(57)【要約】  リチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料に関し、Ｄｖ５０が６μｍ以下であり、Ｄｎ５０が１μｍ以下である、リチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料を提供することができる。  本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料によると、これを採用した負極に速い速度でリチウムイオンを吸蔵および脱離させることができることから、これを含むリチウム二次電池の出力特性が向上し、充放電の繰り返しによっても容量の低下が少ないため、優れた寿命特性を有することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄｖ５０が６μｍ以下であり、Ｄｎ５０が１μｍ以下である、リチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
（前記Ｄｖ５０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が５０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ５０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が５０％になったときの粒径を意味する。）
【請求項２】
前記炭素質材料は、Ｄｖ１０が２．２μｍ以下であり、Ｄｎ１０が０．６μｍ以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
（前記Ｄｖ１０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が１０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ１０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が１０％になったときの粒径を意味する。）
【請求項３】
前記炭素質材料は、Ｄｖ９０が１１μｍ以下であり、Ｄｎ９０が３μｍ以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
（前記Ｄｖ９０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が９０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ９０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が９０％になったときの粒径を意味する。）
【請求項４】
前記炭素質材料は、ＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
【請求項５】
前記炭素質材料は、Ｘ線回折法によって求められる（００２）平均層面間隔（ｄ（００２））が３．４Å以上４．０Å以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
【請求項６】
前記炭素質材料は、Ｃ軸方向の結晶子径Ｌｃ（００２）が０．８ｎｍ以上２ｎｍ以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
【請求項７】
前記炭素質材料は、炭素系負極活物質に添加され、前記炭素質材料の添加量が、前記炭素系負極活物質および炭素質材料の総量１００重量％に対して５重量％以下になるように添加される、請求項１に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
【請求項８】
前記炭素質材料は、ポリオール１００重量部に対して、イソシアネートが１５０重量部以上２４０重量部以下含まれるポリウレタン樹脂を不活性気体雰囲気下で熱処理して炭素化した炭化物を含む、請求項１に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
【請求項９】
前記ポリオールは、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールポリオール、ポリ尿素分散（Polyharnstoff Dispersion（ＰＨＤ））ポリオール、アミン変性ポリオール、マンニッヒポリオールおよびこれらの混合物から選択されるいずれか一つまたは二つ以上である、請求項８に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
【請求項１０】
