(57)【要約】  本開示の実施形態は、無線通信システムにおける制御リソース領域のリソース割り当てのための方法、デバイス及び装置に関する。本開示の実施形態では、方法は、利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定することを含む。リソースユニットに含まれていないリソースブロックを利用可能な伝送リソースに分散させることで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割する。この方法は、確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てること、及び割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信することをさらに含む。本開示の実施形態によれば、制御リソース領域のリソース割り当てのための効果的な対策が提供される。  【選択図】図２
2021511689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することと、
前記確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てることと、
前記割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信することと、を含む、
制御リソース領域のリソース割り当てのための方法。
【請求項２】
使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び前記制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックは、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースユニットを確定することは、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、及び
前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすること
の少なくとも１つをさらに含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記確定されたリソースユニットの１つ以上を割り当てることは、
前記制御リソース領域のリソースグループサイズに基づいて、前記確定されたリソースユニットの１つ以上を割り当てることをさらに含み、前記リソースグループサイズは、前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信することと、
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することと、
前記リソース割り当て情報、及び前記確定されたリソースユニットに基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することと、を含む、
制御リソース領域に割り当てられたリソースを確定する方法。
【請求項８】
使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び前記制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定することをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックは、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散する、
請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リソースユニットを確定することは、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、及び
前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすること
の少なくとも１つをさらに含む、
請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することは、
前記制御リソース領域のリソースグループサイズにも基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することを含み、前記リソースグループサイズは、前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、
請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割し、
前記確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てる
ように構成されるプロセッサと、
前記割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信するように構成されるトランシーバとを備える、
ネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記プロセッサは、さらに、
使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び前記制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定するように構成される、
請求項１３に記載のネットワークデバイス。
【請求項１５】
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックは、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散する、
請求項１３又は１４に記載のネットワークデバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサは、さらに、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、及び
前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすること
の少なくとも１つを実行するように構成される、
請求項１３又は１４に記載のネットワークデバイス。
【請求項１７】
前記プロセッサは、さらに、前記制御リソース領域のリソースグループサイズに基づいて、前記確定されたリソースユニットの１つ以上を割り当てるように構成され、前記リソースグループサイズは、前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、
請求項１３から１６のいずれか一項に記載のネットワークデバイス。
【請求項１８】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項１７に記載のネットワークデバイス。
【請求項１９】
制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信するように構成されるトランシーバと、
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割し、
前記リソース割り当て情報と前記確定されたリソースユニットに基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定する、
ように構成されるプロセッサとを備える、
端末デバイス。
【請求項２０】
前記プロセッサは、さらに、使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定するように構成される、
請求項１９に記載の端末デバイス。
【請求項２１】
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックは、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散する、
請求項１９又は２０に記載の端末デバイス。
【請求項２２】
前記プロセッサは、さらに、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、及び
前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすること
の少なくとも１つを実行するように構成される、
請求項１９又は２０に記載の端末デバイス。
【請求項２３】
前記プロセッサは、さらに、前記制御リソース領域のリソースグループサイズにも基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定するように構成され、前記リソースグループサイズは、前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、
請求項１９から２２のいずれか一項に記載の端末デバイス。
【請求項２４】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項２３に記載の端末デバイス。
【請求項２５】
ネットワークデバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサで実行されると、前記ネットワークデバイスに請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムコードを有し、前記プロセッサに結合されるメモリとを備える、
ネットワークデバイス。
【請求項２６】
端末デバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサで実行されると、前記端末デバイスに請求項７から１２のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムコードを有し、前記プロセッサに結合されるメモリとを備える、
