(57)【要約】【課題】改善されたガスバリア性を有し、また、包装用材料として十分な密着強度および樹脂膜の凝集強度の両方を有するガスバリアフィルムを提供する。【解決手段】バリアフィルムは、プラスチック材料からなる第一の基材フィルムと、第一の基材フィルムの一方の面に設けられたコーティング層とを備え、コーティング層が、水溶性高分子と、水膨潤性雲母とを含み、コーティング層の全固形分のうち、水膨潤性雲母の固形分比率が、２０質量％以上５０質量％以下で示された近似範囲内であり、水膨潤性雲母の面積平均径が、０．５μｍ以上５μｍ以下で示された近似範囲内であり、コーティング層の厚みが、０．１μｍ以上１μｍ以下で示された近似範囲内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料からなる第一の基材フィルムと、
第一の基材フィルムの一方の面に設けられたコーティング層と、
を備え、
コーティング層が、水溶性高分子と、水膨潤性雲母とを含み、
コーティング層の全固形分のうち、水膨潤性雲母の固形分比率が、２０質量％以上５０質量％以下で示された近似範囲内であり、
水膨潤性雲母の面積平均径が、０．５μｍ以上５μｍ以下で示された近似範囲内であり、
コーティング層の厚みが、０．１μｍ以上１μｍ以下で示された近似範囲内である、ガスバリアフィルム。
【請求項２】
水溶性高分子が、ポリビニルアルコール樹脂であり、
ポリビニルアルコール樹脂の重合度が、１１００以上２３００以下で示された近似範囲内である、請求項１に記載のガスバリアフィルム。
【請求項３】
水膨潤性雲母のアスペクト比が、１０以上２００以下で示された近似範囲内である、請求項１または２に記載のガスバリアフィルム。
【請求項４】
水膨潤性雲母の面積平均径が、１．５μｍ以上２．５μｍ以下で示された近似範囲内であり、
コーティング層の厚みが、０．１５μｍ以上０．７μｍ以下で示された近似範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項５】
コーティング層の表面上に形成されたインキ層をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項６】
第一の基材フィルムの表面上に形成されたヒートシール層またはコールドシール層をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項７】
コーティング層の全固形分のうち、水膨潤性雲母の固形分比率が、３０質量％以上４０質量％以下で示された近似範囲内である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項８】
第一の基材フィルムが二軸延伸フィルムであり、
第一の基材フィルムのＭＤにガスバリアフィルムを５％伸ばした後に測定される酸素透過度が１０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項９】
第一の基材フィルムは、少なくとも、コーティング層が設けられている側にアンチブロッキング剤を含み、
アンチブロッキング剤が無機系である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項１０】
第一のフィルムと、
第二のフィルムと、
第一のフィルムと第２のフィルムと間に設けられた接着層と、
を備え、
第一のフィルムが、プラスチック材料からなる第一の基材フィルムと、第一の基材フィルムと接着層との間に設けられたコーティング層とを備え、
第二のフィルムが、プラスチック材料からなる第二の基材フィルムを備え、
コーティング層が、水溶性高分子と、水膨潤性雲母とを含み、
コーティング層の全固形分のうち、水膨潤性雲母の固形分比率が、２０質量％以上５０質量％以下で示された近似範囲内であり、
水膨潤性雲母の面積平均径が、０．５μｍ以上５μｍ以下で示された近似範囲内であり、
コーティング層の厚みが、０．１μｍ以上１μｍ以下で示された近似範囲内である、包装材料。
【請求項１１】
第二のフィルムが、さらに、第二の基材フィルムと接着層との間に設けられたインキ層を備える、請求項１０に記載の包装材料。
【請求項１２】
第一のフィルムが、さらに、コーティング層と接着層との間に設けられたインキ層を備える、請求項１０または１１に記載の包装材料。
【請求項１３】
第一の基材フィルムと第二の基材フィルムが同じプラスチック材料からなる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１４】
水溶性高分子が、ポリビニルアルコール樹脂であり、
ポリビニルアルコール樹脂の重合度が、１１００以上２３００以下で示された近似範囲内である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１５】
水膨潤性雲母のアスペクト比が、１０以上２００以下で示された近似範囲内である、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１６】
水膨潤性雲母の面積平均径が、１．５μｍ以上２．５μｍ以下で示された近似範囲内であり、
コーティング層の厚みが、０．１５μｍ以上０．７μｍ以下で示された近似範囲内である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料に用いられることができ、水蒸気および／または酸素を制限するためのガスバリアフィルムに関する。包装材料は、乾燥食品、菓子、パン、珍味などの食品、または、錠剤、粉末薬、湿布、貼付剤などの医薬品を包装するためのものである（もちろん、他の物品も包装することができる。）。詳しくは、高いガスバリア性を必要とし、内容物の視認も可能とする透明性を有する用途のための包装分野に用いられるガスバリアフィルムに関する。また、本発明は、この新しいガスバリアフィルムを備える包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品および医薬品などの包装に用いられる包装材料は、水蒸気、酸素、その他の内容物を変質させる気体の進入を遅らせ、または、遮断させる性質（例えば、ガスバリア性）を含む必要がある。このような性質は、内容物の変質および腐敗などを抑制し、食品や医薬品などの機能および性質を保持することを促進する。
【０００３】
そのため、従来、包装材料には、ガスバリア性を有する材料からなるガスバリア層が含まれていた。これまで、ガスバリア層は、フィルムまたは紙などの基材上に、スパッタリング法または蒸着法、ウェットコーティング法または印刷法などにより設けられていた。また、ガスバリア層としては、アルミニウムなどの金属からなる金属箔および金属蒸着膜、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、およびポリ塩化ビニリデンなどの樹脂膜が用いられている。
