃力によってインプラントに損傷を引き起こす可能性がある。さらに、一部のドライバは、縫合をまとめて張力をかけるために使用できる機構を有していない。したがって、外科的処置はさらに時間がかかる場合がある。
【０００８】
したがって、準備された骨ソケットに挿入するために軟組織移植片をしっかりと掴むためのインプラント、および準備された骨ソケットにインプラントを挿入および押し込むためのドライバに対するニーズがある。
【０００９】
背景技術の項の免責条項: 特定の特許／刊行物／製品がこの背景技術の項またはこの開示の他の場所で考察されている限り、これらの考察は考察された特許／刊行物／製品が特許法の目的のための先行技術であるという承認として捉えるべきではない。例えば、考察された特許／刊行物／製品の一部または全ては、十分早期でない場合があり、十分早期に開発された主題を反映していない場合があり、かつ／または特許法の目的のために先行技術に相当するほど、十分に授権するものではない場合がある。特定の特許／刊行物／製品が、この先行技術の項および／または出願全体を通して上記で考察されている限り、その記載／開示はそのそれぞれの全体が参照により全て本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の実施形態は、骨に対して所望の位置に軟組織を固定するための外科用固定デバイスおよびドライバを対象とする。一態様によれば、本発明は外科用固定デバイスである。固定デバイスは、固定デバイスから上部部分の上面へ近位に延びる２つ以上のアームを有する、又分かれした上部部分を含む。２つ以上のアームの各々は、上部部分の側面を備える。２つ以上のアームの少なくとも２つの側面は、反体側の側面である。フランジは、反対側の側面の各々の周りに外向きに延びる。固定デバイスは、固定デバイスから遠位に延びる２つ以上の脚部を有する又分かれした下部部分を含み、２つ以上の脚部の少なくとも２つの間には空間がある。
【００１１】
別の態様によると、固定デバイスは、固定デバイスから遠位に延びる２つ以上の脚部を有する又分かれした下部部分を含んでもよく、２つ以上の脚部の少なくとも２つの間には空間がある。固定デバイスは、上面および２つ以上の側面を有する上部部分も含んでもよい。２つ以上の側面の少なくとも２つは、その間に延びる第１のスロットを有する。加えて、固定デバイスは、上部部分の上面の中に下部部分を通って延びる中央開口を有する。
【００１２】
また別の態様によれば、本発明は外科用ドライバである。ドライバは本体を有するハンドルを有し、本体から遠位に延びるシャフトを備える。シャフトの遠位端部にあるドライバインターフェースは、固定デバイスに取り付けるように構成されている。ドライバは、ハンドルの本体内に回転可能な調整機構も含む。
【００１３】
本発明のこれらおよび他の態様は、以下に記載される実施形態を参照して明らかになり、解明されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明の１つ以上の態様は、本明細書の最後に特許請求の範囲の例として具体的に指摘され、明確に特許請求される。本発明の前述の、および他の目的、特徴、および利点は、添付図面と併せて取り上げられる以下の記載から明らかである。
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る、固定デバイスの側面図概略図である。
【図２】図２は、実施形態に係る、固定デバイスの上面図概略図である。
【図３】図３は、実施形態に係る、配備前の構成で使用されている固定デバイスの斜視図概略図である。
【図４】図４は、実施形態に係る、配備された構成で使用されている固定デバイスの斜視図概略図である。
【図５】図５は、実施形態に係る、配備された構成で使用される固定デバイスの断面側面図概略図である。
【図６】図６は、代替的実施形態に係る、固定デバイスの上面図概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態に係る、プレス嵌めドライバインターフェースの斜視図概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施形態に係る、ねじ山付きドライバインターフェースの斜視図概略図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施形態に係る、溝付きドライバインターフェースの斜視図概略図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施形態に係る、キー付きドライバインターフェースの斜視図概略図である。
