(57)【要約】【課題】設置時間と設置費用を低減することのできる基地局アンテナ装置およびそのアダプタを提供する。【解決手段】基地局アンテナ装置は、支柱ポールに対して前方に所定距離離隔した離隔空間を有するように上下に設けられたアンテナモジュールと、前記離隔空間に位置するように前記アンテナモジュールに設けられるが、上端部および下端部のいずれか１つが前記アンテナモジュールに対してヒンジ結合され、上端部および下端部の残りの１つが前記ヒンジを中心に回動しながら前記アンテナモジュールの一部に電気的な信号接続および分離可能に着脱されるＲＲＨと、前記アンテナモジュールと前記ＲＲＨとの電気的な信号接続および分離を媒介するアダプタとを含む。【選択図】図１
2021532665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱ポールに対して前方へ所定距離離隔した離隔空間を有するように上下に設けられたアンテナモジュールと、
前記離隔空間に位置するように前記アンテナモジュールに設けられるが、上端部および下端部のいずれか１つが前記アンテナモジュールに対してヒンジ結合され、上端部および下端部の残りの１つが前記ヒンジを中心に回動しながら前記アンテナモジュールの一部に電気的な信号接続および分離可能に着脱されるＲＲＨと、
前記アンテナモジュールと前記ＲＲＨとの電気的な信号接続および分離を媒介するアダプタとを含む、基地局アンテナ装置。
【請求項２】
前記アダプタは、
前記アンテナモジュールと接続されるように側端部に備えられた統合接続部を備え、
前記ＲＲＨと接続されるように上端部に備えられた分岐接続部を備え、
前記統合接続部には、前記アンテナモジュールとの分離を防止するためのロッキング部がさらに備えられている、請求項１に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項３】
前記分岐接続部は、前記ＲＲＨに備えられたポートの個数に対応する個数で備えられ、
前記統合接続部は、前記分岐接続部の個数に対する最小公倍数で備えられている、請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項４】
前記分岐接続部および前記統合接続部は、コネクティング構造体を含み、
前記コネクティング構造体は、ＤＣＣコネクタを含む、請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項５】
前記ロッキング部は、
前記アダプタの側端部にヒンジ回動可能に備えられたロッキングレバーと、
前記ロッキングレバーに連動して直線移動するように備えられ、先端部が前記アンテナモジュールのアンテナ側接続部側に挿入されて係止されるロッキングロッドとを含む、請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項６】
前記ロッキングロッドの外周面には、防水のための少なくとも１つのロッドシーリングが介在している、請求項５に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナモジュールには、ヒンジ固定部が左右に貫通したヒンジホール形態で備えられ、
前記ＲＲＨには、前記ヒンジ固定部に挿入されるヒンジ結合棒が備えられ、
前記ＲＲＨは、前記ヒンジ結合棒が前記ヒンジ固定部に挿入締結された状態で、前記ヒンジ結合棒を基準として下端部が回動する、請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項８】
前記ヒンジ固定部のヒンジホールの内部には、前記ヒンジ結合棒との摩擦力を低減する複数のベアリングボールが介在している、請求項７に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項９】
前記ＲＲＨの下端部が前記アンテナモジュールに接近回動する時、前記アダプタの前記統合接続部が前記アンテナモジュールに備えられたアンテナ側接続部に挿入接続される、請求項８に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項１０】
前記統合接続部は、
前記アンテナモジュールに単一個数で備えられた単一のアンテナ側接続部に接続されるように単一個数で備えられている、請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項１１】
前記統合接続部は、
前記アンテナモジュールの左側および右側にそれぞれ形成された第１アンテナ側接続部および第２アンテナ側接続部に接続されるように２つ備えられている、請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項１２】
前記単一のアンテナ側接続部または前記第１アンテナ接続部および第２アンテナ接続部と前記統合接続部との間には、防水のための少なくとも１つのシーリングパッドが介在している、請求項１０または１１に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項１３】
マウンティングパネルと、
