(57)【要約】医療用針の鋭利な先端を保護するための医療装置、アセンブリ及び方法が開示されている。いくつかの実施形態は、針ルーメン内に少なくとも部分的に配置される拡張可能な装置を含む。該装置は、拡張可能な遠位部分を含み、拡張可能な遠位部分は、拡張可能な遠位部分が針ルーメンの内径と同一又はそれよりも小さい外径を有する第１の形態と、拡張可能な遠位部分が針ルーメンの内径よりも大きな外径を有する第２の形態との間で移行される。長尺状内側部材を用いて拡張可能な遠位部分を第１の形態から第２の形態に移行させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋭利な遠位先端を備え、且つ内径を含む針ルーメンを画定する針本体を有する針と、
前記針ルーメン内に少なくとも部分的に配置され、且つ内側ルーメンを画定する内面を有する拡張可能な遠位部分を含む長尺状管状部材であって、前記拡張可能な遠位部分は、同拡張可能な遠位部分が前記針ルーメンの内径と同一、又はそれよりも小さな外径を有する第１の形態と、前記拡張可能な遠位部分が前記針ルーメンの内径よりも大きな外径を有する第２の形態との間で移行される前記長尺状管状部材と、
前記拡張可能な遠位部分を前記第１の形態から前記第２の形態に移行させる長尺状内側部材と
を備える医療針アセンブリ。
【請求項２】
前記拡張可能な遠位部分は、第２の形態にある時、同拡張可能な遠位部分が前記鋭利な遠位先端を保護するように、同鋭利な遠位先端の遠位に隣接して配置される、請求項１に記載の医療針アセンブリ。
【請求項３】
前記長尺状内側部材の外面は、前記拡張可能な遠位部分に係合して、前記拡張可能な遠位部分を前記第１の形態から前記第２の形態に移行させる、請求項１又は２に記載の医療針アセンブリ。
【請求項４】
前記長尺状内側部材の外面は、前記拡張可能な遠位部分の内面から離脱して前記拡張可能な遠位部分を第２の形態から第１の形態に移行させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療針アセンブリ。
【請求項５】
前記拡張可能な遠位部分は内径を有し、前記長尺状内側部材は前記外径を有し、第１の形態にある時、前記長尺状内側部材の外径は、前記拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療針アセンブリ。
【請求項６】
前記長尺状内側部材は近位領域及び遠位領域を含み、前記遠位領域は、前記拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい外径を含み、前記近位領域は、前記遠位領域の前記外径よりも小さい内径を含む、請求項５に記載の医療針アセンブリ。
【請求項７】
前記長尺状管状部材は第１の壁厚を有する近位本体部分を含み、前記拡張可能な遠位部分は、第１の壁厚より大きな第２の壁厚を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療針アセンブリ。
【請求項８】
内径を有する針ルーメンを画定する針の鋭い遠位先端を保護するための拡張可能装置であって、前記拡張可能装置は、
前記針ルーメン内に少なくとも部分的に配置される近位本体部分と、内面を含む内側ルーメンを画定する拡張可能な遠位部分とを含む長尺状管状部材であって、前記拡張可能な遠位部分は、前記拡張可能な遠位部分が前記針ルーメンの内径と同一又はそれよりも小さな外径を有する第１の形態と、前記拡張可能な遠位部分が前記針ルーメンの内径よりも大きな外径を有して前記針の鋭い遠位先端を保護する第２の形態との間で移行されるように設計された前記長尺状管状部材と、
前記長尺状管状部材の前記内側ルーメン内に少なくとも部分的に配置され、前記拡張可能な遠位部分を前記第１の形態と前記第２の形態との間で移行させる長尺状内側部材と
を備える、拡張可能装置。
【請求項９】
前記第２の形態にある時、前記拡張可能な遠位部分の外径は、前記近位本体部分の外径よりも大きい、請求項８に記載の拡張可能なスタイレット。
【請求項１０】
前記長尺状内側部材は外面を画定し、前記長尺状内側部材の外面は、前記拡張可能な遠位部分の内面に係合して前記拡張可能な遠位部分を前記第１の形態から前記第２の形態に移行させ、前記長尺状内側部材の外面は、前記拡張可能な遠位部分の内面から離脱して前記拡張可能な遠位部分を前記第２の形態から前記第１の形態に移行させる、請求項８又は９に記載の拡張可能なスタイレット。
【請求項１１】
前記拡張可能な遠位部分は内径を有し、前記長尺状内側部材は外径を有し、前記第１の形態にある時、前記長尺状内側部材の前記外径は、前記拡張可能な遠位部分の前記内径よりも大きい、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の拡張可能なスタイレット。
【請求項１２】
前記内側部材は近位領域及び遠位領域を含み、前記遠位領域は、前記拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい外径を含み、前記近位領域は、遠位部分の外径よりも小さい外径を含む、請求項３０に記載の拡張可能なスタイレット。
【請求項１３】
前記長尺状管状部材は第１の壁厚を有する近位本体部分を含み、前記拡張可能な遠位部分は第１の壁厚よりも大きい第２の壁厚を有する、請求項２６に記載の拡張可能なスタイレット。
【請求項１４】
前記拡張可能な遠位部分は、コイル及び内部に形成された拡張リリーフスロットを含む管状本体のうちの少なくともいずれか一方を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療針アセンブリ。
【請求項１５】
針ルーメンを有する針の鋭利な先端を保護する方法であって、前記方法は、
拡張可能な遠位部分が鋭い先端の遠位になるように前記針ルーメン内に拡張可能な遠位部分を有する長尺状管状部材を配置する工程であって、前記拡張可能な遠位部分は、前記拡張可能な遠位部分が前記針ルーメンの内径と同一、又は針ルーメンの内径より小さな外径を有する第１の形態にある、前記針ルーメン内に拡張可能な遠位部分を有する長尺状管状部材を配置する工程と、
前記拡張可能な遠位部分を前記拡張可能な遠位部分が前記針ルーメンの内径よりも大きい外径を有する第２の形態に移行させる工程であって、長尺状内側部材を用いて前記拡張可能な遠位部分を前記第１の形態から前記第２の形態に移行させる工程と
を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置及び同医療装置を製造するための方法に関する。より詳細には、本発明は、医療用針及び同医療用針の鋭い先端を保護するための装置及びアセンブリ、ならびにそのような装置及びアセンブリを製造及び使用するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋭利な尖端を有する医療用針など、例えば生検針などのさまざまな医療装置が医療用途のために開発されてきている。状況によっては、医療用針の鋭い遠位先端を保護及び／又は守るための医療装置、アセンブリ、又は方法を提供することが望ましい場合がある。既知の医療装置及び方法には、それぞれ利点と欠点とがある。したがって、代替的な医療装置ならびにそのような医療装置を製造及び使用するための代替的な方法を提供する継続的な必要性がある。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、医療装置、例えば医療針アセンブリ、医療針とともに使用するための拡張可能な装置、医療針で使用するためのスタイレットなどの設計、材料、製造方法及び代替的使用を提供する。
【０００４】
例示的な実施形態は、鋭い遠位先端を備え且つ内径を画定する針ルーメンを有する針本体を有する針を含む医療用針アセンブリを含む。アセンブリは、針ルーメン内に少なくとも部分的に配置され且つ内面を画定する内側ルーメンを有する拡張可能な遠位部分を備える長尺状管状部材を含む。拡張可能な遠位部分は、拡張可能な遠位部分が針ルーメンの内径と同一又はそれよりも小さい外径を有する第１の形態と、拡張可能な遠位部分が針ルーメンの内径よりも大きい外径を有する第２の形態との間で移行されるように設計されている。アセンブリは、拡張可能な遠位部分を第１の形態から第２の形態に移行させる長尺状内側部材を含む。
【０００５】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分は、第２の形態にある時、拡張可能な遠位部分が針の鋭い遠位先端を保護するように鋭い遠位先端の遠位に隣接して配置される、
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状内側部材は外面を画定し、長尺状内側部材の外面は拡張可能な遠位部分の内面に係合して、拡張可能な遠位部分を第１の形態から第２の形態に移行させる。
【０００６】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分が第２の形態にある時、長尺状内部部材の外面は拡張可能な遠位部分の内面に係合される。
【０００７】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状内側部材は外面を画定し、長尺状内側部材の外面は、拡張可能な遠位部分の内面から離脱され拡張可能な遠位部分を第２の形態から第１の形態に移行させる。
【０００８】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分が第１の形態にある時、長尺状内側部材の外面は、拡張可能な遠位部分の内面から離脱される。
【０００９】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分は内径を有し、長尺状内側部材は外径を有し、第１の形態にある時、長尺状内側部材の外径は拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい。