【０００４】
これらの樹脂膜のガスバリア性を改善するために、樹脂と無機層状鉱物とを複合化した樹脂膜が提案されている。例えば、これらの提案された複合化樹脂膜は、例えば、米国特許第５７００５６０号明細書（特許文献１）および米国特許第５９８１０２９号明細書（特許文献２）に記載されている。これらの複合化樹脂膜では、ガスバリア性を向上させるために、膜の内部で無機層状鉱物を整然と分布、配列する必要がある。しかしながら、無機層状鉱物を規則正しく分布、配列するに伴って、樹脂膜の凝集力および樹脂膜の基材への密着力が低下する可能性があり、高いガスバリア性と包装材料としての十分な密着強度を両立することが極めて難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５７００５６０号明細書
【特許文献２】米国特許第５９８１０２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、先行技術の上記事情に鑑みてなされたものであって、改善されたガスバリア性を有し、また、包装用材料として十分な密着強度および樹脂膜の凝集強度の両方を有するガスバリアフィルムを提供する。また、本発明は、改善されたガスバリア性および十分なラミネート強度を有する包装用材料を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第1態様に係るバリアフィルムは、プラスチック材料からなる第一の基材フィルムと、第一の基材フィルムの一方の面に設けられたコーティング層とを備え、コーティング層が、水溶性高分子と、水膨潤性雲母とを含み、コーティング層の全固形分のうち、水膨潤性雲母の固形分比率が、２０質量％以上５０質量％以下で示された近似範囲内であり、水膨潤性雲母の面積平均径が、０．５μｍ以上５μｍ以下で示された近似範囲内であり、コーティング層の厚みが、０．１μｍ以上１μｍ以下で示された近似範囲内である。
【０００８】
本発明の第１態様においては、水溶性高分子が、ポリビニルアルコール樹脂であってもよく、ポリビニルアルコール樹脂の重合度が、１１００以上２３００以下で示された近似範囲内であってもよい。
【０００９】
本発明の第１態様においては、水膨潤性雲母のアスペクト比が、１０以上２００以下で示された近似範囲内であってもよい。
【００１０】
本発明の第１態様においては、水膨潤性雲母の面積平均径が、１．５μｍ以上２．５μｍ以下で示された近似範囲内であってもよく、コーティング層の厚みが、０．１５μｍ以上０．７μｍ以下で示された近似範囲内であってもよい。
【００１１】
本発明の第1態様に係るバリアフィルムは、プラスチック材料からなる基材フィルムと、基材フィルムの一方の面に設けられたコーティング層とを備える。コーティング層の成分および厚みが所定の条件で制御されているため、改善されたガスバリア性を有し、また、包装用材料として十分な密着強度および樹脂膜の凝集強度の両方を有するガスバリアフィルムを得ることができる。
【００１２】
本発明の第２態様に係る包装材料は、第一のフィルムと、第二のフィルムと、第一のフィルムと第２のフィルムと間に設けられた接着層とを備え、第一のフィルムが、プラスチック材料からなる第一の基材フィルムと、第一の基材フィルムと接着層との間に設けられたコーティング層とを備え、第二のフィルムが、プラスチック材料からなる第二の基材フィルムを備え、コーティング層が、水溶性高分子と、水膨潤性雲母とを含み、コーティング層の全固形分のうち、水膨潤性雲母の固形分比率が、２０質量％以上５０質量％以下で示された近似範囲内であり、水膨潤性雲母の面積平均径が、０．５μｍ以上５μｍ以下で示された近似範囲内であり、コーティング層の厚みが、０．１μｍ以上１μｍ以下で示された近似範囲内である。
【００１３】
本発明の第２態様においては、第二のフィルムが、さらに、第二の基材フィルムと接着層との間に設けられたインキ層を備えてもよい。
【００１４】
本発明の第２態様においては、第一のフィルムが、さらに、コーティング層と接着層との間に設けられたインキ層を備えてもよい。
【００１５】
本発明の第２態様においては、第一の基材フィルムと第二の基材フィルムが同じプラスチック材料であってもよい。
【００１６】
本発明の第２態様においては、水溶性高分子が、ポリビニルアルコール樹脂であってもよく、ポリビニルアルコール樹脂の重合度が、１１００以上２３００以下で示された近似範囲内であってもよい。
【００１７】
本発明の第２態様においては、水膨潤性雲母のアスペクト比が、１０以上２００以下で示された近似範囲内であってもよい。
【００１８】
本発明の第２態様においては、水膨潤性雲母の面積平均径が、１．５μｍ以上２．５μｍ以下で示された近似範囲内であってもよく、コーティング層の厚みが、０．１５μｍ以上０．７μｍ以下で示された近似範囲内であってもよい。
【００１９】
本発明の第２態様に係る包装材料は、２つのフィルムと、２つのフィルムの間に設けられた接着層とを備える。２つのフィルムのうちの一方が、ガスバリアフィルムであり、他方が、プラスチック材料からなる基材フィルムを備える。ガスバリアフィルムのコーティング層の成分および厚みが所定の条件で制御されているため、改善されたガスバリア性および十分なラミネート強度を有する包装用材料を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、改善されたガスバリア性を有し、また、包装用材料として十分な密着強度および樹脂膜の凝集強度の両方を有するガスバリアフィルムが提供される。また、本発明によれば、改善されたガスバリア性および十分なラミネート強度を有する包装用材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態において例示されたガスバリアフィルムの構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態において例示されたガスバリアフィルムの別の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態において例示された包装材料の構成を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態において例示された包装材料の別の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態において例示された包装材料の別の構成を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）および図６（ｂ）は、本発明の一実施形態において例示された包装材料の別の構成を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態において例示された基材フィルムの構成を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態において例示された基材フィルムの別の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の代表的な実施形態を以下に示す。