【図８】図８は、代替的実施形態に係る、固定デバイスの側面図概略図である。
【図９】図９は、図８の固定デバイスの正面図概略図である。
【図１０】図１０は、図８の固定デバイスの上面図概略図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る、ドライバの側面図概略図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る、固定デバイスが装填された図１１のドライバの斜視図概略図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る、図１１のドライバの調整機構の部分分解図概略図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る、ドライバのハンドルの遠位端部の上面斜視図概略図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る、スプーリングホイールの上面図概略図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る、スプーリングホイールの側面図概略図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る、閉位置にあるドライバのハンドル上のカバーの上面斜視図概略図である。
【図１８】図１８は、一実施形態による、開位置にある図17のドライバのハンドル上のカバーの上面斜視図である。
【図１９】図１９は、代替的実施形態に係る、閉位置にあるドライバのハンドル上カバーの上面斜視図概略図である。
【図２０】図２０は、代替的実施形態に係る、開位置にある図１９のドライバのハンドル上のカバーの上面斜視図概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の態様およびその特定の特徴、利点、および詳細は、添付図面に図示した非限定的な例を参照しながらより完全に以下に説明される。本発明の詳細を不必要に不明瞭にしないよう、周知の構造の説明は省略される。しかし、当然のことながら、詳細な説明および特定の非限定的な例は、本発明の態様を示すものであるが、例示のみの目的で与えられ、限定の目的ではない。基礎となる発明の概念の趣旨および／または範囲内での様々な置換、修正、追加、および／または配置は、本開示から当業者には明らかであろう。
【００１７】
ここで図面を参照すると、同様の参照番号が全体を通して同様の部分を指しており、図１は、実施形態に係る固定デバイス１００の側面概略図を示す。固定デバイス１００は、固体外科用インプラントである。固定デバイス１００は、金属材料および／または高分子材料から構成することができる。固定デバイス１００は、上部部分１０２および下部部分１０１を備える。下部１０１は、準備された骨ソケットに挿入されるようにサイズ設定され構成されているため、上部部分１０２は下部部分１０１よりも幅が広い。
【００１８】
図１に示すように、下部部分１０１は、複数の脚部１０４が下部部分１０１から延びるように又分かれしている。図示の実施形態では、下部部１０１は２つの脚部１０４を備える。複数の脚部１０４の各々は、鋭利な縁部１０５で終わる。鋭利な縁部１０５は、固定デバイス１００が準備された骨ソケットをつかむのを助ける。下部部分１０１が又分かれしているため、複数の脚部１０４の少なくとも２つの間には空間１０６が存在する。空間１０６は、軟組織を収容するようにサイズ設定され構成されている。
【００１９】
さらに図１を参照すると、固定デバイス１００の上部部分１０２は又分かれもしており、それにより複数のアーム１０８が上部部分１０２から延びている。図示の実施形態では、上部部分１０２は２つのアーム１０８を備える。複数のアーム１０８の各々は、外側フランジ１０７を備える。フランジ１０７は、上部部分１０２の上面１０９の下にある。言い換えれば、フランジ１０７は、上面１０９と下部部分１０１との間にある。一実施形態では、フランジ１０７は、骨の高密度皮層の下に固定を提供するために、上面109から数ミリメートルである。
【００２０】