【００１０】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、内側部材は近位領域及び遠位領域を含み、遠位領域は、拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい外径を含み、近位領域は、遠位領域の外径よりも小さい外径を含む。
【００１１】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状管状部材は、第１の壁厚を有する近位本体部分を含み、拡張可能な遠位部分は、第１の壁厚よりも大きい第２の壁厚を有する。
【００１２】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状管状部材はコイルからなる。
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分はコイルからなる。
【００１３】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分は、内部に形成された拡張リリーフスロットを含む管状本体を含む。
別の例示的な実施形態は、ルーメンを画定する針の鋭い遠位先端を保護するための拡張可能な装置を含む。拡張可能な装置は、針ルーメン内に少なくとも部分的に配置されるように構成された本体部分と、内面を含む内側ルーメンを画定する拡張可能な遠位部分とを含む長尺状管状部材を含む。拡張可能な遠位部分は、拡張可能な遠位部分が針ルーメンの内径と同一又はそれよりも小さい外径を有する第１の形態と、拡張可能な遠位部分が針ルーメンの内径よりも大きな外径を有する第２の形態との間で移行されるように設計され且つ針の鋭い遠位端を保護するように構成されている。拡張可能な装置は、長尺状管状部材の内側ルーメン内に少なくとも部分的に配置される長尺状内側部材であって、拡張可能な遠位部分を第１の形態と第２の形態との間で移行させる長尺状内側部材を含む。
【００１４】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、第２の形態にある時、拡張可能な遠位部分の外径は、本体部分の外径よりも大きい。
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状内側部材は外面を画定し、長尺状内側部材の外面は、拡張可能な遠位部分の内面に係合して拡張可能な遠位部分を第１の形態から第２の形態に移行させる。
【００１５】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分が第２の形態にある時、長尺状内部部材の外面は、拡張可能な遠位部分の内面に係合される。
【００１６】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状内側部材は外面を画定し、長尺状内側部材の外面は、拡張可能な遠位部分の内面から離脱され、拡張可能な遠位部分を第２の形態から第１の形態に移行させる。
【００１７】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分が第１の形態にある時、長尺状内側部材の外面は、拡張可能な遠位部分の内面から離脱される。
【００１８】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分は内径を有し、長尺状内側部材は外径を有し、第１の形態では、長尺状内側部材の外径は、拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい。
【００１９】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、内側部材は近位領域及び遠位領域を含み、遠位領域は、拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい外径を含み、近位領域は、遠位領域の外径よりも小さい外径を含む。
【００２０】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状管状部材は、第１の壁厚を有する近位本体部分を含み、遠位拡張可能部分は、第１の壁厚よりも大きい第２の壁厚を有する。
【００２１】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状管状部材はコイルからなる。
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、遠位拡張可能部分はコイルからなる。
【００２２】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、遠位拡張可能部分は、その内部に形成された拡張リリーフスロットを含む管状本体を含む。
例示的な実施形態は、針ルーメンを有する針の鋭い先端を保護する方法を含む。この方法は、拡張可能な遠位部分が鋭利な先端の遠位になるように、針の内側ルーメン内に拡張可能な遠位部分を有する長尺状管状部材を配置することを含み、拡張可能な遠位部分は、拡張可能な遠位部分が針の内側ルーメンの内径と同一又はそれよりも小さい外径を有する第１の形態にある。この方法はさらに、拡張可能な遠位部分を、拡張可能な遠位部分が針ルーメンの内径よりも大きい外径を有する第２の形態に移行させることを含み、拡張可能な遠位部分は、長尺状内側部材を用いて第１の形態から第２の形態に移行される。
【００２３】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状内側部材は外面を画定し、拡張可能な遠位部分は内面を画定する内側ルーメンを有し、拡張可能な遠位部分を第１の形態から第２の形態に移行させることは、長尺状内側部材の外面を拡張可能な遠位部分の内面に係合させて拡張可能な遠位部分の外径を増大させることを含む。
【００２４】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分の内面から長尺状内側部材の外面を離脱させることによって、拡張可能な遠位部分を第２の形態から第１の形態に移行させて拡張可能な遠位部分の外径が縮小されることをさらに含む。
【００２５】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状内側部材を用いて、長尺状内側部材を拡張可能な遠位部分の内側ルーメン内に長手方向に移動させることによって拡張可能な遠位部分を第１の形態から第２の形態に移行させる。
【００２６】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状内側部材を用いて、長尺状内側部材を拡張可能な遠位部分の内側ルーメンの外に長手方向に移動させることによって、拡張可能な遠位部分を第２の形態から第１の形態に移行させる。
【００２７】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、拡張可能な遠位部分は内径を有し、長尺状内側部材は外径を有し、第１の形態にある時、長尺状内側部材の外径は、拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい。
【００２８】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、内側部材は近位領域及び遠位領域を含み、遠位領域は拡張可能な遠位部分の内径よりも大きい外径を含み、近位領域は遠位領域の外径よりも小さい外径を含む。
【００２９】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状管状部材は、第１の壁厚を有する近位本体部分を含み、遠位拡張可能部分は、第１の壁厚よりも大きい第２の壁厚を有する。
【００３０】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、長尺状管状部材はコイルからなる。
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、遠位拡張可能部分はコイルからなる。
【００３１】
上記又は下記の実施形態のいずれか１つに代替的に又は追加的に、遠位拡張可能部分は、内部に形成された拡張リリーフスロットを含む管状本体からなる。
別の例示的な実施形態は、鋭い遠位先端を含み且つ針ルーメンを有する針本体を有する針を含む医療用針アセンブリを含む。アセンブリは、近位領域、遠位領域、及び中間領域を含む長尺状スタイレットを含み、遠位領域は、長尺状先細りの剛性外形を含み、中間領域は、遠位領域よりも剛性が高い。スタイレットは、剛性の中間領域が鋭い遠位先端内にあり、先細の遠位部分が鋭い遠位先端を超えて遠位に延びるように、針ルーメン内に配置される。
【００３２】
いくつかの実施形態の上記の概要は、開示された各実施形態又は本開示のすべての実施を説明することを意図したものではない。以下の図面及び詳細な説明がこれらの実施形態をより詳細に例示する。
【００３３】
本開示は、添付の図面に関連して以下の詳細な説明を考慮することにより、より完全に理解することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】鋭い遠位端を有する針と、針ルーメン内に少なくとも部分的に配置されて第１の形態すなわち非拡張時形態の拡張可能な遠位部分を含む長尺状管状部材と、長尺状管状部材の内部に配置された長尺状内側部材とを含む医療用針アセンブリの例示的な実施形態を示す部分側断面図。
【図２】図１の例示的な実施形態を示す部分側断面図であって、第２の形態すなわち拡張形態で示された拡張可能な遠位部分が針の鋭い遠位先端を保護することを示す図。
