(57)【要約】  ロックアップ機構であって、ロックベースを含み、前記ロックベースには開口及び前記開口から延びる空洞が設けられ、前記開口は前記電池パックに取り付けられるロックシャフトを前記空洞に入らせるために用いられ、前記ロックアップ機構はロックアップユニットをさらに含み、前記ロックアップユニットは前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側に接続され、前記ロックアップユニットは前記ロックベースに対して相対的に運動することができ、かつ前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側から前記空洞に入り、又は前記空洞から出ることができる。そのうち、前記ロックアップユニットが前記空洞に入る際、前記ロックアップユニットは、前記ロックシャフトが前記開口から前記空洞を離れることを阻止することができる。前記ロックアップユニットが前記空洞から出る際、前記ロックアップユニットは、前記ロックシャフトが前記開口から前記空洞を離れることを可能にする。該ロックアップ機構により、従来の電池パックの取り付けにおいてロックアップが故障しやすく、それにより電池パックの緩み又は脱落が容易に引き起こされるという問題を防ぐことができ、電池パックに対するロックアップの信頼性を向上する。さらに、前記ロックアップ機構を含むロックアップシステム、クイックチェンジホルダアセンブリ、及び電気自動車を開示する。
2021508639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックのロック固定に用いられ、ロックアップ機構はロックベースを含み、前記ロックベースには開口及び前記開口から延びる空洞が設けられ、前記開口は前記電池パックに取り付けられるロックシャフトを前記空洞に入らせるために用いられるロックアップ機構であって、
ロックアップユニットをさらに含み、前記ロックアップユニットは前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側に接続され、前記ロックアップユニットは前記ロックベースに対して相対的に運動することができ、かつ前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側から前記空洞に入り、又は前記空洞から出ることができ、
そのうち、前記ロックアップユニットが前記空洞に入る際、前記ロックアップユニットは、前記ロックシャフトが前記開口から前記空洞を離れることを阻止することができ、
前記ロックアップユニットが前記空洞から出る際、前記ロックアップユニットは、前記ロックシャフトが前記開口から前記空洞を離れることを可能にすることを特徴とするロックアップ機構。
【請求項２】
前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側面に取り外し可能に接続され、内部には第１の収容キャビティがあり、側壁には前記第１の収容キャビティに連通する貫通孔がある第１の下部シェルと、
前記第１の収容キャビティの内部に位置し、かつ前記貫通孔に貫設され、前記空洞に入り、又は前記空洞から出るように、張り出し状態と引き戻し状態の間で切り替えることができるロックピンとを含み、
そのうち、前記ロックピンが前記張り出し状態にある場合、前記ロックピンは前記空洞に入り、
前記ロックピンが前記引き戻し状態にある場合、前記ロックピンは前記空洞から離れることを特徴とする請求項１に記載のロックアップ機構。
【請求項３】
前記ロックピンに作用し、前記ロックピンに対して相対的に運動することができ、それによって前記ロックピンと接合し又は分離することができるパワーピンと、
前記パワーピンに設けられ、外部電磁機器の作用で、前記ロックピンに前記ロックピンの引き戻し方向の作用力を加えるように前記パワーピンを駆動するために用いられる第１の電磁誘導素子と、
前記ロックピンの前記空洞から離れる一端に接続され、前記ロックピンと前記第１の収容キャビティの内壁面との間に当接し、前記ロックピンに前記ロックピンの張り出し方向の作用力を加えるために用いられる第１の弾性部品とをさらに含み、
そのうち、前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が吸着する際、前記パワーピンと前記ロックピンは分離し、かつ前記ロックピンに前記引き戻し方向の作用力を加え、それによって前記ロックピンを前記引き戻し状態にし、
前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が分離する際、前記第１の弾性部品は前記ロックピンに前記張り出し方向の作用力を加え、前記パワーピンと前記ロックピンが接合し、それによって前記ロックピンを前記張り出し状態にし、
好ましくは、前記ロックピンは、
実行部と、
前記実行部の前記空洞から離れる一端に接続され、前記パワーピンを収容するための第２の収容キャビティを有する接続部を含み、
そのうち、前記第１の弾性部品は前記接続部の前記実行部から離れる一端に接続され、前記第１の弾性部品は前記接続部と前記第１の収容キャビティの内壁面との間に当接し、前記第１の弾性部品は前記接続部に前記張り出し方向の作用力を加え、
好ましくは、前記接続部の長さ方向と前記パワーピンの高さ方向は第１の夾角をなし、かつ前記第１の夾角は０°より大きく９０°以下であり、
前記第２の収容キャビティは前記パワーピンの高さ方向に延び、それによって前記パワーピンは前記ロックピンに対して前記パワーピンの高さ方向に運動することを特徴とする請求項２に記載のロックアップ機構。
【請求項４】
前記パワーピンはその高さ方向に先端と末端を有し、前記パワーピンの先端は前記第２の収容キャビティに嵌設され、前記第１の電磁誘導素子は前記パワーピンの末端に設けられ、
前記第２の収容キャビティの内壁面には第１の傾斜部があり、前記パワーピンの先端には前記第１の傾斜部と合致する第２の傾斜部があり、
そのうち、前記パワーピンと前記ロックピンが接合する際、前記第１の傾斜部は前記第２の傾斜部に密着し、
前記パワーピンと前記ロックピンが分離する際、前記第２の傾斜部は前記第１の傾斜部に対して下向きに運動し、かつ前記ロックピンに前記引き戻し方向の作用力を加え、それによって前記ロックピンを前記引き戻し状態にすることを特徴とする請求項３に記載のロックアップ機構。
【請求項５】
前記第２の収容キャビティの内壁面にはさらに凹部があり、前記パワーピンの先端には前記凹部と合致する凸部があり、
好ましくは、前記第２の収容キャビティの内壁面には２つの前記第１の傾斜部があり、かつ２つの前記第１の傾斜部は前記凹部の両側において対向して設けられることを特徴とする請求項４に記載のロックアップ機構。
【請求項６】
前記第１の電磁誘導素子は前記パワーピンの末端に嵌設され、
及び／又は、前記パワーピンの末端には第２の弾性部品が外嵌され、前記第２の弾性部品は前記パワーピンに前記接続部に近接する方向の作用力を加え、
好ましくは、前記第２の弾性部品が前記パワーピンに加える作用力は前記パワーピンの重力より大きく、
好ましくは、前記パワーピンの外壁面の前記第２の弾性部品の両端に対応する位置にいずれも阻止部が設けられ、前記第２の弾性部品は２つの前記阻止部の間に係止され、
及び／又は、前記第２の弾性部品はばねであることを特徴とする請求項５に記載のロックアップ機構。
【請求項７】
前記第１の下部シェルの底部に接続される第２の下部シェルであって、前記第１の収容キャビティに連通する第３の収容キャビティを有し、前記パワーピンが前記第３の収容キャビティの内部に位置する第２の下部シェルをさらに含み、
そのうち、前記パワーピンの外壁面の前記第２の弾性部品の片端に対応する位置に阻止部が設けられ、前記第２の弾性部品は前記阻止部と前記第２の下部シェルの間に係止され、
及び／又は、前記第２の弾性部品はばねであることを特徴とする請求項６に記載のロックアップ機構。
【請求項８】
前記ロックアップユニットはさらに、
上部シェルを含み、前記上部シェルは前記第１の下部シェルに圧着され、かつ取り外し可能に接続され、
好ましくは、前記上部シェルは第４の収容キャビティを有し、前記第４の収容キャビティの内部には第１のセンサが設けられ、
前記実行部には第２の電磁誘導素子が設けられ、
そのうち、前記第１のセンサは前記第２の電磁誘導素子に作用し、それによって前記実行部が前記張り出し状態にあることを検出し、
前記第４の収容キャビティの内部にはさらに第２のセンサが設けられ、前記第２のセンサは前記第２の電磁誘導素子に作用し、それによって前記実行部が前記引き戻し状態にあることを検出し、
前記第２の電磁誘導素子は磁性鋼であることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載のロックアップ機構。
【請求項９】
前記第１の電磁誘導素子は磁性鋼であることを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載のロックアップ機構。
【請求項１０】
