(57)【要約】  調理器具に用いる圧力開放装置及び調理器具（１００）であって、調理器具（１００）は圧力開放孔（２１）を有し、圧力開放装置は、縦方向に移動可能であるか、又は縦方向に移動可能な閉鎖部材を含み、且つ、圧力開放孔（２１）を開放又は閉鎖させるように構成される密封アセンブリと、密封アセンブリに接続され、密封アセンブリを駆動して圧力開放孔（２１）を開放又は閉鎖させるように構成される駆動アセンブリとを含む。
2021508569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具に用いる圧力開放装置であって、
前記調理器具は圧力開放孔を有し、前記圧力開放装置は、
縦方向に移動可能であるか、又は縦方向に移動可能な閉鎖部材を含み、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封アセンブリと、
前記密封アセンブリに接続され、前記密封アセンブリを駆動して前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される駆動アセンブリとを含む、
ことを特徴とする調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項２】
前記調理器具の蓋体は前記圧力開放孔と、前記圧力開放孔の真上に配置される取付け口とを有し、
前記密封アセンブリは縦方向に移動可能な閉鎖部材と、前記取付け口に設けられる密封部材とを含み、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続されて前記閉鎖部材に伴って移動し、前記密封部材の外周縁は前記取付け口に密封して接続され、前記駆動アセンブリは前記密封アセンブリの閉鎖部材に接続され、前記密封アセンブリの閉鎖部材を駆動して移動させるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項３】
前記密封部材は、前記閉鎖部材に接続されて前記閉鎖部材に伴って移動する可動部と、
前記可動部に接続され且つ前記可動部の周方向に延在する環形が形成されるように、前記取付け口に密封して接続される固定部とを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項４】
前記閉鎖部材は前記縦方向に延在する柱状に形成され、前記閉鎖部材の下端は前記可動部に係止して接続される、
ことを特徴とする請求項３に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項５】
前記閉鎖部材の下端の側周壁は前記閉鎖部材の下端に係止部位が形成されるように、前記側周壁の周方向に延在する環形溝を有し、前記可動部の中部に前記係止部位に係止して接続される係止溝を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項６】
前記取付け口は前記圧力開放孔の真上に設けられる環形支持リブにより画定され、前記固定部は前記環形支持リブに向かう開放する環形密封溝を有し、前記環形支持リブは前記環形密封溝に係止して接続され、
前記密封アセンブリは、前記固定部の外周縁を前記環形支持リブの上面に圧着するように前記取付け口に取り外し可能に設けられることに適する押圧部材をさらに含み、
前記環形支持リブの上面には前記環形支持リブと前記密封部材との間の摩擦力を増加させるように位置制限突起が設けられる、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項７】
前記可動部は可撓性材料で製造され、前記固定部は可撓性材料又は硬質材料で製造され、前記密封部材は一体成形された部材である、
ことを特徴とする請求項３に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項８】
前記駆動アセンブリは、電磁石と、前記電磁石によって駆動される電磁石プッシュロッドとをさらに含み、前記電磁石プッシュロッドは前記閉鎖部材に接続され、前記閉鎖部材を付勢して移動させるように構成され、前記電磁石プッシュロッドの端部に当接部を有し、前記駆動アセンブリは、両端が前記当接部及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続される弾性復帰部材をさらに含み、前記電磁石プッシュロッドと前記閉鎖部材との間に弾性圧力制御部材が接続される、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項９】
前記調理器具は調理キャビティと、前記調理キャビティに連通する前記圧力開放孔とを有し、
前記密封アセンブリは前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように、縦方向に移動可能に構成され、前記駆動アセンブリは横方向に移動可能な横方向プッシュロッドを有し、前記横方向プッシュロッドは、前記横方向プッシュロッドが前記横方向に移動する時、前記密封アセンブリを駆動して前記縦方向に移動させるように前記密封アセンブリに接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１０】
前記横方向プッシュロッドの少なくとも一部は最高点及び最低点を有する駆動区間として形成され、前記密封アセンブリは前記横方向に延在する貫通孔を有し、前記横方向プッシュロッドは前記貫通孔を通し且つ前記駆動区間が前記貫通孔に係合される時、前記密封アセンブリを駆動して移動させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１１】
前記駆動区間により前記横方向に対して傾斜して延在する傾斜ロッド区間が形成され、
前記駆動区間は前記横方向に内から外へ下向きに漸次傾斜するように延在し、前記最高点及び前記最低点は前記駆動区間の両端にそれぞれ形成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１２】
前記貫通孔の内壁面の縦断面は中部が前記貫通孔の中心に湾曲する弧形に形成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１３】
前記圧力開放装置は、前記縦方向に延在する通路を有するバルブボディをさらに含み、
前記密封アセンブリは、前記通路の長手方向に移動し、先端に前記貫通孔が設けられる縦方向プッシュロッドと、
前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封部材とを含み、前記密封部材の外周縁は前記バルブボディの底部に接続され、前記密封部材の中部は前記縦方向プッシュロッドに接続されて前記縦方向プッシュロッドに伴って移動する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１４】
前記密封アセンブリは、閉鎖部材をさらに含み、前記閉鎖部材は前記バルブボディ内に設けられ且つ前記閉鎖部材と前記縦方向プッシュロッドとの間に弾性部材が設けられ、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続され、
前記閉鎖部材の外形寸法は前記通路の横断面の寸法よりわずかに小さく、且つ、前記閉鎖部材は前記密封部材の中部に係止して接続される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１５】
前記駆動アセンブリは電磁石と、前記電磁石によって駆動される駆動ロッドとを含む電磁石アセンブリであり、前記駆動ロッドの外側にばねが嵌着され、且つ、前記ばねの両端は前記駆動ロッドの自由端及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続され、
前記駆動ロッドの自由端に係止接続部が設けられ、前記横方向プッシュロッドの一端は前記係止接続部に係止して接続される、
ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の調理器具に用いる圧力開放装置を含む、
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１７】
上部が開放する調理キャビティを有する本体と、
開位置と閉位置との間に移動可能に前記本体に取り付けられる蓋体とをさらに含み、前記圧力開放孔は前記蓋体に設けられ、前記圧力開放装置は前記蓋体内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の調理器具。
【請求項１８】
前記蓋体は抽気口を有し、前記調理器具は、前記調理器具の調理キャビティ内に負圧を形成させるように前記抽気口に連通する真空装置をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の調理器具。
【請求項１９】
上部が開放する調理キャビティを有する本体と、
開位置と閉位置との間に移動可能に前記本体に取り付けられ、抽気口と圧力開放孔とを有する蓋体と、
前記調理キャビティ内に負圧を形成させるように前記抽気口に連通する超小型ダイアフラムポンプと、
前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される圧力開放装置とを含み、前記圧力開放装置は前記圧力開放孔を開放させる時、空気が前記圧力開放孔を介して前記調理キャビティ内に入るか、又は蒸気が前記圧力開放孔を介して前記調理キャビティ外に排出されるように前記蓋体内に設けられ、前記圧力開放孔の前記調理キャビティの底壁における正投影の面積は２０ｍｍ２〜５１ｍｍ２である、
ことを特徴とする調理器具。
【請求項２０】
前記圧力開放孔は円孔として形成され、且つ前記圧力開放孔の直径は５ｍｍ〜８ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１９に記載の調理器具。
【請求項２１】
前記圧力開放装置は、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように縦方向に移動可能に構成される密封アセンブリと、
前記密封アセンブリに接続され、前記密封アセンブリを駆動して移動させることで前記圧力開放孔を閉鎖させるように構成される駆動アセンブリとを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の調理器具。
【請求項２２】
前記圧力開放装置は、前記縦方向に延在する通路を有するバルブボディをさらに含み、
前記密封アセンブリは、前記通路の長手方向に移動可能に前記バルブボディ内に設けられるバルブコアと、
前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封部材とを含み、前記密封部材の外周縁は前記バルブボディの底部に接続され、前記密封部材の中部は前記バルブコアに接続されて前記バルブコアに伴って移動し、
前記バルブコアは前記通路の長手方向に延在する柱状に形成され、且つ前記バルブコアの一端は前記駆動アセンブリに接続され、前記バルブコアの他端に前記密封部材に係止して接続される係止接続部が設けられ、及び/または、
前記密封アセンブリは、閉鎖部材をさらに含み、前記閉鎖部材は前記バルブボディ内に移動可能に設けられ且つ前記閉鎖部材と前記バルブコアとの間に圧力制御ばねが設けられ、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続される、
ことを特徴とする請求項２１に記載の調理器具。
【請求項２３】
前記駆動アセンブリは電磁石と、前記電磁石によって駆動される駆動ロッドとを含み、前記駆動ロッドは前記密封アセンブリに接続され、
前記駆動ロッドの外側に復帰ばねが嵌着され、且つ、前記復帰ばねの両端は前記駆動ロッドの端部及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続される、
ことを特徴とする請求項２１又は２２に記載の調理器具。
【請求項２４】
前記蓋体は内蓋と、前記内蓋の前記調理キャビティに向かう側に設けられる蓋板とを含み、前記抽気口及び前記圧力開放孔は前記蓋板に設けられ、
前記内蓋の前記蓋板に向かう側に前記蓋板に当接して接続されるシールリングが設けられ、前記内蓋と前記蓋板と前記シールリングとの間に、前記圧力開放孔に連通する圧力開放空間が画定され、
前記内蓋に前記圧力開放空間に連通する蒸気バルブがさらに設けられる、
ことを特徴とする請求項２３に記載の調理器具。
【請求項２５】
上部が開放する調理キャビティを有する本体と、
枢動軸を介して開位置と閉位置との間に枢動可能に前記本体に接続され、前記調理キャビティに連通する抽気口と、排気口と、蒸気通路とを有する蓋体と、
前記調理キャビティ内に負圧を形成させるように、前記抽気口及び前記排気口にそれぞれ連通するように前記蓋体内に設けられ、前記枢動軸と前記蒸気通路との間に配置される真空ポンプとを含む、
ことを特徴とする調理器具。
【請求項２６】
前記蒸気通路は前記枢動軸に隣接して設けられ、前記真空ポンプは前記枢動軸又は前記蒸気通路に隣接して設けられる、
ことを特徴とする請求項２５に記載の調理器具。
【請求項２７】
前記枢動軸の軸線に垂直する法線方向において、前記抽気口は前記蓋体の中部に設けられる、
ことを特徴とする請求項２５に記載の調理器具。
【請求項２８】
前記排気口は前記枢動軸及び前記蓋体の外周縁に隣接して設けられる、
ことを特徴とする請求項２５に記載の調理器具。
【請求項２９】
前記真空ポンプは取付け支持フレームを介して前記蓋体内に固定され、
前記取付け支持フレームは、互いに対向して配置される少なくとも２つの支持柱と、支持板とを含み、前記支持板は少なくとも２つの前記支持柱の上部に設けられ且つ各前記支持柱に接続され、前記真空ポンプは前記支持板に取り付けられ、
少なくとも２つの前記支持柱は前記枢動軸の軸線に垂直する法線方向に間隔を開けて配置され、及び/または、