端末デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の非限定的かつ例示的な実施形態は、一般的に無線通信技術の分野に関し、特に、制御リソース領域のリソース割り当てのための方法、デバイス及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＲシステム又はＮＲネットワークとも呼ばれる新型無線アクセスシステムは、次世代の通信システムである。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：Ｔｈｉｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）ワーキンググループの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）＃７１会議では、ＮＲシステムの研究が認められている。ＮＲシステムは、例えば、拡張モバイルブロードバンド、大容量マシンタイプ通信、超高信頼性及び低遅延通信などの要求が含まれる、技術レポートＴＲ３８．９１３で定義されるすべての使用状況、要求、及び配置状況に対応する単一の技術フレームワークを目的として、１００Ｇｈｚまでの周波数が考慮される。
【０００３】
最近、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）システムで使用されるリソース割り当てタイプ０と同様に、ＮＲシステムにおいて、ＮＲダウンリンク（ＤＬ）リソース割り当て（ＲＡ）タイプ０を再利用できることが既に合意されているが、６つのリソースブロック（ＲＢ）を単位としている。一方、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）が少なくともＵＥ固有のＲＲＣシグナリングで配置される場合、所定のＣＯＲＥＳＥＴのセグメントの最大数には制限がない。
【０００４】
リリース１５では、１つのサービングセルについて、所定の時間に最大で１つのアクティブなＤＬ帯域幅部分（ＢＷＰ）及び最大で１つのアクティブなアップリンク（ＵＬ）ＢＷＰがあり、ＤＬ ＢＷＰにおけるＤＬ ＲＢの数は、６ＲＢの倍数でもよいし、６ＲＢの倍数でなくてもよい。
【０００５】
さらに、ＬＴＥシステムにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）とは異なり、ミニスロットに基づくスケジューリングの場合、ＣＯＲＥＳＥＴの開始シンボルは、同期信号（ＳＳ）ブロックと衝突する可能性がある、スロット内の任意のシンボルであり得る。
【０００６】
従って、ＮＲシステムにおける制御リソース領域のための新規のリソース割り当てが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この目的のために、本開示では、従来技術における問題点の少なくとも一部を軽減又は少なくとも緩和する無線通信システムにおける制御リソース領域のリソース割り当てのための新規の対策を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様によれば、制御リソース領域のリソース割り当てのための方法が提供される。この方法は、ネットワークデバイス、例えばｅＮＢ又は他の同様のネットワークデバイスで実行されることができる。この方法は、利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、リソースユニットに含まれていないリソースブロックを利用可能な伝送リソースに分散させることで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することと、確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てることと、割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信することとを含むことができる。
【０００９】
本開示の第２の態様によれば、制御リソース領域に割り当てられたリソースを確定する方法が提供される。この方法は、端末デバイス、例えばＵＥ又は他の同様の端末デバイスで実行されることができる。この方法は、制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信することと、利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、リソースユニットに含まれていないリソースブロックを利用可能な伝送リソースに分散させることで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することと、リソース割り当て情報、及び確定されたリソースユニットに基づいて、制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することとを含むことができる。
【００１０】
本開示の第３の態様によれば、ネットワークデバイスが提供される。このネットワークデバイスは、利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、リソースユニットに含まれていないリソースブロックを利用可能な伝送リソースに分散させることで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割し、確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てるように構成されるプロセッサを備えることができる。また、このネットワークデバイスは、割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信するように構成されるトランシーバとをさらに備えることができる。
【００１１】
本開示の第４の態様によれば、端末デバイスが提供される。この端末デバイスは、制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信するように構成されるトランシーバを備えることができる。この端末デバイスは、利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、リソースユニットに含まれていないリソースブロックを利用可能な伝送リソースに分散させることで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割し、リソース割り当て情報と確定されたリソースユニットに基づいて、制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定するように構成されるプロセッサをさらに備えることができる。
【００１２】
本開示の第５の態様によれば、ネットワークデバイスが提供される。このネットワークデバイスは、プロセッサ及びメモリを備えることができる。上記メモリは、プロセッサで実行されると、ネットワークデバイスに上記第１の態様の方法を実行させるプログラムコードを有し、プロセッサに結合されることができる。
【００１３】
本開示の第６の態様によれば、端末デバイスが提供される。この端末デバイスは、プロセッサ及びメモリを備えることができる。上記メモリは、プロセッサで実行されると、端末ノードに上記第２の態様の方法を実行させるプログラムコードを有し、プロセッサに結合されることができる。
【００１４】
本開示の第７の態様によれば、コンピュータプログラムコードが記録されたコンピュータ読取可能な記憶媒体が提供され、上記コンピュータプログラムコードは、実行されると、装置に第１の態様の任意の実施形態に係る方法の動作を行わせる。
【００１５】
本開示の第８の態様によれば、コンピュータプログラムコードが記録されたコンピュータ読取可能な記憶媒体が提供され、上記コンピュータプログラムコードは、実行されると、装置に第２の態様の任意の実施形態に係る方法の動作を行わせる。
【００１６】
本開示の第９の態様によれば、第７の態様に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品が提供される。
【００１７】
本開示の第１０の態様によれば、第８の態様に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品が提供される。
【００１８】
本開示の実施形態によれば、制御リソース領域のリソース割り当てのための効果的な対策が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本開示の上記及び他の特徴は、添付図面を参照してなされた実施形態に示される実施形態の詳細な説明により明らかになる。図面において、同一又は同様の構成要素を同様の符号で示す
【図１】図１は、ＬＴＥシステムにおけるリソース割り当てタイプ０を概略的に示す。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムにおける制御リソース領域のリソース割り当て方法のフローチャートを概略的に示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の一実施形態に係る、残りＲＢでリソースユニットに含まれているＲＢを分割する例を概略的に示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の一実施形態に係る、残りＲＢでリソースユニットに含まれているＲＢを分割する別の例を概略的に示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本開示の一実施形態に係る、残りＲＢでリソースユニットに含まれているＲＢを分割するさらに別の例を概略的に示す。
【図４】図４は、ＬＴＥシステムにおけるＲＢＧサイズテーブルを概略的に示す。
【図５】図５は、本開示の一実施形態に係るＣＯＲＥＳＥＴに対するＲＢＧサイズテーブルの２つの例を概略的に示す。
【図６】図６は、本開示の一実施形態に係るＣＯＲＥＳＥＴに対するＲＢＧサイズテーブルの別の例を概略的に示す。
【図７】図７は、本開示の一実施形態に係るＣＯＲＥＳＥＴに対するＲＢＧサイズテーブルのさらに別の例を概略的に示す。
【図８】図８は、時間領域におけるＳＳ／ＰＢＣＨブロック内のリソースを概略的に示す。
【図９】図９は、本開示の一実施形態に係る、１シンボルのＣＯＲＥＳＥＴとＳＳ／ＰＢＣＨブロックとの間に発生可能な衝突状況を概略的に示す。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態に係る、異なる衝突ケースにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックで占めるＲＢの数のテーブルの例を概略的に示す。
