(57)【要約】  中間フレームアセンブリ（３０）は、中間フレーム（２０）と、ベアリングプレート（４０）とを含むことができる。中間フレーム（２０）は、互いに対して反対側にあり、互いに離間した第１および第２の貫通孔（２０ａ、２０ｂ）を画定する第１および第２の表面（２０２、２０４）を含むことができ、第１および第２の貫通孔（２０ａ、２０ｂ）の両方は、第１および第２の表面（２０２、２０４）を貫通することができる。ベアリングプレート（４０）は、第３の表面（４２２）を有するベアリング本体（４２）と、第３の表面（４２２）から延在し、第１の貫通孔（２０ａ）を通過して、中間フレーム（２０）と締まりばめされるように構成された第１の延長部（４４）と、第１の延長部（４４）から離間する第３の表面（４２２）から延在し、第２の貫通孔（２０ｂ）を通過して、中間フレーム（２０）と隙間ばめされるように構成された第２の延長部（４６）とを含むことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間フレーム（２０）であって、第１の表面（２０２）と、第１の表面（２０２）の反対側の第２の表面（２０４）とを備え、第１の貫通孔（２０ａ）と、前記第１の貫通孔（２０ａ）から離間する第２の貫通孔（２０ｂ）とを画定し、前記第１の貫通孔（２０ａ）および前記第２の貫通孔（２０ｂ）の両方は、前記第１の表面（２０２）および前記第２の表面（２０４）を貫通する中間フレーム（２０）と、
ベアリングプレート（４０）であって、
第３の表面（４２２）を有するベアリング本体（４２）と、
前記第３の表面（４２２）から延在し、前記第１の貫通孔（２０ａ）を通過して、前記中間フレーム（２０）と締まりばめされるように構成された第１の延長部（４４）と、
前記第１の延長部（４４）から離間する前記第３の表面（４２２）から延在し、前記第２の貫通孔（２０ｂ）を通過して、前記中間フレーム（２０）と隙間ばめされるように構成された第２の延長部（４６）とを備えるベアリングプレート（４０）と
を備えることを特徴とする、中間フレームアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の延長部（４４）と前記中間フレーム（２０）との間には、前記第１の延長部（４４）と前記中間フレーム（２０）を共に接続する第１の接続媒体（６０１）が配置され、
前記第２の延長部（４６）と前記中間フレーム（２０）との間には隙間（４０ａ）が画定され、前記隙間（４０ａ）は、前記第２の延長部（４６）と前記中間フレーム（２０）を共に接続する第２の接続媒体（６０３）で満たされる、請求項１に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項３】
第１のスロット（４２ｂ）が、前記ベアリング本体（４２）と前記第１の延長部（４４）との間の接続部で前記ベアリング本体（４２）によって画定され、前記第１のスロット（４２ｂ）は、第１の延長部（４４）が変形するようにスタンピングされた後、前記第１の延長部（４４）の一部を含むように構成され、これによって前記第１の表面（２０２）と前記第３の表面（４２２）が互いに接触する、請求項１または２に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の延長部（４６）を囲む第２のスロット（４２ｃ）が、前記ベアリング本体（４２）と前記第２の延長部（４６）との間の接続部で前記ベアリング本体（４２）によって画定され、前記第１のスロット（４２ｂ）の体積は、前記第２のスロット（４２ｃ）の体積よりも大きい、請求項３に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項５】
前記中間フレーム（２０）と前記ベアリング本体（４２）の両方が塑性変形可能であり、
前記中間フレーム（２０）の塑性変形度は、前記ベアリング本体（４２）の塑性変形度よりも大きい、請求項１から４のいずれか一項に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の延長部（４４）は塑性変形可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項７】
前記第１の延長部（４４）は、前記第３の表面（４２２）から離れた第１の端面（４４４）を備え、前記第１の端面（４４４）は、前記第２の表面（２０４）と面一であり、
前記第２の延長部（４６）は、前記第３の表面（４２２）から離れた第２の端面（４６４）を備え、前記第２の端面（４６４）は、前記第２の表面（２０４）と面一である、請求項１から６のいずれか一項に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の表面（２０２）および前記第３の表面（４２２）は互いに当接する、請求項１から７のいずれか一項に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項９】
前記ベアリング本体（４２）は、前記第３の表面（４２２）と反対側の第４の表面（４２４）を有し、前記第１の延長部（４４）の周囲輪郭の断面積と、前記第２の延長部（４６）の周囲輪郭の断面積の両方は、前記第３の表面（４２２）から、前記第４の表面（４２４）から離れる方向に向かって徐々に減少する、請求項１から８のいずれか一項に記載の中間フレームアセンブリ。
【請求項１０】
中間フレームアセンブリを製造する方法であって、前記方法は、
第１の構造部材を提供するステップ（Ｍ１００、Ｍ２００、Ｍ３００、Ｍ４００、Ｍ５００、Ｍ６００、Ｍ７００）と、
前記第１の構造部材に機械加工操作を実行して、中間フレームを形成するステップであって、前記中間フレームは、第１の貫通孔と、前記第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定し、前記第１の貫通孔および前記第２の貫通孔の両方は、前記中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通するステップ（Ｍ１０１、Ｍ２０１、Ｍ３０３、Ｍ４０１、Ｍ５０１、Ｍ６０１、Ｍ７０１）と、
第２の構造部材を提供するステップ（Ｍ１０２、Ｍ２０２、Ｍ３０２、Ｍ４０２、Ｍ５０２、Ｍ６０２、Ｍ７０２）と、
前記第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を備えたベアリングプレートを形成するステップであって、前記第１の延長部および前記第２の延長部は、前記ベアリング本体の同じ表面から延在し、互いに離間しているステップ（Ｍ１０３、Ｍ２０３、Ｍ３０３、Ｍ４０３、Ｍ５０３、Ｍ６０３、Ｍ７０３）と、
前記第１の延長部を前記第１の貫通孔に挿入し、前記第２の延長部を前記第２の貫通孔に挿入して、前記第１の延長部が前記中間フレームと締まりばめされ、前記第２の延長部が前記中間フレームと隙間ばめされるようにするステップ（Ｍ１０４、Ｍ２０４、Ｍ３０４、Ｍ４０４、Ｍ５０４、Ｍ６０５、Ｍ７０５）とを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記第２の延長部と前記中間フレームとの間に隙間が画定され、
前記方法は、
溶接流体が前記第１の延長部を取り囲むように前記第１の延長部を前記中間フレームに溶接し、溶接流体の少なくとも一部が前記隙間に満たされるように前記第２の延長部を前記中間フレームに溶接するステップ（Ｍ２０５）と、
前記溶接流体を冷却して、前記中間フレームと前記ベアリングプレートを共に接続する接続媒体を形成するステップ（Ｍ２０６）とをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を備えたベアリングプレートを形成する前記ステップ（Ｍ３０３）は、前記ベアリング本体と前記第１の延長部との間の接続部に第１のスロットを形成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベアリング本体と前記第２の延長部との間の接続部に前記第２の延長部を取り囲む第２のスロットを形成するステップであって、前記第１のスロットの体積は前記第２のスロットの体積よりも大きいステップ（Ｍ４０３、Ｍ５０３）をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の延長部を前記第１の貫通孔に挿入し、前記第２の延長部を前記第２の貫通孔に挿入するステップ（Ｍ５０４）の後、前記方法は、
