(57)【要約】  薬物送達デバイスは、シェルと内容積とを画定するハウジングと、容器と、駆動機構と、針アセンブリと、流体流接続部と、逆流防止機構と、を含む。容器は、使用者に投与されるべき薬剤を収容するための内容積を有する。駆動機構はハウジング内に少なくとも部分的に配置され、薬剤を容器から押し出すための力を作用させる。流体流接続部は、容器と針アセンブリとに結合され、薬剤が容器から針アセンブリに流れ、投与されることを可能にする。逆流防止機構は、容器、流体流接続部、又は針アセンブリのうちの少なくとも１つと関連付けられ、流体が針アセンブリから容器に流れるのを制限するための少なくとも１つの流量制限器を含む。
2021516077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルと内容積とを画定するハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置された容器であって、使用者に投与されるべき薬剤を収容するように適合された内容積を有する、容器と、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置された駆動機構であって、前記薬剤を前記容器から押し出すための力を作用させるように適合されている、駆動機構と、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置された針アセンブリと、
前記容器と前記針アセンブリとに結合された流体流接続部であって、前記薬剤が前記容器から前記針アセンブリに流れることを可能にするように適合されている、流体流接続部と、
前記容器、前記流体流接続部、又は前記針アセンブリのうちの少なくとも１つと関連付けられた逆流防止機構であって、流体が前記針アセンブリから前記容器に流れるのを制限するための少なくとも１つの流量制限器を含む、逆流防止機構と、
を含む、薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの流量制限器は一方向弁を含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つの流量制限器は、
スリットバルブ、
アンブレラバルブ、
ボールバルブ、
ダックビルバルブ、又は
フラップバルブ
のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの流量制限器は空気排除デバイスを含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記逆流防止機構は、前記流体流接続部が前記針アセンブリに結合される結合領域に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記結合領域は、前記針アセンブリを封止するように適合されたボール及びリザーバ受け部を含む、請求項５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記逆流防止機構は、前記針アセンブリ内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記流体流接続部は、フレキシブルチューブから作成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記フレキシブルチューブは、ポリマー材料から作成されている、請求項８に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
薬物送達デバイスの逆流防止機構であって、前記薬物送達デバイスの容器、流体流接続部、又は針アセンブリのうちの少なくとも１つと関連付けられており、流体が前記針アセンブリから前記容器に流れるのを制限するための少なくとも１つの流量制限器を含む、
逆流防止機構。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの流量制限器は一方向弁を含む、請求項１０に記載の逆流防止機構。
【請求項１２】
前記一方向弁は、
スリットバルブ、
アンブレラバルブ、
ボールバルブ、
ダックビルバルブ、又は
フラップバルブ
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０又は１１に記載の逆流防止機構。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの流量制限器は、空気排除デバイスを含む、請求項１０に記載の逆流防止機構。
【請求項１４】
シェルと内容積とを画定するハウジングと、前記ハウジングの前記内容積内に少なくとも部分的に配置され、使用者に投与されるべき薬剤を収容するように適合された容器と、を有する薬物送達デバイス内の逆流を防止する方法であって、
前記ハウジング内に駆動機構を少なくとも部分的に配置することであって、前記駆動機構は、前記薬剤を前記容器から押し出すための力を作用させるように適合されている、ことと、
前記ハウジング内に針アセンブリを少なくとも部分的に配置することと、
前記薬剤が前記容器から前記針アセンブリに流れることを可能にするために、流体流接続部を前記容器と前記針アセンブリとに結合することと、
逆流防止機構を、前記容器、前記流体流接続部、又は前記針アセンブリのうちの少なくとも１つと関連付けることであって、前記逆流防止機構は、流体が前記針アセンブリから前記容器に流れるのを制限する少なくとも１つの流量制限器を含む、ことと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの逆流防止機構を関連付けることは、一方向弁を、前記容器、前記流体流接続部、又は前記針アセンブリのうちの前記少なくとも１つと関連付けることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの逆流防止機構を関連付けることは、空気排除デバイスを、前記容器、前記流体流接続部、又は前記針アセンブリのうちの前記少なくとも１つと関連付けることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記逆流防止機構は、前記流体流接続部が前記針アセンブリに結合される結合領域に配置される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記逆流防止機構は、前記針アセンブリ内に少なくとも部分的に配置される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１８年３月９日に出願された米国特許仮出願第６２／６４０，９３４号明細書の利益を主張するものであり、その全体が参照により本明細書に明示的に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、薬物送達デバイスに関し、より具体的には、薬物の流れを補助するための逆流防止機構を有する薬物送達デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
インジェクタなどの薬物送達デバイスは、患者に液剤を送達するために使用される。起動されると、薬物送達デバイスは、内部リザーバ内に貯蔵された薬物を、針、カニューレ、又は他の送達部材を通して患者内に排出する。オンボディ型インジェクタなどのいくつかの薬物送達デバイスは、注射針又はそれ以外の手段により長期間にわたって薬物を送達するために患者に一時的に取り付けられ得る。薬物送達デバイスは、患者の腹部、大腿、腕、又は患者の体のそれ以外の部分の組織に粘着的に取り付けられ得る。
【０００４】
遅延送達デバイスは、有害な副作用を防止しながらも、特定の薬物の治療効果を高めることができる。このようなデバイスは、最初に医療関係者によって作動されることで針及び／又はカニューレを患者の組織に挿入させることができるが、実際には薬物を長期間にわたって投与しない場合がある。いくつかの場合では、薬物送達デバイスへの体液の逆流が流体路の閉塞をもたらす可能性がある。血液又は他の流体の逆流の結果、薬物送達デバイスの流体路に沿って凝塊が形成されるおそれがある。凝固物質は、薬剤を凝塊に押し通すために（或いは、凝塊を変位させるために）必要な圧力がデバイスの駆動力性能を超えると、薬物が送達されるのを妨げるおそれがある。したがって、デバイスが失速する場合があり、使用者への薬物の送達に悪影響を及ぼす可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、シェルと内容積とを画定するハウジングと、容器と、駆動機構と、針アセンブリと、流体流接続部と、逆流防止機構と、を含む、薬物送達デバイスを提供する。容器は、使用者に投与されるべき薬剤を収容するための内容積を有する。駆動機構は、ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、薬剤を容器から押し出すための力を作用させる。流体流接続部は、容器と針アセンブリとに結合され、薬剤が容器から針アセンブリに流れ、投与されることを可能にする。逆流防止機構は、容器、流体流接続部、又は針アセンブリのうちの少なくとも１つと関連付けられ、流体が針アセンブリから容器に向かって流れるのを制限するための少なくとも１つの流量制限器を含む。
【０００６】
いくつかの例では、少なくとも１つの流量制限器は一方向弁を含んでもよい。いくつかの例では、流量制限器は、スリットバルブ、アンブレラバルブ、ボールバルブ、ダックビルバルブ、又はフラップバルブのうちのいずれか１つであってもよい。いくつかの例では、任意の数のこれらのバルブを互いに組み合わせて使用してもよい。
【０００７】
いくつかの形態では、逆流防止機構は、流体流接続部が針アセンブリに結合される結合領域に配置されてもよい。結合領域は、針アセンブリを封止するように適合されたボール及びリザーバ受け部を含んでもよい。他の形態では、逆流防止機構は、針アセンブリ内に少なくとも部分的に配置されている。
【０００８】
いくつかの実施形態では、流体流接続部は、フレキシブルチューブ（例えばポリマー材料）から作成されてもよい。追加的に他の好適な材料を使用してもよい。
【０００９】
本開示の第２の態様は、薬物送達デバイスの逆流防止機構を提供する。逆流防止機構は、薬物送達デバイスの容器、流体流接続部、又は針アセンブリのうちの少なくとも１つと関連付けられている。この態様では、逆流防止機構は、流体が針アセンブリから容器に流れるのを制限する少なくとも１つの流量制限器を含んでもよい。
【００１０】
本開示の第３の態様は、シェルと内容積とを画定するハウジングと、ハウジングの内容積内に少なくとも部分的に配置され、使用者に投与されるべき薬剤を収容するように適合された容器と、を有する薬物送達デバイス内の逆流を防止する方法を提供する。駆動機構は、ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、薬剤を容器から押し出すための力を作用させる。針アセンブリもまた、ハウジング内に少なくとも部分的に配置されている。流体流接続部が、容器と針アセンブリとに結合され、薬剤が容器から針アセンブリに流れることを可能にする。逆流防止機構は、容器、流体流接続部、又は針アセンブリのうちの少なくとも１つと関連付けられる。逆流防止機構は、流体が針アセンブリから容器に流れるのを制限するための少なくとも１つの流量制限器を含む。
【００１１】
上記ニーズは、特に図面と併せて研究される、以下の詳細な説明に記載される薬物送達デバイスの逆流防止機構の提供によって少なくとも一部満たされる。
【００１２】
添付の図は本開示による実施形態を示し、限定ではなくむしろ例示である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】各種実施形態による薬物送達デバイスの一実施形態の概略断面図を示す。
【図２】各種実施形態による、針アセンブリに対する流体流路の接続を示す図１の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図３Ａ】各種実施形態による薬物送達デバイスの針ハブアセンブリに結合された流体流路の斜視図を示す。
【図３Ｂ】各種実施形態による、図３Ａに示される針ハブアセンブリに結合されている流体流路の側断面図を示す。
【図４Ａ】各種実施形態による薬物送達デバイスの逆流防止機構の例示的な配置のそれぞれ側断面図及び上部断面図を示す。