前記支持板の前記真空ポンプに向かう側の外面の少なくとも一部は前記真空ポンプの外形に適合する弧形面として形成される、
ことを特徴とする請求項２５に記載の調理器具。
【請求項３０】
前記真空ポンプは真空ポンプ入口と、真空ポンプ出口とを有し、前記真空ポンプ入口は接続管を介して前記抽気口に連通し、前記真空ポンプ出口は接続管を介して前記排気口に連通する、
ことを特徴とする請求項２５に記載の調理器具。
【請求項３１】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の調理器具に用いる圧力開放装置を含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の調理器具。
【請求項３２】
上部が開放する調理キャビティを有する本体と、
開位置と閉位置との間に移動可能に前記本体に取り付けられ、抽気口を有する蓋体と、
前記調理キャビティ内に負圧を形成させるように前記抽気口に連通する抽気装置と、
詰まり防止部材とを含み、前記詰まり防止部材は前記抽気口に設けられ、且つ前記抽気装置が動作する時、前記詰まり防止部材と前記蓋体との間に前記調理キャビティ及び前記抽気口に連通する少なくとも１つの気流通路が画定され、各前記気流通路の横断面の面積Ｓ１は４ｍｍ２以下である、
ことを特徴とする調理器具。
【請求項３３】
前記詰まり防止部材は前記抽気口に係止して接続される可撓性の部材であり、及び/または、
前記抽気装置は真空ポンプである、
ことを特徴とする請求項３２に記載の調理器具。
【請求項３４】
前記蓋体は内蓋と、前記内蓋の前記調理キャビティに向かう側に接続される蓋板とを含み、前記詰まり防止部材は、
少なくとも一部の横断面の面積が前記抽気口の横断面の面積より大きく且つ前記蓋板の前記内蓋に向かう側に配置される固定部と、
前記蓋板の前記内蓋に背く側に配置されるように前記固定部に接続される詰まり防止部とを含み、前記詰まり防止部は、前記抽気装置の動作時、前記蓋板と前記気流通路を画成するように、前記蓋板を向くその片側に少なくとも１つの凹溝を有し、前記凹溝の横断面の面積は前記Ｓ１であり、
前記凹溝は複数設けられ、且つ複数の前記凹溝は前記固定部の周方向に間隔を開けて分布し、複数の前記凹溝の横断面の総面積Ｓ２は７ｍｍ２以上であり、及び/または、
前記凹溝は方形、円形もしくはＶ字状に形成され、及び/または、
前記固定部の前記詰まり防止部に接続された箇所に前記抽気口を避けるための環形凹溝を有し、前記凹溝は前記環形凹溝に連通し、及び/または、
前記固定部の少なくとも一部は円錐台状又は円錐状に形成される、
ことを特徴とする請求項３２に記載の調理器具。
【請求項３５】
前記内蓋に設けられる接続部位をさらに含み、前記接続部位は前記抽気口に連通する接続通路を有し、前記抽気装置は前記接続通路に連通する、
ことを特徴とする請求項３４に記載の調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、調理装置技術の分野に関し、具体的には、調理器具に用いる圧力開放装置及び調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空炊飯器は真空装置と圧力開放構造とを含み、真空装置によって調理器具内に負圧状態を実現することで、調理の効果を向上させる。炊飯器を負圧状態から常圧状態に回復させる必要がある場合、圧力開放構造によって圧力開放を行う。しかしながら、従来の真空炊飯器には、密封性が不十分である、製造コストが高い等多くの不足が存在するため、改善させる余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本出願は、少なくとも従来技術に存在する技術的課題の一つを解決することを目的とする。そのために、本出願は調理器具に用いる圧力開放装置を提供し、当該圧力開放装置は密封性能に優れ、耐用年数が延長している。
【０００４】
さらに、本出願は調理器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願の第１態様の調理器具に用いる圧力開放装置において、前記調理器具は圧力開放孔を有し、前記圧力開放装置は、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封アセンブリと、前記密封アセンブリに接続され、前記密封アセンブリを駆動して前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される駆動アセンブリとを含む。
【０００６】
本出願の調理器具に用いる圧力開放装置において、駆動アセンブリによって密封アセンブリ又は密封アセンブリの閉鎖部材を駆動して移動させることにより、圧力開放孔の開閉を実現し、構造がシンプルであり、調理器具のコストを削減できる。
【０００７】
本出願のいくつかの実施例において、前記調理器具の蓋体は前記圧力開放孔と、前記圧力開放孔の真上に配置される取付け口とを有し、前記密封アセンブリは縦方向に移動可能な閉鎖部材と、前記取付け口に設けられる密封部材とを含み、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続されて前記閉鎖部材に伴って移動し、前記密封部材の外周縁は前記取付け口に密封して接続され、前記駆動アセンブリは前記密封アセンブリの閉鎖部材に接続され、前記密封アセンブリの閉鎖部材を駆動して移動させるように構成される。
【０００８】
本出願の調理器具に用いる圧力開放装置において、密封部材を取付け口に固定することにより、密封部材の中部は閉鎖部材に接続され、且つ、密封部材の外周縁を取付け口に密封して接続させることで、密封部材の多段階な接続・固定を実現し、密封部材の離脱を防止し、密封部材の密封性を向上させ、圧力開放装置の密封性及び使用性能を向上させることができる。
【０００９】
いくつかの例において、前記密封部材は、前記閉鎖部材に接続されて前記閉鎖部材に伴って移動する可動部と、前記可動部に接続され且つ前記可動部の周方向に延在する環形が形成されるように、前記取付け口に密封して接続される固定部とを含む。
【００１０】
いくつかの例において、前記閉鎖部材は前記縦方向に延在する柱状に形成され、前記閉鎖部材の下端は前記可動部に係止して接続される。
【００１１】
いくつかの例において、前記閉鎖部材の下端の側周壁は前記閉鎖部材の下端に係止部位が形成されるように、その周方向に延在する環形溝を有し、前記可動部の中部に前記係止部位に係止して接続される係止溝を有する。
【００１２】
いくつかの例において、前記取付け口は前記圧力開放孔の真上に設けられる環形支持リブにより画定され、前記固定部は前記環形支持リブに向かう開放する環形密封溝を有し、前記環形支持リブは前記環形密封溝に係止して接続され、前記密封アセンブリは、前記固定部の外周縁を前記環形支持リブの上面に圧着するように前記取付け口に取り外し可能に設けられることに適する押圧部材をさらに含み、前記環形支持リブの上面には前記環形支持リブと前記密封部材との間の摩擦力を増加させるように位置制限突起が設けられる。
【００１３】
いくつかの例において、前記可動部は可撓性材料で製造され、前記固定部は可撓性材料又は硬質材料で製造され、前記密封部材は一体成形された部材である。
【００１４】
本出願のさらにいくつかの実施例において、前記駆動アセンブリは、電磁石と、前記電磁石によって駆動される電磁石プッシュロッドとをさらに含み、前記電磁石プッシュロッドは前記閉鎖部材に接続され、前記閉鎖部材を付勢して移動させるように構成され、前記電磁石プッシュロッドの端部に当接部を有し、前記駆動アセンブリは、両端が前記当接部及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続される弾性復帰部材をさらに含み、前記電磁石プッシュロッドと前記閉鎖部材との間に弾性圧力制御部材が接続される。
【００１５】
本出願の調理器具に用いる圧力開放装置において、駆動アセンブリの横方向プッシュロッドにより、横方向プッシュロッドの横方向の運動で生じる力の作用を密封アセンブリの縦方向の運動で生じる力の作用に変換することにより、密封アセンブリの圧力開放孔に対する開閉動作を駆動する。構造がシンプルであり、圧力開放装置のコストを効果的に削減できる。
【００１６】
いくつかの例において、前記調理器具は調理キャビティと、前記調理キャビティに連通する圧力開放孔とを有し、前記密封アセンブリは前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように、縦方向に移動可能に構成され、前記駆動アセンブリは横方向に移動可能な横方向プッシュロッドを有し、前記横方向プッシュロッドは、前記横方向プッシュロッドが前記横方向に移動する時、前記密封アセンブリを駆動して前記縦方向に移動させるように前記密封アセンブリに接続される。
【００１７】
いくつかの例において、前記横方向プッシュロッドの少なくとも一部は最高点及び最低点を有する駆動区間として形成され、前記密封アセンブリは前記横方向に延在する貫通孔を有し、前記横方向プッシュロッドは前記貫通孔を通し且つ前記駆動区間が前記貫通孔に係合される時、前記密封アセンブリを駆動して移動させる。
【００１８】
いくつかの例において、前記駆動区間により前記横方向に対して傾斜して延在する傾斜ロッド区間が形成され、なお、前記駆動区間は前記横方向に内から外へ下向きに漸次傾斜するように延在し、前記最高点及び前記最低点は前記駆動区間の両端にそれぞれ形成される。
【００１９】
いくつかの例において、前記貫通孔の内壁面の縦断面は中部が前記貫通孔の中心に湾曲する弧形に形成される。
【００２０】
いくつかの例において、前記圧力開放装置は、前記縦方向に延在する通路を有するバルブボディをさらに含み、前記密封アセンブリは、前記通路の長手方向に移動し、先端に前記貫通孔が設けられる縦方向プッシュロッドと、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封部材とを含み、前記密封部材の外周縁は前記バルブボディの底部に接続され、前記密封部材の中部は前記縦方向プッシュロッドに接続されて前記縦方向プッシュロッドに伴って移動する。
【００２１】
本出願の更なる実施例において、前記密封アセンブリは、閉鎖部材をさらに含み、前記閉鎖部材は前記バルブボディ内に設けられ且つ前記閉鎖部材と前記縦方向プッシュロッドとの間に弾性部材が設けられ、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続され、なお、前記閉鎖部材の外形寸法は前記通路の横断面の寸法よりわずかに小さく、且つ、前記閉鎖部材は前記密封部材の中部に係止して接続される。
【００２２】
いくつかの例において、前記駆動アセンブリは電磁石と、前記電磁石によって駆動される駆動ロッドとを含む電磁石アセンブリであり、前記駆動ロッドの外側にばねが嵌着され、且つ、前記ばねの両端は前記駆動ロッドの自由端及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続され、なお、前記駆動ロッドの自由端に係止接続部が設けられ、前記横方向プッシュロッドの一端は前記係止接続部に係止して接続される。
【００２３】
本出願の第２態様の調理器具は、上記の実施例に記載の調理器具に用いる圧力開放装置を含む。上記の圧力開放装置を採用して、駆動アセンブリによって密封アセンブリを駆動して移動させることにより、圧力開放孔の開閉を実現し、構造がシンプルであり、調理器具のコストを削減できる。
【００２４】
いくつかの例において、調理器具は、上部が開放する調理キャビティを有する本体と、開位置と閉位置との間に移動可能に前記本体に取り付けられる蓋体とをさらに含み、前記圧力開放孔は前記蓋体に設けられ、前記圧力開放装置は前記蓋体内に設けられる。
【００２５】
いくつかの例において、前記蓋体は抽気口を有し、前記調理器具は、前記調理器具の調理キャビティ内に負圧を形成させるように前記抽気口に連通する真空装置をさらに含む。
【００２６】
本出願の第３態様の調理器具は、上部が開放する調理キャビティを有する本体と、開位置と閉位置との間に移動可能に前記本体に取り付けられ、抽気口と圧力開放孔とを有する蓋体と、前記調理キャビティ内に負圧を形成させるように前記抽気口に連通する超小型ダイアフラムポンプと、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される圧力開放装置とを含み、前記圧力開放装置は前記圧力開放孔を開放させる時、空気が前記圧力開放孔を介して前記調理キャビティ内に入るか又は蒸気が前記圧力開放孔を介して前記調理キャビティ外に排出されるように前記蓋体内に設けられ、なお、前記圧力開放孔の前記調理キャビティの底壁における正投影の面積は２０ｍｍ２〜５１ｍｍ２である。
【００２７】
本出願の調理器具において、圧力開放孔の調理キャビティの底壁における正投影の面積が上記の条件を満たすように限定することにより、圧力開放時の騒音を最大限に低減し、米汁の溢出を防止できるだけでなく、真空吸着力を最大限に低減できるため、調理器具のコストを削減できる。
【００２８】
本出願のいくつかの実施例において、前記圧力開放孔は円孔として形成され、且つ、前記圧力開放孔の直径は５ｍｍ〜８ｍｍである。
【００２９】
本出願のいくつかの実施例において、前記圧力開放装置は、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように縦方向に移動可能に構成される密封アセンブリと、前記密封アセンブリに接続され、前記密封アセンブリを駆動して移動させることで前記圧力開放孔を閉鎖させるように構成される駆動アセンブリとを含む。
【００３０】
