(57)【要約】  本発明は非常脱出用の緩降機において、ケースの内側にはワイヤロープ１０２が巻かれる第１巻取部４と、上記の第１巻取部４の上部には第１巻取部４で解けたワイヤロープ１０２が巻き戻されて制動力が発生するように回転する第２巻取部５を構成し、上記の第１、第２巻取部４、５の両側には緩降機１００の下降によるワイヤロープ１０２の解けの際、第２巻取部５の回転により発生する制動力に第２巻取部５の回転速度を減速させて緩降機１００の下降速度を制御する減速装置１０を構成し、ケースの上部には緩降機１００を用いた下降の際に、脱出者の操作により第２巻取部５の回転速度を制御して緩降機１００の下降速度を調節することができる作動レバー４０を構成し、緩降機１００の構造を簡単にすることによって、緊急状況の際、脱出者が慌てずに緩降機１００を簡単に操作して地上に降りて来ることができ、事故を防止することができ、脱出者が緩降機１００を用いることによって、下降の中の速度調節が容易であり、下降の中に発生することができる様々な危険状況に対応して、下降の中の速度調節、停止などの作動が迅速に行われることにより緩降機を用いることにおいて安全性を高めることができ、緩降機１００を用いた後、解けたワイヤロープ１０２を再び巻くことができ、巻かれたワイヤロープ１０２が解けないようにすることで再使用ができる効果がある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常脱出用の緩降機において、
ケースの内側にはワイヤロープ１０２が巻かれる第１巻取部４と、上記の第１巻取部４の上部には第１巻取部４で解けたワイヤロープ１０２が巻き戻されて制動力が発生するように回転する第２巻取部５を構成して、上記の第１、第２巻取部４、５の両側には緩降機１００の下降によるワイヤロープ１０２の解けの際、第２巻取部５の回転により発生する制動力に第２巻取部５の回転速度を減速させて緩降機１００の下降速度を制御する減速装置１０を構成し、ケースの上部には緩降機１００を用いた下降の際に脱出者の操作により第２巻取部５の回転速度を制御して緩降機１００の下降速度を調節することができる作動レバー４０と、緩降機１００の再使用のためにワイヤロープ１０２を巻くためのハンドル４６で構成されることを特徴とする非常脱出用の緩降機。
【請求項２】
上記の第２巻取部５は第１巻取部４で解けたワイヤロープ１０２が巻かれる巻取ローラー６と、上記の巻取ローラー６の側面に固定設置されて巻取ローラー６と一緒に回転する第１ギア８と、巻取ローラー６にワイヤロープ１０２が巻かれることを案内する複数の補助ローラー５２で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の非常脱出用の緩降機。
【請求項３】
上記の減速装置１０は第２巻取部５の第１ギア８の回転力を伝達を受けて制動力が発生する第１制動部１２と、緩降機１００を用いる脱出者が下降速度の調節のために作動レバー４０を操作して制動力が発生する第２制動部２２と、上記の第１、第２制動部１２、２２と減速回転軸３２により連結されて上部に設けられた第１ギア８と噛み合って回転しながら制動力を伝達する第２ギア３０で構成されることを特徴とする、請求項１記載の非常脱出用の緩降機。
【請求項４】
上記の第１制動部１２は複数の隔壁により空間部１６を形成するブレーキパッドホイール１４と、上記の空間部１６に位置する制動パッド１８と、上記の制動パッド１８との摩擦力によりブレーキパッドホイール１４の回転速度を調節する摩擦バンド２０で構成されることを特徴とする、請求項３に記載の非常脱出用の緩降機。
【請求項５】
上記の第２制動部２２は第２ギア３０と減速回転軸３２により固定されて回転するブレーキ・ドラム２４と、上記のブレーキ・ドラム２４の外部に一体に固定設置されるブレーキ・ライニング２６と、上記のブレーキ・ライニング２６との摩擦力によりブレーキ・ドラム２４の回転速度を減速させるブレーキ・シュー２８で構成されることを特徴とする、請求項３に記載の非常脱出用の緩降機。
【請求項６】
上記の作動レバー４０は両手で操作できるように二つ設けられることを特徴とする、請求項１に記載の非常脱出用の緩降機。
【請求項７】
上記のケース２ａ、２ｂの内側には左右側に一双の第１、第２巻取部４、５、減速装置１０をそれぞれ設けて緩降機１００を連続的に使用可能に構成されることを特徴とする、請求項１に記載の非常脱出用の緩降機。
【請求項８】
上記のケース２ａ、２ｂの外側には緩降機１００の下降により解けたワイヤロープ１０２を手動で巻くためのハンドル４６が設置されることを特徴とする、請求項１に記載の非常脱出用の緩降機。
【請求項９】
