(57)【要約】  ワイヤの束を封止するための方法は、導入温度において約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する接着材料を用意することを含む。接着材料から構造物が形成され（４００、１５００）、構造物内に複数本のワイヤが挿入される（４０５、１５０５）。第１の加熱操作において、構造物に第１の熱量が適用される（４１０、１５１０）。第１の熱量は周囲温度よりも高く、構造物の軟化温度よりも低い。次に、第２の加熱操作において構造物に第２の熱量を適用して（４２５、１５２５）、構造物を十分に溶融させ構造物の接着材料に複数本のワイヤ間の空隙を充填させ、それによりワイヤを封止する。第１の加熱操作（４１０、１５１０）中に構造物に熱を加えることによって、第２の加熱操作（４２５、１５２５）中の溶融均一性の改善が促進される。【選択図】図６
2021531720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入温度において約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する接着材料を用意することと、
前記接着材料から構造物を形成すること（４００、１５００）と、
複数本のワイヤを前記構造物内に挿入すること（４０５、１５０５）と、
周囲温度よりも高く前記構造物の軟化温度よりも低い第１の熱量を、第１の加熱操作において前記構造物に適用すること（４１０、１５１０）と、
次に、前記接着材料からなる接着材構造物を十分に溶融させ、前記構造物の前記接着材料に前記複数本のワイヤ間の空隙を充填させ、それにより前記複数本のワイヤを封止するために、第２の加熱操作において前記接着材構造物に第２の熱量を適用すること（４２５、１５２０）、を含み、
前記第１の加熱操作中の前記構造物への前記第１の熱量の適用により、前記第２の加熱操作中の前記構造物の溶融均一性の改善が促進される、
ワイヤの束を封止するための方法。
【請求項２】
前記導入温度は１１０℃から１４０℃の間である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着材料は、４０重量％〜９５重量％のエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）またはポリオレフィン（ＰＯ）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接着材料は４０重量％〜９５重量％のポリアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構造物は、同じ長手方向に延在する上側部分および下側部分と、前記上側部分と前記下側部分の間に延在する複数の垂直部材と、を含み、
隣り合う前記垂直部材はそれらの間に１本または複数本のワイヤを設置するための空間を画定している、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数本のワイヤは、前記第１の加熱操作の後で前記構造物内に挿入される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記垂直部材間の前記空間内に前記ワイヤと共に少なくとも１つの加熱要素を挿入することを更に含み、前記第１の加熱操作は前記加熱要素を作動させることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数本のワイヤの挿入に先立ち、前記構造物を熱収縮性構造の中に挿入すること、を更に含み、
前記構造物を前記熱収縮性構造の中に挿入することによって、前記第２の加熱操作中に溶融する接着材料がこぼれ出すのが防止され、前記第２の加熱操作中に前記構造物、前記複数本のワイヤ、および前記熱収縮性構造が１つの所望の形状に形成されるとともに、
前記構造物および前記熱収縮性構造に適用される前記第１の熱量は、前記熱収縮性構造の有意な回復／収縮を引き起こすことなく前記接着材構造物の軟化または溶融を促進するように選択され、
前記構造物および前記熱収縮性構造に適用される前記第２の熱量は、前記接着材構造物を十分に溶融させかつ前記熱収縮性構造の回復／収縮を引き起こすように選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の加熱操作の適用後に、中に前記ワイヤが挿入されている状態の前記構造物を熱収縮性構造の中に挿入することによって、溶融する接着材料がこぼれ出すのが防止されること、を更に含み、
前記第２の加熱操作中に、前記構造物、前記ワイヤ、および熱収縮性材料が１つの所望の形状に形成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
封止されたワイヤ束を作り出すための構造物であって、
前記構造物は、
-  同じ長手方向に延在する上側部分（２０５Ａ）および下側部分（２０５Ｂ）と、
-  前記上側部分と前記下側部分の間に延在する複数の垂直部材（２１５）であって、隣り合う前記複数の垂直部材はそれらの間に１本または複数本のワイヤを設置するための空間を画定している、前記複数の垂直部材（２１５）と、を備え、