前記イソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４´‐ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ポリエチレンポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，２´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２´‐ＭＤＩ）、２，４´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４´‐ＭＤＩ）、４，４´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４´‐ＭＤＩ、monomeric ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（polymeric ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）およびトリフェニルメタントリイソシアネート（ＴＰＴＩ）から選択されるいずれか一つまたは二つ以上である、請求項８に記載のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池に関し、より詳細には、リチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電気自動車の商用化のために、航続距離を増加させるための電池の高容量化に関する研究が活発に行われている。
【０００３】
リチウム二次電池の負極活物質としてよく使用されている黒鉛の場合、低い理論容量を有するため航続距離を増加させるには限界があり、Ｓｉ系負極活物質など、新たな高容量負極活物質を適用しようとする試みが活発に行われている。
【０００４】
しかし、かかる研究は、まだ商用化されるには十分でなく、商用化まで多くの時間がかかる状況である。
【０００５】
そのため、電気自動車の商用化を早めるために、他の方法として、航続距離を増加させる代わりに充放電速度を向上させる方向への接近が考えられる。
【０００６】
充放電速度を向上させるためには、リチウム二次電池の負極に速い速度でリチウムイオンを吸蔵および脱離させる必要があるが、黒鉛の場合、大電流の入力特性の実現が困難で急速充放電が難しく、寿命特性が良好でないという問題がある。
【０００７】
したがって、優れた出力特性を有することで急速充放電が可能で、且つ優れた寿命特性を実現できる新たな負極関連素材に関する開発が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一態様は、出力特性が向上し、優れた寿命特性を実現できるリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、Ｄｖ５０が６μｍ以下であり、Ｄｎ５０が１μｍ以下である、リチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料を提供する。
【００１０】
前記Ｄｖ５０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が５０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ５０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が５０％になったときの粒径を意味する。
【００１１】
前記炭素質材料は、Ｄｖ１０が２．２μｍ以下であり、Ｄｎ１０が０．６μｍ以下であってもよい。
【００１２】
前記Ｄｖ１０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が１０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ１０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が１０％になったときの粒径を意味する。
【００１３】
前記炭素質材料は、Ｄｖ９０が１１μｍ以下であり、Ｄｎ９０が３μｍ以下であってもよい。
【００１４】
前記Ｄｖ９０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が９０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ９０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が９０％になったときの粒径を意味する。
【００１５】
前記炭素質材料は、ＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下であってもよい。
【００１６】
前記炭素質材料は、Ｘ線回折法によって求められる（００２）平均層面間隔（ｄ（００２））が３．４Å以上４．０Å以下であってもよい。
【００１７】
前記炭素質材料は、Ｃ軸方向の結晶子径Ｌｃ（００２）が０．８ｎｍ以上２ｎｍ以下であってもよい。
【００１８】
前記炭素質材料は、炭素系負極活物質に添加され、前記炭素質材料の添加量が、前記炭素系負極活物質および炭素質材料の総量１００重量％に対して５重量％以下になるように添加されてもよい。
【００１９】
前記炭素質材料は、ポリオール１００重量部に対して、イソシアネートが１５０重量部以上２４０重量部以下含まれるポリウレタン樹脂を不活性気体雰囲気下で熱処理して炭素化した炭化物を含んでもよい。
【００２０】
前記ポリオールは、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールポリオール、ポリ尿素分散（Polyharnstoff Dispersion（ＰＨＤ））ポリオール、アミン変性ポリオール、マンニッヒポリオールおよびこれらの混合物から選択されるいずれか一つまたは二つ以上であってもよい。
【００２１】