【図４Ｂ】各種実施形態による薬物送達デバイスの逆流防止機構の例示的な配置のそれぞれ側断面図及び上部断面図を示す。
【図５】各種実施形態によるスリットバルブの形態の第１の例示的な逆流防止機構の斜視図を示す。
【図６Ａ】各種実施形態によるアンブレラバルブの形態の第２の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図６Ｂ】各種実施形態によるアンブレラバルブの形態の第２の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図７Ａ】各種実施形態によるボールバルブの形態の第３の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図７Ｂ】各種実施形態によるボールバルブの形態の第３の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図８Ａ】各種実施形態によるダックビルバルブの形態の第４の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図８Ｂ】各種実施形態によるダックビルバルブの形態の第４の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図８Ｃ】各種実施形態による図８Ａ及び図８Ｂの第４の例示的な逆流防止機構の斜視図を示す。
【図８Ｄ】各種実施形態による図８Ａ及び図８Ｂの第４の例示的な逆流防止機構の斜視図を示す。
【図９Ａ】各種実施形態によるフラップバルブの形態の第５の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図９Ｂ】各種実施形態によるフラップバルブの形態の第５の例示的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図１０Ａ】各種実施形態によるフラップバルブの形態の第６の代替的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図１０Ｂ】各種実施形態によるフラップバルブの形態の第６の代替的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図１０Ｃ】各種実施形態によるフラップバルブの形態の第６の代替的な逆流防止機構の側断面図を示す。
【図１１Ａ】各種実施形態による空気排除を使用する第７の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び側断面図を示す。
【図１１Ｂ】各種実施形態による空気排除を使用する第７の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び側断面図を示す。
【図１２】各種実施形態による空気排除を使用する例示的な逆流防止機構の代替的配置の側断面図を示す。
【図１３Ａ】各種実施形態による常時開クランプアセンブリを使用する第８の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び背面図を示す。
【図１３Ｂ】各種実施形態による常時開クランプアセンブリを使用する第８の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び背面図を示す。
【図１３Ｃ】各種実施形態による常時開クランプアセンブリを使用する第８の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び背面図を示す。
【図１３Ｄ】各種実施形態による常時閉クランプアセンブリを使用する第８の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び背面図を示す。
【図１３Ｅ】各種実施形態による常時閉クランプアセンブリを使用する第８の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び背面図を示す。
【図１３Ｆ】各種実施形態による常時閉クランプアセンブリを使用する第８の代替的な逆流防止機構のそれぞれ斜視図及び背面図を示す。
【図１４Ａ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第９の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１４Ｂ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第９の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１４Ｃ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第９の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ａ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ｂ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ｃ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ｄ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ｅ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ｆ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ｇ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１５Ｈ】各種実施形態によるスリーブバルブアセンブリを使用する第１０の代替的な逆流防止機構の側面図及び断面図を示す。
【図１６Ａ】各種実施形態による代替的な空気排除デバイスを使用する第１１の逆流防止機構を示す。
【図１６Ｂ】各種実施形態による代替的な空気排除デバイスを使用する第１１の逆流防止機構を示す。
【図１６Ｃ】各種実施形態による代替的な空気排除デバイスを使用する第１１の逆流防止機構を示す。
【図１６Ｄ】各種実施形態による代替的な空気排除デバイスを使用する第１１の逆流防止機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
当業者であれば、図中の要素は簡略化及び明確化のために描かれているものであり、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことは理解するであろう。例えば、図中の要素のいくつかの寸法及び／又は相対位置は、本発明の各種実施形態の理解を向上させるために他の要素に対して誇張される場合がある。また、商業的に実現可能な実施形態において有用又は必要な、一般的ではあるが十分に理解されている要素は、これら様々な実施形態の図をあまり妨げないようにするために示されないことが多い。更に、特定の行為及び／又は工程は、特定の発生順序で記載される又は示される場合があることは認識されるであろうが、当業者であれば、順序に関するそのような特定性は実際には必要ないことは理解するであろう。本明細書で使用される用語及び表現は、異なる特定の意味が本明細書で説明されている場合以外は、上述のように、このような用語及び表現に当業者が与えるような通常の技術的な意味を有することも理解されよう。
【００１５】
本開示は、概して、薬物送達デバイスの逆流防止機構に関する。概して、薬物送達デバイスは、シェルを画定するハウジングと、容器と、駆動機構と、第１端部と第２端部とを有する針アセンブリと、流体流接続部と、逆流防止機構と、を含み、これらはそれぞれ、ハウジング内に少なくとも部分的に配置されている。容器は、第１及び第２端部と、使用者に投与されるべき薬剤を収容するための内容積と、を有する。駆動機構は、薬剤を容器内でその第２端部に向かって押し出すために、容器の第１端部に力を作用させるように適合されている。流体流接続部は、容器の第２端部と針アセンブリの第１端部とに結合されており、薬剤が容器から針アセンブリに流れることを可能にするように適合されている。
【００１６】
逆流防止機構は、流体路内に配置された流体路要素である。逆流防止機構は、第１の方向の（すなわち、薬物を患者に投与することができるように容器から針アセンブリへの）流体の流れを可能とする一方で、第２の方向の（すなわち、針アセンブリから容器に戻る）流体の流れを制限する。第２の方向の流体の流れを阻止することにより、凝塊形成の可能性が減少及び／又は排除され、それにより流体が所定の流量で（ａｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅｓ）流れることができるようにする。その結果、逆流防止機構は、流路閉塞のみならず薬物送達を完全に妨げる閉塞に打ち勝つために必要とされる高価で高出力の駆動機構の必要性を排除することができる。更に、逆流防止機構は、デバイスが作動された時に並びに／又は針及び／若しくはカニューレが患者に挿入された時に患者に薬物を即座に送達しない遅延送達インジェクタに容易に用いることができる。
【００１７】
図１は、本開示の原理に従って作成された薬物送達デバイス１０の一実施形態の概略図である。薬物送達デバイス１０は、患者に薬物を皮下的に又は経皮的に送達するように動作させてもよい。図示される実施形態においては、薬物送達デバイス１０は、オンボディ型インジェクタ又は携帯型輸液ポンプなどのウェアラブル薬物送達デバイスとして構成され、患者の組織１１（例えば、患者の皮膚）に取り外し可能に取り付けられる。薬物送達デバイス１０は、一定の又は患者／オペレータが設定可能な用量の薬物を制御された又は選択された時間にわたって自動的に送達するように構成されてもよい。更に、薬物送達デバイス１０は、患者による自己投与用であってもよい、又は正式に訓練された医療関係者若しくは注入を行う他の介護者によって操作されてもよい。
【００１８】
概して、薬物送達デバイス１０は、針アセンブリ（挿入機構とも呼ばれる）１２と、容器１４と、流体経路アセンブリ２２と、駆動機構２４と、コントローラ２６とを含んでもよく、これらはそれぞれ、シェルを画定する主要ハウジング２９の内部空間内に配置されてもよい。アクチュエータ２８（例えば、使用者が押すことができるボタン、タッチスクリーン、マイクロフォン等）はハウジング２９の外部表面から突き出ていてもよく又はハウジング２９の外部表面に配置されてもよく、機械的及び／又は電気的手段（図１に破線で示す）により、針アセンブリ１２、流体経路アセンブリ２２、駆動機構２４、コントローラ２６、並びに／又は他の機構及び／若しくは電子機器を起動することによって薬物送達デバイス１０の動作を開始するように構成されてもよい。いくつかの例では、デバイス１０を起動させるために無線通信を用いてもよい。アクチュエータ２８が使用者若しくは患者によって押される又は別の手法で物理的に動作されるボタンである実施形態において、アクチュエータ２８は、針アセンブリ１２、流体経路アセンブリ２２、駆動アセンブリ２４、コントローラ２６、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させるように構成されてもよい。そのような実施形態では、アクチュエータ２８を手で押すこと又はこれと他の手法で相互作用することで、針アセンブリ１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を供給するように、アクチュエータ２８は、直接的に又は機械的リンク機構を介して間接的に、のいずれかで、針アセンブリ１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構に物理的に接続されてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、アクチュエータ２８を手で押すことにより、流体経路アセンブリ２２を固定容器１４の第１端部３６に向かって移動させ、又は容器１４を固定流体経路アセンブリ２２に向かって移動させ、それにより、容器アクセス針６０をシール部材４０に貫通させて容器１４のリザーバ又は内容積３０に入れてもよい。付加的に又は代替的に、アクチュエータ２８は電気的及び／又は機械的信号をコントローラ２６に送信する入力デバイスとして動作してもよく、コントローラ２６は更に、針アセンブリ１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構の動作を制御するためのプログラム可能命令を実行してもよい。そのような実施形態では、コントローラ２６は、プロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ）、及びプロセッサによって実行されるプログラム可能命令を記憶するための非一時的なメモリを含んでもよい。更に、そのような実施形態では、薬物送達デバイス１０は、アクチュエータ２８とは別個の、コントローラ２６から受信された電気的制御信号に応答して、針アセンブリ１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させる内部アクチュエータ（例えば、電気モータ、空気圧式若しくは油圧式ポンプ及び／又は加圧ガス若しくは液体源）を含んでもよい。