前記上側部分および前記下側部分ならびに前記複数の垂直部材は、接着材料から形成されており、
前記接着材料は、約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する、４０重量％〜９５重量％のエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）またはポリオレフィン（ＰＯ）である、  封止されたワイヤ束を作り出すための構造物。
【請求項１１】
前記接着材料は、約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する４０重量％〜９５重量％のポリアミドである、
請求項１０に記載の構造物。
【請求項１２】
前記上側部分および前記下側部分は各々、概ね平面的な形状を画定している、
請求項１０に記載の構造物。
【請求項１３】
前記構造物の頂部は複数の間隙を画定しており、前記複数の間隙の各々は隣り合う前記垂直部材の間に画定されている前記空間の上方に配設されており、前記間隙により前記頂部を通した前記空間内へのワイヤの挿入が容易になる、
請求項１０に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般にワイヤ組立体に関する。より詳細には、本発明は、ワイヤの束を封止するための組立体および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数本のワイヤが様々な環境条件を有する領域を分離する壁を通過するような用途では、通常はワイヤ束の封止が必要である。例えば、自動車では、電力ケーブル、様々なセンサおよび制御装置などからのワイヤ／ケーブルが、エンジン室から隔壁の開口部を通って乗員室まで通っている。ワイヤが開口部を通過する領域では、ワイヤが封止部材で包囲される場合がある。封止部材は、水分／流体がワイヤ間を移動して車室に入るのを防止するために、ワイヤを完全に封入し、理想的にはワイヤ間の空隙を充填するように構成され得る。シーラント材はまた消音ももたらし、その結果、乗員室の騒音レベルが低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ワイヤ束を封止するための現在の方法は、マスチック材（mastics）、シリコーンおよびエポキシなどのＲＴ液体の接着材系、ならびにオーバーモールドを利用する。マスチック材を利用する方法は、ワイヤ／ケーブル間にマスチック材をもみ込む（ｍａｓｓａｇｉｎｇ）ことによって機能する。この方法の問題点としては、労働コストが高いこと、信頼性が低いこと、および温度定格に劣ること、が挙げられる。ＲＴ液体硬化性接着材系を利用する方法では、接着材はワイヤの間に流れ込み、その後温度上昇、水分または溶剤の蒸発などの刺激を介して硬化する。しかしながら、液体接着材の取り扱いは製造においては困難であり、高い汚染のリスクが存在し、硬化プロセスにはより長い処理時間が必要となる。オーバーモールドを利用する方法では、ワイヤの上にシーラント材が成形される。しかしながら、このプロセスはオフラインで行う必要があり、高価な設備およびより長い処理時間が必要となる。
【０００４】
下記の開示を検討すれば、既存の封止部材の他の問題が明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
解決法は、導入温度において約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する接着材料を用意することを含む、ワイヤの束を封止するための方法によって提供される。この方法は、接着材料から構造物を形成することと、複数本のワイヤを構造物内に挿入することと、を更に含む。第１の加熱操作において、構造物に第１の熱量が適用される。第１の熱量は周囲温度よりも高く、接着材構造物の軟化／溶融の温度よりも低い。次に、第２の加熱操作において接着材構造物に第２の熱量を適用し、それにより接着材構造物を十分に溶融させ構造物の接着材に複数本のワイヤ間の空隙を充填させ、それによりワイヤを封止する。第１の加熱操作中の構造物への第１の熱量の適用により、第２の加熱操作中の構造物の溶融均一性の改善が促進される。
【０００６】
解決法はまた、同じ長手方向に延在する上側部分および下側部分と、上側部分と下側部分の間に延在する複数の垂直部材と、を含む、封止されたワイヤ束を作り出すための構造物によっても提供される。隣り合う垂直部材はそれらの間に、１本または複数本のワイヤを設置するための空間を画定する。上側部分および下側部分ならびに複数の垂直部材は、約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する、４０重量％〜９５重量％のエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）またはポリオレフィン（ＰＯ）である接着材料から形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１Ａおよび図１Ｂは、接着材料内に入れられた複数本のワイヤを含む封止されたワイヤ束を示す図である。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは、ワイヤの束を封止するために利用され得る例示的な接着材構造物を示す図である。