本発明は必ずしも以下の実施形態に限定されるものではないことが理解される。これらの実施形態は例示的なものであり、当業者は以下に説明する以外の方法で本発明を実施する方法を理解することができる。
【００２３】
［ガスバリアフィルム］
本発明の第一の実施形態のガスバリアフィルムは、少なくとも、プラスチック材料からなる基材フィルムと、基材フィルムの一方の面に設けられたコーティング層とを備える。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態において例示されたガスバリアフィルムの構成を示す断面図である。図１に示すように、ガスバリアフィルム１は、プラスチック材料からなる第一の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面に設けられたコーティング層１２とを含む。
【００２５】
本発明の実施形態のガスバリアフィルムは、必要に応じて、基材フィルムとコーティング層との間に設けられたアンカーコート層、コーティング層の表面に設けられたオーバーコート層、またはガスバリアフィルムの一方または両方の面に設けられたヒートシール層もしくはコールドシール層を有してもよい。コールドシール層は低温で圧着が可能な材料（例えば、接着剤）で構成される。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態において例示されたガスバリアフィルムの別の構成を示す断面図である。図２に示すように、ガスバリアフィルム２は、プラスチック材料からなる第一の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面上に設けられたコーティング層１２と、コーティング層１２の表面上に設けられたインキ層１３と、基材フィルム１１の他方の面上に設けられたヒートシール層１５とを含む。ヒートシール層１５の代わりにコールドシール層が設けられてもよい。
【００２７】
［包装材料］
本発明の実施形態の包装材料は、少なくとも、２つのフィルムと、２つのフィルムの間に設けられた接着層とを備える。２つのフィルムのうちの一方が、ガスバリアフィルムであり、他方が、プラスチック材料からなる基材フィルムを備える。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態において例示された包装材料の構成を示す断面図である。図３に示すように、包装材料１００は、第一のフィルム１０Ａと、第二のフィルム２０Ａと、第一のフィルム１０Ａと第二のフィルム２０Ａとの間に設けられた接着層３０とを含む。第一のフィルム１０Ａは、ガスバリアフィルムであり、プラスチック材料からなる第一の基材フィルム１１と、第一の基材フィルム１１と接着層３０との間に設けられたコーティング層１２とを含む。第二のフィルム２０Ａは、プラスチック材料からなる第二の基材フィルム２１を含む。
【００２９】
図４は、本発明の一実施形態において例示された包装材料の別の構成を示す断面図である。図４に示すように、包装材料２００は、第一のフィルム１０Ｂと、第二のフィルム２０Ｂと、第一のフィルム１０Ｂと第二のフィルム２０Ｂとの間に設けられた接着層３０とを含む。第一のフィルム１０Ｂは、ガスバリアフィルムであり、プラスチック材料からなる第一の基材フィルム１１と、第一の基材フィルム１１と接着層３０との間に設けられたコーティング層１２とを含む。第二のフィルム２０Ｂは、プラスチック材料からなる第二の基材フィルム２１と、第二の基材フィルム２１と接着層３０との間に設けられたインキ層２３とを含む。
【００３０】
図５は、本発明の一実施形態において例示された包装材料の別の構成を示す断面図である。図５に示すように、包装材料３００は、第一のフィルム１０Ｃと、第二のフィルム２０Ｃと、第一のフィルム１０Ｃと第二のフィルム２０Ｃとの間に設けられた接着層３０とを含む。第一のフィルム１０Ｃは、ガスバリアフィルムであり、プラスチック材料からなる第一の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面に設けられたコーティング層１２と、コーティング層１２と接着層３０との間に設けられたインキ層１３とを含む。第二のフィルム２０Ｃは、プラスチック材料からなる第二の基材フィルム２１を含む。
【００３１】
本発明の実施形態の包装材料は、必要に応じて、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、包装材料の一方または両方の面に設けられたヒートシール層１５を有してもよい。包装材料は、ヒートシール層の代わりに、コールドシール層を有してもよい。
【００３２】
［基材フィルム］
基材フィルムは、プラスチック材料からなる。プラスチック材料からなる基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびプロピレン−エチレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６およびナイロン６６の脂肪族系ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミドなどの芳香族ポリアミドなどのポリアミド系樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニル系樹脂、ポリメチルメタクリレートおよびポリアクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系単量体の単独または共重合体などのアクリル系樹脂、セロファンなどからなるフィルムが挙げられる。これらの樹脂は、１種または２種以上が組み合わせられて用いられる。
【００３３】