【００１９】
更に図１を参照すると、ハウジング２９は、患者の組織１１に取り外し可能に取り付けられる（例えば、接着剤によって接着される）ように構成された底壁２５と、１つ以上の視覚インジケータ４２（例えば、ライト、グラフィカルディスプレイ等）並びに／又は容器１４及びその中に収容された薬物３２を観察するための窓３５を含む頂壁２７と、を含んでもよい。１つ以上の視覚インジケータ４２は、薬物送達デバイス１０の動作状態及び／又は薬剤若しくは薬物３２の状態に関する情報を使用者に伝えるために使用されてもよい。開口部３１が底壁２５に形成されてもよく、任意選択的に、突き通し可能なセプタムなどの突き通し可能な滅菌バリア３３が開口部３１にわたって延び、使用前にハウジング２９の内部を密封していてもよい。いくつかの実施形態では、突き通し可能な滅菌バリア３３は省略されてもよく、その代わりに、使用前に、取り外し可能なシーリング部材（図示せず）が開口部３１を覆い、密閉閉鎖（ｓｅａｌ  ｃｌｏｓｅ）してもよい。
【００２０】
ハウジング２９の底壁２５が患者の皮膚１１に取り付けられた後、針アセンブリ１２を起動して、ハウジング２９内の後退位置からハウジング２９の外に延びる展開位置に送達部材を移動させてもよい。本実施形態では、これには、図１に示されるように、針アセンブリ１２が針又はトロカール２１とトロカール２１を包囲する中空カニューレ２３とを、突き通し可能な滅菌バリア３３を通して患者の皮膚１１及び皮下組織１３に挿入することを含んでもよい。その直後又はその後間もなく、針アセンブリ１２は、針２１を自動的に後退させ、カニューレ２３の先端側開端部を薬物３２の皮下送達のために患者の内部に残してもよい。針２１は中実であり、患者の皮膚１１に穿孔するために鋭利な端部を有してもよい。更に、針２１は、カニューレ２３よりも剛性の高い材料で作製してもよい。いくつかの実施形態では、針２１は金属製であってもよく、カニューレ２３はプラスチック又は別のポリマー製であってもよい。カニューレ２３の相対的な可撓性により、カニューレ２３を患者に痛み又は顕著な不快感を生じさせることなくある期間にわたって患者の組織１１内に皮下配置することを可能にしてもよい。
【００２１】
いくつかの実施形態では、針アセンブリ１２は、初めは付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すと針２１及びカニューレ２３又は中空針を患者に挿入するために解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含んでもよい。更に、針２１の後退は、針２１及びカニューレ２３が患者に挿入された後、別のばねの自動解放によって達成されてもよい。例えば、電気モータ、油圧式若しくは空気圧式ポンプ又は加圧ガス若しくは加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含む、挿入及び／又は後退のための他の動力源も考えられる。
【００２２】
一部の文脈では一次容器と呼ばれることのある容器１４は、薬物３２が充填されるリザーバ３０を画定する内部表面４３と外部表面４７とを有する壁３８を含んでもよい。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス１０に容器１４を取り付ける前に、リザーバ３０に薬物製造業者によって薬物３２が予め充填されてもよい。いくつかの実施形態では、容器１４をハウジングに対して動かすことができないように、容器１４はハウジング２９に強固に接続されてもよく、その一方で、他の実施形態では、薬物送達デバイス１０の動作中に容器１４をハウジング２９に対して動かすことができるように、容器１４は、ハウジング２９に摺動可能に接続されてもよい。容器１４は、長手方向軸線Ａに沿って延びる細長いバレル状の又は円筒状の形状を有してもよい。薬物送達デバイス１０がオンボディ型インジェクタとして構成される実施形態では、容器１４の長手方向軸線Ａは、針アセンブリ１２がカニューレ２３などの送達部材を患者に挿入する方向に垂直若しくは実質的に垂直又は他に非平行であってもよい。この構成は、患者の動きを妨げることなく患者が装着することができるオンボディ型インジェクタが略平坦な薄型形状を有することを可能にし得る。最初に、ストッパ３４又は他のピストン部材が容器１４の第１端部３６においてリザーバ３０内に配置されてもよい。ストッパ３４は容器１４の壁３８の内部表面４３に密閉的に且つ摺動可能に係合してもよく、容器１４の壁３８に対して移動可能であってもよい。
【００２３】
送達前にリザーバ３０内に収容される薬物３２の量は、約（例えば、±１０％）０．５〜２０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）０．５〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜８ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）４ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２ｍＬ以上の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２．５ｍＬ以上の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３ｍＬ以上の任意の量であってもよい。リザーバ３０には薬物３２が完全に又は一部充填されてもよい。薬物３２は、例えば、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、ＰＣＳＫ９（ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型）特異抗体、スクレロスチン抗体、又はカルシトニン遺伝子関連ペプチド抗体（ＣＧＲＰ）など、以下、「薬物情報」の表題下に記載する薬物のうちの１つ以上であってもよい。
【００２４】
薬物送達デバイス１０の動作中、駆動機構２４は、容器１４の第１端部３６に力を作用させてもよい。例えば、駆動機構２４は、容器１４から薬物３２を排出する又は押し出すためにストッパ３４を長手方向軸線Ａに沿って容器１４の第１端部３６から容器１４の第２端部３７まで押してもよい。いくつかの実施形態では、駆動機構２４は、初めに付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すと解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含んでもよい。ばねは、それらの解放後、伸張又は収縮し、ストッパ３４を、リザーバ３０内において長手方向軸線Ａに沿って容器１４の第１端部３６から容器１４の第２端部３７まで移動させることができる。他の実施形態では、駆動機構２４は、例えば１つ以上のスプロケットギアを含むギア機構を回転させてリザーバ３０内におけるストッパ３４の軸方向運動を生じさせる電気モータ（図示せず）を含んでもよい。更に別の実施形態では、駆動機構２４は電気モータ及びばねの両方を含んでもよく、電気モータは、ばねの伸張をテザー又はプーリシステムを介して調整する。更に別の実施形態では、駆動機構２４は、加圧ガス又は加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含んでもよい。他の例も可能である。
【００２５】
流体経路アセンブリ２２は、薬物送達デバイス１０の動作中に滅菌流体流路を介して容器１４と針アセンブリ１２との間に流体連通を確立するように構成されてもよい。流体経路アセンブリ２２の第１端部４４は、容器アクセス針６０及びオーバーモールド部材６２を含んでもよい。概して、オーバーモールド部材６２は容器アクセス針６０のための取付部材又は接続ハブとしての役割を果たしてもよく、リザーバ３０にアクセスしない容器アクセス針６０の一部分に、拡大外径などの拡大外形寸法を与えてもよい。容器アクセス針６０は、容器アクセス針６０の第１端部に対応する鋭利な端部すなわち先端６３と、流体流接続部と流体連通する第２端部６４と、を有してもよい。
【００２６】
流体経路アセンブリ２２は、容器１４の第２端部３７に接続された第１端部４４と、針アセンブリ１２の第１端部に接続された第２端部４８と、を含んでもよく、流体流接続部５０は、第１端部４４と第２端部４８との間に延び、逆流防止機構７０は、容器１４、流体流接続部５０、又は針アセンブリ１２のうちの少なくとも１つと関連付けられている。図示される例では、逆流防止機構７０は流体流接続部５０内に配置されている。以下で更に詳細に説明するように、いくつかの実施形態では、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４は、クリップ部材５３によって容器１４に接続されてもよい。流体流接続部５０は滅菌してもよく、例えばポリマー又は他の材料などの可撓性チューブ５２で部分的に又は完全に作製してもよい。最初に、流体経路アセンブリ２２がハウジング２９に対して移動することを可能にするように、且つ／又は、流体経路アセンブリ２２が取り付けられている針アセンブリ１２の構成要素がハウジング２９に対して移動することを可能にするように、可撓性チューブ５２にたるみがあってもよい。図２に示されるように、流体流接続部５０の第２端部４８は、流体流接続部５０と針アセンブリ１２との間にシールを作成するために針アセンブリ１２内のリザーバ受け部内に挿入され得るボール又は栓４９を有してもよい。図２、図３Ａ、及び図３Ｂに示されるように、ボール又は栓４９は、流体流接続部５０の第２端部４８に配置されてもよい。更に、図２及び図３Ｂに示されるように、栓４９は、針アセンブリ１２までの完全な流体流路を作成するために、流体流接続部５０が通過することを可能とする開口部又はボア４９ａを含んでもよい。
【００２７】
図３Ａ及び図３Ｂは、図１及び図２に示した針アセンブリ１２に対応する例示的な針アセンブリ（挿入機構とも呼ばれる）１２０を示す。針アセンブリ１２０は、図１に示される薬物送達デバイス１０などの薬物送達デバイスに組み込まれてもよい。針アセンブリ１２０は、針ハブ１２２と、針ハブ１２２に結合された針又はトロカール１２１と、針ハブ１２２に取り外し可能に結合されたブーツ１３０と、可撓性ブーツ１３０の内容積１３１内に少なくとも部分的に配置されたカニューレ１４０と、針ハブ１２２に結合されたバネ１５０と、を含む。針１２１は、薬物３２が流れることを可能にするための中空内部を有してもよい。針アセンブリ１２０は、動作を補助するための任意の数の追加構成要素及び／又は特徴を含んでもよい。いくつかの例では、薬物３２の送達は、針アセンブリ１２０が針１２１及び／又はカニューレ１４０を使用者に挿入後の時点まで遅延させてもよい。いくつかの例では、薬物送達は、漸増的に又はボーラスとして、のいずれかで行われてもよい。
【００２８】
これらの例では、並びに図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、流体流接続部５０の第２端部４８は、結合領域７１において、針ハブ１２２のリザーバ受け部若しくは開口部１２４内に挿入されている又はこれに結合されている。薬物３２は、流体流接続部５０の終端箇所でカニューレ１４０に入り、針１２１の中空内部を通って流れ、使用者に送達される。
【００２９】