ここで図２を参照すると、実施形態に係る、固定デバイス部分１００の上面図概略図が示されている。図２に示すように、フランジ１０７はアーム１０８から外側に延びる。固定デバイス１００は、上部部分１０２に１つ以上の材料リリーフ１１０を追加的に備える。図示の実施形態では、固定デバイス１００は２つのリリーフ１１０を備え、リリーフ１１０は固定デバイス１００の反対側の側面１１２、１１４上にある。固定デバイス１００の反対側の側面１１２、１１４上にリリーフ１１０を有すると、軟組織は、一方の側面１１２を下方に横切り、次いで空間１０６（図１）の下を横切り、反対側の側面１１４を横切って上に戻ることができる。
【００２１】
ここで図３〜図５を参照すると、実施形態に係る、使用時の固定デバイス１００の様々な斜視図および側面図概略図が示されている。固定デバイス１００の使用前に、適切にサイズ設定されたソケット２０１が骨２００の中に準備される。その後、固定デバイス１００が軟組織２０３上に装填され、図３に示すように準備された骨ソケット２０１の上方に位置付けられる。軟組織２０３は、固定デバイス１００の下部部分１０１の脚部１０４の間の空間１０６内にある。下部部分１０１は、準備された骨ソケット２０１内に適合するようにサイズ設定され構成されていることに留意されたい。固定デバイス１００の上部部分１０２の側面１１２、１１４は、（図２のリリーフ１１０を介して）わずかに解放され、固定デバイス１００が準備された骨ソケット２０１から延びることを許容するが、一度固定されると圧縮を提供することができる。
【００２２】
図４は、準備された骨ソケット２０１の中に押し込まれた固定デバイス１００を示す。固定デバイス１００の上部部分１０２が、準備された骨ソケット２０１の中に押し込まれるにつれて、上部部分１０２は圧縮される。圧迫は、図５に示すように、軟組織２０３の周りに（支点のように）外向きに脚部１０４を回転させる。脚部１０４の外向きの変形は、準備された骨ソケット２０１内の固定デバイス１００の固定を可能にする。上述のように、各脚部１０４の鋭利な縁部１０５は、準備された骨ソケット２０１に引っかかり、固定を助ける。
【００２３】
ここで図６を参照すると、代替的実施形態に係る、固定デバイス１００の上面図概略図が示されている。図６に示す固定デバイス１００の実施形態では、上部部分１０２の上面１０９は、ドライバ１０（図７Ａ〜図７Ｄ）と接続するようにサイズ設定され構成された接続機構１１６を備える。一実施形態では、接続機構１１６は開口である。接続機構１１６が開口である場合、固定デバイス１００は、図７Ａ〜図７Ｄで示したドライバ１０の遠位端部１４にある様々なドライバインターフェース１２と接続することができる。
【００２４】
図７Ａに示すドライバインターフェース１２は、開口１１６内に適合するようにサイズ設定され構成されている、プレス嵌め取り付け具である。図７Ｂに示すドライバインターフェース12は、これも開口１１６内に適合するようにサイズ設定され構成されたねじ付き取り付け具であるが、開口１１６は相補的なねじ山(図示せず)を有する。図７Ｄは、図６に示す接続機構１１６と係合するようにサイズ設定され構成されたキー付き取り付け具であるドライバインターフェース１２を示す。図６に示す接続機構１１６は、開口１１６、および開口１１６を通って上部部分１０２の上面１０９を横切って延びる細長い窪み１１８である。図７Ｄのドライバインターフェース１２は、開口部１１６および細長いくぼみ１１８内に適合するようにサイズ設定され、構成されている。ここで図７Ｃを参照すると、ドライバインターフェース１２は、溝付きであるか、またはドライバ１０の遠位端部１４に沿って延びる１つ以上のスロット１６を備える溝付き取り付け具を含む。スロット１６を有するドライバ１０は、以下で詳細に説明するように、縫合糸(図示せず)と共に使用されることが好ましい。
【００２５】
ここで図８〜図１０を参照すると、代替的実施形態に係る固定デバイス１００の様々な概略図が示されている。図８および図９は、固定デバイス１００の側面図および正面図の概略図を示す。固定デバイス１００は、上部部分１０２の側面１１２、１１４を横切って延びる１つ以上のリブ１２０を備える。リブ１２０は、表面接触面積を増加させ、固定デバイス１００上を引きずる。さらに、リブ１２０は、骨上の負荷共有を増加させ、変化する皮質厚に適応する。図示の実施形態では、リブの少なくとも１つは、上部部分１０２の上面１０９に実質的に平行な平面中に延びる。
【００２６】