緩降機には高齢者や子供が搭乗した状態で脱出することができるようにする乗降機７０が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の非常脱出用の緩降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に高層建物での火災発生時の非常脱出用に用いる緩降機の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アパートや共同住宅、そして一般商業用の建物などすべての建物が高層化の傾向があるが、非常脱出手段の不備で火災の際、人身事故が急増しているのが現実である。
【０００３】
建物の火災の際、引火性の強い各種の内部装飾材の燃焼の際、多量の有毒ガスが発生されてエレベーターや非常階段を通じた避難は現実的に不可能であり、また有毒ガスの発生の際には、おおむね救助の手が届く前に災いを受けるようになるので、その他の危険状況に比べて遭難者の能動的な取り組みが求められるだろう。
【０００４】
遭難者の能動的な取り組みとしては建物の外部に脱出しようとするものであり、脱出の際、緩降機を用いれば良いとするが、従来の緩降機はほとんど減速機を用いる複雑な構造であって、製造単価が高く安全性や緊急状況に応じた下降速度の調節が容易に行われることができないので使用上の危険が伴うものになり、構成が複雑なほど持続的な維持管理を要するだけでなく、重い重量により一般人でさえ扱うのに力がかかり、使用上の負担感が加えるしかなく、ほとんど実用化されていないのが実情である。
【０００５】
これを改善するために、本願出願人により先登録された韓国登録特許第１０−０５０１２３３号「非常脱出用の緩降機」が開示されている。
【０００６】
上記の先行文献は緩降機の構造が簡単で使いやすいながらも下降しながら脱出者による速度の調節が容易で、安全に地上に降りてくるようにするものであり、このような緩降機の機能を改善し、緊急状況の際に、安全に地上に下降することができるようにする緩降機の改善が必要な実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０５０１２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の目的は構造が簡単で使いやすいながらも、緊急状況の際、脱出者が地上に安全に降りてくることができるように、安全性が改善された非常脱出用の緩降機を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は緩降機の連続的に用いることができる非常脱出用の緩降機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的による本発明は、非常脱出用の緩降機において、ケースの内側にはワイヤロープ１０２が巻かれる第１巻取部４と、上記の第１巻取部４の上部には第１巻取部４で解けたワイヤロープ１０２が巻き戻されて制動力が発生するように回転する第２巻取部５を構成し、上記の第１、第２巻取部４、５の両側には緩降機１００の下降によるワイヤロープ１０２の解けの際、第２巻取部５の回転により発生する制動力に第２巻取部５の回転速度を減速させて緩降機１００の下降速度を制御する減速装置１０を構成し、ケースの上部には緩降機１００を用いた下降の際に、脱出者の操作により第２巻取部５の回転速度を制御して緩降機１００の下降速度を調節することができる作動レバー４０を構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は緩降機の構造を簡単にすることで、緊急状況の際、脱出者が慌てずに緩降機を簡単に操作して、地上に降りられ、事故を防止することができる。
【００１２】
また、脱出者が緩降機を用いることにあたり、下降中の速度の調節が容易で、下降中に発生する可能性のある様々な危険状況に対応して下降の中、速度の調節、停止などの作動が迅速に行われることにより緩降機を用いることにおいて、安全性を高めることができる。
【００１３】
また、緩降機を用いた後、解けたワイヤロープを巻き戻すことができ、巻かれたワイヤが解けないようにすることにより、再使用が可能な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施例による非常脱出用の緩降機の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例による非常脱出用の緩降機の分解斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施例による非常脱出用の緩降機の内部構成を示す正面図である。