【図３】図３Ａは、各接着材構造物の長手方向に端部を接してスタックされた、複数の接着材構造物を示す図である。図３Ｂは、端部を接し互いにスタックされた、複数の接着材構造物の例を示す図である。
【図４】接着材構造物および熱収縮管材などの熱収縮性構造を使用して図１に示す封止されたワイヤの束を形成するための、例示的な工程を示す図である。
【図５】接着材構造物内に挿入されたワイヤの束を示す図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、熱収縮性スリーブ内に挿入された図５のワイヤの束および接着材構造物を示し、かつ組立体を予熱するために利用され得る第１の例示的な加熱装置を示す図である。
【図７】覆われたまたは巻かれた予熱された接着材構造物を同時に加熱および圧縮し得る、第２の例示的な加熱装置を示す図である。
【図８】封止されたワイヤ束の断面を示す図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、覆われた後の接着材構造物の束の中心領域の加熱を促進するために、抵抗性要素とワイヤを束ねて接着材構造物内に入れる様子を示す図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、接着材構造物の様々な構成を示す図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｄは、接着材構造物の様々な構成を示す図である。
【図１２】図１２Ａおよび図１２Ｂは、封止組立体の異なる例示的な構成を示す図である。
【図１３】ある溶融温度において異なる粘度特性を有する区域を有する、例示的な接着材構造物を示す図である。
【図１４Ａ】多粘度の接着材ストリップを示す図である。
【図１４Ｂ】熱収縮性チューブに埋め込まれた成形した接着材構造物のストリップを含む、例示的な組立体を示す図である。
【図１５】熱収縮管材などの熱収縮性構造の内部に接着材プロファイルが事前に導入されている一体型のデバイスを使用して封止されたワイヤの束を形成するための、例示的な工程を示す図である。
【図１６】図１６Ａおよび図１６Ｂは、それぞれ熱を加える前および加えた後の、熱収縮性構造の中に挿入されたワイヤ束を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記で検討した問題を克服するために、望ましい封止および粘度特性を有する熱可塑性接着材ならびにシーラント調合物（sealant formulations）から形成された、様々な構造物を以下に開示する。
【０００９】
一般に、熱溶融性接着材（ホットメルト接着材）およびシーラントは、それらの取り扱いの容易さ、適用の容易さおよび高い信頼性に起因して、マスチック材およびシリコーンよりも望ましい。熱溶融性接着材系は、熱可塑性物質または熱硬化性物質であり得る。大きなワイヤ束を封止するための熱溶融性接着材を利用する解決法を提供する上での主な課題には、好適な流動学的挙動（rheological behavior）を示す材料の調合、接着材の流れ方向の制御、内向きの機械的な力、および接着材を溶融させるのに好適な熱送達構造の提供が含まれる。大きなワイヤ束は２０本以上のワイヤを含む構造として定義され得る。
【００１０】
シーラント材料の温度定格は、それらの流動学的挙動に基づき得る。適用後、それらはその仕様温度以下では流出（流動）しないものとされる。例えば、定格１０５℃の製品では、材料は１０５℃以下の温度においては、ほとんどまたは全く流動しないものとされる。同様に、定格１２５℃の材料では、接着材は１２５℃以下の温度においては、全くまたはほとんど流動しないものとされる。ただし材料の粘度は、導入温度（例えば１１０℃から１４０℃の間）では、接着材がワイヤ間に流入することおよび任意の閉じ込められた空気と入れ替わることができるように、比較的低くすべきである。一般に、導入プロセス中、接着材／シーラント材の温度は、構造物の温度定格よりも１０℃高くなり得る。したがって、例えば、温度定格を約１０５℃とするのであれば、導入プロセス中にはシーラント材の温度は＞１１５℃、つまり１１５℃超であることが推奨される。
このことは丈夫な封止部を確保するために重要である。例えば、直径の異なるワイヤを含む大きなワイヤ束構造では、ワイヤ間にいわゆる砲弾構成（ｃａｎｎｏｎ  ｂａｌｌ  ｇｅｏｍｅｔｒｉｅｓ）が形成される。ワイヤ間の空隙を充填するのは困難な場合がある。したがって、粘度は接着材が空隙に流入できるのに十分な低さであるべきである。
【００１１】
接着材の流れ方向に関して、流体の流れは最小抵抗の経路によって決定される。ワイヤの束の場合、最小抵抗の経路はワイヤと並行である。しかしながら、効果的な封止部を形成するためには、接着材はワイヤに対して垂直に流れるべきである。液体化した接着材にワイヤを浸漬したり、物理的に接着材剤をワイヤの間に押し込むなどの、過剰な接着材の使用を含む従来の方法は、大規模用途には望ましくない。