前記マウンティングパネルの側端部に備えられるが、支柱ポールに対して前方へ所定距離離隔した離隔空間を有するように上下に設けられたアンテナモジュールと接続されるように備えられた統合接続部と、
前記マウンティングパネルの上端部に備えられるが、前記離隔空間に位置するように前記アンテナモジュールに設けられ、上端部および下端部のいずれか１つが前記アンテナモジュールに対してヒンジ結合され、前記上端部および下端部の残りの１つが前記ヒンジを中心に回動しながら前記アンテナモジュールの一部に電気的な信号接続および分離可能に着脱されるＲＲＨと接続されるように備えられた分岐接続部と、
前記アンテナモジュールとの分離を防止するためのロッキング部とを含む、基地局アンテナ装置のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局アンテナ装置およびそのアダプタ（ＡＮＴＥＮＮＡ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＡＤＡＰＴＯＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ）に関し、より詳しくは、組立および設置が容易な基地局アンテナ装置およびそのアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、「基地局」とは、セル内で携帯端末の電波を中継するシステムをいう。基地局は、主にビルの屋上などに設置され、携帯端末の電波を中継する。したがって、セル単位で基地局が存在し、このような基地局は、携帯端末と交換局との間におけるインターフェース機能以外にも、着発信信号の送出、通話チャネルの指定、通話チャネルの監視などをセル単位で制御する。基地局に採用されるアンテナ装置は、垂直または水平にビームチルティング可能な制御アンテナが多いという利点から普及されてきた。
【０００３】
移動通信サービスの大衆化に伴い、より安定してサービスを提供できる無線ネットワーク環境を提供するアンテナ装置の普及が拡大しており、移動通信サービスは有線通話のみを可能にしていた２Ｇ（２Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）から３Ｇおよび４Ｇと、ｐｒｅ−５Ｇを経て、最近は５Ｇが定着化している傾向にある。このような５Ｇ移動通信のためのアンテナ装置が既存の４Ｇおよびｐｒｅ−５Ｇとともに実装され、その設置位置を共有することができる。
【０００４】
しかし、従来の基地局アンテナ装置は、アンテナモジュールと中継器（ＲＲＨ、Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）の仕様がそれぞれ異なっていて、アンテナモジュールに提供されるそれぞれの周波数帯域別のアンテナとＲＲＨとの連結組立が非常に難しくて、設置時間および費用が大きくかさむ問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の技術的課題を解決するためになされたものであって、支柱ポールにアンテナモジュールと中継器を設けるために用いられる部品を最小化および共用化して、基地局アンテナ装置の設置時間および設置費用を最小化し、維持／補修にも便利な基地局アンテナ装置およびそのアダプタを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、支柱ポールに装着される基地局アンテナ装置の設置空間を最小化することはもちろん、縮小された設置空間内でもアンテナモジュールとＲＲＨとの接続結合が容易となるように設計された基地局アンテナ装置およびそのアダプタを提供することを他の目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、アンテナモジュールに対するＲＲＨの接続を媒介するアダプタの接続部位が任意離脱しないようにして安定性を向上させることができる基地局アンテナ装置およびそのアダプタを提供することをさらに他の目的とする。
【０００８】
本発明の技術的課題は、以上に言及した技術的課題に制限されず、言及されていないさらに他の技術的課題は、以下の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による基地局アンテナ装置の一実施例は、支柱ポールに対して前方へ所定距離離隔した離隔空間を有するように上下に設けられたアンテナモジュールと、前記離隔空間に位置するように前記アンテナモジュールに設けられるが、上端部および下端部のいずれか１つが前記アンテナモジュールに対してヒンジ結合され、上端部および下端部の残りの１つが前記ヒンジを中心に回動しながら前記アンテナモジュールの一部に電気的な信号接続および分離可能に着脱されるＲＲＨと、前記アンテナモジュールと前記ＲＲＨとの電気的な信号接続および分離を媒介するアダプタとを含む。
【００１０】
ここで、前記アダプタは、前記アンテナモジュールと接続されるように側端部に備えられた統合接続部を備え、前記ＲＲＨと接続されるように上端部に備えられた分岐接続部を備え、前記統合接続部には、前記アンテナモジュールとの分離を防止するためのロッキング部がさらに備えられる。
【００１１】
また、前記分岐接続部は、前記ＲＲＨに備えられたポートの個数に対応する個数で備えられ、前記統合接続部は、前記分岐接続部の個数に対する最小公倍数で備えられる。