前記イソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４´‐ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ポリエチレンポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，２´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２´‐ＭＤＩ）、２，４´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４´‐ＭＤＩ）、４，４´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４´‐ＭＤＩ、monomeric ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（polymeric ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）およびトリフェニルメタントリイソシアネート（ＴＰＴＩ）から選択されるいずれか一つまたは二つ以上であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料によると、これを採用した負極に速い速度でリチウムイオンを吸蔵および脱離させることができることから、これを含むリチウム二次電池の出力特性が向上し、充放電の繰り返しによっても容量の低下が少ないため、優れた寿命特性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実験例による出力特性の評価データである。
【図２】本発明の実験例による出力特性の評価データである。
【図３】本発明の実験例による寿命特性の評価データである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
他の定義がない限り、本明細書で使用されるすべての用語（技術および科学的用語を含む）は、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が共通して理解し得る意味で使用され得る。明細書の全体において、ある部分がある構成要素を「含む」とした時に、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。また単数型は、文章で特に断らない限り、複数型をも含む。
【００２５】
本発明の一態様は、リチウム二次電池の負極活物質に添加剤として含まれる場合、高率でリチウム二次電池の優れた出力特性が実現され、且つ優れた寿命特性が維持され得るリチウム二次電池の負極活物質添加剤用の炭素質材料を提供する。
【００２６】
かかる本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料によると、これを採用した負極に速い速度でリチウムイオンを吸蔵および脱離させることができ、これを含むリチウム二次電池の出力特性が向上し、充放電の繰り返しによっても容量の低下が少ないため、優れた寿命特性を有することができる。
【００２７】
具体的には、本発明の一態様は、Ｄｖ５０が６μｍ以下であり、Ｄｎ５０が１μｍ以下である、リチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料を提供する。
【００２８】
前記Ｄｖ５０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が５０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ５０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が５０％になったときの粒径を意味する。
【００２９】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料は、平均粒径が小さい微粉であることから、メイン活物質間の空隙に位置することができ、これによって負極の体積を増加させないため、エネルギー密度の低下を引き起こさない。これと同時に、優れた出力特性および寿命特性の実現が可能である。
【００３０】
具体的には、レーザ散乱法によって測定されたＤｖ５０が６μｍ以下であり、Ｄｎ５０が１μｍ以下である場合、全体的に微粉であり、且つ１μｍ以下の粒径を有する粒子個数が５０％以上になることで、より容易に添加剤がメイン活物質間の空隙の間に位置し、上述の効果を実現することができる。
【００３１】
また、本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料は、平均粒径が小さい微粉であることから、メイン活物質間の空隙の間に位置することができ、これによって同重量を添加したときに、重量に対する粒子の個数が増加され得、低い含量を添加してもエネルギー密度が低下することなく、優れた出力特性および寿命特性を実現することができる。
【００３２】
ここで、Ｄｖ５０およびＤｎ５０は、製造された炭素質材料に対して、ＫＳ  Ａ  ＩＳＯ  １３３２０‐１規格に準じて試料を採取し、Ｍａｌｖｅｒｎ社製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ３０００を用いて粒度分布を測定することができる。具体的には、エタノ−ルを溶媒とし、必要な場合、超音波分散機を使用して分散した後、体積密度と数密度を測定することができる。