電池パックに用いられるロックアップシステムであって、一次ロックアップ機構を含み、前記一次ロックアップ機構はロックアップ連動部とロックベースを有し、前記ロックベースには開口及び前記開口から延びる空洞が設けられ、前記開口は前記電池パックに取り付けられるロックシャフトを前記空洞に入らせるために用いられ、前記ロックアップ連動部は前記ロックベースに対して相対的に移動して前記開口を開閉させ、それによって前記電池パックをロック解除又はロックするロックアップシステムであって、
二次ロックアップ機構をさらに含み、前記二次ロックアップ機構は前記ロックアップ連動部の移動経路に設けられ、前記ロックベースに対する前記ロックアップ連動部の相対運動を制限することによって前記電池パックをロックするために用いられることを特徴とするロックアップシステム。
【請求項１１】
前記ロックアップ連動部はデッドボルトとロックリンクを含み、前記デッドボルトは前記ロックリンクに接続され、かつ前記ロックベースに対して相対的に回転でき、前記ロックリンクは、前記電池パックをロック解除又はロックするように外力の作用で前記デッドボルトを駆動して回転させるために用いられ、
前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクに対して第１の位置と第２の位置の間で相対的に移動することができ、
そのうち、前記二次ロックアップ機構が前記第１の位置にある際、前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクに作用し、それによって前記ロックベースに対する前記ロックリンクの相対運動を制限し、
前記二次ロックアップ機構は前記第２の位置にある際、前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクから離脱し、それによって前記ロックベースに対する前記ロックリンクの相対運動を可能にすることを特徴とする請求項１０に記載のロックアップシステム。
【請求項１２】
前記二次ロックアップ機構は前記ロックベースの前記電池パックのロックシャフトに対向する側に設けられ、
前記二次ロックアップ機構は、
前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側面に取り外し可能に接続され、内部には第１の収容キャビティがあり、側壁には前記第１の収容キャビティに連通する貫通孔がある第１の下部シェルと、
前記第１の収容キャビティの内部に位置し、かつ前記貫通孔に貫設され、張り出し状態と引き戻し状態の間で切り替えることができるロックピンとを含み、
そのうち、前記ロックピンが前記張り出し状態にある場合、前記ロックピンは前記第１の位置にあり、
前記ロックピンが前記引き戻し状態にある場合、前記ロックピンは前記第２の位置にあり、
好ましくは、前記二次ロックアップ機構はさらに、
前記ロックピンに作用し、前記ロックピンに対して相対的に運動することができ、それによって前記ロックピンと接合し又は分離することができるパワーピンと、
前記パワーピンに設けられ、外部電磁機器の作用で、前記ロックピンに前記ロックピンの引き戻し方向の作用力を加えるように前記パワーピンを駆動するために用いられる第１の電磁誘導素子と、
前記ロックピンの前記空洞から離れる一端に接続され、前記ロックピンと前記第１の収容キャビティの内壁面との間に当接し、前記ロックピンに前記ロックピンの張り出し方向の作用力を加えるために用いられる第１の弾性部品とを含み、
そのうち、前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が吸着する際、前記パワーピンと前記ロックピンは分離し、かつ前記ロックピンに前記引き戻し方向の作用力を加え、それによって前記ロックピンを前記引き戻し状態にし、
前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が分離する際、前記第１の弾性部品は前記ロックピンに前記張り出し方向の作用力を加え、前記パワーピンと前記ロックピンが接合し、それによって前記ロックピンを前記張り出し状態にすることを特徴とする請求項１１に記載のロックアップシステム。
【請求項１３】
前記ロックリンクの頂部に作用するために用いられる実行部と、
前記実行部の前記空洞から離れる一端に接続され、前記パワーピンを収容するための第２の収容キャビティを有する接続部とを含み、
そのうち、前記第１の弾性部品は前記接続部の前記実行部から離れる一端に接続され、前記第１の弾性部品は前記接続部と前記第１の収容キャビティの内壁面との間に当接し、前記第１の弾性部品は前記接続部に前記張り出し方向の作用力を加え、
好ましくは、前記パワーピンはその高さ方向に先端と末端を有し、前記パワーピンの先端は前記第２の収容キャビティに嵌設され、前記第１の電磁誘導素子は前記パワーピンの末端に設けられ、
前記第２の収容キャビティの内壁面には第１の傾斜部があり、前記パワーピンの先端には前記第１の傾斜部と合致する第２の傾斜部があり、
そのうち、前記パワーピンと前記ロックピンが接合する際、前記第１の傾斜部は前記第２の傾斜部に密着し、
前記パワーピンと前記ロックピンが分離する際、前記第２の傾斜部は前記第１の傾斜部に対して下向きに運動し、かつ前記ロックピンに前記引き戻し方向の作用力を加え、それによって前記ロックピンを前記引き戻し状態にすることを特徴とする請求項１２に記載のロックアップシステム。
【請求項１４】
前記パワーピンの末端には第２の弾性部品が外嵌され、前記第２の弾性部品は前記パワーピンに前記接続部に近接する方向の作用力を加え、
好ましくは、前記第２の弾性部品が前記パワーピンに加える作用力は前記パワーピンの重力より大きいことを特徴とする請求項１３に記載のロックアップシステム。
【請求項１５】
前記二次ロックアップ機構はさらに上部シェルを含み、前記上部シェルは前記第１の下部シェルに圧着され、かつ取り外し可能に接続され、
前記上部シェルは第４の収容キャビティを有し、前記第４の収容キャビティの内部には第１のセンサが設けられ、
前記実行部には第２の電磁誘導素子が設けられ、
そのうち、前記第１のセンサは前記第２の電磁誘導素子に作用し、それによって前記実行部が前記張り出し状態にあることを検出し、
好ましくは、前記第４の収容キャビティの内部にはさらに第２のセンサが設けられ、前記第２のセンサは前記第２の電磁誘導素子に作用し、それによって前記実行部が前記引き戻し状態にあることを検出し、
好ましくは、前記第２の電磁誘導素子は磁性鋼であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のロックアップシステム。
【請求項１６】
前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクの中部に圧着するために用いられ、
及び／又は、前記一次ロックアップ機構は３つの前記ロックベースを含み、前記ロックリンクには３つの前記デッドボルトが接続され、３つの前記デッドボルトと３つの前記ロックベースは一つずつ対応して設けられ、
及び／又は、前記ロックリンクの前記ロックベースに面する側にはさらにロック解除ブロックが設けられ、前記ロック解除ブロックは前記ロックリンクから外向きに形成される弧状突起であり、前記ロック解除ブロックの頂部は前記ロックリンク向きに凹む円弧溝であり、
及び／又は、前記ロックアップシステムは複数の前記二次ロックアップ機構を含み、かつ複数の前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクの頂部に均一に圧着するために用いられることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のロックアップシステム。
【請求項１７】
クイックチェンジホルダ及び請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のロックアップシステムを含み、前記ロックベースと前記二次ロックアップ機構はそれぞれ前記クイックチェンジホルダの同じ辺の対向する両側に接続されることを特徴とするクイックチェンジホルダアセンブリ。
【請求項１８】
クイックチェンジホルダ及び請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のロックアップシステムを含み、前記ロックベースと前記二次ロックアップ機構はそれぞれ前記クイックチェンジホルダの同じ辺の対向する両側に接続され、
前記クイックチェンジホルダには貫通孔が設けられ、前記ロックピンは前記貫通孔によって前記第１の位置と前記第２の位置の間で切り替えることを特徴とするクイックチェンジホルダアセンブリ。
【請求項１９】
電池パックを取り付けるために用いられるクイックチェンジホルダアセンブリであって、クイックチェンジホルダと請求項１〜９のいずれか一項に記載のロックアップ機構を含み、前記ロックベースと前記ロックアップユニットはそれぞれ前記クイックチェンジホルダの同じ辺の対向する両側に接続され、前記クイックチェンジホルダには前記ロックアップユニットを張り出し又は引き戻すための通路が設けられることを特徴とするクイックチェンジホルダアセンブリ。
【請求項２０】
