(57)【要約】  本発明は、少なくとも２つのコンベヤベルト（１０）を備えた伸縮コンベヤ（１）を提供する。コンベヤベルトは、相上下して配置されており、長手方向において互いに対して相対的に可動である。この場合、各コンベヤベルト（１０）は、フレーム（１１）、循環ベルト（１２）、コンベヤベルト（１０）の第１の端部（Ａ）に設けられた第１の終端部の変向ローラ（１３）およびコンベヤベルト（１０）の引渡し端部である第２の端部（Ｂ）に設けられた、第２の終端部の変向ローラ（１４）を有しており、相上下して位置する、隣り合う２つのコンベヤベルト（１０）の間にはそれぞれ、架橋装置（２’，２）が設けられており、該架橋装置（２’，２）は前記引渡し端部において、前記相上下して配置された２つのコンベヤベルト（１０）の間の克服すべき高さの差（Ｈ）を少なくとも部分的に架橋している。前記架橋装置（２）は、所定の勾配（Ｓ）を有する傾斜面（３，３’）および該傾斜面（３，３’）の、高い方に位置する端部に配置された第１の変向ローラ（４）、ならびに該第１の変向ローラ（４）の下側に配置された第１の抑え装置（５）、さらに前記傾斜面（３，３’）の足元に設けられた第２の抑え装置（７）を有している。各下側の前記コンベヤベルト（１０）の前記循環ベルト（１２）は、前記第２の抑え装置（７）の下側の搬送面（Ｅ１）から、前記勾配（Ｓ）を有する前記傾斜面（３，３’）を越えて案内され、そこから前記第１の変向ローラ（４）を介して変向させられ、前記第２の抑え装置（５）の下を通り、前記搬送面（Ｅ１）上に戻される。前記傾斜面（３，３’）の前記勾配（Ｓ）は、その上に位置する前記コンベヤベルト（１０）の、前記第２の終端部の変向ローラ（１４）を介して案内される前記循環ベルト（１２）に沿った接線方向に無段式に続いている。
2021508307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮コンベヤ（１）であって、相上下して配置されかつ長手方向において互いに相対的に可動の、少なくとも２つのコンベヤベルト（１０）を備えており、
各コンベヤベルト（１０）は、
−フレーム（１１）、
−循環ベルト（１２）、
−前記コンベヤベルト（１０）の第１の端部（Ａ）に設けられた第１の終端部の変向ローラ（１３）および
−前記コンベヤベルト（１０）の引渡し端部である第２の端部（Ｂ）に設けられた、第２の終端部の変向ローラ（１４）を有しており、
相上下して位置する、隣り合う２つのコンベヤベルト（１０）の間にはそれぞれ、架橋装置（２’，２）が設けられており、該架橋装置（２’，２）は前記引渡し端部において、前記相上下して配置された２つのコンベヤベルト（１０）の間の克服すべき高さの差（Ｈ）を少なくとも部分的に架橋している、伸縮コンベヤ（１）において、
前記架橋装置（２）は、
−所定の勾配（Ｓ）を有する傾斜面（３，３’）および
−該傾斜面（３，３’）の、高い方に位置する端部に配置された第１の変向ローラ（４）、
−該第１の変向ローラ（４）の下側に配置された第１の抑え装置（５）、および
−前記傾斜面（３，３’）の足元に設けられた第２の抑え装置（７）
を有しており、
各下側の前記コンベヤベルト（１０）の前記循環ベルト（１２）は、前記第２の抑え装置（７）の下側の搬送面（Ｅ１）から、前記勾配（Ｓ）を有する前記傾斜面（３，３’）に沿って案内され、そこから前記第１の変向ローラ（４）を介して変向させられ、前記第１の抑え装置（５）の下を通り、前記搬送面（Ｅ１）上に戻されており、
前記傾斜面（３，３’）の前記勾配（Ｓ）は、その上に位置する前記コンベヤベルト（１０）の、前記第２の終端部の変向ローラ（１４）を介して案内される前記循環ベルト（１２）に沿った接線方向に段差無しに続いている
ことを特徴とする、伸縮コンベヤ（１）。
【請求項２】
前記第１の抑え装置（５）は、抑えローラ（５）、抑えピンまたは抑え棒であり、かつ／または
前記第２の抑え装置（７）は、抑えピンまたは抑え棒または条片である、請求項１記載の伸縮コンベヤ（１）。
【請求項３】
下側のコンベヤベルト（１２）の前記架橋装置（２）と、その上に位置する、隣接する上側の前記コンベヤベルト（１２）の前記第２の終端部の変向ローラ（１４）とは、それぞれ前記上側のコンベヤベルト（１０）の前記フレーム（１１）に取り付けられていると共に、それぞれ前記下側のコンベヤベルト（１０）の前記フレーム（１１）に対して長手方向に可動である、請求項１または２記載の伸縮コンベヤ（１）。
【請求項４】
前記下側のコンベヤベルト（１２）の前記架橋装置と、その上に位置する、隣接する前記上側のコンベヤベルト（１２）の前記第２の終端部の変向ローラ（１４）との取付け部は、２つの側方フレーム部材（６）を介して、好適には各側方フレーム部材（６）に結合された各１つの山形部材（６’）を介して構成される、請求項３記載の伸縮コンベヤ（１）。
【請求項５】
前記傾斜面（３，３’）は、１つのプレート（３）または上り勾配式に連続して配置された複数の横方向ローラ（３’）により形成される、請求項１から４までの少なくとも１項記載の伸縮コンベヤ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮コンベヤであって、相上下して配置された、長手方向において互いに相対的に可動の２つ以上のコンベヤベルトおよび引渡し端部において、相上下して配置された２つのコンベヤベルトの間の克服すべき高さの差を架橋する架橋装置を備えた、伸縮コンベヤに関する。
【０００２】
従来技術から周知の伸縮コンベヤ装置は、長手方向において互いに可動の２つ以上のコンベヤベルトから成っており、これにより、その長さに沿って最大長さまで互いに引き離すことにより搬送区間を適合させることができるようになっておりかつ／または非使用時にはコンベヤ装置を省スペース式に縮めておくことができる。
【０００３】
伸縮可能な複数のコンベヤベルトもしくはコンベヤベルト区間が相上下して配置されているため、各端部は階層状に重なり合って位置することになり、その結果、機構的に補助装置が全く設けられていない場合には、搬送品を１つの方向、つまり上側のコンベヤベルトから下側のコンベヤベルトにしか搬送することができない。搬送方向の逆転は、容易には実施し得ない。それというのも、搬送品が特に小型の物品である場合には、この段差もしくは突当て縁部を克服することはできないからである。
【０００４】
この問題を解決するために、独国特許発明第１０２００９０１８１６３号明細書に記載の、伸縮可能なコンベヤベルト用の別個の架橋装置では、隣り合うコンベヤベルトの各端部が、伸縮可能な状態では階層状に相上下して位置している。別個の架橋装置は架台を有しており、架台は必要に応じて、一方のコンベヤベルトから隣のコンベヤベルトへの階層状の移行部の領域に取り付けられ、搬送方向に見て横方向に延在する少なくとも１つの回転可能なローラを有しており、ローラは克服すべき全体高さを、少なくとも１つの克服すべき部分高さに分割している。
【０００５】
これに対して択一的に、突当て縁部を形成する引渡し端部における循環ベルトの一部が、下側のコンベヤベルト上に位置し、より低く配置された、比較的小さな直径を有する変向ローラの周りを回って変向させられる伸縮コンベヤが存在する。下向きに折り曲げられた前記端部によっても、相上下して隣り合うコンベヤベルトの間の克服すべき高さの差は、縮小される。
【０００６】
両方のケースにおいて、下側のコンベヤベルトから上側のコンベヤベルトへの搬送が可能になるにもかかわらず、引き続き改良する必要がある。それというのも、これらの架橋装置も未だ、小型の搬送品だけでなく、丸い形または弾性材料の特性を有する搬送品にとっても障害を成す突当て縁部を有しているからである。極度に小さな搬送品が、ローラにより供与される、折り曲げられた端部までの部分高さもしくは高さの差を克服することができない一方で、丸くかつ／または弾性的な物品の場合には、突当て縁部が、これらの物品を押し退けるまたは跳ね退ける恐れがある。それどころか、角の尖った物品または小型の平らな物品の場合には、引っかかってロックする恐れがある。
【０００７】
この従来技術を起点として、本発明の課題は、搬送品を双方向に支障無く搬送可能な、直接に相上下して位置しひいては隣り合うコンベヤベルトの間の突当て縁部無しの伸縮コンベヤを提供することにある。
【０００８】