本出願の更なる実施例において、前記圧力開放装置は、前記縦方向に延在する通路を有するバルブボディをさらに含み、前記密封アセンブリは、前記通路の長手方向に移動可能に前記バルブボディ内に設けられるバルブコアと、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封部材とを含み、前記密封部材の外周縁は前記バルブボディの底部に接続され、前記密封部材の中部は前記バルブコアに接続されて前記バルブコアに伴って移動し、なお、前記バルブコアは前記通路の長手方向に延在する柱状に形成され、且つ、前記バルブコアの一端は前記駆動アセンブリに接続され、前記バルブコアの他端に前記密封部材に係止して接続される係止接続部が設けられ、及び/または、前記密封アセンブリは、閉鎖部材をさらに含み、前記閉鎖部材は前記バルブボディ内に移動可能に設けられ且つ前記閉鎖部材と前記バルブコアとの間に圧力制御ばねが設けられ、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続される。
【００３１】
いくつかの例において、前記駆動アセンブリは電磁石と、前記電磁石によって駆動される駆動ロッドとを含み、前記駆動ロッドは前記密封アセンブリに接続され、前記駆動ロッドの外側に復帰ばねが嵌着され、且つ、前記復帰ばねの両端は前記駆動ロッドの端部及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続される。
【００３２】
いくつかの例において、前記蓋体は内蓋と、前記内蓋の前記調理キャビティに向かう側に設けられる蓋板とを含み、前記抽気口及び前記圧力開放孔は前記蓋板に設けられ、なお、前記内蓋の前記蓋板に向かう側に前記蓋板に当接して接続されるシールリングが設けられ、前記内蓋と前記蓋板と前記シールリングとの間に、前記圧力開放孔に連通する圧力開放空間が画定され、前記内蓋に前記圧力開放空間に連通する蒸気バルブがさらに設けられる。
【００３３】
本出願の第４態様の調理器具は、上部が開放する調理キャビティを有する本体と、枢動軸を介して開位置と閉位置との間に枢動可能に前記本体に接続され、前記調理キャビティに連通する抽気口と、排気口と、蒸気通路とを有する蓋体と、前記調理キャビティ内に負圧を形成させるように、前記抽気口及び前記排気口にそれぞれ連通するように前記蓋体内に設けられ、前記枢動軸と前記蒸気通路との間に配置される真空ポンプとを含む。
【００３４】
本出願の調理器具において、真空ポンプが枢動軸と蒸気通路との間に設けられることにより、真空ポンプの回転トルクの低減につながり、これによって蓋体を開ける時における回転トルクを低減するとともに、蓋体を開ける時における真空ポンプの安定性を向上させることができ、蓋体を開けたら飛び上がる現象を効果的に防止できる。
【００３５】
本出願のいくつかの実施例において、前記蒸気通路は前記枢動軸に隣接して設けられ、前記真空ポンプは前記枢動軸又は前記蒸気通路に隣接して設けられる。
【００３６】
本出願のいくつかの実施例において、前記枢動軸の軸線に垂直する法線方向において、前記抽気口は前記蓋体の中部に設けられる。
【００３７】
本出願のいくつかの実施例において、前記排気口は前記枢動軸及び前記蓋体の外周縁に隣接して設けられる。
【００３８】
本出願のいくつかの実施例において、前記真空ポンプは取付け支持フレームを介して前記蓋体内に固定され、なお、前記取付け支持フレームは、互いに対向して配置される少なくとも２つの支持柱と、支持板とを含み、前記支持板は少なくとも２つの前記支持柱の上部に設けられ且つ各前記支持柱に接続され、前記真空ポンプは前記支持板に取り付けられ、少なくとも２つの前記支持柱は前記枢動軸の軸線に垂直する法線方向に間隔を開けて配置され、及び/または、前記支持板の前記真空ポンプに向かう側の外面の少なくとも一部は前記真空ポンプの外形に適合する弧形面として形成される。
【００３９】
本出願のいくつかの実施例において、前記真空ポンプは真空ポンプ入口と、真空ポンプ出口とを有し、前記真空ポンプ入口は接続管を介して前記抽気口に連通し、前記真空ポンプ出口は接続管を介して前記排気口に連通する。
【００４０】
本出願のいくつかの実施例において、調理器具は上記の実施例に記載の調理器具に用いる圧力開放装置を含む。
【００４１】
本出願の第５態様の調理器具は、上部が開放する調理キャビティを有する本体と、開位置と閉位置との間に移動可能に前記本体に取り付けられ、抽気口を有する蓋体と、前記調理キャビティ内に負圧を形成させるように前記抽気口に連通する抽気装置と、詰まり防止部材とを含み、前記詰まり防止部材は前記抽気口に設けられ、且つ、前記抽気装置が動作する時、前記詰まり防止部材と前記蓋体との間に前記調理キャビティ及び前記抽気口に連通する少なくとも１つの気流通路が画定され、各前記気流通路の横断面の面積Ｓ１は４ｍｍ２以下である。
【００４２】
本出願の調理器具において、詰まり防止部材が設けられることにより、抽気装置は動作する時、詰まり防止部材と気流通路を画定し、気流通路の横断面の面積を限定することにより、米粒等大きな食材顆粒が抽気口に詰まることを効果的に防止でき、詰まり防止機能を実現し、順調な抽気を保証し、調理器具の使用体験を向上させることができる。
【００４３】
本出願のいくつかの実施例において、前記詰まり防止部材は前記抽気口に係止して接続される可撓性の部材であり、及び/または、前記抽気装置は真空ポンプである。
【００４４】
本出願のいくつかの実施例において、前記蓋体は内蓋と、前記内蓋の前記調理キャビティに向かう側に接続される蓋板とを含み、前記詰まり防止部材は、少なくとも一部の横断面の面積が前記抽気口の横断面の面積より大きく且つ前記蓋板の前記内蓋に向かう側に配置される固定部と、前記蓋板の前記内蓋に背く側に配置されるように前記固定部に接続される詰まり防止部とを含み、前記詰まり防止部は、前記抽気装置の動作時、前記蓋板と前記気流通路を画成するように、前記蓋板を向くその片側に少なくとも１つの凹溝を有し、前記凹溝の横断面の面積は前記Ｓ１であり、なお、前記凹溝は複数設けられ、且つ、複数の前記凹溝は前記固定部の周方向に間隔を開けて分布し、複数の前記凹溝の横断面の総面積Ｓ２は７ｍｍ２以上であり、及び/または、前記凹溝は方形、円形もしくはＶ字状に形成され、及び/または、前記固定部の前記詰まり防止部に接続された箇所に前記抽気口を避けるための環形凹溝を有し、前記凹溝は前記環形凹溝に連通し、及び/または、前記固定部の少なくとも一部は円錐台状又は円錐状に形成される。
【００４５】
本出願のいくつかの実施例において、前記内蓋に設けられる接続部位をさらに含み、前記接続部位は前記抽気口に連通する接続通路を有し、前記抽気装置は前記接続通路に連通する。
【００４６】
本出願の付加的な態様及び利点は次の説明の部分に示される。その一部は次の説明により明瞭になるか、本出願を実施する過程で理解されるであろう。
【００４７】
本出願の上述した及び／又は付加的な態様及び利点は、次の図面を用いた実施例の説明により明瞭で理解しやすいものになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本出願の調理器具の構造を概略的に示す図である。
【図２】図１におけるＡ箇所の拡大図である。
【図３】本出願の別の実施例の圧力開放装置の構造を概略的に示す図である。
【図４】本出願の調理器具の構造を概略的に示す図である。
【図５】本出願の調理器具の圧力開放装置の蓋体への取り付けを概略的に示す図である。
【図６】本出願の圧力開放装置の構造を概略的に示す図である。
【図７】本出願の調理器具の構造を概略的に示す図である。
【図８】本出願の圧力開放装置の蓋体への取り付けを概略的に示す図である。
【図９】本出願に係る蓋板の構造を概略的に示す図である。
【図１０】図７におけるＣ箇所の拡大図である。
【図１１】本出願のもう一つの実施例の圧力開放装置の構造を概略的に示す図である。
【図１２】本出願の調理器具の構造を概略的に示す図であり、蓋体は閉鎖された状態である。
【図１３】本出願の調理器具の構造を概略的に示す図であり、蓋体は開放された状態である。
【図１４】本出願に係る真空ポンプの蓋体への取り付けを概略的に示す図である。
【図１５】本出願の調理器具の構造を概略的に示す図である。
【図１６】図１５におけるＥ１箇所の拡大図である。
【図１７】本出願に係る詰まり防止部材の構造を概略的に示す図である。
【図１８】図１７における詰まり防止部材の上面図である。
【図１９】図１８における、Ｅ２−Ｅ２線における一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
次に、本出願の実施例を詳細に説明し、図面の部分に実施例の例を示している。常に同一又は類似する符号で、同一もしくは類似する構成要素又は同一又は類似する機能を有する構成要素を表す。図面を参照して説明される下記の実施例は例示的なもので、本出願を解釈するためのものに過ぎず、本出願に対する制限として理解されるべきではない。
【００５０】
本出願の説明において、用語「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚さ」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」「内」、「外」、「軸方向」、「半径方向」、「周方向」等で指示された方位又は位置関係は、図面に示される方位又は位置関係に基づいていうものであり、本出願の説明の便宜上及び説明を簡素化させるためのものに過ぎず、その対象となる装置又は構成要素は必ず特定の方位に設けられ、特定の方位から構成又は操作されなければならないことを指示するか又はこの旨の示唆をするものではなく、従って本出願に対する制限として理解されるべきではない。本出願の説明において、特に説明されていなければ、用語「複数」は２つ以上を意味する。
【００５１】
本出願の説明において、特に明確に規定又は限定されていなければ、用語「取り付ける」、「連通」、「接続」は広い意味で理解されるべきである。例えば、固定して接続されていてもよいし、取り外し可能に接続されていてもよいし、又は一体化して接続されていてもよい。機械的に接続されていてもよいし、電気的に接続されてもよい。直接接続されていてもよいし、中間の媒介を介して間接的に接続されていてもよく、２つの構成要素が内部で連通することであってもよい。当業者は、具体的な状況に応じて本出願における上記の用語の具体的な意味を理解することができる。
【００５２】
関連の技術において真空炊飯器の圧力開放装置は電磁石と、小型ボールバルブと、シールリングとからなり、小型ボールバルブによって圧力開放孔を閉鎖させることで、調理キャビティ内を密封する。炊飯器を負圧状態から常圧状態に回復させる必要がある場合、電磁石によってボールを押し退けることで、圧力を開放する。しかしながら、圧力開放装置でシールリングは使用時、離脱するリスクがあり、繰り返し使用して一定の時間経過後、経年変形が生じると、構造の密封性が損なわれる。
【００５３】
本出願は、従来技術に存在する技術的課題の一つを解決するために、調理器具に用いる圧力開放装置を提供し、当該圧力開放装置は密封性能に優れ、耐用年数が延長している。
【００５４】
次に、図１〜図１９を参照して、本出願の調理器具に用いる圧力開放装置及び調理器具１００を詳細に説明する。
【００５５】
本出願の調理器具に用いる圧力開放装置は密封アセンブリと、駆動アセンブリとを含む。調理器具１００は圧力開放孔２１を有し、密封アセンブリは縦方向に移動可能であるか、又は密封部材は縦方向に移動可能な閉鎖部材を含み、前記圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成され、前記駆動アセンブリは前記密封アセンブリに接続され、前記密封アセンブリを駆動して前記圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成される。例えば、駆動アセンブリは密封アセンブリを駆動して移動させることで圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるか、又は、駆動アセンブリは密封アセンブリの閉鎖部材を駆動して移動させることで圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させることができる。
【００５６】
本出願の調理器具に用いる圧力開放装置は、駆動アセンブリによって密封アセンブリ又は密封アセンブリの閉鎖部材を駆動して移動させることにより、圧力開放孔２１の開閉を実現し、構造がシンプルであり、調理器具のコストを削減できる。
【００５７】
次に、図１〜図３を参照して本出願の調理器具に用いる圧力開放装置３０Ａを説明する。
【００５８】
図１〜図３に示すように、本出願の一つの実施例の調理器具に用いる圧力開放装置３０Ａにおいて、調理器具１００の蓋体２０は圧力開放孔２１と、取付け口２３とを有し、取付け口２３は圧力開放孔２１の真上に配置され、圧力開放装置３０Ａは、密封アセンブリ３１Ａと、駆動アセンブリ３２Ａとを含む。
【００５９】
密封アセンブリ３１Ａは圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成され、密封アセンブリ３１Ａは閉鎖部材３１４Ａと、密封部材３１３Ａとを含み、閉鎖部材３１４Ａは縦方向に移動でき、密封部材３１３Ａは取付け口２３に設けられ、密封部材３１３Ａの中部は閉鎖部材３１４Ａに接続されるため、閉鎖部材３１４Ａに伴って移動でき、密封部材３１３Ａの外周縁は取付け口２３に密封して接続される。駆動アセンブリ３２Ａは閉鎖部材３１４Ａに接続され、閉鎖部材３１４Ａを駆動して移動させることにより、密封部材３１３Ａを連れて移動させることで圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成される。
【００６０】
本出願の調理器具に用いる圧力開放装置３０Ａにおいて、密封部材３１３Ａを取付け口２３に固定することにより、密封部材３１３Ａの中部は閉鎖部材３１４Ａに接続され、且つ、密封部材３１３Ａの外周縁を取付け口２３に密封して接続させることで、密封部材３１３Ａの多段階な接続・固定を実現し、密封部材３１３Ａの離脱を防止し、密封部材３１３Ａの密封性を向上させ、圧力開放装置３０Ａの密封性及び使用性能を向上させることができる。