前記第１の延長部を変形するようにスタンピングして、前記変形した第１の延長部が前記中間フレームの少なくとも一部を覆い、前記変形した第１の延長部の一部が前記第１のスロットに含まれるようにするステップ（Ｍ５０５）をさらに含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
バックシェル（１０）と、請求項１から９のいずれか一項に記載の中間フレームアセンブリ（３０）とを備え、前記中間フレーム（２０）が前記バックシェル（１０）に接続されていることを特徴とする、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
説明される実施形態は、機械技術に関し、特に、中間フレームアセンブリ、中間フレームアセンブリを備えた電子装置、および中間フレームアセンブリを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置の中間フレームアセンブリは、概して、中間フレームとベアリングプレートを含む。関連技術では、中間フレームとベアリングプレートは、通常、溶接により固定接続される。しかしながら、溶接は強固な接続であり、溶接処理中に中間フレームとベアリングプレートとの間の溶接部に応力集中が生じやすく、これは中間フレームとベアリングプレートの外観を不均一にして、したがって電子装置の性能に影響を与える可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示の一態様によれば、中間フレームアセンブリを提供することができる。中間フレームアセンブリは、中間フレームであって、第１の表面と、第１の表面の反対側の第２の表面とを含み、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間する第２の貫通孔とを画定し、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、第１の表面および第２の表面を貫通することができる中間フレームと、ベアリングプレートであって、第３の表面を有するベアリング本体と、第３の表面から延在し、第１の貫通孔を通過して、中間フレームと締まりばめされるように構成された第１の延長部と、第１の延長部から離間する第３の表面から延在し、第２の貫通孔を通過して、中間フレームと隙間ばめされるように構成された第２の延長部とを含むベアリングプレートとを含むことができる。
【０００４】
本開示の別の一態様によれば、中間フレームアセンブリを製造する方法を提供することができる。方法は、第１の構造部材を提供するステップと、第１の構造部材に機械加工操作を実行して、中間フレームを形成するステップであって、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができるステップと、第２の構造部材を提供するステップと、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を備えたベアリングプレートを形成するステップであって、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から延在し、互いに離間することができるステップと、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされることができ、第２の延長部が中間フレームと隙間ばめされることができるようにするステップとを含むことができる。
【０００５】
本開示のさらに別の一態様によれば、電子装置を提供することができる。電子装置は、バックシェルおよび上述の中間フレームアセンブリを含むことができ、中間フレームはバックシェルに接続される。
【０００６】
本開示の実施形態で説明される技術的解決策をより明確にするために、実施形態の説明に使用される図面を簡単に説明する。明らかに、以下に記載される図面は、例示のためだけのものであり、限定のためのものではない。当業者は、発明的作業を行うことなく、これらの図面に基づいて他の図面を取得できることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係る電子装置の分解図である。
【図２】本開示の例示的な一実施形態に係る電子装置の一部の概略図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る中間フレームアセンブリの部分断面図である。
【図４】本開示の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリの部分断面図である。
【図５】本開示のさらに別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリの部分断面図である。
【図６】本開示のさらに別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリの部分断面図である。
【図７】本開示の別の例示的な一実施形態に係る電子装置の一部の概略図である。
【図８】本開示のさらに別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリの部分断面図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャートである。
【図１０】本開示の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャートである。
【図１１】本開示のさらに別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャートである。
【図１２】本開示のさらに別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャートである。
【図１３】本開示の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャートである。
【図１４】本開示のさらに別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャートである。
【図１５】本開示のさらに別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の目的、構成、および利点をより明確に理解するために、本開示は、図面および実施形態を参照して詳細に説明される。本開示の実施形態に列挙された実施形態および構成は、競合することなく互いに組み合わせることができることに留意すべきである。
【０００９】
本開示の技術的解決策をよりよく理解するために、多くの具体的な詳細が実施形態に記載されている。ただし、ここで説明する実施形態は、一部の例示的な実施形態に過ぎず、すべての実施形態ではない。本開示に記載された実施形態に基づいて、当業者は創造的な作業なしに他のすべての実施形態を獲得することができる。これらはすべて、本開示の保護範囲内によって網羅されるものとする。
【００１０】
本開示の実施形態では、「中央」、「縦」、「横」、「長さ」、「幅」、「厚さ」、「上部」、「下部」、「前」、「後」、「左」、「右」、「垂直」、「水平」、「上」、「下」、「内側」、「外側」、「時計回り」、「反時計回り」などの用語は、図面に示される方向および位置関係を指しており、本開示を説明するため、および簡単な方法で説明するため、装置または要素が特定の方向に位置するように配置されるか、または特定の方向に構成されて実行されることを示すまたは示唆することを意図していないと理解されるべきであり、本開示を限定するものとして理解され得ない。また、「第１」および「第２」などの用語は、説明のために本明細書で使用され、相対的な重要性または意義を示すまたは示唆すること、あるいは示された技術的構成の数を示唆することを意図しない。したがって、「第１」および「第２」で定義される構成は、そのような構成の１つ以上を含むことができる。本開示の説明において、「複数」は、特に断りのない限り、２つまたは３つ以上を意味する。