この課題は、請求項１記載の特徴を有する伸縮コンベヤにより解決される。
【０００９】
好適な実施形態は、各下位請求項に記載されている。
【００１０】
本発明による伸縮コンベヤは、第１の実施形態では、相上下して配置された、長手方向において互いに相対的に可動の少なくとも２つのコンベヤベルトを有している。このようなコンベヤベルトにはフレームおよび循環ベルトが含まれ、循環ベルトは終端部の各変向ローラにおいて変向させられる。これらの変向ローラのうちの一方は、−最上位のコンベヤベルト以外は−上側に配置されたコンベヤベルトの下側に位置することになる各コンベヤベルトの一方の端部（「第１の端部」）に存在しており、第２の変向ローラは、−最下位のコンベヤベルト以外は−下側に配置されたコンベヤベルト上で終わる各コンベヤベルトの引渡し端部として規定される、第２の端部に存在している。引渡し端部において搬送品は、相上下して位置する、すぐ隣り合う各コンベヤベルトの間で引き渡される。引渡し部を形成するために、２つの隣り合うコンベヤベルトの間にそれぞれ架橋装置が設けられている。架橋装置は、直接に相上下して配置された２つのコンベヤベルトの間の克服すべき高さの差を架橋するために用いられる。従来技術では、この架橋は今まで部分的もしくは不完全にのみ可能である。
【００１１】
本発明により、架橋は完璧かつ完全なものにされる。つまり、間を物品が引き渡される２つのベルトの間の高さの差もしくは間隙が、理想的に小さくかつ適合するように形成され、これにより物品が、引っかかったままにはなること、または引渡し箇所における段差に基づき、物品をコンベヤベルトから跳ね飛ばすかまたは少なくとも、物品を引き受けるコンベヤベルト上で不都合にずらす衝撃を受けることはなくなる。
【００１２】
よって架橋装置は、コンベヤベルトの、後続のコンベヤベルトに対する引渡し端部にそれぞれ設けられている。このために本発明による架橋装置は、（克服すべき高さにより設定される）所定の勾配を有する傾斜面と、傾斜面の高い方に位置する−つまり傾斜面の上側に位置するコンベヤベルトに隣接する−端部に配置された第１の変向ローラとを有している。さらに架橋装置は、第１の変向ローラの下側の位置に第１の抑え装置を有しており、かつ傾斜面の足元に第２の抑え装置を有している。よって各下側のコンベヤベルトの循環ベルトは、傾斜面の足元の第２の抑え装置の下側の、搬送品がほぼ床に平行に搬送される搬送面から、勾配を有する傾斜面を越えて案内されており、そこから第１の変向ローラを介して変向させられ、第２の抑え装置の下を通り、このコンベヤベルトの前記搬送面上に戻るように延在する。有利には、傾斜面の勾配は、終端部の第２の変向ローラを介して案内される直上の−つまり今しがた説明した第１の搬送面を有するコンベヤベルトの上側に位置する−コンベヤベルトに沿った接線方向に無段式に続いている。
【００１３】
当業者には周知であるように、本発明による伸縮コンベヤ等のコンベヤ装置はしばしば、いわゆる台−台の脚部は、ミリメートル範囲の凹凸を有している可能性が十分にある作業場の床に設置されている−の上に取り付けられている。本発明による架橋装置および傾斜面により、このような凹凸は相殺される。輸送手段へ搬送する際にも凹凸は相殺され得、このことも本発明に基づく装置により、やはり有利には無段式に達成される。
【００１４】
つまり、各コンベヤベルトの引渡し端部では、架橋装置により、搬送しようとする物品のための、連続したひいては無段式の移行部が保証されており、このことは基本的に、傾斜面の高い方に位置する端部に配置された第１の変向ローラの接平面と、好適にはその上に位置するコンベヤベルトの、基本的に架橋装置には属さないが共にその働きを補助する、対応する第２の変向ローラの接平面も、傾斜面により形成される傾いた平面と整合していることにより達成される。
【００１５】
傾斜面の足元とは、ここでは各ベルトの床と同じ搬送面から傾斜面の勾配への、各ベルトの移行部を意味する。移行部でベルトが外れないようにするためには、ベルトを抑える必要がある。勾配の端部においてベルトを搬送面に戻し案内可能な箇所でもやはり、ベルトを抑える必要がある。よって、これら２つの位置には抑え装置が設けられている。
【００１６】
傾斜面の上側に位置する端部の第１の変向ローラの下側で、適宜に前方に設けられた（つまり有利には傾斜面の下側ではない）第１の抑え装置は、有利には抑えローラであってよいが、抑えピンまたは抑え棒も考えられる。傾斜面の足元に設けられた第２の抑え装置は、物品の邪魔をしないようにするために、１つの抑えピンまたは抑え棒または１つの条片であってよいが、ベルトの幅の両側に、互いに向かい合う２つの抑えピン、抑え棒または条片部分が取り付けられていてもよく、これらの長さは、循環ベルトが確実に抑えられかつ傾斜面にわたり確実に案内される程度に、極短くなっている。この場合、これらの部材の１対が、抑え装置を形成する。
【００１７】
「ベルトコンベヤ」と称することもある「コンベヤベルト」という用語について、ここでは「コンベヤベルト」とは、フレームを有する装置を意味しており、フレームは、両端部の変向ローラと、それらの保持装置とを介して互いに結合された、少なくとも２つの側方フレーム部材、例えば成形レール等の例えば成形部材および場合により滑子をも有している。変向ローラを介して循環ベルトが案内される、という点は、ローラの駆動装置に関しても当業者には全て周知である。
【００１８】
また、複数のコンベヤベルトを、例えば伸縮コンベヤの最下位のコンベヤベルトに設けられた把持部を介して最下位のコンベヤベルトからスタートさせて伸縮コンベヤを引き出すことができるように、相上下して配置し、これにより、各コンベヤベルトの互いに相対的に可動のフレームを引出し式に引き出すことができるようにし、その際に滑子／連行子を介して直上のフレームを連行（「伸縮」）することは、従来技術である。いわゆるユニバーサルベルトは、両端部においてもしくは双方向に引き出し可能である、ということに留意されたい。よって、最上位に位置するベルトに引き出し用の把持部を設けることも可能である。引き出しは手動式に代えて、モータ式に行われてもよく、この場合は把持部の代わりに、相応に駆動される引き出し装置が設けられている。このように、駆動装置を介して伸ばすことができる伸縮コンベヤは、例えばコンベヤベルトを、搬出または搬入しようとする輸送車両内へ移動させるために用いられる。
【００１９】
伸縮コンベヤの上側の（その下に位置する、隣接するコンベヤベルトに対して「上側」の）コンベヤベルトの第２の終端部の変向ローラは、構造的にはいずれにしろ、上側のフレームに対応して配置されている。この場合、上側のフレームには、下側のコンベヤベルトの架橋装置も配置されかつ取り付けられていてよく、これにより架橋装置は、各下側のコンベヤベルトのフレームに対して長手方向に可動である。下側のコンベヤベルトを伸ばすと、架橋装置は、下側のコンベヤベルトの、架橋装置を介して案内された循環ベルトと共に、その上に隣接して配置されたコンベヤベルトの引渡し端部に留まる。
【００２０】
下側のコンベヤベルトの架橋装置と、その上に位置する、隣接する上側のコンベヤベルトの第２の終端部の変向ローラとの取付け部は、２つの側方フレーム部材を介して、それどころか好適には各側方フレーム部材に結合された各１つの山形部材を介して形成され得る。
【００２１】
傾斜面の勾配および長さならびに変向ローラの位置は、相上下して隣り合う各コンベヤベルトの間の克服すべき高さの差に適合されている。勾配を適切に選択することにより、架橋装置を、様々に想定される搬送速度に最適に適合させて製造することができる。
【００２２】
１つの実施形態ではさらに、傾斜面の勾配およびローラの位置を可変に適合させることができる、ということが想定されている。このためには例えば、下側のコンベヤベルトの架橋装置と、その上に位置する、隣接する上側のコンベヤベルトの第２の終端部の変向ローラとが、互いにヒンジ状に結合されていてよく、ヒンジは、２つの側方フレーム部材を、隣接する山形部材に結合しており、これにより傾斜面が可動になっており、この場合、大抵はミリメートル範囲の凹凸が相殺され得る。
【００２３】
傾斜面により供与される傾いた平面は、１つのプレートまたは上り勾配式に連続して配置された複数の横方向ローラにより形成され得る。
【００２４】