図１０は、固定デバイス１００の上面図概略図を示す。上部部分１０２は、１つ以上のリリーフスロット１２２を備える。図１０に示す実施形態では、上部部分１０２の上面１０９は２つのリリーフスロット１２２を有する。２つのリリーフスロット１２２は、開口１１６の対向する側面上にある。図１０に示すように、リリーフスロット１２２は、ドライバインターフェース１２の壁の厚さを最適化するために開口１１６の周りに放射状に構成され、より大きなドライバインターフェース１６（例えば、図７Ｄ）に適応する。これは、次に、ドライバインターフェース１２の十分な強度を維持しながら、中央開口１１６を通した縫合糸の包含のために十分なクリアランスを提供する。
【００２７】
ここで図１１〜図２０を参照すると、実施形態に係るドライバ１０およびその構成要素の様々な概略図が示されている。図１１は、画定された直径および奥行きを有する準備された骨ソケット２０１（図３〜図５）に固定デバイス１００を押し込むためにサイズ設定され構成されたドライバ１０の側面斜視図概略図を示す。ドライバ１０は、近位端部１８および遠位端部１４を備える。近位端部１８は、ハンドル２０から遠位端部１４まで延びるシャフト２２に接続されたハンドル２０を備える。シャフト２２は、固定デバイス１００を挿入するために軸方向の嵌入を可能にする。ハンドル２０は、快適な使用のために湾曲した、人間工学的な形状であってもよい。
【００２８】
図１１に示すように、シャフト２２は遠位端部１４で停止部２４まで延びる。図示の実施形態では、停止部２４は、固定デバイス１００に対して所定の位置で使用されるようにサイズ設定され構成されたポジティブストップである。ポジティブストップ２４は、固定デバイス１００の挿入深さを制御して、固定デバイス１００の上面１０９が骨の外皮質層と比較的同一平面であることを確実にする。図１１にも示すように、ポジティブストップ２４は、Ｏリングなどの可撓性部材から成る。図示の実施形態では、ポジティブストップ２４は、シャフト２２の外径よりも大きな外径を有するＯリングである。Ｏリングは、適切なアンカ挿入深さが達成されたときの指標としての役目を果たし、ドライバ１０が骨に対して押し込まれる際に皮質への損傷を防止する。
【００２９】
図１２は、代替的な実施形態に係るドライバ１０の斜視図概略図を示す。図示の実施形態では、固定デバイス１００はドライバ１０の遠位端部１４に取り付けられている。固定デバイス１００は、軟組織を捕捉するために、軟組織を固定デバイス１００に縫い合わせるために、または固定デバイス１００の上部部分１０２の上面１０９上に固定された腱の一部分を結束するために、固定デバイス１００にねじ込まれるかまたはそうでなければ取り付けられた１つ以上の縫合糸３００を有する。ドライバ１０は、シャフト２２の長さの少なくとも一部分に沿って１つ以上のスロット２６を備えてもよい（図７Ｃのスロット１６を(参照）。図１２では、ドライバ１０は２つのスロット２６を有する。２つのスロット２６は、ドライバ１０の反対側の側面上のシャフト２２の少なくとも一部分に沿って延びる。具体的には、図１２に示すスロット２６は、固定デバイス１００の側面１１２、１１４と実質的に整列している。
【００３０】
さらに図１２を参照すると、スロットは、縫合糸３００を受けるようにサイズ設定され構成されている。縫合糸３００は、固定デバイス１００の下部部分１０１から延びる。具体的には、縫合糸３００は折り畳まれて遠位ループ３０２を形成し、２つのリム３０４、３０６が遠位ループ３０２から近位に延びる。遠位ループ３０２は下部部分１０１から延び、２つのリム３０４、３０６は、固定デバイス１００を通って延び、次に開口１１６（図１０）を通って出て、図１２に示すようにスロット２６を通ってドライバ１０を出る。したがって、リム３０４、３０６は、固定デバイス１００内の空間１０６内で、シャフト２２に沿って自由に移動することができる。実施形態では、リム３０４、３０６は、ハンドル２０にある調整機構２８で集められ、張力をかけられる。
【００３１】
ここで図１３を参照すると、実施形態に係る、ドライバ１０の調整機構２８の部分分解図概略図が示されている。ドライバ１０のハンドル２０の調整機構２８は回転可能である。具体的には、調整機構２８は、図１３に示すように、ハンドル２０の空洞３２内のスプーリングホイール３０である。縫合糸３００のリム３０４、３０６は、図１２に示すように、シャフト２２に沿って延び、調整機構２８（スプーリングホイール３０）に連結されている。スプーリングホイール３０は、時計回りに回転させて遠位ループ３０２のサイズを増加することができ、反時計回りに回転させて遠位ループ３０２のサイズを減少することができる（またはその逆）。したがって、調整機構２８は、遠位ループ３０２のサイズを調整する役割を果たす。