【００３３】
また、本発明の一態様の微粉の炭素質材料添加剤を負極活物質添加剤として含む場合、少量添加だけでもリチウム二次電池の出力特性および寿命特性を実現することができる。
【００３４】
例えば、本発明の一態様の炭素質材料は、炭素系負極活物質に添加され、前記炭素質材料の添加量が、前記炭素系負極活物質および炭素質材料の総量１００重量％に対して５重量％以下と少量添加される場合、エネルギー密度が低下することなく、リチウム二次電池の出力特性および寿命特性が向上することができる。
【００３５】
また、メイン活物質に比べ少量のみ添加されることから、活物質の比表面積の増加によるスラリー製造時の不都合がなく、メイン活物質の伝導経路妨害現象が非常に抑制され得る。
【００３６】
より具体的には、１重量％以上５重量％以下、または２重量％以上４重量％以下に添加され得る。ただし、本発明は、必ずしもこれに制限されない。
【００３７】
また、本発明の一態様において、メイン活物質は、天然黒鉛、人造黒鉛などの炭素系負極活物質であってもよく、Ｓｉ、ＳｉＣなどのシリコン系負極活物質であってもよく、特に制限されない。本発明では、球状天然黒鉛に添加剤として添加する場合、出力特性および寿命特性が向上することを確認した。
【００３８】
また、Ｄｖ５０は、より具体的には、４μｍ以下であってもよく、Ｄｎ５０は、０．５μｍ以下であってもよいが、この場合、優れた出力特性および寿命特性が実現されることが後述する実施例から確認された。
【００３９】
また、Ｄｖ５０は１μｍ以上であってもよく、Ｄｎ５０は０．３μｍ以上であってもよいが、これに限定されない。
【００４０】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料は、Ｄｖ１０が２．２μｍ以下であり、Ｄｎ１０が０．６μｍ以下であってもよい。
【００４１】
前記Ｄｖ１０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が１０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ１０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が１０％になったときの粒径を意味する。
【００４２】
後述する実施例から確認されるように、本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料のＤｖ１０およびＤｎ１０が上述の範囲を満たす場合、優れた出力特性および寿命特性を実現することができる。
【００４３】
より具体的には、Ｄｖ１０は１．５μｍ以下であってもよく、Ｄｎ１０は０．３μｍ以下であってもよいが、本発明は、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４４】
また、Ｄｖ１０は０．５μｍ以上であってもよく、Ｄｎ１０は０．２μｍ以上であってもよいが、これに限定されない。
【００４５】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料は、Ｄｖ９０が１１μｍ以下であり、Ｄｎ９０が３μｍ以下であってもよい。
【００４６】
前記Ｄｖ９０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積体積が９０％になったときの粒径を意味し、前記Ｄｎ９０は、レーザ散乱法による粒度分布測定で、小さい粒径から累積粒子個数が９０％になったときの粒径を意味する。
【００４７】
後述する実施例から確認されるように、本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料のＤｖ９０およびＤｎ９０が上述の範囲を満たす場合、優れた出力特性および寿命特性を実現することができる。
【００４８】
より具体的には、Ｄｖ９０は６μｍ以下であってもよく、Ｄｎ９０は２μｍ以下であってもよいが、本発明は、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４９】
また、Ｄｖ９０は４μｍ以上であってもよく、Ｄｎ９０は１．５μｍ以上であってもよいが、これに限定されない。
【００５０】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料のＢＥＴ比表面積は、３ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下であってもよく、より具体的には、４ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下であってもよい。かかる範囲を満たす場合、電解液との副反応が少ないことから、初期の不可逆容量の増加による容量の低下を防止することができ、リチウム二次電池の優れた出力特性および寿命特性を実現できるため好ましいが、本発明は必ずしもこれに制限されない。
【００５１】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料は、Ｘ線回折法によって求められる（００２）平均層面間隔（ｄ（００２））が、３．４Å以上４．０Å以下であってもよく、より具体的には３．６Å以上３．８Å以下であってもよい。かかる範囲であるときに、優れた出力特性および寿命特性を実現できるため好ましいが、本発明は必ずしもこれに制限されない。