電池パックと請求項１９に記載のクイックチェンジホルダアセンブリを含み、前記電池パックは前記クイックチェンジホルダに取り付けられ、前記ロックベースは前記クイックチェンジホルダの前記電池パックに近接する側に接続されることを特徴とする電気自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は出願日２０１７年１２月２９日の中国特許出願ＣＮ２０１７１１４８６９０６．９及びＣＮ２０１７１１４８２８９８．０の優先権を要求する。本願は前記中国特許出願の全文を引用する。
【０００２】
本発明は電気自動車の電池交換分野に関し、特にロックアップ機構、ロックアップシステム、クイックチェンジホルダアセンブリ、及び電気自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来の電気自動車の電池パックの取り付け方法は一般的には固定式と交換式に分けられ、そのうち固定式の電池パックは一般的には自動車に固定され、充電時には直接自動車を充電対象とする。交換式の電池パックは、一般的には可動に取り付ける方式を用い、電池パックをいつでも取り外して新しい電池パックを交換することができる。
【０００４】
新しい電池パックを交換する際には、電池パックのロックアップとロック解除に係る。一般的には、電池パックの左右両側にロックシャフトが取り付けられる。ロックアップ装置がクイックチェンジホルダに固定されることによってクイックチェンジホルダアセンブリが組み立てられ、クイックチェンジホルダアセンブリはさらに電気自動車のシャーシに一括に取り付けられる。ロックシャフトとロックアップ装置の係合によって、電池パックのロックアップが実現される。
【０００５】
従来のロックアップ装置に使用されるロックアップ機構は一般的に一次ロックアップ機構であり、一次ロックアップ機構はロックベースとデッドボルトを含み、そのうち、ロックベース内のデッドボルトの回転によって一次ロックアップ機構のロックアップ状態とロック解除状態の間で切り替えることが実現される。そのうち、デッドボルトの大半の構造ひいては全部の構造がロックベースの内部に収める必要があり、占めるスペースが比較的に大きい。さらに、従来のロックアップ装置には一次ロックアップ機構の保護機構がなく、一次ロックアップ機構は故障しやすく、それにより電池パックの緩み又は脱落が容易に引き起こされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は従来技術における前記欠陥を補うために、ロックアップ機構、ロックアップシステム、クイックチェンジホルダアセンブリ、及び電気自動車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ロックアップ機構であって、電池パックのロックアップ固定に用いられ、前記ロックアップ機構はロックベースを含み、前記ロックベースには開口及び前記開口から延びる空洞が設けられ、前記開口は前記電池パックに取り付けられるロックシャフトを前記空洞に入らせるために用いられ、その特徴は以下のとおりである：前記ロックアップ機構はさらに、ロックアップユニットを含み、前記ロックアップユニットは前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側に接続され、前記ロックアップユニットは前記ロックベースに対して相対的に運動することができ、かつ前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側から前記空洞に入り、又は前記空洞から出ることができ、そのうち、前記ロックアップユニットが前記空洞に入る際、前記ロックアップユニットは、前記ロックシャフトが前記開口から前記空洞を離れることを阻止することができ、前記ロックアップユニットが前記空洞から出る際、前記ロックアップユニットは、前記ロックシャフトが前記開口から前記空洞を離れることを可能にし、本解決手段において、ロックアップユニットはロックベースとロックシャフトに対向する側からロックシャフトに作用し、それによってロックシャフトが空洞を離れることを阻止又は許容し、ロックアップユニットがロックベースの内部に占有するスペースが少なく、ロックベースの内部スペースへの要求を効果的に下げる。
【０００８】
好ましくは、前記ロックアップユニットは、前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側面に取り外し可能に接続され、内部には第１の収容キャビティがあり、側壁には前記第１の収容キャビティに連通する貫通孔がある第１の下部シェルと、前記第１の収容キャビティの内部に位置し、かつ前記貫通孔に貫設され、前記空洞に入り、又は前記空洞から出るように、張り出し状態と引き戻し状態の間で切り替えることができるロックピンとを含み、そのうち、前記ロックピンが前記張り出し状態にある場合、前記ロックピンは前記空洞に入り、前記ロックピンが前記引き戻し状態にある場合、前記ロックピンは前記空洞から離れる。
【０００９】
好ましくは、前記ロックアップユニットはさらに、前記ロックピンに作用し、前記ロックピンに対して相対的に運動することができ、それによって前記ロックピンと接合し又は分離することができるパワーピンと、前記パワーピンに設けられ、外部電磁機器の作用で、前記ロックピンに前記ロックピンの引き戻し方向の作用力を加えるように前記パワーピンを駆動するために用いられる第１の電磁誘導素子と、前記ロックピンの前記空洞から離れる一端に接続され、前記ロックピンと前記第１の収容キャビティの内壁面との間に当接し、前記ロックピンに前記ロックピンの張り出し方向の作用力を加えるために用いられる第１の弾性部品を含み、そのうち、前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が吸着する際、前記パワーピンと前記ロックピンは分離し、かつ前記ロックピンに前記引き戻し方向の作用力を加え、それによって前記ロックピンを前記引き戻し状態にし、前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が分離する際、前記第１の弾性部品は前記ロックピンに前記張り出し方向の作用力を加え、前記パワーピンと前記ロックピンが接合し、それによって前記ロックピンを前記張り出し状態にする。
【００１０】
本解決手段において、第１の電磁誘導素子と外部電磁機器が吸着する際、パワーピンはロックピンから離れる方向に運動し、かつロックピンに引き戻し方向の作用力を加え、それによってロックピンを引き戻し、ロックピンは第１の弾性部品を押圧し、パワーピンとロックピンが完全に分離した後、第１の弾性部品はロックピンに復帰力を加え、それによってパワーピンと接合するための位置にロックピンを戻す。第１の電磁誘導素子と外部電磁機器が分離する際、パワーピンはロックピンに近接する方向に運動し、それによってロックピンと接合し、ロックピンを張り出し状態にする。さらに、本解決手段において、磁性吸着の方式を用いてパワーピンとロックピンの接合と分離を制御し、それによってロックピンの張り出しと引き戻しを制御し、制御方法が簡単であり、かつ制御効率が高い。
【００１１】
好ましくは、前記ロックピンは、実行部と、前記実行部の前記空洞から離れる一端に接続され、前記パワーピンを収容するための第２の収容キャビティを有する接続部とを含み、そのうち、前記第１の弾性部品は前記接続部の前記実行部から離れる一端に接続され、前記第１の弾性部品は前記接続部と前記第１の収容キャビティの内壁面との間に当接し、前記第１の弾性部品は前記接続部に前記張り出し方向の作用力を加える。
【００１２】
本解決手段において、パワーピンとロックピンが接合する際、パワーピンのロックピンに近接する一端は第２の収容キャビティに係合され、内部嵌合接続に属し、占有するスペースが少ない。
【００１３】
好ましくは、前記接続部の長さ方向と前記パワーピンの高さ方向は第１の夾角をなし、かつ前記第１の夾角は０°より大きく９０°以下である。
【００１４】
前記第２の収容キャビティは前記パワーピンの高さ方向に延び、それによって前記パワーピンは前記ロックピンに対して前記パワーピンの高さ方向に運動する。
【００１５】
好ましくは、前記パワーピンはその高さ方向に先端と末端を有し、前記パワーピンの先端は前記第２の収容キャビティに嵌設され、前記第１の電磁誘導素子は前記パワーピンの末端に設けられ、前記第２の収容キャビティの内壁面には第１の傾斜部があり、前記パワーピンの先端には前記第１の傾斜部と合致する第２の傾斜部があり、そのうち、前記パワーピンと前記ロックピンが接合する際、前記第１の傾斜部は前記第２の傾斜部に密着し、前記パワーピンと前記ロックピンが分離する際、前記第２の傾斜部は前記第１の傾斜部に対して下向きに運動し、かつ前記ロックピンに前記引き戻し方向の作用力を加え、それによって前記ロックピンを前記引き戻し状態にする。
【００１６】
本解決手段は、第１の傾斜部と第２の傾斜部の係合を活用し、パワーピンがロックピンから離れる方向に運動する際、第１の傾斜部は第２の傾斜部に対して摺動し、第１の傾斜部が第２の傾斜部に加える摩擦力は引き戻し方向の分力に分解可能であり、当該の分力の作用で、ロックピンは引き戻される。
【００１７】
好ましくは、前記第２の収容キャビティの内壁面にはさらに凹部があり、前記パワーピンの先端には前記凹部と合致する凸部があり、好ましくは、前記第２の収容キャビティの内壁面には２つの前記第１の傾斜部があり、かつ２つの前記第１の傾斜部は前記凹部の両側において対向して設けられる。