【図３】患者の生体構造内で前進される送達装置を示す部分断面平面図であって、図２に示す例示的な医療用針アセンブリは、第２の形態すなわち拡張形態における拡張可能な遠位部分を備える送達装置の内部を通って進められ、送達中に針の鋭い遠位先端を保護することを示す図。
【図４】図３の送達装置及び医療用針アセンブリの遠位部分を示す拡大側断面図であって、拡張可能な遠位部分が第２の形態すなわち拡張形態にある図。
【図５】図４の送達装置及び医療用針アセンブリを示す部分側断面図であって、拡張可能な遠位部分が第１の形態すなわち非拡張形態に移行されることを示す図。
【図６】図５の送達装置及び医療用針アセンブリを示す部分側断面図であって、拡張可能な遠位部分が第１の形態すなわち非拡張形態にあり、針が拡張可能な遠位部分上で遠位方向に進められることを示す図。
【図７】図６の送達装置及び医療用針を示す部分側断面図であって、拡張可能な遠位部分を含む長尺状管状部材と長尺状内側部材とが針の遠位部分から除去され、針が試料を得るために組織の中に進められていることを示す図。
【図８】拡張可能な遠位部分の代替構成を含む医療用針アセンブリの別の例示的な実施形態を第１の形態すなわち非拡張形態で示す部分側断面図。
【図９】図８の例示的な実施形態の部分側断面図であって、拡張可能な遠位部分が第２の形態すなわち拡張形態にあり、針の鋭い遠位先端を保護することを示す図。
【図１０】拡張可能な遠位部分の代替構成を含む医療用針アセンブリの別の例示的な実施形態を第１の形態すなわち非拡張形態で示す部分側断面図。
【図１１】図１０の例示的な実施形態の部分側面図。
【図１２】図１０の例示的な実施形態の部分側断面図であって、拡張可能な遠位部分は、第２の形態すなわち拡張形態にあり、針の鋭い遠位先端を保護することを示す図。
【図１３】図１２の例示的な実施形態の部分側面図であって、拡張可能な遠位部分は、第２の形態すなわち拡張形態にあり、針の鋭い遠位先端を保護することを示す図。
【図１４】拡張可能な遠位部分及び長尺状内側部材の代替構成を含む、医療用針アセンブリの別の例示的な実施形態の部分側断面図であって、拡張可能な遠位部分を第１の形態すなわち非拡張形態で示す図。
【図１５】図１４の例示的な実施形態の部分側断面図であって、拡張可能な遠位部分が第２の形態すなわち拡張形態にあり、針の鋭い遠位先端を保護することを示す図。
【図１６】鋭い遠位端を有する針と、針内に配置され鋭い遠位端に隣接して配置された剛性領域及び鈍い遠先端を含む長尺状内部部材とを含む医療用針アセンブリの別の例示的な実施形態の部分側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明は、様々な変更形態及び代替形態が可能であるが、それらのうちの特別なものが例を示すことを目的として図面に示され且つ詳細に説明されている。しかしながら、その意図は、本発明をその説明した特定の実施形態に限定することではないことを理解されたい。むしろ、その意図は、本発明の趣旨及び範囲に含まれるすべての変更物、均等物、及び代替物を網羅することにある。
【００３６】
以下の定義された用語については、請求項又は本明細書の他の場所で異なる定義が与えられていない限り、以下の定義が適用されるものとする。
本明細書では、すべての数値は、明示されているか否かにかかわらず、「約」という用語で修飾されることが想定されている。「約」という用語は、一般に当業者が列挙された値と同等であると考える（例えば、同じ機能又は結果を有する）数値の範囲を指す。多くの場合、「約」という用語には、最も近い有効数字に四捨五入される複数の数値が含まれ得る。
【００３７】
終点による数値範囲の列挙には、その範囲内のすべての数値が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５が含まれる）。
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されているように、単数形「ひとつ（ａ）」、「ひとつ（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」は、内容が明らかに別のことに指示しない限り、複数の指示対象を含む。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、用語「又は（ｏｒ）」は、内容が明確に他のことを指示しない限り、「及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）」を含む意味で一般に使用される。
【００３８】
本明細書における「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「別の実施形態」などへの言及は、説明する実施形態が１つ以上の特定の特徴、構造、及び／又は特性を含むことを示すことに留意されたい。しかしながら、そのような列挙は、すべての実施形態がその特定の特徴、構造、及び／又は特性を含むことを必ずしも意味しない。さらに、特定の特徴、構造、及び／又は特性が一実施形態に関連して説明される場合、そのような特徴、構造、及び／又は特性は、明示的に記載されているか否かにかかわらず、反対のことが明確に述べられていない限り、別の実施形態に関連して使用されてもよいことを理解されたい。
【００３９】
以下の詳細な説明は、図面を参照して読まれたい。異なる図面の類似する要素には同一番号が付されている。図面は、必ずしも縮尺通りではないが、例示的な実施形態を示し、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【００４０】
生検針、吸引針、又は送達針などの医療用針は、医療処置において世界中で広く利用されている。使用前又は使用中又は搬送中に、医療用針の鋭い遠位先端を保護したり守ることが望ましい場合がある。例えば、生検針などの針は、送達装置の中及び／又は患者の生体構造の中を通って標的部位又は治療部位に進められる。そのように進行される間には、鋭い針の先端を保護又は守って先端が望ましくなく削ったり、こすったり、穴を開けたり、送達装置又は生体構造に埋め込まれたり詰まったりしないようにすることが望ましい。所望の部位に到達したら、針の鋭い先端を露出又は「保護解除」されて、針を使用して、例えば生検試料を採取したり流体又は物質を吸引したり搬送することが望ましい場合もある。したがって、本開示のいくつかの実施形態は、必要に応じて鋭い針先を選択的に保護し又は守るように構成され且つ使用することができ、また、所望に従って使用するために鋭利な針先の露出を選択的に可能にするように構成されて使用することができる方法及び装置を含む。
【００４１】
図１は、医療用針アセンブリ１０の一例の実施形態を示す部分側断面図である。医療用針アセンブリ１０は、鋭い遠位先端１６を備えた針本体１４を有する針１２を含む。針本体１４は、外面１５及び内面２０を有し、内径Ｄ１を有する針ルーメン１８を画定する。鋭い遠位先端１６は、針ルーメン１８の中に遠位針開口部１９を画定する。針１２は、多種多様な医療用針のうちの任意の１つであり、例えば、生検針、微細針吸引に使用し得る針などの吸引針、治療液及び／又は物質の送達に使用される針などの送達針などである。図に示す具体的な実施形態では、針１２は生検針である。鋭い遠位先端１６及び／又は針開口部１９は、組織から試料を穿刺して採取するように構成される。鋭い遠位先端１６のいくつかの例示的な構成には、フランシン、ランセット、面取り、及び／又はフーバーなどの先端構成、又は例えば生検針及び／又は吸引針、又は医療針の別の型で使用され得る任意の別の所望される針先端構成が含まれる。針１２は、本明細書に開示するもののうちのいずれか１つを含む、１つ以上の金属、ポリマー、及び／又はそれらの複合又は層状構造を含むものであったり、それらから製造されるものである。
【００４２】
医療用針アセンブリ１０は、針１２と共に使用される拡張可能な医療装置も含む。拡張可能な医療装置は、第１の形態すなわち非拡張形態を有するように設計され、第１の形態では、医療装置は、同医療装置上を針１２が選択的に移動して、例えば必要に応じて鋭い遠位先端１６の露出可能にするように構成される。拡張可能な医療装置は、第２の形態すなわち拡張形態を有するように設計され、第２の形態では、医療装置の拡張可能部分は、必要に応じて鋭い遠位先端１６を保護及び／又は守るように設計される。この実施形態は、針ルーメン１８内に少なくとも部分的に配置されるように構成された長尺状管状部材２２を含む。長尺状管状部材２２は、近位本体部分２４及び拡張可能な遠位部分２６を含み、例えば、長尺状内側部材３４を使用して、第１の径方向非拡張形態と第２の径方向拡張形態との間で移行される。
【００４３】
近位本体部分２４は、外面２７及び内面２９を有し、内側ルーメン３１を画定する。近位本体部分２４は、外面２７と内面２９との間に画定される第１の壁厚を有する壁２５を有する。近位本体部分２４は、外径Ｄ５を有する。外径Ｄ５は、近位本体部分２４が針ルーメン１８内に適合し、及び／又はその内部で長手方向に移動可能であるような寸法及び／又は構成である。例えば、近位本体部分２４は、針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも小さい外径Ｄ５を有するため、近位本体部分２４は、針ルーメン１８内に配置される。近位本体部分２４は、内側ルーメン３１によって画定された内径Ｄ４を有し、以下及び本明細書でより詳細に説明するように、内側ルーメンは、長尺状内側部材３４などの別の装置を受承するように構成される。近位本体部分２４は、中実管状部材、押出成形品、コイル、編組、メッシュなどの所望の任意の構造を含み得る。図に示す実施形態では、近位本体部分２４は、中実の管状部材からなる。近位本体部分２４は、本明細書に開示されたもののうちの任意の１つなどの１つ以上の金属、ポリマー、及び／又はそれらの複合構造又は層状構造を含み、又はそれらから形成され得る。