【図１１】図１１は、本開示の一実施形態に係る時間領域におけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当ての例を概略的に示す。
【図１２】図１２は、本開示の一実施形態に係る、２シンボルのＣＯＲＥＳＥＴとＳＳ／ＰＢＣＨブロックとの間に発生可能な衝突状況を概略的に示す。
【図１３】図１３は、本開示の一実施形態に係る、異なる衝突ケースにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックで占めるＲＢの数のテーブルの例を概略的に示す。
【図１４】図１４は、本開示の一実施形態に係る時間領域におけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当ての例を概略的に示す。
【図１５】図１５は、本開示の一実施形態に係る、３シンボルのＣＯＲＥＳＥＴとＳＳ／ＰＢＣＨブロックとの間に発生可能な衝突状況を概略的に示す。
【図１６】図１６は、本開示の一実施形態に係る、異なる衝突ケースにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックで占めるＲＢの数のテーブルの例を概略的に示す。
【図１７】図１７は、本開示の一実施形態に係る時間領域におけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当ての例を概略的に示す。
【図１８】図１８は、本開示の一実施形態に係る、制御リソース領域に割り当てられたリソースを確定する方法のフローチャートを概略的に示す。
【図１９】図１９は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムにおける制御リソース領域のリソース割り当てのための装置のブロック図を概略的に示す。
【図２０】図２０は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムにおける制御リソース領域に割り当てられたリソースを確定する装置のブロック図を概略的に示す。
【図２１】図２１は、本明細書に説明されたｇＮＢのようなネットワークノードとして具現化され又はそれに含まれることが可能な装置２１１０、及びＵＥのような端末デバイスとして具現化され又はそれに含まれることが可能な装置２１２０の簡略ブロック図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示で提供される対策を、添付図面を参照しながら実施形態で詳細に説明する。これらの実施形態は、当業者が本開示をよりよく理解及び実施できるためのものであり、何らの方式で本開示の範囲を限定する意図がないと理解すべきである。
【００２１】
添付図面では、本開示の様々な実施形態は、ブロック図、フローチャート、及び他の図で示されている。フローチャート又は各ブロックのそれぞれのブロックは、特定のロジック機能を実現するための実行可能な指令を１つ以上含むモジュール、プログラム、又はコードの一部を示すことができ、本開示では、必須ではないブロックが点線で示されている。さらに、これらのブロックは、方法のステップを実行するための特定のシーケンスで示されているが、実際に、必ずしも図示のシーケンスに完全に従って実行するとは限らない。例えば、それぞれの操作の性質に応じて、逆のシーケンスで又は同時に実行可能である。また、ブロック図及び／又はフローチャートの各ブロック及びそれらの組み合わせは、特定の機能／操作を実行する専用のハードウェアベースシステムによって実現できるし、専用のハードウェアとコンピュータ指令との組み合わせによって実現できる。
【００２２】
一般に、請求の範囲で使用されるすべての用語は、本明細書で明確に定義されない限り、技術分野における通常の意味で解釈されるべきである。「一つ／上記／前記［要素、デバイス、組成部分、手段、ステップなど]」の記載は、特に明記しない限り、複数のデバイス、組成部分、手段、ユニット、ステップなどを除外することなく、上述した要素、デバイス、組成部分、手段、ユニット、ステップなどの少なくとも１つの実例を指すと広く解釈されるべきである。さらに、本明細書で使用される「一つ」は、複数のステップ、ユニット、モジュール、デバイス、及びオブジェクトなどを除外する意図ではない。
【００２３】
さらに、本開示の説明では、ユーザ機器（ＵＥ）は、端末、携帯端末（ＭＴ）、加入者局、携帯型加入者局、移動局（ＭＳ）、又はアクセス端末（ＡＴ）を指す場合があり、ＵＥ、端末、ＭＴ、ＳＳ、携帯型加入者局、ＭＳ、又はＡＴの機能の一部又はすべてが含まれることが可能である。さらに、本開示の説明では、用語「ＢＳ」は、例えば、ノードＢ（ＮｏｄｅＢ又はＮＢ）、発展型ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ又はｅＮＢ）、ｇＮＢ（次世代ＮｏｄｅＢ）、無線ヘッダ（ＲＨ）、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）、リレー、又はフェムト、ピコなどの低電力ノードなどを示す。
【００２４】
例示として、図１は、ＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て（ＲＡ）タイプ０の図を示す。図１に示すように、ＲＡタイプ０はＤＬリソース割り当てに使用される。１０ＭＨｚのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマット１では、１７ビットのビットマップでリソースの割り当てを示し、各ビットはリソースブロックグループ（ＲＢＧ）に対応し、図１にＢｉｔ２、Ｂｉｔ３、Ｂｉｔ５で示すように、ＲＢＧが割り当てられたか否かを示す。１０ＭＨｚのシステム帯域幅を持つＬＴＥシステムでは、システム帯域幅に５０のリソースブロックが含まれ、それぞれ３つのＲＢを含む（最後のＲＢＧ以外）１７のＲＢＧに分割される。ＲＢＧサイズとも呼ばれるＲＢＧ内のＲＢの数は、システム帯域幅、即ちＲＢの数に依存する。図１から分かるように、割り当てられたリソースは６ＲＢの倍数でもよいし、６ＲＢの倍数でなくてもよい。さらに、最後のＲＢＧには２つのＲＢのみが含まれ、ＮＲシステムにおけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当てのための６ＲＢの単位に関する要求も満たしていない。
【００２５】
そこで、本開示では、先行技術における問題点の少なくとも一部を軽減又は少なくとも緩和することができる、制御リソース領域のリソース割り当てのための新規対策を提供する。以下、図２〜図２１も参照して、本開示で提供される対策を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、例示のものに過ぎず、本開示を限定することがないと理解されるべきである。
【００２６】
図２は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムにおける制御リソース領域のリソース割り当て方法２００のフローチャートを概略的に示す。方法２００は、ネットワークデバイス、例えば、ｅＮＢ又は他の同様のネットワークデバイスで実行されることができる。
【００２７】
図２に示すように、ステップ２０１において、ネットワークデバイスは、利用可能な伝送リソースに基づいてリソースユニットを確定することができる。各リソースユニットは、所定数のリソースブロック（例えば、６ＲＢ）を含み、リソースユニットに含まれていないリソースブロックは、利用可能な伝送リソースに分散することで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することができる。
【００２８】
本明細書で使用される「リソースユニット」という用語は、リソース割り当て過程に使用される基本ユニットを指し、割り当てられたリソースは、複数のリソースユニットであることが可能であるが、リソースユニットの一部のみであることができない。基本ユニットとしてのリソースユニットは、所定数のリソースブロックを含むことができる。例えば、所定数は、ＮＲシステムにおけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当ての要求を満たすために、６であることが可能である。
【００２９】
また、帯域幅部分（ＢＷＰ）に含まれるリソースブロックの総数は、６ＲＢの倍数でなくてもよい。例えば、１０ＭＨｚのＬＴＥシステムでは、システム帯域幅は５０ＲＢで構成され、最後の１つのＲＢＧには２ＲＢのみが含まれている。さらに、ＮＲシステムでは、リソースブロックの最大数及び最小数が定義されるが、ＢＷＰのＲＢ数は異なるセルに応じて設定できる。例えば、ＢＷＰ内のＲＢ数は、許容可能な数の範囲内の任意の数としてもよく、許容可能な数の範囲内の所定値のいずれかとしてもよい。このため、ＢＷＰ内のＲＢ数は６ＲＢの倍数ではない可能性が高い。ただし、ＮＲシステムでは、ＣＯＲＥＳＥＴのリソース割り当てが６ＲＢ単位で行われるため、他の数のＲＢを持つＲＢＧが制御リソース領域に割り当てられることができない。
【００３０】
この問題を解決するために、本開示では、要求の通りＲＢＧを形成することができないＲＢをリソース割り当てから除外することが提案される。つまり、リソース割り当てに使用されないため、いずれのリソースユニットにも含まれていないいくつかのＲＢが残っている可能性がある。リソースユニットに含まれていないＲＢは、利用可能な伝送リソースに分散することで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することができる。言い換えれば、それらのリソースユニットに含まれていないＲＢは、集中されることではなく、互いに分離され、仕切りとして他のＲＢを複数のリソースセグメントに分割する。このようにして、周波数分散ゲインを得ることができる。
【００３１】
残りＲＢの数ｍは、利用可能な伝送リソースと、リソースユニットに含まれているＲＢの所定数とに基づいて確定することができる。例えば、ｍは下式で計算できる。
【数１】
2021511689.tif 000003
ただし、
【数２】
2021511689.tif 000004