【００１８】
本解決手段において、凹部はパワーピンに対して位置制限の役割を果たすことができ、パワーピンとロックピンの確実な接合に役立ち、それによりロックピンの安定した張り出しの実現に役立ち、したがってロックシャフトに対する確実なロックの実現に役立つ。
【００１９】
好ましくは、前記第１の電磁誘導素子は前記パワーピンの末端に嵌設される。本解決手段において、第１の電磁誘導素子はパワーピンの外部にさらにスペースを占有することがなく、スペース使用率の向上に役立つ。さらに、第１の電磁誘導素子を保護することにも役立つ。
【００２０】
好ましくは、前記パワーピンの末端には第２の弾性部品が外嵌され、前記第２の弾性部品は前記パワーピンに前記接続部に近接する方向の作用力を加える。
【００２１】
好ましくは、前記第２の弾性部品が前記パワーピンに加える作用力は前記パワーピンの重力より大きい。
【００２２】
本解決手段において、パワーピンとロックピンが接合する際、第２の弾性部品がパワーピンに加える作用力により、パワーピンは重力の作用で落下せず、それによりパワーピンとロックピンの接合の信頼性がさらに向上することができる。パワーピンをロックピンに近接する方向に運動させる必要がある場合、第２の弾性部品がパワーピンに加える作用力はパワーピンの重力を克服することができ、それによりパワーピンはロックピンに近接する方向に確実に運動することができる。
【００２３】
好ましくは、前記パワーピンの外壁面の前記第２の弾性部品の両端に対応する位置にいずれも阻止部が設けられ、前記第２の弾性部品は２つの前記阻止部の間に係止され、及び／又は、前記第２の弾性部品はばねである。
【００２４】
本解決手段において、阻止部の主な役割は、パワーピンの高さ方向における第２の弾性部品の運動を制限するように第２の弾性部品の位置を決めることである。
【００２５】
好ましくは、前記ロックアップユニットは、前記第１の下部シェルの底部に接続される第２の下部シェルであって、前記第１の収容キャビティに連通する第３の収容キャビティを有し、前記パワーピンは前記第３の収容キャビティの内部に位置する第２の下部シェルをさらに含み、そのうち、前記パワーピンの外壁面の前記第２の弾性部品の片端に対応する位置に阻止部が設けられ、前記第２の弾性部品は前記阻止部と前記第２の下部シェルの間に係止され、及び／又は、前記第２の弾性部品はばねである。
【００２６】
好ましくは、前記ロックアップユニットはさらに、前記第１の下部シェルに圧着され、かつ取り外し可能に接続される上部シェルを含む。本解決手段において、上部シェルはロックピン、パワーピンなどに対して固定と保護の役割を果たすことができる。
【００２７】
好ましくは、前記上部シェルは第４の収容キャビティを有し、前記第４の収容キャビティの内部には第１のセンサが設けられ、前記実行部には第２の電磁誘導素子が設けられ、そのうち、前記第１のセンサは前記第２の電磁誘導素子に作用し、それによって前記実行部が前記張り出し状態にあることを検出し、前記第４の収容キャビティの内部にはさらに第２のセンサが設けられ、前記第２のセンサは前記第２の電磁誘導素子に作用し、それによって前記実行部が前記引き戻し状態にあることを検出し、前記第２の電磁誘導素子は磁性鋼である。
【００２８】
本解決手段において、第２のセンサは第１のセンサよりパワーピンに近い。
【００２９】
好ましくは、前記第１の電磁誘導素子は磁性鋼である。
【００３０】
電池パックに用いられるロックアップシステムであって、一次ロックアップ機構を含み、前記一次ロックアップ機構はロックアップ連動部とロックベースを有し、前記ロックベースには開口及び前記開口から延びる空洞が設けられ、前記開口は前記電池パックに取り付けられるロックシャフトを前記空洞に入らせるために用いられ、前記ロックアップ連動部は前記ロックベースに対して相対的に移動して前記開口を開閉させ、それによって前記電池パックをロック解除又はロックするロックアップシステムであって、二次ロックアップ機構をさらに含み、前記二次ロックアップ機構は前記ロックアップ連動部の移動経路に設けられ、前記ロックベースに対する前記ロックアップ連動部の相対運動を制限することによって前記電池パックをロックするために用いられることを特徴とするロックアップシステムである。
【００３１】
本解決手段において、二次ロックアップ機構はロックベースに対するロックアップ連動部の相対運動を制限し、それにより一次ロックアップ機構の信頼性を高め、電池パックの脱落現象の発生を減少させ又は回避することができる。
【００３２】
好ましくは、前記ロックアップ連動部はデッドボルトとロックリンクを含み、前記デッドボルトは前記ロックリンクに接続され、かつ前記ロックベースに対して相対的に回転でき、前記ロックリンクは、前記電池パックをロック解除又はロックするように外力の作用で前記デッドボルトを駆動して回転させるために用いられ、前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクに対して第１の位置と第２の位置の間で相対的に移動することができ、そのうち、前記二次ロックアップ機構が前記第１の位置にある際、前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクに作用し、それによって前記ロックベースに対する前記ロックリンクの相対運動を制限し、前記二次ロックアップ機構は前記第２の位置にある際、前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクから離脱し、それによって前記ロックベースに対する前記ロックリンクの相対運動を可能にする。
【００３３】
本解決手段において、二次ロックアップ機構がロックリンクに対する作用は、二次ロックアップ機構の一部をロックリンクの頂部に圧着することで実現でき、また二次ロックアップ機構の一部をロックリンクの側面に当接させることで実現することもできる。
【００３４】
好ましくは、前記二次ロックアップ機構は前記ロックベースの前記電池パックのロックシャフトに対向する側に設けられ、前記二次ロックアップ機構は、前記ロックベースの前記ロックシャフトに対向する側面に取り外し可能に接続され、内部には第１の収容キャビティがあり、側壁には前記第１の収容キャビティに連通する貫通孔がある第１の下部シェルと、前記第１の収容キャビティの内部に位置し、かつ前記貫通孔に貫設され、張り出し状態と引き戻し状態の間で切り替えることができるロックピンとを含み、そのうち、前記ロックピンが前記張り出し状態にある場合、前記ロックピンは前記第１の位置にあり、前記ロックピンが前記引き戻し状態にある場合、前記ロックピンは前記第２の位置にある。
【００３５】
本解決手段において、ロックピンの張り出しと引き戻しを制御することによってロックピンの第１の位置と第２の位置の間で切り替えることが実現され、構造がシンプルであり、実現しやすい。
【００３６】
好ましくは、前記二次ロックアップ機構はさらに、前記ロックピンに作用し、前記ロックピンに対して相対的に運動することができ、それによって前記ロックピンと接合し又は分離することができるパワーピンと、前記パワーピンに設けられ、外部電磁機器の作用で、前記ロックピンに前記ロックピンの引き戻し方向の作用力を加えるように前記パワーピンを駆動するために用いられる第１の電磁誘導素子と、前記ロックピンの前記空洞から離れる一端に接続され、前記ロックピンと前記第１の収容キャビティの内壁面との間に当接し、前記ロックピンに前記ロックピンの張り出し方向の作用力を加えるために用いられる第１の弾性部品を含み、そのうち、前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が吸着する際、前記パワーピンと前記ロックピンは分離し、かつ前記ロックピンに前記引き戻し方向の作用力を加え、それによって前記ロックピンを前記引き戻し状態にし、前記第１の電磁誘導素子と前記外部電磁機器が分離する際、前記第１の弾性部品は前記ロックピンに前記張り出し方向の作用力を加え、前記パワーピンと前記ロックピンが接合し、それによって前記ロックピンを前記張り出し状態にする。
【００３７】
好ましくは、前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクの中部に圧着するために用いられる。
【００３８】
本解決手段において、二次ロックアップ機構はロックリンクの中部に作用することでロックリンクの安定性の向上に役立ち、二次ロックアップ機構が一次ロックアップ機構に作用する際の信頼性の向上役立ち、それにより一次ロックアップ機構が電池パックをロックする信頼性の向上に役立つ。
【００３９】
好ましくは、前記一次ロックアップ機構は３つの前記ロックベースを含み、前記ロックリンクには３つの前記デッドボルトが接続され、３つの前記デッドボルトと３つの前記ロックベースは一つずつ対応して設けられ、及び／又は、前記ロックリンクの前記ロックベースに面する側にはさらにロック解除ブロックが設けられ、前記ロック解除ブロックは前記ロックリンクから外向きに形成される弧状突起であり、前記ロック解除ブロックの頂部は前記ロックリンク向きに凹む円弧溝であり、及び／又は、前記ロックアップシステムは複数の前記二次ロックアップ機構を含み、かつ複数の前記二次ロックアップ機構は前記ロックリンクの頂部に均一に圧着するために用いられる。