【００６１】
図２及び図３に示すように、本出願の一つの実施例において、密封部材３１３Ａは、可動部３１３１Ａと、固定部３１３２Ａとを含み、可動部３１３１Ａは閉鎖部材３１４Ａに接続されるため、閉鎖部材３１４Ａに伴って移動でき、固定部３１３２Ａは可動部３１３１Ａに接続され、且つ、固定部３１３２Ａは可動部３１３１Ａの周方向に延在する環形に形成され、固定部３１３２Ａは取付け口２３に密封して接続される。
【００６２】
いくつかの例において、閉鎖部材３１４Ａは縦方向（図２で上下方向）に延在する柱状に形成され、閉鎖部材３１４Ａの下端は可動部３１３１Ａに係止して接続される。閉鎖部材３１４Ａと可動部３１３１Ａとの係止接続により密封部材３１３Ａの安定的な密封を実現し、密封部材３１３Ａの離脱を防止できる。
【００６３】
いくつかの具体例において、閉鎖部材３１４Ａの下端の側周壁に環形溝を有し、環形溝が閉鎖部材３１４Ａの周方向に延在することで、閉鎖部材３１４Ａの下端に係止部位３１４１Ａが形成され、可動部３１３１Ａの中部に係止部位３１４１Ａに係止して接続される係止溝３１３１１Ａを有するため、可動部３１３１Ａは閉鎖部材３１４Ａに係止して接続され、閉鎖部材３１４Ａに同期して移動することが実現される。
【００６４】
図３に示すように、いくつかの具体例において、圧力開放孔２１の真上に環形支持リブ５０を有し、環形支持リブ５０により取付け口２３が画定され、固定部３１３２Ａに環形密封溝３１３２１Ａを有し、環形密封溝３１３２１Ａは環形支持リブ５０の方向に開口し、環形支持リブ５０は環形密封溝３１３２１Ａに係止して接続される。環形密封溝３１３２１Ａが環形支持リブ５０に係止して接続されることにより、密封部材３１３Ａは取付け口２３に固定され、密封部材３１３Ａの離脱がより一層防止され、安定性が向上する。
【００６５】
なお、環形密封溝３１３２１Ａの径方向における寸法は環形支持リブ５０の径方向における寸法以上であり、これによって固定部３１３２Ａと環形支持リブ５０との係止接続はより堅牢になり、密封部材３１３Ａの密封性が向上する。
【００６６】
いくつかの例において、密封アセンブリ３１Ａは、押圧部材３１１Ａをさらに含み、押圧部材３１１Ａは取付け口２３に取り外し可能に設けられ、押圧部材３１１Ａは固定部３１３２Ａの上部に設けられ、これによって固定部３１３２Ａの外周縁を環形支持リブ５０の上面に圧着することができる。押圧部材３１１Ａが押圧することで、押圧の方式で密封部材３１３Ａの取り付けを実現し、密封部材３１３Ａの固定における安定性を向上させることができる。
【００６７】
更なる例として、環形支持リブ５０の上面に位置制限突起５１が設けられ、位置制限突起５１は環形支持リブ５０と密封部材３１３Ａとの間の摩擦力を増加させることできる。位置制限突起５１を用いた規制により、密封部材３１３Ａはより一層押圧され、密封部材３１３Ａの離脱を防止し、安定性を向上させることができる。
【００６８】
いくつかの例において、密封部材３１３Ａと環形支持リブ５０との間の摩擦力を増加させるために、環形密封溝３１３２１Ａの内周壁はエッチングして縞などを形成させたことで表面が非平坦な構造として設けられてもよい。
【００６９】
本出願の一つの例において、可動部３１３１Ａは可撓性材料で製造され、固定部３１３２Ａは可撓性材料で製造されてもよい。当然ながら、固定部３１３２Ａは硬質材料で製造されてもよく、これによって固定部３１３２Ａが硬質な材料によって環形支持リブ５０に対して密封されることにより、密封部材３１３Ａはより堅牢に固定される。
【００７０】
本出願の一つの例において、密封部材３１３Ａは一体成形された部材であってもよく、これによって密封部材３１３Ａの取付けと取り外しが容易になり、固定しやすくもなる。
【００７１】
本出願の一つの実施例において、駆動アセンブリ３２Ａは電磁石３２２Ａと、電磁石プッシュロッド３２３Ａとを含み、電磁石プッシュロッド３２３Ａは電磁石３２２Ａによって駆動され、且つ、電磁石プッシュロッド３２３Ａが閉鎖部材３１４Ａに接続され、これによって電磁石３２２Ａのオンオフ制御により、電磁石プッシュロッド３２３Ａの移動を制御することができ、閉鎖部材３１４Ａを駆動して移動させることで、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させることができる。
【００７２】
図３に示すように、いくつかの例において、電磁石プッシュロッド３２３Ａの端部（図３で先端の端部）に当接部３２３１Ａを有し、駆動アセンブリ３２Ａは弾性復帰部材３２４Ａをさらに含み、弾性復帰部材３２４Ａの一端は当接部３２３１Ａに当接して接続され、弾性復帰部材３２４Ａの他端が電磁石３２２Ａに当接して接続される。電磁石プッシュロッド３２３Ａが電磁石３２２Ａに対して移動する時、弾性復帰部材３２４Ａに変形が生じる。
【００７３】
いくつかの具体例において、弾性復帰部材３２４Ａはばねであり、ばねは電磁石プッシュロッド３２３Ａに嵌着される。弾性復帰部材３２４Ａは電磁石プッシュロッド３２３Ａの移動に対して緩衝する役割を果たすことができ、電磁石３２２Ａがオフになると、電磁石プッシュロッド３２３Ａは弾性復帰部材３２４Ａの弾性力により移動できる。
【００７４】
いくつかの例において、通路３２１１Ａ内に弾性圧力制御部材３１２Ａが設けられ、弾性圧力制御部材３１２Ａの両端は閉鎖部材３１４Ａ及び電磁石プッシュロッド３２３Ａにそれぞれ当接して接続される。弾性圧力制御部材３１２Ａは閉鎖部材３１４Ａの移動に対して緩衝する役割を果たすとともに、組み立て時の誤差により密封が不十分になる問題を解消して、行き詰る状況を防止できる。さらに、通路３２１１Ａ内に弾性圧力制御部材３１２Ａが設けられることにより、圧力開放装置３０Ａが動作できない時、調理キャビティ１１内の気圧で弾性圧力制御部材３１２Ａの弾性力を克服して圧力開放孔２１を開放させることで、圧力の開放を実現でき、調理器具１００の安全性を保証し保護する役割を果たすことで、調理器具１００の正常な動作を保証できる。
【００７５】
いくつかの具体例において、圧力開放装置３０Ａは駆動部３２１Ａをさらに含み、駆動部３２１Ａにねじ穴を有し、電磁石プッシュロッド３２３Ａの一端（図５で下端）にねじが刻まれ、これによって電磁石プッシュロッド３２３Ａと駆動部３２１Ａはねじによって係合して接続され、構造がシンプルであり、接続しやすくもなる。
【００７６】
当然ながら、駆動部３２１Ａはねじ柱を有してもよく、電磁石プッシュロッド３２３Ａにねじ穴を有し、駆動部３２１Ａのねじ柱はねじ穴内に取り付けられ、ねじが回転することで駆動部３２１Ａの高さを調節することもできる。
【００７７】
さらにいくつかの例において、電磁石プッシュロッド３２３Ａは駆動部３２１Ａに係止して接続されてもよい。具体的に、電磁石プッシュロッド３２３Ａの側壁の下端に内側に陥没する環状凹溝を有し、駆動部３２１Ａは環状凹溝内に係止して接続されることが可能であり、これによって電磁石プッシュロッド３２３Ａは駆動部３２１Ａに固定して接続される。
【００７８】
本出願の実施例の調理器具は、上記の実施例の調理器具に用いる圧力開放装置３０Ａを含む。圧力開放装置３０Ａは蓋体２０内に設けられる。上記の圧力開放装置３０Ａを採用して、密封部材３１３Ａの固定性能を向上させて、密封部材３１３Ａの離脱を防止することにより、調理器具１００の使用性能を向上させることができる。
【００７９】
いくつかの例において、蓋体２０に抽気口２２をさらに有し、調理器具１００は真空装置４０Ａをさらに含み、真空装置４０Ａは抽気口２２に連通するため、調理キャビティ１１内に負圧を形成させることができる。
【００８０】
図１〜図３に示すように、本出願の一つの具体的な実施例の調理器具１００は電子炊飯装置、炊飯器、電気圧力鍋等であってもよい。
【００８１】
調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、圧力開放装置３０Ａと、真空装置４０Ａとを含む。本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、本体１０の底部に加熱装置が設けられる。蓋体２０は本体１０に取り付けられ、蓋体２０に圧力開放孔２１と、抽気口２２と、取付け口２３とを有する。圧力開放孔２１の真上に環形支持リブ５０を有し、環形支持リブ５０により取付け口２３が画定される。圧力開放装置３０Ａ及び真空装置４０Ａは蓋体２０内に設けられ、真空装置４０Ａは超小型ダイアフラムポンプであり、圧力開放装置３０Ａは密封アセンブリ３１Ａと、駆動アセンブリ３２Ａとを含む。
【００８２】
密封アセンブリ３１Ａは押圧部材３１１Ａと、閉鎖部材３１４Ａと、密封部材３１３Ａとを含む。
【００８３】
密封部材３１３Ａは、可動部３１３１Ａと、固定部３１３２Ａとを含み、可動部３１３１Ａの中部に係止溝３１３１１Ａを有し、閉鎖部材３１４Ａの下端の側周壁に環形溝を有し、環形溝は閉鎖部材３１４Ａの周方向に延在し、閉鎖部材３１４Ａの下端に係止部位３１４１Ａが形成され、係止溝３１３１１Ａは係止部位３１４１Ａに係止して接続される。固定部３１３２Ａに環形密封溝３１３２１Ａを有し、環形支持リブ５０は環形密封溝３１３２１Ａに係止して接続される。押圧部材３１１Ａは固定部３１３２Ａの上部に設けられ、固定部３１３２Ａの外周縁を環形支持リブ５０の上面に圧着する。環形支持リブ５０の上面に位置制限突起５１が設けられ、これによって環形支持リブ５０と固定部３１３２Ａとの間の摩擦力が増加する。
【００８４】
本出願の調理器具１００において、可動部３１３１Ａが閉鎖部材３１４Ａに係止して接続されることにより、密封部材３１３Ａに対する初歩的な位置決めを実現する。固定部３１３２Ａの環形密封溝３１３２１Ａが環形支持リブ５０に係止して接続されることにより、より一層の固定を実現する。押圧部材３１１Ａが圧着することで、密封部材３１３Ａに対するより一層の固定及び規制を実現し、これによって密封部材３１３Ａは常に密封又は非密封を実現するために必要な状態に保持され、密封部材３１３Ａは構造の変形が生じて離脱することを防止し、密封できないこと、製品が機能できないことを防止できる。
【００８５】
関連の技術において真空炊飯器の圧力開放構造は電磁石と、小型ボールバルブとからなり、小型ボールバルブによって圧力開放孔を閉鎖させることで、調理キャビティ内を密封する。炊飯器を負圧状態から常圧状態に回復させる必要がある場合、電磁石によってボールを押し退けることで、圧力を開放する。しかしながら、小型ボールバルブはコストが高いため、真空システムのみを有する炊飯器に用いる場合、市場における競争力が足りない。
【００８６】
本出願は、従来技術に存在する技術的課題の一つを解決するために、調理器具に用いる圧力開放装置を提供し、当該圧力開放装置は構造がシンプルであり、製造コストが安い。
【００８７】
次に、図４〜図６を参照して本出願の調理器具に用いる圧力開放装置３０Ｂを説明する。
【００８８】
図４〜図６に示すように、本出願の一つの実施例の調理器具１００は調理キャビティ１１と、圧力開放孔２１とを有し、圧力開放孔２１は調理キャビティ１１に連通し、圧力開放装置３０Ｂは、密封アセンブリ３１Ｂと、駆動アセンブリ３２Ｂとを含む。
【００８９】
密封アセンブリ３１Ｂは縦方向（図６で上下方向）に移動でき、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成され、駆動アセンブリ３２Ｂは横方向プッシュロッド３２１Ｂを有し、横方向プッシュロッド３２１Ｂは横方向（図６で左右方向）に移動でき、横方向プッシュロッド３２１Ｂは密封アセンブリ３１Ｂに接続され、これによって横方向プッシュロッド３２１Ｂが横方向に移動する時、密封アセンブリ３１Ｂを駆動して縦方向に移動させることができる。
【００９０】
本出願の調理器具１００において、駆動アセンブリ３２Ｂの横方向プッシュロッド３２１Ｂにより、横方向プッシュロッド３２１Ｂの横方向の運動で生じる力の作用を密封アセンブリ３１Ｂの縦方向の運動で生じる力の作用に変換することにより、密封アセンブリ３１Ｂの圧力開放孔２１に対する開閉動作を駆動する。構造がシンプルであり、圧力開放装置３０Ｂのコストを効果的に削減でき、調理器具１００のコストを削減できる。
【００９１】
本出願の一つの実施例において、横方向プッシュロッド３２１Ｂの少なくとも一部は最高点及び最低点を有する駆動区間３２１１Ｂとして形成され、密封アセンブリ３１Ｂに貫通孔３１２１Ｂを有し、貫通孔３１２１Ｂは横方向に延在してもよく、横方向プッシュロッド３２１Ｂは貫通孔３１２１Ｂを通し、駆動区間３２１１Ｂは貫通孔３１２１Ｂに係合されることが可能であり、これによって駆動区間３２１１Ｂが移動することで密封アセンブリ３１Ｂを駆動して移動させる。
【００９２】
具体的に、図６に示すように、横方向プッシュロッド３２１Ｂが左右に移動する時、駆動区間３２１１Ｂは左右に移動し、駆動区間３２１１Ｂの貫通孔３１２１Ｂに係合される箇所の高さは最高点と最低点との間に変化し、これによって密封アセンブリ３１Ｂを駆動して上下に移動させることで、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させ、操作しやすい。
【００９３】
いくつかの好ましい例において、駆動区間３２１１Ｂの少なくとも一部は高さが異なる弧形のロッド区間として形成されてもよい。
【００９４】
さらに、いくつかの好ましい例において、駆動区間３２１１Ｂは横方向に対して傾斜するように延在する傾斜ロッド区間として形成される。即ち駆動区間３２１１Ｂは横方向プッシュロッド３２１Ｂの方向に対して傾斜する傾斜ロッド区間として形成され、駆動区間３２１１Ｂは最高点及び最低点を有し、駆動区間３２１１Ｂの最高点は横方向プッシュロッド３２１Ｂに接続され、駆動区間３２１１Ｂの最低点は自由端として形成されてもよく、横方向プッシュロッド３２１Ｂが移動する時、駆動区間３２１１Ｂは同期して移動する。