【００４４】
拡張可能な遠位部分２６は、内側ルーメン３０を画定する内面２８と、外面３２とを有する。内側ルーメン３０は、本体部分２４の内側ルーメン３１に接続、及び／又は連通している。内側ルーメン３０，３１は、互いに同軸であり、装置（長尺状内側部材３４など）が必要に応じて、一方のルーメン（例えば、ルーメン３１）から他方のルーメン（例えば、ルーメン３０）の中に延伸及び／又は長手方向に移動されるように構成される。拡張可能な遠位部分２６は、内面２８と外面３２との間に画定される第２の壁厚を有する壁３３を有する。図に示す実施形態では、第２の壁厚（拡張可能な遠位部分２６の壁厚）は、第１の壁厚（近位本体部分２４の壁厚）よりも大きい。拡張可能な遠位部分２６は、外径Ｄ２及び内径Ｄ３を有する。拡張可能な遠位部分２６は、以下及び本明細書でより詳細に説明するように、第１の径方向非拡張構形態と、第２の径方向拡張形態との間で移行可能に径方向に拡張及び／又は収縮するように構成される。拡張可能な遠位部分２６は、管状部材、押出成形品、コイル、編組、メッシュなどの所望の任意の構造を含み得る。図に示す実施形態では、拡張可能な遠位部分２６は、コイル部材からなる。拡張可能な遠位部分２６は、本明細書に開示されたもののうちの任意の１つなどの１つ以上の金属、ポリマー、及び／又はそれらの複合構造又は層状構造を含むか、又はそれらから形成され得る。
【００４５】
図に示す特定の実施形態では、近位本体部分２４及び拡張可能な遠位部分２６は、例えば、溶接、はんだ、ろう付け、接着結合、機械的結合又はインターロックなどの結合を介してともに連結されて長尺状管状部材２２を形成する別個の部材である。しかしながら、別の実施形態では、本体部分２４及び拡張可能な遠位部分２６は、１個の部材及び／又は単一及び／又はモノリシック構造であってもよい。例えば、本体部分２４及び拡張可能な遠位部分２６を含む長尺状管状部材２２は、管状部材、押出成形品、コイル、編組、メッシュなど、全長にわたって単一構造、及び／又はモノリシック構造である。
【００４６】
長尺状内側部材３４は、近位領域３８及び遠位領域４０を含み、外面３６及び外径Ｄ６を有する。外径Ｄ６は、長尺状内側部材３４が近位本体部分２４の内側ルーメン３１内に適合し、及び／又はその内部で長手方向に移動可能なように寸法に形成され及び／又は構成される。例えば、長尺状内側部材３４は、近位本体部分２４の内径Ｄ４よりも小さい外径Ｄ６を有し、長尺状内側部材３４は、内側ルーメン３１内に配置され及び／又はその内部で長手方向に移動可能である。この実施形態では、近位領域３８及び遠位領域４０は、同一の外径Ｄ６を含む。しかしながら、別の実施形態では、長尺状内側部材３４の外径は、例えば、本明細書の別の実施形態で見られるように、近位領域と遠位領域との間でその長さに沿って異なっていてもよい。長尺状内側部材３４は、拡張可能な遠位部分２６を第１の形態すなわち径方向非拡張形態と、第２の形態すなわち径方向拡張形態との間でシフトさせるように構成及び／又は配置される。例えば、長尺状内側部材３４は、第１の形態すなわち径方向非拡張形態にあるとき、拡張可能な遠位部分２６の内径Ｄ３よりも大きい外径Ｄ６を含む。長尺状内側部材３４は、中実又は管状の構造部材であり、コア部材、ガイドワイヤ、拡張器、トロカール、閉塞具など、又は別の任意のそのような構造部材又は装置の形態を取り得る。
【００４７】
本明細書に示すように、拡張可能な遠位部分２６は、第１の径方向非拡張形態と、第２の径方向拡張形態との間で移行するように設計される。図１は、第１の形態における拡張可能な遠位部分２６を示し、第１の形態では、拡張可能な遠位部分２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１と同一、又はそれよりも小さい外径Ｄ２を有する。この形態では、外径Ｄ６を含む長尺状内側部材３４は、近位本体部分２４の内側ルーメン３１内に配置され、且つ拡張可能な遠位部分２６の近位に配置される。したがって、長尺状内側部材３４の外面３６は、拡張可能な遠位部分２６の内面２８に対して係合されず、内面２８から離脱されている。この第１の形態における拡張可能な遠位部分２６は、針ルーメン１８内に適合し、及び／又はその内部で長手方向に移動可能に構成された外径Ｄ２を有する。したがって、この第１の形態では、鋭い遠位先端１６を含む針１２は、拡張可能な遠位部分２６上、及び／又はその外周囲を長手方向に移動することができ、及び／又は拡張可能な遠位部分２６は、針１２内で移動し針ルーメン１８内に配置及び／又は針ルーメン１８内で移動される。この第１の形態では、鋭い針先は、第２の拡張形態にある時と比較して、拡張可能な遠位部分２６によって径方向に保護及び／又は守られていないと見なすことができる。
【００４８】
この実施形態では、第１の形態において、拡張可能な遠位部分２６の内径Ｄ３は、近位本体部分２４の内径Ｄ４よりも小さくてもよい。さらに、拡張可能な遠位部分２６の外径Ｄ２は、近位本体部分２４の外径Ｄ５と同一であってもよい。理解できるように、遠位拡張可能部分２６と本体部分２４との間の壁厚の変動は、これを達成することを可能にする。しかしながら、別の実施形態は、異なる構成を有することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、第１の形態において、拡張可能な遠位部分２６の外径Ｄ２は、拡張可能な遠位部分２６が（以下でより詳細に説明するように）、第２の形態にシフトされたときに外径Ｄ２の適した径方向の拡張を可能にするのに十分な壁厚を有する限り、近位本体部分２４の外径Ｄ５よりも小さくてもよい。
【００４９】
図２は、第２の形態における拡張可能な遠位部分２６を示し、拡張可能な遠位部分２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２を有する。長尺状内側部材３４は、遠位方向に長手方向に移動され、拡張可能な遠位部分２６の内側ルーメン３０内に予め定められた力で押し込まれると、長尺状内側部材３４の外面３６は、拡張可能な遠位部２６の内面２８に係合される。長尺状内側部材３４の外径Ｄ６は、拡張可能な遠位部材２６の初期（例えば、非拡張時の）内径Ｄ３よりも大きいため、長尺状内側部材３４がその中に挿入されると、拡張可能な遠位部材２６を強制的に径方向に拡張させる。したがって、この径方向の拡張は、第１の形態におけるものと比較して、第２の形態において、拡張可能な遠位部材２６の内径Ｄ３及び外径Ｄ２の両方を増大させる。つまり、第２の形態では、拡張可能な遠位部材２６の内径Ｄ３は、長尺状内側部材３４の外径Ｄ６とほぼ同一（又はわずかに小さい）であり、外径Ｄ２は、針ルーメン１８の内径１８よりも大きい。したがって、この第２の形態では、拡張可能な遠位部分２６は、針ルーメン１８内に適合できない及び／又は針ルーメン１８内に長手方向に移動できないように構成された外径Ｄ２を有する。拡張可能な遠位部分２６は、鋭い遠位先端１６に隣接して配置され、且つより大きな直径Ｄ２を有するため、鋭い遠位先端１６を保護及び／又は守るように作用し得る。したがって、この形態では、鋭い遠位先端１６は、拡張可能な遠位部分２６によって径方向に保護及び／又は守られていると見なすことができる。
【００５０】
この実施形態では、第２の形態において、拡張可能な遠位部分２６の外径Ｄ２は、近位本体部分２４の外径Ｄ５よりも大きくなる。さらに、第２の形態では、拡張可能な遠位部分２６の内径Ｄ３は、近位本体部分２４の内径Ｄ４と同一である。理解できるように、遠位拡張可能部分２６と本体部分２４との間の壁厚の変化によりこれを達成し得る。しかしながら、別の実施形態は、異なる構成を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、拡張可能な遠位部分２６の内径Ｄ３は、拡張可能な遠位部分２６が、第２の形態において、外径Ｄ２が針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも大きくなるために適切な径方向の拡張を可能にするのに十分な壁厚を有する限り、近位本体部分２４の内径Ｄ４よりも小さくてもよいと考えられる。
【００５１】
このように、本明細書に開示される拡張可能な医療装置は、針１２の鋭い先端を保護する方法で使用することができる。図１に示すように、第１の形態で拡張可能な遠位部分２６を有する長尺状管状部材２２は、拡張可能な遠位部分２６が鋭い遠位先端１６の遠位になるように針ルーメン１８内に配置できる。次に、拡張可能な遠位部分２６は、図２に示すように、長尺状内側部材３４を用いて拡張可能な遠位部分２６を第１の形態から第２の形態にシフトさせることにより、第２の形態にシフトされる。
【００５２】
拡張可能な遠位部分２６は、第１の形態及び／又は非拡張形態に向かって付勢されるように構成され得る。例えば、弛緩したとき（例えば、所定のシフト力を付与がない時）、拡張可能な遠位部分２６は、例えば、図１に示すように、非拡張形態をなすように構成される。拡張可能な遠位部分２６は、これを達成可能にする構造を含み、及び／又は達成可能にする材料で形成され得る。例えば、拡張可能な遠位部分２６は、拡張可能な遠位部分２６が第１の形態、すなわち非拡張形態に機械的及び／又は弾性的に付勢可能にする構造を含み及び／又は弾性的に形成されるか、又は弾力性のある材料で形成される。拡張可能な遠位部分２６は、予め定められたシフト力を付与することにより（例えば、長尺状内側部材３４を介して付与される）によって第１の形態から第２の形態にシフトされ、次いで、予め定められたシフト力が除去されると（例えば、長尺状内側部材３４がその内部から除去される）、第１の形態に機械的及び／又は弾性的に復帰及び／又は回復する。拡張可能な遠位部分２６は、スロット付きすなわちカットチューブ、巻線、編組、コイル、メッシュなどチューブを含み及び／又はそれらから形成され、弾性的な拡張及び／又は収縮を可能にするように構造的に構成される。図１，２に示す実施形態では、拡張可能な遠位部分２６は、必要に応じて径方向の拡張及び収縮を可能にし得るばね力を備え得るコイル状の部材を含む。