【００３２】
ここで図１４〜図１６を参照すると、実施形態に係るハンドル２０の調整機構２８の様々な図の概略図が示されている。図１４は、ハンドル２０の調整機構２８の拡大上面図概略図を示す。図１４に示すように、ハンドル２０の遠位端部３４は、ハンドル２０の本体２１にスロット３６を備える。スロット３６は、ハンドル２０の遠位端部３４で、またはその近傍で始まり、調整機構２８まで延びる。いくつかの場合、スロット３６はハンドル２０の空洞３２まで延びる。スロット３６は、縫合糸３００（およびいくつかの場合、縫合糸３００に取り付けられた針）をハンドル２０から分離することを可能にする。
【００３３】
図１５は、スプーリングホイール３０の上面図概略図を示し、図１６は、スプーリングホイール３０の側面図概略図を示す。スプーリングホイール３０は、スロット３８を備える。スロット３８は、図１５および図１６に示すように、スプーリングホイール３０の上面４０を通って延びる。スロット３８は、縫合糸３００が、スプーリングホイール３０の中央ハブ４２（図１５）の周りに移動することを可能にする。スロット３８は、縫合糸３００がスプーリングホイール３０の周りに巻き付けられ、スプーリングホイール３０から解放することも可能にする。
【００３４】
ここで図１７〜図２０を参照すると、実施形態に係るドライバ１０のハンドル２０の上面斜視図概略図が示されている。図１７および図１８は、フリップ（または回転可能）カバー４４を有するドライバ１０のハンドル２０の上面斜視図を示す。図１７に示すように、ハンドル２０は、閉位置において、ハンドル２０の本体２１と同一平面であるカバー４４を備える。図１８に示すように、開位置において、カバー４４は、ハンドル２０の本体２１から離れる方向に回転し、ハンドル２０内の区画４６を露出する。区画４６は、ハンドル２０の本体２１の中に延びる。図示の実施形態では、カバー４４は長方形であるが、任意の適切な形状を使用することができる。区画４６は、縫合糸３００を縫合するための針（図示せず）を収容するか、または他の方法で含有するようにサイズ設定され構成されている。針は、固定デバイス１００に固定するために、縫合糸３００のリム３０４、３０６の端部に取り付けられることが多く、追加の軟組織に縫合糸３００を縫い合わせる能力を促進する。
【００３５】
図１９および図２０は、カバー４４を有するドライバ１０のハンドル２０の上面図斜視図を示す。図１９に示すように、ハンドル２０は、閉位置において、ハンドル２０の本体２１と同一平面である近位カバー４４を備える。図２０に示すように、開位置において、カバー４４は、ハンドル２０の本体２１から離れて近位方向にスライドし、ハンドル２０内の区画４６を露出する。区画４６は、ハンドル２０の本体２１の中に延びる。図示の実施形態では、カバー４４は長方形であるが、任意の適切な形状を使用することができる。図１９および図２０に示す区画４６は、上述の理由のために針を格納するようにサイズ設定され構成されている。固定デバイス１００の挿入中には、区画４６はユーザの手から離れているので、区画４６は針を格納するための安全な場所である。
【００３６】
本明細書で定義され使用されるすべての定義は、辞書の定義、参照により組み込まれる文書内の定義、および／または定義された用語の通常の意味を制御するために理解されるべきである。
【００３７】
本明細書で様々な実施形態が説明され、かつ図示されてきたが、当業者は、本明細書に記載の機能を実施し、かつ／または結果および／または１つ以上の利点を得るための様々な他の手段および／または構造を容易に想起するであろうし、またそのような変形および／または変更の各々は、本明細書に記載の実施形態の範囲内であると見なされる。より一般的に、当業者は、本明細書に記載されるすべてのパラメータ、寸法、材料、および構成が、例示的であり、実際のパラメータ、寸法、材料、および／または構成が、教示が使用される一つ以上の特定の用途に依存することを容易に理解するであろう。当業者は、本明細書に記載される特定の実施形態に対する多数の同等物を単に通常の実験を用いて認識することになり、または確認することができる。したがって、前述の実施形態は、単に例示的なものとして提示されており、添付した特許請求の範囲およびその等価物の範囲内で、実施形態は、具体的に記載および特許請求された以外の別の方法で、実行されてもよいことが理解されよう。本開示の実施形態は、本明細書に記載される個々の特徴、システム、物品、材料、キット、および／または方法を対象とする。さらに、そのような特徴、システム、物品、材料、キット、および／または方法が相互に矛盾しない場合、２つ以上のそのような特徴、システム、物品、材料、キット、および／または方法の任意の組み合わせが、本開示の範囲内に含まれる。