図２〜図４Ｂに示されるように、逆流防止機構７０は、流体流接続部５０が針アセンブリ１２に結合される結合領域７１に位置づけられてもよい、配置されてもよい、及び／又は結合されてもよい。他の例では、逆流防止機構７０は、デバイス１０内の、流路に沿った他の場所（例えば、針アセンブリ１２内のある場所など）に配置されてもよい。一例では、逆流防止機構７０は、圧入接続部を介して針ハブ１２２に結合されてもよい。逆流防止機構７０を結合領域７１において結合するために他の適切な手法を用いてもよい。逆流防止機構７０は、流体が針アセンブリ１２から流体流接続部５０を通って容器１４に流れるのを制限する少なくとも１つの流量制限器７２を含んでもよい。
【００３０】
図５は、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器１７２の一例を示す。図示される例では、流量制限器１７２は、入口部分１７４と、出口部分１７６と、入口部分１７４と出口部分１７６との間に延びる弁体１７８と、弁体１７８によって画定される、薬物３２が弁体１７８を通過することを可能にするための１つ以上のスリット又は開口部１８０と、を有する、一方向スリットバルブの形態である。流量制限器１７２はまた、結合領域７１において対応する突起（図示せず）を収容して、流量制限器１７２を突起に結合するための溝１８２を含んでもよい。流量制限器１７２は、ゴム及び／若しくは高分子材料などの弾性及び／又は可撓性材料から部分的に及び／又は完全に作成されてもよい。
【００３１】
流量制限器１７２は、入口部分１７４が出口部分１７６の上流に配置されるようにデバイス１０内に配置されている。換言すると、流量制限器１７２の入口部分１７４は容器１４により近接して配置されており、その一方で、流量制限器１７２の出口部分１７６は針アセンブリ１２により近接して配置されている。このように構成されることで、使用者に薬物３２を送達したいとき、デバイス１０は作動され、薬物３２は容器１４から流体流接続部５０に沿って流量制限器１７２の入口部分１７４及び流量制限器１７２の出口部分１７６を通り、スリット又は開口部１８０を通って流れる。
【００３２】
図示される例では、流量制限器１７２の出口部分１７６はスリット１８０において開口し、薬物３２が針アセンブリ１２へと通過し、送達されることを可能にする。薬物３２の送達が完了すると、流量制限器１７２の固有の弾力性によってスリット１８０は閉じ、したがって、薬物３２又は他の流体が流量制限器１７２の出口部分１７６から流量制限器１７２の入口部分１７４に流れるのを制限する。
【００３３】
これらの例のいくつかでは、意図しない順方向の流れを防ぐことが望まれる場合がある。高度による環境圧力の変化は、これらデバイスの容器１４又は流体流接続部５０内の気泡の膨張を引き起こす可能性がある。この膨張が薬物を針から押し出す場合があるため、意図しない送達に至る。自然に発生する圧力差を超えるクラッキング圧力を有する一方向弁を使用することで、これらの発生を防止することができる。したがって、流量制限器１７２のクラッキング圧力はまた、空気又は薬剤の順方向の流れが望まれないときにこれを防止するために、約２ｐｓｉ超で構成されてもよい。
【００３４】
図６Ａ及び図６Ｂは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器２７２の第２の例を示す。図示される例では、流量制限器２７２は、入口部分２７４と、出口部分２７６と、入口部分２７４と出口部分２７６との間に延びる弁体２７８と、弁体２７８によって画定される、薬物３２が弁体２７８を通過することを可能にするための１つ以上の開口部２８０と、を有する、一方向（常時閉）アンブレラバルブの形態である。流量制限器２７２はまた、任意の数の適切な手法を用いて（例えば、圧入接続部、ねじ付き接続部等を介して）弁体２７８に動作的に結合されたアンブレラ部材２８２を含む。流量制限器２７２はまた、結合領域７１において流量制限器２７２を結合するために使用される溝（図示せず）又は他の結合機構を含んでもよい。
【００３５】
アンブレラ部材２８２は、ベース部分２８２ａとフラップ部分２８２ｂとを含み、第１の構成と第２の構成との間での移動を可能にするために、ゴム及び／若しくは高分子材料などの弾性並びに／又は可撓性材料から部分的に及び／又は完全に作成されてもよい。同様に、弁体２７８は、ゴム及び／若しくは高分子材料などの弾性並びに／又は可撓性材料から部分的に及び／又は完全に作成されてもよい。
【００３６】
アンブレラ部材２８２のフラップ部分２８２ｂは、第１表面２８２ｃと第２表面２８２ｄとを含み、開口部２８０を選択的に覆うために、第１の、閉鎖位置（図６Ａ）と、第２の、開放位置（図６Ｂ）との間で移動可能である。フラップ部分２８２ｂは、その形状及び／又は構成の維持を補助するために任意の数の支持構造体を含んでもよい。いくつかの例では、フラップ部分２８２ｂはベース部分２８２ａと一体的に形成され、いくつかの例では、フラップ部分２８２ｂは別個の構成要素である。
【００３７】
流量制限器２７２は、入口部分２７４が出口部分２７６の上流に配置されるようにデバイス１０内に配置されている。換言すると、流量制限器２７２の入口部分２７４は容器１４により近接して配置されており、その一方で、流量制限器２７２の出口部分２７６は針アセンブリ１２により近接して配置されている。このように構成されることで、及び図６Ｂに示されるように、患者に薬物３２を送達したいとき、デバイス１０は作動され、薬物３２は容器１４から流体流接続部５０に沿って流量制限器２７２の入口部分２７４及び流量制限器２７２の出口部分２７６を通り、開口部２８０を通って流れる。流量制限器２７２のクラッキング圧力はまた、空気又は薬剤の順方向の流れが望まれないときにこれを防止するために、約２ｐｓｉ超で構成されてもよい。
【００３８】
図６Ｂを引き続き参照すると、開口部２８０を通って流れる際、薬物３２はフラップ部分２８２ｂの第１表面２８２ｃに圧力を作用し、この圧力が更に、フラップ部分２８２ｂを、第２の、開放位置に付勢して、薬物３２が針アセンブリ１２へと通過し（図６Ｂに矢印で示されるように）送達されることを可能にする。いくつかの例では、アンブレラ部材２８２の固有の弾力性によってフラップ部分２８２ｂを閉鎖構成（図６Ａ）に戻してもよい。他の例では、フラップ部分２８２ｂは、フラップ部分２８２ｂに逆の圧力が作用されるまで開放構成を維持してもよい。
【００３９】
図６Ａに示されるように、薬物３２又は他の流体が反対方向に（例えば、流量制限器２７２の出口部分２７６から流量制限器２７２の入口部分２７４に）流れた場合、薬物３２又は他の流体はフラップ部分２８２ｂの第２表面２８２ｄに接触し、それによりフラップ部分２８２ｂを閉鎖構成に戻す。したがって、及び図６Ａに矢印で示されるように、フラップ部分２８２ｂは薬物３２又は他の流体が開口部２８０を通って流れるのを制限する。
【００４０】
図７Ａ及び図７Ｂは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器３７２の第３の例を示す。図示される例では、流量制限器３７２は、入口部分３７４と、出口部分３７６と、入口部分３７４と出口部分３７６との間に延びる略中空の弁体３７８と、弁体３７８によって画定され、薬物３２を入口部分３７４から出口部分３７６に送ることを可能にするチャネル３８１を形成する任意の数の細長い棚状部３８０と、を有する、一方向ボールバルブの形態である。流量制限器３７２はまた、弁体３７８内に配置されている、流体の流れを選択的に制限する又は可能にするために第１の、閉鎖位置（図７Ａ）と第２の、開放位置（図７Ｂ）との間で移動可能なボール部材３８２を含む。流量制限器３７２はまた、結合領域７１において流量制限器３７２を結合するために使用される溝（図示せず）又は他の結合機構を含んでもよい。流量制限器３７２の構成要素は、任意の数の適切な材料から作成されてもよい。
【００４１】
弁体３７８内の棚状部３８０は、弁体３７８の出口部分３７６内に少なくとも部分的に延びるが、弁体３７８の入口部分３７４に到達する前に終端する。その結果、図７Ｂに示されるように、ボール部材３８２が第２の、開放位置（図７Ｂ）に配置されているとき、ボール部材３８２は棚状部３８０に当接し、これによりチャネル３８１を収容するための間隙を維持し、したがって、入口部分３７４からフローチャネル又はチャネル３８１を通り、出口部分３７６を通る流れを可能とする。これとは逆に、ボール部材３８２が第１の、閉鎖位置（図７Ａ）に配置されているとき、ボール部材３８２は弁体３７８に接触してシールを作成し、それにより、出口部分３７６から入口部分３７４への流れを制限する。
【００４２】
流量制限器３７２は、入口部分３７４が出口部分３７６の上流に配置されるようにデバイス１０内に配置されている。換言すると、流量制限器３７２の入口部分３７４は容器１４により近接して配置されており、その一方で、流量制限器３７２の出口部分３７６は針アセンブリ１２により近接して配置されている。このように構成されることで、及び図７Ｂに示されるように、使用者に薬物３２を送達したいとき、デバイス１０は作動され、薬物３２は容器１４から流体流接続部５０に沿って、流量制限器３７２の入口部分３７４を通って流れる。薬物３２は、入口部分３７４を通って流れる際、ボール部材３８２に圧力を作用し、これによりボール部材３８２を出口部分３７６に向かって、薬物３２が針アセンブリ１２へとチャネル３８１を通過し（図７Ｂの矢印で示されるように）、送達されることを可能にする第２の、開放構成に移動させる。
【００４３】
図７Ａに示されるように、薬物３２又は他の流体が反対方向に（例えば、流量制限器３７２の出口部分３７６から流量制限器３７２の入口部分３７４に）流れた場合、薬物３２又は他の流体はボール部材３８２に接触し、ボール部材３８２を入口部分３７４に向かって、第１の、閉鎖構成へと付勢する。したがって、及び図７Ａに矢印で示されるように、ボール部材３８２は弁体３７８を封止し、薬物３２又は他の流体が入口部分３７４を通って逆流することを防止する。
【００４４】
図８Ａ〜図８Ｄは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器４７２の第４の例を示す。図示される例では、流量制限器４７２は、入口部分４７４と、出口部分４７６と、薬物３２を入口部分４７４から出口部分４７６に送ることを可能にする開口部４８０を画定する、入口部分４７４と出口部分４７６との間に延びる略中空の弁体４７８と、を有する、一方向（常時閉）ダックビルバルブの形態である。流量制限器４７２はまた、弁体４７８内に配置され、任意の数の適切な手法を用いて（例えば、圧入接続部、ねじ付き接続部等を介して）弁体４７８に動作的に結合されたダックビル部材４８２を含む。流量制限器４７２はまた、結合領域７１において流量制限器４７２を結合するために使用される突起４７３、溝（図示せず）、又は他の結合機構を含んでもよい。流量制限器４７２の構成要素は、例えば弁体４７８用の剛性材料及びダックビル部材４８２用の弾性材料などの任意の数の適切な材料から作成されてもよい。
【００４５】
ダックビル部材４８２は、ベース部分４８２ａ及びフラップ部分４８２ｂを含む。フラップ部分４８２は、内部表面４８２ｃ及び外部表面４８２ｄを含む。更に、出口部分４８４は、フラップ部分４８２ｂの下流端部に又はその近辺に配置されている。いくつかの例では、フラップ部分４８２ｂはベース部分４８２ａと一体的に形成され、いくつかの例では、フラップ部分４８２ｂは別個の構成要素である。ダックビル部材４８２は、ゴム及び／若しくは高分子材料などの弾性並びに／又は可撓性材料から部分的に及び／又は完全に作成されてもよい。
【００４６】
ダックビル部材４８２は、第１の、閉鎖位置（図８Ａ及び図８Ｃ）と第２の、開放位置（図８Ｂ及び図８Ｄ）との間で移動可能である。ダックビル部材４８２は、流量制限器４７２の両端の圧力差（入口部分４７４の圧力と出口部分４７６の圧力との間の差）がバルブのクラッキング圧力を超えるまで、第１の、閉鎖位置に留まる。ダックビル部材４８２が第１の、閉鎖位置にあるとき、フラップ部分４８２ｂの内部表面４８２ｃは互いに接触し、出口部分４８４にシールを形成する。流量制限器４７２の両端の圧力差がクラッキング圧力を超えると、ダックビル部材は第２の、開放位置に移動し、フラップ部分４８２ｂの内部表面４８２ｃは離れ、出口部分４８４に開口部を形成する。
【００４７】