【００５３】
その点に関して、拡張可能な遠位部分２６は、長尺状内側部材３４によって付与された予め定められた拡張力を取り除くことによって、図２に示す第２の拡張形態から図１に示す第１の非拡張形態に移行される。例えば、長尺状内側部材３４を拡張可能な遠位部分２６の内側ルーメン３０から外側に近位方向に長手方向に移動させることにより、長尺状内側部材３４の外面３６は、拡張可能な遠位部分２６の内面２８から離脱される。したがって、拡張可能な遠位部分２６は、第１の形態に復帰及び／又は弛緩し、図１に示すように、拡張可能な遠位部分２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１と同一又はそれよりも小さい外径Ｄ２を有する。
【００５４】
本明細書に示すように、針１２が送達装置及び／又は患者の生体構造の中を通って標的又は治療部位に進められる時、針１２の鋭い遠位先端１６を保護し及び／又は守って、先端が、削ったり、こすったり、穴を開けたり、送達装置又は生体構造に望ましくなく埋め込まれたり、詰まったりしないことが望ましい。さらに、標的又は治療部位で使用されるために、針１２の鋭い遠位先端１６を露出又は「保護解除」することも望ましい。図１，図２を参照して上記で説明した医療用針アセンブリ１０を使用する例示的な方法について、図３〜７を参照して示し且つ説明する。
【００５５】
図３は、患者の生体構造内に進められた送達装置８を示す部分断面平面図である。この例では、送達装置８は、気管Ｔ及び気管支樹ＢＴの中を通って、患者の肺Ｌ内の末梢結節ＰＮに隣接する部位に進められている。医療用針アセンブリ１０は、送達装置８の中を通って進められ、末梢結節の生検試料を採取するために使用される。送達装置８は、針アセンブリ１０の送達用に構成された任意の適切な装置である。適切な送達装置のいくつかの例には、内視鏡、送達シース、ガイドカテーテル、送達チューブなどが含まれ得る。別の実施形態では、送達装置は必要ではなく、針アセンブリ１０は、患者の生体構造の中を通って直接送達及び／又は進行される。
【００５６】
図４は、送達装置８の遠位部分と、その内部に進められた医療用針アセンブリ１０とを示す拡大断面側面図である。理解できるように、拡張可能な遠位部分２６は、図２を参照して示し且つ説明したように、第２の拡張形態にあり、拡張可能な遠位部分２６は、針の内側ルーメン１８の内径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２を有する。この構成では、鋭い遠位先端１６は、拡張可能な遠位部分２６によって径方向に保護され及び／又は守られていると見なすことができる。これにより、鋭い遠位先端１６が望ましく削ったり、こすったり、穿刺したり、送達装置８に埋め込まれたり詰まったりしないように、送達装置８を介して標的又は治療部位に進められることを支援することができる。
【００５７】
図５に示すように、医療針アセンブリ１０が、標的及び／又は治療部位に近接するように必要に応じて進められると、拡張可能な遠位部分２６は、図１，２を参照して図に示し説明したように第２の拡張形態から第１の非拡張形態に移行される。上記のように、第１の形態では、拡張可能な遠位部分２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１と同一又はそれよりも小さい外径Ｄ２を有する。この第１の形態では、鋭い遠位先端１６は、第２の拡張形態にあるときと比較して、拡張可能な遠位部分２６によって径方向に保護及び／又は守られていないと見なすことができる。さらに、この第１の形態では、鋭い遠位先端１６を含む針１２は、拡張可能な遠位部分２６の上及び／又はその外周囲を及び／又は拡張可能な遠位部分２６を超えて遠位方向に長手方向に移動され得る。
【００５８】
例えば、図６は、鋭い遠位先端１６は、拡張可能な遠位部分２６の遠位にあること、及び使用する為例えば生検試料採取する時に露出されるように、針１２が拡張可能な遠位部分２６上を遠位方向に進行されることを示す。
【００５９】
図７は、鋭い遠位先端１６が、生検試料を得るために組織内に進行されることを示す。図７では、長尺状管状部材２２（近位本体部分２４及び拡張可能な遠位部分２６を含む）及び長尺状内側部材３４を含む拡張可能な医療装置全体が、例えば針１２の中からそれらを近位方向に後退させることにより、針１２から取り除かれている。針１２を用いて生検試料を取得した後、針１２（組織試料を含む）及び送達装置８は、生体構造から除去される。
【００６０】
図８〜１５は、上記の針アセンブリ１０及び／又は拡張可能な医療装置と形態及び機能が同一又は類似する本発明にかかる針アセンブリ及び／又は拡張可能な医療装置のいくつかの追加の例示的な実施形態を示す。これらの例示的な針アセンブリ及び／又は拡張可能な医療装置はそれぞれ、針ルーメン内に少なくとも部分的に配置されるように構成された長尺状管状部材を含む。長尺状管状部材はそれぞれ、近位本体部分及び拡張可能な遠位部分を含み、これは、例えば、長尺状内側部材を使用することにより、第１の径方向非拡張形態と第２の径方向拡張形態との間で移行されるように構成される。これらの実施形態に同様に示され、命名され、番号が付けられた構造は、例えば上記実施形態において、本明細書に示し且つ説明した同様に命名され、番号が付けられた構造の任意の１つと同一又は類似する構造、材料、及び／又は使用法を含み得る。様々な実施形態の特徴、構造、材料、及び使用法を組み合わせたり別の実施形態で使用することができる。例えば、針アセンブリ及び／又は拡張可能な医療装置及び／又は針及び／又は長尺状管状部材及び／又は拡張可能な遠位部分及び／又は近位本体部分及び／又は長尺状内側部材及び／又はそれらの要素、部分又は構成要素のうちの任意の１つ及び図１〜７に関する上記実施形態の関連する構造についての説明は、本明細書の別の実施形態の任意の１つに及び全てに等しく適用可能であり、逆も同様である。特に、これらの実施形態のそれぞれにおける拡張可能な遠位部分及び長尺状内部部材は、説明したようにいくつかの構造的な差異を含むことが可能であるが、第１の径方向非拡張形態と第２の拡張形態との間で移行されることはなお可能であり、同様の方法及び本明細書の方法に従って針の鋭い遠位先端を保護するために用いることができる。
【００６１】
図８は、図１，図２を参照して示し且つ説明した針アセンブリ１０に形態及び機能が類似する針アセンブリ１１０の別の例示的な実施形態の部分断面図を示し、同様に命名された構造及び／又は同様に番号付けされた構造は、本明細書の別の箇所で説明されているものと形式及び機能の点で類似する。しかしながら、この実施形態では、長尺状管状部材１２２は、その長さの少なくとも一部に沿って壁の厚さが異なる拡張可能な遠位部分１２６を含む。図に示す特定の実施形態では、拡張可能な遠位部分１２６は、テーパーコイル構造を含み、コイル巻線の直径は、巻線が遠位に延びるほど減少する。しかしながら、別の実施形態は、コイルを含まず、遠位方向に先細になる別の管状構造を含んでもよい。そのような構成は、拡張可能な遠位部分１２６が遠位方向に延びるほど先細になる剛性プロファイルを付与することができ、より大きな壁厚を含むより近位部分はより堅く、より小さな壁厚を含むより遠位部分はより剛性が低くなる。
【００６２】
拡張可能な遠位部分１２６は、内側ルーメン１３０を画定する内面１２８と、外面１３２とを有する。拡張可能な遠位部分１２６は、内面１２８と外面１３２との間に画定された壁厚を有する壁１３３を有する。理解できるように、先細りの構造のために、壁の厚さは、拡張可能な遠位部分１２６の長さに沿って変化し、及び／又は先細し、壁の厚さは、近位端の近くで最大であり、遠位端の近くで最小である。拡張可能な遠位部分１２６は、外径Ｄ２及び内径Ｄ３を有する。壁厚テーパーと同様に、及び／又は壁厚テーパのために、内径Ｄ３、外径Ｄ２、又はその双方も、拡張可能な遠位部分１２６の長さに沿ってテーパーを有する。
【００６３】
本明細書に記載の別の実施形態と同様に、拡張可能な遠位部分１２６は、第１の径方向非拡張形態と第２の径方向拡張形態との間で移行されるように設計される。図８は、第１の形態における拡張可能な遠位部分１２６を示し、第１の形態では、拡張可能な遠位部分１２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１と同一又はそれよりも小さい外径Ｄ２を有する。したがって、この第１の形態では、鋭利な遠位先端１６を含む針１２が拡張可能な遠位部分１２６上及び／又はその外周囲を長手方向に移動され、及び／又は拡張可能な遠位部分２６が針１２の内部で移動されて、拡張可能な遠位部分は針ルーメン１８内に配置及び／又は移動される。この第１の形態では、鋭利な針先１６は、第２の拡張形態にあるときと比較して、拡張可能な遠位部分１２６によって径方向に保護及び／又は守られていないと見なすことができる。
【００６４】