【００１２】
内向きの機械的な力を加えることに関して、接着材は熱を加えることによって液体化するので、接着材系の滴下を防止するとともに接着材をワイヤ間に押し込むための内向きの力を提供する構造を有することが望ましい。
【００１３】
ワイヤ間を流れて信頼性の高い封止部を提供するためには、導入温度において３００Ｐａ．ｓ．未満の粘度を有する接着材料を有することが望ましい。本明細書に記載するシーラント材／接着材料の粘度は、回転レオメータを使用して測定した。この方法では、シーラント材材料の小さい円盤（例えば、厚さ１．５ｍｍ〜１．８ｍｍ、直径２５ｍｍの円盤）を回転レオメータのプレート間に設置し、６．２８ｒａｄ／秒の回転運動周波数でせん断する（振動モード）。シーラント材材料の温度を５℃／分の割合および５％のひずみで６０℃から１４０℃へと漸増させ、温度の関数として複素粘度を測定する。より高い粘度を有する接着材料の場合、接着材は、３本のワイヤが互いに接して三角形を形成しているいわゆる砲弾構成の間を、うまく流れない場合がある。三角形の間に閉じ込められた空間は非常に限られており、低粘度の流体しかこれらの空間の間を流れることができない。低粘度接着材の欠点は、それらがワイヤと垂直な方向および砲弾構成間よりも、ワイヤと平行な方向に流れる傾向の方が強いことである。
【００１４】
図１Ａおよび図１Ｂは、接着材料１０５内に入れられた複数本のワイヤ１０７を含む、第１の封止されたワイヤ束１００および第２の封止されたワイヤ束１１０の実装形態を示す。第２の封止されたワイヤ束１１０は、以下でより詳細に記載するように、封止されたワイヤ束１１０の製造性を改善する、接着材料１０５を覆う熱収縮性材料１１２を含む。
【００１５】
接着材料１０５は熱可塑性ポリマーおよび様々な添加剤を含んでもよく、それらの組合せおよび相対量は、定格１０５℃の用途の場合に＞１０５℃の軟化温度、つまり１０５℃超の軟化温度において接着材に約３００Ｐａ．ｓ．未満の粘度を提供するように選択されるが、この粘度は、ワイヤ間の接着材の流れを確保するためにおよび信頼性の高い封止部を提供するために、必要であり得る。同様に、定格１２５℃の用途では、熱可塑性ポリマーと様々な添加剤の組合せは、＞１２５℃の軟化温度、つまり１２５℃超の軟化温度を提供するように選択され得る。接着材料１０５の第１の調合物、第２の調合物、および第３の調合物における材料の組合せおよび相対量が、以下の表１〜表３にそれぞれ示されている。
【００１６】
【表１】
2021531720.tif 000003
【００１７】
【表２】
2021531720.tif 000004
【００１８】
【表３】
2021531720.tif 000005
【００１９】
接着材料１０５は熱硬化性ポリマーおよび様々な添加剤を含んでもよく、それらの組合せおよび相対量は、硬化前の接着材に約３００Ｐａ．ｓ．未満の粘度を提供するように選択されるが、この粘度は、ワイヤ間の接着材の流れを確保するためにおよび信頼性の高い封止部を提供するために、必要であり得る。構造が硬化すると、接着材料は流れなくなる。以下の表に架橋性接着材の例を示す。
【００２０】
上記した接着材料１０５の実装形態のいずれにも、封止特性を改善するための様々な材料を添加することができる。例えば、接着材料１０５は、上で列挙した粘度特性を犠牲にすることなく熱伝導率を改善するための、フィラー材料を含み得る。フィラー材料は、炭素（例えば、グラファイト、グラフェン、等）、銅、ニッケル、アルミニウム、ステンレス鋼、銅含有合金、銅−スズ混合物、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、酸化ベリリウム、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、および／または他のフィラーに相当し得る。
【００２１】
図２Ａおよび図２Ｂは、ワイヤ１０７の束を封止するために利用され得る例示的な接着材構造物２００を示す。接着材構造物２００は、例えば成形技法または押出成形技法によって、上記した接着材料調合物のいずれかから形成され得る。押出成形の場合、押出成形物を切断して個々の構造物を得てもよい。
【００２２】
図示されているように、接着材構造物２００はくし状の構造物を画定し得る。例えば、接着材構造物２００は、同じ長手方向に延在する上側部分２０５Ａおよび下側部分２０５Ｂを含み得る。上側部分２０５Ａと下側部分２０５Ｂの間に、複数の垂直部材２１５が延在し得る。隣り合う垂直部材２１５はそれらの間に、１本または複数本のワイヤ１０７を設置するための空間を画定し得る。
【００２３】