別の実施形態ならびに前記実施形態と別の実施形態とに結び付く利点のいくつかは、添付の図面に関する以下の詳細な説明に基づき明確に、より良好に理解することができる。実質的に同一であるかまたは類似した同じ対象または構成部材には、同じ符号が付されている場合がある。図面は、本発明の１つの実施形態を概略的に表すものであるに過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術に基づく伸縮コンベヤの側面図である。
【図２】本発明による伸縮コンベヤの側面図である。
【図３】図２に示した、本発明による伸縮コンベヤの断面図である。
【図４ａ】図２に示した、本発明による伸縮コンベヤの斜視図である。
【図４ｂ】図４ａに示した斜視図を、平面と共に示す図である。
【図５】図４に示した、本発明による伸縮コンベヤの斜視図を拡大して、コンベヤベルトのガイドを示す部分図と共に示した図である。
【図６】１つの択一的な実施形態に基づく、本発明による伸縮コンベヤの一部を示す断面図である。
【図７】部分的に伸ばされた状態を示す、図６に相応する断面図である。
【図８】本発明による伸縮コンベヤの循環ベルトをａ）まとめられた状態およびｂ〜ｄ）徐々に伸ばされた状態で示す概略側面図である。
【図９】図５に示した、隣り合うコンベヤベルト間の移行領域の詳細図Ｄである。
【図１０ａ】架橋装置を示す斜視図である。
【図１０ｂ】ヒンジ装置を備えた、架橋装置の変化態様を示す図である。
【００２６】
本発明による装置は、直接相上下して配置されひいては隣り合う２つのコンベヤベルトの間の引渡し端部における高さの差が、突当て縁部無しの架橋装置により克服され、これにより、あらゆる大きさ、形状の搬送品および弾性材料から成る搬送品または小型で角張った物品も支障無く、またはいずれにしろ極少ない支障で、下側のコンベヤベルトから上側のコンベヤベルトへまたはその逆に搬送され得る伸縮コンベヤに関する。
【００２７】
図１には、従来技術に基づく伸縮コンベヤ１’が示されている。この例では、伸縮コンベヤ１’は、相上下して重なり合うように配置された３つのコンベヤベルト１０’を有している。伸縮コンベヤ１’の長さは可変であり、長手方向において互いに可動のコンベヤベルト１０’を引き離しかつまとめることにより調節される。このために各コンベヤベルト１０’は、フレームを有している（図１には図示せず）。通常、このようなフレームは成形部材により形成され、この場合、相上下して位置決めされる個々のフレームのユニットは、例えば長手方向溝を備えた成形レールとして構成されており、コンベヤベルトのフレームは、同様にレールによりまたは例えば下部構造架台に取り付けられた滑子により形成可能な対応成形部材でもって、下部架台上を滑動すると共に、その上に位置するフレームに沿って滑動するように配置されている（図示せず）。
【００２８】
各コンベヤベルト１０’は循環ベルト１２を有しており、循環ベルト１２は、コンベヤベルト１０’の第１の端部Ａに設けられた変向ローラ１３と、第２の端部Ｂに設けられた変向ローラ１４’の周りを回って変向させられる。各コンベヤベルト１０’の第２の端部Ｂは引渡し端部と呼ばれ、引渡し端部には、相上下して配置された２つのコンベヤベルト１０’の間の克服すべき高さの差Ｈを部分的にのみ架橋する、従来の架橋装置２’が位置している。架橋装置２’は、ここでは循環ベルト１２の屈曲させられた端区分により形成され、このことは、引渡し端部Ｂに設けられた変向ローラ１４’の配置を下げかつ直径を減少させることにより達成される。図１に見られるように、隣り合う（互いに最も近い）コンベヤベルトの間には、高さの差Ｈの残りを含む、克服すべき段差が残っている。このことは特に、物品を下側のコンベヤベルト１０’から上側のコンベヤベルト１０’へ搬送しようとする場合にも不都合である。それどころか丸くかつ／または弾性的な物品は、架橋装置から次のベルトに移行する際に受ける衝撃により、場合によりベルトから跳ね上がる危険がある。比較的小さな物品は傾いて、引っかかったままになる恐れがある。
【００２９】
図２〜図１０には、本発明による伸縮コンベヤ１またはその詳細が示されている。本発明による伸縮コンベヤ１のコンベヤベルト１０の数は、例示的に図示したコンベヤベルト１０の数に限定されるものではない、ということに留意されたい。本発明による伸縮コンベヤ１は、相上下して配置された、伸縮可能な２つのコンベヤベルト１０を起点として、相上下して配置された、伸縮可能な任意の数のコンベヤベルト１０を有することができ、これらのコンベヤベルト１０において、隣り合うコンベヤベルト１０の間には、それぞれ本発明による架橋装置２が配置されている、ということが容易に看取される。
【００３０】
図２〜図４ｂには本発明による伸縮コンベヤ１が示されており、図５および図９にはその詳細が示されている。そこで伸縮コンベヤ１は５つのコンベヤベルト１０を有しており、これらのコンベヤベルト１０は、重なり合うように相上下して配置されておりかつ長手方向において互いに相対的に可動である。例示的な図において、下側の２つのコンベヤベルト１０は部分的に伸ばされた状態で示されているが、これは単に１つの使用可能な配置形式であるに過ぎない。
【００３１】
各コンベヤベルト１０は、それ自体は従来技術の場合と同様に構成されていてよい（かつ台（やはり図示せず）に取り付けられていてよい）フレーム１１および終端部の変向ローラ１３，１４において変向させられる循環ベルトを有している。各図面において、文字「Ａ」はそれぞれ、各コンベヤベルト１０の、第１の変向ローラ１３を備えた第１の端部の側を表すものであり、文字「Ｂ」は、各コンベヤベルト１０の、第２の変向ローラ１４を備えた第２の端部もしくは引渡し端部の側を明示するものである。変向ローラ１３，１４は、ローラホルダ１５内に支承されている。循環ベルト１２のために、全ての変向ローラ１３，１４が見えているわけではない。図４ａでは、楕円の破線で示す詳細図Ｄにより強調された箇所において、相応する位置全てに変向ローラ１４，４と抑えローラ５とが例示的に破線で示されており、これらは共に、本発明の主要要素、つまり架橋装置２を形成している。
【００３２】
これに対して図４ｂには、下側のコンベヤベルト１０からその上に位置するコンベヤベルト１０への搬送機構が例示されている。物品（図示せず）は、下側のコンベヤベルト１０の循環ベルト１２上で搬送され、平面Ｅ１上を移動する。物品は傾斜面３に沿って勾配Ｓを通過し、その上に位置するコンベヤベルト１０の後続循環ベルト１２へ引き渡され、引き続き次の平面Ｅ２上を移動する。一般に、２つの平面Ｅ１，Ｅ２は床に平行に配置されている。平面Ｅ１内に位置するコンベヤベルト１０は、傾斜面３を通過した後に変向ローラ４を介して下方に向かって変向させられ、引き続き平面Ｅ１内で案内されるように、抑えローラ５の下を通る。架橋装置２を介して案内される循環ベルト１２は全て、このように動作する。
【００３３】
架橋装置２は（架橋装置２と協働する変向ローラ１４を含め）、１つの実施形態が図１０ａの詳細図にも個別に示されている。架橋装置２は、伸縮コンベヤ１の隣り合う、相上下して配置された２つのコンベヤベルト１０の間の、突当て縁部無しの移行部を可能にする。本発明による架橋装置２はそれぞれ、隣り合う、相上下して配置された２つのコンベヤベルト１０の間に配置されている（例えば図２および図３参照）。架橋装置２は、引渡し端部において克服すべき、相上下して配置された２つのコンベヤベルト１０の間の高さの差Ｈ（図３に図示）を完全に架橋しており、連続した勾配もしくは傾斜面により、突当て縁部が生じないようになっている。図３が示すように、引渡しが行われる２つのコンベヤベルトの間に未だ存在する残留間隙は最小化されている。よって、小さく、丸く、かつ／または弾性的な物品も、支障無く搬送され得る。例えば乗用車または商用車用タイヤ等の、まさに丸くかつ／または弾性的な物品に関して、本発明に基づく架橋装置２により、上側のコンベヤベルト１０から下側のコンベヤベルト１０への搬送も改善される。本発明による架橋装置の連続した傾斜面により、突当て縁部による「自由落下」が回避され、これにより、物品は上側のコンベヤベルトから下側のコンベヤベルトへ、より管理された状態で搬送され、跳ね退けられたり、転落したりはしなくなる。
【００３４】