【００４０】
本発明はさらにクイックチェンジホルダアセンブリを提供し、その特徴は以下のとおりである：クイックチェンジホルダと前記ロックアップシステムを含み、前記ロックベースと前記二次ロックアップ機構はそれぞれ前記クイックチェンジホルダの同じ辺の対向する両側に接続される。
【００４１】
本発明はさらにクイックチェンジホルダアセンブリを提供し、その特徴は以下のとおりである：クイックチェンジホルダと前記ロックアップシステムを含み、前記ロックベースと前記二次ロックアップ機構はそれぞれ前記クイックチェンジホルダの同じ辺の対向する両側に接続される。
【００４２】
前記クイックチェンジホルダには貫通孔が設けられ、前記ロックピンは前記貫通孔によって前記第１の位置と前記第２の位置の間で切り替える。
【００４３】
本発明はさらにクイックチェンジホルダアセンブリを提供し、電池パックを取り付けるために用いられ、その特徴は以下のとおりである：前記クイックチェンジホルダアセンブリはクイックチェンジホルダと前記ロックアップ機構を含み、前記ロックベースと前記ロックアップユニットはそれぞれ前記クイックチェンジホルダの同じ辺の対向する両側に接続され、前記クイックチェンジホルダには前記ロックアップユニットを張り出し又は引き戻すための通路が設けられる。
【００４４】
本発明はさらに電気自動車を提供し、その特徴は以下のとおりである：電池パックと前記クイックチェンジホルダアセンブリを含み、前記電池パックは前記クイックチェンジホルダに取り付けられ、前記ロックベースは前記クイックチェンジホルダの前記電池パックに近接する側に接続される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
図１は本発明の実施例１のロックアップ機構の構造概略図である。
【００４６】
図２は本発明の実施例１のロックアップ機構の別の位置状態の構造概略図である。
【００４７】
図３は本発明の実施例１のロックアップ機構におけるロックアップユニットの全体構造概略図である。
【００４８】
図４は本発明の実施例１のロックアップ機構におけるロックアップユニットの断面構造概略図であり、そのうち、ロックピンは張り出し状態にある。
【００４９】
図５は本発明の実施例１のロックアップユニットの分解構造概略図である。
【００５０】
図６は本発明の実施例１のロックアップユニットの別の断面構造概略図であり、そのうち、ロックピンは引き戻し状態にある。
【００５１】
図７は本発明の実施例１のロックアップユニットにおけるロックピンの構造概略図である。
【００５２】
図８は本発明の実施例１のロックアップユニットにおけるパワーピンの構造概略図である。
【００５３】
図９は本発明の実施例２のクイックチェンジホルダアセンブリの部分構造概略図である。
【００５４】
図１０は本発明の実施例２のロックアップシステムにおける一次ロックアップ機構の構造概略図である。
【００５５】
【符号の説明】
【００５６】
実施例１と実施例２に共用
【００５７】
１０１  第１の下部シェル、１０１１  第１の収容キャビティ、１０１２  貫通孔、１０２  ロックピン、１０２１  実行部、１０２２  接続部、１０２３  第２の収容キャビティ、１０２４  第１の傾斜部、１０２５  凹部、１０２６  第２の電磁誘導素子、１０３  パワーピン、１０３１  阻止部、１０３２  第２の傾斜部、１０４  第１の電磁誘導素子、１０５  第１の弾性部品、１０６  第２の弾性部品、１０７  第２の下部シェル、１０７１  第３の収容キャビティ、１０８  上部シェル、１０８１  第４の収容キャビティ、１０８２  第１のセンサ、１０８３  第２のセンサ
【００５８】
実施例１
【００５９】
１０  ロックアップユニット、２０  ロックシャフト、３０  ロックベース、４０  接続板
【００６０】
実施例２
【００６１】
１０  二次ロックアップ機構、２０  一次ロックアップ機構、２０１  ロックアップ連動部、２０１１  デッドボルト、２０１２  ロックリンク、２０２  ロックベース、２０３  ロック解除ブロック、３０  クイックチェンジホルダ、３０１  貫通孔
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下、実施例をもって本発明をさらに説明するが、それによって本発明は実施例の範囲に限定されるものとして理解してはならない。
【００６３】
実施例１
【００６４】
本実施例はロックアップ機構を開示し、該ロックアップ機構は電池パックのロック固定に用いられる。図１と図２に示すとおり、ロックアップ機構はロックベース３０を含み、ロックベース３０には開口及び開口から延びるの空洞が設けられ、開口は電池パックに取り付けられるロックシャフト２０を空洞に入らせるために用いられる。ロックアップ機構はさらにロックアップユニット１０を含む。ロックアップユニット１０はロックベース３０のロックシャフト２０に対向する側に接続され、ロックアップユニット１０はロックベース３０に対して相対的に運動することができ、かつロックベース３０のロックシャフト２０に対向する側から空洞に入り、又は空洞から出ることができる。そのうち、ロックアップユニット１０が空洞に入る際、ロックアップユニット１０は、ロックシャフト２０が開口から空洞を離れることを阻止することができる。ロックアップユニット１０が空洞から出る際、ロックアップユニット１０は、ロックシャフト２０が開口から空洞を離れることを可能にすることができる。
【００６５】
本解決手段において、ロックアップユニット１０はロックベース３０のロックシャフト２０に対向する側からロックシャフト２０に作用し、それによってロックシャフト２０が空洞を離れることを阻止し又は可能にし、ロックアップユニット１０がロックベース３０の内部に占有するスペースが少なく、ロックベース３０の内部スペースへの要求を効果的に下げる。
【００６６】
説明しておくと、図１と図２には接続板４０が示されており、本実施形態において、ロックアップユニット１０は接続板４０によってロックベース３０に接続される。ロックアップ機構がクイックチェンジホルダに取り付けられた場合、接続板は実際にクイックチェンジホルダの側壁となる。
【００６７】
図２〜６を参照しながら理解すると、ロックアップユニット１０は第１の下部シェル１０１とロックピン１０２を含む。第１の下部シェル１０１はロックベース３０のロックシャフト２０に対向する側面に取り外し可能に接続され、第１の下部シェル１０１の内部には第１の収容キャビティ１０１１があり、下部シェルの側壁には第１の収容キャビティ１０１１に連通する貫通孔１０１２がある。ロックピン１０２は第１の収容キャビティ１０１１の内部に位置し、かつロックピン１０２は貫通孔１０１２に貫設され、空洞に入り、又は空洞から出るように、張り出し状態と引き戻し状態の間切り替えることができる。そのうち、ロックピン１０２が張り出し状態にある場合、ロックピン１０２は空洞に入っている。ロックピン１０２が引き戻し状態にある場合、ロックピン１０２は空洞から出ている。
【００６８】
図２〜６を参照しながら理解すると、ロックアップユニット１０はさらにパワーピン１０３、第１の電磁誘導素子１０４、及び第１の弾性部品１０５を含む。パワーピン１０３はロックピン１０２に作用し、パワーピン１０３はロックピン１０２に対して相対的に運動することができ、それによってロックピン１０２と接合し又は分離することができる。第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３に設けられ、第１の電磁誘導素子１０４は外部電磁機器の作用で、ロックピン１０２にロックピン１０２の引き戻し方向の作用力を加えるようにパワーピン１０３を駆動するために用いられる。第１の弾性部品１０５はロックピン１０２の空洞から離れる片端に接続され、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２と第１の収容キャビティ１０１１の内壁面の間に当接し、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２にロックピン１０２の張り出し方向の作用力を加えるために用いられる。そのうち、第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が吸着する際、パワーピン１０３とロックピン１０２は分離し、かつロックピン１０２に引き戻し方向の作用力を加え、それによってロックピン１０２を引き戻し状態にする。第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が分離する際、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２に張り出し方向の作用力を加え、パワーピン１０３とロックピン１０２が接合し、それによってロックピン１０２を張り出し状態にする。
【００６９】