はＢＷＰにおける利用可能なＲＢの数を示す。リソースユニットに含まれていないｍ個のリソースブロックは、任意の適切な方法でＢＷＰ全体にわたって分散することができる。リソースユニットに含まれていないｍ個のリソースブロックは、利用可能な伝送リソースに均一に分散することが好ましい。即ち、リソースユニットに含まれていないｍ個のリソースブロックは、リソースユニットに含まれているＲＢを（ｍ＋１）個の等しい長さのセグメントに分割する仕切りとして利用可能である。
【００３２】
本開示の一実施形態では、ｍ個の残り仕切りのうちの仕切りｊのインデックスＤｊは下式で確定できる。
【数３】
2021511689.tif 000005
ただし、ｊは仕切りのシリアル番号を示し、Ｄｊは仕切りｊのインデックスを示し、
【数４】
2021511689.tif 000006
は切り捨て操作を示す。
【００３３】
例示として、図３Ａは、本開示の一実施形態に係る、残りＲＢでリソースユニットに含まれているＲＢを分割する例を概略的に示す。図３Ａに示すように、５０個のＲＢについて、ＲＢ１６及びＲＢ３３として定義される２つの残りＲＢが存在するため、リソースユニットに含まれているＲＢは３つの等しい長さのセグメントに分割されている。
【００３４】
なお、ＢＷＰ内の可能なＲＢ番号のすべてについて、上記の式によりネットワークデバイスでリソースユニットを確定することができるが、本開示はこれに限定されない。幾つかの所定のＲＢ番号に対して、幾つかの所定のリソースユニットパターンを設定することも可能である。この場合、ネットワークデバイスは、ＢＷＰのＲＢ番号を取得すると、上記の式で定義することなく、リソースユニットパターンを得ることができる。
【００３５】
また、さらなる周波数選択ゲインを取得するために、ＢＷＰにおけるインデックスＤｊ又は開始リソースブロックインデックスに対して循環シフト操作を実行することも可能である。循環シフトは、例えば、無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）、セル識別子（ＩＤ）、サブフレーム番号、スロット番号、シンボルインデックスなどの少なくとも１つに基づいて実行されることができる。例示として、図３Ｂ及び図３Ｃは、本開示の一実施形態に係る循環シフトの２つの例を概略的に示す。
【００３６】
図３Ｂに示すように、図３Ａとは異なり、２つの残りＲＢのインデックスは、４つのＲＢだけ循環シフトされ、これにより、残りＲＢは、ＲＢ１６及びＲＢ３３からＲＢ２０及びＲＢ３７に変更される。図３Ｃにおいて、２つの残りＲＢのインデックスの代わりに、ＰＢＷの開始ＲＢのインデックスは４つのＲＢだけ後ろへ循環シフトされ、開始ＲＢのインデックスはＲＢ０からＲＢ４６に変更される。
【００３７】
図２に戻ると、ステップ２０２において、ネットワークは、確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てることができる。本開示の一実施形態では、リソース割り当ては、制御リソース領域のためのリソースグループサイズに基づいて行われることができ、リソースグループサイズは、利用可能な伝送リソースに基づいて確定される。ＬＴＥシステムでは、ＴＳ３６．２１３のテーブル７．１．６．１-１に示すように、ＲＢＧサイズはシステム帯域幅によって異なる（図４参照）。従って、ＮＲシステムでは、リソース割り当ては、利用可能な伝送リソースに基づいて確定されるリソースグループサイズにも基づいて行われることができる。例えば、拡大することにより、図４に示すＲＢＧサイズテーブルを修正することができる。
【００３８】
図５は、本開示の一実施形態に係るＣＯＲＥＳＥＴに対するＲＢＧサイズテーブルの２つの例を示す。図５に示すように、システム帯域幅の下限及びＲＢＧサイズを６倍に拡大することで、図５の右上のテーブルを得られる。あるいは、システム帯域幅の上限及びＲＢＧサイズを６倍に拡大することで、図５の右下のテーブルを得られる。３ＧＰＰ ＴＳ ３８．２１１のテーブル４．４．２-１に示すように、システム帯域幅の上限は２７５ＲＢである。従って、ＣＯＲＥＳＥＴのリソース割り当てにおいて、２つのテーブルのいずれかを利用してＲＢＧサイズを確定することができる。なお、ＲＢＧサイズは、ＲＢＧ内のＲＢの数であるが、ＲＢＧ内のリソースユニットの数を示すこともできる。この場合、図４に示すようなテーブル内のＲＢＧサイズを拡大する必要がない。
【００３９】
さらに、ＮＲシステムでは、異なる種類のサブキャリア間隔について、ＲＢの最大数及び最小数も異なる場合がある。このため、図５に示す２つのテーブルをさらに修正することが可能である。例示として、図６は、本開示の一実施形態に係るＣＯＲＥＳＥＴテーブルのＲＢＧサイズの別の例を概略的に示す。図６に示すように、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．２１１のテーブル４．４．２-１に示すようなＲＢの最大数によって下限及び上限がさらに変更される。つまり、１行目の上限は６９に変更されるとともに、２行目の上限は１３８に変更される。６９と１３８は、それぞれサブキャリア拡大係数μ=４とμ=５の場合のＲＢの最大数である。
【００４０】
さらに、ＲＢの異なる数に対して一定のＲＢＧサイズを設定することもできる。例えば、ＲＢＧサイズは、リソースユニットに含まれているＲＢの数と同じであることができる。つまり、ＲＢＧサイズはリソースユニットサイズと同じである。図７は、本開示の一実施形態に係るＲＢＧサイズテーブルのさらに別の例を概略的に示し、いずれの数のＲＢについてもＲＢＧサイズが６である。
【００４１】
図５〜図７に示すいずれかのテーブルによって、ＲＢＧサイズが確定されるとともに、ネットワークデバイスがＲＢＧサイズに応じてリソースユニットをＣＯＲＥＳＥＴに割り当てることができる。異なるＲＢＧサイズを使用することにより、リソース割り当て指示のオーバーヘッドが低減されると理解される。その詳細は後述する。
【００４２】
次に、図２に戻ると、ステップ２０３において、ネットワークデバイスは、割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を、端末デバイスに送信することができる。リソース割り当て情報は、ＬＴＥシステムと同様に、ビットマップを使用することができる。ただし、ＬＴＥシステムでのビットマップとは異なり、ビット数はＬＴＥシステムで使用されるビット数よりも小さい場合がある。さらに、異なるＲＢＧサイズが使用される場合、異なるサイズのビットマップを使用することができる。この場合、各ビットは、リソースユニットではなくＲＢＧに対応する。これにより、ＲＧＢに６より多いＲＧが含まれている場合、ビットマップのサイズがさらに低減される。
【００４３】
さらに、背景技術にも述べたように、ＣＯＲＥＳＥＴは、同期信号（ＳＳ）／ＰＢＣＨブロックと衝突する可能性がある。本開示では、リソース割り当てにおける潜在的な衝突への対策をさらに提供する。ステップ２０４に示すように、ネットワークデバイスは、帯域幅部分に使用されるべき伝送リソース、及び制御リソース領域とＳＳブロックとの衝突状況に基づいて、利用可能な伝送リソースを確定することができる。つまり、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックの伝送に使用されるリソースは、制御リソース領域の伝送に考慮しない。
【００４４】
ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、時間領域内の４つのシンボルからなり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックにおいて０から３の順で番号が付けられ、そして、一次同期信号（ＰＳＳ）、二次同期信号（ＳＳＳ）及び物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）は異なるシンボルを占める。図８に示すように、ＰＳＳ及びＳＳＳはシンボル０及び２を占めるとともに、ＰＢＣＨはシンボル１及び３を占める。
【００４５】
さらに、異なるサブキャリア間隔について、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの開始可能な位置は異なる。例示として、様々な種類のサブキャリア間隔に関する候補のＳＳ/ＰＢＣＨブロックのＯＦＤＭシンボルについて簡単に説明する。
-  １５ＫＨｚサブキャリア間隔：候補のＳＳ/ＰＢＣＨブロックの１番目のＯＦＤＭシンボルは、{２,８}+１４*ｎのインデックスを持つ。３ＧＨｚ以下のキャリア周波数の場合、ｎ=０,１。３ＧＨｚより大きく６ＧＨｚ以下のキャリア周波数の場合、ｎ=０,１,２,３。
-  ３０ＫＨｚサブキャリア間隔：候補のＳＳ/ＰＢＣＨブロックの１番目のＯＦＤＭシンボルは、{４,８,１６,２０}+２８*ｎのインデックスを持つ。３ＧＨｚ以下のキャリア周波数の場合、ｎ=０。３ＧＨｚより大きく６ＧＨｚ以下のキャリア周波数の場合、ｎ=０,１。
-  ６０ＫＨｚサブキャリア間隔：候補のＳＳ/ＰＢＣＨブロックの１番目のＯＦＤＭシンボルは、{２,８}+１４*ｎのインデックスを持つ。３ＧＨｚ以下のキャリア周波数の場合、ｎ=０,１。３ＧＨｚより大きく６ＧＨｚ以下のキャリア周波数の場合、ｎ=０,１,２,３。
-  １２０ＫＨｚサブキャリア間隔：候補のＳＳ/ＰＢＣＨブロックの１番目のＯＦＤＭシンボルは、{４,８,１６,２０}+２８*ｎのインデックスを持つ。６ＧＨｚより大きく６ＧＨｚ以下のキャリア周波数の場合、ｎ=０,１,２,３,５,６,７,８,１０,１１,１２,１３,１５,１６,１７,１８。
-  ２４０ＫＨｚサブキャリア間隔：候補のＳＳ/ＰＢＣＨブロックの１番目のＯＦＤＭシンボルは、{８,１２,１６,２０,３２,３６,４０,４４}+５６*ｎのインデックスを持つ。６ＧＨｚより大きいキャリア周波数の場合、ｎ=０,１,２,３,５,６,７,８。
【００４６】
以下、１５ＫＨｚのサブキャリア間隔を例として、衝突回避対策を説明する。ただし、当業者として理解できるように、本開示は、同様の方法で他の任意のサブキャリア間隔に適用されることができる。図９〜図１１を参照して、ＣＯＲＥＳＥＴが１つのシンボルのみを占める場合の衝突回避対策を説明する。
【００４７】