【図４】図４は本発明の実施例による非常脱出用の緩降機の断面構成図である。
【図５】図５は本発明の減速装置の構成を説明する詳細図である。
【図６】図６は本発明の減速装置の構成を説明する詳細図である。
【図７】図７は本発明の減速装置の構成を説明する詳細図である。
【図８】図８は本発明の他の実施例であり、左右二つの非常脱出用の緩降機を設置する断面構成図である。
【図９】図９は本発明のハンドルの詳細構成図である。
【図１０】図１０は本発明のハンドルの詳細構成図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例による緩降機の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参考にして、本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例による非常脱出用の緩降機の内部斜視図であり、図２はこれの分解斜視図、図３は内部構成を示す正面図であって、図４はこれの断面構成図である。
【００１７】
本発明の緩降機１００はケースの内側にはワイヤロープ１０２が巻かれる第１巻取部４と、上記の第１巻取部４の上部には第１巻取部４で解けたワイヤロープ１０２が巻き戻されて制動力が発生するように回転する第２巻取部５を構成して、上記の第１、第２巻取部４、５の両側には緩降機１００の下降によるワイヤロープ１０２の解けの際、第２巻取部５の回転により発生する制動力に第２巻取部５の回転速度を減速させて緩降機１００の下降速度を制御する減速装置１０を構成し、ケースの上部には緩降機１００を用いた下降の際に脱出者の操作により第２巻取部５の回転速度を制御して緩降機１００の下降速度を調節することができる作動レバー４０を構成する。
【００１８】
上記の第１巻取部４は非常脱出用の緩降機１００の使用のためのワイヤロープ１０２が巻かれており、巻かれたワイヤロープ１０２は鋼線を複数本に撚り緩降機１００の使用の際、重量に耐えることができるものである。
【００１９】
上記の第１巻取部４の上部には緩降機１００を用いて下降しながら解けるワイヤロープ１０２が巻き戻される第２巻取部５を設けるようになり、ワイヤロープ１０２が巻かれる第２巻取部５の回転により緩降機１００が自由落下することができないように制動力が発生することになる。
【００２０】
第２巻取部５の回転により制動力が発生する構成は下記で説明する減速装置１０の構成を説明しながら述べることにする。
【００２１】
上記の第２巻取部５は第１巻取部４で解けたワイヤロープ１０２が巻かれる巻取ローラー６と、上記の巻取ローラー６の側面に固定設置されて巻取ローラー６と一緒に回転する第１ギア８と、巻取ローラー６にワイヤロープ１０２が巻かれることを案内する複数の補助ローラー５２で構成する。
【００２２】
本発明では前述した先行技術のように緩降機１００の使用の際、脱出者の重量が第１巻取部４にすべて加えられワイヤロープ１０２が切られたり、ワイヤロープ１０２に多くの重量が載せられることにより、第１巻取部４に巻かれた場合に、ワイヤロープ１０２が絡まるなどの問題を防止するために重量を分散させるものである。
【００２３】
すなわち、ワイヤロープ１０２に加えられる力を第１巻取部４と第２巻取部５に分散させることにより緩降機１００の使用の際、安全性を高めることができる。
【００２４】
第１巻取部４で解けたワイヤロープ１０２は第２巻取部５の巻取ローラー６に巻かれることにより巻取ローラー６の回転と一緒に第１ギア８が回転しながらこれと一緒に噛み合って回転する第２ギア３０が回転して、減速装置１０による制動力が発生するようになる。
【００２５】
上記の巻取ローラー６にはワイヤロープ１０２の複数回転して巻かれるようになり、これは金属と金属の摩擦による滑りが発生して下降の際、ワイヤロープ１０２が滑りながら急激に下降するようになる問題を防止するためである。
【００２６】
上記の減速装置１０は第２巻取部５の第１ギア８の回転力を伝達を受けて制動力が発生する第１制動部１２と、緩降機１００を用いる脱出者が下降速度の調節のために作動レバー４０を操作して制動力が発生する第２制動部２２と、上記の第１、第２制動部１２、２２と減速回転軸３２により連結されて上部に設けられた第１ギア８と噛み合って回転しながら制動力を伝達する第２ギア３０で構成する。
【００２７】
図５から図７を参考にして、第１、第２制動部１２、２２を通じて制動力が発生する原理を説明する。
【００２８】
図５は本発明の減速装置１０の構成を示す斜視図であり、図６及び図７は第１、第２制動部１２、２２の構成を示す分解斜視図である。
【００２９】