図３および図５ではさらに、複数の駆動ローラ１７が看取される。各コンベヤベルトは、図示の例では中間領域に１つの駆動ローラ１７を有している。図面の簡略化のために、ここではこのために必要とされる変向ローラは省かれているが、駆動ローラ１７周りの循環ベルト１２の図示の案内から明らかである。それというのも、ベルト１２の方向転換は全て、相応の変向手段を必要とするからである。
【００３５】
本発明による架橋装置２は傾斜面３，３’を有しており、傾斜面３は、図２〜図５、図９および図１０におけるように、上り勾配式に配置されたプレート３により形成されていてよい。または傾斜面３’は、図６および図７におけるように、上り勾配式に連続して配置された複数の横方向ローラ３’により形成されていてよい。ここでも、図示とは異なり、傾いた傾斜面を形成するプレート３は、１つの共通の平面内に位置する限りは場合により互いに離れて配置された複数の部品片から構成されていてもよい、ということは自明である。相応して、上り勾配式に配置された複数の横方向ローラ３’による傾斜面３’の択一的な構成も、図示の３つの数に限定されてはいない。ここでは傾斜面の傾いた平面を形成するために、克服すべき高さの差Ｈに応じて、より多くのまたはより少ない横方向ローラ３’が使用されてよい。
【００３６】
傾斜面３，３’の上端部には第１の変向ローラ４が配置されており、この変向ローラ４の接平面は、傾斜面３，３’により提供される傾いた平面と整合している。さらに、傾斜面３，３’とは反対の側で第１の変向ローラ４に隣接するが、第１の変向ローラ４よりもやや上に配置された第２の変向ローラ１４が設けられており、これによりこの第２の変向ローラ１４も、傾斜面３，３’により提供される傾いた平面と整合する接平面を有している。
【００３７】
２つの変向ローラ４，１４の下側には抑えローラ５が配置されており、これにより、各下側のコンベヤベルト１０の循環ベルト１２は傾斜面３，３’の上を案内され、第１の変向ローラ４の周りを回って変向させられかつ抑えローラ５の下側を通って案内されるようになっているのに対し、その上に隣接して配置されたコンベヤベルト１０の循環ベルト１２は、架橋装置２の第２の変向ローラ１４の周りを回って変向させられるようになっている。つまり、各上側のコンベヤベルト１０の引渡し端部に設けられた第２の変向ローラ１４が、架橋装置２を形成している。下側のコンベヤベルト１０の、傾斜面３，３’と変向ローラ４とを介して案内される循環ベルト１２によって、これに隣接する上側のコンベヤベルト１０であって、循環ベルト１２が架橋装置２の第２の変向ローラ１４により変向させられる上側のコンベヤベルト１０との高さの差Ｈが、連続的な上り勾配もしくは傾斜面により、突当て縁部を形成すること無しに克服される。これについては、この状況が複数の平面により明示される図４ｂも参照されたい。
【００３８】
架橋装置２は、各上側のコンベヤベルト１０に第２の変向ローラ１４でもって接続されている一方で、各下側のコンベヤベルト１０のフレーム１１に対しては長手方向に可動であるため、コンベヤベルト１０の伸縮時には、各上側のコンベヤベルト１０の各引渡し端部Ｂに留まることになる。このことは、見やすさのために循環ベルト１２のみが示された図８に、略示された順序ａ）〜ｄ）で示されている。架橋装置２の領域は、破線により特徴付けられている。図８ｄにおいて文字「Ｂ」に隣接するブロック矢印は、図５〜図７におけるのと同様に、相応するコンベヤベルト端部Ａ，Ｂが表示領域外に位置することを示唆するものであるに過ぎない。
【００３９】
伸縮コンベヤ１の伸縮は、手動で行うことができる。このために図示の例では、最下位のコンベヤベルト１０の第２の端部Ｂに把持部が設けられており、図８に示すように、把持部を把持して、最初に最下位のコンベヤベルト１０を引き出すことができる。把持部１６を把持して引き続き引き出し、最下位のコンベヤベルト１０が完全に伸びた状態では、直上のコンベヤベルト１０が強制連結されて引き出され、これが繰り返される。次いで縮める際にも、同じく最初に最下位のコンベヤベルト１０を完全に押し込んでから、直上のコンベヤベルト１０を押し込む。伸縮可能なコンベヤベルト１０の連結形式に応じて、伸縮コンベヤ１は、最下位のコンベヤベルト１０の伸長に伴って上側の各コンベヤベルト１０も多重ケーブル機構と同様に順次、やはり連行されて伸ばされ、その後で最下位のコンベヤベルト１０が完全に伸ばされた状態になるように形成されていてもよい。
【００４０】
さらに説明しておくと、本発明による伸縮コンベヤの別の構成では、最下位の台もしくは最下位のコンベヤベルトではなく、別のコンベヤベルト、中間のコンベヤベルト、またはそれどころか最上位のコンベヤベルトが、最初に完全に、例えば対応する脚部の上に引き出される。ただしこのことは、当業者には周知であり、架橋装置により成される技術的な教示に何ら変わりはない。
【００４１】
もちろん本発明による伸縮コンベヤ１は、伸縮可能なコンベヤベルト１０に相応する液圧式、空圧式、電気式および／または機械式の駆動・伝動部材および相応する制御装置が装備／接続されている場合には、自動化されて伸縮もされ得る。
【００４２】
架橋装置２は、側方を各１つのフレーム部材６により画定されており、各フレーム部材６の間に、傾斜面３，３’、変向ローラ４，１４および抑えローラ５が取り付けられている（図１０ａおよび図１０ｂ参照）。フレーム部材６は、ここでは山形部材６’により補われており、山形部材６’は、例えば図４および図５に見られるように、上側の各コンベヤベルト１０のフレーム１１に取り付けるためにも使用される。山形部材６’は、フレーム部材６の一部とオーバラップしており、フレーム部材６は図１０に見られるように、変向ローラ４，１４の取付けのために上端部を舌片状に丸くされており、山形部材６’はフレーム部材６と共に第２の変向ローラ１４を保持している。抑えローラ５は、補足的な山形部材６’によってのみ保持される。
【００４３】
さらに図１０ｂに示す装置の構成が示唆するように、側方の両フレーム部材６はヒンジ式に山形部材６’と結合されている、ということが想定されていてよく、これにより傾斜面３が可動になり、底部の起伏を相殺することができるようになっている。この場合は変向ローラ１４が軸（回転軸Ｄ）を形成しており、傾斜面３はこの軸を中心として旋回可能である（ブロック矢印参照）。
【００４４】
さらにフレーム部材６は、傾斜面３の下端部に、抑え７（例えば図５参照）用の受容部８を有しており、抑え７は、ベルト１２を傾斜面３に当て付けるように、傾斜面３の上を案内される循環ベルト１２の縁部を抑えるために用いられる。抑え７は、好適には横方向において循環ベルト１２にわたっては延在していない。それというのも、さもなければ抑え７もやはり突当て縁部を形成する場合があるからである。図示とは異なり、場合により抑えは、フレーム部材と一体に形成されていてもよく、これにより、フレーム部材において抑え用の受容装置の形成を省くことができる。
【００４５】
図９には、隣り合う２つのコンベヤベルト１０の間の移行部が、傾斜面３、変向ローラ４，１４および循環ベルト１２を説明したように案内する抑えローラ５を備えた本発明による架橋装置２により提供される様子の詳細Ｄが示されている。縮められた状態において、ここでは隣り合う各コンベヤベルト１０の架橋装置２同士が直接に隣接するように相接して位置しており、この場合、隣り合う各コンベヤベルト１０の傾斜面３ひいては循環ベルト１２は、連続する上り勾配でもって互いに面一になっている。さらに図９には、端面に架橋装置が山形部材６’（ここには図示せず）でもって取り付けられるフレーム１１も見られる。フレーム１１は、ここでは例えば駆動ローラ１７を支承するための成形溝、例えば成形溝１８を備えた複数の成形部材から成っている。
【符号の説明】
【００４６】
１  伸縮コンベヤ
２  架橋装置
３，３’  プレートから成る傾斜面
３’  ローラから成る傾斜面
４  第１の終端部の変向ローラ
５  抑えローラ
６，６’  フレーム部材、山形部材
７  抑え
８  抑え受容部
１０  コンベヤベルト
１１  フレーム
１２  循環ベルト
１３  第１の変向ローラ
１４  第２の終端部の変向ローラ
１５  ローラホルダ
１６  把持部
１７  駆動ローラ
１８  成形溝
Ａ，Ｂ  第１の端部、第２の端部もしくは引渡し端部
Ｄ  詳細図
ＤＡ  回転軸
Ｅ１，Ｅ２  平面
Ｈ，ｈ  克服すべき高さの差、残留している突当て縁部の高さ
Ｓ  勾配
１’  伸縮コンベヤ、従来技術