いくつかの実装形態では、上側部分２０５Ａおよび下側部分２０５Ｂの各々が、約１０〜５０ｍｍの幅Ｗ１を有する概ね平面的な形状を画定し得る。上側部分２０５Ａおよび下側部分２０５Ｂの奥行き（すなわち図面に向かう距離であり、図示されていない）は、約４〜１５ｍｍであり得る。垂直部材２１５は、約１〜５ｍｍの幅Ｗ２、約４〜１２ｍｍの高さＨを有し得、約３〜１０ｍｍの距離Ｌだけ離間され得る。垂直部材２１５は、接着材構造物２００の第１の端部２１０Ａと第２の端部２１０Ｂの間に等間隔で配置されてもよく、または異なる間隔で配置されてもよい。垂直部材２１０の幅は１〜５ｍｍであり得る。凸部２３０は０．５〜２ｍｍであってもよく、対応する切り欠き２３５は０．５〜２ｍｍであってもよく、隣り合うくし状部材を２３０および２３５を介して１つに嵌合できるようになっている。
【００２４】
更に他の実装形態では、頂部２０５Ａは、複数の間隙２２５を画定し得る。各間隙２２５は、隣り合う垂直部材２１５の間に画定されている空間２２０の上方に配設され得る。間隙２２５は、頂部２０５Ａを通した空間２２０内へのワイヤ１０７の挿入を容易にする、約０．５ｍｍ〜２ｍｍの幅Ｗ３を有し得る。
【００２５】
いくつかの実装形態では、接着材構造物２００の第１の端部２１０Ａにある垂直部材は、凸部２３０を画定し得、接着材構造物２００の第１の端部の反対側の第２の端部２１０Ｂにある垂直部材は、凸部２３０と相補の関係となる凹部２３５を画定し得る。図３Ａに示されているように、凸部２３０および凹部２３５によって、複数の接着材構造物２００を長手方向に端部を接してスタックするのが容易になる。複数の接着材構造物２００をスタックすることによって、単一の接着材構造物２００を用いた場合に可能になるよりも大きなワイヤの束の封止が容易になる。いくつかの実装形態では、凸部２３０および凹部２３５は、続く製造工程での接着材構造物２００の分離を防止するために、互いに対してロックされるように構成される。
【００２６】
図３Ｂに示されているように、接着材構造物２００は互いに、隣り合って、またはこれらの組合せで集合することができる。
【００２７】
封止されたワイヤの束１００を形成するための例示的な工程が、図４に示されている。工程４００において、図２Ａおよび図２Ｂの接着材構造物２００を用意することができる。工程４０５において、図５に示されているように、接着材構造物２００の垂直部材２１５間に画定される空間２２０内に、ワイヤ１０７を挿入することができる。
【００２８】
工程４０７において、接着材構造物２００およびワイヤを、例えば、図６に示すように使用され得る熱収縮性チューブ、熱収縮性スリーブ、熱収縮性テープ、熱収縮性グロメット、または熱収縮性ブーツなどの、熱収縮性構造内に挿入することができる。以降の工程で加熱されると、熱収縮性構造は接着材構造物２００に緊締力（constricting force）を及ぼし、接着材料がワイヤ１０７間の空隙に確実に流入するのを助ける。
【００２９】
熱収縮性構造は、架橋ポリオレフィン（例えばポリエチレンコポリマー）またはフルオロポリマー（例えば、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ））または非架橋材料（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））などの材料から形成することができ、シーラント材（例えば、ポリマー系材料がポリアミドまたはエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）などのポリエチレンコポリマーであるシーラント材）を用いても用いなくてもよい。市販の熱収縮性スリーブ６０５を利用してもよい。熱収縮性スリーブ６０５を形成する材料は、半径方向の収縮が７５℃〜３２５℃の間で５〜８０％であり得る。
【００３０】
収縮前の熱収縮性材料の壁厚さは、約０．５〜２ｍｍの間であり得る。熱収縮性材料は、４：１、３：１、２：１、１．５：１の収縮率、または異なる収縮率を有し得る。収縮温度は約１００〜１５０℃の間であり得る。ＰＴＦＥなどのフルオロポリマー系の構造では、収縮温度は３２５℃超であり得る。
【００３１】
熱収縮性構造は、単一壁または二重壁の構造物であってもよい。二重壁の熱収縮性構造物は、外側ジャケットと内側層とを含み得る。二重壁の熱収縮性構造物中の内側層は、熱を加えると溶融および流動できる接着材系で構成されてもよい。
【００３２】
工程４１０において、第１の加熱操作を実行して、接着材構造物２００を、中に挿入されたワイヤ１０７によって予熱することができる。例えば、接着材構造物２００に第１の熱量が適用され得る。第１の熱量は、熱収縮性構造を有意に回復させることなく、接着材構造物を軟化または溶融させることができる。例えば、ある実装形態では、中にワイヤが挿入されている接着材構造物２００は、接着材構造物２００の温度を上昇させるために、約５０℃から１２０℃の間の温度に約１分間に曝される。
【００３３】
いくつかの実装形態では、中にワイヤ１０７が挿入されている接着材構造物２００は、図６Ａまたは図６Ｂに示されている例示的な加熱装置６００および６１０などの、接着材構造物２００を加熱するように特別に構成されている加熱装置内に挿入され得る。そのような特別に構成された加熱装置６００および加熱装置６１０により、接着材構造物２００の加熱均一性の改善が促進され得る。
【００３４】