図６を参考にして第１制動部１２の構成を詳細に説明すれば、複数の隔壁により空間部１６を形成するブレーキパッドホイール１４と、上記の空間部１６に位置する制動パッド１８と、上記の制動パッド１８との摩擦力によりブレーキパッドホイール１４の回転速度を調節する摩擦バンド２０で構成する。
【００３０】
本発明では制動パッド１８と摩擦バンド２０の摩擦力によりブレーキパッドホイール１４の回転速度を減速させることにより、ブレーキパッドホイール１４と一緒に回転する第２ギア３０により第１ギア８を減速させ、結果的に巻取ローラー６がゆっくり回転するようにして第２巻取部５を通じて解けるワイヤロープ１０２がゆっくり解けるようにして緩降機１００の下降の際、自由落下することなく徐々に降りて来るようにする。
【００３１】
ブレーキパッドホイール１４の減速構成を説明すれば、第２巻取部５の巻取ローラー６に巻かれたワイヤロープ１０２が上部に引き出されながら、第１ギア８と噛み合った第２ギア３０が増速されて高速に回転して、減速回転軸３２により第２ギア３０と固定されたブレーキパッドホイール１４が一緒に回転するようになる。
【００３２】
この際、回転力によりブレーキパッドホイール１４の空間部１６に備えられた制動パッド１８が遠心力により外側に押し出され、制動パッド１８の外面に設置された摩擦バンド２０と摩擦力が発生するようになり、発生した摩擦力によりブレーキパッドホイール１４の回転速度が減速される。
【００３３】
減速されたブレーキパッドホイール１４の回転速度は再び第２ギアを通じて第１ギア８に伝達されて結果的に第２巻取部５がゆっくり回転するようにして、それにより第２巻取部５に巻かれたワイヤロープ１０２がゆっくり解けながら緩降機１００が徐々に下降するようになることである。
【００３４】
本発明では上記のような第１制動部１２によりワイヤロープ１０２が徐々に解けるようにして緩降機１００がゆっくり降りて来るようにするとともに緩降機１００の脱出者が自ら下降速度を調節したり、しばらく停止できるようにするための第２制動部２２を構成する。
【００３５】
図７を参考にすれば、上記の第２制動部２２は第２ギア３０と減速回転軸３２により固定されて回転するブレーキ・ドラム２４と、上記のブレーキ・ドラム２４の外部に一体に固定設置されるブレーキ・ライニング２６と、上記のブレーキ・ライニング２６との摩擦力によりブレーキ・ドラム２４の回転速度を減速させるブレーキ・シュー２８で構成する。
【００３６】
緩降機１００の下降の際、脱出者が作動レバー４０を操作しない場合には、第１制動部１２によりゆっくり下降するようになり、脱出者が作動レバー４０を引くようになれば下降速度がさらに鈍るようにしたり、停止させることになる。
【００３７】
これを説明すれば、脱出者が作動レバー４０を引くようになれば作動バー４２が引っ張られ、ブレーキ・シュー２８とリンク連結された連結ピン４４が引っ張られ、ブレーキ・シュー２８とブレーキ・ライニング２６の間に摩擦力が発生しながらブレーキ・ライニング２６と一体で形成されたブレーキ・ドラム２４の回転を制動することになる。
【００３８】
制動力が発生したブレーキ・ドラム２４の回転は減速回転軸３２を通じて第２ギア３０を回転させて、第２ギア３０と噛み合って回転する第１ギア８を減速させることで、第１巻取部４の回転が減速され、緩降機１００がゆっくり降りて来るようにする。
【００３９】
緊急状況によっては、脱出者が作動レバー４０を力いっぱい引っ張って緩降機１００の下降を止めるようにすることもできる。
【００４０】
本発明の実施例として、上記の作動レバー４０を脱出者が一手で操作できるように図示したが、制動力を高めたり、手に力がない脱出者のために両手で掴み、同時に操作して緩降機１００の下降速度を調節するように構成することもできる。
【００４１】
緩降機１００を乗って地上に降りてきた後には第１巻取部４に設置されたハンドル４６で第１巻取部４を回転させてワイヤロープ１０２を再び巻き緩降機１００を再使用することができる。
【００４２】
図９及び図１０は本発明のハンドル４６の使用構成を説明する図面である。
【００４３】
上記のハンドル４６は第１巻取部４と連結されてハンドル４６を回転させ、第１巻取部４にワイヤロープ１０２が巻かれるようにする回転軸５４と、ハンドル４６を回すことによって、上記の回転軸５４が回転するようにしてワイヤロープ１０２が巻かれるようにして、回転軸５４の逆方向の回転を防止して解けが発生しないようにする係止部５６と、ワイヤロープ１０２を巻かない場合回転軸５４と係止部５６が外部に露出されないように覆う蓋６２と、ユーザーが掴んでハンドル４６を回すことができるつまみ６４で構成される。
【００４４】