流量制限器４７２は、入口部分４７４が出口部分４７６の上流に配置されるようにデバイス１０内に配置されている。換言すると、流量制限器４７２の入口部分４７４は容器１４により近接して配置されており、その一方で、流量制限器４７２の出口部分４７６は針アセンブリ１２により近接して配置されている。このように構成されることで、並びに図８Ｂ及び図８Ｄに示されるように、使用者に薬物３２を送達したいとき、デバイス１０は作動され、薬物３２は容器１４から流体流接続部５０に沿って、流量制限器４７２の入口部分４７４を通り、ダックビル部材４８２のフラップ部分４８２ｂに流れる。その後、薬物３２はフラップ部分４８２ｂの内部表面４８２ｃに圧力を作用し、これによりダックビル部材４８２を第２の、開放位置に移動させ、ダックビル部材４８２の出口部分４８４を広げ、薬物３２が流量制限器４７２の出口部分４７６を通過し（図８Ｂに矢印で示されるように）、送達されることを可能にする。流量制限器４７２の両端の圧力差がクラッキング圧力よりも小さい場合、ダックビル部材４８２の固有の弾力性によりダックビル部材４８２は第１の、閉鎖位置に戻り、ダックビル部材４８２の出口部分４８４が閉じ、シールを形成する。流量制限器４７２のクラッキング圧力は、空気又は薬剤の順方向の流れが望まれないときにこれを防止するために、約２ｐｓｉになる（又はこれを超える）ように構成されてもよい。
【００４８】
図８Ａに示されるように、薬物３２又は他の流体が反対方向に（例えば、流量制限器４７２の出口部分４７６から流量制限器４７２の入口部分４７４に）流れた場合、薬物３２又は他の流体はダックビル部材２８２のフラップ部分４８２ｂの外部表面４８２ｄに接触する。したがって、及び図８Ａに矢印で示されるように、ダックビル部材４８２は薬物３２又は他の流体が出口部分４７６を通って入口部分４７４に逆流するのを制限する。
【００４９】
図９Ａ及び図９Ｂは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器５７２の第５の例を示す。図示される例では、流量制限器５７２は、入口部分５７４と、出口部分５７６と、入口部分５７４と出口部分５７６との間に延びる略中空の弁体５７８と、弁体５７８と流体連通する１つ以上の開口部５７９ａを有するキャップ部材５７９と、を有する、一方向フラップ、プレート、又はダイヤフラムバルブの形態である。弁体５７８は、薬物３２を入口部分５７４から出口部分５７６に送ることを可能にするチャネル５８１を形成するように弁体５７８によって画定される任意の数の棚状部５８０を含む。いくつかの例では、キャップ部材５７９は棚状部５８０と一体的に形成されている。流量制限器５７２はまた、キャップ部材５７９内に配置されている、流体の流れを選択的に可能にする又は制限するために開放位置（図９Ａ）と閉鎖位置（図９Ｂ）との間で移動可能なフラップ、プレート、及び／又はダイヤフラム部材５８２を含む。流量制限器５７２はまた、結合領域７１において流量制限器５７２を結合するために使用される溝（図示せず）又は他の結合機構を含んでもよい。流量制限器５７２の構成要素は、任意の数の適切な材料から作成されてもよい。
【００５０】
弁体５７８内の棚状部５８０は、弁体５７８の出口部分５７６内に少なくとも部分的に延びる。フラップ部材５８２は、棚状部５８０の上面５８０ａとキャップ部材５７９の内面５７９ｂとの間で移動可能である。図９Ａに示されるように、フラップ部材５８２が棚状部５８０の上面５８０ａに接して配置されているとき、流体は、入口部分５７４からキャップ部材開口部５７９ａを通り、チャネル５８１を通って出口部分５７６に流れることができる。いくつかの例では、フラップ部材５８２の外径はキャップ５７９の内径よりも小さくてもよく、したがって、流体は出口部分５７６に流れてもよい。これとは逆に、フラップ部材５８２が閉鎖位置（図９Ｂ）に配置されているとき、フラップ部材５８２はキャップ部材５７９の内面５７９ｂに接触してシールを作成し、それにより、出口部分５７６から入口部分５７４への流れを制限する。
【００５１】
流量制限器５７２は、入口部分５７４が出口部分５７６の上流に配置されるようにデバイス１０内に配置されている。換言すると、流量制限器５７２の入口部分５７４は容器１４により近接して配置されており、その一方で、流量制限器５７２の出口部分５７６は針アセンブリ１２により近接して配置されている。このように構成されることで、及び図９Ａに示されるように、使用者に薬物３２を送達したいとき、デバイス１０は作動され、薬物３２は容器１４から流体流接続部５０に沿って、流量制限器５７２の入口部分５７４を通って流れる。薬物３２は、入口部分５７４を通って流れる際、フラップ部材５８２に圧力を作用し、これによりフラップ部材５８２を、薬物３２が針アセンブリ１２へとチャネル５８１を通過し（図９Ａに矢印で示されるように）、送達されることを可能にする開放構成に、出口部分５７６に向かって移動させ、棚状部５８０の上面５８０ａに載せる。
【００５２】
図９Ｂに示されるように、薬物３２又は他の流体が反対方向に（例えば、流量制限器５７２の出口部分５７６から流量制限器５７２の入口部分５７４に）流れた場合、薬物３２又は他の流体はフラップ部材５８２に接触し、フラップ部材５８２をキャップ部材５７９の内面５７９ｂに向かって、したがって、フラップ部材５８２がキャップ部材５７９の開口部５７９ａを封止する閉鎖構成へと付勢する。したがって、及び図９Ｂに矢印で示されるように、フラップ部材５８２は薬物３２又は他の流体がキャップ部材５７９の開口部５７９ａ及び入口部分５７４を通って逆流するのを制限する。
【００５３】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器６７２の第６の例を示す。流量制限器６７２は、図９Ａ及び図９Ｂに示した流量制限器５７２と類似の特徴を有する別の一方向フラップ、プレート、又はダイヤフラムバルブの形態である。したがって、図９Ａ及び図９Ｂの流量制限器５７２に示したものと同一の２桁の接尾辞を有する流量制限器６７２の特徴については簡略化のために説明しない。
【００５４】
流量制限器６７２は、弁体６７８内に配置された突出部材６８５を更に含む。図１０Ａの図示例では、第１の、開放（載置）構成において、フラップ部材６８２は突出部材６８５に当接している。この構成では、チャネル６８１は、流体が入口部分６７４と出口部分６７６との間を流れることを可能にする。図１０Ｂに示されるような第２の、撓んだ構成では、薬物３２によってフラップ部材６８２に作用する圧力は、フラップ部材を出口部分６７６の方に撓ませ、流量制限器６７２を通る完全な流体の流れを提供する。図１０Ｃに示されるように、薬物３２又は他の流体が反対方向に（例えば、出口部分６７６から入口部分６７４に）流れようとした場合、フラップ部材６８２は移動してキャップ部材６７９の内面６７９ｂに当接し、開口部６７９ａを封止する。したがって、及び図１０Ｃに矢印で示されるように、フラップ部材６８２は薬物３２又は他の流体がキャップ部材６７９の開口部６７９ａ及び入口部分６７４を通って逆流するのを制限する。
【００５５】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、逆流防止機構７０に対応する空気排除デバイス７７２の形態の逆流防止機構７７０の第７の例を示す。いくつかの場合では、充填ポート７７６を通して容器１４に薬物３２が充填されるとき、流体路（容器１４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は流体流路５０）に空気が導入される可能性があり、流体路のコンプライアンスが空気のない／泡のない流体路と比較して増大する。遅延送達の場合、この付加されたコンプライアンスにより血液又は他の流体が針アセンブリ１２、流体流路５０、又は容器１４に入る（逆流する）可能性があり、流体路内に凝塊を形成する可能性が高まる。充填プロセス中に同伴された空気を除去することで、デバイス流体路５０内における凝塊の防止を補助することができる。これを達成するために、空気排除デバイス７７２は、例えば、圧入接続部、ねじ付き接続部、クランプ、及び／又は他のカップリングなどの任意の適切な手法を用いて流体流路５０に結合された泡除去膜又はフィルタプレート７７４を含む。
【００５６】
泡除去膜７７４は、微孔性ＰＴＦＥなどの疎水性材料から作成されてもよい。追加的に他の好適な材料を使用してもよい。いくつかの例では、泡除去膜７７４は、充填プロセス中に空気を除去するために、デバイス１０の充填ポート７７６に又はその近辺に配置されてもよい。これらの例では、及び図１１Ａに示されるように、空気排除デバイス７７２は、流体流路５０内の、充填ポート７７６の（充填プロセス中の流れに対して）下流の位置に配置されている。他の例では、及び図１２に示されるように、空気排除デバイス７７２は、デバイスの充填ポート７７６内に配置されている。他の場所も可能である。いくつかの例では、泡のないプレフィルドシリンジ（図示せず）を使用すると、充填プロセス中に流体路に導入される空気の量の排除及び／又は低減を補助することもできる。更に、いくつかの例では、取り外し可能なキャップ又はシールが、デバイスに薬物を充填するプロセスを補助するために用いられてもよい。具体的には、取り外し可能なキャップは、一次容器１４の充填中に薬物が針アセンブリ１２から流出するのを制限する。
【００５７】
他の例では、及び図１１Ｂに示されるように、空気排除デバイス７７２は、フィルタプレート７７４の任意の半径方向に気泡を通過させるためのチャネル（例えば、マイクロチャネル）７７８をフィルタプレート７７４内に開けることによって形成されてもよい。いくつかの例では、容器１４に薬物３２を充填中の流量は、任意の数の流量制限器（図示せず）を使用し、空気排除デバイス７７２を通してより多くの空気を逃がすことにより減少する。空気排除デバイス７７２の下流に大きな流体抵抗が存在すると、充填中の空気排除デバイス７７２内部の圧力が増加する。この圧力上昇は、空気がフィルタプレート７７４を通過して環境に達することを促し、それにより、充填プロセス中に流体路に導入される空気の量を低減する。
【００５８】
充填プロセス中、薬物３２が充填用ポート７７６を通って流れ、空気排除デバイス７７２に入ると、空気排除デバイスの内部と環境との間の圧力差により、同伴された空気は泡除去膜７７４を通して放出されるが、薬物３２は引き続き容器１４まで流体流路５０内を流れる。空気排除デバイス７７２は、本明細書中に記載される任意の数の追加的な逆流防止機構７０とともに使用されてもよい。
【００５９】
空気排除デバイス７７２の効率は、液体の流れと気体の流れとの間の比率に依存し得る。いくつかの例では、所与の液体流量に対する最大除去可能泡サイズは、フィルタプレート７７４の空気流抵抗が既知である場合に決定することができる。いくつかの例では、チャネル７７８は、直径約０．２５ｍｍ及び長さ約５ｍｍを有してもよく、したがって、約０．２５μＬのチャネル体積が得られる。このチャネル７７８の設計は、容器１４の充填中に高い空気排除効率及び高流量を提供しながらも、患者に送達されない薬物３２の量を最小限にするのに望ましい、低（マイクロリットル以下の）内容積を有する空気排除デバイス７７２をもたらす。更に、いくつかの例では、空気排除デバイス７７２は、同伴された空気が液体流を介して空気排除デバイス７７２を出ることを防ぐ親水性要素（図示せず）を更に含んでもよい。
【００６０】
図１３Ａ〜図１３Ｆは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器８７２の第８の例を示す。図示される例では、流量制限器８７２は、針１２１及びカニューレ１４０がその開口部を通って突出し、患者の組織に挿入される、針アセンブリ１２０の下方部分に配置されているが他の場所も可能であるクランプバルブ８７３の形態である。クランプバルブ８７３は、カニューレ１４０又は流体流接続部５０の他の部分と連通する任意の数の可動要素又はジョー８７５と、任意の数のピボット部材８７６と、弾性部材８７８と、駆動機構又はアクチュエータ８８０と、を含む、クランプ機構８７４を有する。各ジョー８７５は、第１端部８７５ａと、第２端部８７５ｂと、第１端部８７５ａと第２端部８７５ｂとの間に延びる長さ８７５ｃと、カニューレ１４０（又は流体流接続部５０の他の部分）に隣接して配置された接触面８７５ｄと、を含む。更に、１つ又は両方のジョー８７５は、カニューレ１４０の損傷（すなわち、過度の圧迫）を防止するためにクランプの最小開口を画定し且つ制限する停止部８７５ｅを含む。ピボット部材８７６は、長さ８７５ｃに沿って配置されており、いくつかの例では、長さ８７５ｃに沿って形成された、針アセンブリ１２０に回転自在に結合する一体的な突起の形態であってもよい。他の例では、ピボット部材８７６は、針アセンブリ１２０から延びて、ジョー８７５の長さ８７５ｃに沿って形成された開口部又は穴に挿入される柱又は突起の形態であってもよい。他の例も可能である。