【００１１】
本開示の実施形態では、別段の指定または限定がない限り、「取り付けられた」、「接続された」、「結合された」、「固定された」などの用語は、広い意味で使用され、特定の状況に応じて当業者が理解できるように、例えば固定接続、取り外し可能な接続、または一体型接続を含むことができ、また機械的または電気的接続とすることができ、また直接接続または介在する構造を介した間接接続とすることができ、２つの要素の内部連通とすることができる。
【００１２】
本開示の実施形態では、別段の指定または限定がない限り、第１の構成が第２の構成の「上」または「下」にある構造は、第１の構成が第２の構成と直接接触している実施形態を包含することができ、第１の構成および第２の構成が直接接触していないが、それらの間に提供される追加の構成を介して接触される実施形態も包含することができる。さらに、第１の構成が、第２の構成の「上」、「上方」、または「頂部」にあるなどの表現は、第１の構成が第２の構成のすぐまたは斜め「上」、「上方」、または「頂部」にあるか、または第１の構成の高さが第２の構成の高さよりも高い実施形態を包含することができ、一方、第１の構成が、第２の構成の「下」、「下方」、または「底部」にあるなどの表現は、第１の構成が第２の構成のすぐまたは斜め「下」、「下方」、または「底部」にあるか、または第１の構成の高さが第２の構成の高さよりも低い実施形態を包含することができる。
【００１３】
以下の開示は、本開示の実施形態の異なる構造を実装するための多くの異なる実施形態または例を提供する。実施形態の開示を簡略化するために、特定の例の構成要素および設定を以下に説明する。もちろん、それらは単なる例であり、本開示を限定することは意図されていない。また、本開示の実施形態は、異なる例において参照番号および／または参照文字を繰り返す場合があり、これらは単純化および明確化の目的であり、それ自体は、論じられる様々な実施形態および／または構成間の関係を示さない。さらに、本開示の実施形態は、様々な特定のプロセスおよび材料の例を提供するが、当業者は、他のプロセスの使用および／または他の材料の使用を認識するであろう。
【００１４】
本明細書全体を通して「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「１つの実施形態」、「別の一例」、「一例」、「特定の一例」または「いくつかの例」への言及は、実施形態または例に関連して説明される特定の構成、構造、材料、または特徴が、本開示の少なくとも１つの実施形態または例に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体にわたる様々な場所での、「いくつかの実施形態では」、「１つの実施形態では」、「一実施形態では」、「別の一例では」、「一例では」、「特定の一例では」または「いくつかの例では」などの句の出現は、本開示の同じ実施形態または例を必ずしも参照しているわけではない。さらに、特定の構成、構造、材料、または特徴は、１つ以上の実施形態または例において、任意の適切な方法で組み合わせることができる。
【００１５】
以下、本開示の実施形態において提供される電子装置１００について、図面を参照して説明する。
【００１６】
電子装置１００は、例えば、スマートフォン、モバイルインターネットデバイス（ＭＩＤ）、Ｅブック、プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）などのインテリジェントデバイスを含むことができる。本開示における「電子装置１００」は、有線接続（例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、デジタルケーブル、電気ケーブルおよび／または別のデータ接続／ネットワーク）、および／またはセルラーネットワーク、ワイヤレスエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ＤＶＢ−Ｈ（デジタルビデオ放送ハンドヘルド）ネットワークなどのデジタルテレビネットワーク、衛星ネットワーク、ＡＭ−ＦＭブロードキャスト送信機、および／または無線インターフェースの別の通信端末を介して通信信号を受信／送信する装置を含むことをできるが、これらに限定され得ないことを理解すべきである。電子装置１００は、衛星またはセルラー電話、セルラー無線電話およびデータ処理を備えたパーソナル通信システム端末、ファクシミリおよびデータ通信、ブザー、またはトランシーバーを備えた他の電子装置も含むことができる。
【００１７】
図１および図２を参照すると、一実施形態に係る電子装置１００は、バックシェル１０と、バックシェル１０に接続された中間フレーム２０と中間フレーム２０に接続されたベアリングプレート４０とを含む中間フレームアセンブリ３０と、中間フレーム２０に埋め込まれ、ベアリングプレート４０を覆うスクリーン５０と、バックシェル１０とスクリーン５０との間に配置された電子部品（図示せず）とを含むことができる。
【００１８】
バックカバーと呼ぶことができるバックシェル１０は、プラスチック、ガラス、セラミックス、繊維複合材、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなど）、他の適切な材料、またはこれらの材料の組み合わせから形成することができる。いくつかの実施形態では、バックシェル１０は、長方形の構成を有することができる。他の実施形態では、バックシェル１０は、例えば、円形、長円形、楕円形などの他の構成を有することができる。
【００１９】
図３を参照し、図２と組み合わせると、中間フレーム２０は、第１の表面２０２と、第１の表面２０２の反対側の第２の表面２０４とを含むことができる。中間フレーム２０は、第１の貫通孔２０ａと、第１の貫通孔２０ａから離間された第２の貫通孔２０ｂとを画定することができる。第１の貫通孔２０ａおよび第２の貫通孔２０ｂの両方は、第１の表面２０２および第２の表面２０４を貫通することができる。いくつかの実施形態では、中間フレーム２０はまた、長方形の構成を有し、バックシェル１０を取り囲むことができる。他の実施形態では、中間フレーム２０は、バックシェル１０の構成と同様の他の構成を有することができる。中間フレーム２０は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属、または本明細書では限定されない他の適切な材料で形成することができる。いくつかの実施形態では、中間フレーム２０は、電子装置の外側のフレームとすることができる。
【００２０】
ベアリングプレート４０は、回路基板とすることができる。電子装置１００の電子部品は、ベアリングプレート４０上に配置することができる。ベアリングプレート４０は、ベアリング本体４２と、第１の延長部４４と、第１の延長部４４から離間された第２の延長部４６とを含むことができる。ベアリング本体４２は、第３の表面４２２と、第３の表面４２２の反対側の第４の表面４２４とを含むことができる。第１の延長部４４および第２の延長部４６の両方は、第３の表面４２２から、第４の表面４２４から離れる方向に向かって延びることができる。いくつかの実施形態では、第１の延長部４４は、第３の表面４２２に接続された第１の側面４４２と、第４の表面４２４から離れた第１の端面４４４とを含むことができる。第２の延長部４６は、第３の表面４２２に接続された第１の側面４６２と、第４の表面４２４から離れた第２の端面４６４とを含むことができる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、ベアリングプレート４０は、ワンピース構造を有してもよく、すなわち、ベアリング本体４２、第１の延長部４４、および第２の延長部４６は、単一の部品から形成されてもよい。この状態では、ベアリング本体４２、第１の延長部４４、および第２の延長部４６は、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）加工またはスタンピングによって同じプロセスで形成することができ、これはコストを削減し、処理期間を短縮でき、これによって製品開発の効率を向上させる。
