(57)【要約】  本発明は、編み機に導入するための編み機部品１５及びその製造方法に関する。編み機部品１５は、１つの編成工具１７に対して複数の工具ガイド１６をそれぞれ備える。各工具ガイドは硬化部３０を有する。硬化領域３０の大部分は継ぎ目又は接続箇所なしで一体になるように形成されるので、硬化領域は隣接する硬化処理されていない領域３１に一体的に遷移する一体領域３０ａとして参照され得る。編み機部品１５の少なくとも１つの硬化領域３０が非一体部３０ｂによって形成され、非一体領域３０ｂを形成する硬化した個別部品３３がそこに配置される。この個別部品３３は挿入部品３４として構成され、収容凹部３５に挿入され得る。一体領域３０ａは硬化処理されていない編み機部品１５を高周波焼入することによって形成されることが好ましく、硬化が不十分な各部分では、個別の硬化部品３３を配置して、硬化した非一体部３０ｂを設けることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向（Ｂ）に移動可能な編成工具（１７）を案内するように構成された複数の工具ガイド（１６）を備えた編み機部品（１５）であって、
各工具ガイド（１６）は、前記工具ガイド（１６）の硬化処理されていない部分（３１）の硬度よりも大きな硬度を有する硬化部（３０）を備え、
前記硬化部（３０）の大部分は、前記工具ガイド（１６）とそれぞれ一体に構成される一体部（３０ａ）として構成され、
少なくとも１つの硬化部（３０）は、少なくとも１つの個別部品（３３）を備える非一体部（３０ｂ）として構成され、前記非一体部（３０ｂ）は前記工具ガイド（１６）と固定して接続される、
ことを特徴とする編み機部品（１５）。
【請求項２】
前記非一体部（３０ｂ）の数は、全硬化部（３０）の最大１０％又は最大５％又は最大２％である、ことを特徴とする請求項１に記載の編み機部品。
【請求項３】
各前記非一体部（３０ｂ）は、１つだけの前記個別部品（３３）を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の編み機部品。
【請求項４】
各前記工具ガイド（１６）は前記編成工具（１７）のための支持面（２０）を備える、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項５】
前記支持面（２０）の少なくとも１つの部分は、前記各硬化部（３０）に配置され、硬化面部（３６）を形成する、ことを特徴とする請求項４に記載の編み機部品。
【請求項６】
前記硬化面部（３６）は、前記非一体部（３０ｂ）における前記部品（３３）の部品面（３７）によって形成される、ことを特徴とする請求項５に記載の編み機部品。
【請求項７】
前記部品面（３７）は、前記編成工具（１７）の前記移動方向（Ｂ）に直交する横断方向（Ｑ）に、前記編成工具（１７）の工具幅（ｂｗ）よりも小さい面幅（ｂｆ）を有する、ことを特徴とする請求項６に記載の編み機部品。
【請求項８】
前記工具ガイド（１６）は２つの側方ウェブ（１８）を備え、前記２つの側方ウェブ（１８）はそれぞれ、前記編成工具（１７）の前記移動方向（Ｂ）に直交する前記横断方向（Ｑ）にチャネル幅（ｂｋ）を有する案内チャネル（１９）をその間に収容する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項９】
前記チャネル幅（ｂｋ）と前記工具幅（ｂｗ）との差によりガイド遊びが形成され、前記面幅（ｂｆ）と前記ガイド遊びの合計が前記工具幅（ｂｗ）よりも小さい、ことを特徴とする請求項７及び８に記載の編み機部品。
【請求項１０】
前記面幅（ｂｆ）は前記チャネル幅（ｂｋ）よりも小さい、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の編み機部品。
【請求項１１】
各非一体部（３０ｂ）の前記部品（３３）は、前記編み機部品（１５）の収容凹部（３５）に挿入される挿入部分（３４）として構成される、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１２】
円周方向（Ｕ）に連続したリング状である、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１３】
前記工具ガイド（１６）の少なくとも１つの群（５０、５１）は、編み針を案内するように構成される、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１４】
前記工具ガイド（１６）の少なくとも１つの群（５０、５１）は、シンカを案内するように構成される、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１５】
工具ガイド（１６）に沿って移動方向（Ｂ）にそれぞれ移動可能な編成工具（１７）を案内するように構成された複数の前記工具ガイド（１６）を有する編み機部品（１５）の製造方法であって、
硬化処理されていない材料からなる前記編み機部品（１５）を製造する工程（Ｓ１）と、
前記工具ガイド（１６）の大部分に硬化した一体部（３０ａ）を形成するために、前記編み機部品（１５）の部分を硬化する工程（Ｓ２）と、
前記編み機部品（１５）の硬化により不十分な材料硬度のみが形成された、１つ又は複数の工具ガイド（１６）の硬化が不十分な１つ又は複数の部分を特定する工程（Ｓ３）と、
硬化が不十分な各部分にそれぞれ収容凹部（３５）を作成する工程（Ｓ４）と、
各前記収容凹部（３５）にそれぞれ個別部品（３３）を挿入し、各前記個別部品（３３）を前記編み機部品（１５）に接続して、少なくとも１つの硬化した非一体部（３０ｂ）を形成する工程（Ｓ５）と
を備える製造方法。
【請求項１６】
前記編み機部品（１５）の前記部分の硬化は高周波焼入によって行われる、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編み機部品及びその製造方法に関する。編み機部品は、直線に沿って互いに隣接して配置されるか、又は軸を中心として互いに円周方向に隣接して配置される、複数の工具ガイドを有する。編み機部品は、編成シリンダ、平編み機の針床、リブディスク、又はシンカリングなどである。特に、それはシングルジャージー編み機用のシリンダ及びダブルジャージー編み機用のシリンダのどちらでもよい。
【背景技術】
【０００２】
かかる編み機部品は、編み機の動作中に摩耗する。特に、編成工具が工具ガイド内で移動方向に移動し、編み物地が、編成部分すなわち工具ガイドによって支持される編成工具に同時に力を加えると、摩耗が発生し得る。
【０００３】
この応力のために、また摩耗を減らすために、工具ガイドの少なくとも１つの部分すなわち領域が硬化処理される。編み機部品は最初に硬化処理されていない金属材料から製造され、その後少なくともその一部分が硬化される。編み機部品に１つでも硬化部分があると機械加工ができない、すなわちかなりの手間を費やさなければ加工ができなくなるからである。
【０００４】