本実施形態において、第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が吸着する際、パワーピン１０３はロックピン１０２から離れる方向に運動し、かつロックピン１０２に引き戻し方向の作用力を加え、それによってロックピン１０２を引き戻し、ロックピン１０２は第１の弾性部品１０５を押圧し、パワーピン１０３とロックピン１０２が完全に分離した後、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２に復帰力を加え、それによってパワーピン１０３と接合するための位置にロックピン１０２を戻す。第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が分離する際、パワーピン１０３はロックピン１０２に近接する方向に運動し、それによってロックピン１０２と接合し、ロックピン１０２を張り出し状態にする。さらに、本解決手段において、磁性吸着の方式を用いてパワーピン１０３とロックピン１０２の接合と分離を制御し、それによってロックピン１０２の張り出しと引き戻しを制御し、制御方法が簡単であり、かつ制御効率が高い。
【００７０】
図３〜７を参照しながら理解すると、ロックピン１０２は実行部１０２１と接続部１０２２を有する。接続部１０２２は実行部１０２１の空洞から離れる片端に接続され、接続部１０２２は第２の収容キャビティ１０２３を有し、第２の収容キャビティ１０２３はパワーピン１０３を収容するために用いられる。そのうち、第１の弾性部品１０５は接続部１０２２の実行部１０２１から離れる一端に接続され、第１の弾性部品１０５は接続部１０２２と第１の収容キャビティ１０１１の内壁面の間に当接し、第１の弾性部品１０５は接続部１０２２に張り出し方向の作用力を加える。パワーピン１０３とロックピン１０２が接合する際、パワーピン１０３のロックピン１０２に近接する一端は第２の収容キャビティ１０２３に係合され、内部嵌合接続に属し、占有するスペースが少ない。
【００７１】
本実施形態において、図３〜６に示すとおり、接続部１０２２の長さ方向とパワーピン１０３の高さ方向は第１の夾角をなし、かつ第１の夾角は９０°であり、第２の収容キャビティ１０２３はパワーピン１０３の高さ方向に延び、それによってパワーピン１０３はロックピン１０２に対してパワーピン１０３の高さ方向に運動する。
【００７２】
説明しておくと、他の代替的な実施形態において、第１の夾角は０°より大きく９０°より小さい任意の角度に設定してもよい。
【００７３】
図３〜６及び図８を参照しながら理解すると、パワーピン１０３はその高さ方向に先端と末端を有し、パワーピン１０３の先端は第２の収容キャビティ１０２３に嵌設され、第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３の末端に設けられる。第２の収容キャビティ１０２３の内壁面には第１の傾斜部１０２４があり、パワーピン１０３の先端には第１の傾斜部１０２４と合致する第２の傾斜部１０３２がある。そのうち、パワーピン１０３とロックピン１０２が接合する際、第１の傾斜部１０２４は第２の傾斜部１０３２に密着する。パワーピン１０３とロックピン１０２が分離する際、第２の傾斜部１０３２は第１の傾斜部１０２４に対して下向きに運動し、かつロックピン１０２に引き戻し方向の作用力を加え、それによってロックピン１０２を引き戻し状態にする。
【００７４】
本実施形態は、第１の傾斜部１０２４と第２の傾斜部１０３２の係合を活用し、パワーピン１０３がロックピン１０２から離れる方向に運動する際、第１の傾斜部１０２４は第２の傾斜部１０３２に対して摺動し、第１の傾斜部１０２４が第２の傾斜部１０３２に加える摩擦力は引き戻し方向の分力に分解可能であり、該分力の作用で、ロックピン１０２は引き戻される。
【００７５】
図５と図８を参照しながら理解すると、第２の収容キャビティ１０２３の内壁面にはさらに凹部１０２５があり、パワーピン１０３の先端には凹部１０２５と合致する凸部がある。第２の収容キャビティ１０２３の内壁面には２つの第１の傾斜部１０２４があり、かつ２つの第１の傾斜部１０２４は凹部１０２５の両側において対向して設けられる。
【００７６】
本実施形態において、凹部１０２５はパワーピン１０３に対して位置制限の役割を果たすことができ、パワーピン１０３とロックピン１０２の確実な接合に役立ち、それによりロックピン１０２の安定した張り出しの実現に役立ち、したがってロックシャフト２０に対する確実なロックの実現に役立つ。
【００７７】
図４を参照しながら理解すると、第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３の末端に嵌設される。このように設置すれば第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３の外部にさらにスペースを占有することがなく、スペース使用率の向上に役立つ。さらに、第１の電磁誘導素子１０４を保護することにも役立つ。
【００７８】
引き続き図３〜６を参照しながら理解すると、パワーピン１０３の末端には第２の弾性部品１０６が外嵌され、第２の弾性部品１０６はパワーピン１０３に接続部１０２２に近接する方向の作用力を加える。そのうち、第２の弾性部品１０６がパワーピン１０３に加える作用力はパワーピン１０３の重力より大きい。本実施形態において、パワーピン１０３とロックピン１０２が接合する際、第２の弾性部品１０６がパワーピン１０３を加える作用力により、パワーピン１０３は重力の作用で落下せず、それによりパワーピン１０３とロックピン１０２の接合の信頼性がさらに向上することができる。パワーピン１０３をロックピン１０２に近接する方向に運動させる必要がある場合、第２の弾性部品１０６がパワーピン１０３に加える作用力はパワーピン１０３の重力を克服することができ、それによりパワーピン１０３はロックピン１０２に近接する方向に確実に運動することができる。
【００７９】
引き続き図２〜６を参照しながら理解すると、ロックアップユニット１０はさらに第２の下部シェル１０７を含み、第２の下部シェル１０７は第１の下部シェル１０１の底部に接続され、第２の下部シェル１０７は第３の収容キャビティ１０７１を有し、第３の収容キャビティ１０７１は第１の収容キャビティ１０１１に連通し、パワーピン１０３は第３の収容キャビティ１０７１の内部に位置する。第２の下部シェル１０７の中心軸線と第１の下部シェル１０１の中心軸線の間に第２の夾角が形成され、第２の夾角は第１の夾角に等しい。
【００８０】
本実施形態において、図４〜６と図８を参照しながら理解すると、パワーピン１０３の外壁面の第２の弾性部品１０６の両端に対応する位置にいずれも阻止部１０３１が設けられ、第２の弾性部品１０６は２つの阻止部１０３１の間に係止される。すなわち、本実施形態において、第２の弾性部品１０６全体はパワーピン１０３の外壁面に外嵌され、かつ第２の弾性部品１０６はばねである。そのうち、阻止部１０３１の主な役割はパワーピン１０３の高さ方向における第２の弾性部品１０６の運動を制限するように第２の弾性部品１０６の位置を決めることである。
【００８１】
他の代替的な実施形態において、第２の弾性部品１０６は、一部がパワーピン１０３の外壁面に外嵌され、残りの部分が第２の下部シェル１０７に当接するようにしてもよく、すなわち、パワーピン１０３の外壁面の第２の弾性部品１０６の片端に対応する位置に阻止部１０３１が設けられ、第２の弾性部品１０６が阻止部１０３１と第２の下部シェル１０７の間にされる。具体的には、第２の弾性部品１０６の片端はパワーピン１０３の先端の阻止部に当接し、第２の弾性部品１０６の他端はパワーピン１０３の末端に近接する第２の下部シェル１０７の底面に当接し、さらに、この際に、第２の弾性部品１０６は弾性圧縮状態にあり、それによってパワーピン１０３にロックピン１０２に近接する方向の作用力を加える。
【００８２】
引き続き図２〜６を参照しながら理解すると、ロックアップユニット１０はさらに上部シェル１０８を含み、上部シェル１０８は第１の下部シェル１０１に圧着され、かつ取り外し可能に接続される。上部シェル１０８はロックピン１０２、パワーピン１０３などに対して固定と保護の役割を果たすことができる。上部シェル１０８は第４の収容キャビティ１０８１を有し、第４の収容キャビティ１０８１の内部には第１のセンサ１０８２が設けられ、実行部１０２１には第２の電磁誘導素子１０２６が設けられる。そのうち、第１のセンサ１０８２は第２の電磁誘導素子１０２６に作用し、それによって実行部１０２１が張り出し状態にあることを検出する。第４の収容キャビティ１０８１の内部にはさらに第２のセンサ１０８３が設けられ、第２のセンサ１０８３は第２の電磁誘導素子１０２６に作用し、それによって実行部１０２１が引き戻し状態にあることを検出する。そのうち、第２のセンサ１０８３は第１のセンサ１０８２よりもパワーピン１０３に近い。
【００８３】
また、本実施形態において、第１の電磁誘導素子１０４と第２の電磁誘導素子１０２６はいずれも磁性鋼である。
【００８４】
本実施例はさらに電池パックを取り付けるために用いられるクイックチェンジホルダアセンブリを提供する。クイックチェンジホルダアセンブリはクイックチェンジホルダと前記ロックアップ機構を含み、ロックベースとロックアップユニットはそれぞれクイックチェンジホルダの同じ辺の対向する両側に接続され、クイックチェンジホルダにはロックアップユニットを張り出す又は引き戻すための通路が設けられる。
【００８５】