【００１２】
また、前記分岐接続部および前記統合接続部は、コネクティング構造体を含み、前記コネクティング構造体は、ＤＣＣコネクタを含むことができる。
【００１３】
また、前記ロッキング部は、前記アダプタの側端部にヒンジ回動可能に備えられたロッキングレバーと、前記ロッキングレバーに連動して直線移動するように備えられ、先端部が前記アンテナモジュールのアンテナ側接続部側に挿入されて係止されるロッキングロッドとを含むことができる。
【００１４】
また、前記ロッキングロッドの外周面には、防水のための少なくとも１つのロッドシーリングが介在してもよい。
【００１５】
また、前記アンテナモジュールには、ヒンジ固定部が左右に貫通したヒンジホール形態で備えられ、前記ＲＲＨには、前記ヒンジ固定部に挿入されるヒンジ結合棒が備えられ、前記ＲＲＨは、前記ヒンジ結合棒が前記ヒンジ固定部に挿入締結された状態で、前記ヒンジ結合棒を基準として下端部が回動可能である。
【００１６】
また、前記ヒンジ固定部のヒンジホールの内部には、前記ヒンジ結合棒との摩擦力を低減する複数のベアリングボールが介在してもよい。
【００１７】
また、前記ＲＲＨの下端部が前記アンテナモジュールに接近回動する時、前記アダプタの前記統合接続部が前記アンテナモジュールに備えられたアンテナ側接続部に挿入接続可能である。
【００１８】
また、前記統合接続部は、前記アンテナモジュールに単一個数で備えられた単一のアンテナ側接続部に接続されるように単一個数で備えられる。
【００１９】
また、前記統合接続部は、前記アンテナモジュールの左側および右側にそれぞれ形成された第１アンテナ側接続部および第２アンテナ側接続部に接続されるように２つ備えられる。
【００２０】
また、前記単一のアンテナ側接続部または前記第１アンテナ接続部および第２アンテナ接続部と前記統合接続部との間には、防水のための少なくとも１つのシーリングパッドが介在してもよい。
【００２１】
本発明による基地局アンテナ装置のアダプタは、マウンティングパネルと、前記マウンティングパネルの側端部に備えられるが、支柱ポールに対して前方へ所定距離離隔した離隔空間を有するように上下に設けられたアンテナモジュールと接続されるように備えられた統合接続部と、前記マウンティングパネルの上端部に備えられるが、前記離隔空間に位置するように前記アンテナモジュールに設けられ、上端部および下端部のいずれか１つが前記アンテナモジュールに対してヒンジ結合され、前記上端部および下端部の残りの１つが前記ヒンジを中心に回動しながら前記アンテナモジュールの一部に電気的な信号接続および分離可能に着脱されるＲＲＨと接続されるように備えられた分岐接続部と、前記アンテナモジュールとの分離を防止するためのロッキング部とを含むことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による基地局アンテナ装置の一実施例によれば、次のような多様な効果を達成することができる。
【００２３】
第一、アンテナモジュールと中継器の設置時間および設置費用を最小化できる効果を有する。
【００２４】
第二、縮小された設置空間内でアンテナモジュールとＲＲＨとの接続結合が容易なことから、空間活用性を増大させることができる効果を有する。
【００２５】
第三、アンテナモジュールとＲＲＨとの接続部位が強固な接続力を維持するため、任意離脱による分離に対する不安定性を解消できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による基地局アンテナ装置の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】支柱ポールに設けられたアンテナモジュールにＲＲＨを設ける様子を示す分解斜視図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置およびそのアダプタを用いた結合過程を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置の構成のうち、アンテナモジュールおよびＲＲＨの結合の様子を示す背面斜視図である。
【図６】本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置のアダプタがＲＲＨに結合された状態を示す斜視図である。
【図７】図６の分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置のアダプタを示す斜視図および一部分解斜視図である。
【図９】本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置の構成のうち、アンテナモジュールに対するアダプタの接合の様子を示す斜視図である。
【図１０】図９の断面図である。
【図１１】本発明による基地局アンテナ装置の第２実施例を示す背面斜視図である。
【図１２Ａ】図１１の構成のうち、アンテナモジュールに対するアダプタの接合の様子を示す正面側分解斜視図である。
【図１２Ｂ】図１１の構成のうち、アンテナモジュールに対するアダプタの接合の様子を示す背面側分解斜視図である。
【図１３】図１１の切開斜視図である。