硬化処理で１つ可能性があるのが、高周波焼入である（例えば、特許文献１）。高周波焼入では、硬化すべき工作物は高周波により加熱され、続いて急速に冷却され、それにより材料の硬度が向上する。
【０００５】
編み機部品の高周波焼入は、そのサイズが故に容易ではない。使用される方法によっては、複数部分での編み機部品の硬化処理により、以前に硬化した部分が、直接隣接する領域の硬化により再度焼き戻される結果となり得る。この焼き戻しにより、硬度が低下することもあり、硬度の増加という目標がどこでも一様に達成されなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】英国特許出願公告第７３５３７８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、全ての工具ガイドで摩耗を低減することができる編み機部品及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、請求項１の技術的特徴を有する編み機部品と、請求項１５の技術的特徴を有する製造方法によって解決される。
【０００９】
編み機部品は複数の工具ガイドを備える。各工具ガイドは、編成工具を各工具ガイドに沿った移動方向に案内するように構成されている。各工具ガイドには編成工具が１つだけ割り当てられていることが好ましい。編み機部品は、工具ガイドの第１群及び工具ガイドの第２群を備え得る。例えば、円形の丸編みシリンダは、周辺領域に編み機針用の工具ガイドと、軸方向端にシンカ用の工具ガイドとを備えてよい。従って、編み機部品は、編成工具の単一群及び／又は種類のための工具ガイド（例えば、ダブルジャージーシリンダの場合）、又は編成工具の少なくとも２つの群及び／又は種類のための工具ガイド（例えば、シングルジャージーシリンダの場合）を備えてよい。
【００１０】
各工具ガイドは、少なくとも１つの他の硬化処理されていない工具ガイドの部分よりも硬度が大きい硬化部を有する。すなわち、工具ガイドはどこでも硬化されるのではなく、編み機の動作中に特に高応力に晒される各硬化部においてのみ硬化される。この特定の応力が働く部分では、硬度を増加させて編み機部品の摩耗を低減する。
【００１１】
存在する硬化部の大部分は、硬化処理されていない金属材料から製造された編み機部品を少なくとも部分的に硬化することによって得られる。これらの硬化部は、それぞれの工具ガイドの少なくとも１つの硬化処理されていない部分と継ぎ目又は接続箇所なしに一体的に構成された一体部である。どの場合でも非常に少ない数の硬化部のみが、非一体部として構成される。非一体部では、少なくとも１つ又は１つだけの個別の硬化部が、編み機部品と固定的に接続された硬化部を形成するために設けられる。この接続は、接着による結合又は物質同士による結合によって行われることが好ましい。
【００１２】
好ましくは、全硬化部の最大１０％又は最大５％又は最大２％又は１％未満が個別部品による非一体部として構成され、残りの硬化部は一体部として構成される。例えば、硬化部の最大０．１％又は最大０．２％を非一体部として構成することもできる。
【００１３】
製造された編み機部品の硬化処理により、硬化する部分の硬度が１つ又は複数の工具ガイドで十分に達成できていない場合は、硬化した個別部品をそこに取り付ける。個別部品の再加工及び設置のための手間は大きい。硬化処理されていない材料から編み機部品を製造した後に工具ガイドを高周波により硬化した方が、遥かに経済的となる。但し、使用する方法及び使用する装置によっては、各工具ガイドで所望の硬度が得られない可能性がある。このような工具ガイドには、個別の硬化部が選択的に編み機部品に設けられる。そうすることで、全体として編み機部品の効果的な製造が可能であり、各工具ガイドは、編み機部品の摩耗を低く保つために必要な材料硬度を持った硬化部を備えることが保証される。
【００１４】
実際に、編み機部品の凹部に、より硬い材料を配置して編み機部品を局所的に硬化させることは先行技術から既知である（例えば、英国特許出願公告第１３４７２７２号明細書）。しかしながら、そのような手法における製造のための手間は多大であり、編み機部品のコストを著しく増加させる。対照的に、本発明によれば、可能な限り多くの硬化部が、第１の硬化処理されていない金属材料の硬化によって一体部として形成される。これらの一体部では、追加の材料や部品が硬度を上げるために設けられることはない。この方法によっては十分な硬度を達成できない場合にのみ、いくつかの硬化部が個別の硬化部品を設けることによって形成される。この個別の部品は硬化済みの状態で保管でき、必要に応じ、硬化部を形成するための工具ガイド内又は工具ガイドに設けられる。
【００１５】
各非一体部が１つだけの個別部品を備えると都合がよい。そうすることで、非一体部として構成される硬化部を形成するための手間を最小限に抑えることができる。
【００１６】
各工具ガイドは編成工具用の支持面を有することが好ましい。特に、支持面の少なくとも１部は各硬化部に設けられる。この硬化部に設けられた支持面の部分は、硬化面部を形成する。硬化面部は、材料の硬化処理によって、すなわち微小構造（ミクロ組織）の転換によって、一体部に形成することができる。硬化面部は、非一体部に設けられた部品の部品面によっても形成し得る。
【００１７】
硬化面部を形成する部品面が、編成工具の移動方向に直交する横断方向に編成工具の工具幅よりも小さい面幅を有することが好ましい。そうすることで、編成工具で案内される糸部分が、編み機部品の、硬化部と隣接するより硬度の低い材料との間の、遷移位置に接触することを回避することができる。この構成は、部品が挿入部として凹部に挿入され、及びそれ故に界面すなわち端部が挿入された部品と凹部との間に横断方向で部品面すなわち硬化面部に隣接するよう設けられる場合に特に重要である。
【００１８】
この面幅は、工具幅の少なくとも８０％の値であることが好ましい。
【００１９】
本発明の好ましい態様において、各工具ガイドは、編成工具を編成工具の移動方向に直交する横断方向に案内するためのチャネル幅を有する案内チャネルを制限する２つの側方ウェブを有する。このチャネル幅は、編成工具を案内する役割を有する２つの対向する側方ウェブ面部の間の案内チャネルの幅である。例えば、チャネル幅は、側方ウェブ間の案内チャネルの最小幅でよい。
【００２０】
チャネル幅と工具幅の差がガイド遊びになり、面幅とガイド遊びの合計が工具幅よりも小さいことが好ましい。代替的又は追加的に、面幅はチャネル幅よりも小さい。このような寸法関係により、編成工具で案内される糸部分と、部品と編み機部品の隣接部分との間の遷移位置との間の接触の回避を改善することができる。
【００２１】
好ましい態様において、ガイド遊びは約０．０７ｍｍまでの値でよいが、通常は０．１ｍｍ未満である。
【００２２】
少なくとも１つの部品が収容凹部内の各非一体部に挿入されることが好ましい。従って、部品は挿入部として構成することができる。部品は、全体的に収容凹部内に配置することも、又は部分的に収容凹部から突出させることもできる。