【００２２】
他の実施形態では、ベアリング本体４２、第１の延長部４４、および第２の延長部４６は、３つの独立した構造であってもよい。第１の延長部４４および第２の延長部４６は、本明細書に限定されない、溶接または他の方法によってベアリング本体４２に固定することができる。ベアリング本体４２、第１の延長部４４、および第２の延長部４６は、独立した構造であるため、異なる処理技術を使用して、ベアリング本体４２、第１の延長部４４、および第２の延長部４６を形成することができる。例えば、ベアリング本体４２の精度要件は比較的低い場合があるので、ベアリング本体４２は、スタンピングによって形成することができる。第１の延長部４４および第２の延長部４６の精度要件は比較的高い可能性があるのだが、第１の延長部４４および第２の延長部４６は、ＣＮＣ機械加工によって形成することができる。したがって、ベアリング本体４２、第１の延長部４４、および第２の延長部４６は、異なる精度要件に応じて異なる加工技術で形成することができ、これはコストの削減および加工期間の短縮を促進し、それによって製品開発の効率を向上させることができる。
【００２３】
第１の延長部４４は、第１の貫通孔２０ａを通過し、中間フレーム２０と締まりばされることができる。第２の延長部４６は、第２の貫通孔２０ｂを通過し、中間フレーム２０と隙間ばめされることができる。したがって、中間フレーム２０とベアリングプレート４０とを強固に共に接続することができる。
【００２４】
「締まりばめ」は、他の締結手段によるものではなく、パーツを押し合わせた後の摩擦によって達成される２つのパーツ間の締結とすることができる。この実施形態では、第１の延長部４４は第１の貫通孔２０ａに挿入することができ、第１の貫通孔２０ａ内の第１の延長部４４の少なくとも一部は、第１の貫通孔２０ａの断面積よりもわずかに大きい断面積を有してもよいので、第１の延長部４４と中間フレーム２０との間の摩擦は、第１の延長部４４を第１の貫通孔２０ａ内に保持するのに十分な大きさとすることができる。したがって、中間フレーム２０とベアリングプレート４０とを全体として強固に共に接続することができる。
【００２５】
「すきまばめ」では、第２の貫通孔２０ｂ内の第２の延長部４６の断面積が第１の貫通孔２２ａの断面積よりもわずかに小さくてもよいので、第２の延長部４６と中間フレーム２０との間によって隙間４０ａが画定され得る。
【００２６】
いくつかの実施形態では、第１の貫通孔２０ａの数は１つ以上であってもよく、第２の貫通孔２０ｂの数は１つ以上であってもよく、これは本明細書で限定されない。第１の延長部４４の数は第１の貫通孔２０ａの数と等しくてもよく、第２の延長部４６の数は第２の貫通孔２０ｂの数と等しくてもよい。各々の第１の延長部４４は、対応する第１の貫通孔２０ａを通過することができ、各々の第２の延長部４６は、対応する第２の貫通孔２０ｂを通過することができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、第１の延長部４４の周辺輪郭および第２の延長部４６の周辺輪郭は、円形、正方形、または他の不規則な形状を有することができる。第１の貫通孔２０ａの内部輪郭は、第１の延長部４４の周辺輪郭と一致してもよく、第２の貫通孔２０ｂの内部輪郭は、第２の延長部４６の周辺輪郭と一致してもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、中間フレーム２０とベアリング本体４２の両方が塑性変形することができる可能性がある。
【００２９】
「塑性変形」は、不可逆的な変形とすることができ、例えば、「塑性変形」は、特定の条件下で外力を受けたときに（流体や固体を含む）物体が変形し、外力が除去または消失した後に元の状態に戻すことができない物理現象とすることができる。中間フレーム２０およびベアリング本体４２の両方が塑性変形可能であり得るので、中間フレーム２０およびベアリング本体４２の両方は、スタンピングプロセスにより形成することができる。したがって、大量生産が実現でき、製品開発期間を大幅に短縮でき、コストを削減できる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、中間フレーム２０の塑性変形度は、ベアリング本体４２の塑性変形度よりも大きくすることができる。したがって、中間フレーム２０に衝撃力を加えることにより、中間フレーム２０を塑性変形させることができ、変形した中間フレーム２０を伸ばして第１の延長部４４により密着させることができるようにする。したがって、中間フレーム２０は、ベアリング本体４２にしっかりと結合させることができる。中間フレーム２０に衝撃力を加える方法は、パンチにより中間フレーム２０に衝撃力を加えることができるが、これに限定されない。
【００３１】
他の実施形態では、第１の延長部４４はまた、塑性変形可能とすることができる。第１の延長部４４の塑性変形度は、第２の延長部４６の塑性変形度よりも小さくすることができる。第１の延長部４４がスタンピングされた後、第１の延長部４４の変形により、第１の延長部４４が中間フレーム２０にしっかりと接続されることができ、ベアリングプレート４０が中間フレーム２０にしっかりと接続できるようにする。
【００３２】
一実施形態に係るスクリーン５０は、バックシェル１０と実質的に平行とすることができる。スクリーン５０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）、プラズマセル、エレクトロウェッティングピクセル、電気泳動ピクセル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）コンポーネント、または他の適切なピクセル構造から形成されたピクセルを含むことができる。透明なガラスまたはプラスチックの層などのスクリーンカバー層は、スクリーン５０の表面を覆うことができるか、またはスクリーン５０の最外層は、カラーフィルター層、薄膜トランジスタ層、または他のディスプレイ層から形成することができる。この実施形態では、スクリーン５０は、タッチ電極をさらに組み込むことができ、情報を入力するためのタッチスクリーンとして使用することができる。
【００３３】
第２の延長部４６は、中間フレーム２０と隙間ばめされているため、第２の延長部４６と中間フレーム２０との間に隙間４０ａを画定することができる。ベアリングプレート４０を中間フレーム２０に溶接するとき、隙間４０ａは、中間フレーム２０およびベアリングプレート４０の変形のために十分なスペースを提供することができ、これは、中間フレーム２０とベアリングプレート４０との間の応力を解放するのに役立つことができる。
【００３４】
別の一実施形態では、図４を参照すると、第１の延長部４４の第１の端面４４４が中間フレーム２０の第２の表面２０４と面一とすることができ、第２の延長部４６の第２の端面４６４は、中間フレーム２０の第２の表面２０４と面一とすることができ、第１の表面２０２および第３の表面４２２は、互いに当接することができることを除いて、中間フレームアセンブリ３０は上記の実施形態のものと同様とすることができる。第１の表面２０２および第３の表面４２２は互いに当接することができ、すなわち、第１の表面２０２は第３の表面４２２と密接に接触することができ、これによって中間フレームアセンブリ３０全体によって占有される空間を低減することができる。したがって、電子装置の体積を削減することができる。
【００３５】
さらに別の一実施形態では、図５を参照すると、中間フレームアセンブリ３０は、第１の接続媒体６０１が第１の延長部４４、特に第１の延長部４４の第１の側面４４２と中間フレーム２０との間に配置されて第１の延長部４４と中間フレーム２０を共に接続し得ることと、第２の接続媒体６０３を隙間４０ａに充填して第２の延長部４６と中間フレーム２０を共に接続し得ることを除いて、上記の実施形態のものと同様であり得る。