図９に示すように、１つのシンボルのＣＯＲＥＳＥＴについて、５つの衝突状況がある。ケース１は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル０にあるため、ＰＳＳと衝突する状況である。ケース２は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル１にあるため、１番目のＰＢＣＨと衝突する状況である。ケース３は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル２にあるため、ＳＳＳと衝突する状況である。ケース４は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル３にあるため、２番目のＰＢＣＨと衝突する状況である。ケース５は、ＣＯＲＥＳＥＴとＳＳ/ＰＢＣＨブロックとの間に衝突が発生しない状況である。衝突状況が異なると、衝突する可能性がある周波数リソースが異なるため、回避する必要があるＲＢリソースも異なる。
【００４８】
本開示の一実施形態では、異なる衝突ケースで回避する必要があるＲＢリソースの数をリストするテーブルを提供することができる。例示として、図１０は、本開示の一実施形態に係る異なる衝突ケースにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢリソースの数のテーブルを示す。図１０に示すように、ケース２又は４の場合、即ち、ＣＯＲＥＳＥＴがシンボル３,５,９,１１内にある場合、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数は２４である。ケース１又は３の場合、即ち、ＣＯＲＥＳＥＴがシンボル２,４,８,１０内にある場合、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数は１２である。一方、ケース５のような他のケースの場合、即ち、ＣＯＲＥＳＥＴがシンボル０,１,６,７,１２,１３内にある場合、衝突は発生しないため、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数はゼロである。
【００４９】
図１１は、本開示の一実施形態に係る時間領域におけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当ての例を概略的に示す。図１１に示すように、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックは、サブフレームにおいてシンボル２又はシンボル８から開始できる。図１１では、ＣＯＲＥＳＥＴ１はシンボル６にあるため衝突がないが、ＣＯＲＥＳＥＴ２及びＣＯＲＥＳＥＴ３はシンボル３及び４にあり、ケース２及びケース３に対応する。この場合、利用可能な伝送リソースは、図１０に示すテーブルを利用して、帯域幅部分内の伝送リソース、及び制御リソース領域とＳＳブロックとの衝突状況に基づいて確定されることができる。
【００５０】
例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ１〜３のそれぞれについて、ネットワークデバイスは、図１０に示すテーブルを参照して、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックが占めるリソースを確定するとともに、ＢＷＰからＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるリソースを排除することで、ＣＯＲＥＳＥＴが利用可能な伝送リソースを確定することができる。例えば、周波数ドメインにおけるＣＯＲＥＳＥＴが利用可能なリソース
【数５】
2021511689.tif 000007
は、下式で算出できる。
【数６】
2021511689.tif 000008
だたし、
【数７】
2021511689.tif 000009
はＢＷＰの帯域幅（即ち、ＲＢの数）を示し、
【数８】
2021511689.tif 000010
は図１０に示すテーブルから取得できる、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数を示す。
【００５１】
図１２〜図１５は、ＣＯＲＥＳＥＴが２つのシンボルを占める場合の衝突回避対策を概略的に示す。図１２に示すように、２つのシンボルのＣＯＲＥＳＥＴの場合、６つの衝突状況がある。ケース１は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル０の前のシンボルから始まるため、ＰＳＳのみと衝突する状況である。ケース２は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル０から始まるため、ＰＳＳ及び１番目のＰＢＣＨの両方と衝突する状況である。ケース３は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル１から始まるため、１番目のＰＢＣＨ及びＳＳＳの両方と衝突する状況である。ケース４は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル２から始まるため、ＳＳＳ及び２番目のＰＢＣＨの両方と衝突する状況である。ケース５は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨにおけるシンボル３から始まるため、２番目のＰＢＣＨのみと衝突する状況である。ケース６は、ＣＯＲＥＳＥＴとＳＳ/ＰＢＣＨブロックとの間に衝突が発生しない状況である。
【００５２】
同様に、異なる衝突ケースにおける、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢリソースの数をリストするテーブルを提供することができる。例示として、図１３は、本開示の一実施形態に係る異なる衝突ケースにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢリソースの数のテーブルを示す。図１３に示すように、ケース１の場合、即ち、ＣＯＲＥＳＥＴがＰＳＳのみと衝突する場合、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数は１２である。ケース２〜５の場合、即ち、ＣＯＲＥＳＥＴが少なくとも１つのＰＢＣＨと衝突する場合、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数は２４である。ケース６のような衝突がない他のケースの場合、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数はゼロである。
【００５３】
図１４は、本開示の一実施形態に係る時間領域におけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当ての例を概略的に示す。図１４に示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ１は、シンボル９及び１０を占め、ケース３に対応する。ＣＯＲＥＳＥＴ２は、シンボル６及び７を占めるため、衝突は発生しない。ＣＯＲＥＳＥＴ３は、シンボル１１及び１２を占め、ケース５に対応する。同様に、ＣＯＲＥＳＥＴ１〜３のそれぞれについて、ネットワークデバイスは、図１３に示すテーブルを参照して、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるリソースを確定するとともに、ＢＷＰからＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるリソースを排除することで、ＣＯＲＥＳＥＴが利用可能な伝送リソースを確定することができる。
【００５４】
図１５〜１７は、ＣＯＲＥＳＥＴが３つのシンボルを占める場合の衝突回避対策を概略的に示す。図１５に示すように、３つのシンボルのＣＯＲＥＳＥＴの場合、７つの衝突状況がある。ケース１は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル０の前の２番目のシンボルから始まるため、ＰＳＳのみと衝突する状況である。ケース２は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル０直前のシンボルから始まるため、ＰＳＳ及び１番目のＰＢＣＨの両方と衝突する状況である。ケース３は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル０から始まるため、ＰＳＳ、１番目のＰＢＣＨ及びＳＳＳと衝突する状況である。ケース４は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨブロックにおけるシンボル１から始まるため、１番目のＰＢＣＨ、ＳＳＳ及び２番目のＰＢＣＨと衝突する状況である。ケース５は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨにおけるシンボル２から始まるため、ＳＳＳ及び２番目のＰＢＣＨの両方と衝突する状況である。ケース６は、ＣＯＲＥＳＥＴがＳＳ/ＰＢＣＨにおけるシンボル３から始まるため、２番目のＰＢＣＨのみと衝突する状況である。ケース７は、ＣＯＲＥＳＥＴとＳＳ/ＰＢＣＨブロックとの間に衝突が発生しない状況である。
【００５５】
同様に、異なる衝突ケースにおける、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢリソースの数をリストするテーブルを提供することができる。例示として、図１６は、本開示の一実施形態に係る異なる衝突ケースにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢリソースの数のテーブルを示す。図１６に示すように、ケース１の場合、即ち、ＣＯＲＥＳＥＴがＰＳＳのみと衝突する場合、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数は１２である。ケース２〜６の場合、ＣＯＲＥＳＥＴが少なくとも１つのＰＢＣＨと衝突し、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数は２４である。ケース６のような衝突が発生しない他のケースの場合、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるＲＢの数はゼロである。