【００２３】
好ましい態様において、編み機部品は、円周方向に連続するリング状とすることができ、リング状ディスクあるいはシリンダあるいは中空円筒を形成することができる。これにより、工具ガイドは、軸に実質的に平行及び／又は軸に対して径方向に配置することができる。例えば、工具ガイドの群を軸方向に方向付けることができ、工具ガイドの他群を径方向に方向付けることができる。
【００２４】
例えば、工具ガイドの１群は、編み針を案内するように構成することができる。別の工具ガイドの群はシンカを案内するように構成することができる。２つの群は、同じ又は異なる編み機部品に配置することができる。
【００２５】
上記の編み機部品は、次のように製造する。
【００２６】
最初に、工具ガイドを有する編み機部品を硬化処理されていない金属材料から製造する。続いて、この編み機部品の少なくとも１部を硬化処理により硬化し、工具ガイドの少なくとも大部分を対象に硬化部を形成する。いずれの場合にもこの硬化部は、隣接する編み機部品の硬化処理されていない材料に継ぎ目又は接続箇所のない一体部として遷移する。この硬化は、例えば高周波焼入によって行うことができる。
【００２７】
続いて、１つ又は複数の工具ガイドの、１つ又は複数の硬化が不十分な部分を特定する。これらの硬化が不十分な部分に収容凹部を形成し、１つの個別部品を各収容位置にそれぞれ挿入する。個別部品は各収容位置に、例えば、接着結合により固定して接続する。
【００２８】
本発明の好ましい実施例は、従属項、発明の詳細な説明、及び図面から明らかとなる。以下では、本発明の好ましい実施例を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図は以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】円形（丸）編みシリンダである編み機部品の概略的斜視図である。
【図２】平形編み機の針床である編み機部品の概略斜視図である。
【図３】非一体に構成された硬化部を有する工具ガイドの概略図である。
【図４】一体に構成された硬化部を有する工具ガイドの概略図である。
【図５】２つの非一体の硬化部がそれぞれ配置された、編み機部品の実施例の斜視部分図である。
【図６】２つの非一体の硬化部がそれぞれ配置された、編み機部品の実施例の斜視部分図である。
【図７】１つの硬化された個別部品のための収容凹部がそれぞれ導入された、２つの編み機部品のもう１つの実施例の図である。
【図８】硬化された個別部品が各収容位置にそれぞれ挿入された、図７における２つの編み機部品の実施例の図である。
【図９】図８の編み機部品による、編み機工具の工具ガイド内の移動方向から見た表示を含む概略図である。
【図１０】部分切断図によるシンカによって形成される、編み機工具用の工具ガイドを有する別の編み機部品を示す図である。
【図１１】編み機部品を製造するための実施例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１及び図２では、編み機部品１５の２つの実施例が斜視図で示されている。図１の編み機部品１５は、周方向Ｕに連続的にリング状の編み機部品１５、例えば、丸編み（円形）シリンダである。図５が示す編み機部品１５の実施例は平編み機の針床である。本発明の編み機部品１５は、いずれの場合も移動方向Ｂに移動可能な１つの編成工具１７を案内するための複数の工具ガイド１６を有するリブディスク、シンカリング、又は他の編み機部品１５でもよい。図３及び図４では、編成工具１７用の工具ガイド１６が概略的に示されており、編成工具１７は例示的に編み機針によって形成されている。編成工具１７は、図１０が例示的に示す通り、シンカでもよい。
【００３１】
各編成工具１７を案内するために、工具ガイド１６は２つの側方ウェブ１８を備え、記載された実施例においては、それらの２つの側方ウェブ１８は移動方向Ｂに直交する横断方向Ｑに距離を置いて配置されている。これらの２つの側方ウェブ１８は、側方ウェブ１８間に案内チャネル１９を収容している。実施例によれば、案内チャネル１９は、編成工具１７の移動方向Ｂに直交し且つ横断方向Ｑに直交する一方の側で、編み機部品１５の基体２１に配置された支持面２０によって仕切られている。この支持面２０は、部分的に案内チャネル１９の外側にも延びてよい。側方ウェブ１８は、基体２１から離れる方向に延びている。実施例によれば、支持面２０の反対側で案内チャネル１９が開放されている。変形された実施例においては、この案内チャネル１９は、支持面２０の反対側で少なくとも部分的に閉鎖されていてもよい。
【００３２】
各編成工具１７の移動方向Ｂで見ると、各案内チャネル１９すなわち各工具ガイド１６は端部２２を有し、この端部２２は編み機部品１５のループが形成される位置又は領域に割り当てられている。ループ形成中、編成工具１７は、工具ガイド１６に沿って移動方向Ｂに移動し、特に各工具ガイド１６から端部２２を超えて移動すなわち滑動し、糸部分を捕らえるか又は工具ガイド１６の外側すなわち案内チャネル１９の外側の他の編成工具と協働してループを形成する。
【００３３】
この端部２２の領域において、編み機部品１５すなわち各工具ガイド１６は特定の高応力に晒され、その高応力がそれぞれ高摩耗を引き起こし得る。従って、編み機部品１５の各工具ガイド１６は、端部２２を起点とする硬化部３０を備える。この硬化部３０において、各工具ガイド１６の材料は、硬化部３０に隣接する硬化処理されていない部分３１よりも高い硬度を有する。編み機部品１５すなわち工具ガイド１６の材料は、硬化部３０及び硬化処理されていない部分３１で同じでよいものの、異なる硬度が得られるように異なる微小構造（ミクロ組織）を有する。
【００３４】
硬化部３０は、編み機部品１５の工具ガイド１６の大部分において、一体部３０ａとして構成される。これが意味するのは、一体部３０ａが継ぎ目すなわち接続箇所なしで硬化処理されていない部分３１につながるということである。そうすることで、硬化一体部３０ａと硬化処理されていない部分３１との間に遷移領域３２が存在することが可能となり、硬化処理されていない部分３１を起点として硬化部３０まで硬度が増加する。図４では、硬化された一体部３０ａが網目模様で示されている。概略的に示されている遷移領域３２では、網目模様をより低い密度で示して硬化処理されていない部分３１に向かって減少する硬度を概略的に示している。
【００３５】
一体部３０ａとして構成される硬化部３０は工具ガイド１６の大部分に存在し、好ましくは、編み機部品１５の工具ガイド１６の少なくとも９０％又は少なくとも９５％又は少なくとも９８％に存在する。実施例によれば、このために、編み機部品１５は最初に硬化処理されていない材料から製造され、その後に硬化プロセスで工具ガイド１６の端部２２に隣接する部分が硬化されて複数の硬化一体部３０ａが形成される。例えば、この硬化は、加熱用のインダクタ及び急冷用の冷却装置を用いた高周波焼入により行うことができる。そうすることで、材料の微小構造（ミクロ組織）の転換及びそれ故に硬度の増加を、硬化した一体部３０ａで達成できる。