【００６１】
アクチュエータ８８０は、ジョー８７５の第１端部８７５ａに又はその近辺に配置されており、ジョー８７５をピボット部材８７６を中心に回転させるように構成されている。いくつかの例では、アクチュエータ８８０は、ジョー８７５の相対運動を発生させるプーリ機構の形態であってもよい。磁気機構、歯車機構等のような他のアクチュエータ機構が使用されてもよい。弾性部材８７８は、ジョー８７５の第２端部８７５ｂに又はその近辺に配置されており、（常時開（図１３Ａ〜図１３Ｃに示されるような）又は常時閉（図１３Ｄ〜図１３Ｆに示されるような）であるクランプ機構の構成に応じて）アクチュエータ８８０によって作用される力と反対の力を作用するように構成されている。
【００６２】
具体的には、図１３Ａ〜図１３Ｃに示されるように、（図１３Ａ及び図１３Ｂに示されるような）流体がカニューレ１４０及び／又は流体流接続部５０から流出することを可能とする開放構成にジョー８７５を位置づけるための力を弾性部材８７８がジョー８７５に作用する常時開クランプバルブ８７３が設けられている。図１３Ｃに示されるように、アクチュエータ８８０を作動させると、アクチュエータ８８０は、弾性部材８７８によって作用される力よりも大きなクランプ力をジョー８７５に作用する。その結果、ジョー８７５はピボット部材８７６を中心に回転し、ジョー８７５の接触面８７５ｄにおいてカニューレ１４０及び／又は流体流接続部５０を押しつぶし又はクランプし、したがって、いずれの方向の流体の流れも制限する。一例として、薬物送達前に遅延が望まれる場合、アクチュエータ８８０はクランプ機構８７４を閉鎖構成に移行させてもよい。薬物３２の投与が望まれる場合、アクチュエータ８８０はジョー８７５に力を作用するのをやめてもよく、したがって、弾性部材８７８はジョー８７５を開放構成に移行させる。
【００６３】
図１３Ｄ〜図１３Ｆを参照すると、流体がカニューレ１４０及び／又は流体流接続部５０を通っていずれの方向にも流れることを制限する閉鎖構成（図１３Ｄ及び図１３Ｅを参照）にジョー８７５を位置づけるための力を弾性部材８７８がジョー８７５に作用する常時閉クランプバルブ８７３が設けられている。図１３Ｆに示されるように、アクチュエータ８８０を作動させると、アクチュエータ８８０は、弾性部材８７８によって作用される力よりも大きなクランプ力をジョー８７５に作用する。その結果、ジョー８７５は、ピボット部材８７６を中心に回転し、接触面８７５ｄにおけるカニューレ１４０及び／又は流体流接続部５０のグリップ又はクランプを解除し、したがって、いずれの方向の流体の流れも可能にし、具体的には、患者に薬物３２を送達することを可能にする。一例として、薬物送達前に遅延が望まれる場合、アクチュエータ８８０はジョー８７５に力を作用せず、したがって、クランプ機構８７４は閉鎖構成に配置される。薬物３２の投与が望まれる場合、アクチュエータ８８０はジョー８７５に力を作用してもよく、したがって、弾性部材８７８によって作用される力に打ち勝ってジョー８７５を開放構成に移行させる。
【００６４】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器９７２の第９の例を示す。図示される例では、流量制限器９７２は、針９２１の先端部に又はその近辺に配置されている入口部分と出口部分とを有する一方向（常時閉）スリーブバルブ９７３の形態である。この例では、スリーブバルブ９７３は、入口部分を出口部分に接続する少なくとも１つの側部流体ポート９２１ａを有する剛性中空針９２１と、可撓性スリーブ部材９７４と、針先端閉鎖部材９７６と、を含む。可撓性スリーブ９７４は、針９２１の外径を少なくとも部分的に包囲する及び／又は囲むような寸法であり、任意の数の適切な手法を使用して（例えば、締まり嵌め接続、接着接続等により）針９２１に動作的に結合されてもよい。針先端閉鎖部材９７６は、可撓性スリーブ９７４の外径に等しい又はこれを超える外径を有する。本例では、針先端閉鎖部材９７６は、針９２１に取り付けられた付属デバイスである。別の例では、針先端閉鎖部９７６は、針９２１の特徴として一体的に形成されてもよい。針９２１は、流体抵抗及び薬物注入時間を調整するために任意の数の側部流体ポート９２１ａを備えてもよい。流量制限器９７２の構成要素は、例えば針９２１及び先端閉鎖部材９７６用の剛性材料並びに可撓性スリーブ部材９７４用の弾性材料などの任意の数の適切な材料から作成されてもよい。
【００６５】
可撓性スリーブ９７４は、第１の、閉鎖位置（図１４Ａ及び図１４Ｂ）と第２の、開放位置（図１４Ｃ）との間で移動可能である。可撓性スリーブ９７４は、流量制限器９７２の両端の圧力差（入口部分の圧力と出口部分の圧力との間の差）がバルブのクラッキング圧力を超えるまで、第１の、閉鎖位置に留まる。流量制限器９７２が第１の、閉鎖位置にあるとき、可撓性スリーブ部材９７４の内部表面は側部流体ポート９２１ａを覆い、封止する。針先端閉鎖部材９７６は可撓性スリーブ９７４の外径に等しい又はこれを超える外径を有するような寸法であることから、針アセンブリ１２０による針９２１の挿入中、針先端閉鎖部材９７６は針の挿入中に可撓性スリーブ９７４の前縁部が患者の組織を捕らえることを阻止する。流量制限器９７２の両端の圧力差がクラッキング圧力を超えると、可撓性スリーブ部材９７４は第２の、開放位置に移行し、可撓性スリーブ部材９７４の内部表面は針９２１の外部表面から離れ、流体サイドポート９２１ａを露出させる。
【００６６】
流量制限器９７２は、入口部分が出口部分の上流に配置されるようにデバイス１０内に配置されている。換言すると、流量制限器９７２の入口部分は容器１４により近接して配置されており、その一方で、流量制限器９７２の出口部分は針アセンブリ１２により近接して配置されている。このように構成されることで、及び図１４Ｃに示されるように、患者に薬物３２を送達したいとき、デバイス１０は作動され、薬物３２は容器１４から流体流接続部５０に沿って、可撓性スリーブ部材９７４の内部表面に接触するまで、流量制限器９７２の入口部分を通り、流体サイドポート９２１ａを通って、針９２１へと流れる。その後、薬物３２は可撓性スリーブ部材９７４の内部表面に圧力を作用し、可撓性スリーブ部材９７４を第２の、開放位置に移行させ、流体サイドポート９２１ａを露出させ、薬物３２の送達を可能にする（図１４Ｃに矢印で示されるように）。流量制限器９７２の両端の圧力差がクラッキング圧力よりも小さい場合、可撓性スリーブ部材９７４の固有の弾力性により可撓性スリーブ部材９７４は第１の、閉鎖位置に戻り、針９２１の流体サイドポート９２１ａを覆い、シールを形成する。したがって、流量制限器９７２は、薬物３２の各増分又はボーラスが送達された後に自己閉鎖する。流量制限器９７２のクラッキング圧力は、空気又は薬剤の順方向の流れが望まれないときにこれを防止するために、約２ｐｓｉになる（又はこれを超える）ように構成されてもよい。
【００６７】
図１４Ｂに示されるように、薬物３２又は他の流体が反対方向に（例えば、流量制限器９７２の出口部分から流量制限器９７２の入口部分に）流れた場合、薬物３２又は他の流体は可撓性スリーブ部材９７４の外部表面に接触する。したがって、及び図１４Ａに矢印で示されるように、可撓性スリーブ部材９７４は薬物３２又は他の流体が出口部分を通って入口部分に逆流するのを制限する。
【００６８】
図１５Ａ〜図１５Ｈは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２に対応する流量制限器１０７２の第１０の例を示す。図示される例では、流量制限器１０７２は、針アセンブリ１２０の下方部分に、具体的には、針１０２１の一部分の周囲に配置された一体型スライドスリーブバルブの形態である。この例では、流量制限器１０７２は、硬質針１０２１と、バルブチャンバ１０７４を有する軟質カニューレ１０４０と、を含む。針１０２１は少なくとも１つの流体ポート１０２１ａを含み、且つ閉鎖先端部分を有する。これらの例では、針１０２１とカニューレ１０４０とは、薬物送達前の任意の遅延中に流体ポート１０２１ａを覆う摩擦締まり嵌め部（ｆｒｉｃｔｉｏｎａｌ，ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｉｔ）を介して互いに結合されている。換言すると、カニューレ１０４０は、血液又は他の流体が針１０２１に入るのを防ぐ。いくつかの例では、針１０２１の外径とカニューレ１０４０の内径との間の隙間は、カニューレ１０４０内における針１０２１の滑らかな動きを可能にしつつも流体ポート１０２１ａの完全な封止を提供するような寸法である。
【００６９】
図１５Ａに示されるように、針１０２１は、カニューレ１０４０を皮膚１１を通して皮下組織１３に挿入するために使用される。カニューレ１０４０が皮下組織１３に挿入された後、針は、その流体ポート１０２１ａがカニューレの内側表面によって封止され、いずれの方向の流体の流れも制限する「バルブ閉鎖」位置に引き込まれる。いくつかの例では、針１０２１は、カニューレ１０４０に更なる剛性を与え、薬物送達前の任意の遅延中における患者とデバイスとの相対運動によるキンクを防ぐために、この状態のままにされてもよい。このようなキンクは、カニューレ１０４０を閉塞させること又はカニューレ１０４０を皮膚１１若しくは皮下組織１３から抜くことのいずれかにより送達に支障を来す可能性があり、誤った位置／深さ（例えば、皮下組織１３内の特定の深さではなく皮膚１１上）での薬物３２の送達につながる。
【００７０】
図１５Ｂに示されるように、所望する場合、針１０２１は、流体ポート１０２１ａがカニューレバルブチャンバ１０７４内にある「バルブ開放」位置に移動させてもよい。その後、薬物３２は、漸増的に又はボーラスとして、のいずれかで患者に送達されてもよい。より具体的には、図１５Ｃに示されるように、最初の、作動前の状態において、針１０２１及びカニューレ１０４０は両方とも患者の皮膚１１の上方に配置される。図１５Ｄに示されるように、針アセンブリ１２０が作動されると、針１０２１及びカニューレ１０４０は皮膚１１及び皮下組織１３に挿入される。カニューレ１０４０は、カニューレ１０４０を定位置に固定するために、デバイス１０の底壁２５に配置された任意の数のタブ２５ａに結合するラッチ用棚状部１０７６を含む。
【００７１】
図１５Ｅに示されるように、その後、針１０２１は、流体ポート１０２１ａがカニューレ１０４０の内側表面に対して封止される「バルブ閉鎖」位置に移動される。薬物３２の送達が望まれる場合、図１５Ｆに示されるように、針１０２１は、流体ポート１０２１ａがバルブチャンバ１０７４内に配置される位置に移動される。その結果、流体路５０は、再度、カニューレ１０４０に流体圧的に（ｈｙｄｒａｕｌｉｃａｌｌｙ）接続され、したがって、薬物３２の投与を可能にする。
【００７２】
図１５Ｇ及び図１５Ｈに示されるように、図１５Ａ〜図１５Ｆに記載した針１０２１の代わりに中実トロカール１０２１’を使用する代替的な流量制限器１０７２’を設ける。これらの例では、薬物の流れは、トロカール１０２１’とカニューレ１０４０’との間の嵌合によって選択的に可能とされる又は遮断される。これらの例では、トロカール１０２１’には流体経路がなく、むしろ、薬物３２はトロカール１０２１’の外部表面の周囲を流れ、患者に送達される。結果的に、トロカール１０２１’は、カニューレ１０４０’とともに動作可能な栓又はシールとして機能する。
【００７３】
図１６Ａ〜図１６Ｄは、図４Ａ及び図４Ｂに示される流量制限器７２、より具体的には、図１１Ａ〜図１２に示される流量制限器７７２に対応する流量制限器１１７２の第１１の例を示す。概して、薬物リザーバ３０内に含まれる空気によって、針の挿入後、血液及び間質液が流体路５０に入ることになり得る。針挿入中に毛細血管が破壊され、流体路５０を閉塞させ得る凝塊が形成されると、用量送達の成功に悪影響を及ぼす可能性がある。リザーバに薬物３２を追加するために使用されるプレフィルドシリンジから空気をパージすることを医療関係者に要求すると時間がかかる可能性があり、シリンジから薬物３２を噴出させることになるおそれがあり、無駄が生じる。
【００７４】