【００９５】
当然ながら、横方向プッシュロッド３２１Ｂは駆動区間３２１１Ｂの最低点に接続されてもよく、駆動区間３２１１Ｂの最高点は自由端として形成されてもよい。駆動区間３２１１Ｂの最高点及び最低点は互いに分断する２つの横方向プッシュロッド３２１Ｂにそれぞれ接続されてもよく、横方向プッシュロッド３２１Ｂが移動する時、駆動区間３２１１Ｂは同期して移動する。
【００９６】
いくつかの例において、駆動区間３２１１Ｂは横方向に内から外へ下向きに漸次傾斜するように延在し、最高点及び最低点は駆動区間３２１１Ｂの両端にそれぞれ形成される。
【００９７】
図６に示すように、いくつかの具体例において、駆動区間３２１１Ｂは左右方向に左方から右方へと下向きに漸次傾斜するように延在し、駆動区間３２１１Ｂの最高点及び最低点は駆動区間３２１１Ｂの両端にそれぞれ形成され、これによって駆動区間３２１１Ｂの左端が密封アセンブリ３１Ｂに係合される場合、密封アセンブリ３１Ｂは圧力開放孔２１を開放させ、当駆動区間３２１１Ｂの右端が密封アセンブリ３１Ｂに係合される場合、密封アセンブリ３１Ｂは圧力開放孔２１を閉鎖させる。
【００９８】
なお、駆動区間３２１１Ｂの水平方向（図６で左右方向）の投影の長さは駆動ロッド３２３Ｂの移動ストロークに等しく、駆動区間３２１１Ｂの縦方向（図６で上下方向）の投影の長さは密封アセンブリ３１Ｂのストロークである。
【００９９】
図６に示すように、いくつかの例において、貫通孔３１２１Ｂの内壁面の縦断面は中部から貫通孔３１２１Ｂの中央に対して湾曲する弧形に形成され、ここでいう縦断面とは、貫通孔３１２１Ｂの軸方向に切断して形成された断面を指し、中部とは、貫通孔３１２１Ｂの内壁面における中部の部位を指し、即ち貫通孔３１２１Ｂの内壁面の中部は貫通孔３１２１Ｂの中央に対して湾曲し、貫通孔３１２１Ｂの上方における内壁面は下向きに突出し、貫通孔３１２１Ｂの下方における内壁面は上向きに突出する。このような構造はガイドする役割を果たせるため、貫通孔３１２１Ｂと駆動区間３２１１Ｂは係合しやすくなり、駆動区間３２１１Ｂの最高点は貫通孔３１２１Ｂの上部に接触し、駆動区間３２１１Ｂの最低点は貫通孔３１２１Ｂの下部に接触する。
【０１００】
図６に示すように、いくつかの例において、圧力開放装置３０Ｂはバルブボディ３３Ｂをさらに含み、バルブボディ３３Ｂは縦方向に延在する通路３３１Ｂを有する。密封アセンブリ３１Ｂは、縦方向プッシュロッド３１２Ｂと、密封部材３１３Ｂとを含み、縦方向プッシュロッド３１２Ｂは通路３３１Ｂの長手方向に移動し、縦方向プッシュロッドの先端に貫通孔３１２１Ｂが設けられ、密封部材３１３Ｂは圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成され、密封部材３１３Ｂの外周縁はバルブボディ３３Ｂの底部に密封して接続され、密封部材３１３Ｂの中部は縦方向プッシュロッド３１２Ｂに係止して接続され、これによって密封部材３１３Ｂの中部は縦方向プッシュロッド３１２Ｂに伴って移動することで、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させることができる。
【０１０１】
更なる例として、密封アセンブリ３１Ｂは閉鎖部材３１４Ｂをさらに含み、閉鎖部材３１４Ｂはバルブボディ３３Ｂ内に設けられ、且つ、閉鎖部材３１４Ｂと縦方向プッシュロッド３１２Ｂとの間に弾性部材３１５Ｂが設けられ、弾性部材３１５Ｂは閉鎖部材３１４Ｂの移動に対して緩衝する役割を果たすことができ、組み立て時の誤差により密封が不十分になる問題を解消して、縦方向プッシュロッド３１２Ｂが行き詰る状況を防止できる。
【０１０２】
例えば、弾性部材３１５Ｂはばねであり、閉鎖部材３１４Ｂの下端は密封部材３１３Ｂの中部に係止して接続され、閉鎖部材３１４Ｂの先端にばねの下端に対して位置決めするための位置決め溝を有し、ばねの先端は縦方向プッシュロッド３１２Ｂの下端に接続される。
【０１０３】
いくつかの具体例において、閉鎖部材３１４Ｂの外形寸法は通路３３１Ｂの横断面の寸法よりわずかに小さいため、閉鎖部材３１４Ｂをバルブボディ３３Ｂの内部に設けることができる。閉鎖部材３１４Ｂの下端に環状係止溝を有し、これによって閉鎖部材３１４Ｂの縦断面は下端が「工」字状である構造として形成され、密封部材３１３Ｂの中部に内側に延在する環状突起を有し、環状突起は閉鎖部材３１４Ｂの下端の係止溝内に挿着されることが可能であり、これによって密封部材３１３Ｂが閉鎖部材３１４Ｂに係止して接続されることで、密封部材３１３Ｂの離脱を防止できる。
【０１０４】
本出願の一つの例において、駆動アセンブリ３０Ｂは電磁石アセンブリである。電磁石アセンブリは電磁石３２２Ｂと、駆動ロッド３２３Ｂとを含み、駆動ロッド３２３Ｂは電磁石３２２Ｂに駆動されて移動して、横方向プッシュロッド３２１Ｂを連れて前記横方向に移動させる。
【０１０５】
駆動ロッド３２３Ｂの外部にばね３２４Ｂが嵌着され、ばね３２４Ｂの両端は駆動ロッド３２３Ｂの自由端及び電磁石３２２Ｂにそれぞれ当接して接続され、ばね３２４Ｂは駆動ロッド３２３Ｂの移動に対して緩衝する役割を果たすことができ、且つ、駆動ロッド３２３Ｂが移動してばね３２４Ｂを圧縮させると、ばね３２４Ｂは電磁石３２２Ｂの吸引力を代替して、駆動ロッド３２３Ｂがばね３２４Ｂの弾性力により初期位置に復帰する。
【０１０６】
さらに、バルブボディ３３Ｂ内にばね３２４Ｂが設けられることにより、圧力開放装置３０Ｂが動作できない時、調理キャビティ１１内の気圧でばね３２４Ｂの弾性力を克服して圧力開放孔２１を開放させることで、圧力の開放を実現でき、調理器具１００の安全性を保証し保護する役割を果たすことで、調理器具１００の正常な動作を保証できる。
【０１０７】
図６に示すように、いくつかの例において、駆動ロッド３２３Ｂの自由端に係止接続部３２３１Ｂが設けられ、横方向プッシュロッド３２１Ｂの一端は係止接続部３２３１Ｂに係止して接続される。具体的に、駆動ロッド３２３Ｂの右端は駆動ロッド３２３Ｂの自由端として形成される。横方向プッシュロッド３２１Ｂは駆動ロッド３２３Ｂの右端に設けられ、横方向プッシュロッド３２１Ｂの左端は係止フックとして形成され、係止フックは係止接続部３２３１Ｂに係止して接続され、これによって横方向プッシュロッド３２１Ｂは駆動ロッド３２３Ｂに固定して接続され、両者が同期して移動することを実現する。
【０１０８】
本出願の実施例の調理器具は、本体１０と、蓋体２０と、本出願の実施例の調理器具に用いる圧力開放装置３０Ｂとを含む。本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、蓋体２０は本体１０に取り付けられ、蓋体２０は開位置と閉位置との間に移動でき、圧力開放孔２１は蓋体２０に設けられ、圧力開放装置３０Ｂは蓋体２０内に設けられる。上記の圧力開放装置３０Ｂを採用して、駆動アセンブリ３２Ｂの横方向プッシュロッド３２１Ｂによって密封アセンブリ３１Ｂを駆動して移動させることにより、圧力開放孔２１の開閉を実現し、構造がシンプルであり、調理器具のコストを削減できる。
【０１０９】
図４〜図６に示すように、本出願の一つの具体的な実施例の調理器具１００は電子炊飯装置、炊飯器、電気圧力鍋等であってもよい。
【０１１０】
調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、圧力開放装置３０Ｂと、真空装置４０Ｂとを含む。本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、本体１０の底部に加熱装置が設けられる。蓋体２０は本体１０に取り付けられ、蓋体２０に圧力開放孔２１を有する。圧力開放装置３０Ｂ及び真空装置４０Ｂは蓋体２０内に設けられ、真空装置４０Ｂは超小型ダイアフラムポンプであり、圧力開放装置３０Ｂは密封アセンブリ３１Ｂと、駆動アセンブリ３２Ｂと、バルブボディ３３Ｂとを含む。バルブボディ３３Ｂは上下に延在する通路３３１Ｂを有する。
【０１１１】
駆動アセンブリ３２Ｂは横方向プッシュロッド３２１Ｂと、電磁石３２２Ｂと、駆動ロッド３２３Ｂと、ばね３２４Ｂとを含む。ばね３２４Ｂは駆動ロッド３２３Ｂの外部に嵌着され、ばね３２４Ｂの両端は駆動ロッド３２３Ｂの右端及び電磁石３２２Ｂにそれぞれ当接して接続され、駆動ロッド３２３Ｂの右端に係止接続部３２３１Ｂがさらに設けられ、横方向プッシュロッド３２１Ｂの左端は係止フックとして形成され、これによって横方向プッシュロッド３２１Ｂは駆動ロッド３２３Ｂに係止して接続される。横方向プッシュロッド３２１Ｂの一部は駆動区間３２１１Ｂとして形成され、駆動区間３２１１Ｂは最高点及び最低点を有する。
【０１１２】
密封アセンブリ３１Ｂは縦方向プッシュロッド３１２Ｂと、密封部材３１３Ｂと、閉鎖部材３１４Ｂと、弾性部材３１５Ｂとを含み、縦方向プッシュロッド３１２Ｂの先端に貫通孔３１２１Ｂを有する。縦方向プッシュロッド３１２Ｂの下端は通路３３１Ｂ内に設けられ、縦方向プッシュロッド３１２Ｂの下部と閉鎖部材３１４Ｂとの間に弾性部材３１５Ｂが設けられる。密封部材３１３Ｂの外周縁はバルブボディ３３Ｂの下端と蓋体２０との間に挟設され、密封部材３１３Ｂの中部は閉鎖部材３１４Ｂの下部に係止して接続され、これによって縦方向プッシュロッド３１２Ｂが下向きに移動する時、弾性部材３１５Ｂは圧力を受けて、閉鎖部材３１４Ｂ及び密封部材３１３Ｂを付勢して共に下向きに移動させることにより、圧力開放孔２１を閉鎖させる。
【０１１３】
調理キャビティ１１に対して抽気する必要がある場合、圧力開放装置３０Ｂが動作して調理キャビティ１１内の密封を実現する。具体的に、コントロールプログラムは電磁石３２２Ｂを制御してオフさせ、駆動ロッド３２３Ｂはばね３２４Ｂの弾性力の作用により右方に移動し、横方向プッシュロッド３２１Ｂを連れて右方に移動させ、駆動区間３２１１Ｂは同期して右方に移動し、駆動区間３２１１Ｂの最低点は貫通孔３１２１Ｂの下部に接触し、これによって横方向の運動で生じる力の作用は縦方向プッシュロッド３１２Ｂを介して縦方向の運動で生じる力の作用に変換され、駆動区間３２１１Ｂが右方に移動する時、縦方向プッシュロッド３１２Ｂを駆動して下向きに移動させ、これによって密封部材３１３Ｂを連れて下向きに運動させることにより、圧力開放孔２１を閉鎖させ、調理キャビティ１１内の密封を実現する。この時、真空装置４０Ｂは調理キャビティ１１に対して抽気することで、調理キャビティ１１内に負圧状態を形成させることができる。
【０１１４】
圧力開放する必要がある場合、コントロールプログラムは電磁石３２２Ｂがオンして吸着されるように制御し、駆動ロッド３２３Ｂは左方に移動して、横方向プッシュロッド３２１Ｂを連れて左方に移動させ、駆動区間３２１１Ｂは同期して左方に移動し、駆動区間３２１１Ｂの最高点は貫通孔３１２１Ｂの上部に接触し、これによって横方向の運動で生じる力の作用は縦方向プッシュロッド３１２Ｂを介して縦方向の作用に変換され、駆動区間３２１１Ｂが左方に移動する時、縦方向プッシュロッド３１２Ｂは上向きに移動して、密封部材３１３Ｂを連れて上向きに運動することにより、圧力開放孔２１を開放させ、調理キャビティ１１は外部環境に連通し、圧力開放を実現する。
【０１１５】
当然ながら、上記の動作過程は一つの好ましい形態に過ぎず、電磁石３２２Ｂがオンして吸着されると、駆動ロッド３２３Ｂは右方に移動して、密封部材３１３Ｂを連れて下向きに運動させることにより、圧力開放孔２１を閉鎖させることであってもよい。
【０１１６】
関連の技術において真空炊飯器は、その蓋板に圧力開放孔と、抽気孔とを有し、炊飯器で調理して抽気及び負圧密封の保持段階において、圧力開放孔が密封され、真空ポンプを用いて調理キャビティ内の気圧を低減して負圧状態にする。炊飯器で調理して沸騰の段階において、圧力開放孔を開放させる。この時、圧力開放孔の孔径が小さすぎると、圧力開放に大きな騒音が伴う、米汁が圧力開放孔から飛び出す状況が生じるため、使用体験が損なわれる。圧力開放孔の孔径が大きすぎると、真空吸着力が非常に大きくなり、駆動アセンブリにより高い出力が求められ、部材のコストが上がることを招く。
【０１１７】
本出願は、従来技術に存在する技術的課題の一つを解決するために、調理器具を提供し、当該調理器具は騒音が小さく、コストが安い。
【０１１８】
次に、図７〜図１１を参照して本出願の調理器具１００を説明する。
【０１１９】
図７〜図１２に示すように、本出願の一つの実施例の調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、超小型ダイアフラムポンプ４０Ｃと、圧力開放装置３０Ｃとを含む。
【０１２０】
本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、蓋体２０は本体１０に取り付けられ、蓋体２０は開位置と閉位置との間に移動でき、蓋体２０に抽気口２２と、圧力開放孔２１とを有し、超小型ダイアフラムポンプ４０Ｃは抽気口２２に連通するため、調理キャビティ１１内に負圧を形成させることができ、圧力開放装置３０Ｃは蓋体２０内に設けられ、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成され、圧力開放装置３０Ｃが圧力開放孔２１を開放させる時、空気が圧力開放孔２１を介して調理キャビティ１１内に入るか、又は調理キャビティ１１内の蒸気が圧力開放孔２１を介して調理キャビティ１１外に排出される。
【０１２１】
なお、圧力開放孔２１の調理キャビティ１１の底壁における正投影の面積は２０ｍｍ２〜５１ｍｍ２である。例えば、圧力開放孔２１の調理キャビティ１１の底壁における正投影の面積は２０ｍｍ２、２５ｍｍ２又は５０ｍｍ２であってもよい。圧力開放孔２１の形状は円形、方形又はその他不規則な形状であってもよい。
【０１２２】
本出願の調理器具１００は、圧力開放孔２１の調理キャビティ１１の底壁における正投影の面積が上記の条件を満たすように限定することにより、圧力開放時の騒音を最大限に低減し、米汁の溢出を防止できるだけでなく、真空吸着力を最大限に低減できるため、調理器具１００のコストを削減できる。