【００５６】
図１７は、本開示の一実施形態に係る時間周波数におけるＣＯＲＥＳＥＴリソース割り当ての例を概略的に示す。図１７に示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ１は、シンボル６〜８を占め、ケース１に対応する。ＣＯＲＥＳＥＴ２は、シンボル２〜４を占め、ケース３に対応する。ＣＯＲＥＳＥＴ３は、シンボル７〜９を占め、ケース２に対応する。同様に、ＣＯＲＥＳＥＴ１〜３のそれぞれについて、ネットワークデバイスは、図１３に示すテーブルを参照して、ＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるリソースを確定するとともに、ＢＷＰからＳＳ/ＰＢＣＨブロックが占めるリソースを排除することで、ＣＯＲＥＳＥＴが利用可能な伝送リソースを確定することができる。
【００５７】
なお、リソース割り当てにおける衝突回避が提案されるが、リソース割り当て後の衝突問題に対応することもできる。この場合、ＢＷＰの帯域幅がＣＯＲＥＳＥＴの利用可能なリソースと見なされることが可能である。
【００５８】
また、２つ以上のシンボルを占めるＣＯＲＥＳＴは、リソース割り当てにおいて全体として考慮されるが、本開示はそれに限定されない。実際に、２つ又は３つのシンボルを占めるＣＯＲＥＳＥＴについて、それぞれ１つのシンボルを占める２つ又は３つのＣＯＲＥＳＴとして扱うこともできる。つまり、ＣＯＲＥＳＥＴのシンボルごとにリソース割り当てを行うことができる。
【００５９】
さらに、本開示の別の実施形態では、ステップ２０２のリソース割り当て操作において、リソースグループサイズは、制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することで確定されることもできる。言い換えれば、利用可能な伝送リソースは、使用されるべきＢＷＰの帯域幅と、図９〜１７を参照して説明した制御リソース領域の衝突状況とに基づいて確定される伝送リソースであってもよい。
【００６０】
以上により、図２〜１７を参照してネットワークデバイスにおける制御リソース領域のリソース割り当てのための対策を説明した。次に、端末デバイスにおける制御リソース領域のリソース確定のための対策について、図１８を参照して説明する。
【００６１】
図１８は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムにおける制御リソース領域のリソース確定方法のフローチャートを概略的に示す。方法１８００は、端末デバイス、例えばＵＥ又は他の同様の端末デバイスで実行することができる。
【００６２】
図１８に示すように、ステップ１８０１において、端末デバイスは、ネットワークデバイスから、制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信することができる。リソース割り当て情報は、ネットワークデバイスによって制御リソース領域に割り当てられたリソースを示す。上述したように、リソース割り当てはビットマップの形式を採用可能であり、各ビットは、対応するＲＢＧが端末デバイスに割り当てられたか否かを示す。
【００６３】
次に、ステップ１８０２において、端末デバイスは、ネットワークデバイスの場合と同様に、利用可能な伝送リソースに基づいてリソースユニットを確定することができる。リソースユニットは、所定数のリソースブロックを含む基本単位である。利用可能な伝送リソースの総数は所定数の倍数ではない可能性があるという事実により、幾つかのリソースブロックはリソースユニットに含まれていない場合がある。リソースユニットに含まれていないリソースブロックは、利用可能な伝送リソースに分散することで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することができる。
【００６４】
本開示の一実施形態では、リソースユニットに含まれていないリソースブロックは、利用可能な伝送リソースに均一に分散することができる。このようにして、図３Ａに示すように、リソースユニットに含まれているリソースブロックは、等しい長さを有する複数のリソースセグメントに分割されることができる。また、図３Ｂに示すように、リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスは、さらに循環シフトされることができる。あるいは、図３Ｃに示すように、利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスは循環シフトされることができる。リソースユニットの確定の詳細については、図３Ａ〜３Ｃを参照した説明を参照できる。
【００６５】
なお、ＢＷＰ内の可能なＲＢ番号のすべてについて、端末デバイスでリソースユニットを確定することができるが、本開示はそれに限定されない。幾つかの所定のＲＢ番号に対して、幾つかの所定のリソースユニットパターンを設定することも可能である。この場合、端末デバイスは、ＢＷＰのＲＢ番号を取得すると、本明細書に記載の式で定義することなく、リソースユニットパターンを得ることができる。
【００６６】
本開示の一実施形態では、ＲＢの所定数が６である場合、利用可能なリソース内のリソースユニットの総数は、下式で算出できる。
【数９】
2021511689.tif 000011
ただし、
【数１０】
2021511689.tif 000012
は切り捨て操作を示す。これにより、リソースユニットインデックスｎｕｎｉｔは、０からｎｕｎｉｔ−１までの番号を取ることができる。本開示の一実施形態では、リソースユニットのそれぞれには６つのＲＢが含まれ、リソースユニットのそれぞれについて、リソースブロックが残りＲＢである場合、この残りＲＢをスキップすることができる。例示として、割り当てられたリソースを確定する方法を以下に示す。
【数１１】
2021511689.tif 000013
【００６７】
このようにして、端末デバイスは、ＣＯＲＥＳＥＴに割り当て可能なリソースユニットにおけるＲＢインデックスを得られる。
【００６８】
次に、ステップ１８０３において、端末デバイスは、リソース割り当て情報、及び確定されたリソースユニットに基づいて、制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することができる。確定されたリソースユニットを取得した後、端末デバイスは、リソース割り当て情報に含まれる指示を利用して、確定されたリソースユニットのうちどのリソースユニットが制御リソース領域に割り当てられたかを確定することができる。リソース割り当て情報は、ビットマップの形式を採用可能であり、各ビットは、対応するリソースユニットが制御リソース領域に割り当てられたか否かを示す。これにより、このようなリソース割り当て情報により、端末デバイスは、制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを容易に把握することができる。
【００６９】
制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットは、さらに、制御リソース領域のリソースグループサイズに基づいて確定されることができる。リソースグループサイズは、例えば、図５〜７のいずれかに示すテーブルによって、利用可能な伝送リソースに基づいて確定されることができる。リソースグループサイズが異なると、ビットマップに異なるビットが含まれる場合がある。例えば、グループサイズが６である場合、１ビットは、対応する６ビットのＲＢＧの割り当てを示し、グループサイズが１２である場合、１ビットは、対応する１２ビットのＲＢＧの割り当てを示す。従って、リソースグループサイズは、制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットの確定に使用できる。
【００７０】
また、制御リソース領域が利用可能な伝送リソースについて、制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況を考慮して確定されることができる。ネットワークデバイスにおける利用可能な伝送リソースの詳細な動作は、端末デバイスの場合と同様であるので、ここで詳細な説明を省略する。詳細については、図９〜１７を参照した説明を参照できる。
【００７１】
以上、図１８を参照して、制御リソース領域に割り当てられたリソースを確定する実施形態について簡単に説明した。なお、端末デバイスでの動作について、端末デバイスでの動作に対応するため、動作の詳細は図２〜１７を参照した説明を参照できる。
【００７２】
図１９は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムにおける制御リソース領域のリソース割り当てのための装置のブロック図をさらに概略的に示す。装置１９００は、ネットワークデバイス、例えばｅＮＢ又は他の同様のネットワークデバイスで実現されることができる。
【００７３】
図１９に示すように、装置１９００は、リソースユニット確定モジュール１９０１、リソース割り当てモジュール１９０２、及び指示伝送モジュール１９０３を含む。リソースユニット確定モジュール１９０１は、利用可能な伝送リソースに基づいて、所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、リソースユニットに含まれていないリソースブロックは、利用可能な伝送リソースに分散することで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割するように構成されることができる。リソース割り当てモジュール１９０２は、確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てるように構成されることができる。指示伝送モジュール１９０３は、割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信するように構成されることができる。
【００７４】
本開示の一実施形態では、上記装置は、利用可能なリソース確定モジュール１９０４をさらに備えてもよい。利用可能なリソース確定モジュール１９０４は、使用されるべき帯域幅部分における伝送リソース、及び制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、利用可能な伝送リソースを確定するように構成されることができる。