これらの中でも、基材フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂フィルム（特に、ポリプロピレンフィルムなど）、ポリエステル系樹脂フィルム（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム）、およびポリアミド系樹脂フィルム（特に、ナイロンフィルム）などが好適に用いられる。
【００３４】
基材フィルムとしては、単一の樹脂で構成された単層フィルムや複数の樹脂を用いた単層または積層フィルムが用いられる。また、これらの樹脂を他の基材（金属、木材、紙、セラミックスなど）に積層した積層基材を用いてもよい。
【００３５】
基材フィルムは、未延伸フィルムであってもよく、一軸延伸配向フィルムまたは二軸延伸配向フィルムであってもよく、表面処理（コロナ放電処理など）やアンカーコートまたはアンダーコート処理したフィルムであってもよい。
【００３６】
また、基材フィルムは、コーティングする面（皮膜を形成する面）に、コロナ処理、低温プラズマ処理、大気圧プラズマなどを施すことにより、コーティング剤に対する良好な濡れ性と、皮膜に対する接着強度とが得られる。
【００３７】
基材フィルムの厚さは、特に限定されるものではなく、包装材料としての適性や他の皮膜の積層適性を考慮しつつ、価格および用途によって適宜選択される。基材フィルムの厚さは、実用的には３μｍ〜２００μｍであり、好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００３８】
包装材料に用いられる２つの基材フィルム（第一の基材フィルムおよび第二の基材フィルム）のうち、第二の基材フィルムは、ヒートシール性を有する基材フィルムであってもよい。ヒートシール性を有する基材フィルムとしては、例えば、未延伸ポリエチレンフィルムまたは未延伸ポリプロピレンフィルムが挙げられる。
【００３９】
包装材料に用いられる２つの基材フィルム（第一の基材フィルムおよび第二の基材フィルム）は、同じプラスチック材料からなることが好ましい。ここで、同じプラスチック材料であるとは、２つの基材フィルムを構成する主成分のプラスチック材料が同じという意味であり、他の成分が含まれていてもよい。２つの基材フィルムが同じプラスチック材料である場合、包装材料を直線的に引き裂くことができる。言い換えると、包装材料を袋状にした場合、その袋を容易に開封することができる。また、２つの基材フィルムの収縮率がほぼ等しくなるため、コーティング層の凝集強度およびコーティング層の基材への密着強度が、時間の経過とともに外力によって低下するのを抑えることができる。基材フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂フィルム（特に、ポリプロピレンフィルムなど）、ポリエステル系樹脂フィルム（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム）などが好ましい。特に、２つの基材フィルムが共に二軸延伸配向フィルムであることがより好ましい。
【００４０】
基材フィルムは、包装材料の一方または両方の最外面がヒートシール性を有する面となるように、基材フィルム自体がヒートシール性を有していてもよい。基材フィルム自体がヒートシール性を有していることで、基材フィルムにシーラントフィルムを貼り合わせたりシーラント層を設けたりすることなく、包装材料を製造することができる。図７は、ヒートシール性を有する基材フィルムの一例を示す断面図である。図７に示す基材フィルム５０は、ヒートシール面５０ｓを構成する第１の層５０ａと、二軸方向に延伸されたポリプロピレンからなる第２の層５０ｂとを有し、第１の層５０ａと第２の層５０ｂとが直接接するように積層された多層構造を有する。
【００４１】
基材フィルム５０のエルメンドルフ引裂法による引き裂き強度は１０〜１００ｍＮであることが好ましく、２０ｍＮ〜６０ｍＮであることがより好ましい。基材フィルム５０の引き裂き強度が１０ｍＮ以上であれば、意図しないときに包装材料が裂けてしまうことを抑制しやすく、他方、１００ｍＮ以下であれば、包装材料の引き裂き伝播性が良く、開封時に爽快感が得られる。なお、ここでいう「引き裂き強度」は、特に記載がない限り、エルメンドルフ引裂法によって測定されたものを意味し、その値はＪＩＳ  Ｋ−７１２８に準拠して測定することができる。
【００４２】
第１の層５０ａは基材フィルム５０にヒートシール性を付与するためのものである。第１の層５０ａを構成する樹脂の融点は例えば６０℃〜１４０℃であり、８０℃〜１２０℃であってもよい。樹脂の融点（溶解温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２に示される方法に準拠し、示差走査熱量計を用いて３０℃から１８０℃まで昇温速度１０℃／分の条件で測定することにより算出することができる。第１の層５０ａの厚さは０．５μｍ〜５μｍであることが好ましい。第１の層５０ａの厚さを調整することによって第１の層５０ａによるヒートシールの強度を適度な範囲としてもよい。第１の層５０ａの厚さが０．５μｍ以上であればヒートシール効果を発揮しやすく、他方、５μｍ以下であれば基材フィルム５０の機械的特性への影響を十分に抑制できる。
【００４３】
第１の層５０ａを構成する樹脂材料は、オレフィン系共重合体（コポリマー）であり、特にポリプロピレンからなる第２の層５０ｂとの密着性を考慮してプロピレン共重合体であることが好ましい。すなわち、かかる樹脂材料として、主モノマーであるプロピレン等のオレフィンと、主モノマーとは異なる少量のコモノマーとがランダムに共重合し均質的な相をなすランダムコポリマー、又は、主モノマーであるプロピレン等のオレフィンと上記コモノマーがブロック的に共重合したりゴム状に重合したりすることによって不均質な相をなすブロックコポリマー等が挙げられる。その具体例としては、例えば、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられ、好ましくは（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体である。なお、プロピレン共重合体以外のオレフィン系共重合体を第１の層５０ａに用いる場合には、第２の層５０ｂとの間に密着性を向上させる中間層としてプロピレン共重合体からなる層を設けてもよい。
【００４４】