【図１４Ａ】図１１の構成のうち、アンテナモジュール、ＲＲＨおよびその接続を媒介するアダプタの正面側分解斜視図である。
【図１４Ｂ】図１１の構成のうち、アンテナモジュール、ＲＲＨおよびその接続を媒介するアダプタの背面側分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明による基地局アンテナ装置およびそのアダプタの実施例を、添付した図面を参照して詳しく説明する。
【００２８】
各図面の構成要素に参照符号を付すにあたり、同一の構成要素については、たとえ他の図面上に表示されてもできるだけ同一の符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明の実施例を説明するにあたり、かかる公知の構成または機能に関する具体的な説明が本発明の実施例に対する理解を妨げると判断された場合には、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
本発明の実施例の構成要素を説明するにあたり、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）などの用語を使うことができる。これらの用語はその構成要素を他の構成要素と区別するためのものに過ぎず、その用語によって当該構成要素の本質や順番または順序などが限定されない。また、特に断らない限り、技術的または科学的な用語を含む、ここで使われるすべての用語は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。一般的に使われる辞書に定義されているような用語は、関連技術の文脈上有する意味と一致する意味を有すると解釈されなければならず、本出願において明らかに定義しない限り、理想的または過度に形式的な意味で解釈されない。
【００３０】
図１は、本発明による基地局アンテナ装置の第１実施例を示す斜視図であり、図２は、支柱ポールに設けられたアンテナモジュールにＲＲＨを設ける様子を示す分解斜視図であり、図３は、図２の分解斜視図である。
【００３１】
まず、本発明による基地局アンテナ装置の理解のために、基地局アンテナ装置（ａｎｔｅｎｎａ  ｕｎｉｔ）の構成について詳しく説明する。本実施例で説明されるアンテナモジュール２０は、少なくとも１つの周波数帯域を有するアンテナモジュールを総称する概念である。また、本実施例で説明される中継器は、ＲＲＨ３０（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）（以下、「ＲＲＨ３０」と称する）であって、アンテナモジュール２０に提供されるそれぞれの周波数帯域別のアンテナに連結され、アンテナおよび基地局の送受信を行う装置を称する。ＲＲＨ３０は、移動通信システムの基地局と移動通信端末との間において、弱くなった信号を受けて増幅または再送信するか、歪まれた波形を定形化し、タイミングを再調整するなどの機能をする中継装置をいう。
【００３２】
本発明による基地局アンテナ装置の実施例は、図１に示すように、支柱ポール１にアンテナモジュール２０とＲＲＨ３０が同時に設けられる。より詳しくは、アンテナモジュール２０は、支柱ポール１に上下に予め結合された上側アンテナ結合ブラケット３ａおよび下側アンテナ結合ブラケット３ｂを介して支柱ポール１の前方側に結合できる。アンテナモジュール２０の背面部には、支柱ポール１に備えられた上側アンテナ結合ブラケット３ａおよび下側アンテナ結合ブラケット３ｂと相互結合されるための上側結合段２３ａおよび下側結合段２３ｂが備えられる。支柱ポール１に結合された上側アンテナ結合ブラケット３ａおよび下側アンテナ結合ブラケット３ｂの少なくとも１つは、支柱ポール１に対してアンテナモジュール２０の上端または下端のヒンジ結合位置を前方に所定角度チルティング回動させる回動ブラケット形態で備えられる。したがって、アンテナモジュール２０を上下方向にチルティング回動させることができるため、アンテナビームの方向性の調節が容易である。
【００３３】
ここで、アンテナモジュール２０は、上下に長くスリムなボックス形態で備えられるが、支柱ポール１に対して前方へ所定距離離隔空間を有するように支柱ポール１と平行に設けられる。
【００３４】
アンテナモジュール２０と支柱ポール１との間の離隔空間にはＲＲＨ３０が設けられる。そのため、ＲＲＨ３０の前後方向の厚さは、最大離隔空間が形成するアンテナモジュール２０と支柱ポール１との間の前後の隔離距離を超えないように設計されることが好ましい。
【００３５】
ＲＲＨ３０は、内部構成品の作動時に発熱する発熱素子が備えられることから、外部への放熱手段を必要とする。したがって、ＲＲＨ本体３１の背面には、内部の熱を後方に放熱する複数の後方放熱フィン３２が備えられ、ＲＲＨ本体３１の前面には、内部の熱を前方に放熱する複数の前方放熱フィン３３が備えられる。ＲＲＨ３０の後方放熱フィン３２および前方放熱フィン３３は、それぞれアンテナモジュール２０と支柱ポール１との間の離隔空間を活用して内部の熱を外部に円滑に放熱することができる。
【００３６】
ＲＲＨ３０は、１つのアンテナモジュール２０の背面に上下に２つ以上多段結合できるが、本発明の実施例では、説明の便宜のために、１つのアンテナモジュール２０の背面には単数のＲＲＨ３０が設けられると限定して説明する。