【００７５】
本開示の別の実施形態では、リソースユニットに含まれていないリソースブロックは、利用可能な伝送リソースに均一に分散してもよい。
【００７６】
本開示のさらに別の実施形態では、リソースユニット確定モジュールは、さらに、リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすることの少なくとも１つを実行するように構成されてもよい。
【００７７】
本開示のさらに別の実施形態では、リソース割り当てモジュール１９０２は、さらに、制御リソース領域のリソースグループサイズに基づいて、確定されたリソースユニットの１つ以上を割り当て、リソースグループサイズが利用可能な伝送リソースに基づいて確定されるように構成されてもよい。
【００７８】
本開示のさらに別の実施形態では、リソースグループサイズは、制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することで確定されてもよい。
【００７９】
図２０は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムにおいて制御リソース領域に割り当てられたリソースを確定するための装置のブロック図を概略的に示す。装置２０００は、端末デバイス、例えば、ＵＥ又は他の同様の端末デバイスで実現されることができる。
【００８０】
図２０に示すように、装置２０００は、指示受信モジュール２００１、リソースユニット確定モジュール２００２、及び割り当てリソース確定モジュール２００３を含む。指示受信モジュール２００１は、制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信するように構成される。リソースユニット確定モジュール２００２は、利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、リソースユニットに含まれていないリソースブロックが、利用可能な伝送リソースに分散することで、リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割するように構成される。割り当てリソース確定モジュール２００３は、リソース割り当て情報及び確定されたリソースユニットに基づいて、制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定するように構成される。
【００８１】
本開示の一実施形態では、装置２０００は、利用可能なリソース確定モジュール１９０４をさらに備えてもよい。利用可能なリソース確定モジュール１９０４は、使用されるべき帯域幅部分における伝送リソース、及び制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、利用可能な伝送リソースを確定するように構成されてもよい。
【００８２】
本開示の別の実施形態では、リソースユニットに含まれていないリソースブロックは、利用可能な伝送リソースに均一に分散してもよい。
【００８３】
本開示の別の実施形態では、リソースユニット確定モジュール２００２は、さらに、リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすることの少なくとも１つを実行するように構成されてもよい。
【００８４】
本開示のさらに別の実施形態では、割り当てリソース確定モジュール２００３は、さらに、制御リソース領域のリソースグループサイズに基づいて、制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定し、リソースグループサイズが利用可能な伝送リソースに基づいて確定されるように構成されてもよい。
【００８５】
本開示のさらに別の実施形態では、リソースグループサイズは、制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することで確定されてもよい。
【００８６】
以上、図１９及び図２０を参照して装置１９００及び２０００を簡単に説明した。なお、装置１９００及び２０００は、図２〜１８を参照して説明した機能を実現するように構成されてもよい。従って、これらの装置におけるモジュールの動作の詳細については、図２〜１８を参照して説明した方法の各ステップを参照することができる。
【００８７】
また、装置１９００及び２０００の組成は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、及び／又はそれらの任意の組み合わせで実現できる。例えば、装置１９００及び２０００の組成は、それぞれ回路、プロセッサ、又は他の任意の適切な選択デバイスで実現できる。
【００８８】
上記の実施例が限定でない例示に過ぎず、本開示がそれに限定されないことは、当業者として理解できる。当業者は、本明細書で提供される教示から、様々な変形、追加、削除、及び修正を容易に想到でき、これらの変形、追加、削除、及び修正のすべては、本開示の保護範囲に含まれる。
【００８９】
さらに、本開示の幾つかの実施形態では、装置１９００及び２０００は、少なくとも１つのプロセッサを備えてもよい。本開示の実施形態での使用に適する少なくとも１つのプロセッサは、例示として、公知された又は将来開発される汎用及び専用のプロセッサを備えてもよい。装置１９００及び２０００は、少なくとも１つのメモリをさらに備えてもよい。少なくとも１つのメモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリデバイス、及びフラッシュメモリデバイスを備えてもよい。少なくとも１つのメモリは、コンピュータ実行可能な指令のプログラムを格納するために使用されてもよい。プログラムは、高レベル及び/又は低レベルのコンパイル可能又は解釈可能なプログラミング言語で作成されることができる。実施形態によれば、コンピュータ実行可能な指令は、少なくとも１つのプロセッサによって、装置１９００及び２０００に、少なくともそれぞれ図２〜１８を参照して説明した方法に従うように動作させるように構成されてもよい。
【００９０】
図２１は、ｇＮＢのようなネットワークノードとして具現化できる又は該ネットワークノードに含まれることができる装置２１１０、及び本明細書に記載のＵＥのような端末デバイスとして具現化できる又は該端末デバイスに含まれることができる装置２１２０の簡略ブロック図を概略的に示す。
【００９１】
装置２１１０は、データプロセッサ（ＤＰ）などの少なくとも１つのプロセッサ２１１１、及びプロセッサ２１１１に結合される少なくとも１つのメモリ（ＭＥＭ）２１１２を備える。装置２１１０は、プロセッサ２１１１に結合され、装置２１２０と通信可能に接続されるように動作できる送信機ＴＸ及び受信機ＲＸ２１１３をさらに備えてもよい。ＭＥＭ２１１２は、プログラム（ＰＲＯＧ）２１１４を格納する。ＰＲＯＧ２１１４は、関連するプロセッサ２１１１で実行されると、本開示の実施形態、例えば方法２００に従うように装置２１１０に動作させる指令を含むことができる。少なくとも１つのプロセッサ２１１１と少なくとも１つのＭＥＭ２１１２の組み合わせによって、本開示の様々な実施形態を実現する処理手段２１１５を形成することができる。
【００９２】
装置２１２０は、ＤＰなどの少なくとも１つのプロセッサ２２１１、及びプロセッサ２２１１に結合される少なくとも１つのＭＥＭ２１２２を備える。装置２１２０は、プロセッサ２２１１に結合され、装置２１１０と無線通信可能に接続されるように動作できる適切なＴＸ／ＲＸ２１２３をさらに備えてもよい。ＭＥＭ２１２２は、ＰＲＯＧ２１２４を格納する。ＰＲＯＧ２１２４は、関連するプロセッサ２２１１で実行されると、本開示の実施形態、例えば方法１８００に従うように装置２１２０に動作させる指令を含むことができる。少なくとも１つのプロセッサ２２１１と少なくとも１つのＭＥＭ２１２２の組み合わせによって、本開示の様々な実施形態を実現する処理手段２１２５を形成することができる。
【００９３】
本開示の様々な実施形態は、プロセッサ２１１１、２２１１、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェアの１つ以上、あるいはそれらの組み合わせによって実行可能なコンピュータプログラムで実現できる。
【００９４】
ＭＥＭ２１１２及び２１２２は、ローカル技術環境に適した任意のタイプであってもよく、また、非限定的な例として、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイス及びシステム、光メモリデバイス及びシステム、固定メモリ及び移動メモリなどの任意の適切なデータ格納技術で実現できる。
【００９５】
プロセッサ２１１１及び２２１１は、ローカル技術環境に適した任意のタイプであってもよく、また、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサＤＳＰ、及びマルチコアプロセッサ構造に基づくプロセッサの１つ以上を含むことができる。
【００９６】
また、本開示は、上述のコンピュータプログラムを含むキャリアを提供することもでき、キャリアは、電気信号、光信号、無線信号、又はコンピュータ読取可能な記憶媒体の１つである。コンピュータ読取可能な記憶媒体は、例えば、光学コンパクトディスク、又はＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ブルーレイディスクといった電気メモリデバイスであってもよい。
【００９７】
本明細書で説明した技術は様々な手段によって実現できる。例えば、実施形態で説明した対応する装置の１つ以上の機能を実現する装置は、従来技術の手段だけでなく、実施形態で説明した対応する装置の１つ以上の機能を実現する手段も備える。また、上記装置は、それぞれの機能のための別々の手段、又は２つ以上の機能を実行するように構成される手段を備えてもよい。例えば、これらの技術は、ハードウェア（１つ以上の装置）、ファームウェア（１つ以上の装置）、ソフトウェア（１つ以上のモジュール）、又はそれらの組み合わせで実現されることができる。ファームウェア又はソフトウェアの場合、本明細書で説明した機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能など）で実現することができる。