【００３６】
具体的には、第１の接続媒体６０１を形成する方法は、第１の延長部４４を中間フレーム２０に溶接することを含むことができる。溶接プロセス中、第１の延長部４４と中間フレーム２０との間の接続部に第１の溶接流体を形成することができる。第１の溶接流体を冷却した後、第１の接続媒体６０１を形成することができ、第１の接続媒体６０１は、第１の延長部４４と中間フレーム２０の両方に接続することができ、これによって第１の延長部４４と中間フレーム２０を共に接続することができる。他の実施形態では、第１の接続媒体６０１を形成する方法は、第１の延長部４４と中間フレーム２０との間の接続部に接着剤をコーティングすることを含むことができる。接着剤が冷却および硬化された後、接着剤は第１の接続媒体６０１を形成して、第１の延長部４４と中間フレーム２０とを共に接続することができる。
【００３７】
第２の接続媒体６０３を隙間４０ａに充填する方法は、第２の延長部４６を中間フレーム２０に溶接することを含むことができる。溶接プロセス中、第２の溶接流体を隙間４０ａに充填することができる。第２の溶接流体を冷却した後、第２の接続媒体６０３を形成することができ、第２の接続媒体６０３は、第２の延長部４６と中間フレーム２０の両方に接続することができ、これによって第２の延長部４６と中間フレーム２０を共に接続することができる。他の実施形態では、第２の接続媒体６０３を隙間４０ａに充填する方法は、第２の延長部４６と中間フレーム２０との間の隙間４０ａに接着剤を充填することを含むことができる。接着剤が冷却および硬化された後、接着剤は、第２の接続媒体６０３を形成して、第２の延長部４４と中間フレーム２０とを共に接続することができる。
【００３８】
さらに別の一実施形態では、図６を参照すると、中間フレームアセンブリ３０は、第１のスロット４２ｂがベアリング本体４２と第１の延長部４４との間の接続部でベアリング本体４２によって画定され得ることを除いて、上記の実施形態のものと同様であり得る。
【００３９】
一実施形態では、第１のスロット４２ｂは、ベアリング本体４２が第１の延長部４４に面する位置に画定されてもよい。第１の延長部４４が変形するようにスタンピングされると、第１のスロット４２ｂは、変形した第１の延長部４４の少なくとも一部を受け入れることができる。第１のスロット４２ｂがないと、変形した第１の延長部４４の少なくとも一部が、第１の表面２０２と第３の表面４２２との間に形成され、その結果、第１の表面２０２および／または第３の表面４２２ａが凹凸になる可能性があり、第１の表面２０２と第３の表面４２２との間に隙間が形成される可能性があり、第１の表面２０２と第３の表面４２２が互いに接触しない可能性がある。第１のスロット４２ｂは、変形した第１の延長部４４の少なくとも一部が第１の表面２０２と第３の表面４２２との間に形成されるのを防ぎ、第１の表面２０２と第３の表面４２２が確実に接触するようにする。中間フレーム２０とベアリングプレート４０との間の接続部における応力集中を効果的に排除することができる。
【００４０】
他の実施形態では、図７を参照すると、中間フレームアセンブリ３０は、第２の延長部４６を取り囲む第２のスロット４２ｃがベアリング本体４２と第２の延長部４６との間の接続部でベアリング本体４２によって画定され得ることを除いて、上記の実施形態のものと同様であり得る。第１のスロット４２ｂの体積は、第２のスロット４２ｃの体積よりも大きくすることができる。
【００４１】
第２の延長部４６を形成するとき、第２の延長部４６とベアリング本体４２との間の接続部は、滑らかな移行など直角でない可能性があり、中間フレーム２０は、第２の延長部４６とベアリング本体４２との間の接続部のみで接触する可能性があり、ベアリングプレート４２と密着しない可能性がある。この状態は、第２の延長部４６を取り囲む第２のスロット４２ｃを形成することによって回避でき、これによって中間フレーム２０をベアリング本体４２に積層することができる。
【００４２】
さらに別の一実施形態では、図８を参照すると、中間フレームアセンブリ３０は、第１の延長部４４の周辺輪郭の断面積が、第３の表面４２２から、第４の表面４２４から離れる方向に向かって徐々に減少し得ることを除いて、上記の実施形態のものと同様であり得る。第２の延長部４６の周辺輪郭の断面積は、第３の表面４２２から、第４の表面４２４から離れる方向に向かって徐々に減少してもよい。
【００４３】
具体的には、第１の延長部４４および第２の延長部４６をスタンピング金型で形成する場合、ベアリングプレート４０を型から分離するために、通常、抜き勾配αを形成することができる。いくつかの実施形態では、抜き勾配αは、側面４４２と第３の表面４２２に垂直な平面との間の角度、および側面４６４と第３の表面４２２に垂直な平面との間の角度とすることができる。抜き勾配αは、異なる材料の金型では異なっていてもよい。木型の場合、抜き勾配αは概して１°〜３°でもよい。金型の場合、抜き勾配ａは概して０．５°〜２°でもよい。適切な抜き勾配αを選択する必要があり、例えば、抜き勾配αが大きすぎると、ベアリングプレート４０に十分な剛性を有することができない結果となる傾向がある可能性があり、抜き勾配ａが小さすぎると、ベアリングプレート４０の離型が難しい可能性がある。本開示では、ベアリングプレート４０の材料は、合金材料であってもよい。いくつかの実施形態では、組み立てられた中間フレーム２０とベアリングプレート４０は、共に溶接する必要が生じる可能性があるが、合金材料の剛性のばらつき範囲が広いため、ベアリングボード２００の剛性は保証できないという問題を心配する必要はない。したがって、一実施形態では、本開示の抜き勾配αは、０．５°〜３°の範囲とすることができる。一方では、ベアリングプレート４０の剛性要件を満たすことができ、他方では、ベアリングプレート４０の離型をより容易にすることができる。また、抜き勾配の大きさは、ベアリングプレート４０の材料および型と接触するベアリングプレート４０の表面上のテクスチャによってさらに決定することができる。異なる材料または表面の異なるテクスチャ傾向を有するベアリングプレート４０の場合、抜き勾配を調整する必要がある。
【００４４】
図９を参照し、図３と組み合わせると、本出願の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャート図が示される。この方法には以下が含まれる。
【００４５】
Ｍ１００、第１の構造部材を提供する。
【００４６】
Ｍ１０１、第１の構造部材に機械加工操作を実行して中間フレームを形成し、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができる。
【００４７】
ブロックＭ１０１では、第１の貫通孔２０ａおよび第２の貫通孔２０ｂは、スタンピング処理、ＣＮＣ機械加工、スタンピング処理とＣＮＣ機械加工の組み合わせ、または他の処理方法によって形成することができる。
【００４８】
Ｍ１０２、第２の構造部材を提供する。
【００４９】
Ｍ１０３、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成し、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から互いに離間して延在する。
【００５０】
いくつかの実施形態では、第２の構造部材は、スタンピング処理、ＣＮＣ機械加工によって機械加工することができる。他の実施形態では、第２の構造部材をスタンピング処理によって機械加工して最初にベアリング本体４２を形成することができ、次に、第２の構造部材をＣＮＣ機械加工によって機械加工して第１の延長部４４および第２の延長部４６を形成することができ、最後に、第１の延長部４４および第２の延長部４６をベアリング本体４２に溶接することができる。したがって、異なる構造を異なるプロセスで機械加工できるため、処理時間を節約でき、処理期間を短縮してコストを削減できる。
【００５１】