【００３７】
ＲＲＨ３０は、アンテナモジュール２０の背面に対して一定間隔を維持するように相互対面して配置される。すなわち、ＲＲＨ３０とアンテナモジュール２０は、面対面（ｆａｃｅ−ｔｏ−ｆａｃｅ）で向かい合うように配置される。
【００３８】
後述するが、アンテナモジュール２０の背面には、ＲＲＨ３０との電気的信号接続のためのアンテナ側接続部２５が１つ以上設けられ、ＲＲＨ３０の下部には、アンテナモジュール２０とＲＲＨ３０との間の相互電気的信号接続を媒介するアダプタ１００がさらに備えられ、アダプタ１００によって直接接続されると同時に、その接続構造が固定機能を兼ねるように備えられる。
【００３９】
すなわち、アンテナモジュール２０の背面には、後述するアダプタ１００の構成のうち、統合接続部１２０を介してＲＲＨ３０と電気的な信号接続が可能となるように少なくとも１つのアンテナ側接続部２５が備えられる。アンテナ側接続部２５は、統合接続部１２０に対応する個数で設けられ、統合接続部１２０が突出形態で備えられた場合、アンテナ側接続部２５は、雌雄結合形態で接続される溝形態で備えられる。
【００４０】
アンテナモジュール２０は、第４世代移動通信（４Ｇ）またはｐｒｅ−５Ｇや第５世代移動通信（５Ｇ）サービスが可能なアンテナであり得る。アンテナモジュール２０は、図１〜図３に示すように、上下に長い形状に備えられ、複数の外部面のうち、前方面と側面は、別のカバー部材（図面符号表記せず）によってそれぞれ遮蔽可能である。
【００４１】
アンテナモジュール２０の背面には、ＲＲＨ３０との結合のためのヒンジ固定部２６が備えられる。ヒンジ固定部２６は、アンテナモジュール２０の背面側中間部分に左右に貫通したヒンジホール形態で備えられる。ヒンジ固定部２６は、下方にヒンジホール側が開口した開口スリット２７が形成される。
【００４２】
そして、ＲＲＨ３０の上端部には、アンテナモジュール２０に備えられたヒンジ固定部２６のヒンジホールに挿入されるヒンジ結合棒３５が備えられる。ヒンジ結合棒３５は、ＲＲＨ３０の上端部に固定されたヒンジ取付ブラケットを介して固定できる。
【００４３】
ヒンジ固定部２６のヒンジホールの内側には、ヒンジ結合棒３５との摩擦力を最小化するための複数のベアリングボール２８が介在してもよい。すなわち、複数のベアリングボール２８は、ヒンジホールの外周を形成しながら、回動するヒンジ結合棒３５の外周面の回動を案内する役割を果たす。
【００４４】
ＲＲＨ３０は、図３に示すように、ヒンジ結合棒３５が左側または右側で水平に移動してヒンジ固定部２６に挿入される動作でヒンジ締結できる。ＲＲＨ３０のヒンジ結合棒３５がヒンジ固定部２６に完全にヒンジ締結されると、ヒンジ固定部２６の左右両端にそれぞれ備えられた固定キャップ２９ａ、２９ｂを介してヒンジ結合棒３５の外部離脱が防止できる。
【００４５】
すなわち、本発明による基地局アンテナ装置の一実施例は、図１〜図３に示すように、支柱ポール１にアンテナモジュール２０を結合させた状態で、上述した離隔空間に相当する部位にＲＲＨ３０を設けるために、支柱ポール１からアンテナモジュール２０を分離させる必要なく、簡便にヒンジ結合棒３５をヒンジ固定部２６に挿入してヒンジ締結させる方式で結合可能なため、ＲＲＨ３０自体の維持および補修時に作業効率を向上させることができる。
【００４６】
ＲＲＨ３０は、上端部がヒンジ結合棒３５を介してアンテナモジュール２０の背面にヒンジ締結されることで、ヒンジ固定部２６を回転中心として下端部が後方側に所定角度ヒンジ回動可能である。
【００４７】
ＲＲＨ３０の下端部には、アンテナモジュール２０と電気的な信号接続のために設けられた複数のポート３９が備えられる。以下、本発明による基地局アンテナ装置の一実施例では、ＲＲＨ３０の下端部に４つのポート３９が備えられるものと前提して説明し、それぞれのポート３９に接続される、後述するアダプタの分岐接続部１３０も４つ備えられるものと前提して説明する。
【００４８】
図４は、本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置およびそのアダプタを用いた結合過程を示す側面図であり、図５は、本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置の構成のうち、アンテナモジュールおよびＲＲＨの結合の様子を示す背面斜視図であり、図６は、本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置のアダプタがＲＲＨに結合された状態を示す斜視図であり、図７は、図６の分解斜視図であり、図８は、本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置のアダプタを示す斜視図および一部分解斜視図である。
【００４９】
本発明による基地局アンテナ装置の実施例は、アンテナモジュール２０とＲＲＨ３０との電気的な信号接続および分離を媒介するアダプタ１００をさらに含むことができる。
【００５０】
以下、図１〜図１０により参照されたアダプタ１００を、後述する図１１〜図１４Ａにより参照されたアダプタ２００と区分するために、前者は「第１実施例によるアダプタ１００」と定義し、後者は「第２実施例によるアダプタ２００」と定義する。