【００３８】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を記載する目的のためのみのものであり、本発明を限定することを意図していない。本明細書で使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈がそうでないことを明確に示さない限り、複数形も含むことが意図される。用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」（ならびに「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」および「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などのｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の形態）、「有する（ｈａｖｅ）」（ならびに「有する（ｈａｓ）」および「有する（ｈａｖｉｎｇ）」などのｈａｖｅの任意の形態）、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」（ならびに「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」および「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」などのｉｎｃｌｕｄｅの任意の形態）、および「包含する（ｃｏｎｔａｉｎ）」（ならびに「包含する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」および「包含する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」などのｃｏｎｔａｉｎの任意の形態）は、オープンエンドの連結動詞であることがさらに理解されるであろう。結果として、方法またはデバイスは、１つ以上のステップまたは要素を「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「有する（ｈａｖｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、または「包含する（ｃｏｎｔａｉｎ）」。同様に、１つ以上の特徴を「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「有する（ｈａｖｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」または「包含する（ｃｏｎｔａｉｎ）」方法のステップ、またはデバイスの要素は、それらの１つ以上の特徴を有するが、それらの１つ以上の特徴のみを保持することに限定されない。さらに、特定の方法で構成されるデバイスまたは構造は、少なくともその方法で構成されるが、リストされていない方法でも構成されてもよい。
【００３９】
以下の特許請求の範囲における全ての手段またはステップに機能要素を加えたものの対応する構造、材料、行為および同等物は、もしあれば、具体的に特許請求される他の特許請求の範囲の要素と組み合わせて、機能を実行するための任意の構造、材料、または行為を含むことを意図している。本発明の記載は、例示および記載の目的で提示されてきたが、網羅的であること、または本発明に開示された形態で限定されることを意図しない。多くの修正および変形は、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく、当業者には明らかであろう。実施形態は、本発明の１つ以上の態様の原理および実際の応用を最もよく説明し、他の当業者が、考えられる特定の用途に適した様々な修正を有する様々な実施形態について本発明の１つ以上の態様を理解できるように選ばれ、かつ記載された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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