２’  架橋装置、従来技術
４’  第１の終端部の変向ローラ、従来技術
１０’  コンベヤベルト、従来技術
１４’  終端部の変向ローラ
【図１】
2021508307.tif 000003
【図２】
2021508307.tif 000004
【図３】
2021508307.tif 000005
【図４ａ】
2021508307.tif 000006
【図４ｂ】
2021508307.tif 000007
【図５】
2021508307.tif 000008
【図６】
2021508307.tif 000009
【図７】
2021508307.tif 000010
【図８ａ）】
2021508307.tif 000011
【図８ｂ）】
2021508307.tif 000012
【図８ｃ）】
2021508307.tif 000013
【図８ｄ）】
2021508307.tif 000014
【図９】
2021508307.tif 000015
【図１０ａ】
2021508307.tif 000016
【図１０ｂ】
2021508307.tif 000017
2021508307.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮コンベヤであって、相上下して配置された、長手方向において互いに相対的に可動の２つ以上のベルトコンベヤおよび引渡し端部において、相上下して配置された２つのベルトコンベヤの間の克服すべき高さの差を架橋する架橋装置を備えた、伸縮コンベヤに関する。
【０００２】
従来技術から周知の伸縮コンベヤ装置は、長手方向において互いに可動の２つ以上のコンベヤベルト（ここでは同義的にベルトコンベヤとも呼ぶ）から成っており、これにより、その長さに沿って最大長さまで互いに引き離すことにより搬送区間を適合させることができるようになっておりかつ／または非使用時にはコンベヤ装置を省スペース式に縮めておくことができる。
【０００３】
伸縮可能な複数のコンベヤベルトまたはベルトコンベヤもしくはコンベヤベルト区間もしくはベルトコンベヤ区間が相上下して配置されているため、各端部は階層状に重なり合って位置することになり、その結果、機構的に補助装置が全く設けられていない場合には、搬送品を１つの方向、つまり上側のベルトコンベヤから下側のベルトコンベヤにしか搬送することができない。搬送方向の逆転は、容易には実施し得ない。それというのも、搬送品が特に小型の物品である場合には、この段差もしくは突当て縁部を克服することはできないからである。
【０００４】
この問題を解決するために、独国特許発明第１０２００９０１８１６３号明細書に記載の、伸縮可能なコンベヤベルト用の別個の架橋装置では、隣り合うコンベヤベルトの各端部が、伸縮可能な状態では階層状に相上下して位置している。別個の架橋装置は架台を有しており、架台は必要に応じて、一方のコンベヤベルトから隣のコンベヤベルトへの階層状の移行部の領域に取り付けられ、搬送方向に見て横方向に延在する少なくとも１つの回転可能なローラを有しており、ローラは克服すべき全体高さを、少なくとも１つの克服すべき部分高さに分割している。
【０００５】
これに対して択一的に、突当て縁部を形成する引渡し端部における循環ベルトの一部が、下側のコンベヤベルト上に位置し、より低く配置された、比較的小さな直径を有する変向ローラの周りを回って変向させられる伸縮コンベヤが存在する。下向きに折り曲げられた前記端部によっても、相上下して隣り合うコンベヤベルトの間の克服すべき高さの差は、縮小される。
【０００６】
両方のケースにおいて、下側のコンベヤベルトもしくはベルトコンベヤから上側のコンベヤベルトもしくはベルトコンベヤへの搬送が可能になるにもかかわらず、引き続き改良する必要がある。それというのも、これらの架橋装置も未だ、小型の搬送品だけでなく、丸い形または弾性材料の特性を有する搬送品にとっても障害を成す突当て縁部を有しているからである。極度に小さな搬送品が、ローラにより供与される、折り曲げられた端部までの部分高さもしくは高さの差を克服することができない一方で、丸くかつ／または弾性的な物品の場合には、突当て縁部が、これらの物品を押し退けるまたは跳ね退ける恐れがある。それどころか、角の尖った物品または小型の平らな物品の場合には、引っかかってロックする恐れがある。
【０００７】
この従来技術を起点として、本発明の課題は、搬送品を双方向に支障無く搬送可能な、直接に相上下して位置しひいては隣り合うベルトコンベヤの間の突当て縁部無しの伸縮コンベヤを提供することにある。
【０００８】
この課題は、請求項１記載の特徴を有する伸縮コンベヤにより解決される。
【０００９】
好適な実施形態は、各下位請求項に記載されている。
【００１０】
本発明による伸縮コンベヤは、第１の実施形態では、相上下して配置された、長手方向において互いに相対的に可動の少なくとも２つのベルトコンベヤを有している。このようなベルトコンベヤにはフレームおよび循環ベルトが含まれ、循環ベルトは終端部の各変向ローラにおいて変向させられる。これらの変向ローラのうちの一方は、−最上位のベルトコンベヤ以外は−上側に配置されたベルトコンベヤの下側に位置することになる各ベルトコンベヤの一方の端部（「第１の端部」）に存在しており、第２の変向ローラは、−最下位のベルトコンベヤ以外は−下側に配置されたベルトコンベヤ上で終わる各ベルトコンベヤの引渡し端部として規定される、第２の端部に存在している。引渡し端部において搬送品は、相上下して位置する、すぐ隣り合う各ベルトコンベヤの間で引き渡される。引渡し部を形成するために、２つの隣り合うベルトコンベヤの間にそれぞれ架橋装置が設けられている。架橋装置は、直接に相上下して配置された２つのベルトコンベヤの間の克服すべき高さの差を架橋するために用いられる。従来技術では、この架橋は今まで部分的もしくは不完全にのみ可能である。
【００１１】
本発明により、架橋は完璧かつ完全なものにされる。つまり、間を物品が引き渡される２つのベルトの間の高さの差もしくは間隙が、理想的に小さくかつ適合するように形成され、これにより物品が、引っかかったままにはなること、または引渡し箇所における段差に基づき、物品をベルトコンベヤから跳ね飛ばすかまたは少なくとも、物品を引き受けるベルトコンベヤ上で不都合にずらす衝撃を受けることはなくなる。
【００１２】
よって架橋装置は、ベルトコンベヤの、後続のベルトコンベヤに対する引渡し端部にそれぞれ設けられている。このために本発明による架橋装置は、（克服すべき高さにより設定される）所定の勾配を有する傾斜面と、傾斜面の高い方に位置する−つまり傾斜面の上側に位置するベルトコンベヤに隣接する−端部に配置された第１の変向ローラとを有している。さらに架橋装置は、第１の変向ローラの下側の位置に第１の抑え装置を有しており、かつ傾斜面の足元に第２の抑え装置を有している。よって各下側のベルトコンベヤの循環ベルトは、傾斜面の足元の第２の抑え装置の下側の、搬送品がほぼ床に平行に搬送される搬送面から、勾配を有する傾斜面を越えて案内されており、そこから第１の変向ローラを介して変向させられ、第２の抑え装置の下を通り、このベルトコンベヤの前記搬送面上に戻るように延在する。有利には、傾斜面の勾配は、終端部の第２の変向ローラを介して案内される直上の−つまり今しがた説明した第１の搬送面を有するベルトコンベヤの上側に位置する−ベルトコンベヤに沿った接線方向に無段式に続いている。
【００１３】
当業者には周知であるように、本発明による伸縮コンベヤ等のコンベヤ装置はしばしば、いわゆる台−台の脚部は、ミリメートル範囲の凹凸を有している可能性が十分にある作業場の床に設置されている−の上に取り付けられている。本発明による架橋装置および傾斜面により、このような凹凸は相殺される。輸送手段へ搬送する際にも凹凸は相殺され得、このことも本発明に基づく装置により、やはり有利には無段式に達成される。
【００１４】
つまり、各ベルトコンベヤの引渡し端部では、架橋装置により、搬送しようとする物品のための、連続したひいては無段式の移行部が保証されており、このことは基本的に、傾斜面の高い方に位置する端部に配置された第１の変向ローラの接平面と、好適にはその上に位置するベルトコンベヤの、基本的に架橋装置には属さないがその働きを補助する、対応する第２の変向ローラの接平面も、傾斜面により形成される傾いた平面と整合していることにより達成される。