図９は、第２の形態における拡張可能な遠位部分１２６を示し、拡張可能な遠位部分１２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２を有する。拡張可能な遠位部分１２６の近位部分などの少なくとも一部は、針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２を有する。長尺状内側部材３４は、遠位方向に長手方向に移動され、予め定められた量の力で拡張可能な遠位部分１２６の内側ルーメン１３０の中に押し込まれると、長尺状内側部材３４の外面３６は、拡張可能な遠位部分１２６の内面１２８に係合及び／又は係合される。長尺状内側部材３４の外径Ｄ６は、拡張可能な遠位部材１２６の初期（例えば、非拡張時の）内径Ｄ３よりも大きいので、長尺状内側部材３４がその中に挿入されると、長尺状内側部材３４は、拡張可能な遠位部材１２６を径方向に拡張させる。したがって、この径方向の拡張は、第１の形態におけるものと比較して、第２の形態において、拡張可能な遠位部分１２６の内径Ｄ３及び外径Ｄ２の両方を増加させる。したがって、この第２の形態における拡張可能な遠位部分１２６は、針ルーメン１８内に適合できない及び／又は針ルーメン１８内で長手方向に移動できないように構成された外径Ｄ２を有する。拡張可能な遠位部分１２６は、鋭い遠位先端１６に隣接して配置され、より大きな直径Ｄ２を有するため、鋭い遠位先端１６を保護及び／又は守るように作用し得る。したがって、この形態では、鋭い遠位先端１６は、拡張可能な遠位部分１２６によって径方向に保護及び／又は守られていると見なすことができる。
【００６５】
図１０は、本明細書に示し且つ説明した針アセンブリ１０及び１１０と形態及び機能が類似する針アセンブリ２１０にかかる別の例示的な実施形態の部分断面図を示す。同様に命名された構造及び／又は同様に番号付された構造は、本明細書の別の箇所で説明したものに形態及び機能の点で類似する。しかしながら、この実施形態では、拡張可能な遠位部分２２６は、コイル状でない管状部材である。さらに、長尺状管状部材１２２の全体は、モノリシック及び／又は単一構造である。言い換えれば、近位本体部分２４及び拡張可能な遠位部分２２６を含む長尺状管状部材２２２は、管状部材、押出成形品、コイル、編組、メッシュ、又はメッシュなどの全長にわたって単一及び／又はモノリシック構造である。図に示すこの特定の実施形態では、長尺状管状部材２２２は、モノリシック及び／又は単一の管状部材及び／又は押出成形品である。
【００６６】
拡張可能な遠位部分２２６は、内側ルーメン２３０を画定する内面２２８、及び外面２３２を有する。拡張可能な遠位部分２２６は、内面２２８と外面２３２との間に画定された壁厚を有する壁２３３を有する。拡張可能な遠位部分２２６の壁の厚さは、近位本体部分２４の壁の厚さよりも厚い。拡張可能な遠位部分２２６は、外径Ｄ２及び内径Ｄ３を有する。拡張可能な遠位部分２６は、以下及び本明細書でより詳細に説明するように、第１の径方向非拡張形態と第２の径方向拡張形態との間で移行可能に径方向に拡張及び／又は収縮するように構成される。
【００６７】
図１１は、針アセンブリ２１０の側面図を示す。この側面図では、拡張可能な遠位部分２２６は、壁２３３に沿って及び／又は壁内に形成され、切込まれ、構築され、及び／又は配置されて長手方向に延びる１つ以上のチャンネル、スロット、折り目、切り込み、材料の変更、デュロメータの変更などの１つ以上の拡張リリーフ構造２５０を含み得ることが分かる。そのような拡張リリーフ構造２５０は、モノリシック及び／又は単一の拡張可能な遠位部分２２６の制御された及び／又はより容易な拡張を可能にし得る。例えば、拡張リリーフ構造２５０は、壁２３３の残りの部分よりも優先的に拡張及び／又はより拡張可能であるように設計及び／又は構成される。拡張可能な遠位部分２２６は、１個の拡張リリーフ構造２５０を含み、又は複数のそのような拡張リリーフ構造２５０を含み得る。複数の拡張リリーフ構造が使用される場合、それらは、必要に応じて、任意の方法で互いに径方向に間隔を置いて配置される。例えば、複数の拡張リリーフ構造２５０は、拡張可能な遠位部分２２６の外周面に径方向に等間隔に配置され（例えば、２つの拡張リリーフ構造は、径方向に１８０度離れて配置され、３つの拡張リリーフ構造は、径方向に１２０度離れて配置され、４つの拡張リリーフ構造は、径方向に９０度間隔で配置される）、又は拡張可能な遠位部分２２６の外周面に径方向に不均等に間隔を置いて配置され得る（例えば、３つの拡張リリーフ構造であって、最初の２つは互いに径方向に４０度離れて配置され、３つめは、最初の２つから１６０度の間隔を置いて配置される）。
【００６８】
本明細書に記載の別の実施形態と同様に、拡張可能な遠位部分２２６は、第１の径方向非拡張形態と第２の径方向拡張形態との間で移行されるように設計される。図１０，１１は、第１の非拡張形態における拡張可能な遠位部分２２６を示し、第１の形態では、拡張可能な遠位部分２２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１と同一又はそれよりも小さい外径Ｄ２を有する（図１０に見られる）。したがって、この第１の形態では、鋭利な遠位先端１６を含む針１２は、拡張可能な遠位部分２２６上及び／又はその外周囲を長手方向に移動され、及び／又は拡張可能な遠位部分２２６は、針ルーメン１８内に配置及び／又は針ルーメン１８内で移動可能であるように針１２内で移動され得る。この第１の形態では、鋭利な針先１６は、第２の拡張形態にあるときと比較して、拡張可能な遠位部分２２６によって径方向に保護及び／又は守られていないと見なすことができる。
【００６９】
この特定の実施形態では、第１の非拡張形態にある時、長尺状管状部材１２２は、その長さに沿って一定の外径を有する。例えば、拡張可能な遠位部分２６の外径Ｄ２は、近位本体部分２４の外径Ｄ５に等しい。さらに、この実施形態では、第１の非拡張形態にある時、長尺状管状部材１２２の内径は、その長さに沿って変化してもよい。例えば、拡張可能な遠位部分２６の内径Ｄ３は、近位本体部分２４の内径Ｄ４よりも小さくてもよい。近位本体部分２４と拡張可能な遠位部分２６との間で、長尺状管状部材２２２の内径及び／又は壁厚に先細りの移行部があってもよい。
【００７０】
図１２は、第２の形態における拡張可能な遠位部分２２６を示し、拡張可能な遠位部分２２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２を有する。長尺状内側部材３４は、遠位方向に長手方向に移動されて拡張可能な遠位部分２２６の内側ルーメン２３０内に予め定められた量の力で押し込まれると、長尺状内側部材３４の外面３６は、拡張可能な遠位部分２２６の内面２２８に係合及び／又は係合される。長尺状内側部材３４の外径Ｄ６は、拡張可能な遠位部材２２６の初期（例えば、非拡張時の）内径Ｄ３よりも大きいため、長尺状内側部材３４がその中に挿入されると、長尺状内側部材３４は拡張可能な遠位部分２２６を径方向に拡張させる。図１３は、第２の拡張形態における針アセンブリ２１０の側面図を示す。理解できるように、１つ以上の拡張リリーフ構造２５０は、拡張力に応答して拡張及び／又は開放可能であり、モノリシック及び／又は単一の拡張可能な遠位部分２２６のより良好な及び／又はより制御された及び／又はより容易な拡張を可能にする。拡張リリーフ構造２５０は、壁２３３の残りの部分よりも優先的に拡張すること及び／又はよりよく拡張することが可能であるように設計及び／又は構成される。
【００７１】
図１２に戻る。この径方向の拡張は、第１の非拡張形態におけるものと比較して、第２の形態において、拡張可能な遠位部分２２６の内径Ｄ３及び外径Ｄ２の両方を増加させる。したがって、拡張可能な遠位部分２２６が第２の拡張形態にある時、拡張時形態は、針ルーメン１８内に適合できない及び／又は針ルーメン１８内で長手方向に移動できないように構成された外径Ｄ２を有する。拡張可能な遠位部分２２６は、鋭い遠位先端１６に隣接して配置され、より大きな直径Ｄ２を有するため、鋭い遠位先端１６を保護及び／又は守るように作用し得る。したがって、この構成では、鋭い遠位先端１６は、拡張可能な遠位部分２２６によって径方向に保護及び／又は守られていると見なすことができる。
【００７２】
図１４は、本明細書に示し且つ説明した針アセンブリ１０、１１０及び２１０と形状及び機能が類似する針アセンブリ３１０にかかる別の例示的な実施形態の部分断面図を示す。同様に命名された構造及び／又は同様に番号付けされた構造は、本明細書の別の箇所で説明したものと形態及び機能の点で類似する。この実施形態では、長尺状管状部材３２２は、その長さに沿って一定の壁厚を含む。長尺状管状部材３２２は、近位本体部分２４及び拡張可能な遠位部分３２６を含む。近位本体部分２４は、内側ルーメン３１を画定する外面２７及び内面２９を有する。近位本体部分２４は、外面２７と内面２９との間に画定された第１の壁厚を有する壁２５を有する。拡張可能な遠位部分３２６は、内面３２８と外面３３２とを有し、内側ルーメン３３０を画定する。拡張可能な遠位部分３２６は、内面３２８と外面３３２との間に画定された壁厚を有する壁３３３を有する。拡張可能な遠位部分３２６の壁厚は、近位本体部分２４の壁厚と同一である。本明細書の別の実施形態のように、拡張可能な遠位部分２６は、径方向に拡張及び／又は収縮するように構成されて、第１の径方向非拡張形態と第２の径方向拡張形態との間で移行できる。近位本体部分２４は、外径Ｄ５及び内径Ｄ４を有する。拡張可能な遠位部分３２６は、外径Ｄ２及び内径Ｄ３を有する。理解できるように、長尺状管状部材３２２の長さに沿って壁厚が一定であるため、拡張可能な遠位部分３２６が第１の非拡張形態にある時、外径Ｄ２は外径Ｄ５に等しく、内径Ｄ３は、内径Ｄ４に等しい。
【００７３】
この実施形態における長尺状内側部材３３４は、その長さに沿って異なる及び／又は変化する外径を含む。長尺状内側部材３３４は、近位領域３３８及び遠位領域３４０を含む。近位領域３３８は、外面３３６及び外径Ｄ６を有し、遠位領域４０は、近位部分３３８の外径Ｄ６よりも大きい外面３５０及び外径Ｄ７を有する。近位領域３３８の外径Ｄ６は、長尺状内側部材３３４の近位領域３３８が長尺状管状部材３２２内に適合し及び／又はその中で長手方向に移動できるよう寸法に形成され及び／又は構成される。例えば、長尺状内側部材３３４の近位領域３３８は、近位本体部分２４の内側ルーメン３１及び拡張可能な遠位部分３２６の内側ルーメン３３０内に適合するように及び／又はその中に長手方向に移動であるような寸法に形成され及び／又は構成される。例えば、長尺状内側部材３３４は、近位本体部分２４の内径Ｄ４よりも小さく且つ遠位拡張可能部分３３６の内径Ｄ３よりも小さい外径Ｄ６を有するため、長尺状内側部材３３４の近位領域３３８は、内側ルーメン３１，３３０内に配置及び／又はその内部で長手方向に移動可能である。しかしながら、遠位領域３４０の外径Ｄ７は、拡張可能な遠位部分３２６の内径Ｄ３よりも大きく且つ近位本体部分２４の内径Ｄ４よりも大きい場合があり得る。