【００５２】
本発明の一態様において、（００２）平均層面間隔は、ＣｕのＫａ線波長が０．１５４０６ｎｍ、測定範囲２．５〜８０゜、測定速度５゜／ｍｉｎの条件でＸ線回折法により測定した２θ値のグラフを得て、グラフのピーク位置を積分法で求め、ブラッグ（Bragg）公式によってｄ（００２）（ｄ（００２）＝λ／２sinθ）を計算し、測定することができる。
【００５３】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料は、Ｃ軸方向の結晶子径Ｌｃ（００２）が、０．８ｎｍ以上２ｎｍ以下であってもよく、より具体的には０．９ｎｍ以上１．１ｎｍ以下であってもよい。かかる範囲であるときに、優れた出力特性および寿命特性を実現できるため好ましいが、本発明は、必ずしもこれに制限されない。
【００５４】
本発明の一態様において、Ｃ軸方向の結晶子径Ｌｃ（００２）は、以下の条件で、シェラー（Scherrer）の式によって計算することができる。
【００５５】
‐Ｌｃ（００２）＝Ｋλ／βｃｏｓθ
‐Ｋ＝Scherrer定数（０．９）
‐β＝半値幅（ＦＷＨＭ、Full Width at Half Maximum）
‐λ＝Ｘ線波長値０．１５４０５６ｎｍ
‐θ＝回折角
【００５６】
以下、上述の本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料の製造方法について説明する。ただし、これは一例示であって、本発明の炭素質材料の製造方法は、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５７】
本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料は、ポリオール１００重量部に対して、イソシアネートが１５０重量部以上２４０重量部以下含まれるポリウレタン樹脂を不活性気体雰囲気下で熱処理して炭素化した後、上述の粒度範囲を満たすように炭化物を粉砕することで製造され得る。
【００５８】
かかる製造工程により、リチウム二次電池負極活物質の添加剤として使用されたときに、優れた出力特性および寿命特性の実現が可能な比表面積を有し、メソポアが発達していない表面が形成されて空気中の水分吸着が防止され、電極乾燥工程において水分の除去が容易で、リチウム二次電池の初期効率、出力特性および寿命特性を著しく向上させることができる炭素質材料を製造することができる。
【００５９】
ポリオールは、ポリウレタン樹脂の製造に使用される通常のものであり、特に限定されないが、具体的には、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールポリオール、ポリ尿素分散（Polyharnstoff Dispersion（ＰＨＤ））ポリオール、アミン変性ポリオール、マンニッヒポリオールおよびこれらの混合物から選択されるいずれか一つまたは二つ以上であってもよく、より具体的には、ポリエステルポリオール、アミン変性ポリオール、マンニッヒポリオールまたはこれらの混合物であってもよい。
【００６０】
ポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００以上３０００以下であってもよく、より具体的には４００以上１５００以下であってもよい。かかる範囲を満たす場合、重合されたポリウレタン樹脂の熱安定性が向上することができ、炭化工程において溶融発生が抑制され得るため好ましいが、必ずしもこれに制限されない。
【００６１】
ポリオールの水酸基の数は１．５個以上６．０個以下であってもよく、より具体的には２．０個以上４．０個以下であってもよい。また、ポリオールの中に存在する水酸基の含量は３重量％以上１５重量％以下であってもよい。かかる範囲を満たす場合、好ましい範囲の比表面積および表面特性を有する炭素質材料が製造され得るため好ましいが、必ずしもこれに制限されない。
【００６２】
前記ポリオールと反応するイソシアネートは、ポリウレタン樹脂の製造に使用される通常のものであって、特に限定されないが、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４´‐ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ポリエチレンポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，２´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２´‐ＭＤＩ）、２，４´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４´‐ＭＤＩ）、４，４´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４´‐ＭＤＩ、monomeric ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（polymeric ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）およびトリフェニルメタントリイソシアネート（ＴＰＴＩ）から選択されるいずれか一つまたは二つ以上であってもよい。より具体的には、４，４´‐ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４´‐ＭＤＩ、monomeric ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（polymeric ＭＤＩ）またはポリエチレンポリフェニルイソシアネートであってもよい。