【００１５】
傾斜面の足元とは、ここでは各ベルトの床と同じ搬送面から傾斜面の勾配への、各ベルトの移行部を意味する。移行部でベルトが外れないようにするためには、ベルトを抑える必要がある。勾配の端部においてベルトを搬送面に戻し案内可能な箇所でもやはり、ベルトを抑える必要がある。よって、これら２つの位置には抑え装置が設けられている。
【００１６】
傾斜面の上側に位置する端部の第１の変向ローラの下側で、適宜に前方に設けられた（つまり有利には傾斜面の下側ではない）第１の抑え装置は、有利には抑えローラであってよいが、抑えピンまたは抑え棒も考えられる。傾斜面の足元に設けられた第２の抑え装置は、物品の邪魔をしないようにするために、１つの抑えピンまたは抑え棒または１つの条片であってよいが、ベルトの幅の両側に、互いに向かい合う２つの抑えピン、抑え棒または条片部分が取り付けられていてもよく、これらの長さは、循環ベルトが確実に抑えられかつ傾斜面にわたり確実に案内される程度に、極短くなっている。この場合、これらの部材の１対が、抑え装置を形成する。
【００１７】
「コンベヤベルト」と称することもある「ベルトコンベヤ」という用語について、ここでは「ベルトコンベヤ」とは、フレームを有する装置を意味しており、フレームは、両端部の変向ローラと、それらの保持装置とを介して互いに結合された、少なくとも２つの側方フレーム部材、例えば成形レール等の例えば成形部材および場合により滑子をも有している。変向ローラを介して循環ベルトが案内される、という点は、ローラの駆動装置に関しても当業者には全て周知である。
【００１８】
また、複数のベルトコンベヤを、例えば伸縮コンベヤの最下位のベルトコンベヤに設けられた把持部を介して最下位のベルトコンベヤからスタートさせて伸縮コンベヤを引き出すことができるように、相上下して配置し、これにより、各ベルトコンベヤの互いに相対的に可動のフレームを引出し式に引き出すことができるようにし、その際に滑子／連行子を介して直上のフレームを連行（「伸縮」）することは、従来技術である。いわゆるユニバーサルベルトもしくはユニバーサルコンベヤは、両端部においてもしくは双方向に引き出し可能である、ということに留意されたい。よって、最上位に位置するコンベヤに引き出し用の把持部を設けることも可能である。引き出しは手動式に代えて、モータ式に行われてもよく、この場合は把持部の代わりに、相応に駆動される引き出し装置が設けられている。このように、駆動装置を介して伸ばすことができる伸縮コンベヤは、例えばベルトコンベヤを、搬出または搬入しようとする輸送車両内へ移動させるために用いられる。
【００１９】
伸縮コンベヤの上側の（その下に位置する、隣接するベルトコンベヤに対して「上側」の）ベルトコンベヤの第２の終端部の変向ローラは、構造的にはいずれにしろ、上側のフレームに対応して配置されている。この場合、上側のフレームには、下側のベルトコンベヤの架橋装置も配置されかつ取り付けられていてよく、これにより架橋装置は、各下側のベルトコンベヤのフレームに対して長手方向に可動である。下側のベルトコンベヤを伸ばすと、架橋装置は、下側のベルトコンベヤの、架橋装置を介して案内された循環ベルトと共に、その上に隣接して配置されたベルトコンベヤの引渡し端部に留まる。
【００２０】
下側のベルトコンベヤの架橋装置と、その上に位置する、隣接する上側のベルトコンベヤの第２の終端部の変向ローラとの取付け部は、２つの側方フレーム部材を介して、それどころか好適には各側方フレーム部材に結合された各１つの山形部材を介して形成され得る。
【００２１】
傾斜面の勾配および長さならびに変向ローラの位置は、相上下して隣り合う各ベルトコンベヤの間の克服すべき高さの差に適合されている。勾配を適切に選択することにより、架橋装置を、様々に想定される搬送速度に最適に適合させて製造することができる。
【００２２】
１つの実施形態ではさらに、傾斜面の勾配およびローラの位置を可変に適合させることができる、ということが想定されている。このためには例えば、下側のベルトコンベヤの架橋装置と、その上に位置する、隣接する上側のベルトコンベヤの第２の終端部の変向ローラとが、互いにヒンジ状に結合されていてよく、ヒンジは、２つの側方フレーム部材を、隣接する山形部材に結合しており、これにより傾斜面が可動になっており、この場合、大抵はミリメートル範囲の凹凸が相殺され得る。
【００２３】
傾斜面により供与される傾いた平面は、１つのプレートまたは上り勾配式に連続して配置された複数の横方向ローラにより形成され得る。
【００２４】
別の実施形態ならびに前記実施形態と別の実施形態とに結び付く利点のいくつかは、添付の図面に関する以下の詳細な説明に基づき明確に、より良好に理解することができる。実質的に同一であるかまたは類似した同じ対象または構成部材には、同じ符号が付されている場合がある。図面は、本発明の１つの実施形態を概略的に表すものであるに過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術に基づく伸縮コンベヤの側面図である。
【図２】本発明による伸縮コンベヤの側面図である。
【図３】図２に示した、本発明による伸縮コンベヤの断面図である。
【図４ａ】図２に示した、本発明による伸縮コンベヤの斜視図である。
【図４ｂ】図４ａに示した斜視図を、平面と共に示す図である。
【図５】図４に示した、本発明による伸縮コンベヤの斜視図を拡大して、コンベヤベルトのガイドを示す部分図と共に示した図である。
【図６】１つの択一的な実施形態に基づく、本発明による伸縮コンベヤの一部を示す断面図である。
【図７】部分的に伸ばされた状態を示す、図６に相応する断面図である。
【図８】本発明による伸縮コンベヤの循環ベルトをａ）まとめられた状態およびｂ〜ｄ）徐々に伸ばされた状態で示す概略側面図である。
【図９】図５に示した、隣り合うベルトコンベヤ間の移行領域の詳細図Ｄである。
【図１０ａ】架橋装置を示す斜視図である。
【図１０ｂ】ヒンジ装置を備えた、架橋装置の変化態様を示す図である。
【００２６】
本発明による装置は、直接相上下して配置されひいては隣り合う２つのベルトコンベヤの間の引渡し端部における高さの差が、突当て縁部無しの架橋装置により克服され、これにより、あらゆる大きさ、形状の搬送品および弾性材料から成る搬送品または小型で角張った物品も支障無く、またはいずれにしろ極少ない支障で、下側のベルトコンベヤから上側のベルトコンベヤへまたはその逆に搬送され得る伸縮コンベヤに関する。
【００２７】
図１には、従来技術に基づく伸縮コンベヤ１’が示されている。この例では、伸縮コンベヤ１’は、相上下して重なり合うように配置された３つのベルトコンベヤ１０’を有している。伸縮コンベヤ１’の長さは可変であり、長手方向において互いに可動のベルトコンベヤ１０’を引き離しかつまとめることにより調節される。このために各ベルトコンベヤ１０’は、フレームを有している（図１には図示せず）。通常、このようなフレームは成形部材により形成され、この場合、相上下して位置決めされる個々のフレームのユニットは、例えば長手方向溝を備えた成形レールとして構成されており、ベルトコンベヤのフレームは、同様にレールによりまたは例えば下部構造架台に取り付けられた滑子により形成可能な対応成形部材でもって、下部架台上を滑動すると共に、その上に位置するフレームに沿って滑動するように配置されている（図示せず）。
【００２８】
各ベルトコンベヤ１０’は循環ベルト１２を有しており、循環ベルト１２は、ベルトコンベヤ１０’の第１の端部Ａに設けられた変向ローラ１３と、第２の端部Ｂに設けられた変向ローラ１４’の周りを回って変向させられる。各ベルトコンベヤ１０’の第２の端部Ｂは引渡し端部と呼ばれ、引渡し端部には、相上下して配置された２つのベルトコンベヤ１０’の間の克服すべき高さの差Ｈを部分的にのみ架橋する、従来の架橋装置２’が位置している。架橋装置２’は、ここでは循環ベルト１２の屈曲させられた端区分により形成され、このことは、引渡し端部Ｂに設けられた変向ローラ１４’の配置を下げかつ直径を減少させることにより達成される。図１に見られるように、隣り合う（互いに最も近い）ベルトコンベヤの間には、高さの差Ｈの残りを含む、克服すべき段差が残っている。このことは特に、物品を下側のベルトコンベヤ１０’から上側のベルトコンベヤ１０’へ搬送しようとする場合にも不都合である。それどころか丸くかつ／または弾性的な物品は、架橋装置から次のベルトに移行する際に受ける衝撃により、場合によりベルトから跳ね上がる危険がある。比較的小さな物品は傾いて、引っかかったままになる恐れがある。