上記の回転軸５４はハンドル４６内で回転可能に設置されて、一側が第１巻取部４と連結されて回転軸５４が回転することによって、第１巻取部４が回転しながらワイヤロープ１０２が巻かれるようになる。
【００４５】
本発明では回転軸５４を回転させるためにハンドル４６の内に係止部５６を設置して回転軸５４が第１巻取部４と連結された状態でハンドル４６を回すと係止部５６の係止片が回転軸５４に形成された係止溝にかかって一緒に回転するようにする。
【００４６】
この際、上記の係止片は一側は傾斜面を形成しており、ワイヤロープ１０２を巻くために回す方向の逆方向に回転の際に第１巻取部４に巻かれたワイヤロープ１０２が解けないように係止片が係止溝にかからないようにする。
【００４７】
すなわち、逆方向の回転方向に上向傾斜面を形成してハンドル４６を逆方向に回す場合、係止部５６が回転軸５４の係止溝にかからないのでワイヤロープ１０２が解けることを防止することができる。
【００４８】
上記の係止部５６の他側である係止片の反対側にはスプリング５８が設置されて、上記のスプリング５８が支持部材６０により収縮された状態になるように設置される。
【００４９】
上記の支持部材６０はネジ締結によりハンドル４６に固定された状態で設置されて、スプリング５８が収縮されるように支持する状態であることによって、係止部５６が係止方向に押される状態になりハンドル４６の回転の際、係止顎が回転軸５４の係止溝にかかるように構成する。
【００５０】
本発明では第１巻取部４にワイヤロープ１０２が巻かれている状態では、図１でのようにハンドル４６が畳められた状態であり、緩降機１００の使用の後、ワイヤロープ１０２を巻く場合には図１０でのように蓋６２と蓋６２の内側に受容されたつまみ６４を順次に広げてワイヤロープ１０２を巻くことになる。
【００５１】
すなわち、ハンドル４６の未使用の際には外部に突出しすぎない状態になり、緩降機の使用の際の不快感がないようにして、ワイヤロープ１０２を巻く際には広げて用いることができるようにする。
【００５２】
また、緩降機１００を用いた下降の際、設けられたハンドル４６が逆回転の防止構造により回転しないようになることによって、ユーザーが安全に下降できることである。
【００５３】
図８は本発明の他の実施例として、緩降機１００の使用の後、ハンドル４６でワイヤロープ１０２を再び巻かなくでも連続的に緩降機１００を用いて脱出することができる緩降機１００の構成を示す。
【００５４】
図８に図示した緩降機１００はケースの内側に二つの緩降機１００を設けて、交互に緩降機１００を用いることになり、一側の緩降機１００を用いて脱出者が地上に降りてきた状態で再び他側の緩降機１００を用いると、解けたワイヤロープ１０２が自動に巻かれるようになって、連続的に用いることができる。
【００５５】
これを説明すると、ケースの内側には左右側にそれぞれ第１、第２巻取部４、５、減速装置１０をそれぞれ備えており、特にワイヤロープ１０２が巻かれる第１巻取部４はお互いに連動して回転するように連結される。
【００５６】
連動回転軸３４によりお互いに連結されて回転する左右側の第１巻取部４にはそれぞれお互いに反対方向にワイヤロープ１０２が巻かれており、これは片方のワイヤロープ１０２が解けながら回転することにより他側のワイヤロープ１０２は巻かれるようにすることによって、緩降機１００を交替に用いることができるようにする。
【００５７】
この際、両側の緩降機１００にワイヤロープ１０２がすべて巻かれた状態で緩降機１００を最初に用いる場合、一側の第１巻取部４に巻かれたワイヤロープ１０２が解けることによって、第１巻取部４が回転することであり、他側の第１巻取部４にはすでにワイヤロープ１０２が巻かれていて、一緒に回転しないようにしなければならない。
【００５８】
すなわち、一側の第１巻取部が回転しても他側の第１巻取部４は回転しなく連動回転軸３４のみ空回りするようにすることによって、一側の第１巻取部のワイヤロープ１０２のみに解けるようにすることである。
【００５９】
一側の緩降機１００を用いて脱出者が地上に下降を完了するようになれば、ワイヤロープ１０２は解けている状態になり、他側の緩降機１００を再び用いて次の脱出者が地上に下降するとワイヤロープ１０２が解けながらワイヤロープ１０２が解けている第１巻取部４が連動回転軸３４により回転しながら解けていたワイヤロープ１０２が自動に巻き戻されるようになる。
【００６０】
これを反復して緩降機１００のワイヤロープ１０２の解けと巻きが自動に行われることになり、緩降機１００を用いた後、解けたワイヤロープ１０２を手動に巻かなくても済むので便利であり、それにより複数の脱出者が発生した場合、緩降機１００を連続的に用いることができるため、人命被害を減らすことができる。
【００６１】