第２の層５０ｂはポリプロピレンからなる。第２の層５０ｂのエルメンドルフ引裂法による引き裂き強度は１０ｍＮ〜１００ｍＮであることが好ましく、２０ｍＮ〜６０ｍＮであることがより好ましい。第２の層５０ｂが二軸延伸フィルムによって構成される場合、上記引き裂き強度は縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに上記範囲であることが好ましい。第２の層５０ｂの厚さは、特に制限されず、例えば、２μｍ〜２００μｍであり、１０μｍ〜１００μｍであってもよく、１５μｍ〜５０μｍであってもよい。この厚さは、用途又は求められる特性に応じて調整してもよい。
【００４５】
第２の層５０ｂは、アンチブロッキング剤を含んでもよい。アンチブロッキング剤の平均粒子径は、例えば、１．０μｍ〜５．０μｍであり、１．５μｍ〜４．５μｍ又は２．０μｍ〜４．０μｍであってもよい。アンチブロッキング剤の平均粒子径が１．０μｍ以上であることで、第２の層５０ｂの表面に凹凸を付与することができ、好適な耐ブロッキング性を得られやすい。他方、アンチブロッキング剤の５．０μｍ未満であることで、第２の層５０ｂの凹凸が過度に大きくなることを抑制でき、第２の層５０ｂまたはコーティング層に傷が生じることを抑制できる。ここでいう平均粒子径はコールターカウンターによる計測値を意味する。
【００４６】
アンチブロッキング剤として、無機系または有機系の剤を使用できる。無機系のアンチブロッキング剤としては、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸バリウム、燐酸カルシウム、シリカ、クレー、タルク、マイカ等が例示できる。有機系のアンチブロッキング剤としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリメチルシリルトセスキオキサン（シリコーン）、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド（ユリア樹脂）、フェノール樹脂等が挙げられる。これらは、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００４７】
アンチブロッキング剤の分散性、基材フィルムの透明性、耐ブロッキング性、基材フィルムとコーティング層の密着性等の観点から、無機系のアンチブロッキング剤が好ましく、シリカがより好ましく、合成シリカがさらに好ましい。合成シリカは、溶媒として水が使用されるコーティング層に対して親和性を有する。このため、基材フィルムにおけるコーティング層側の表面に合成シリカの粒子が配置されていることで、コーティング層との密着性を向上できる。ここでいうシリカは、その結晶構造に二酸化ケイ素が４０質量％以上、好ましくは５０〜１００質量％含有するものを意味する。具体的には、シリカは、ケイ素以外の元素として、マグネシウム、カルシウム、アルミニウムなどの成分を、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウムカルシウムなどの形で含有してもよい。
【００４８】
基材フィルム５０において、上述のとおり、第２の層５０ｂがアンチブロッキング剤を含んでもよいし、基材フィルム５０のコーティング層側の表面に、アンチブロッキング剤を含むスキン層５０ｃを設けてもよい（図８参照）。この場合、第２の層５０ｂはアンチブロッキング剤を含んでも含まなくてもよい。
【００４９】
基材フィルム５０は、例えばエキストルージョンラミネート法、共押し出し、インフレーション法等の公知の樹脂積層法によって、第１の層５０ａと第２の層５０ｂとを積層した後、同時また順次、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）に延伸する工程を経て得ることができる。基材フィルム５０は、上記実施形態の第一の基材フィルム１１および／または第二の基材フィルム２１として使用できる。
【００５０】
［コーティング層］
本発明の実施形態のコーティング層は、少なくとも、水溶性高分子と、水膨潤性雲母とを含む。
【００５１】
［水溶性高分子］
水溶性高分子は、特定の温度で水に完全に溶解もしくは微分散可能な高分子のことである。水溶性高分子としては、後述する無機層状鉱物の単位結晶層間に侵入、配位（インターカレーション）することが可能な化合物であれば、特に限定されるものではなく、例えば、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、カルボキシメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、酸化でんぷん、エーテル化でんぷん、およびデキストリンなどのでんぷん類、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、およびポリメタクリル酸またはそのエステル、塩類およびそれらの共重合体、スルホイソフタル酸などの極性基を含有する共重合ポリエステル、ポリヒドロキシエチルメタクリレートおよびその共重合体などのビニル系重合体、ウレタン系高分子、あるいは、これらの各種重合体のカルボキシル基などの官能基変性重合体などが挙げられる。
【００５２】
水溶性高分子は、鹸化度が９５％以上のポリビニルアルコール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアルコール樹脂は、鹸化度や重合度が高い程、吸湿膨潤性が低くなる傾向にあり、鹸化度が９５％以上の場合、十分なガスバリア性が得られやすい。
【００５３】
水溶性高分子がポリビニルアルコール樹脂の場合、ポリビニルアルコール樹脂は、少なくとも１種類がポリビニルアルコール系重合体およびその誘導体であってもよい。
【００５４】
ポリビニルアルコール樹脂の重合度は、１１００〜２３００が好ましく、１５００〜２０００がより好ましい。ポリビニルアルコール樹脂の重合度が上記範囲内の場合、ガスバリア性およびコーティング層の凝集強度が改善されたフィルムを得ることができる。特に、ポリビニルアルコールの重合度が１１００以上の場合、好ましくは１５００以上の場合、ガスバリア性がより改善されたフィルムを得ることができる。
【００５５】
［水膨潤性雲母］
雲母は、極薄の単位結晶層が重なって１つの層状粒子を形成している無機層状鉱物の一種である。雲母には、天然雲母、合成雲母が含まれる。例えば、白雲母、金雲母、黒雲母、カリウム金雲母、カリウム四ケイ素雲母、カリウムテニオライト、カリウム・フッ素四ケイ素雲母ナトリウム・フッ素四ケイ素雲母、ナトリウム金雲母、ナトリウム四ケイ素雲母、ナトリウムヘクトライトなどが挙げられる。本発明の目的のために、一種類のマイカを使用することができ、または2種類以上の異なるマイカを一緒に組み合わせることができる。
【００５６】