図６Ａの加熱装置６００および図６Ｂの加熱装置６１０は、熱収縮チューブ６０５の上方および下方から熱を加えることができ、接着材２００がワイヤ１０７間に流れることを可能にする。予熱することによって塗布時間をより速くすることができる。図６Ａの加熱装置６００は、誘導性または抵抗性の加熱技法を利用し得る。図６Ｂの加熱装置６１０はＩＲ加熱を利用してもよく、その場合、加熱装置６１０のＩＲヒータの表面は、３００℃から７００℃となり得る。
【００３５】
加熱装置は、異なる構成を有する接着材構造物を加熱するように特別的に構成され得ることが、理解されるべきである。
【００３６】
工程４１５において所定の時間を待機した後で、工程４２５において、接着材構造物２００およびワイヤ１０７に対して第２の加熱操作を実行して、接着材構造物２００を溶融させることができる。第２の加熱操作によって、熱収縮性構造の十分な回復が可能になるとともに、接着材構造物２００が少なくとも１つの断面において空隙を完全に充填することが可能になる。第２の加熱装置の例としては、３００〜７００℃の表面温度を有するＩＲヒータが挙げられる。第１の加熱操作における接着材構造物２００の予熱によって、第２の加熱操作において接着材構造物２００を均一に溶融させるために必要な時間が短くなる。
【００３７】
いくつかの実装形態では、図７の加熱装置７００などの加熱装置は、構造物の露出した外面に熱を加えるために利用され得る。例えば、加熱装置７００は、１対の圧縮プレート７０５Ａ、７０５Ｂを含み得る。１対の圧縮プレート７０５Ａ、７０５Ｂは、中にワイヤ１０７が挿入されている覆われた（wrapped）接着材構造物１０５に同時に圧力を加え、これを加熱することができる。圧縮プレート７０５Ａ、７０５Ｂの領域７０７の内部は、接着材を円筒形状などの所望の形状に形成するように構成され得る。
【００３８】
工程４３０において、封止されたワイヤ束１００を、第２の加熱装置７００から取り外す前に放冷することができる。その後では、封止されたワイヤ束１００の断面は図８に示すようになり得る。示されているように、接着材構造物２００は十分に溶融し、接着材料はワイヤ１０７間のあらゆる空隙を充填する。その後、構造物に、意図する目的に合わせた仕上げを行うことができる。例えば、封止されたワイヤ束１００には、封止されたワイヤ束１００が車両の防火壁の開口部内にぴったりと嵌合され、それによりエンジン室から車両の車室内への水の進入が防止され得るような、自動車環境での使用が容易になるような仕上げを行ってもよい。
【００３９】
ワイヤの束を封止するための組立体および方法について特定の実施形態を参照して記載してきたが、本願の特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な変更を行うことができる、および等価物で置換を行うことができることが、当業者には理解されるであろう。
【００４０】
例えば、図９Ａおよび図９Ｂに示されているように、第１の加熱操作中に接着材構造物を予熱することに加えてまたはその代わりに、抵抗性要素９０５をワイヤ１０７と一緒に束ねて接着材構造物２００の中に入れてもよい。次いで第２の加熱操作中に、抵抗性要素９０５の電極の両端に電位を印加して、抵抗性要素９０５を所望の温度まで加熱してもよい。例えば、抵抗器と電圧の組合せは２００〜６００Ｗの電力を生成するように選択することができ、この電力は、中央領域を約１〜２分で約１２０℃の温度まで加熱し得る。
【００４１】
電圧の印加後、第２の加熱操作中に、中に抵抗性要素９０５を有する覆われた束を加熱してもよい。このようにして、覆われた接着材構造物２００の内部およびワイヤ１０７から加えられる熱と、加熱装置を介して接着材構造物２００の外部およびワイヤ１０７に加えられる熱とを組み合わせることにより、覆われた接着材構造物２００およびワイヤ１０７の、より短い時間での均一な加熱が促進される。
【００４２】
更に他の実装形態では、接着材構造物は、異なる形状を有し得る。例えば、図１０Ａおよび図１０Ｂを参照すると、接着材構造物は凸部もしくは凹部を有さなくてもよく（図１０Ａを参照）、かつ／または、ワイヤの挿入が容易になるように頂部１００５がめくれて開くように構成されている、概ね卵型の断面を有し得る（図１０Ｂを参照）。
【００４３】
図１１Ａ〜図１１Ｄに示されているように、接着材構造物は、概ね円形または半円形の形状を有し得る。図１１Ａの円形状の構造物１１００は、図１１Ｂにも示されているように、構造物１１００を開くのを容易にしてワイヤの設置を容易にする、間隙１１０５を含み得る。図１１Ｃの円形状の構造物１１１０は、構造物１１１０内へのワイヤの設置を容易にするための間隙１１０５を周縁に沿って有する、ハブ−スポーク構成を有し得る。
【００４４】
封止されたワイヤ束１００の製造性を改善するために、他の工程を実行してもよい。例えば、図１２Ａおよび図１２Ｂに示されているように、ワイヤ１０７を、上記した材料のうちの１つから形成された第１の接着材構造物２００、１１１０内に設置してもよい。図示されているように、第１の接着材構造物２００、１１１０よりも高い粘度を有する材料から形成された第２の接着材構造物１２０５Ａ、１２０５Ｂおよび第３の接着材構造物１２１０Ａ、１２１０Ｂを、第１の接着材構造物２００、１１１０の両端に設置してもよい。第２の接着材構造物１２０５Ａ、１２０５Ｂおよび第３の接着材構造物１２１０Ａ、１２１０Ｂは、同じ材料であっても異なる材料であってもよい。