【００３６】
かかる硬化プロセスにおいて、使用される方法及び／又は使用される装置の種類によっては、１つ又は複数且つ少数の工具ガイド１６の端部２２に隣接する部分で十分な硬度が達成できないこともあり得る。例えば、１つ又は複数の隣接する工具ガイド１６の硬化が、すでに硬化した部分の焼き戻し及びそれによるその硬度の再低下を引き起こすことが発生し得る。これが特に当てはまるのが、編み機部品１５がリング状の連続部品であり、よって硬化する工具ガイド１６の部分に沿ってインダクタが周方向Ｕに移動する場合である。
【００３７】
そのような場合、例えば、図３、図５、図６、及び図８乃至図１０が概略的に示す通り、個々に独立した硬化部３０が硬化した非一体部３０ｂによって形成され得る。かかる硬化した非一体部３０ｂを形成するために、硬化された個別部品３３が、より高い硬度が望まれる工具ガイド１６の位置に設けられる。硬化部品３３は、挿入部３４として構成され、工具ガイド１６の収容凹部３５に挿入されることが好ましい。よって個別の硬化部品３３は、完全に収容凹部３５の内部に設けても（図３、５、及び８乃至１０）、又は部分的にのみ収容凹部３５の内部に設けてもよく、収容凹部３５から突出してよい（図６）。
【００３８】
実施例において、各端部２２に隣接する硬度が十分ではない工具ガイド１６の端部２２を起点として収容凹部３５が形成され、その後、既に硬化した個別部品３３が収容凹部３５に挿入部３４として挿入される。そうすることで、個別部品３３によって形成される非一体硬化部３０ｂが得られる。従って、硬度は、部品３３又は挿入部品３４と、硬化処理されていない部分３１又はそれに隣接する工具ガイド１６の少なくとも硬化が不十分な部分との間で段階的に変化する（図３）。硬化した非一体部３０ｂは部品３３としてこのように規定され、遷移領域なしで明確に区切られている。
【００３９】
図３及び図４が例示的に示す通り、支持面２０は工具ガイド１６の端部２２まで各硬化部３０内に延び、支持面２０は硬化部３０内で硬化面部３６をそれぞれ形成する。硬化された非一体部３０ｂにおいて、硬化面部３６は、設けられた部品３３の部品面３７又は収容凹部３５に挿入された挿入部分３４によって形成される。
【００４０】
支持面２０の硬化面部３６は、側方ウェブ１８間の案内チャネル１９内で少なくとも部分的又は全体的に延びることができ、及び／又は案内チャネル１９の外側に部分的又は全体的に設けることができる（図６）。
【００４１】
部品３３又は挿入部品３４は、編み機部品１５の基体２１に、好ましくは接着結合によって、又は別の適切な方法、特に物質同士の結合によって接続される。
【００４２】
図３及び９が示す通り、非一体部３０ｂにおいて硬化面部３６を形成する部品面３７は、編成工具１７の工具幅ｂｗよりも小さい幅ｂｆを有する面を備える。次に、編成工具１７の工具幅ｂｗは、案内チャネル１９のチャネル幅ｂｋよりも小さい。
【００４３】
チャネル幅ｂｋと工具幅ｂｗとの差は、編成工具１７と工具ガイド１６との間のガイド遊びを形成する。実施例によれば、面幅ｂｆとガイド遊びの合計は、工具幅ｂｗよりも小さい。図９には、面幅ｂｆと工具幅ｂｗとの差Δも示されている。
【００４４】
好ましい実施例において、編成工具１７と工具ガイド１６又は案内チャネル１９との間のガイド遊びは、約０．０７ｍｍまで可能である。面幅ｂｆは、工具幅ｂｗの少なくとも８０％の値であることが好ましい。
【００４５】
図９にも概略的に見られるように、編成工具１７、特に編み機針は、糸部分４５を案内し、少なくとも部分的に糸部分４５を案内チャネル１９内に引き入れるように構成することができる。このために、案内チャネル１９は、糸空洞４６が側方ウェブ１８に配置されるように、端部２２に隣接する拡大部分を夫々備えてよい（特に図７と図８とを比較のこと）。この拡大部分は、編成工具１７を案内するよう機能しないため、編成工具１７を案内するための有効なチャネル幅ｂｋを規定しない。
【００４６】
図１、図７及び図８における編み機部品の実施例では、工具ガイド１６の１群のみが編成工具それぞれに対して配置される。その変形された実施例においては、編み機部品１５は、工具ガイド１６の第１の群５０及び第２の群５１をさらに備えることができる。第１の群５０の工具ガイドは割り当てられた編成工具１７を第１の移動方向Ｂ１に案内し、第２の群５１の工具ガイド１６は割り当てられた編成工具１７を第２の移動方向Ｂ２に案内する。第１の移動方向Ｂ１と第２の移動方向Ｂ２とは、例えば、互いに直交するように向けることができ、共通の横断方向Ｑを有することが好ましい。例えば、編み機部品１５がリング状に軸の周りの円周方向Ｕに構成される場合、第１の移動方向Ｂ１を軸方向に、第２の移動方向Ｂ２を径方向に向けることができる。
【００４７】
工具ガイド１６の２つの群５０、５１は、例えば、異なる種類の編成工具を対象に配置してもよく、例えば、第１の群５０は編み針を案内するように構成することができ、第２の群５１はシンカを案内するように構成することができる。
【００４８】
図１１には、編み機部品１５を製造する方法の実施例が示されている。
【００４９】
最初の工程Ｓ１において、編み機部品１５は硬化処理されていない金属材料から製造される。そのため、切削による機械加工が可能となる。最初の硬化処理されていない編み機部品は、一体となった本体から成ることが好ましい。
【００５０】
第１の工程Ｓ１で硬化処理されていない編み機部品を製造した後、工具ガイド１６の端部２２の領域にある硬化処理されていない編み機部品の１部が硬化される（第２の工程Ｓ２）。そのため、少なくとも工具ガイド１６の大部分で、硬化部３０は、隣接する硬化処理されていない部分３１に継ぎ目又は接続箇所なしで遷移する一体部３０ａとして形成される。編み機部品１５の硬化は、例えば、高周波焼入として行うことができる。
【００５１】
第２の工程Ｓ２での硬化に使用する方法及び装置によっては、十分な硬度の硬化部３０が各工具ガイド１６に形成されないことがあり得る。第３の工程Ｓ３では、硬化が不十分な部分を備えるこれらの工具ガイド１６が特定される。通常、これらはいくつかの個別の工具ガイド１６であり、例えば、工具ガイド１６の各群５０、５１の１乃至５個の工具ガイド１６である。
【００５２】
第３の工程Ｓ３で特定されたこれらの硬化が不十分な部分では、第４の工程Ｓ４でいずれの場合も収容凹部３５が、例えば、ミリング加工により形成される。挿入部品３４としても参照し得る、既に硬化された個別部品３３が、各収容凹部３５に挿入され、収容凹部３５内に全体的に又は部分的に配置される（第５の工程Ｓ５）。この硬化部品は、硬化した非一体部３０ｂを形成する。部品３３の部品面３７は硬化面部３６として機能し、その上に工具ガイド１６内で割り当てられた編成工具１７が配置される。部品３３すなわち挿入部３４は、収容凹部３５に接着剤を用いて固定される。
【００５３】