雲母としては、水中で膨潤・へき開するものが好ましく、これらの中でも、特に水への膨潤性を有する水膨潤性雲母が好ましく用いられる。より具体的には、極薄の単位結晶層間に水を配位し、吸収・膨潤する性質を有する合成雲母であり、一般には、Ｓｉ４＋がＯ２−に対して配位して四面体構造を構成する層と、Ａｌ３＋、Ｍｇ２＋、Ｆｅ２＋、およびＦｅ３＋などが、Ｏ２−およびＯＨ−に対して配位して八面体構造を構成する層とが、１対１あるいは２対１で結合し、積み重なって層状構造を形成する化合物である。例えば、ナトリウム・フッ素四ケイ素雲母が好ましい。
【００５７】
水膨潤性雲母の大きさは、アスペクト比が高いと、フィルムのバリア性が改善されるという観点から、水膨潤性雲母のアスペクト比は、１０〜２００が好ましく、５０〜１５０がより好ましい。水膨潤性雲母のアスペクト比が上記範囲の場合、ガスバリア性が改善されたフィルムを得られる可能性が高く、同時に、コーティング層の凝集強度、コーティング層の基材への密着強度の低下を防止することができる。
【００５８】
また、水膨潤性雲母の面積平均径（ＭＡ）は、０．５μｍ〜５μｍが好ましく、１μｍ〜３μｍがより好ましく、１．５μｍ〜２．５μｍがより好ましい。面積平均径とは、面積で重みづけされた平均粒子径のことである。水膨潤性雲母の面積平均径が上記範囲の場合、水膨潤性雲母が、沈殿することなくコーティング層内でより均一に分散するため、ガスバリア性および透明性が維持され、または、改善されたフィルムを得ることができる。
【００５９】
水膨潤性雲母として、水膨潤性の合成雲母を用いると、水膨潤性の合成雲母は、水溶性高分子との相溶性が高く、天然系の雲母に比べて不純物が少ないため、不純物に由来するガスバリア性の低下およびコーティング層の凝集強度の低下を招くことがない。特定のメカニズムで限定されるものではないが、水膨潤性の合成雲母は、結晶構造内にフッ素原子を有することから、コーティング層のガスバリア性の湿度依存性を低く抑えることに寄与すると考えられる。さらに、他の水膨潤性の無機層状鉱物に比べて、高いアスペクト比を有することから、迷路効果がより効果的に働き、特にコーティング層のガスバリア性が高く発現するのに寄与する。
【００６０】
特に、水溶性高分子がポリビニルアルコール樹脂の場合、水膨潤性の合成雲母は、ポリビニルアルコール樹脂との高い相溶性を有する。加えて、水膨潤性の合成雲母の面積平均径が０．５μｍ〜５μｍの場合、好ましくは１μｍ〜３μｍの場合、より好ましくは１．５μｍ〜２．５μｍの場合、水膨潤性の合成雲母は、ポリビニルアルコール樹脂とのより高い相溶性を有する。
【００６１】
水膨潤性の合成雲母がポリビニルアルコール樹脂とのより高い相溶性を有する場合、より重合度の高いポリビニルアルコールを用いることができる。より重合度の高いポリビニルアルコールを用いることによって、ガスバリア性がより改善されたフィルムを得ることができる。具体的には、水膨潤性の合成雲母の面積平均径が０．５μｍ〜５μｍの場合、好ましくは１μｍ〜３μｍの場合、より好ましくは１．５μｍ〜２．５μｍの場合、ポリビニルアルコールの重合度を１１００以上とすることができ、ガスバリア性がより改善されたフィルムを得ることができる。
【００６２】
コーティング層の全固形分中に占める水膨潤性雲母の固形分比率は、２０〜５０質量％である。この比率の下限値は３０質量％、３２質量％または３５質量％であってもよい。この比率の上限値は４５質量％、４２質量％又は４０質量％であってもよい。コーティング層の全固形分中に占める水膨潤性雲母の固形分比率が２０質量％より少ないと、コーティング層について、十分なガスバリア性が得られない。一方、コーティング層の全固形分中に占める水膨潤性雲母の固形分比率が５０質量％を超えると、コーティング層の基材フィルムへの密着強度、およびそのコーティング層の凝集強度が時間の経過とともに低下する。固形分比率が所定の範囲外であり、コーティング層の凝集強度、コーティング層の基材フィルムへの密着強度が経時により低下する場合、コーティング層を有する包装材料において、経時によりラミネート強度が劣化してゆく。例えば、この比率が３０〜４０質量％であることで、ロールｔｏロール方式でガスバリアフィルムを製造する場合、ガスバリアフィルムに対してＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に張力が加わっても、ガスバリア性の低下を抑制できる。基材フィルムが二軸延伸フィルムである場合、基材フィルムのＭＤにガスバリアフィルムを５％伸ばした後に測定される酸素透過度は１０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましく、８ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがより好ましく、５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがさらに好ましい。基材フィルムのＭＤにガスバリアフィルムを５％伸ばした後に測定される水蒸気透過度は５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、４ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましく、３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
このメカニズムに限定されるものではないが、水膨潤性雲母の固形分比率が高いほど、コーティング層についてより十分なガスバリア性が得られると考えられるが、基材フィルムへの密着強度およびコーティング層の凝集強度が低下する。しかしながら、水膨潤性雲母の平均粒子径を調整することにより、水膨潤性雲母の固形分比率をより高めることできる。その結果、基材フィルムへの密着強度およびコーティング層の凝集強度の低下を抑えながら、よりガスバリア性が改善されたフィルムを得ることができる。具体的には、コーティング層の全固形分中に占める水膨潤性雲母の固形分比率が２０〜５０質量％である場合、水膨潤性雲母の面積平均径は０．５μｍ〜５μｍが好ましく、１μｍ〜３μｍがより好ましく、１．５μｍ〜２．５μｍがさらにより好ましい。
【００６４】
［コーティング層の形成方法］
水溶性高分子および水膨潤性雲母を主たる構成成分とするコーティング層は、公知の湿式コーティング方法により、基材フィルム上に、少なくとも水溶性高分子および水膨潤性雲母を主たる構成成分として含むコーティング剤を塗工した後、溶媒成分を乾燥除去して形成される。
【００６５】