【０１２３】
本出願の一つの実施例において、圧力開放孔２１は円孔として形成され、且つ、圧力開放孔２１の直径は５ｍｍ〜８ｍｍである。
【０１２４】
具体的に、圧力開放孔２１の直径が５ｍｍである場合、調理キャビティ１１内の水が沸騰するまで加熱すると、調理キャビティ１１内の気圧は０．４ｋＰａであり、この時圧力開放すると騒音が小さく、溢出する状況が効果的に軽減される。圧力開放孔２１の直径が７ｍｍに増加すると、調理キャビティ１１内の食材が沸騰する状態における相対圧力は常圧に近いことが測定されている。圧力開放孔２１の孔径が８ｍｍに増加すると、真空吸着力を最大限に低減できるため、調理器具１００のコストを削減できる。
【０１２５】
本出願の一つの実施例において、圧力開放装置３０Ｃは、密封アセンブリ３１Ｃと、駆動アセンブリ３２Ｃとを含む。密封アセンブリ３１Ｃは縦方向（図７で上下方向）に移動できるため、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させることができ、駆動アセンブリ３２Ｃは密封アセンブリ３１Ｃに接続され、駆動アセンブリ３２Ｃは密封アセンブリ３１Ｃを駆動して移動させることで、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成される。
【０１２６】
図１０及び図１１に示すように、いくつかの例において、圧力開放装置３０Ｃはバルブボディ３３Ｃをさらに含み、バルブボディ３３Ｃは縦方向に延在する通路３３１Ｃを有し、密封アセンブリ３１Ｃは、バルブコア３１１Ｃと、密封部材３１３Ｃとを含む。バルブコア３１１Ｃはバルブボディ３３Ｃ内に設けられ、バルブコア３１１Ｃは通路３３１Ｃの長手方向に移動でき、密封部材３１３Ｃは圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させるように構成され、密封部材３１３Ｃの外周縁はバルブボディ３３Ｃの底部に密封して接続され、密封部材３１３Ｃの中部はバルブコア３１１Ｃに接続され、これによって密封部材３１３Ｃの中部がバルブコア３１１Ｃに伴って移動することで、圧力開放孔２１を開放又は閉鎖させることができる。
【０１２７】
いくつかの具体例において、密封部材３１３Ｃの外周縁に外側から内側に陥没する環形凹溝を有し、蓋体２０に係止フック２８を有し、係止フック２８は環形凹溝の内側に締まりばめ係合して接続され、これによって密封部材３１３Ｃと蓋体２０との間における密封性が保証される。バルブボディ３３Ｃの底部は密封部材３１３Ｃに圧着され、密封部材３１３Ｃに対して押圧することにより、密封部材３１３Ｃの外周縁は蓋体２０とバルブボディ３３Ｃとの間に挟設され、密封部材３１３Ｃの離脱を防止できる。
【０１２８】
図１１に示すように、いくつかの例において、バルブコア３１１Ｃは通路３３１Ｃの長手方向に延在する柱状に形成され、バルブコア３１１Ｃの一端は駆動アセンブリ３２Ｃに接続され、バルブコア３１１Ｃの他端に係止接続部３１２Ｃが設けられ、係止接続部３１２Ｃは密封部材３１３Ｃに係止して接続される。
【０１２９】
具体的に、係止接続部３１２Ｃはバルブコア３１１Ｃの下端に形成され、且つ、係止接続部３１２Ｃは縦断面が「工」字状である構造として形成され、密封部材３１３Ｃの中部に内側に延在する環状突起を有し、環状突起は係止接続部３１２Ｃに係止して接続されることが可能であり、これによって密封部材３１３Ｃはバルブコア３１１Ｃに係止して接続されることで、密封部材３１３Ｃの中部はバルブコア３１１Ｃに従って上下に移動し、密封部材３１３Ｃの離脱を防止できる。
【０１３０】
図１０に示すように、いくつかの例において、密封アセンブリ３１Ｃは閉鎖部材３１４Ｃをさらに含み、閉鎖部材３１４Ｃはバルブボディ３３Ｃ内に移動可能に設けられ、且つ、閉鎖部材３１４Ｃとバルブコア３１１Ｃとの間に圧力制御ばね３１５Ｃが設けられ、圧力制御ばね３１５Ｃは閉鎖部材３１４Ｃの移動に対して緩衝する役割を果たすことができ、組み立て時の誤差により密封が不十分になる問題を解消して、バルブコア３１１Ｃが行き詰る状況を防止できる。
【０１３１】
さらに、バルブボディ３３Ｃ内に圧力制御ばね３１５Ｃが設けられることにより、圧力開放装置３０Ｃが動作できない時、調理キャビティ１１内の気圧で圧力制御ばね３１５Ｃの弾性力を克服して圧力開放孔２１を開放させることで、圧力の開放を実現でき、調理器具１００の安全性を保証し保護する役割を果たすことで、調理器具１００の正常な動作を保証できる。
【０１３２】
また、密封部材３１３Ｃの中部は閉鎖部材３１４Ｃに接続される。具体的に、閉鎖部材３１４Ｃの外形寸法は通路３３１Ｃの横断面の寸法よりわずかに小さいため、閉鎖部材３１４Ｃはバルブボディ３３Ｃの内部に移動できる。閉鎖部材３１４Ｃの下端に環状係止溝を有するため、閉鎖部材３１４Ｃの断面は下端が「工」字状である構造として形成され、密封部材３１３Ｃの中部に内側に延在する環状突起を有し、環状突起は閉鎖部材３１４Ｃの下端の環状係止溝内に挿着されることが可能であり、これによって密封部材３１３Ｃが閉鎖部材３１４Ｃに係止して接続されることで、密封部材３１３Ｃの離脱を防止できる。
【０１３３】
本出願の一つの具体例において、駆動アセンブリ３２Ｃは電磁石３２２Ｃと、駆動ロッド３２１Ｃとを含み、駆動ロッド３２１Ｃは電磁石３２２Ｃに駆動されるように上下方向に配置され、駆動ロッド３２１Ｃは密封アセンブリ３１Ｃに接続されて、密封アセンブリ３１Ｃを連れて上下に移動させる。駆動ロッド３２１Ｃの外側に復帰ばね３２４Ｃが嵌着され、復帰ばね３２４Ｃの両端は駆動ロッド３２１Ｃの端部及び電磁石３２２Ｃにそれぞれ当接して接続される。復帰ばね３２４Ｃは駆動ロッド３２１Ｃの移動に対して緩衝する役割を果たすことができ、電磁石３２２Ｃがオフになると、駆動ロッド３２１Ｃは復帰ばね３２４Ｃの弾性力により移動して、調理キャビティ１１内の真空吸着力を克服できる。
【０１３４】
本出願の一つの実施例において、蓋体２０は内蓋２０１と、蓋板２０２とを含み、蓋板２０２は内蓋２０１の調理キャビティ１１に向かう側に設けられ、なお、抽気口２２及び圧力開放孔２１は蓋板２０２に設けられる。
【０１３５】
図９に示すように、いくつかの例において、蓋板２０２にサーモスタットホール２７をさらに有し、これによって温度検出装置はサーモスタットホール２７を介して、調理キャビティ１１の内部の温度をリアルタイムに検出し、調理キャビティ１１内の温度変化に応じて動作状態を適宜調整することで、調理器具１００の使用性能を向上させることができる。なお、サーモスタットホール２７及び抽気口２２は圧力開放孔２１の両側に対称に配置され、これによって製造プロセスの難易度が下がり、製造しやすくもなる。
【０１３６】
図７及び図１０に示すように、いくつかの例において、内蓋２０１にシールリング２６がさらに設けられ、シールリング２６の先端は内蓋２０１に固定され、シールリング２６の下端は蓋板２０２に当接して接続され、内蓋２０１と蓋板２０２とシールリング２６との間に圧力開放空間６１が画定され、圧力開放空間６１は圧力開放孔２１に連通する。
【０１３７】
更なる例として、内蓋２０１に蒸気バルブ６２がさらに設けられ、蒸気バルブ６２は圧力開放空間６１に連通し、圧力開放孔２１を介して圧力開放空間６１に入った蒸気は、蒸気バルブ６２を介して外部環境に排出される。
【０１３８】
図７〜図１０に示すように、本出願の一つの具体的な実施例の調理器具１００は電子炊飯装置、炊飯器、電気圧力鍋等であってもよい。
【０１３９】
調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、超小型ダイアフラムポンプ４０Ｃと、圧力開放装置３０Ｃとを含む。本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、蓋体２０は本体１０に取り付けられ、蓋体２０は内蓋２０１と、蓋板２０２とを含み、蓋板２０２に抽気口２２と、圧力開放孔２１と、サーモスタットホール２７とを有する。
【０１４０】
圧力開放装置３０Ｃは、密封アセンブリ３１Ｃと、駆動アセンブリ３２Ｃと、バルブボディ３３Ｃとを含み、バルブボディ３３Ｃは縦方向に延在する通路３３１Ｃを有し、密封アセンブリ３１Ｃは、バルブコア３１１Ｃと、密封部材３１３Ｃと、閉鎖部材３１４Ｃと、圧力制御ばね３１５Ｃとを含む。閉鎖部材３１４Ｃの先端はバルブコア３１１Ｃに接続され、圧力制御ばね３１５Ｃは閉鎖部材３１４Ｃとバルブコア３１１Ｃとの間に設けられる。閉鎖部材３１４Ｃの下端に環状係止溝を有し、密封部材３１３Ｃの中部に内側に延在する環状突起を有し、密封部材３１３Ｃは閉鎖部材３１４Ｃの下端の環状係止溝内に挿着される。駆動アセンブリ３２Ｃは電磁石３２２Ｃと、駆動ロッド３２１Ｃとを含み、電磁石３２２Ｃはボルトで内蓋２０１に固定される。駆動ロッド３２１Ｃの外側に復帰ばね３２４Ｃが嵌着され、復帰ばね３２４Ｃの両端は駆動ロッド３２１Ｃの端部及び電磁石３２２Ｃにそれぞれ当接して接続される。超小型ダイアフラムポンプ４０Ｃは抽気口２２に連通するため、調理キャビティ１１内に負圧を形成させることができる。
【０１４１】
なお、圧力開放孔２１は円孔として形成され、圧力開放孔２１の直径は５ｍｍ〜８ｍｍであるか、又は圧力開放孔２１の調理キャビティ１１の底壁における正投影の面積は２０ｍｍ２〜５０ｍｍ２である。
【０１４２】
調理器具１００が動作する時、調理キャビティ１１内の水が沸騰する状態まで加熱すると、発生する蒸気の量が継続して増加するのに伴い、圧力が大きくなり、圧力差の作用により、高圧ガスが圧力開放孔２１から排出され、高圧ガスが断面面積の小さい圧力開放孔２１を通過する時、ガスの流速が大きいため、大きな騒音が生じ、水とガスの混合物は圧力開放孔２１から飛び出す。
【０１４３】
大量の実験データが示すように、圧力開放孔２１の直径が５ｍｍである場合、調理キャビティ１１の水が沸騰するまで加熱すると、本体内の気圧は０．４ｋＰａであり、ガスにより生じる騒音にしても溢出の問題にしても大きな改善が見られる。圧力開放孔２１の直径が７ｍｍである場合、調理キャビティ１１は沸騰する状態における相対圧力が常圧に近い。
【０１４４】
調理器具１００が負圧状態から瞬間的に常圧状態に戻る場合、圧力開放孔２１を閉鎖させた密封部材３１３Ｃを開放させるために駆動アセンブリ３２Ｃが必要である。Ｆ＝ＰＳ（Ｐはガスの単位面積当たりの圧力であり、Ｓは圧力開放孔の投影面積である）から分かるように、気圧が一定である場合、圧力開放孔２１の投影面積が小さければ小さいほど、真空吸着力が小さくなり、駆動アセンブリ３２Ｃが小さい真空吸着力を克服することになるため、出力も小さくなる。上述したように圧力開放孔２１の最小直径は５ｍｍであり、最大真空度を−４０ｋＰａに設定する場合、密封部材３１３Ｃが圧力開放孔２１を閉鎖させた状態で受けた最大真空吸着力はＦ１＝ＰＳ＝８０ｇｆであり、駆動アセンブリ３２Ｃが圧力開放孔２１を開放させるのに克服すべき抵抗はＦ抵＝Ｆ１＋Ｆ２であり、ここで、Ｆ２は電磁石３２２Ｃ、駆動ロッド３２１Ｃ、密封部材３１３Ｃ等における抵抗であり、Ｆ２は約２０ｇｆであるため、Ｆ抵＝１００ｇｆになる。駆動アセンブリ３２Ｃが真空吸着力を克服するのは、主に復帰ばね３２４Ｃの回復弾性力、即ちＦ弾＝１．２５Ｆ抵＝１２５ｇｆにより実現し、調理器具１００に使用可能な電磁石の型番に対して、試験を行ったところ、圧力開放孔２１の直径が８ｍｍである場合、電磁石３２２Ｃの出力、体積、耐用年数及び信頼性は最適であることが判明している。
【０１４５】
真空炊飯器は通常、蓋体に真空ポンプが取り付けられ、真空ポンプで抽気して調理器具内に負圧状態を実現することで、調理の効果を向上させる。しかしながら、真空ポンプが蓋体の前端にコントロールパネルの近くに取り付けられる場合、真空ポンプの重力により蓋体の開閉時のトルクが大幅に増加するため、真空ポンプが緩んだり、離脱したりする問題が生じる。
【０１４６】
本出願は、従来技術に存在する技術的課題の一つを解決するために、調理器具を提供し、当該調理器具は蓋体を開ける時、真空ポンプが安定している。
【０１４７】
次に、図１２〜図１４を参照して本出願の調理器具１００を説明する。
【０１４８】
図１２〜図１４に示すように、本出願の一つの実施例の調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、真空ポンプ４０Ｄとを含む。
【０１４９】
本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、蓋体２０は枢動軸２０３を介して本体１０に枢動可能に接続され、蓋体２０は開位置と閉位置との間に移動でき、蓋体２０に抽気口２２と、排気口２４と、蒸気通路２５とを有し、抽気口２２、排気口２４及び蒸気通路２５はいずれも調理キャビティ１１に連通する。真空ポンプ４０Ｄは蓋体２０内に設けられ、真空ポンプ４０Ｄは抽気口２２及び排気口２４にそれぞれ連通するため、調理キャビティ１１内に負圧を形成させることができる。なお、真空ポンプ４０Ｄは枢動軸２０３と蒸気通路２５との間に配置される。蒸気通路２５に蒸気バルブが設けられ（図示せず）、蒸気バルブによって調理器具１００の内部の圧力を調節することで、蒸気の排出を実現できる。
【０１５０】
本出願の調理器具において、真空ポンプ４０Ｄが枢動軸２０３と蒸気通路２５との間に設けられることにより、真空ポンプ４０Ｄの回転トルクの低減につながり、これによって蓋体２０を開ける時における回転トルクを低減するとともに、蓋体２０を開ける時における真空ポンプ４０Ｄの安定性を向上させることができ、蓋体を開けたら飛び上がる現象を効果的に防止できる。
【０１５１】
本出願の一つの実施例において、蒸気通路２５は枢動軸２０３に隣接する部位に設けられ、真空ポンプ４０Ｄは蒸気通路２５に隣接して設けられ、これによって蓋体を開ける時、真空ポンプ４０Ｄの回転トルクを低減するとともに、蓋体を開けたら飛び上がる現象を防止できる。