本発明は、編み機に組み込む編み機部品１５及びその製造方法に関する。編み機部品１５は、１つの編成工具１７に対してそれぞれ複数の工具ガイド１６を備える。各工具ガイドは硬化部３０を有する。硬化部３０の大部分は継ぎ目及び接続箇所なしで一体的に構成されるので、隣接する硬化処理されていない部分３１内で一体的に遷移する一体部３０ａとして参照され得る。編み機部品１５の少なくとも１つの硬化部３０が非一体部３０ｂによって形成され、非一体部３０ｂを形成する硬化した個別部品３３がそこに設けられる。この個別部品３３は挿入部品３４として構成することができ、収容凹部３５に挿入され得る。一体部３８は、硬化処理されていない編み機部品１５を高周波焼入することによって形成されることが好ましく、硬化が不十分な各部分では、個別の硬化部品３３を配置して、硬化した非一体部３０ｂを設けることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１５      編み機部品
１６      工具ガイド
１７      編成工具
１８      側方ウェブ
１９      案内チャネル
２０      支持面
２１      基体
２２      工具ガイドの端部
３０      硬化部
３０ａ    一体部
３０ｂ    非一体部
３１      硬化処理されていない部分
３２      遷移領域
３３      部品
３４      挿入部
３５      収容凹部
３６      硬化面部
３７      部品面
４５      糸部分
４６      糸空洞
５０      工具ガイドの第１郡
５１      工具ガイドの第２郡
Ｂ        移動方向
Ｂ１      第１の移動方向
Ｂ２      第２の移動方向
Ｑ        横断方向
Ｓ１      第１の工程
Ｓ２      第２の工程
Ｓ３      第３の工程
Ｓ４      第４の工程
Ｓ５      第５の工程
Ｕ        周方向
【図１】
2021520455.tif 000003
【図２】
2021520455.tif 000004
【図３】
2021520455.tif 000005
【図４】
2021520455.tif 000006
【図５】
2021520455.tif 000007
【図６】
2021520455.tif 000008
【図７】
2021520455.tif 000009
【図８】
2021520455.tif 000010
【図９】
2021520455.tif 000011
【図１０】
2021520455.tif 000012
【図１１】
2021520455.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向（Ｂ）に移動可能な編成工具（１７）を案内するように構成された複数の工具ガイド（１６）を備えた編み機部品（１５）であって、
各工具ガイド（１６）は、前記工具ガイド（１６）の硬化処理されていない部分（３１）の硬度よりも大きな硬度を有する硬化部（３０）を備え、
少なくとも１つの前記硬化部（３０）は、少なくとも１つの個別部品（３３）を備える非一体部（３０ｂ）として構成され、前記非一体部（３０ｂ）は前記工具ガイド（１６）と固定して接続される、
編み機部品（１５）において、
前記工具ガイド（１６）の大部分において、前記硬化部（３０）は、前記工具ガイド（１６）とそれぞれ一体に構成される一体部（３０ａ）として構成される
ことを特徴とする編み機部品（１５）。
【請求項２】
前記非一体部（３０ｂ）の数は、全硬化部（３０）の数の最大１０％又は最大５％又は最大２％である、ことを特徴とする請求項１に記載の編み機部品。
【請求項３】
各前記非一体部（３０ｂ）は、１つだけの前記個別部品（３３）を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の編み機部品。
【請求項４】
各前記工具ガイド（１６）は前記編成工具（１７）のための支持面（２０）を備える、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項５】
前記支持面（２０）の少なくとも１つの部分は、前記各硬化部（３０）に配置され、硬化面部（３６）を形成する、ことを特徴とする請求項４に記載の編み機部品。
【請求項６】
前記硬化面部（３６）は、前記非一体部（３０ｂ）における前記個別部品（３３）の部品面（３７）によって形成される、ことを特徴とする請求項５に記載の編み機部品。
【請求項７】
前記部品面（３７）は、前記編成工具（１７）の前記移動方向（Ｂ）に直交する横断方向（Ｑ）に、前記編成工具（１７）の工具幅（ｂｗ）よりも小さい面幅（ｂｆ）を有する、ことを特徴とする請求項６に記載の編み機部品。
【請求項８】
前記工具ガイド（１６）は２つの側方ウェブ（１８）を備え、前記２つの側方ウェブ（１８）はそれぞれ、前記編成工具（１７）の前記移動方向（Ｂ）に直交する前記横断方向（Ｑ）にチャネル幅（ｂｋ）を有する案内チャネル（１９）をその間に収容する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項９】
前記チャネル幅（ｂｋ）と前記工具幅（ｂｗ）との差によりガイド遊びが形成され、前記面幅（ｂｆ）と前記ガイド遊びの合計が前記工具幅（ｂｗ）よりも小さい、ことを特徴とする請求項７及び８に記載の編み機部品。
【請求項１０】
前記面幅（ｂｆ）は前記チャネル幅（ｂｋ）よりも小さい、ことを特徴とする請求項７および８に記載の又は請求項９に記載の編み機部品。
【請求項１１】
各非一体部（３０ｂ）の前記個別部品（３３）は、前記編み機部品（１５）の収容凹部（３５）に挿入される挿入部分（３４）として構成される、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１２】
円周方向（Ｕ）に連続したリング状である、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１３】
前記工具ガイド（１６）の少なくとも１つの群（５０、５１）は、編み針を案内するように構成される、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１４】
前記工具ガイド（１６）の少なくとも１つの群（５０、５１）は、シンカを案内するように構成される、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１つに記載の編み機部品。
【請求項１５】
工具ガイド（１６）に沿って移動方向（Ｂ）にそれぞれ移動可能な編成工具（１７）を案内するように構成された複数の前記工具ガイド（１６）を有する編み機部品（１５）の製造方法であって、
硬化処理されていない材料からなる前記編み機部品（１５）を製造する工程（Ｓ１）と、
前記工具ガイド（１６）の大部分に硬化した一体部（３０ａ）を形成するために、前記編み機部品（１５）の部分を硬化する工程（Ｓ２）と、
前記編み機部品（１５）の硬化により不十分な材料硬度のみが形成された、硬化が不十分な１つ又は複数の部分を有する１つ又は複数の工具ガイド（１６）を特定する工程（Ｓ３）と、