【００４５】
第２の接着材構造物１２０５Ａ、１２０５Ｂおよび第３の接着材構造物１２１０Ａ、１２１０Ｂは、約０．５〜２ｍｍの間の厚さを有してもよく、上記した低接着性の材料よりも高い粘度を有する接着材料から形成されてもよい。高粘度接着材料は以下のパラメータによって特徴付けられる。
【００４６】
【表４】
2021531720.tif 000006
【００４７】
高粘度接着材の接着化学特性は低粘度接着材と同様であり得、より高い粘度は、例えばより分子量が高いポリマーを使用することによっておよび／またはシリカフィラーなどのフィラーを添加することによって達成され得る。当業者に知られている他の様式が利用され得る。
【００４８】
第２の接着材構造物１２０５Ａ、１２０５Ｂおよび第３の接着材構造物１２１０Ａ、１２１０Ｂは、上で列挙した粘度特性を犠牲にすることなく熱伝導率を改善するためのフィラー材料、および、長時間の温度エージング特性（long-time temperature aging characteristics）を改善するための安定剤材料（stabilizer materials）を含み得る。
【００４９】
３つ全ての構造物２００、１１１０、１２０５Ａ、１２０５Ｂ、１２１０Ａ、１２１０Ｂは、接着材構造物２００、１１１０、１２０５Ａ、１２０５Ｂ、１２１０Ａ、１２１０Ｂのそれぞれの温度を融点近くまで上昇させるように、予熱してもよい。次いで第２の加熱操作中に、接着材構造物２００、１１１０、１２０５Ａ、１２０５Ｂ、１２１０Ａ、１２１０Ｂを溶融させて、ワイヤを封止する。より高い粘度を有する第２の構造物１２０５Ａ、１２０５Ｂおよび第３の接着材１２１０Ａ、１２１０Ｂは、より低い粘度を有する第１の接着材構造物２００、１１１０が溶融時にワイヤ束の間から浸み出すのを防止するのに役立ち得る。
【００５０】
接着材構造物の実装形態において低粘度接着材料と高粘度接着材料の組合せを利用する他の実装形態が、図１３、図１４Ａ、および図１４Ｂに示されている。
【００５１】
図１３に示されているように、上記したくし状の構造物１３００は、図示されているように、低粘度材料１３１０および高粘度材料１３２０の両方から形成され得る。
【００５２】
図１４Ａは、両縁部が高粘度接着材を有し中央が低粘度接着材を有する、多粘度の接着材ストリップを示す。高粘度接着材は、ワイヤと平行な流れを防止するための、低粘度接着材のための障壁として作用する。示されているように、ワイヤ束上に、高−低−高粘度の接着材ストリップを設置することができる。次に熱収縮チューブ接着材がストリップの上部に挿着され得る。
【００５３】
別法として、図１４Ｂに示すように、接着材ストリップ１４００を熱収縮チューブスリーブ１４０５内に事前に導入してもよく、この場合、図示されているようにストリップ１４００が、熱収縮性スリーブ１４０５の内面に全体的に追従する。加熱されると、熱収縮性スリーブ１４０５は、接着材ストリップ１４００が溶融するにつれこれを圧縮する。接着材ストリップ１４００の高粘度材料区域１４１０ａ，１４１０ｂは、収縮中に低粘度材料区域１４１５の体積を熱収縮性スリーブ１４０５内に維持するのを助ける。
【００５４】
いくつかの実装形態では、接着材ストリップ１４００は、熱収縮性スリーブ１４０５の内面の一方側に配置され得る。他の実装形態では、接着材ストリップ１４００は、熱収縮性スリーブ１４０５の内面の大部分または全部を覆ってもよい。更に他の実装形態では、熱収縮性スリーブ１４０５内の第１の接着材ストリップ１４００に対向する側に、第２の接着材ストリップを配置してもよい。
【００５５】
更に他の実施形態では、熱収縮性構造を利用して、封止されたワイヤの束が形成される。熱収縮性構造は、上記した任意の熱収縮性材料から形成された外側の熱収縮性のものと、上記した任意の接着材料から形成された内側の接着材層と、を有し得る。封止されたワイヤの束を形成するための工程は、図４で上記した対応する工程と類似している、図１５のステップ１５００〜１５２０で提示されている。
【００５６】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、図１５の工程の適用後の、それぞれ熱を加える前および加えた後の、熱収縮性構造の中に挿入されたワイヤ束を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2021531720.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入温度において約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する接着材料を用意することと、
前記接着材料から構造物を形成すること（４００、１５００）と、
複数本のワイヤを前記構造物内に挿入すること（４０５、１５０５）と、
周囲温度よりも高く前記構造物の軟化温度よりも低い第１の熱量を、第１の加熱操作において前記構造物に適用すること（４１０、１５１０）と、