Ｍ１０４、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされるようにすることができ、第２の延長部が第２の貫通孔と隙間ばめされるようにすることができる。
【００５２】
図１０を参照し、図５と組み合わせると、本出願の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャート図が示される。この方法には以下が含まれる。
【００５３】
Ｍ２００、第１の構造部材を提供する。
【００５４】
Ｍ２０１、第１の構造部材に機械加工操作を実行して中間フレームを形成し、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができる。
【００５５】
Ｍ２０２、第２の構造部材を提供する。
【００５６】
Ｍ２０３、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成し、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から互いに離間して延在する。
【００５７】
ブロックＭ２０３では、第２の延長部４６と中間フレーム２０との間に隙間４０ａを画定することができる。
【００５８】
Ｍ２０４、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされるようにすることができ、第２の延長部が第２の貫通孔と隙間ばめされるようにすることができる。
【００５９】
Ｍ２０５、溶接流体が第１の延長部を取り囲むように第１の延長部を中間フレームに溶接し、溶接流体の少なくとも一部が隙間に満たされるように第２の延長部を中間フレームに溶接する。
【００６０】
いくつかの実施形態では、第２の延長部４６を中間フレーム２０に溶接する間、溶接後に形成される溶接流体は、第２の表面２０４から隙間４０ａに迅速に吹き付けることができ、冷却された溶接流体は、第２の延長部４６と中間フレーム２０をよりしっかりと接続することができる。いくつかの実施形態では、溶接流体を吹き付けるための吹き付け装置は、ブロワー、高圧ノズル、エアガンなどとすることができる。
【００６１】
また、吹き付け装置の数は１つ以上とすることができ、これは本明細書において限定されない。具体的には、第２の延長部４６と中間フレーム２０との溶接効果に応じて、吹き付け装置の数を決定してもよい。
【００６２】
また、溶接流体を吹き付ける回数は１回以上とすることができ、これは本明細書において限定されない。具体的には、隙間４０ａの溶接効果に応じて、溶接流体を吹き付ける回数を決定してもよい。第２の延長部４６と中間フレーム２０とが共に溶接されると、隙間４０ａに充填された溶接流体は吹き飛ばされる可能性があり、溶接流体の流れが促進される可能性があり、隙間４０ａに充填された溶接流体中の気泡を排出できるようにする。したがって、第２の延長部４６と中間フレーム２０との接続強度を高めることができる。
【００６３】
また、溶接流体の吹き付け方向を変えることができる。溶接流体を吹き付ける方向は、中間フレーム２０の第２の表面２０４に実質的に垂直、または第２の表面２０４に実質的に平行、または第２の表面２０４と特定の角度とすることができる。例えば、隙間４０ａが特定の方向に延在する場合、隙間４０ａの延在する方向に沿って溶接流体が流れることができるように、隙間４０ａの延在する方向に沿って溶接流体を吹き付けることができる。したがって、溶接流体は隙間４０ａを急速に充填することができる。また、それは、第２の延長部４６と中間フレーム２０との間の溶接接続がよりしっかりとすることができるように、溶接流体中の気泡の排出を促進して溶接流体を吹き付け、気孔を減らし、溶接の強度および外観品質への影響を減らすことができる。
【００６４】
他の実施形態では、溶接流体は、加圧またはポンピングによって隙間４０ａに流入するように押されてもよく、詳細は、本明細書に記載されていない吹き付けの詳細と同様とすることができる。
【００６５】
Ｍ２０６、溶接流体を冷却して、中間フレームとベアリングプレートを接続するための接続媒体を形成する。
【００６６】
ブロックＭ２０６では、第１の延長部４４と中間フレーム２０との間の溶接流体を冷却して第１の接続媒体６０１を形成することができ、第１の延長部４４と中間フレーム２０との間の溶接流体を冷却して第２の接続媒体６０３を形成することができる。冷却方法は、油冷、空冷、水冷などを含むことができる。
【００６７】
図１１を参照し、図６と組み合わせると、本出願の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャート図が示される。この方法には以下が含まれる。
【００６８】
Ｍ３００、第１の構造部材を提供する。
【００６９】
Ｍ３０１、第１の構造部材に機械加工操作を実行して中間フレームを形成し、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができる。
【００７０】
Ｍ３０２、第２の構造部材を提供する。
【００７１】
Ｍ３０３、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成し、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から互いに離間して延在し、第１のスロットは、ベアリング本体と第１の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定することができる。
【００７２】
ブロックＭ３０３では、第１のスロット４２ｂは、ＣＮＣ機械加工または他のプロセスによって形成することができる。
【００７３】
Ｍ３０４、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされるようにすることができ、第２の延長部が第２の貫通孔と隙間ばめされるようにすることができる。
【００７４】
図１２を参照し、図７と組み合わせると、本出願の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャート図が示される。この方法には以下が含まれる。
【００７５】
Ｍ４００、第１の構造部材を提供する。
【００７６】
Ｍ４０１、第１の構造部材に機械加工操作を実行して中間フレームを形成し、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができる。
【００７７】
Ｍ４０２、第２の構造部材を提供する。
【００７８】
Ｍ４０３、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成し、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から互いに離間して延在し、第１のスロットは、ベアリング本体と第１の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定することができ、第２の延長部を取り囲む第２のスロットは、ベアリングプレートと第２の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定することができ、第１のスロットの体積は、第２のスロットの体積よりも大きくすることができる。
【００７９】
Ｍ４０４、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされるようにすることができ、第２の延長部が第２の貫通孔と隙間ばめされるようにすることができる。
【００８０】
図１３を参照すると、本出願の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャート図が示されている。この方法には以下が含まれる。
【００８１】
Ｍ５００、第１の構造部材を提供する。
【００８２】
Ｍ５０１、第１の構造部材に機械加工操作を実行して中間フレームを形成し、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができる。