本発明では、緩降機１００の作動の際、自動に近くの消防署に緊急状況を通報できるＩＯＴシステムを適用することができる。
【００６２】
上記の緩降機１００は家の中の無線ＡＰと無線通信ができるように設置した後、緩降機１００の作動の際、これを検知した作動信号を無線ＡＰに伝送して、無線ＡＰでは予め設定された緊急救助信号を近くの消防署などに自動に伝送するようにすることで緊急状況でユーザーが通報をする必要はないものである。
【００６３】
緊急状況でユーザーは脱出を急ぐようになり、これを通報する余力がないのであり、本人は脱出することができるが、アパートのような共同住宅の場合、下層の家、上層の家は火災と緊急状況を認知しなくてさらに大きい人身事故につながることがある。
【００６４】
これを防止するために緊急状況を認知して脱出するために緩降機１００を用いる場合に、これを検知して自動に通報が入るようにすることである。
【００６５】
また、家の中に監視カメラや火災監視センサーのようなセンシング部を設置して火災や煙の発生の際、センシング情報を無線ＡＰを通じてユーザーのスマートフォンの専用アプリに伝送して、火災状況をユーザーが確認することができるようにして、これと一緒に、消防署には自動に火災通報が受け付けられるようにすることもできる。
【００６６】
本発明では図１１及び図１２に図示するように、高齢者や子供が緩降機１００を用いて脱出することができるように別途の乗降機７０を設けることができる。
【００６７】
一般的に身体の不自由な年寄りや臆病な子供はアパートのような高層階から緩降機１００を用いる場合、迅速に下がらなかったり、恐怖のあまりまったく下がらなくなる。
【００６８】
これのために、緩降機１００の下部リングに設けることができる乗降機７０を別途に備えてベランダで乗降機７０に搭乗した後、脱出できるようにする。
【００６９】
上記の乗降機７０は図１１に図示するように平常の時には、空間を最小化するために、折り畳んでいる状態になり、脱出状況の際には折りたたみ傘を広げるように広く伸ばして内部に高齢者や子供が搭乗できるようにする。
【００７０】
乗降機７０の床面には複数の支持棒が形成された床板７２を形成し、所定の重さを耐えるようにし、側面に折り畳み式に形成されて、折り畳んだり、広げたりすることが容易にし、乗降機７０の内部には搭乗者が掴むことができる安全棒７４が設けられることがよい。
【００７１】
乗降機７０の下部には、下降の際に地面に届く衝撃を緩和させるための安全スプリング７６が設けられて搭乗者が地上に安全に到着できるようにする。
【００７２】
上記の安全スプリング７６は乗降機７０の上部である緩降機１００と乗降機７０の間にも設けることができる。緩降機１００と乗降機７０の間には設けられる安全スプリングは急な下降によりワイヤロープ１０２に多くの力が加わることを防止するための安全スプリングを通じて１次に衝撃を緩和させることができるものである。
【００７３】
未説明符号５０はワイヤロープ１０２が引き込むこと、引き出されることを案内する案内ローラーである。
【００７４】
上述した本発明の説明では、具体的な実施例に関して説明したが、様々な変形が本発明の範囲から逸脱することなく実施することができる。したがって、本発明の範囲は説明された実施例により定めるものではなく、特許請求の範囲及びその特許請求範囲の均等なものによって定められなければならない。
【符号の説明】
【００７５】
２ａ、２ｂ：ケース
４：第１巻取部
５：第２巻取部
６：巻取ローラー
８：第１ギア
１０：減速装置
１２：第１制動部
１４：ブレーキパッドホイール
１６：安着空間部
１８：制動パッド
２０：摩擦バンド
２２：第２制動部
２４：ブレーキ・ドラム
２６：ブレーキ・ライニング
２８：ブレーキ・シュー
３０：第２ギア
３２：減速回転軸
３４：連動回転軸
４０：作動レバー
４２：作動バー
４４：連結ピン
４６：ハンドル
５０：案内ローラー
５２：補助ローラー
５４：回転軸
５６：係止部
５８：スプリング
６０：支持部材
６２：蓋
６４：つまみ
７０：乗降機
７２：床板
７４：安全棒
７６：安全スプリング
１００：緩降機
１０２：ワイヤロープ１０２
【図１】
2021516082.tif 000003
【図２】
2021516082.tif 000004
【図３】
2021516082.tif 000005
【図４】
2021516082.tif 000006
【図５】
2021516082.tif 000007
【図６】
2021516082.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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