【００５１】
第１実施例によるアダプタ１００は、図４〜図８に示すように、左右方向に長く垂直配置されたマウンティングパネル１１０と、マウンティングパネル１１０の側端部にアンテナモジュール２０との電気的な信号接続のために設けられた統合接続部１２０と、マウンティングパネル１１０の上端部にＲＲＨ３０との電気的な信号接続のために設けられた分岐接続部１３０とを含むことができる。
【００５２】
このような構成からなる第１実施例によるアダプタ１００は、図４および図５に示すように、上端部の分岐接続部１３０がＲＲＨ３０に結合された状態でＲＲＨ３０を離隔空間内で上端部のヒンジ結合棒３５を基準として下端部を前方に回動させる動作によりアンテナモジュール２０に電気的な接続および機構的な固定の役割を果たすことができる。
【００５３】
より詳しくは、分岐接続部１３０は、上述したマウンティングパネル１１０の上端部にＲＲＨ３０の下端部に備えられたポート３９の個数に対応する個数で備えられた複数のコネクティング構造体１３５と、複数のコネクティング構造体１３５がそれぞれ載置されるように備えられた載置パネル１３１とを含むことができる。複数のコネクティング構造体１３５には、複数の載置パネル１３１にねじ締結のための少なくとも２以上のねじ締結ホール１３６が形成される。締結ねじ１３２は、載置パネル１３１を貫通してねじ締結ホール１３６に締結されることで、複数のコネクティング構造体１３５を載置パネル１３１に強固に固定させることができる。
【００５４】
載置パネル１３１の上面には、ＲＲＨ３０の各ポート３９に接続されるコネクティング構造体１３５がそれぞれ載置結合できる。コネクティング構造体１３５は、ＲＲＨ３０との電気的な信号接続および分離を実質的に媒介する構成であって、各ポート３９ごとに１つずつ備えられ、ポート３９別の電気的な信号送受信の役割を果たす。ここで、コネクティング構造体１３５は、ＤＣＣコネクタを含むことができる。しかし、コネクティング構造体１３５がＤＣＣコネクタに限定されるものではなく、ＲＲＨ３０の各ポート３９と電気的な信号接続が可能な連結構造であれば、いかなる構造の採用も可能であろう。
【００５５】
第１実施例によるアダプタ１００のＲＲＨ３０に対する結合は、各ポート３９に対するＤＣＣコネクタの強固な結合により別の固定部材を備えなくても上述した電気的な信号接続および機構的な接続が同時に行われるが、各ポート３９とＤＣＣコネクタとの接続力（または結合力）だけで所望の固定力が得られない場合には、別の固定部材（図示せず）を備えて強固な機構的な接続力を確保することができる。
【００５６】
一方、マウンティングパネル１１０の側端部には、アンテナモジュール２０の背面に備えられた少なくとも１つのアンテナ側接続部２５に接続されるように、アンテナモジュール２０の背面側に突出して少なくとも１つの統合接続部１２０が備えられる。
【００５７】
統合接続部１２０は、図示しないが、マウンティングパネル１１０の内側にＲＲＨ３０の各ポート３９と接続される分岐接続部１３０のＤＣＣコネクタで備えられたコネクティング構造体１３５を介して送受信する独立した信号ラインを構築することができる。したがって、統合接続部１２０の露出面には、各信号ラインに連結され、アンテナ側接続部２５に通電可能な複数のコネクティング構造体１２５が備えられる。ここで、複数のコネクティング構造体１２５は、分岐接続部１３０に適用されたものと同一のＤＣＣコネクタであり得る。しかし、コネクティング構造体１２５がＤＣＣコネクタに限定されるものではなく、ＰＩＣＷの連結構造が採用されても構わない。
【００５８】
同時に、統合接続部１２０は、分岐接続部１３０のコネクティング構造体１３５の個数に対する最小公倍数の個数で備えられることが好ましい。例えば、分岐接続部１３０のコネクティング構造体１３５が２つ備えられた場合には、統合接続部１２０の個数は、分岐接続部１３０のコネクティング構造体１３５の最小公倍数である１つで備えられ、分岐接続部１３０のコネクティング構造体１３５が４つ備えられた場合には、統合接続部１２０の個数は、分岐接続部１３０のコネクティング構造体１３５の最小公倍数である２つで備えられる。
【００５９】
参照として、第１実施例によるアダプタ１００における統合接続部１２０は、分岐接続部１３０に備えられた４つのコネクティング構造体１３５すべてに対する独立した信号ラインを構築するように単数個で備えられたものと定義することができ、後述のように、第２実施例によるアダプタ２００における統合接続部１２０は、分岐接続部１３０に備えられた４つのコネクティング構造体１３５のうちそれぞれ２つずつに対する独立した信号ラインを構築するように２つで備えられたものと定義することができる。
【００６０】
第１実施例によるアダプタ１００において、統合接続部１２０は、図８に示すように、マウンティングパネル１１０に対して直交して延びるが、アンテナモジュール２０側に所定長さ延びた突出ブロック１２１と、突出ブロック１２１の先端部に備えられ、アンテナ側接続部２５の枠部位に密着係止される型合わせ段付１２２と、型合わせ段付１２２の外側面に備えられ、複数のコネクティング構造体１２５がエンベデッド方式で挿入具備された接続段付１２３とを含むことができる。