図示される例では、流量制限器１１７２は、主要チャンバ１１７４と、二次チャンバ１１７６と、入口１１７３と、出口１１８２と、を有するマルチチャンバ型エアフィルタ機構の形態である。更に、第１チャンバ１１７４に隣接して配置されているのは、親水性材料から作成された第１の膜１１７８である。流量制限器１１７２は更に、疎水性材料から作成された第２の膜１１８０を収容する。疎水性膜は、この圧を下回ると水（したがって、薬物３２）が通過できない臨界破水圧（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｗａｔｅｒ  ｂｒｅａｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を有する。同様に、親水性膜もまた、この圧を下回ると空気が通過できない臨界圧を有する。この臨界圧は、沸点圧として知られている。流量制限器１１７２は、薬物３２がエアフィルタ出口から漏れないこと、及び送達中に気泡が薬物３２とともに押し出されないことを確実とするように設計されている。加えて、気泡の排除によって、保持量、すなわちデバイス内に保持される薬物を最小限にすることができる（例えば、いくつかの実施形態では約２０μＬ未満）。
【００７５】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示されるように、デバイス１０の充填中、薬物３２及び空気は入口１１７３を通して主要チャンバ１１７４に入る。薬物３２は、第１の、親水性膜１１７８を通過して二次チャンバ１１７６に達し、その後、送達のために出口１１８２に送られる（例えば、針（図示せず）を通して押し出される）。空気は、二次の、疎水性膜１１８０を通して濾過され、大気出口１１８４を通して大気へと出される。
【００７６】
記載した空気排除デバイス１１７２を使用することにより、空気が流体路５０から除去され、したがって、薬物リザーバ内に気泡がない完全にプライミングされた流体路５０がもたらされる。このような完全にプライミングされた流体路５０により、凝血塊の閉塞による破損が低減されるため、デバイスの信頼性が高まり、且つ薬物３２の全用量の送達の成功が確実となる。
【００７７】
いくつかの形態では、空気排除デバイス１１７２はデバイスに直接組み込むことができる（例えば、ハウジング内のリザーバ３０の入口ポートに結合される）、又は代替的に、いくつかの例では、空気排除デバイス１１７２は、デバイス１０の外側の、リザーバ３０と流体連通する薬物送達ポートに選択的に結合され得る。例えば、図１６Ｃ及び図１６Ｄに示されるように、空気排除デバイス１１７２は充填シリンジ１１８５の先端に付加されてもよい。空気排除デバイス１１７２の出口１１８２は、薬物３２をリザーバ３０に充填するためにデバイス１０に挿入される針１１８６を有してもよい。空気排除デバイス１１７２は、充填シリンジ１１８５に固定するために使用されるルアーロック機構を含んでもよい。他の例も可能である。
【００７８】
いくつかの例では、凝塊形成を低減する及び／又は排除するために更なる戦略が使用され得る。例えば、任意の潜在的な凝塊を除去することができる所望の圧力がデバイス１０を介して加えられてもよい。いくつかの手法では、プライミングされた流体路を使用することにより、あらゆる潜在的な凝塊が、約１０ｐｓｉの圧力を加えることによって、所望の遅延（例えば、約２５時間〜約３０時間）後に除去され得る。凝塊の位置は、凝塊を除去するのに必要な要求圧力に影響を及ぼす可能性があることに留意されたい。例えば、凝塊が（カニューレと針内に配置されているのではなく）カニューレ内にのみ配置されている場合、約１０ｐｓｉの圧力を使用して凝塊が除去される可能性は高くなる。しかしながら、凝塊が針の上流に及ぶか、可撓性チューブ５２内に形成されているかである場合、凝塊を圧力の印加によって除去できる可能性は低くなる。
【００７９】
上記の記載では、薬物送達デバイスに関連する様々なデバイス、アセンブリ、構成要素、サブシステム、及び使用方法について説明している。デバイス、アセンブリ、構成要素、サブシステム、方法、又は薬物送達デバイスは、以下に特定される薬物、並びにそれらのジェネリック及びバイオシミラー同等品を含むがこれらに限定されない薬物を更に含み得るか又はこれらとともに使用され得る。本明細書で使用する場合、薬物という用語は、他の類似の用語と交換可能に使用することができ、伝統的及び非伝統的な医薬品、栄養補助食品、サプリメント、生物学的製剤、生物学的活性剤及び組成物、大分子、バイオシミラー、生物学的同等物、治療用抗体、ポリペプチド、タンバク質、小分子、及びジェネリック医薬品を含む、任意の種類の薬剤又は治療用材料を指すために使用され得る。非治療的な注入可能材料も包含される。薬物は、液体形態、凍結乾燥形態、又は凍結乾燥形態から再構成されたものであってもよい。以下の例示的な薬物のリストは、網羅的又は限定的であると考えるべきではない。
【００８０】
薬物はリザーバ内に入れられる。いくつかの場合では、リザーバは、治療のために薬物が充填される若しくは予め充填される、のいずれかである一次容器である。一次容器は、バイアル、カートリッジ、又はプレフィルドシリンジであり得る。
【００８１】
いくつかの実施形態では、薬物送達デバイスのリザーバには、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子が充填されてもよい、又はデバイスは、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子とともに使用することができる。このようなＧ−ＣＳＦ剤には、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）及びＮｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）が含まれるが、これらに限定されない。
【００８２】
他の実施形態では、薬物送達デバイスは、液体又は凍結乾燥形態であり得る赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）を収容してもよい又はこれとともに使用してもよい。ＥＳＡは、赤血球産生を刺激する任意の分子である。いくつかの実施形態では、ＥＳＡは、赤血球産生刺激タンパク質である。本発明で使用する場合、「赤血球産生刺激タンパク質」とは、例えば、受容体に結合し、受容体の二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン及びその変異体、類似体、又は誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体；又はエリスロポエチン受容体に結合し、活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球産生刺激タンパク質としては、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコールエポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンイオタ、エポエチンオメガ、エポエチンデルタ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、及びエポエチンデルタ、ＰＥＧ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、並びにそれらの分子又は変異体又は類似体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８３】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合物、断片、類似体、変異体、又は誘導体を含む、以下で説明する特定のタンパク質がある。完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化モノクローナル抗体を含む、（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも称される）ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；ミオスタチン特異的ペプチボディを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、関連タンパク質等；特に、ＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活動を抑制する、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、；ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、特に、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖に結合したヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体、例えば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）のヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体などの、ヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を特に含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒト抗体等であるがそれに限定されない、ヒトＣＤ２２特異抗体；抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体を含むがそれに限定されない、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；Ｂ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体を含むがそれに限定されない、Ｂ７ＲＰ−１の最初の免疫グロブリン様ドメインのエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体を含むがそれに限定されない、Ｂ７ＲＰ−１と活性化Ｔ細胞上のＢ７ＲＰ−１の自然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するものを含むがそれに限定されない、Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（「Ｂ７ＲＰ−１」、Ｂ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ、及びＣＤ２７５とも称される）；例えば１４６Ｂ７などの、ＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質を含むがそれらに限定されない、特にヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；ヒトＩＦＮ  γ特異抗体を含むがそれに限定されない、及び完全ヒト抗ＩＦＮ  γ抗体を含むがそれに限定されない、ＩＦＮ  