【０１５２】
当然ながら、真空ポンプ４０Ｄは枢動軸２０３に隣接する部位に設けられてもよく、これによって真空ポンプ４０Ｄの回転トルクがより一層低減し、蓋体を開けやすくもなる。
【０１５３】
図１４に示すように、本出願の一つの実施例において、枢動軸２０３の軸線に垂直する法線方向において、抽気口２２は蓋体２０の中部に設けられ、これによって抽気口２２の調理キャビティ１１の横断面における正投影は中央に位置し、真空ポンプ４０Ｄが均一に抽気できる。
【０１５４】
本出願の一つの実施例において、排気口２４は枢動軸２０３及び蓋体３０の外周縁に隣接して設けられる。
【０１５５】
いくつかの例において、本体１０の上部における枢動軸２０３に近い部位に集水溝が設けられ（図示せず）、且つ、排気口２４の本体１０の上部における正投影は集水溝内に位置し、排気口２４が枢動軸２０３及び蓋体３０の外周縁に隣接して設けられることにより、真空ポンプ４０Ｄが抜き出した蒸気を調理キャビティ１１から排出することも、集水溝で蒸気の凝縮により形成された凝縮水を回収することも容易になり、蓋体が開けると凝縮水が調理キャビティ１１内に流入することを防止できる。
【０１５６】
本出願の一つの実施例において、真空ポンプ４０Ｄは取付け支持フレーム７１を介して蓋体２０内に固定され、真空ポンプ４０Ｄが取付け支持フレーム７１に取り付けられることにより、真空ポンプ４０Ｄと蓋体２０との接触を防止することで、真空ポンプ４０Ｄの動作中に生じる騒音を低減し、安定性を向上させることができる。
【０１５７】
図１２及び図１３に示すように、いくつかの例において、取付け支持フレーム７１は、少なくとも２つの支持柱７１１と、支持板７１２とを含む。少なくとも２つの支持柱７１１は互いに対向して配置され、支持板７１２は少なくとも２つの支持柱７１１の上部に設けられ、且つ、支持板７１２は各支持柱７１１に固定して接続され、真空ポンプ４０Ｄは支持板７１２に取り付けられる。
【０１５８】
いくつかの好ましい例において、支持板７１２は弾性材料で製造されてもよい。例えば、支持板７１２はゴム板であり、弾性材料からなる支持板７１２を採用し、真空ポンプ４０Ｄを弾性材料で製造された支持板７１２に取り付けることにより、真空ポンプ４０Ｄの動作騒音を低減できるだけでなく、蓋の開閉時において真空ポンプ４０Ｄに対して緩衝することで、騒音をより一層低減できる。
【０１５９】
いくつかの好ましい例において、支持柱７１１は弾性材料で製造されてもよく、これによって真空ポンプ４０Ｄの動作時の騒音をより一層低減できる。
【０１６０】
いくつかの具体例において、少なくとも２つの支持柱７１１は枢動軸２０３の軸線に垂直する法線方向に間隔を開けて配置され、これによって蓋体２０を開ける時、少なくとも２つの支持柱７１１は２つの支持柱７１１を結ぶ線に垂直する方向に回転し、真空ポンプ４０Ｄの移動距離が短縮されるため、蓋体を開ける過程における真空ポンプ４０Ｄの安定性が向上する。
【０１６１】
いくつかの具体例において、支持板７１２の真空ポンプ４０Ｄに向かう側の外面は、少なくとも一部が真空ポンプ４０Ｄの外形に適合する弧形面として形成され、これによって真空ポンプ４０Ｄを支持板７１２に取り付けることで、蓋体を開ける過程における真空ポンプ４０Ｄの安定性をより一層向上させることができる。
【０１６２】
図１６に示すように、本出願の一つの実施例において、真空ポンプ４０Ｄは真空ポンプ入口４０１と、真空ポンプ出口４０２とを有し、真空ポンプ入口４０１は接続管４０３を介して抽気口２２に連通し、真空ポンプ出口４０２は接続管２２を介して排気口２４に連通する。なお、接続管２２は気流の流動時に生じる騒音を効果的に低減する観点から、ゴム管であってもよい。
【０１６３】
本出願の一つの実施例において、調理器具１００は上記の実施例に記載の調理器具に用いる圧力開放装置を含む。上記の調理器具に用いる圧力開放装置を採用して、駆動アセンブリによって密封アセンブリを駆動して移動させることにより、圧力開放孔の開閉を実現し、構造がシンプルであり、調理器具のコストを削減できる。
【０１６４】
図１２〜図１４に示すように、本出願の一つの具体的な実施例の調理器具１００は炊飯器、電気圧力鍋又は煮物用電気調理鍋等であってもよい。
【０１６５】
調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、真空ポンプ４０Ｄと、取付け支持フレーム７１と、コントロールパネル７２とを含む。本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、本体１０の上部に枢動軸２０３に近い部位に集水溝が設けられる。蓋体２０は枢動軸２０３を介して枢動可能に本体１０に接続され、蓋体２０に抽気口２２と、排気口２４と、蒸気通路２５とを有し、排気口２４の本体１０の上部における正投影は集水溝内に位置し、蒸気通路２５に蒸気バルブが設けられ、取付け支持フレーム７１は蓋体２０内に取り付けられ、コントロールパネル７２は蓋体２０の上部に、枢動軸２０３から離隔する部位に設けられる。
【０１６６】
取付け支持フレーム７１は２つの支持柱７１１と、１つの支持板７１２とを含み、支持板７１２は支持柱７１１に固定され、支持板７１２はゴム板であり、支持板７１２の上側の外面は弧形面として形成され、真空ポンプ４０Ｄは支持板７１２に取り付けられる。真空ポンプ４０Ｄは真空ポンプ入口４０１と、真空ポンプ出口４０２とを有し、真空ポンプ入口４０１は接続管４０３を介して抽気口２２に連通し、真空ポンプ出口４０２は接続管２２を介して排気口２４に連通する。真空ポンプ４０Ｄが動作する時、抽気口２２から調理キャビティ１１内のガスを抜き出し、排気口２４から排出することにより、調理キャビティ１１内に負圧を形成させて、調理キャビティ１１内の米粒の内部における微小な気泡が速く放出されるよう促し、水が米粒の内部に入ることが容易になり、米粒が早く吸水することを実現する。
【０１６７】
なお、蒸気通路２５は枢動軸２０３に隣接する部位に設けられ、真空ポンプ４０Ｄは枢動軸２０３と蒸気通路２５との間に枢動軸２０３に隣接するように設けられる。真空ポンプ４０Ｄを当該部位に設けることにより、真空ポンプ４０Ｄの回転トルクを低減して、蓋体２０を開ける時における回転トルクを低減するとともに、蓋体２０を開ける時における真空ポンプ４０Ｄの安定性を向上させることができ、蓋体を開けたら飛び上がる現象を効果的に防止できる。
【０１６８】
関連の技術において真空炊飯器は、米粒等が吸気口に詰まることを防止するために、真空ポンプの吸気口に詰まり防止カバーを設ける必要がある。詰まり防止カバーは通常プラスチックからなる多孔質の部材を採用するが、このようなプラスチックからなる詰まり防止カバーは可動の蓋板に取り付ける際、取り付けにくく、取付けと取り外しの時損傷しやすく、洗浄しにくい等の問題があり、しかも長時間使用後詰まり防止カバーの孔が小さくなり、真空引きが順調にできず、騒音が大きいことが生じやすい。
【０１６９】
本出願は、従来技術に存在する技術的課題の一つを解決するために、調理器具を提供し、当該調理器具は詰まり防止の効果に優れ、順調に抽気できる。
【０１７０】
次に、図１５〜図１９を参照して本出願の調理器具１００を説明する。
【０１７１】
図１５〜図１９に示すように、本出願の一つの実施例の調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、抽気装置４０Ｅと、詰まり防止部材８１とを含む。
【０１７２】
本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、蓋体２０は本体１０に取り付けられ、蓋体２０は開位置と閉位置との間に移動でき、蓋体２０に抽気口２２を有し、抽気装置４０Ｅは抽気口２２に連通し、抽気装置４０Ｅが抽気する時、調理キャビティ１１内に負圧を形成させることができる。
【０１７３】
さらに、詰まり防止部材８１は抽気口２２に設けられ、抽気装置４０Ｅが動作する時、詰まり防止部材８１と蓋体２０との間に少なくとも１つの気流通路が画定され、前記気流通路は調理キャビティ１１及び抽気口２２に連通し、各気流通路の横断面の面積Ｓ１は４ｍｍ２以下である。
【０１７４】
本出願の調理器具１００において、詰まり防止部材８１が設けられることにより、抽気装置４０Ｅは動作する時、詰まり防止部材８１と気流通路を画定し、気流通路の横断面の面積を限定することにより、米粒等大きな食材顆粒が抽気口２２に詰まることを効果的に防止でき、詰まり防止機能を実現し、順調な抽気を保証し、調理器具１００の使用体験を向上させることができる。
【０１７５】
本出願の一つの実施例において、詰まり防止部材８１は可撓性の部材であり、且つ、詰まり防止部材８１は抽気口２２に係止して接続される。可撓性の詰まり防止部材８１を採用し、その柔軟であるという特性を利用して、その変形により取付け又は取り外しを容易にする。具体的に、詰まり防止部材８１の一端に抽気口２２の孔径の大きさよりわずかに大きい環形係止フックを有してもよく、環形係止フックが抽気口２２に係止して接続されることにより、詰まり防止部材８１は蓋体２０に固定される。
【０１７６】
図１６及び図１７に示すように、いくつかの例において、蓋体２０は内蓋２０１と、蓋板２０２とを含み、蓋板２０２は内蓋２０１の調理キャビティ１１に向かう側に接続され、即ち蓋板２０２は内蓋２０１の下側に配置される。
【０１７７】
さらに、詰まり防止部材８１は、固定部８１１と、詰まり防止部８１２とを含む。固定部８１１は蓋板２０２の上側に配置され、固定部８１１の少なくとも一部の横断面の面積は抽気口２２の横断面の面積より大きく、これによって固定部８１１は蓋板２０２に係止して接続されることが可能であり、詰まり防止部８１２は固定部８１１に接続され、詰まり防止部８１２は蓋板２０２の下側に配置され、詰まり防止部８１２の蓋板２０２に向かう側に少なくとも１つの凹溝８１３を有し、抽気装置４０Ｅが動作する時、凹溝８１３と蓋板２０２との間に気流通路が画定され、且つ、凹溝８１３の横断面の面積はＳ１であり、Ｓ１は４ｍｍ２以下であり、これによって米粒等大きな食材顆粒が凹溝８１３に詰まることを効果的に防止できる。
【０１７８】
図１７及び図１８に示すように、いくつかの例において、詰まり防止部８１２は複数の凹溝８１３を含み、複数の凹溝８１３が固定部８１１の周方向に間隔を開けて分布することで、間隔を開けて分布する複数の気流通路が形成され、これによってガスは複数の方向から抽気口２２に入り、抽気効率が向上する。
【０１７９】
いくつかの具体例において、複数の凹溝８１３の横断面の総面積Ｓ２は７ｍｍ２以上であり、これによって抽気装置４０Ｅの動作効率を効果的に保証でき、抽気が順調にできない、騒音が大きい等の問題を防止できる。
【０１８０】
図１９に示すように、いくつかの例において、凹溝８１３は方形に形成されてもよく、当然ながら、凹溝８１３の断面は円形又はＶ字状等に形成されてもよく、これによって凹溝８１３の金型製作及び加工は容易になる。
【０１８１】
図１７及び図１９に示すように、いくつかの例において、固定部８１１の詰まり防止部８１２に接続された箇所に環形凹溝８１４を有し、環形凹溝８１４は抽気口２２を避けるように構成され、凹溝８１３は環形凹溝８１４に連通し、これによって調理キャビティ１１内のガスは凹溝８１３を介して環形凹溝８１４に連通し、抽気装置４０Ｅが動作する時、ガスは抽気口２２を介して順調に抽気装置４０Ｅに連通する。
【０１８２】
図１７〜図１９に示すように、固定部８１１の少なくとも一部は円錐台状に形成され、これによって固定部８１１を蓋板２０２の上側に取り付けることができ、固定部８１１の一部は傾斜するガイド面として形成され、これによって蓋板２０２に係止して接続されて固定されることで、詰まり防止部材８１の離脱を防止できる。また抽気装置４０Ｅが動作しない時は、固定部８１１の円錐台の下側が蓋板２０２の上側に接続されることで、調理キャビティ１１内に密封した空間を形成できる。
【０１８３】
好ましくは、固定部８１１の少なくとも一部は円錐状に形成されてもよく、これによって蓋板２０２に係止して接続されることで、詰まり防止部材８１の離脱を防止し、調理キャビティ１１を密封することができる。
【０１８４】
図１５及び図１６に示すように、いくつかの例において、内蓋２０１に接続部位８２が設けられ、接続部位８２は抽気口２２に連通する接続通路８２１を有し、抽気装置４０Ｅは接続通路８２１に連通する。内蓋２０１と蓋板２０２との間にシールリング６０がさらに設けられ、シールリング６０の先端は、接続部位８２と内蓋２０１との間に内蓋２０１に掛着され、シールリング６０は接続部位８２によって内蓋２０１により一層圧着され、シールリング６０と内蓋２０１、接続部位８２との間の密封性が向上する。シールリング６０の下端が蓋板２０２に当接して接続されることで、蓋板２０２と内蓋２０１との間に密封した空間が形成され、抽気口２２及び接続通路８２１は空間内に設けられ、これによって抽気装置４０Ｅは抽気口２２及び接続通路８２１を介して調理キャビティ１１内に対して抽気でき、抽気する過程で、優れた密封性を有する。
【０１８５】
本出願の一つの好ましい実施例において、抽気装置４０Ｅは真空ポンプであり、構造がシンプルであり、取り付けやすい。
【０１８６】
本出願の一つの実施例において、調理器具１００は上記の実施例に記載の調理器具に用いる圧力開放装置を含む。上記の調理器具に用いる圧力開放装置を採用して、駆動アセンブリによって密封アセンブリを駆動して移動させることにより、圧力開放孔の開閉を実現し、構造がシンプルであり、調理器具のコストを削減できる。
【０１８７】
図１５〜図１９に示すように、本出願の一つの具体的な実施例の調理器具１００は炊飯器、電気圧力鍋又は煮物用電気調理鍋等であってもよい。
【０１８８】