本実施例はさらに電池パックと前記クイックチェンジホルダアセンブリを含む電気自動車を提供し、電池パックはクイックチェンジホルダに取り付けられ、ロックベースはクイックチェンジホルダの電池パックに近接する側に接続される。
【００８６】
当該のロックアップ機構において、ロックアップユニットはロックベースのロックシャフトに対向する側からロックシャフトに作用し、それによってロックシャフトが空洞を離れることを阻止し又は可能にし、ロックアップユニットがロックベースの内部に占有するスペースが少なく、ロックベースの内部スペースへの要求を効果的に下げる。
【００８７】
実施例２
【００８８】
本実施例はロックアップシステム及びそれを含むクイックチェンジホルダアセンブリを開示し、電気自動車における電池パックのロック解除とロックを実現するために用いられる。そのうち、クイックチェンジホルダアセンブリはクイックチェンジホルダとロックアップシステムを含み、クイックチェンジホルダは電気自動車のシャーシに取り付けられる。
【００８９】
図１と図２を参照しながら理解すると、ロックアップシステムは一次ロックアップ機構２０と二次ロックアップ機構１０を含む。そのうち、一次ロックアップ機構２０はロックアップ連動部２０１とロックベース２０２を有し、ロックベース２０２には開口以及び前記開口から延びる空洞が設けられ、前記開口は前記電池パックに取り付けられるロックシャフト（未図示）を前記空洞に入らせるために用いられ、前記ロックアップ連動部は前記ロックベースに対して相対的に移動して前記開口を開閉させ、それによって前記電池パックをロック解除又はロックする。二次ロックアップ機構１０はロックアップ連動部２０１の移動経路上に設けられ、ロックベース２０２に対するロックアップ連動部２０１の相対運動を制限することによって前記電池パックをロックするために用いられる。ロックベース２０２と二次ロックアップ機構はそれぞれクイックチェンジホルダ３０の同じ辺の対向する両側に接続される。
【００９０】
本実施形態において、二次ロックアップ機構はロックベースに対するロックアップ連動部の相対運動を制限し、それにより一次ロックアップ機構の信頼性を高め、電池パックの脱落現象の発生を減少させ又は回避することができる。
【００９１】
引き続き図１と図２を参照しながら理解すると、ロックアップ連動部２０１はデッドボルト２０１１とロックリンク２０１２を含み、デッドボルト２０１１はロックリンク２０１２に接続され、かつロックベース２０２に対して相対的に回転でき、ロックリンク２０１２は前記電池パックをロック解除又はロックするように外力の作用でデッドボルト２０１１を回転させるために用いられる。二次ロックアップ機構１０はロックリンク２０１２に対して第１の位置と第２の位置の間で相対的に移動することができる。そのうち、二次ロックアップ機構１０が前記第１の位置にある際、二次ロックアップ機構１０はロックリンク２０１２に作用し、それによってロックベース２０２に対するロックリンク２０１２の相対運動を制限する。二次ロックアップ機構１０が前記第２の位置にある際、二次ロックアップ機構１０はロックリンク２０１２から離脱し、それによってロックベース２０２に対するロックリンク２０１２の相対運動を可能にする。二次ロックアップ機構１０はロックベース２０２の前記電池パックのロックシャフトに対向する側に設けられる。
【００９２】
本実施形態において、二次ロックアップ機構がロックリンクに対する作用は、二次ロックアップ機構の一部をロックリンクの頂部に圧着することで実現される。他の代替的な実施形態において、二次ロックアップ機構の一部をロックリンクの側面に当接させることで実現することもできる。
【００９３】
本実施例における二次ロックアップ機構は実施例１におけるロックアップユニットと構造が基本的に同じであり、すなわち実施例１における図３〜８は同様に本実施例に適用されるため、ここで説明を略す。参照実施例１の図３〜６を参照しながら理解すると、二次ロックアップ機構１０は第１の下部シェル１０１とロックピン１０２を含む。第１の下部シェル１０１はロックベース３０のロックシャフトに対向する側面に取り外し可能に接続され、第１の下部シェル１０１の内部には第１の収容キャビティ１０１１があり、下部シェルの側壁には第１の収容キャビティ１０１１に連通する貫通孔１０１２がある。ロックピン１０２は第１の収容キャビティ１０１１の内部に位置し、かつロックピン１０２は貫通孔１０１２に貫設され、張り出し状態と引き戻し状態の間で切り替えることができる。そのうち、ロックピン１０２が張り出し状態にある場合、ロックピン１０２は前記第１の位置にある。ロックピン１０２が引き戻し状態にある場合、ロックピン１０２は前記第２の位置にある。ロックピンの張り出しと引き戻しを制御することによってロックピンの第１の位置と第２の位置の間で切り替えることが実現され、構造がシンプルであり、実現しやすい。また、図１に示すとおり、クイックチェンジホルダ３０には貫通孔３０１が設けられ、ロックピン１０２は貫通孔３０１によって前記第１の位置と前記第２の位置の間で切り替える。
【００９４】
実施例１の図３〜６を参照しながら理解すると、二次ロックアップ機構１０はさらにパワーピン１０３、第１の電磁誘導素子１０４、及び第１の弾性部品１０５を含む。パワーピン１０３はロックピン１０２に作用し、パワーピン１０３はロックピン１０２に対して相対的に運動することができ、それによってロックピン１０２と接合し又は分離することができる。第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３に設けられ、第１の電磁誘導素子１０４は外部電磁機器の作用で、ロックピン１０２にロックピン１０２の引き戻し方向の作用力を加えるようにパワーピン１０３を駆動するために用いられる。第１の弾性部品１０５はロックピン１０２の空洞から離れる片端に接続され、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２と第１の収容キャビティ１０１１の内壁面の間に当接し、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２にロックピン１０２の張り出し方向の作用力を加えるために用いられる。そのうち、第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が吸着する際、パワーピン１０３とロックピン１０２は分離し、かつロックピン１０２に引き戻し方向の作用力を加え、それによってロックピン１０２を引き戻し状態にする。第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が分離する際、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２に張り出し方向の作用力を加え、パワーピン１０３とロックピン１０２が接合し、それによってロックピン１０２を張り出し状態にする。
【００９５】
本実施形態において、第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が吸着する際、パワーピン１０３はロックピン１０２から離れる方向に運動し、かつロックピン１０２に引き戻し方向の作用力を加え、それによってロックピン１０２を引き戻し、ロックピン１０２は第１の弾性部品１０５を押圧し、パワーピン１０３とロックピン１０２が完全に分離した後、第１の弾性部品１０５はロックピン１０２に復帰力を加え、それによってパワーピン１０３と接合するための位置にロックピン１０２を戻す。第１の電磁誘導素子１０４と外部電磁機器が分離する際、パワーピン１０３はロックピン１０２に近接する方向に運動し、それによってロックピン１０２と接合し、ロックピン１０２を張り出し状態にする。さらに、本解決手段において、磁性吸着の方式を用いてパワーピン１０３とロックピン１０２の接合と分離を制御し、それによってロックピン１０２の張り出しと引き戻しを制御し、制御方法が簡単であり、かつ制御効率が高い。
【００９６】
実施例１の図３〜７を参照しながら理解すると、ロックピン１０２は実行部１０２１と接続部１０２２を有する。接続部１０２２は実行部１０２１の空洞から離れる片端に接続され、接続部１０２２は第２の収容キャビティ１０２３を有し、第２の収容キャビティ１０２３はパワーピン１０３を収容するために用いられる。そのうち、第１の弾性部品１０５は接続部１０２２の実行部１０２１から離れる一端に接続され、第１の弾性部品１０５は接続部１０２２と第１の収容キャビティ１０１１の内壁面の間に当接し、第１の弾性部品１０５は接続部１０２２に張り出し方向の作用力を加える。パワーピン１０３とロックピン１０２が接合する際、パワーピン１０３のロックピン１０２に近接する一端は第２の収容キャビティ１０２３に係合され、内部嵌合接続に属し、占有するスペースが少ない。
【００９７】
本実施形態において、実施例１の図３〜６に示すとおり、接続部１０２２の長さ方向とパワーピン１０３の高さ方向は第１の夾角をなし、かつ第１の夾角は９０°であり、第２の収容キャビティ１０２３はパワーピン１０３の高さ方向に延び、それによってパワーピン１０３はロックピン１０２に対してパワーピン１０３の高さ方向に運動する。
【００９８】
説明しておくと、他の代替的な実施形態において、第１の夾角は０°より大きく９０°より小さい任意の角度に設定してもよい。