γ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、並びに他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質；副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；肝細胞増殖因子／分散因子（ＨＧＦ／ＳＦ）を中和する完全ヒトモノクローナル抗体等のＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的にするものを含む、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タン���ク質等；アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質を含むがそれらに限定されない、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；ＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質を含むがそれに限定されない、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ、又はエリスロポエチン）、ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）、Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（登録商標）（デノスマブ）、Ｐｒｏｌｉａ（登録商標）（デノスマブ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ−受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）、リロツムマブ、ガニツマブ、コナツムマブ、ブロダルマブ、溶液中のインスリン、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａｃｏｎ−１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド、遺伝子組換え型ヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エピラツズマブ、抗ＣＤ２２  ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳ  ｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）、パキセリズマブ（抗補体Ｃ５）、Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）、Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）、ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０  ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａ−２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ）、１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号明細書を参照）、Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（商標）、Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡ  ｍＡｂ）、ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体及び受容体補助タンパク質）の細胞外ドメイン）、ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃと融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）、Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチマイブ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）、抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）、抗ＣＤ２３  ｍＡｂ（ルミリキシマブ）、ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦα  ｍＡｂ）、ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ、ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１  ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４  ｍＡｂ、及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）、抗ＢＲ３ｍＡｂ、抗Ｃ．ディフィシル毒素Ａ並びに毒素Ｂ  Ｃ  ｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）、抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８��びＣＡＴ−８０１５）、抗ＣＤ２５  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＣＤ３  ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）、アデカツムマブ、抗ＣＤ３０  ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）、ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）、抗ＣＤ３８  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＣＤ３８）、抗ＣＤ４０Ｌ  ｍＡｂ、抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）、抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗エオタキシン１  ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）、抗ＦＧＦ８  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＤ２  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）、抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）、抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）、抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）、抗ＩＬ１２  ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）、抗ＩＬ１２／ＩＬ２３  ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗ＩＬ１３  ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）、抗ＩＬ２Ｒａ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ、抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）、ＢＭＳ−６６５１３、抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）、抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）、抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））、抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）、抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）、抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）、抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ、及び抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）。
【００８４】
いくつかの実施形態では、薬物送達デバイスは、ロモソズマブ、ブロソズマブ、又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）などであるがそれらに限定されないスクレロスチン抗体、他の実施形態では、ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）を収容してもよい又はこれらとともに使用してもよい。このようなＰＣＳＫ９特異抗体としては、Ｒｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマブ）及びＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）（アリロクマ）が挙げられるがこれらに限定されない。他の実施形態では、薬物送達デバイスは、リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、又はパニツムマブを収容してもよい又はこれらとともに使用してもよい。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイスのリザーバには、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ；ＯｒｉｅｎＸ０１０；Ｇ２０７、１７１６；ＮＶ１０２０；ＮＶ１２０２３；ＮＶ１０３４；及びＮＶ１０４２を含むがそれらに限定されない、黒色腫又は他の癌の治療用のＩＭＬＹＧＩＣ（登録商標）（タリモジーンラハーパレプベック）又は別の腫瘍溶解性ＨＳＶが充填されてもよい、又はデバイスは、これらとともに使用することができる。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイスは、ＴＩＭＰ−３などであるがそれらに限定されないメタロプロテイナーゼの内在性組織阻害剤（ＴＩＭＰ）を収容してもよい又はこれとともに使用してもよい。エレヌマブ、及びＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛標的を標的とする二重特異性抗体分子などであるがそれらに限定されないヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体の拮抗的抗体もまた、本開示の薬物送達デバイスを用いて送達されてもよい。加えて、ＢＬＩＮＣＹＴＯ（登録商標）（ブリナツモマブ）などであるがそれに限定されない二重特異性Ｔ細胞誘導（ＢｉＴＥ（登録商標））抗体を、本開示の薬物送達デバイスにおいて又はこれとともに使用することができる。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイスは、アペリン又はその類似体などであるがそれらに限定されないＡＰＪ大分子アゴニストを収容してもよい又はこれとともに使用してもよい。いくつかの実施形態では、治療的有効量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体が本開示の薬物送達デバイスにおいて又はこれとともに使用される。
【００８５】
薬物送達デバイス、アセンブリ、構成要素、サブシステム、及び方法を、例示的実施形態の観点から説明してきたが、これらに限定されるものではない。詳細な説明は、例としてのみ解釈されるものとし、本開示の考え得るすべての実施形態を説明しているわけではない。現在の技術又は本特許の申請日以降に開発された技術のいずれかを使用して、多くの代替的な実施形態を実施することができるが、このような実施形態はなお、本明細書に開示される本発明を定義する請求項の範囲内に含まれる。
【００８６】
当業者であれば、本明細書に開示される発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく上記の実施形態に対して多種多様な修正、変更、及び組み合わせを施すことができ、そうした修正、変更、及び組み合わせは本発明の概念の範囲であると解釈されることを理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１５Ｈ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【国際調査報告】
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