【００８３】
Ｍ５０２、第２の構造部材を提供する。
【００８４】
Ｍ５０３、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成し、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から互いに離間して延在し、第１のスロットは、ベアリング本体と第１の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定することができ、第２の延長部を取り囲む第２のスロットは、ベアリングプレートと第２の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定することができる。
【００８５】
Ｍ５０４、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされるようにすることができ、第２の延長部が第２の貫通孔と隙間ばめされるようにすることができる。
【００８６】
Ｍ５０５、第１の延長部をスタンピングして、第１の衝撃力で第１の延長部を変形させ、変形した第１の延長部が中間フレームの少なくとも一部を覆い、変形した第１の延長部の一部が第１のスロット内に含まれるようにする。
【００８７】
いくつかの実施形態では、第１の延長部４４は、異なる衝撃力で複数回スタンピングされることができる。スタンピング回数の増加に伴い、異なる衝撃力を徐々に増加させてもよい。
【００８８】
第１の延長部４４は、第１の延長部４４の金属特性を変化させ、金属構造の結晶相構造を変化させ、より優れた機械的特性を得るために、複数回スタンピングされてもよい。
【００８９】
例えば、第１の延長部４４は、ｎ回スタンピングすることができ、ｎ回目のスタンピングの衝撃力は、Ｆｎとして定義することができ、Ｆｎ＞Ｆｎ−１＞…＞Ｆ１を満たすことができ、ｎは、２以上の整数とすることができる。このように第１の延長部４４をスタンピングすると、ｎ−１回目のスタンピングに対応するＦｎ−１がｎ回目のスタンピングに対応するＦｎよりも小さくすることができ、第１の延長部４４の可塑性を向上させることができる。言い換えれば、スタンピングの衝撃力の強さは、直前のスタンピングの衝撃力の強さよりも大きくすることができ、これにより、第１の延長部４４の可塑性が向上し、第１の延長部４４の可撓性が向上し、第１の延長部４４の金属切削性能が向上する。
【００９０】
図１３を参照すると、本出願の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャート図が示されている。この方法には以下が含まれる。
【００９１】
Ｍ６００、第１の構造部材を提供する。
【００９２】
Ｍ６０１、第１の構造部材に機械加工操作を実行して中間フレームを形成し、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができる。
【００９３】
Ｍ６０２、第２の構造部材を提供する。
【００９４】
Ｍ６０３、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成し、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から互いに離間して延在する。
【００９５】
Ｍ６０４、第１の延長部の表面に第１の精度の平滑化処理を施し、第２の延長部の表面に第２の精度の平滑化処理を施し、第１の精度は第２の精度よりも大きい。
【００９６】
ブロックＭ６０４では、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされており、第２の延長部が中間フレームと隙間ばめされているため、第１の貫通孔の精度要件は相対的に高い可能性があり、第２の貫通孔の精度要件は相対的に低い可能性がある。したがって、第１の延長部を第１の貫通孔に容易に挿入することができ、処理期間の短縮およびコストの低減を図ることができる。
【００９７】
Ｍ６０５、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされるようにすることができ、第２の延長部が第２の貫通孔と隙間ばめされるようにすることができる。
【００９８】
図１４を参照すると、本出願の別の一実施形態に係る中間フレームアセンブリを製造するための方法のフローチャート図が示されている。この方法には以下が含まれる。
【００９９】
Ｍ７００、第１の構造部材を提供する。
【０１００】
Ｍ７０１、第１の構造部材に機械加工操作を実行して中間フレームを形成し、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができる。
【０１０１】
Ｍ７０２、第２の構造部材を提供する。
【０１０２】
Ｍ７０３、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成し、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から互いに離間して延在する。
【０１０３】
Ｍ７０４、第１の貫通孔の内面に第３の精度の平滑化処理を施し、第２の貫通孔の内面に第４の精度の平滑化処理を施し、第３の精度は第４の精度よりも大きい。
【０１０４】
ブロックＭ７０４では、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされており、第２の延長部が中間フレームと隙間ばめされているため、第１の貫通孔の精度要件は相対的に高い可能性があり、第２の貫通孔の精度要件は相対的に低い可能性がある。したがって、第１の延長部を第１の貫通孔に容易に挿入することができ、処理期間の短縮およびコストの低減を図ることができる。
【０１０５】
Ｍ７０５、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされるようにすることができ、第２の延長部が第２の貫通孔と隙間ばめされるようにすることができる。
【０１０６】
本開示の一態様によれば、中間フレームアセンブリを提供することができる。中間フレームは、中間フレームであって、第１の表面と、第１の表面の反対側の第２の表面とを含み、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間する第２の貫通孔とを画定し、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、第１の表面および第２の表面を貫通することができる中間フレームと、ベアリングプレートであって、第３の表面を有するベアリング本体と、第３の表面から延在し、第１の貫通孔を通過して、中間フレームと締まりばめされるように構成された第１の延長部と、第１の延長部から離間する第３の表面から延在し、第２の貫通孔を通過して、中間フレームと隙間ばめされるように構成された第２の延長部とを含むベアリングプレートとを含むことができる。
【０１０７】
一実施形態では、第１の接続媒体を第１の延長部と中間フレームとの間に配置して、第１の延長部と中間フレームを共に接続することができる。第２の延長部と中間フレームとの間に隙間を画定することができ、隙間を第２の接続媒体で満たして、第２の延長部と中間フレームを共に接続することができる。
【０１０８】
別の一実施形態では、第１のスロットは、ベアリング本体と第１の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定されることができ、第１のスロットは、第１の延長部が変形するようにスタンピングされた後、第１の延長部の一部を含むように構成されることができ、これによって第１の表面と第３の表面が互いに接触する。
【０１０９】
さらに別の一実施形態では、第２の延長部を取り囲む第２のスロットは、ベアリング本体と第２の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定されることができ、第１のスロットの体積は、第２のスロットの体積よりも大きくすることができる。
【０１１０】