【００６３】
ポリオールとイソシアネートの混合比率は、前記ポリオール１００重量部に対して、前記イソシアネートが１５０重量部以上２４０重量部以下であってもよい。かかる範囲を満たす場合、重合されたポリウレタン樹脂の熱安定性が向上することができ、炭化工程において溶融の発生が抑制され得るため好ましいが、必ずしもこれに制限されない。
【００６４】
また、前記ポリウレタン樹脂を製造するために、ポリオールとイソシアネートの反応を誘導するために触媒を添加することができる。前記触媒は、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス‐（２‐ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミンカリウムオクトエート（octoate）、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、酢酸カリウムまたはこれらの混合物から選択されるいずれか一つまたは二つ以上を使用することができ、前記触媒の含量は、ポリオールに対して、０．１重量部以上５重量部以下添加することができる。
【００６５】
また、ポリウレタン樹脂の粉砕を容易にするために、水、ＣＯ２などの発泡剤を含むことができ、ポリウレタン樹脂の品質向上のために、整泡剤をさらに含んでもよい。
【００６６】
また、ポリウレタン樹脂の熱安定性の向上のために、ＴＣＰＰ（トリス（２‐クロロプロピル）リン酸塩）、ＴＣＥＰ（トリス（２‐クロロエチル）リン酸塩）、ＴＥＰ（リン酸トリエチル）およびＴＭＰ（リン酸トリメチル）などの難燃剤をさらに添加してもよい。
【００６７】
前記ポリオールおよびイソシアネートの混合比率は、触媒、整泡剤、発泡剤、難燃剤など、添加剤の含量に応じて変動され得るため、前記範囲に限定されるものではない。
【００６８】
製造されたポリウレタン樹脂に対する炭素化は、不活性気体雰囲気下で、例えば、７００℃以上１５００℃以下の温度で熱処理することで行われ得る。
【００６９】
不活性気体は、ヘリウム、窒素、アルゴン、またはこれらの混合ガスであってもよいが、これに限定されない。
【００７０】
ここで、熱伝逹距離と炭化程度を調節するために、熱処理の前にポリウレタン樹脂を粉砕することができる。
【００７１】
かかる粉砕として、バルク状態のポリウレタン樹脂の粉砕ステップを経る場合には、機械的粉砕方法としてクラッシャ（crusher）により行われ得、単一ステップの粉砕で行われてもよく、ステップを分けて多ステップで行われてもよい。本発明において熱処理の前の粉砕方法は、特に限定されない。
【００７２】
また、前記炭素化ステップは、予備炭素化ステップと、本炭素化ステップとを含んで行われてもよく、予備炭素化ステップは、６００℃以上１０００℃以下の温度で、３０分以上１２０分以下の時間の間に熱処理し、本炭素化ステップは、１０００℃以上１４００℃以下の温度で、３０分以上１２０分以下の時間の間に熱処理して行われ得る。また、予備炭素化ステップおよび本炭素化ステップは、順に行われることが好ましい。
【００７３】
一方、予備炭素化ステップと本炭素化ステップとの間に、添加剤として適するサイズに粉砕する微粉砕ステップが行われてもよい。
【００７４】
前記微粉砕ステップは、機械的粉砕方法を使用する通常の粉砕機を使用して粉砕することができ、例えば、ボールミル、ピンミル、ロータミルおよびゼットミルなど、様々な粉砕装置を使用して行われ得る。
【００７５】
また、本微粉砕ステップにおいて、上述の本発明の一態様のリチウム二次電池負極活物質添加剤用の炭素質材料の粒度分布を有するように調節され得る。
【００７６】
以下、本発明の好ましい実施例および比較例について記載する。しかし、下記の実施例は、本発明の好ましい一実施例であって、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
＜評価試験項目＞
１）粒度分布分析
製造された炭素質材料に対して、ＫＳ  Ａ  ＩＳＯ  １３３２０‐１規格に準じて試料を採取し、Ｍａｌｖｅｒｎ社製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ３０００を用いて粒度分布を測定した。エタノ−ルを溶媒とし、必要な場合、超音波分散機を使用して分散した後、体積密度と数密度を測定した。
【００７８】
２）ＸＲＤ分析
2021516414.tif 000003
Ｘ線回折法により測定した２θ値のグラフを得て、グラフのピーク位置を積分法で求め、ブラッグ（Bragg）公式によってｄ（００２）（ｄ（００２）＝λ／２sinθ）を計算した。ＣｕのＫａ線波長は、０．１５４０６ｎｍとした。この際、測定範囲は２．５〜８０゜までであり、測定速度は５゜／ｍｉｎとした。
【００７９】
2021516414.tif 000004
シェラー（Scherrer）の式によって粒子のＣ軸方向の結晶子厚さＬｃ（００２）を計算した。
‐Ｌｃ（００２）＝Ｋλ／βｃｏｓθ
‐Ｋ＝Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数（０．９）