【００９９】
実施例１の図３〜６及び図８を参照しながら理解すると、パワーピン１０３はその高さ方向に先端と末端を有し、パワーピン１０３の先端は第２の収容キャビティ１０２３に嵌設され、第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３の末端に設けられる。第２の収容キャビティ１０２３の内壁面には第１の傾斜部１０２４があり、パワーピン１０３の先端には第１の傾斜部１０２４と合致する第２の傾斜部１０３２がある。そのうち、パワーピン１０３とロックピン１０２が接合する際、第１の傾斜部１０２４は第２の傾斜部１０３２に密着する。パワーピン１０３とロックピン１０２が分離する際、第２の傾斜部１０３２は第１の傾斜部１０２４に対して下向きに運動し、かつロックピン１０２に引き戻し方向の作用力を加え、それによってロックピン１０２を引き戻し状態にする。
【０１００】
本実施形態は、第１の傾斜部１０２４と第２の傾斜部１０３２の係合を活用し、パワーピン１０３がロックピン１０２から離れる方向に運動する際、第１の傾斜部１０２４は第２の傾斜部１０３２に対して摺動し、第１の傾斜部１０２４が第２の傾斜部１０３２に加える摩擦力は引き戻し方向の分力に分解可能であり、該分力の作用で、ロックピン１０２は引き戻される。
【０１０１】
実施例１の図５と図８を参照しながら理解すると、第２の収容キャビティ１０２３の内壁面にはさらに凹部１０２５があり、パワーピン１０３の先端には凹部１０２５と合致する凸部がある。第２の収容キャビティ１０２３の内壁面には２つの第１の傾斜部１０２４があり、かつ２つの第１の傾斜部１０２４は凹部１０２５の両側において対向して設けられる。
【０１０２】
本実施形態において、凹部１０２５はパワーピン１０３に対して位置制限の役割を果たすことができ、パワーピン１０３とロックピン１０２の確実な接合に役立ち、それによりロックピン１０２の安定した張り出しの実現に役立ち、したがってロックシャフトに対する確実なロックの実現に役立つ。
【０１０３】
実施例１の図４を参照しながら理解すると、第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３の末端に嵌設される。このように設置すれば、第１の電磁誘導素子１０４はパワーピン１０３の外部にさらにスペースを占有することがなく、スペース使用率の向上に役立つ。さらに、第１の電磁誘導素子１０４を保護することにも役立つ。
【０１０４】
引き続き実施例１の図３〜６を参照しながら理解すると、パワーピン１０３の末端には第２の弾性部品１０６が外嵌され、第２の弾性部品１０６はパワーピン１０３に接続部１０２２に近接する方向の作用力を加える。そのうち第２の弾性部品１０６がパワーピン１０３に加える作用力はパワーピン１０３の重力より大きい。本実施形態において、パワーピン１０３とロックピン１０２が接合する際、第２の弾性部品１０６がパワーピン１０３を加える作用力により、パワーピン１０３は重力の作用で落下せず、それによりパワーピン１０３とロックピン１０２の接合の信頼性がさらに向上することができる。パワーピン１０３をロックピン１０２に近接する方向に運動させる必要がある場合、第２の弾性部品１０６がパワーピン１０３に加える作用力はパワーピン１０３の重力を克服することができ、それによりパワーピン１０３はロックピン１０２に近接する方向に確実に運動することができる。
【０１０５】
引き続き実施例１の図２〜６を参照しながら理解すると、二次ロックアップ機構１０はさらに第２の下部シェル１０７を含み、第２の下部シェル１０７は第１の下部シェル１０１の底部に接続され、第２の下部シェル１０７は第３の収容キャビティ１０７１を有し、第３の収容キャビティ１０７１は第１の収容キャビティ１０１１に連通し、パワーピン１０３は第３の収容キャビティ１０７１の内部に位置する。第２の下部シェル１０７の中心軸線と第１の下部シェル１０１の中心軸線の間に第２の夾角が形成され、第２の夾角は第１の夾角に等しい。
【０１０６】
本実施形態において、実施例１の図４〜６と図８を参照しながら理解すると、パワーピン１０３の外壁面の第２の弾性部品１０６の両端に対応する位置にいずれも阻止部１０３１が設けられ、第２の弾性部品１０６は２つの阻止部１０３１の間に係止される。すなわち、本実施形態において、第２の弾性部品１０６全体はパワーピン１０３の外壁面に外嵌され、かつ第２の弾性部品１０６はばねである。そのうち、阻止部１０３１の主な役割はパワーピン１０３の高さ方向における第２の弾性部品１０６の運動を制限するように第２の弾性部品１０６の位置を決めることである。
【０１０７】
他の代替的な実施形態において、第２の弾性部品１０６を、一部がパワーピン１０３の外壁面に外嵌され、残りの部分が第２の下部シェル１０７に当接するようにしてもよく、すなわち、パワーピン１０３の外壁面の第２の弾性部品１０６の片端に対応する位置に阻止部１０３１が設けられ、第２の弾性部品１０６が阻止部１０３１と第２の下部シェル１０７の間に係止される。
【０１０８】
引き続き実施例１の図２〜６を参照しながら理解すると、二次ロックアップ機構１０はさらに上部シェル１０８を含み、上部シェル１０８は第１の下部シェル１０１に圧着され、かつ取り外し可能に接続される。上部シェル１０８はロックピン１０２、パワーピン１０３などに対して固定と保護の役割を果たすことができる。上部シェル１０８は第４の収容キャビティ１０８１を有し、第４の収容キャビティ１０８１の内部には第１のセンサ１０８２が設けられ、実行部１０２１には第２の電磁誘導素子１０２６が設けられる。そのうち、第１のセンサ１０８２は第２の電磁誘導素子１０２６に作用し、それによって実行部１０２１が張り出し状態にあることを検出する。第４の収容キャビティ１０８１の内部にはさらに第２のセンサ１０８３が設けられ、第２のセンサ１０８３は第２の電磁誘導素子１０２６に作用し、それによって実行部１０２１が引き戻し状態にあることを検出する。そのうち、第２のセンサ１０８３は第１のセンサ１０８２よりもパワーピン１０３に近い。第１のセンサ１０８２、第２のセンサ２０８３、及び第２の電磁誘導素子１０２６によって、ロックピン１０２がいつ張り出し状態にあるか、いつ引き戻し状態にあるかを確実に検出することができ、一次ロックアップ機構２０の電池パックに対するロック解除とロックの実現に役立つ。また、本実施形態において、第１の電磁誘導素子１０４と第２の電磁誘導素子１０２６はいずれも磁性鋼である。
【０１０９】
本実施形態において、ロックアップシステムは複数の二次ロックアップ機構を含み、かつ複数の二次ロックアップ機構はロックリンクの頂部に均一に圧着するために用いられる。また、本実施形態において、二次ロックアップ機構はパワーピンに対する電磁吸着の方式を用いてロックピンの張り出しと引き戻しを実現し、かつ、ロックピンの張り出しと引き戻しは同じ直線方向に行われる。他の代替的な実施形態において、他の駆動方式（非電磁駆動方式）を用いてロックピンの張り出しと引き戻しを実現することもでき、またロックピンの移動経路を曲線に設定してもよく、クランク機構、ロッカー機構のような他の非ロックピンの構造を用いて、二次ロックアップ機構の第１の位置と第２の位置の間で切り替えことを実現することもできる。
【０１１０】
一次ロックアップ機構について、図１と図２を参照しながら理解すると、一次ロックアップ機構２０は３つのロックベース２０２を含み、ロックリンク２０１には３つのデッドボルト２０１１が接続され、３つのデッドボルト２０１１と３つのロックベース２０２は一つずつ対応して設けられる。ロックリンク２０１のロックベース２０２に面する側にはさらにロック解除ブロック２０３が設けられ、ロック解除ブロック２０３はロックリンク２０１から外向きに形成される弧状突起であり、ロック解除ブロック２０３の頂部はロックリンク２０１向きに凹む円弧溝である。本実施形態において、二次ロックアップ機構はロックリンクの中部に作用することでロックリンクの安定性の向上に役立ち、二次ロックアップ機構が一次ロックアップ機構に作用する際の信頼性の向上に役立ち、それにより一次ロックアップ機構が電池パックをロックする際の信頼性の向上に役立つ。
【０１１１】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、当業者であれば理解されるように、これらは単なる例示的なものであり、本発明の原理及び実質から逸脱しない前提で、これらの実施形態に対して種々の変更及び修正を行うことができる。本発明の保護範囲は添付された特許請求の範囲に限定されるものである。
【図１】
2021508639.tif 000003
【図２】
2021508639.tif 000004
【図３】
2021508639.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021508639.tif 000009
【図８】
2021508639.tif 000010
【図９】
2021508639.tif 000011
【図１０】
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【国際調査報告】
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