硬化が不十分な各部分にそれぞれ収容凹部（３５）を作成する工程（Ｓ４）と、
各前記収容凹部（３５）にそれぞれ個別部品（３３）を挿入し、各前記個別部品（３３）を前記編み機部品（１５）に接続して、少なくとも１つの硬化した非一体部（３０ｂ）を形成する工程（Ｓ５）と
を備えることを特徴とする製造方法。
【請求項１６】
前記編み機部品（１５）の前記部分の硬化は高周波焼入によって行われる、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編み機部品及びその製造方法に関する。編み機部品は、直線に沿って互いに隣接して配置されるか、又は軸を中心として互いに円周方向に隣接して配置される、複数の工具ガイドを有する。編み機部品は、編成シリンダ、平編み機の針床、リブディスク、又はシンカリングなどである。特に、それはシングルジャージー編み機用のシリンダ及びダブルジャージー編み機用のシリンダのどちらでもよい。
【背景技術】
【０００２】
かかる編み機部品は、編み機の動作中に摩耗する。特に、編成工具が工具ガイド内で移動方向に移動し、編み物地が、編成部分すなわち工具ガイドによって支持される編成工具に同時に力を加えると、摩耗が発生し得る。
【０００３】
この応力のために、また摩耗を減らすために、工具ガイドの少なくとも１つの部分すなわち領域が硬化処理される。編み機部品は最初に硬化処理されていない金属材料から製造され、その後少なくともその一部分が硬化される。編み機部品に１つでも硬化部分があると機械加工ができない、すなわちかなりの手間を費やさなければ加工ができなくなるからである。
【０００４】
硬化処理で１つ可能性があるのが、高周波焼入である（例えば、特許文献１）。高周波焼入では、硬化すべき工作物は高周波により加熱され、続いて急速に冷却され、それにより材料の硬度が向上する。
【０００５】
編み機部品の高周波焼入は、そのサイズが故に容易ではない。使用される方法によっては、複数部分での編み機部品の硬化処理により、以前に硬化した部分が、直接隣接する領域の硬化により再度焼き戻される結果となり得る。この焼き戻しにより、硬度が低下することもあり、硬度の増加という目標がどこでも一様に達成されなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】英国特許出願公告第７３５３７８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、全ての工具ガイドで摩耗を低減することができる編み機部品及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、請求項１の技術的特徴を有する編み機部品と、請求項１５の技術的特徴を有する製造方法によって解決される。
【０００９】
米国特許第３５４５２３３号明細書には請求項１の前提部分による編み機部品と、請求項１５の前提部分による製造方法が記載されている。
【００１０】
編み機部品は複数の工具ガイドを備える。各工具ガイドは、編成工具を各工具ガイドに沿った移動方向に案内するように構成されている。各工具ガイドには編成工具が１つだけ割り当てられていることが好ましい。編み機部品は、工具ガイドの第１群及び工具ガイドの第２群を備え得る。例えば、円形の丸編みシリンダは、周辺領域に編み機針用の工具ガイドと、軸方向端にシンカ用の工具ガイドとを備えてよい。従って、編み機部品は、編成工具の単一群及び／又は種類のための工具ガイド（例えば、ダブルジャージーシリンダの場合）、又は編成工具の少なくとも２つの群及び／又は種類のための工具ガイド（例えば、シングルジャージーシリンダの場合）を備えてよい。
【００１１】
各工具ガイドは、少なくとも１つの他の硬化処理されていない工具ガイドの部分よりも硬度が大きい硬化部を有する。すなわち、工具ガイドはどこでも硬化されるのではなく、編み機の動作中に特に高応力に晒される各硬化部においてのみ硬化される。この特定の応力が働く部分では、硬度を増加させて編み機部品の摩耗を低減する。
【００１２】
存在する硬化部の大部分は、硬化処理されていない金属材料から製造された編み機部品を少なくとも部分的に硬化することによって得られる。これらの硬化部は、それぞれの工具ガイドの少なくとも１つの硬化処理されていない部分と継ぎ目又は接続箇所なしに一体的に構成された一体部である。どの場合でも非常に少ない数の硬化部のみが、非一体部として構成される。非一体部では、少なくとも１つ又は１つだけの個別の硬化部が、編み機部品と固定的に接続された硬化部を形成するために設けられる。この接続は、接着による結合又は物質同士による結合によって行われることが好ましい。
【００１３】
好ましくは、全硬化部の最大１０％又は最大５％又は最大２％又は１％未満が個別部品による非一体部として構成され、残りの硬化部は一体部として構成される。例えば、硬化部の最大０．１％又は最大０．２％を非一体部として構成することもできる。
【００１４】
製造された編み機部品の硬化処理により、硬化する部分の硬度が１つ又は複数の工具ガイドで十分に達成できていない場合は、硬化した個別部品をそこに取り付ける。個別部品の再加工及び設置のための手間は大きい。硬化処理されていない材料から編み機部品を製造した後に工具ガイドを高周波により硬化した方が、遥かに経済的となる。但し、使用する方法及び使用する装置によっては、各工具ガイドで所望の硬度が得られない可能性がある。このような工具ガイドには、個別の硬化部が選択的に編み機部品に設けられる。そうすることで、全体として編み機部品の効果的な製造が可能であり、各工具ガイドは、編み機部品の摩耗を低く保つために必要な材料硬度を持った硬化部を備えることが保証される。
【００１５】
実際に、編み機部品の凹部に、より硬い材料を配置して編み機部品を局所的に硬化させることは先行技術から既知である（例えば、英国特許出願公告第１３４７２７２号明細書）。しかしながら、そのような手法における製造のための手間は多大であり、編み機部品のコストを著しく増加させる。対照的に、本発明によれば、可能な限り多くの硬化部が、第１の硬化処理されていない金属材料の硬化によって一体部として形成される。これらの一体部では、追加の材料や部品が硬度を上げるために設けられることはない。この方法によっては十分な硬度を達成できない場合にのみ、いくつかの硬化部が個別の硬化部品を設けることによって形成される。この個別の部品は硬化済みの状態で保管でき、必要に応じ、硬化部を形成するための工具ガイド内又は工具ガイドに設けられる。
【００１６】
各非一体部が１つだけの個別部品を備えると都合がよい。そうすることで、非一体部として構成される硬化部を形成するための手間を最小限に抑えることができる。
【００１７】
各工具ガイドは編成工具用の支持面を有することが好ましい。特に、支持面の少なくとも１部は各硬化部に設けられる。この硬化部に設けられた支持面の部分は、硬化面部を形成する。硬化面部は、材料の硬化処理によって、すなわち微小構造（ミクロ組織）の転換によって、一体部に形成することができる。硬化面部は、非一体部に設けられた部品の部品面によっても形成し得る。