次に、前記接着材料からなる接着材構造物を十分に溶融させ、前記構造物の前記接着材料に前記複数本のワイヤ間の空隙を充填させ、それにより前記複数本のワイヤを封止するために、第２の加熱操作において前記接着材構造物に第２の熱量を適用すること（４２５、１５２０）、を含み、
前記第１の加熱操作中の前記構造物への前記第１の熱量の適用により、前記第２の加熱操作中の前記構造物の溶融均一性の改善が促進される、
ワイヤの束を封止するための方法。
【請求項２】
前記導入温度は１１０℃から１４０℃の間である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着材料は、４０重量％〜９５重量％のエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）またはポリオレフィン（ＰＯ）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接着材料は４０重量％〜９５重量％のポリアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構造物は、同じ長手方向に延在する上側部分および下側部分と、前記上側部分と前記下側部分の間に延在する複数の垂直部材と、を含み、
隣り合う前記垂直部材はそれらの間に１本または複数本のワイヤを設置するための空間を画定している、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数本のワイヤは、前記第１の加熱操作の後で前記構造物内に挿入される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記垂直部材間の前記空間内に前記ワイヤと共に少なくとも１つの加熱要素を挿入することを更に含み、前記第１の加熱操作は前記加熱要素を作動させることを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数本のワイヤの挿入に先立ち、前記構造物を熱収縮性構造の中に挿入すること、を更に含み、
前記構造物を前記熱収縮性構造の中に挿入することによって、前記第２の加熱操作中に溶融する接着材料がこぼれ出すのが防止され、前記第２の加熱操作中に前記構造物、前記複数本のワイヤ、および前記熱収縮性構造が１つの所望の形状に形成されるとともに、
前記構造物および前記熱収縮性構造に適用される前記第１の熱量は、前記熱収縮性構造の有意な回復／収縮を引き起こすことなく前記接着材構造物の軟化または溶融を促進するように選択され、
前記構造物および前記熱収縮性構造に適用される前記第２の熱量は、前記接着材構造物を十分に溶融させかつ前記熱収縮性構造の回復／収縮を引き起こすように選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の加熱操作の適用後に、中に前記ワイヤが挿入されている状態の前記構造物を熱収縮性構造の中に挿入することによって、溶融する接着材料がこぼれ出すのが防止されること、を更に含み、
前記第２の加熱操作中に、前記構造物、前記ワイヤ、および熱収縮性材料が１つの所望の形状に形成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
封止されたワイヤ束を作り出すための構造物であって、
前記構造物は、
-  同じ長手方向に延在する上側部分（２０５Ａ）および下側部分（２０５Ｂ）と、
-  前記上側部分と前記下側部分の間に延在する複数の垂直部材（２１５）であって、隣り合う前記複数の垂直部材はそれらの間に１本または複数本のワイヤを設置するための空間を画定している、前記複数の垂直部材（２１５）と、を備え、
前記上側部分および前記下側部分ならびに前記複数の垂直部材は、接着材料から形成されており、
前記接着材料は、約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する、４０重量％〜９５重量％のエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）またはポリオレフィン（ＰＯ）である、  封止されたワイヤ束を作り出すための構造物。
【請求項１１】
前記接着材料は、約３００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する４０重量％〜９５重量％のポリアミドである、
請求項１０に記載の構造物。
【請求項１２】
前記上側部分および前記下側部分は各々、概ね平面的な形状を画定している、
請求項１０に記載の構造物。
【請求項１３】
前記構造物の頂部は複数の間隙を画定しており、前記複数の間隙の各々は隣り合う前記垂直部材の間に画定されている前記空間の上方に配設されており、前記間隙により前記頂部を通した前記空間内へのワイヤの挿入が容易になる、
請求項１０に記載の構造物。
【国際調査報告】
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2021531720.tif 000025
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