【００６１】
同時に、第１実施例によるアダプタ１００は、統合接続部１２０に備えられるが、アンテナモジュール２０との分離を防止するためのロッキング部１４０がさらに備えられる。
【００６２】
ロッキング部１４０は、風のような外部環境による振動などによって、統合接続部１２０を介してアンテナ側接続部２５と構築された電気的な信号接続が任意に断絶されるのを防止する役割を果たす。
【００６３】
ロッキング部１４０は、図８に示すように、先端部が統合接続部１２０の突出ブロック１２１の一部に回動可能にヒンジ結合されたロッキングレバー１４１と、ロッキングレバー１４１の回動動作に連動して前後方向に直線移動するように備えられ、先端部がアンテナモジュール２０のアンテナ側接続部２５側に挿入されて係止されるロッキングロッド１４２とを含むことができる。
【００６４】
ＲＲＨ３０の下端部を上述したヒンジ結合棒３５を中心に回動させてアダプタの統合接続部１２０がアンテナ側接続部２５に接続されて電気的な信号接続が完了すれば、前後方向に水平に備えられたロッキングレバー１４１を上端部のヒンジ結合部位を中心に下端部を前方に回動させると、ロッキングロッド１４２がアンテナ側接続部２５の内部に突出して係止され、任意にアダプタ１００の統合接続部１２０がアンテナ側接続部２５から離脱するのを防止することができる。
【００６５】
一方、ロッキングロッド１４２の外周面には、ロッキングロッド１４２の外周面とアンテナ側接続部２５との間の隙間に水分が流入するのを防止できるように少なくとも１つのロッドシーリング１４０ａ、１４０ｂが介在してもよい。
【００６６】
統合接続部１２０の突出ブロック１２１の下側には、ロッキングレバー１４１が前後方向に水平に備えられた場合、これを収容して保管するレバー収容溝１２７が上側に陥没して形成される。統合接続部１２０がアンテナ側接続部２５に接続される前にはロッキングレバー１４１がレバー収容溝１２７に収容されて保管され、統合接続部１２０のアンテナ側接続部２５に対する接続が完了すれば、これを強固に固定させるためにロッキングレバー１４１をレバー収容溝１２７から回動させて固定させる。
【００６７】
図９は、本発明の第１実施例による基地局アンテナ装置の構成のうち、アンテナモジュールに対するアダプタの接合の様子を示す斜視図であり、図１０は、図９の断面図である。
【００６８】
アンテナモジュール２０の背面には、図９に示すように、第１実施例によるアダプタ１００の構成のうち、統合接続部１２０との電気的な信号接続が行われるようにアンテナ側接続部２５が設けられる。
【００６９】
アンテナ側接続部２５は、図９に示すように、アンテナモジュール２０の内側に所定深さ陥没した溝形態で備えられるが、枠および統合接続部１２０の型合わせ段付１２２が収容される内部溝の内側壁を形成する枠リブ２５ａと、アンテナ側接続部２５の溝部の内側に介在して統合接続部１２０の接続段付１２３の外側面とアンテナ側接続部２５の内側面との間を密封する第１シーリングパッド２５ｂと、枠リブ２５ａの内側面に介在して統合接続部１２０の型合わせ段付１２２と枠リブ２５ａとの間を密封する第２シーリングパッド２５ｃとを含むことができる。
【００７０】
一方、統合接続部１２０がアンテナ側接続部２５に接続された後には、図１０に示すように、型合わせ段付１２２の外周面とアンテナ側接続部２５の枠リブ２５ａの外周を含むように巻かれる外部シーリング２５ｄがテーピングできる。
【００７１】
アンテナ側接続部２５の内側面には、統合接続部１２０のコネクティング構造体１２５とそれぞれ電気的な信号接続が可能となるように対応コネクタ（図面符号表記せず）が備えられる。
【００７２】
第１実施例によるアダプタ１００は、上述のように、ＲＲＨ３０の４つのポート３９にそれぞれ連結される４つのコネクティング構造体１３５からなる分岐接続部１３０および単数個の統合接続部１２０に備えられた４つのコネクティング構造体１２５が、アンテナモジュール２０に備えられた単一のアンテナ側接続部２５の各対応コネクタに連結されるように備えられることで、独立した信号ラインの連結が可能である。
【００７３】
図１１は、本発明による基地局アンテナ装置の第２実施例を示す背面斜視図であり、図１２Ａおよび図１２Ｂは、図１１の構成のうち、アンテナモジュールに対するアダプタの接合の様子を示す正面側分解斜視図および背面側分解斜視図であり、図１３は、図１１の切開斜視図であり、図１４Ａおよび図１４Ｂは、図１１の構成のうち、アンテナモジュール、ＲＲＨ３０およびその接続を媒介するアダプタの正面側分解斜視図および背面側分解斜視図である。
【００７４】
本発明による基地局アンテナ装置の第２実施例は、図１１〜図１４Ｂに示すように、すでに説明された第１実施例による基地局アンテナ装置とその電気的な信号接続の過程は同一である。ただし、第２実施例による基地局アンテナ装置を第１実施例と区分するのは、これに適用されたアダプタ２００の構成のうち、統合接続部２２０の個数および統合接続部２２０が接続されるアンテナモジュールのアンテナ側接続部２５の個数、そしてその細部的な外形に差異があることに起因する。
【００７５】
そのため、以下、第１実施例によるアダプタ１００を基準として、第２実施例によるアダプタ２００との差異点を中心に説明する。