コーティング剤は、溶媒としては、水を主として、水に溶解あるいは均一に混合する溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、およびイソプロパノールなどのアルコール類、アセトンおよびメチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフランなどのエーテル類、セロソルブ類、カルビトール類、およびアセトニトリルなどのニトリル類などが挙げられる。
【００６６】
用いられる湿式コーティング方法としては、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ダイコート、スクリーン印刷、およびスプレーコートなどが含まれる。これらの湿式コーティング方法を用いて、基材フィルムの一方または両方の面に、コーティング剤を塗布する。コーティング剤を乾燥する方法としては、熱風乾燥、熱ロール乾燥、および赤外線照射など、公知の乾燥方法が用いられる。
【００６７】
基材フィルム上に形成したコーティング層の厚さは、求められるガスバリア性に応じて設定される。基材フィルム上に形成したコーティング層の厚さは、０．１μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．１５μｍ〜０．７μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。コーティング層の厚さが０．１μｍ未満では、十分なガスバリア性が得られ難い。一方、コーティング層の厚さが１μｍを超えると、均一な塗膜面を設けることが難しいばかりでなく、乾燥負荷の増大、製造コストの増大につながり好ましくない。
【００６８】
基材フィルム上に形成したコーティング層の厚さは、コーティング層に含まれる水膨潤性雲母の平均粒子径を調整することにより、十分なバリア性を保持しながらより薄くすることができる。コーティング層に含まれる水膨潤性雲母の平均粒子径を調整することにより、水膨潤性雲母がコーティング層内でより均一に分散するからである。具体的には、水膨潤性雲母の面積平均径が０．５μｍ〜５μｍの場合、好ましくは１μｍ〜３μｍの場合、より好ましくは１．５μｍ〜２．５μｍの場合、十分なバリア性を保持しながらコーティング層の厚さを１μｍ以下にすることができる。
【００６９】
さらに、コーティング層は、ガスバリア性や包装材料としての強度を損なわない範囲内であれば、各種の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、フィラー、界面活性剤、およびシランカップリング剤などが挙げられる。
【００７０】
［インク層］
インク層は、包装袋などとして実用的に用いるために形成されるものであり、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系、塩化ビニル系等の従来から用いられているインキバインダー樹脂に各種顔料、体質顔料及び可塑剤、乾燥剤、安定剤等の添加剤などが添加されてなるインキにより構成される層であり、文字、絵柄等が形成されている。
【００７１】
［接着層］
接着層として用いられる接着剤としては、積層される各層の材質に応じてアクリル系、ポリエステル系、エチレン−酢酸ビニル系、ウレタン系、塩化ビニル−酢酸ビニル系、塩素化ポリプロピレン系などの公知の接着剤を用いることができる。接着層を形成するための接着剤の塗布方法としては、公知の塗布法を用いることができ、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーター等を用いることができる。接着剤の塗布量としては、１〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７２】
［アンカーコート層］
アンカーコート層として用いられるアンカーコート剤としては、例えば、溶剤溶解性または水溶性のポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、変性スチレン樹脂、変性シリコン樹脂またはアルキルチタネート等から選択されることが好ましい。これらは単独または２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００７３】
［ヒートシール層］
ヒートシール層は、包装材料を形成する際の接着部として機能する。ヒートシール層の構成成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸ニステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂等が挙げられる。ヒートシール層の厚さは、例えば１５μｍ〜２００μｍである。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７５】
［実施例および比較例］
水溶性高分子として、ポリビニルアルコール樹脂（Ｓｅｌｖｏｌ−３２５（鹸化度９８〜９９％、重合度１７００）、Ｓｅｋｉｓｕｉ  ＳｐｅｃｉａｌｔｙＣｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＬＣ．社製）を用いた。ポリビニルアルコール樹脂および水を混合して、９５℃にて加熱し、ポリビニルアルコール樹脂を水に溶解した。この混合物を室温まで冷却した後、最終的な固形分濃度が５質量％となるように、水およびイソプロパノール（質量比は１：１）で希釈し、成分（Ａ）を調整した。
【００７６】
水膨潤性雲母として、水膨潤性合成雲母（ソマシフ  ＭＥＢ−３、コープアグリ社製）を用いた。表１に示す面積粒径の水膨潤性合成雲母をビーズミルで調製した後、最終的な固形分濃度が８質量％となるように水を混合し、成分（Ｂ）を調製した。
【００７７】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）を、表１に示す水膨潤性合成雲母の固形分比率で配合して、最終的な固形分濃度が４．５質量％となるように、水およびメタノール（質量比は１：１）で希釈し、コーティング剤を調製した。
【００７８】
実施例１〜９および比較例１〜５のコーティング剤を、グラビアコーターを用いて、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＢＰ、厚さ２０μｍ、東レ社製）の大気圧プラズマ処理面に塗布し、９０℃のオーブンを１０秒間通過させて乾燥し、実施例１〜９および比較例１〜５のガスバリアフィルムを得た。
【００７９】
［評価］
［酸素透過度（等圧法）の測定］