調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、真空ポンプと、詰まり防止部材８１とを含む。本体１０は上部が開放する調理キャビティ１１を有し、蓋体２０は内蓋２０１と、蓋板２０２とを含み、蓋板２０２は内蓋２０１の下側に配置される。蓋板２０２に抽気口２２を有し、内蓋２０１に接続部位８２が設けられ、接続部位８２は接続通路８２１を有し、接続通路８２１は抽気口２２に連通する。内蓋２０１と蓋板２０２との間にシールリング６０が設けられ、シールリング６０の先端は内蓋２０１に固定され、下端は蓋板２０２に当接して接続される。真空ポンプは接続部位８２を介して内蓋２０１に固定され、真空ポンプの給気口は接続通路８２１に連通する。
【０１８９】
詰まり防止部材８１は抽気口２２に係止して接続され、詰まり防止部材８１は可撓性の部材であり、詰まり防止部材８１は、固定部８１１と、詰まり防止部８１２とを含む。固定部８１１の一部は円錐台状に形成され、詰まり防止部８１２の上側に４つの凹溝８１３と、１つの環形凹溝８１４とを有し、凹溝８１３は詰まり防止部８１２の周方向に延在し、環形凹溝８１４は凹溝８１３の中部に、固定部８１１の詰まり防止部８１２に接続された箇所に設けられ、抽気口２２を避けるように構成され、凹溝８１３は環形凹溝８１４に連通し、凹溝８１３の横断面の面積はＳ１であり、Ｓ１は４ｍｍ２以下であり、４つの凹溝８１３の横断面の総面積Ｓ２は７ｍｍ２以上である。
【０１９０】
真空ポンプが動作する時、詰まり防止部材８１は蓋体２０と調理キャビティ１１との間における圧力差の作用により上向きに移動し、調理キャビティ１１内のガスは凹溝８１３と蓋体２０との間に形成された気流通路を介して抽気口２２に入り、接続通路８２１を介して真空ポンプの給気口に連通し、真空ポンプが調理キャビティ１１内に対して抽気することで、調理キャビティ１１内に負圧を形成させる。調理キャビティ１１内に所定の負圧値に達すると、真空ポンプが動作を停止し、詰まり防止部材８１は蓋体２０と調理キャビティ１１との間における圧力差の作用により下向きに移動し、固定部８１１の一部が抽気口２２を閉鎖させることで、調理キャビティ１１内に密封した空間を形成し、調理キャビティ１１は負圧状態に維持される。
【０１９１】
本明細書の説明において、用語「一つの実施例」、「いくつかの実施例」、「例示的な実施例」、「例」、「具体例」、又は「いくつかの例」等を含んでいる説明は、当該実施例又は例を用いて説明している具体的な特徴、構造、材料又は利点は本出願の少なくとも一つの実施例又は例に含まれていることを意味する。本明細書において、上記の用語を用いた例示的な説明は、必ずしも同一の実施例又は例に限定されるものとは限らない。さらに、説明されている具体的な特徴、構造、材料又は利点はいずれか一つ又は複数の実施例もしくは例において適切な方式で組み合わせることができる。
【０１９２】
本出願の実施例を示しそれを説明しているが、当業者であれば、本出願の原理と趣旨を逸脱しない範囲においてこれらの実施例に様々な変更、補正、差し替え及び変形を行うことができ、本出願の範囲は添付の特許請求の範囲及び均等な内容により限定されることが理解できる。
【符号の説明】
【０１９３】
１００…調理器具、１０…本体、１１…調理キャビティ、２０…蓋体、２０１…内蓋、２０２…蓋板、２０３…枢動軸、２１…圧力開放孔、２２…抽気口、２３…取付け口、２４…排気口、２５…蒸気通路、２６…シールリング、２７…サーモスタットホール、２８…係止フック、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ…圧力開放装置、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…密封アセンブリ、３１１Ａ…押圧部材、３１１０Ａ…環形通路、３１１Ｃ…バルブコア、３１２Ａ…弾性圧力制御部材、３１２Ｂ…縦方向プッシュロッド、３１２１Ｂ…貫通孔、３１２Ｃ…係止接続部、３１３Ａ、３１３Ｂ、３１３Ｃ…密封部材、３１３１Ａ…可動部、３１３１１Ａ…係止溝、３１３２Ａ…固定部、３１３２１Ａ…環形密封溝、３１４Ａ、３１４Ｂ、３１４Ｃ…閉鎖部材、３１４１Ａ…係止部位、３１５Ｂ…弾性部材、３１５Ｃ…圧力制御ばね、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ…駆動アセンブリ、３２１Ａ…駆動部、３２１１Ａ…通路、３２１Ｂ…横方向プッシュロッド、３２１１Ｂ…駆動区間、３２１Ｃ…駆動ロッド、３２２Ａ、３２２Ｂ、３２２Ｃ…電磁石、３２３Ａ…電磁石プッシュロッド、３２３Ｂ…駆動ロッド、３２３１Ａ…当接部、３２３１Ｂ…係止接続部、３２４Ａ…弾性復帰部材、３２４Ｂ…ばね、３２４Ｃ…復帰ばね、３３Ｂ、３３Ｃ…バルブボディ、３３１Ｂ、３３１Ｃ…通路、４０Ａ、４０Ｂ…真空装置、４０Ｃ…超小型ダイアフラムポンプ、４０Ｄ…真空ポンプ、４０１…真空ポンプ入口、４０２…真空ポンプ出口、４０３…接続管、４０Ｅ…抽気装置、５０…環形支持リブ、５１…位置制限突起、６１…圧力開放空間、６２…蒸気バルブ、７１…取付け支持フレーム、７１１…支持柱、７１２…支持板、７２…コントロールパネル、８１…詰まり防止部材、８１１…固定部、８１２…詰まり防止部、８１３…凹溝、８１４…環形凹溝、８２…接続部位、８２１…接続通路、８３…密封部材。
【図１】
2021508569.tif 000003
【図２】
2021508569.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2021508569.tif 000013
【図１２】
2021508569.tif 000014
【図１３】
2021508569.tif 000015
【図１４】
2021508569.tif 000016
【図１５】
2021508569.tif 000017
【図１６】
2021508569.tif 000018
【図１７】
2021508569.tif 000019
【図１８】
2021508569.tif 000020
【図１９】
2021508569.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具に用いる圧力開放装置であって、
前記調理器具は圧力開放孔を有し、前記圧力開放装置は、
縦方向に移動可能であるか、又は縦方向に移動可能な閉鎖部材を含み、前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封アセンブリと、
前記密封アセンブリに接続され、前記密封アセンブリを駆動して前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される駆動アセンブリとを含む、
ことを特徴とする調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項２】
前記調理器具の蓋体は前記圧力開放孔と、前記圧力開放孔の真上に配置される取付け口とを有し、
前記密封アセンブリは縦方向に移動可能な閉鎖部材と、前記取付け口に設けられる密封部材とを含み、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続されて前記閉鎖部材に伴って移動し、前記密封部材の外周縁は前記取付け口に密封して接続され、前記駆動アセンブリは前記密封アセンブリの閉鎖部材に接続され、前記密封アセンブリの閉鎖部材を駆動して移動させるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項３】
前記密封部材は、前記閉鎖部材に接続されて前記閉鎖部材に伴って移動する可動部と、
前記可動部に接続され且つ前記可動部の周方向に延在する環形が形成されるように、前記取付け口に密封して接続される固定部とを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項４】
前記閉鎖部材は前記縦方向に延在する柱状に形成され、前記閉鎖部材の下端は前記可動部に係止して接続される、
ことを特徴とする請求項３に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項５】
前記閉鎖部材の下端の側周壁は前記閉鎖部材の下端に係止部位が形成されるように、前記側周壁の周方向に延在する環形溝を有し、前記可動部の中部に前記係止部位に係止して接続される係止溝を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項６】
前記取付け口は前記圧力開放孔の真上に設けられる環形支持リブにより画定され、前記固定部は前記環形支持リブに向かう開放する環形密封溝を有し、前記環形支持リブは前記環形密封溝に係止して接続され、
前記密封アセンブリは、前記固定部の外周縁を前記環形支持リブの上面に圧着するように前記取付け口に取り外し可能に設けられることに適する押圧部材をさらに含み、
前記環形支持リブの上面には前記環形支持リブと前記密封部材との間の摩擦力を増加させるように位置制限突起が設けられる、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項７】
前記可動部は可撓性材料で製造され、前記固定部は可撓性材料又は硬質材料で製造され、前記密封部材は一体成形された部材である、
ことを特徴とする請求項３に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項８】
前記駆動アセンブリは、電磁石と、前記電磁石によって駆動される電磁石プッシュロッドとをさらに含み、前記電磁石プッシュロッドは前記閉鎖部材に接続され、前記閉鎖部材を付勢して移動させるように構成され、前記電磁石プッシュロッドの端部に当接部を有し、前記駆動アセンブリは、両端が前記当接部及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続される弾性復帰部材をさらに含み、前記電磁石プッシュロッドと前記閉鎖部材との間に弾性圧力制御部材が接続される、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項９】
前記調理器具は調理キャビティと、前記調理キャビティに連通する前記圧力開放孔とを有し、
前記密封アセンブリは前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように、縦方向に移動可能に構成され、前記駆動アセンブリは横方向に移動可能な横方向プッシュロッドを有し、前記横方向プッシュロッドは、前記横方向プッシュロッドが前記横方向に移動する時、前記密封アセンブリを駆動して前記縦方向に移動させるように前記密封アセンブリに接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１０】
前記横方向プッシュロッドの少なくとも一部は最高点及び最低点を有する駆動区間として形成され、前記密封アセンブリは前記横方向に延在する貫通孔を有し、前記横方向プッシュロッドは前記貫通孔を通し且つ前記駆動区間が前記貫通孔に係合される時、前記密封アセンブリを駆動して移動させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１１】
前記駆動区間により前記横方向に対して傾斜して延在する傾斜ロッド区間が形成され、
前記駆動区間は前記横方向に内から外へ下向きに漸次傾斜するように延在し、前記最高点及び前記最低点は前記駆動区間の両端にそれぞれ形成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１２】
前記貫通孔の内壁面の縦断面は中部が前記貫通孔の中心に湾曲する弧形に形成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１３】
前記圧力開放装置は、前記縦方向に延在する通路を有するバルブボディをさらに含み、
前記密封アセンブリは、前記通路の長手方向に移動し、先端に前記貫通孔が設けられる縦方向プッシュロッドと、
前記圧力開放孔を開放又は閉鎖させるように構成される密封部材とを含み、前記密封部材の外周縁は前記バルブボディの底部に接続され、前記密封部材の中部は前記縦方向プッシュロッドに接続されて前記縦方向プッシュロッドに伴って移動する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１４】
前記密封アセンブリは、閉鎖部材をさらに含み、前記閉鎖部材は前記バルブボディ内に設けられ且つ前記閉鎖部材と前記縦方向プッシュロッドとの間に弾性部材が設けられ、前記密封部材の中部は前記閉鎖部材に接続され、
前記閉鎖部材の外形寸法は前記通路の横断面の寸法よりわずかに小さく、且つ、前記閉鎖部材は前記密封部材の中部に係止して接続される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１５】
前記駆動アセンブリは電磁石と、前記電磁石によって駆動される駆動ロッドとを含む電磁石アセンブリであり、前記駆動ロッドの外側にばねが嵌着され、且つ、前記ばねの両端は前記駆動ロッドの自由端及び前記電磁石にそれぞれ当接して接続され、
前記駆動ロッドの自由端に係止接続部が設けられ、前記横方向プッシュロッドの一端は前記係止接続部に係止して接続される、
ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の調理器具に用いる圧力開放装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の調理器具に用いる圧力開放装置と、
上部が開放する調理キャビティを有する本体と、
開位置と閉位置との間に移動可能に前記本体に取り付けられる蓋体と
を含む、調理器具であって、
前記圧力開放孔は前記蓋体に設けられ、前記圧力開放装置は前記蓋体内に設けられ、
前記蓋体は抽気口を有し、前記調理器具は、前記調理器具の調理キャビティ内に負圧を形成させるように前記抽気口に連通する真空装置をさらに含む、  ことを特徴とする調理器具。
【国際調査報告】
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