【００７６】
第２実施例において、マウンティングパネル２１０は、第１実施例のマウンティングパネル１１０が左右方向に垂直に配置されたのとは異なり、左右方向に水平配置されるという差異点がある。
【００７７】
同時に、第２実施例における統合接続部２２０は、第１実施例の統合接続部１２０の個数が単数個であるのとは異なり、分岐接続部２３０の４つのコネクティング構造体２３５の最小公倍数である２つずつの信号ラインを担当できるように２つの統合接続部２２０が設けられる。
【００７８】
このように第２実施例によるアダプタ２００の場合、２つの統合接続部２２０およびこれに対応するアンテナ側接続部２５の２箇所で電気的な信号接続および機構的な接続が行われることにより、第１実施例によるアダプタ１００の場合より安定した接続力を維持できるという利点を有する。
【００７９】
同時に、第１実施例における統合接続部１２０およびアンテナモジュール２０のアンテナ側接続部２５の外形は、第１実施例の統合接続部１２０がそれぞれ型合わせ段付１２２および接続段付１２３に段付いて形成され、第１実施例のアンテナ側接続部２５がそれぞれ統合接続部１２０の型合わせ段付１２２および接続段付１２３が収容されるように備えられたのとは異なり、内部接続構造物が単純に外形上合致する構造で設けられる。
【００８０】
その他、第２実施例によるアダプタ２００は、第１実施例によるアダプタ１００と同じく、ロッキング部２４０を備え、ロッキング部２４０を介してアンテナ側接続部２５に強固に接続できる。
【００８１】
以上、本発明による基地局アンテナ装置およびそのアダプタの実施例を、添付した図面を参照して詳しく説明した。しかし、本発明の実施例が必ずしも上述した実施例により限定されるものではなく、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者による多様な変形および均等な範囲での実施が可能であることは当然であろう。そのため、本発明の真の権利範囲は後述する特許請求の範囲によって定められる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、支柱ポールにアンテナモジュールと中継器を設けるために用いられる部品を最小化および共用化して、基地局アンテナ装置の設置時間および設置費用を最小化し、維持／補修にも便利な基地局アンテナ装置およびそのアダプタを提供する。
【符号の説明】
【００８３】
１：支柱ポール                          ３ａ：上側アンテナ結合ブラケット
３ｂ：下側アンテナ結合ブラケット ２０：アンテナモジュール
２５：アンテナ側接続部           ２５ａ：枠リブ
２５ｂ：第１シーリングパッド                  ２５ｃ：第２シーリングパッド
２５ｄ：外部シーリング           ２６：ヒンジ固定部
２７：開口スリット               ２８：ベアリングボール
３０：ＲＲＨ                     ３９：ポート
１００：第１実施例によるアダプタ １１０：マウンティングパネル
１２０：統合接続部               １２１：突出ブロック
１２２：型合わせ段付                          １２３：接続段付
１２５：コネクティング構造体                  １２７：レバー収容溝
１３０：分岐接続部               １３５：コネクティング構造体
１４０：ロッキング部                          １４０ａ、１４０ｂ：ロッドシーリング
１４１：ロッキングレバー         １４２：ロッキングロッド
２００：第２実施例によるアダプタ
【図１】
2021532665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
2021532665.tif 000006
【図４（ｂ）】
2021532665.tif 000007
【図５】
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【図６】
2021532665.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2021532665.tif 000013
【図１１】
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【図１２ａ】
2021532665.tif 000015
【図１２ｂ】
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【図１３】
2021532665.tif 000017
【図１４ａ】
2021532665.tif 000018
【図１４ｂ】
2021532665.tif 000019
【国際調査報告】
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2021532665.tif 000021
2021532665.tif 000022
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