３０℃、７０％ＲＨの雰囲気下での酸素透過度（ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を、酸素透過度測定装置ＭＯＣＯＮ（ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１、モダンコントロール社製）を用いて測定した。ガスバリアフィルムの酸素透過度を測定した結果を表２に示す。
【００８０】
［水蒸気透過度の測定］
４０℃、９０％ＲＨ雰囲気下での水蒸気透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を、水蒸気過度測定装置ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ−３／３３  ＭＧ（モダンコントロール社製）を用いて測定した。ガスバリアフィルムの水蒸気透過度を測定した結果を表２に示す。
【００８１】
［ラミネート強度の測定］
実施例１〜９および比較例１〜５のガスバリアフィルムに、インク層を設けた厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ  ＧＬＣ、三井化学東セロ社製）をラミネートした。ガスバリアフィルムのコーティング面側（コーティング面上）に、ドライラミネーション加工により、ポリエステルウレタン系接着剤（タケラックＡ−５２５、三井化学社製／タケネートＡ−５２、三井化学社製）を介して、インク層とコーティング面とが向かい合うように未延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートし、４０℃にて４８時間養生（エージング）し、包装材料を得た。この包装材料を１５ｍｍ幅の短冊状にカットし、引張試験機テンシロンにより、ガスバリア性フィルムを、３００ｍｍ／分の速度で９０°剥離させて、ラミネート強度を測定した。結果を表２に示す。
【００８２】
［ヘイズの測定］
実施例１〜９、比較例１〜５のガスバリアフィルムについて、ヘイズ測定器（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業社製）を用いてヘイズ（％）を測定した。結果を表２に示す。
【００８３】
【表１】
2021503037.tif 000003
【００８４】
【表２】
2021503037.tif 000004
【００８５】
以上の結果は、水膨潤性雲母の固形分比率および面積平均径、ならびにコーティング層の厚みが特定の範囲にあるガスバリアフィルムは、酸素透過度、水蒸気透過度およびヘイズが低くでき、ガスバリア性および透明性が改善されることができることを示している。加えて、水膨潤性雲母の固形分比率および面積平均径、ならびにコーティング層の厚みが特定の範囲にあるガスバリアフィルムを用いた包装材料は、ラミネート強度が高く、ガスバリアフィルムのコーティング層の凝集強度およびコーティング層の基材への密着強度が改善されることができることを示している。
【００８６】
［ガスバリアフィルムをＭＤに引っ張った後のガスバリア性の評価］
実施例１，３，４に係るガスバリアフィルムを所定の時間にわたってＭＤに引っ張った後、上記と同様にして、酸素透過度（等圧法）及び水蒸気透過度を測定した。条件は以下のとおりとした。表３に酸素透過度の結果を示し、表４に水蒸気透過度の結果を示す。表中の「−」は未測定であることを意味する。表中の酸素透過度および水蒸気透過度の相対値はＭＤ延び率０％のガスバリアフィルムの値を基準としたものである。
・測定試料サイズ：幅１３０ｍｍ×長さ２６０ｍｍ
・引張装置のステージ間隔：２００ｍｍ
・プルゲージの引張力：１．２ｋｇ
・引張速度：０．１ｍｍ／秒
・評価すべき延び率（ＭＤ延び率）での保持時間：１分
【００８７】
【表３】
2021503037.tif 000005
【００８８】
【表４】
2021503037.tif 000006
【００８９】
［基材フィルムに含まれるアンチブロッキング剤の評価］
基材フィルムに含まれるアンチブロッキング剤の種類により、基材フィルムとコーティング層の密着層に差異が生じるか否かについて評価を行った。
［実施例１０］
基材フィルムとして、Ｖｉｔｏｐｅｌ社のＴＳＥ２０Ｍ（アンチブロッキング剤：平均粒子径：２．５μｍのＰＭＭＡ）を使用したことの他は、実施例１と同様にしてガスバリアフィルムを作製し、評価を行った。表５に評価結果を示す。なお、基材フィルムとコーティング層の１８０°剥離強度は０．２Ｎ／１５ｍｍであった。
［実施例１１］
基材フィルムとして、Ｖｉｔｏｐｅｌ社のＴＳＥ２５ＴＡ（アンチブロッキング剤：平均粒子径：３．０μｍの合成シリカ）を使用したことの他は、実施例１と同様にしてガスバリアフィルムを作製し、評価を行った。表５に評価結果を示す。なお、基材フィルムとコーティング層の１８０°剥離強度は１．７Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９０】
【表５】
2021503037.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、改善されたガスバリア性を有し、また、包装用材料として十分な密着強度および樹脂膜の凝集強度の両方を有するガスバリアフィルムが提供される。また、本発明によれば、改善されたガスバリア性および十分なラミネート強度を有する包装用材料が提供される。
【符号の説明】
【００９２】
１，２…ガスバリアフィルム、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…第一のフィルム、１１…第一の基材フィルム、１２…コーティング層、１３，２３…インキ層、１５…ヒートシール層、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…第二のフィルム、２１…第二の基材フィルム、３０…接着層、５０…基材フィルム、５０ｓ…ヒートシール面、５０ａ…第１の層、５０ｂ…第２の層、５０ｃ…スキン層、１００，２００，３００…包装材料
【図１】
2021503037.tif 000008
【図２】
2021503037.tif 000009
【図３】
2021503037.tif 000010
【図４】
2021503037.tif 000011
【図５】
2021503037.tif 000012
【図６】
2021503037.tif 000013
【図７】
2021503037.tif 000014
【図８】
2021503037.tif 000015
【国際調査報告】
2021503037.tif 000016
2021503037.tif 000017
2021503037.tif 000018