【００７４】
図１４に示すように、長尺状内側部材３３４は、近位領域３３８が内側ルーメン３１，３３０内に配置され、遠位領域３４０が拡張可能な遠位部分３２６を超えて遠位方向に延びるように、長尺状管状部材３２２内に少なくとも部分的に配置される。長尺状内側部材３３４は、拡張可能な遠位部分３２６を第１の形態すなわち径方向非拡張形態と第２の形態すなわち径方向拡張形態との間で移行されるように構成及び／又は配置される。例えば、第１の形態すなわち径方向非拡張形態にある時、拡張可能な遠位部分３２６の内径Ｄ３よりも大きい外径Ｄ７を含む遠位領域３４０を用いて拡張可能な遠位部分３２６を拡張させることができる。
【００７５】
図１４は、第１の非拡張形態における拡張可能な遠位部分３２６を示し、第２の形態において、拡張可能な遠位部分３２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１と同一又はそれよりも小さい外径Ｄ２を有する。したがって、この第１の形態では、鋭い遠位先端１６を含む針１２は、拡張可能な遠位部分３２６の上及び／又はその外周囲で長手方向に移動され、及び／又は拡張可能な遠位部分３２６は、拡張可能な遠位部分が針ルーメン１８内に配置、及び／又は移動されるように針１２の内部で移動される。同様に、長尺状内側部材３３４の遠位領域３４０の外径Ｄ７は、針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも小さくてもよい。したがって、同様に、針１２は、長尺状内側部材３３４の遠位領域３４０上及び／又はその外周囲を長手方向に移動され、及び／又は長尺状内側部材３３４の遠位領域３４０は、長尺状内側部部材が針ルーメン１８内に配置及び／又は針ルーメン１８内で移動されるように針１２内で移動される。この第１の形態では、鋭利な針先１６は、第２の拡張形態にあるときと比較して、拡張可能な遠位部分３２６によって径方向に保護及び／又は守られていないと見なすことができる。
【００７６】
図１５は、第２の形態における拡張可能な遠位部分３２６を示し、第２の形態では、拡張可能な遠位部分３２６は、針ルーメン１８の内径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２を有する。長尺状内側部材３３４は、近位方向に長手方向に移動され、予め定められた量の力で拡張可能な遠位部分３２６の内側ルーメン３３０の中に押し込まれると、長尺状内側部材３３４の遠位部分３４０の外面３５０は、拡張可能な遠位部分３２６の内面３２８に係合及び／又は係合される。長尺状内側部材３３４の外径Ｄ７は、拡張可能な遠位部材３２６の初期の（例えば、非拡張時の）内径Ｄ３よりも大きいため、長尺状内側部材３３４がその中に挿入されると、拡張可能な遠位部分３２６を径方向に拡張させる。理解できるように、拡張可能な遠位部材３２６は、本明細書の他の箇所で説明したように、拡張力に応答して拡張及び／又は開放して、拡張可能な遠位部分３２６のより良好な及び／又はよりよく制御された及び／又はより容易な拡張を可能にする１つ以上の拡張リリーフ構造を含み得る。追加的又は代替的に、拡張可能な遠位部材３２６は、拡張可能にする構造及び／又は材料を含み得る。
【００７７】
したがって、この径方向の拡張は、第１の非拡張形態におけるものと比較して、第２の形態において、拡張可能な遠位部分３２６の内径Ｄ３及び外径Ｄ２の両方を増加させる。したがって、この第２の拡張形態にある時、拡張可能な遠位部分３２６は、針ルーメン１８内に適合できない、及び／又は針ルーメン１８内で長手方向に移動できないように構成された外径Ｄ２を有する。拡張可能な遠位部分３２６は、鋭い遠位先端１６に隣接して配置され、より大きな直径Ｄ２を有するため、鋭い遠位先端１６を保護し及び／又は守るように作用し得る。したがって、この形態では、鋭い遠位先端１６は、拡張可能な遠位部分３２６によって径方向に保護及び／又は守られていると見なすことができる。
【００７８】
図１６は、医療用針アセンブリ４１０の代替の例示的な構成の部分断面図を示す。上記の実施形態と同様に、医療用針アセンブリ４１０は、鋭い遠位先端１６を画定する針本体１４を有する針１２を含む。針本体１４は、外面１５、内面２０を有し、内径を有する針ルーメン１８を画定する。鋭い遠位先端１６は、針ルーメン１８の中に遠位針開口部１９を画定する。針１２は、多種多様な医療用針のいずれか、例えば、本明細書ですでに説明したもののうちの任意の１つであり得る。
【００７９】
この実施形態では、針アセンブリ４１０は、長尺状スタイレット４３４を含む。スタイレットは、近位領域４３８、遠位領域４４０、及び近位領域と遠位領域との間に配置された中間領域４６０とを含む。遠位領域４４０は、丸みを帯びた鈍い先端４４２を含む。
【００８０】
スタイレット４４３は、スタイレット４３４の長さの少なくとも一部に沿って変化する剛性プロファイルを含み得る。例えば、遠位慮域４４０は、長尺状先細り外形を含み、遠位領域４４０の直径は、遠位に延びるほど減少する。したがって、遠位領域４４０は、先端４４２に隣接して剛性がより低く（例えば、柔軟性が高く）、近位に伸びるにつれて徐々に剛性が高くなり（例えば、柔軟性が低く）、最も剛性の高い部分が中間領域４６０に隣接して配置される。中間領域４６０は、例えば、そのより大きな直径のために、遠位領域４４０よりも剛性が高い（例えば、柔軟性が低い）場合がある。近位領域４３８はまた、例えば、そのより大きな直径のために、遠位領域４４０よりも剛性が高い（例えば、柔軟性が低い）場合がある。近位領域４３８及び中間領域４４０は、例えば、直径が共通するために、一般に同一の剛性であり得る。追加的に又は代替的に、スタイレット４４３は、剛性プロファイルの変化を達成するために、その長さに沿って異なる剛性又はデュロメータを有する、異なる金属又はポリマーなどの異なる材料の使用を含み得る。例えば、中間領域４６０は、より高い剛性又はデュロメータを有する金属又はポリマーを含むが、遠位領域４４０は、より低い剛性又はデュロメータを有する金属又はポリマーを含む。同様に、近位領域４３８は、遠位領域４４０で使用される材料と比較して、より高い剛性又はデュロメータを有する金属又はポリマーを含み得る。近位領域４３８及び中間領域４４０は、同様の剛性材料を使用することによって一般に同一の剛性であるか、又は、例えば、異なる剛性を有する材料を使用することによって、互いに剛性が異なることができる。いくつかの実施形態では、近位領域４３８は、中間領域４４０よりも高い剛性を有し、別の実施形態では、近位領域４３８は、中間領域４４０よりも剛性が低いか、又は必要に応じて同一の剛性度であり得る。
【００８１】
さらに、図１６に示すように、先細の遠位領域４４０は、かなりの長さにわたって中間領域を超えて遠位方向に延びることができる。この長い長さの遠位領域４４０は、より長いテーパー、及び剛性プロファイルのより緩やかな変化を設ける。さらに、この長い遠位領域４４０は、以下でより詳細に説明するように、進むことを支援し及び／又は進む間に鋭利な針先１６を送達装置及び／又は生体構造に望ましくない接触から保護又は守ることを支援し得る。いくつかの実施形態では、先細の遠位領域４４０は、約１〜約１０ｃｍの範囲の長さを有する。
【００８２】
理解できるように、スタイレットの外面４３６と針１２の内面２０との間には厳しい公差がある。針１２の内面２０とスタイレットの外面４３６との間にギャップはほとんど又は全くない。
【００８３】
スタイレット４３４は、剛性中間領域４６０が針１２の鋭い遠位先端１６の下及び／又は内部に配置されるように針１２内に配置され、先細の遠位領域４４０は、鋭い遠位先端１６及び堅い中間領域４６０を超えて遠位方向に延びる。言い換えれば、針の鋭い遠位先端１６は、剛性中間領域４６０の周り及び／又は外周囲に配置され及び／又は剛性中間領域４６０を囲む。したがって、堅い中間領域４６０は、針の鋭い遠位先端１６を堅固に支持するため、例えば、進行中に力が加えられた時、針がスタイレット４３４から離間して屈曲したり曲がる可能性を低減する。したがって、スタイレット４３４と鋭利な遠位先端１６との間にギャップが生じる可能性は低く、鋭利な必要性先端１６が、進行中に、望ましくなく削ったり、こすったり、穿刺したり、送達装置や生体構造に埋め込まれたり詰まったりする可能性は低い。
【００８４】
さらに、長い遠位領域４４０は、進むことを支援し、及び／又は進む間に鋭利な針先が送達装置及び／又は生体構造に望ましくない接触から保護又は守るのを支援し得る。先細りの遠位領域４４０の長さが長いため、鈍い先端４４２は、鋭利な針先１６から遠位方向にかなりの距離だけ離間されている。進む間、特に急な及び／又は曲がりくねった曲線の中を通って進む間には、鈍い先端４４２が先導し、鈍い先端が、一般に、送達装置及び／又は生体構造に接触するアセンブリ４１０の最初の構造となる。長い先細の遠位領域４４０は、送達装置及び／又は組織とのこの接触から鋭利な針先先１６を離間させるのに役立つとともに、スタイレット４３４に付与された曲げ力を放散するのに役立ち得る。例えば、先細りの剛性を有する長い遠位領域４４０は、例えば、急なカーブの中を通って進む間、針を案内することができる。したがって、長い先細りの遠位領域４４０は、堅い中間領域４６０と併せて、針１２のスタイレット４３４からの分離を低減及び／又は防止するのに役立つため、スタイレット４３４及び鋭利な針先１６の間でギャップが作成される可能性が低くなり、鋭利な針先１６が、進む間に、望ましく削ったり、こすったり、穿刺したり、送達装置又は生体に埋め込まれたり、詰まったりする可能性は低くなる。