【００２９】
図２〜図１０には、本発明による伸縮コンベヤ１またはその詳細が示されている。本発明による伸縮コンベヤ１のベルトコンベヤ１０の数は、例示的に図示したベルトコンベヤ１０の数に限定されるものではない、ということに留意されたい。本発明による伸縮コンベヤ１は、相上下して配置された、伸縮可能な２つのベルトコンベヤ１０を起点として、相上下して配置された、伸縮可能な任意の数のベルトコンベヤ１０を有することができ、これらのベルトコンベヤ１０において、隣り合うベルトコンベヤ１０の間には、それぞれ本発明による架橋装置２が配置されている、ということが容易に看取される。
【００３０】
図２〜図４ｂには本発明による伸縮コンベヤ１が示されており、図５および図９にはその詳細が示されている。そこで伸縮コンベヤ１は５つのベルトコンベヤ１０を有しており、これらのベルトコンベヤ１０は、重なり合うように相上下して配置されておりかつ長手方向において互いに相対的に可動である。例示的な図において、下側の２つのベルトコンベヤ１０は部分的に伸ばされた状態で示されているが、これは単に１つの使用可能な配置形式であるに過ぎない。
【００３１】
各ベルトコンベヤ１０は、それ自体は従来技術の場合と同様に構成されていてよい（かつ台（やはり図示せず）に取り付けられていてよい）フレーム１１および終端部の変向ローラ１３，１４において変向させられる循環ベルト１２を有している。各図面において、文字「Ａ」はそれぞれ、各ベルトコンベヤ１０の、第１の変向ローラ１３を備えた第１の端部の側を表すものであり、文字「Ｂ」は、各ベルトコンベヤ１０の、第２の変向ローラ１４を備えた第２の端部もしくは引渡し端部の側を明示するものである。変向ローラ１３，１４は、ローラホルダ１５内に支承されている。循環ベルト１２のために、全ての変向ローラ１３，１４が見えているわけではない。図４ａでは、楕円の破線で示す詳細図Ｄにより強調された箇所において、相応する位置全てに変向ローラ１４，４と抑えローラ５とが例示的に破線で示されており、これらは共に、本発明の主要要素、つまり架橋装置２を形成している。
【００３２】
これに対して図４ｂには、下側のベルトコンベヤ１０からその上に位置するベルトコンベヤ１０への搬送機構が例示されている。物品（図示せず）は、下側のベルトコンベヤ１０の循環ベルト１２上で搬送され、平面Ｅ１上を移動する。物品は傾斜面３に沿って勾配Ｓを通過し、その上に位置するベルトコンベヤ１０の後続循環ベルト１２へ引き渡され、引き続き次の平面Ｅ２上を移動する。一般に、２つの平面Ｅ１，Ｅ２は床に平行に配置されている。平面Ｅ１内に位置するベルトコンベヤ１０は、傾斜面３を通過した後に変向ローラ４を介して下方に向かって変向させられ、引き続き平面Ｅ１内で案内されるように、抑えローラ５の下を通る。架橋装置２を介して案内される循環ベルト１２は全て、このように動作する。
【００３３】
架橋装置２は（架橋装置２と協働する変向ローラ１４を含め）、１つの実施形態が図１０ａの詳細図にも個別に示されている。架橋装置２は、伸縮コンベヤ１の隣り合う、相上下して配置された２つのベルトコンベヤ１０の間の、突当て縁部無しの移行部を可能にする。本発明による架橋装置２はそれぞれ、隣り合う、相上下して配置された２つのベルトコンベヤ１０の間に配置されている（例えば図２および図３参照）。架橋装置２は、引渡し端部において克服すべき、相上下して配置された２つのベルトコンベヤ１０の間の高さの差Ｈ（図３に図示）を完全に架橋しており、連続した勾配もしくは傾斜面により、突当て縁部が生じないようになっている。図３が示すように、引渡しが行われる２つのベルトコンベヤの間に未だ存在する残留間隙は最小化されている。よって、小さく、丸く、かつ／または弾性的な物品も、支障無く搬送され得る。例えば乗用車または商用車用タイヤ等の、まさに丸くかつ／または弾性的な物品に関して、本発明に基づく架橋装置２により、上側のベルトコンベヤ１０から下側のベルトコンベヤ１０への搬送も改善される。本発明による架橋装置の連続した傾斜面により、突当て縁部による「自由落下」が回避され、これにより、物品は上側のベルトコンベヤから下側のベルトコンベヤへ、より管理された状態で搬送され、跳ね退けられたり、転落したりはしなくなる。
【００３４】
図３および図５ではさらに、複数の駆動ローラ１７が看取される。各ベルトコンベヤは、図示の例では中間領域に１つの駆動ローラ１７を有している。図面の簡略化のために、ここではこのために必要とされる変向ローラは省かれているが、駆動ローラ１７周りの循環ベルト１２の図示の案内から明らかである。それというのも、ベルト１２の方向転換は全て、相応の変向手段を必要とするからである。
【００３５】
本発明による架橋装置２は傾斜面３，３’を有しており、傾斜面３は、図２〜図５、図９および図１０におけるように、上り勾配式に配置されたプレート３により形成されていてよい。または傾斜面３’は、図６および図７におけるように、上り勾配式に連続して配置された複数の横方向ローラ３’により形成されていてよい。ここでも、図示とは異なり、傾いた傾斜面を形成するプレート３は、１つの共通の平面内に位置する限りは場合により互いに離れて配置された複数の部品片から構成されていてもよい、ということは自明である。相応して、上り勾配式に配置された複数の横方向ローラ３’による傾斜面３’の択一的な構成も、図示の３つの数に限定されてはいない。ここでは傾斜面の傾いた平面を形成するために、克服すべき高さの差Ｈに応じて、より多くのまたはより少ない横方向ローラ３’が使用されてよい。
【００３６】
傾斜面３，３’の上端部には第１の変向ローラ４が配置されており、この変向ローラ４の接平面は、傾斜面３，３’により提供される傾いた平面と整合している。さらに、傾斜面３，３’とは反対の側で第１の変向ローラ４に隣接するが、第１の変向ローラ４よりもやや上に配置された第２の変向ローラ１４が設けられており、これによりこの第２の変向ローラ１４も、傾斜面３，３’により提供される傾いた平面と整合する接平面を有している。
【００３７】
２つの変向ローラ４，１４の下側には抑えローラ５が配置されており、これにより、各下側のベルトコンベヤ１０の循環ベルト１２は傾斜面３，３’の上を案内され、第１の変向ローラ４の周りを回って変向させられかつ抑えローラ５の下側を通って案内されるようになっているのに対し、その上に隣接して配置されたベルトコンベヤ１０の循環ベルト１２は、架橋装置２の第２の変向ローラ１４の周りを回って変向させられるようになっている。つまり、各上側のベルトコンベヤ１０の引渡し端部に設けられた第２の変向ローラ１４が、架橋装置２を形成している。下側のベルトコンベヤ１０の、傾斜面３，３’と変向ローラ４とを介して案内される循環ベルト１２によって、これに隣接する上側のベルトコンベヤ１０であって、循環ベルト１２が架橋装置２の第２の変向ローラ１４により変向させられる上側のベルトコンベヤ１０との高さの差Ｈが、連続的な上り勾配もしくは傾斜面により、突当て縁部を形成すること無しに克服される。これについては、この状況が複数の平面により明示される図４ｂも参照されたい。
【００３８】
架橋装置２は、各上側のベルトコンベヤ１０に第２の変向ローラ１４でもって接続されている一方で、各下側のベルトコンベヤ１０のフレーム１１に対しては長手方向に可動であるため、ベルトコンベヤ１０の伸縮時には、各上側のベルトコンベヤ１０の各引渡し端部Ｂに留まることになる。このことは、見やすさのために循環ベルト１２のみが示された図８に、略示された順序ａ）〜ｄ）で示されている。架橋装置２の領域は、破線により特徴付けられている。図８ｄにおいて文字「Ｂ」に隣接するブロック矢印は、図５〜図７におけるのと同様に、相応するベルトコンベヤ端部Ａ，Ｂが表示領域外に位置することを示唆するものであるに過ぎない。
【００３９】