‐β＝半値幅（ＦＷＨＭ、Full Width at Half Maximum）
‐λ＝Ｘ線波長値０．１５４０５６ｎｍ
‐θ＝回折角
【００８０】
３）比表面積の測定
ＫＳ  Ａ  ００９４およびＫＳ  Ｌ  ＩＳＯ  １８７５７規格に準じて試料を採取し、前処理装置により３００℃で３時間脱ガス処理を行った後、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製のＡＳＡＰ２０２０装置により窒素ガス気体吸着ＢＥＴ法による圧力区間（Ｐ／Ｐ０）０．０５〜０．３で試料の比表面積を測定した。
【００８１】
４）測定セルの製造方法および充放電特性の評価
測定セルは、コイン型半電池として、ピッチがコーティングされた球状天然黒鉛（平均粒径：１２μｍ）および本発明の炭素材を下記表２の重量比で混合した負極活物質混合物とバインダー（カルボキシメチルセルロース：スチレン‐ブタジエンゴム＝５０：５０）を９７：３の比率で製造した電極と、対電極としてリチウム金属箔を使用しており、セパレータを挟んで有機電解液としてＥＣ／ＥＭＣ／ＤＭＣが１：１：１の比率で混合されており、１ＭのＬｉＰＦ６が溶解された電解液を含浸し、２０１６ｔｙｐｅコインセルとして製造した。
【００８２】
初期充放電容量は、下記のとおり測定した。
【００８３】
充電は、０．１Ｃレートで０．００５Ｖまで定電流で炭素電極にリチウムイオンを挿入し、０．００５Ｖから定電圧でリチウムイオンの挿入を行い、０．０１Ｃレートに相当する電流になったときにリチウムイオンの挿入を終了した。放電は、０．１Ｃレートで定電流法で終止電圧を１．５Ｖとし、リチウムイオンを炭素電極から脱離した。
【００８４】
このときに供給した電気量を電極の負極活物質の重量で除した値を負極活物質の比容量（ｍＡｈ／ｇ、放電時の放電比容量、充電時の充電比容量）とした。この際、最初の放電比容量を初期容量とし、初期効率は、最初の充電比容量に対する初期放電比容量をパーセント（％）で計算した。
【００８５】
５）寿命特性の評価
寿命特性の評価は、前記内容のとおり、定電流‐定電圧法（ＣＣＣＶ）によって常温で行い、初期０．１Ｃレートで３サイクル充放電を行った後、充電は０．２Ｃレートで、放電は０．５Ｃレートで５０サイクルまで行った。性能指標は、常温放電比容量の容量維持率（ＣＲＲ）で示し、これは、最初の放電比容量に対する各サイクルでの放電比容量をパーセント（％）で計算した。
【００８６】
６）常温高率放電特性の評価
常温高率放電特性の評価は、２５℃でリチウムイオンの放電時の出力特性を測定したものであり、初期０．１Ｃレートで３サイクル充放電を行った後、０．２Ｃレートで１サイクル充放電を行い、以降、放電（リチウムイオン脱離）Ｃレートのみ１〜５Ｃまで段階的に増加させた。
【００８７】
［実施例１〜実施例３および比較例１］
酸基を７重量％含むポリオール（ＡＫＰ  ＳＳＰ‐１０４）１００ｇと４，４´‐ＭＤＩ１９５ｇを４０００ｒｐｍの速度で１０秒間撹拌し硬化されたポリウレタン樹脂を製造した。
【００８８】
前記ポリウレタン樹脂は、破砕機を用いて粒径が０．１〜２ｍｍになるように粉砕した後、粉砕物を窒素ガス雰囲気下で７００℃まで昇温させ、７００℃で１時間維持し予備炭素化を実施して、炭化収率３８％のリチウム二次電池負極活物質前駆体を得た。
【００８９】
得られた負極活物質前駆体は、ゼットミルを使用して微粉砕し、実施例１〜実施例３および比較例１で微粉砕される大きさを異なるように調節した。
【００９０】
微粉砕された負極活物質前駆体は、セラミック材質のルツボに入れて、窒素ガス雰囲気下で５℃／ｍｉｎの昇温速度で１２００℃まで昇温させ、１２００℃で１時間維持して炭素化工程を経ることで、リチウム二次電池用負極活物質の添加剤として使用可能な炭素材を製造した。
【００９１】
実施例１〜３および比較例１で製造された炭素材に対する体積密度基準の粒度分布、数密度基準の粒度分布、ＢＥＴ比表面積、ｄ（００２）、およびＬｃ（００２）の値を表１にまとめた。
【００９２】
【表１】
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【００９３】
以降、下記表２のような負極活物質を採択する電極を使用して、上述のとおり、２０１６タイプコインセルを製造した。
【００９４】
【表２】
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【００９５】
［実験例１］
前記製造されたコインセルに対して、上述の評価方法によって常温での出力特性を評価し、その結果を図１、図２および表３にまとめた。
【００９６】
【表３】
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【００９７】
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【００９８】
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【００９９】
［実験例２］
前記製造されたコインセルに対して、上述の評価方法によって寿命特性を評価し、その結果を図３に示した。
【０１００】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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