【００９８】
上記のように、方法及び装置のブロック図及びフローチャートを参照して本開示の例示的な実施形態を説明した。なお、ブロック図及びフローチャートの各ブロック、ならびにブロック図及びフローチャートのブロックの組み合わせは、それぞれコンピュータプログラム指令を含む様々な手段によって実現できる。これらのコンピュータプログラム指令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能なデータ処理装置にロードされてマシンを生成することで、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置で実行される指令は、フローチャートブロックまたはブロックに規定される機能を実現する手段を形成することができる。
【００９９】
本明細書には様々な具体的な実施の詳細が含まれるが、これらの詳細は、実施又は請求の範囲に対する如何なる制限として解釈されるべきではなく、特定の実施の特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。本明細書に記載の各実施形態でそれぞれ説明した特徴は、組み合わせて単一の実施形態で実施されることもできる。逆に、単一の実施形態で説明した様々な特徴は、複数の実施形態で別々に、又は任意の適切なサブコンビネーションで実施されることもできる。さらに、上記において、特徴が特定の組み合わせで動作するように説明し、且つ最初にそのようにクレームした場合があるが、クレームされた組み合わせからの１つ以上の特徴はその組み合わせから削除されることや、クレームされた組み合わせはサブコンビネーション又はサブコンビネーションの変更例に適用されることもできる。
【０１００】
技術の進歩につれて、本発明の概念が様々な方法で実施できることは、当業者にとって明らかである。上述の実施形態は、説明のために与えられ、本開示を限定することはない。また、当業者が容易に理解できるように、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく修正及び変更を行うことができる。これらの修正及び変更も本開示及び添付の請求の範囲に含まれる。本開示の保護範囲は、添付の請求の範囲によって定義される。
【図１】
2021511689.tif 000014
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021511689.tif 000022
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することと、
前記確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てることと、
前記割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信することと、を含む、
方法。
【請求項２】
使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び前記制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックは、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースユニットを確定することは、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、及び
前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすること
の少なくとも１つをさらに含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記確定されたリソースユニットの１つ以上を割り当てることは、
前記制御リソース領域のリソースグループサイズに基づいて、前記確定されたリソースユニットの１つ以上を割り当てることをさらに含み、前記リソースグループサイズは、前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信することと、
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割することと、
前記リソース割り当て情報、及び前記確定されたリソースユニットに基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することと、を含む、
方法。
【請求項８】
使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び前記制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定することをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックは、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散する、
請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リソースユニットを確定することは、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックスを循環シフトすること、及び
前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスを循環シフトすること
の少なくとも１つをさらに含む、
請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することは、
前記制御リソース領域のリソースグループサイズにも基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定することを含み、前記リソースグループサイズは、前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、
請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割し、
前記確定されたリソースユニットの１つ以上を制御リソース領域に割り当てる
ように構成されるプロセッサと、
前記割り当てられた１つ以上のリソースユニットを示すリソース割り当て情報を送信するように構成されるトランシーバとを備える、
ネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記プロセッサは、さらに、使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び前記制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定するように構成され、又は、
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックを、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散させるように構成される、
請求項１３に記載のネットワークデバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサは、さらに、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックス、及び、前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスの少なくとも一つを循環シフトすること、並びに、
前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、前記制御リソース領域のリソースグループサイズに基づいて、前記確定されたリソースユニットの１つ以上を割り当てること
の少なくとも１つを実行するように構成される、
請求項１３又は１４に記載のネットワークデバイス。
【請求項１６】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項１５に記載のネットワークデバイス。
【請求項１７】
制御リソース領域に割り当てられたリソースを示すリソース割り当て情報を受信するように構成されるトランシーバと、
利用可能な伝送リソースに基づいて、それぞれ所定数のリソースブロックを含むリソースユニットを確定し、前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックを前記利用可能な伝送リソースに分散させることで、前記リソースユニットに含まれているリソースブロックを複数のリソースセグメントに分割し、
前記リソース割り当て情報と前記確定されたリソースユニットに基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定する、
ように構成されるプロセッサとを備える、
端末デバイス。
【請求項１８】
前記プロセッサは、さらに、使用されるべき帯域幅部分内の伝送リソース、及び制御リソース領域と同期信号/物理放送チャネルブロックとの衝突状況に基づいて、前記利用可能な伝送リソースを確定するように構成され、又は、
前記リソースユニットに含まれていない前記リソースブロックを、前記利用可能な伝送リソースに均一に分散させるように構成される、
請求項１７に記載の端末デバイス。
【請求項１９】
前記プロセッサは、さらに、
前記リソースユニットに含まれていないリソースブロックのインデックス、及び、前記利用可能な伝送リソースの開始リソースブロックのインデックスの少なくとも一つを循環シフトすること、並びに、
前記利用可能な伝送リソースに基づいて確定される、前記制御リソース領域のリソースグループサイズにも基づいて、前記制御リソース領域に割り当てられたリソースユニットを確定すること
の少なくとも１つを実行するように構成される、
請求項１７又は１８に記載の端末デバイス。
【請求項２０】
前記リソースグループサイズは、前記制御リソース領域と同期信号／物理放送チャネルブロックとの衝突状況をさらに考慮することによって確定される、
請求項１９に記載の端末デバイス。
【国際調査報告】
2021511689.tif 000037
2021511689.tif 000038
2021511689.tif 000039