【００１８】
硬化面部を形成する部品面が、編成工具の移動方向に直交する横断方向に編成工具の工具幅よりも小さい面幅を有することが好ましい。そうすることで、編成工具で案内される糸部分が、編み機部品の、硬化部と隣接するより硬度の低い材料との間の、遷移位置に接触することを回避することができる。この構成は、部品が挿入部として凹部に挿入され、及びそれ故に界面すなわち端部が挿入された部品と凹部との間に横断方向で部品面すなわち硬化面部に隣接するよう設けられる場合に特に重要である。
【００１９】
この面幅は、工具幅の少なくとも８０％の値であることが好ましい。
【００２０】
本発明の好ましい態様において、各工具ガイドは、編成工具を編成工具の移動方向に直交する横断方向に案内するためのチャネル幅を有する案内チャネルを制限する２つの側方ウェブを有する。このチャネル幅は、編成工具を案内する役割を有する２つの対向する側方ウェブ面部の間の案内チャネルの幅である。例えば、チャネル幅は、側方ウェブ間の案内チャネルの最小幅でよい。
【００２１】
チャネル幅と工具幅の差がガイド遊びになり、面幅とガイド遊びの合計が工具幅よりも小さいことが好ましい。代替的又は追加的に、面幅はチャネル幅よりも小さい。このような寸法関係により、編成工具で案内される糸部分と、部品と編み機部品の隣接部分との間の遷移位置との間の接触の回避を改善することができる。
【００２２】
好ましい態様において、ガイド遊びは約０．０７ｍｍまでの値でよいが、通常は０．１ｍｍ未満である。
【００２３】
少なくとも１つの部品が収容凹部内の各非一体部に挿入されることが好ましい。従って、部品は挿入部として構成することができる。部品は、全体的に収容凹部内に配置することも、又は部分的に収容凹部から突出させることもできる。
【００２４】
好ましい態様において、編み機部品は、円周方向に連続するリング状とすることができ、リング状ディスクあるいはシリンダあるいは中空円筒を形成することができる。これにより、工具ガイドは、軸に実質的に平行及び／又は軸に対して径方向に配置することができる。例えば、工具ガイドの群を軸方向に方向付けることができ、工具ガイドの他群を径方向に方向付けることができる。
【００２５】
例えば、工具ガイドの１群は、編み針を案内するように構成することができる。別の工具ガイドの群はシンカを案内するように構成することができる。２つの群は、同じ又は異なる編み機部品に配置することができる。
【００２６】
上記の編み機部品は、次のように製造する。
【００２７】
最初に、工具ガイドを有する編み機部品を硬化処理されていない金属材料から製造する。続いて、この編み機部品の少なくとも１部を硬化処理により硬化し、工具ガイドの少なくとも大部分を対象に硬化部を形成する。いずれの場合にもこの硬化部は、隣接する編み機部品の硬化処理されていない材料に継ぎ目又は接続箇所のない一体部として遷移する。この硬化は、例えば高周波焼入によって行うことができる。
【００２８】
続いて、１つ又は複数の工具ガイドの、１つ又は複数の硬化が不十分な部分を特定する。これらの硬化が不十分な部分に収容凹部を形成し、１つの個別部品を各収容位置にそれぞれ挿入する。個別部品は各収容位置に、例えば、接着結合により固定して接続する。
【００２９】
本発明の好ましい実施例は、従属項、発明の詳細な説明、及び図面から明らかとなる。以下では、本発明の好ましい実施例を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図は以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】円形（丸）編みシリンダである編み機部品の概略的斜視図である。
【図２】平形編み機の針床である編み機部品の概略斜視図である。
【図３】非一体に構成された硬化部を有する工具ガイドの概略図である。
【図４】一体に構成された硬化部を有する工具ガイドの概略図である。
【図５】２つの非一体の硬化部がそれぞれ配置された、編み機部品の実施例の斜視部分図である。
【図６】２つの非一体の硬化部がそれぞれ配置された、編み機部品の実施例の斜視部分図である。
【図７】１つの硬化された個別部品のための収容凹部がそれぞれ導入された、２つの編み機部品のもう１つの実施例の図である。
【図８】硬化された個別部品が各収容位置にそれぞれ挿入された、図７における２つの編み機部品の実施例の図である。
【図９】図８の編み機部品による、編み機工具の工具ガイド内の移動方向から見た表示を含む概略図である。
【図１０】部分切断図によるシンカによって形成される、編み機工具用の工具ガイドを有する別の編み機部品を示す図である。
【図１１】編み機部品を製造するための実施例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１及び図２では、編み機部品１５の２つの実施例が斜視図で示されている。図１の編み機部品１５は、周方向Ｕに連続的にリング状の編み機部品１５、例えば、丸編み（円形）シリンダである。図５が示す編み機部品１５の実施例は平編み機の針床である。本発明の編み機部品１５は、いずれの場合も移動方向Ｂに移動可能な１つの編成工具１７を案内するための複数の工具ガイド１６を有するリブディスク、シンカリング、又は他の編み機部品１５でもよい。図３及び図４では、編成工具１７用の工具ガイド１６が概略的に示されており、編成工具１７は例示的に編み機針によって形成されている。編成工具１７は、図１０が例示的に示す通り、シンカでもよい。
【００３２】
各編成工具１７を案内するために、工具ガイド１６は２つの側方ウェブ１８を備え、記載された実施例においては、それらの２つの側方ウェブ１８は移動方向Ｂに直交する横断方向Ｑに距離を置いて配置されている。これらの２つの側方ウェブ１８は、側方ウェブ１８間に案内チャネル１９を収容している。実施例によれば、案内チャネル１９は、編成工具１７の移動方向Ｂに直交し且つ横断方向Ｑに直交する一方の側で、編み機部品１５の基体２１に配置された支持面２０によって仕切られている。この支持面２０は、部分的に案内チャネル１９の外側にも延びてよい。側方ウェブ１８は、基体２１から離れる方向に延びている。実施例によれば、支持面２０の反対側で案内チャネル１９が開放されている。変形された実施例においては、この案内チャネル１９は、支持面２０の反対側で少なくとも部分的に閉鎖されていてもよい。
【００３３】
各編成工具１７の移動方向Ｂで見ると、各案内チャネル１９すなわち各工具ガイド１６は端部２２を有し、この端部２２は編み機部品１５のループが形成される位置又は領域に割り当てられている。ループ形成中、編成工具１７は、工具ガイド１６に沿って移動方向Ｂに移動し、特に各工具ガイド１６から端部２２を超えて移動すなわち滑動し、糸部分を捕らえるか又は工具ガイド１６の外側すなわち案内チャネル１９の外側の他の編成工具と協働してループを形成する。
【００３４】