伸縮コンベヤ１の伸縮は、手動で行うことができる。このために図示の例では、最下位のベルトコンベヤ１０の第２の端部Ｂに把持部が設けられており、図８に示すように、把持部を把持して、最初に最下位のベルトコンベヤ１０を引き出すことができる。把持部１６を把持して引き続き引き出し、最下位のベルトコンベヤ１０が完全に伸びた状態では、直上のベルトコンベヤ１０が強制連結されて引き出され、これが繰り返される。次いで縮める際にも、同じく最初に最下位のベルトコンベヤ１０を完全に押し込んでから、直上のベルトコンベヤ１０を押し込む。伸縮可能なベルトコンベヤ１０の連結形式に応じて、伸縮コンベヤ１は、最下位のベルトコンベヤ１０の伸長に伴って上側の各ベルトコンベヤ１０も多重ケーブル機構と同様に順次、やはり連行されて伸ばされ、その後で最下位のベルトコンベヤ１０が完全に伸ばされた状態になるように形成されていてもよい。
【００４０】
さらに説明しておくと、本発明による伸縮コンベヤの別の構成では、最下位の台もしくは最下位のベルトコンベヤではなく、別のベルトコンベヤ、中間のベルトコンベヤ、またはそれどころか最上位のベルトコンベヤが、最初に完全に、例えば対応する脚部の上に引き出される。ただしこのことは、当業者には周知であり、架橋装置により成される技術的な教示に何ら変わりはない。
【００４１】
もちろん本発明による伸縮コンベヤ１は、伸縮可能なベルトコンベヤ１０に相応する液圧式、空圧式、電気式および／または機械式の駆動・伝動部材および相応する制御装置が装備／接続されている場合には、自動化されて伸縮もされ得る。
【００４２】
架橋装置２は、側方を各１つのフレーム部材６により画定されており、各フレーム部材６の間に、傾斜面３，３’、変向ローラ４，１４および抑えローラ５が取り付けられている（図１０ａおよび図１０ｂ参照）。フレーム部材６は、ここでは山形部材６’により補われており、山形部材６’は、例えば図４および図５に見られるように、上側の各ベルトコンベヤ１０のフレーム１１に取り付けるためにも使用される。山形部材６’は、フレーム部材６の一部とオーバラップしており、フレーム部材６は図１０に見られるように、変向ローラ４，１４の取付けのために上端部を舌片状に丸くされており、山形部材６’はフレーム部材６と共に第２の変向ローラ１４を保持している。抑えローラ５は、補足的な山形部材６’によってのみ保持される。
【００４３】
さらに図１０ｂに示す装置の構成が示唆するように、側方の両フレーム部材６はヒンジ式に山形部材６’と結合されている、ということが想定されていてよく、これにより傾斜面３が可動になり、底部の起伏を相殺することができるようになっている。この場合は変向ローラ１４が軸（回転軸Ｄ）を形成しており、傾斜面３はこの軸を中心として旋回可能である（ブロック矢印参照）。
【００４４】
さらにフレーム部材６は、傾斜面３の下端部に、抑え７（例えば図５参照）用の受容部８を有しており、抑え７は、ベルト１２を傾斜面３に当て付けるように、傾斜面３の上を案内される循環ベルト１２の縁部を抑えるために用いられる。抑え７は、好適には横方向において循環ベルト１２にわたっては延在していない。それというのも、さもなければ抑え７もやはり突当て縁部を形成する場合があるからである。図示とは異なり、場合により抑えは、フレーム部材と一体に形成されていてもよく、これにより、フレーム部材において抑え用の受容装置の形成を省くことができる。
【００４５】
図９には、隣り合う２つのベルトコンベヤ１０の間の移行部が、傾斜面３、変向ローラ４，１４および循環ベルト１２を説明したように案内する抑えローラ５を備えた本発明による架橋装置２により提供される様子の詳細Ｄが示されている。縮められた状態において、ここでは隣り合う各ベルトコンベヤ１０の架橋装置２同士が直接に隣接するように相接して位置しており、この場合、隣り合う各ベルトコンベヤ１０の傾斜面３ひいては循環ベルト１２は、連続する上り勾配でもって互いに面一になっている。さらに図９には、端面に架橋装置が山形部材６’（ここには図示せず）でもって取り付けられるフレーム１１も見られる。フレーム１１は、ここでは例えば駆動ローラ１７を支承するための成形溝、例えば成形溝１８を備えた複数の成形部材から成っている。
【符号の説明】
【００４６】
１  伸縮コンベヤ
２  架橋装置
３，３’  プレートから成る傾斜面
３’  ローラから成る傾斜面
４  第１の終端部の変向ローラ
５  抑えローラ
６，６’  フレーム部材、山形部材
７  抑え
８  抑え受容部
１０  ベルトコンベヤ
１１  フレーム
１２  循環ベルト
１３  第１の変向ローラ
１４  第２の終端部の変向ローラ
１５  ローラホルダ
１６  把持部
１７  駆動ローラ
１８  成形溝
Ａ，Ｂ  第１の端部、第２の端部もしくは引渡し端部
Ｄ  詳細図
ＤＡ  回転軸
Ｅ１，Ｅ２  平面
Ｈ，ｈ  克服すべき高さの差、残留している突当て縁部の高さ
Ｓ  勾配
１’  伸縮コンベヤ、従来技術
２’  架橋装置、従来技術
４’  第１の終端部の変向ローラ、従来技術
１０’  ベルトコンベヤ、従来技術
１４’  終端部の変向ローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮コンベヤ（１）であって、相上下して配置されかつ長手方向において互いに相対的に可動の、少なくとも２つのベルトコンベヤ（１０）を備えており、
各ベルトコンベヤ（１０）は、
−フレーム（１１）、
−循環ベルト（１２）、
−前記ベルトコンベヤ（１０）の第１の端部（Ａ）に設けられた第１の終端部の変向ローラ（１３）および
−前記ベルトコンベヤ（１０）の引渡し端部である第２の端部（Ｂ）に設けられた、第２の終端部の変向ローラ（１４）を有しており、
相上下して位置する、隣り合う２つのベルトコンベヤ（１０）の間にはそれぞれ、架橋装置（２’，２）が設けられており、該架橋装置（２’，２）は前記引渡し端部において、前記相上下して配置された２つのベルトコンベヤ（１０）の間の克服すべき高さの差（Ｈ）を少なくとも部分的に架橋している、伸縮コンベヤ（１）において、
前記架橋装置（２）は、
−所定の勾配（Ｓ）を有する傾斜面（３，３’）および
−該傾斜面（３，３’）の、高い方に位置する端部に配置された第１の変向ローラ（４）、
−該第１の変向ローラ（４）の下側に配置された第１の抑え装置（５）、および
−前記傾斜面（３，３’）の足元に設けられた第２の抑え装置（７）
を有しており、
各下側の前記ベルトコンベヤ（１０）の前記循環ベルト（１２）は、前記第２の抑え装置（７）の下側の搬送面（Ｅ１）から、前記勾配（Ｓ）を有する前記傾斜面（３，３’）に沿って案内され、そこから前記第１の変向ローラ（４）を介して変向させられ、前記第１の抑え装置（５）の下を通り、前記搬送面（Ｅ１）上に戻されており、
前記傾斜面（３，３’）の前記勾配（Ｓ）は、その上に位置する前記ベルトコンベヤ（１０）の、前記第２の終端部の変向ローラ（１４）を介して案内される前記循環ベルト（１２）に沿った接線方向に段差無しに続いている
ことを特徴とする、伸縮コンベヤ（１）。
【請求項２】
前記第１の抑え装置（５）は、抑えローラ（５）、抑えピンまたは抑え棒であり、かつ／または
前記第２の抑え装置（７）は、抑えピンまたは抑え棒または条片である、請求項１記載の伸縮コンベヤ（１）。
【請求項３】
下側のベルトコンベヤ（１０）の前記架橋装置（２）と、その上に位置する、隣接する上側の前記ベルトコンベヤ（１０）の前記第２の終端部の変向ローラ（１４）とは、それぞれ前記上側のベルトコンベヤ（１０）の前記フレーム（１１）に取り付けられていると共に、それぞれ前記下側のベルトコンベヤ（１０）の前記フレーム（１１）に対して長手方向に可動である、請求項１または２記載の伸縮コンベヤ（１）。
【請求項４】
前記下側のベルトコンベヤ（１２）の前記架橋装置と、その上に位置する、隣接する前記上側のベルトコンベヤ（１２）の前記第２の終端部の変向ローラ（１４）との取付け部は、２つの側方フレーム部材（６）を介して、好適には各側方フレーム部材（６）に結合された各１つの山形部材（６’）を介して構成される、請求項３記載の伸縮コンベヤ（１）。
【請求項５】
前記傾斜面（３，３’）は、１つのプレート（３）または上り勾配式に連続して配置された複数の横方向ローラ（３’）により形成される、請求項１から４までの少なくとも１項記載の伸縮コンベヤ（１）。
【国際調査報告】
2021508307.tif 000019
2021508307.tif 000020
2021508307.tif 000021
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