【００８５】
本明細書に開示される様々な装置、アセンブリ、及び構成要素に使用できる材料には、医療装置に一般的に関連するものが含まれる。例えば針、拡張可能な医療装置、長尺状管状部材、拡張可能な遠位部分、近位本体部分、長尺状内側部材、スタイレット、及び／又はそれらの構成要素のうち任意の１つ、又は本明細書に開示される医療針アセンブリのうちの任意の１つは、金属、金属合金、ポリマー、金属-ポリマー複合材料、セラミック、それらの組み合わせなど、又は他の適切な材料又は材料の複合材料で形成され得る。適した金属及び金属合金の例には、３０４Ｖ、３０４Ｌ、３１６ＬＶ及び１７−７ステンレス鋼などのステンレス鋼；軟鋼；線形弾性及び／又は超弾性ニチノールなどのニッケルチタン合金；ニッケルクロムモリブデン合金（例えばＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）６２５などのＵＮＳ：Ｎ０６６２５、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ−２２（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ０６０２２、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ２７６（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ１０２７６、別のＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金など）、ニッケル銅合金（例えばＭＯＮＥＬ（登録商標）４００、ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ（登録商標）４００、ＮＩＣＯＲＲＯＳ（登録商標）４００などのＵＮＳ：Ｎ０４４００）、ニッケルコバルトクロムモリブデン合金（例えばＭＰ３５−Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニッケルモリブデン合金（ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）ＡＬＬＯＹＢ２（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ１０６６５）、その他のニッケルクロム合金、その他のニッケルモリブデン合金、その他のニッケルコバルト合金、その他のニッケル鉄合金、その他のニッケル銅合金、その他のニッケルタングステン又はタングステン合金などの別のニッケル合金；コバルトクロム合金；コバルトクロムモリブデン合金（例えばＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３）；プラチナ強化ステンレス鋼；チタン；それらの組み合わせ；及び類似物；又は任意の別の適した材料などが含まれる。
【００８６】
適切なポリマーの例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、例えば、デュポン社から入手可能なＤＥＬＲＩＮ（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、熱可塑性ポリウレタン（例えば、ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（登録商標））、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテルエステル（ＤＳＭエンジニアリングプラスチックス社から入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）など）、エーテル又はエステルベースのコポリマー（例えば、ブチレン／ポリ（アルキレンエーテル）フタレート及び/又は他のポリエステル）エラストマー（デュポン社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ（登録商標）など）、ポリアミド（例えば、バイエル社から入手可能なＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）、又はエルフアトケム社から入手可能なＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（登録商標））、エラストマーポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ（登録商標）などの商品名で入手可能なＰＥＢＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス（Ｍａｒｌｅｘ）高密度ポリエチレン、マーレックス低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＲＥＸＥＬＬ（登録商標）など）、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、ナイロン−１２（ＥＭＳアメリカングリロン社から入手可能なＧＲＩＬＡＭＩＤ（登録商標）など）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳ及び／又はＳＩＢＳ５０Ａ）、ポリカーボネート、アイオノマー、生体適合性ポリマー、その他の適切な材料、又はそれらの混合物、組み合わせ、それらのコポリマー、ポリマー／金属複合材などが含まれる。いくつかの実施形態では、シースは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）とブレンドすることができる。例えば、混合物は最大約６パーセントのＬＣＰを含むことができる。
【００８７】
針、拡張可能な医療装置、長尺状管状部材、拡張可能な遠位部分、近位本体部分、長尺状内側部材、スタイレット及び／又はそれらの構成要素のいずれか、又は本明細書に開示される医療針アセンブリのいずれかは、長さに沿って異なる剛性又はデュロメータを有する異なる金属又はポリマーを含み得る。例えば、本明細書に開示される構成要素、装置又はアセンブリのいずれかのより近位の部分は、より高い剛性又はデュロメータを有する金属又はポリマーを含み、より遠位の部分は、より低い剛性又はデュロメータを有する金属又はポリマーを含み得る。本明細書に開示された構成要素、装置又はアセンブリのいずれも、１つ以上の材料層を含むか、又はそれらで形成されてもよい。例えば、異なる材料の複数又は層を使用して、本明細書に開示された構成要素、装置又はアセンブリのいずれかの全て又は一部を形成することができる。本明細書に開示された構成要素、装置又はアセンブリのいずれも、編組、コイル、メッシュなどの補強部材を含み及び／又は完全に作製され得る。
【００８８】
少なくともいくつかの実施形態では、針、拡張可能な医療装置、長尺状管状部材、拡張可能な遠位部分、近位本体部分、長尺状内側部材、スタイレット及び／又はそれらの構成要素のいずれか又は本明細書に開示された医療針アセンブリのいずれかの部分又は全部は、放射線不透過性材料でドープされ、放射線不透過性材料で形成され又は放射線不透過性材料を含有し得る。放射線不透過性材料は、医療処置中に蛍光透視スクリーン又は別の画像化技術で比較的明るい画像を生成することができる材料であると理解されている。この比較的明るい画像は、ガイド延長カテーテルの使用者がその位置を決定するのに役立つ。放射線不透過性材料の例には金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透過性充填剤が充填されたポリマー材料などが含まれ得るが、これらに限定されない。さらに、他の放射線不透過性マーカーバンド及び／又はコイルも、同一の結果を達成するために設計に組み込まれ得る。
【００８９】
いくつかの実施形態では、ある程度の磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）の適合性が設計に付与される。例えば、針、拡張可能な医療装置、長尺状管状部材、拡張可能な遠位部分、近位本体部分、長尺状内部部材、スタイレット及び／又はその構成要素のいずれか又は本明細書に開示された医療針アセンブリのいずれか又はその一部は、画像を実質的に歪ませたり、実質的なアーティファクト（画像のギャップなど）を形成しない材料で形成される。例えば、特定の強磁性材料は、ＭＲＩ画像にアーティファクトを生成する可能性があるため、適切ではない。本明細書に開示された構成要素、装置又はアセンブリのいずれか又はその一部も、ＭＲＩ装置が画像化することができる材料から作製され得る。これらの特性を示す材料には、例えばタングステン、コバルトクロムモリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３０００３）、ニッケルコバルトクロムモリブデン合金（例：ＭＰ−３５Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニチノールなど及びその他のものが含まれる。
【００９０】
本開示は、多くの点で、単なる例示であることを理解されたい。本開示の範囲を超えることなく詳細において、特に形状、寸法及び工程の構成に関して変更を行うことができる。これは、適切な範囲で１つの例示的な実施形態の要素の任意の１つが他の実施形態で使用されることを含み得る。言うまでもないが、本発明の範囲は、添付した特許請求の範囲で表現される文言で定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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