さらに別の一実施形態では、中間フレームおよびベアリング本体の両方が塑性変形可能とすることができ、中間フレームの塑性変形度は、ベアリング本体の塑性変形度よりも大きくすることができる。
【０１１１】
別の一実施形態では、第１の延長部は、塑性変形可能とすることができる。
【０１１２】
さらに別の一実施形態では、第１の延長部は、第３の表面から離れた第１の端面を含むことができ、第１の端面は、第２の表面と面一とすることができ、第２の延長部は、第３の表面から離れた第２の端面を含むことができ、第２の端面は、第２の表面と面一とすることができる。
【０１１３】
さらに別の一実施形態では、第１の表面および第３の表面は互いに当接することができる。
【０１１４】
別の一実施形態では、ベアリング本体は、第３の表面と反対側の第４の表面を有することができ、第１の延長部の周辺輪郭の断面積と、第２の延長部の周辺輪郭の断面積の両方は、第３の表面から、第４の表面から離れる方向に向かって徐々に減少することができる。
【０１１５】
本開示の別の一態様によれば、中間フレームアセンブリを製造する方法を提供することができる。方法は、第１の構造部材を提供するステップと、第１の構造部材に機械加工操作を実行して、中間フレームを形成するステップであって、中間フレームは、第１の貫通孔と、第１の貫通孔から離間した第２の貫通孔とを画定することができ、第１の貫通孔および第２の貫通孔の両方は、中間フレームの２つの互いに対して反対側の表面を貫通することができるステップと、第２の構造部材を提供するステップと、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を備えたベアリングプレートを形成するステップであって、第１の延長部および第２の延長部は、ベアリング本体の同じ表面から延在し、互いに離間することができるステップと、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入して、第１の延長部が中間フレームと締まりばめされることができ、第２の延長部が中間フレームと隙間ばめされることができるようにするステップとを含むことができる。
【０１１６】
一実施形態では、第２の延長部と中間フレームとの間に隙間を画定することができる。本方法は、溶接流体が第１の延長部を取り囲むように第１の延長部を中間フレームに溶接し、溶接流体の少なくとも一部が隙間に満たされるように第２の延長部を中間フレームに溶接するステップと、溶接流体を冷却して、中間フレームとベアリングプレートを共に接続する接続媒体を形成するステップとをさらに含む。
【０１１７】
別の一実施形態では、第２の構造部材に機械加工操作を実行して、ベアリング本体、第１の延長部、および第２の延長部を含むベアリングプレートを形成するステップは、ベアリング本体と第１の延長部との間の接続部に第１のスロットを形成するステップをさらに含む。
【０１１８】
さらに別の一実施形態では、ベアリング本体と第２の延長部との間の接続部に第２の延長部を取り囲む第２のスロットを形成するステップであって、第１のスロットの体積は第２のスロットの体積よりも大きいステップをさらに含む。
【０１１９】
さらに別の一実施形態では、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入するステップの後、本方法は、第１の延長部を変形するようにスタンピングして、変形した第１の延長部が中間フレームの少なくとも一部を覆い、変形した第１の延長部の一部が第１のスロットに含まれるようにするステップをさらに含む。
【０１２０】
一実施形態では、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入する前に、本方法は、第１の延長部の表面に第１の精度の平滑化処理を施すステップと、第２の延長部の表面に第２の精度の平滑化処理を施すステップであって、第１の精度は第２の精度よりも大きくすることができるステップをさらに含む。
【０１２１】
別の一実施形態では、第１の延長部を第１の貫通孔に挿入し、第２の延長部を第２の貫通孔に挿入する前に、本方法は、第１の貫通孔の内面に第３の精度の平滑化処理を施すステップと、第２の貫通孔の内面に第４の精度の平滑化処理を施すステップであって、第３の精度は第４の精度よりも大きくすることができるステップをさらに含む。
【０１２２】
本開示のさらに別の一態様によれば、電子装置を提供することができる。電子装置は、バックシェルと、バックシェルに接続され、少なくとも１つの第１の貫通孔および少なくとも１つの第２の貫通孔を画定する中間フレームアセンブリと、ベアリングプリーツとを含むことができる。ベアリングプリーツは、第３の表面と、第３の表面から延在し、互いに離間した少なくとも１つの第１の延長部と少なくとも１つの第２の延長部とを有するベアリング本体を含むことができ、少なくとも１つの第１の延長部は、少なくとも１つの第１の貫通孔に挿入され、中間フレームと締まりばめされることができ、少なくとも１つの第２の延長部は、少なくとも１つの第２の貫通孔に挿入され、中間フレームと隙間ばめされることができる。
【０１２３】
一実施形態では、少なくとも１つの第１の延長部と中間フレームとを共に接続するために、少なくとも１つの第１の延長部と中間フレームとの間に第１の接続媒体を配置することができ、少なくとも１つの第２の延長部と中間フレームとの間に隙間を画定することができ、隙間は、少なくとも１つの第２の延長部と中間フレームとを共に接続する第２の接続媒体で満たすことができる。
【０１２４】
別の一実施形態では、少なくとも１つの第１のスロットは、ベアリング本体と少なくとも１つの第１の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定されることができ、少なくとも１つの第１のスロットは、第１の延長部が変形するようにスタンピングされた後、第１の延長部の一部を含むように構成され、これによって第１の表面と第３の表面が互いに接触し、少なくとも１つの第２の延長部を取り囲む少なくとも１つの第２のスロットは、ベアリング本体と少なくとも１つの第２の延長部との間の接続部でベアリング本体によって画定することができ、少なくとも１つの第１のスロットの体積は、少なくとも１つの第２のスロットの体積よりも大きくすることができる。
【０１２５】
さらに別の一施形態では、少なくとも１つの第１の延長部は、第３の表面から離れた第１の端面を含むことができ、第１の端面は第２の表面と面一とすることができ、少なくとも１つの第２の延長部は、第３の表面から離れた第２の端面を含むことができ、第２の端面は、第２の表面と面一とすることができる。
【０１２６】
当業者にとって、本出願は上記の例示的な実施形態の詳細に限定されず、本出願は、本出願の趣旨または基本的特徴から逸脱することなく他の特定の形態で実施できることは明らかである。したがって、いつでも、実施形態は例示的かつ非限定的であると見なされるべきであり、本出願の範囲は、上記の説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって定義される。したがって、請求項の均等な要素の意味および範囲内のすべての変更が含まれることが意図される。請求項に記載されている添付のラベルは、請求項を限定するものと見なされるべきではない。さらに、明らかに、「含む」、「備える」などの用語は、他のユニットまたはステップを除外せず、単数形は複数形を除外しない。
【０１２７】
前述の開示は単なる例示的な実装であり、本開示の範囲を限定することは意図されていないことに留意すべきである。本開示は、上記の実施形態を参照して詳細に説明されているが、しかしながら、当業者は、本開示の技術的解決策および発明の概念に基づいて、任意の修正または均等物を作製することができる。これらすべての修正と均等物はすべて、本開示の特許請求の範囲で主張される保護の範囲内に網羅されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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