この端部２２の領域において、編み機部品１５すなわち各工具ガイド１６は特定の高応力に晒され、その高応力がそれぞれ高摩耗を引き起こし得る。従って、編み機部品１５の各工具ガイド１６は、端部２２を起点とする硬化部３０を備える。この硬化部３０において、各工具ガイド１６の材料は、硬化部３０に隣接する硬化処理されていない部分３１よりも高い硬度を有する。編み機部品１５すなわち工具ガイド１６の材料は、硬化部３０及び硬化処理されていない部分３１で同じでよいものの、異なる硬度が得られるように異なる微小構造（ミクロ組織）を有する。
【００３５】
硬化部３０は、編み機部品１５の工具ガイド１６の大部分において、一体部３０ａとして構成される。これが意味するのは、一体部３０ａが継ぎ目すなわち接続箇所なしで硬化処理されていない部分３１につながるということである。そうすることで、硬化一体部３０ａと硬化処理されていない部分３１との間に遷移領域３２が存在することが可能となり、硬化処理されていない部分３１を起点として硬化部３０まで硬度が増加する。図４では、硬化された一体部３０ａが網目模様で示されている。概略的に示されている遷移領域３２では、網目模様をより低い密度で示して硬化処理されていない部分３１に向かって減少する硬度を概略的に示している。
【００３６】
一体部３０ａとして構成される硬化部３０は工具ガイド１６の大部分に存在し、好ましくは、編み機部品１５の工具ガイド１６の少なくとも９０％又は少なくとも９５％又は少なくとも９８％に存在する。実施例によれば、このために、編み機部品１５は最初に硬化処理されていない材料から製造され、その後に硬化プロセスで工具ガイド１６の端部２２に隣接する部分が硬化されて複数の硬化一体部３０ａが形成される。例えば、この硬化は、加熱用のインダクタ及び急冷用の冷却装置を用いた高周波焼入により行うことができる。そうすることで、材料の微小構造（ミクロ組織）の転換及びそれ故に硬度の増加を、硬化した一体部３０ａで達成できる。
【００３７】
かかる硬化プロセスにおいて、使用される方法及び／又は使用される装置の種類によっては、１つ又は複数且つ少数の工具ガイド１６の端部２２に隣接する部分で十分な硬度が達成できないこともあり得る。例えば、１つ又は複数の隣接する工具ガイド１６の硬化が、すでに硬化した部分の焼き戻し及びそれによるその硬度の再低下を引き起こすことが発生し得る。これが特に当てはまるのが、編み機部品１５がリング状の連続部品であり、よって硬化する工具ガイド１６の部分に沿ってインダクタが周方向Ｕに移動する場合である。
【００３８】
そのような場合、例えば、図３、図５、図６、及び図８乃至図１０が概略的に示す通り、個々に独立した硬化部３０が硬化した非一体部３０ｂによって形成され得る。かかる硬化した非一体部３０ｂを形成するために、硬化された個別部品３３が、より高い硬度が望まれる工具ガイド１６の位置に設けられる。硬化部品３３は、挿入部３４として構成され、工具ガイド１６の収容凹部３５に挿入されることが好ましい。よって個別の硬化部品３３は、完全に収容凹部３５の内部に設けても（図３、５、及び８乃至１０）、又は部分的にのみ収容凹部３５の内部に設けてもよく、収容凹部３５から突出してよい（図６）。
【００３９】
実施例において、各端部２２に隣接する硬度が十分ではない工具ガイド１６の端部２２を起点として収容凹部３５が形成され、その後、既に硬化した個別部品３３が収容凹部３５に挿入部３４として挿入される。そうすることで、個別部品３３によって形成される非一体硬化部３０ｂが得られる。従って、硬度は、部品３３又は挿入部品３４と、硬化処理されていない部分３１又はそれに隣接する工具ガイド１６の少なくとも硬化が不十分な部分との間で段階的に変化する（図３）。硬化した非一体部３０ｂは部品３３としてこのように規定され、遷移領域なしで明確に区切られている。
【００４０】
図３及び図４が例示的に示す通り、支持面２０は工具ガイド１６の端部２２まで各硬化部３０内に延び、支持面２０は硬化部３０内で硬化面部３６をそれぞれ形成する。硬化された非一体部３０ｂにおいて、硬化面部３６は、設けられた部品３３の部品面３７又は収容凹部３５に挿入された挿入部分３４によって形成される。
【００４１】
支持面２０の硬化面部３６は、側方ウェブ１８間の案内チャネル１９内で少なくとも部分的又は全体的に延びることができ、及び／又は案内チャネル１９の外側に部分的又は全体的に設けることができる（図６）。
【００４２】
部品３３又は挿入部品３４は、編み機部品１５の基体２１に、好ましくは接着結合によって、又は別の適切な方法、特に物質同士の結合によって接続される。
【００４３】
図３及び９が示す通り、非一体部３０ｂにおいて硬化面部３６を形成する部品面３７は、編成工具１７の工具幅ｂｗよりも小さい幅ｂｆを有する面を備える。次に、編成工具１７の工具幅ｂｗは、案内チャネル１９のチャネル幅ｂｋよりも小さい。
【００４４】
チャネル幅ｂｋと工具幅ｂｗとの差は、編成工具１７と工具ガイド１６との間のガイド遊びを形成する。実施例によれば、面幅ｂｆとガイド遊びの合計は、工具幅ｂｗよりも小さい。図９には、面幅ｂｆと工具幅ｂｗとの差Δも示されている。
【００４５】
好ましい実施例において、編成工具１７と工具ガイド１６又は案内チャネル１９との間のガイド遊びは、約０．０７ｍｍまで可能である。面幅ｂｆは、工具幅ｂｗの少なくとも８０％の値であることが好ましい。
【００４６】
図９にも概略的に見られるように、編成工具１７、特に編み機針は、糸部分４５を案内し、少なくとも部分的に糸部分４５を案内チャネル１９内に引き入れるように構成することができる。このために、案内チャネル１９は、糸空洞４６が側方ウェブ１８に配置されるように、端部２２に隣接する拡大部分を夫々備えてよい（特に図７と図８とを比較のこと）。この拡大部分は、編成工具１７を案内するよう機能しないため、編成工具１７を案内するための有効なチャネル幅ｂｋを規定しない。
【００４７】
図１、図７及び図８における編み機部品の実施例では、工具ガイド１６の１群のみが編成工具それぞれに対して配置される。その変形された実施例においては、編み機部品１５は、工具ガイド１６の第１の群５０及び第２の群５１をさらに備えることができる。第１の群５０の工具ガイドは割り当てられた編成工具１７を第１の移動方向Ｂ１に案内し、第２の群５１の工具ガイド１６は割り当てられた編成工具１７を第２の移動方向Ｂ２に案内する。第１の移動方向Ｂ１と第２の移動方向Ｂ２とは、例えば、互いに直交するように向けることができ、共通の横断方向Ｑを有することが好ましい。例えば、編み機部品１５がリング状に軸の周りの円周方向Ｕに構成される場合、第１の移動方向Ｂ１を軸方向に、第２の移動方向Ｂ２を径方向に向けることができる。
【００４８】
工具ガイド１６の２つの群５０、５１は、例えば、異なる種類の編成工具を対象に配置してもよく、例えば、第１の群５０は編み針を案内するように構成することができ、第２の群５１はシンカを案内するように構成することができる。
【００４９】
図１１には、編み機部品１５を製造する方法の実施例が示されている。
【００５０】
最初の工程Ｓ１において、編み機部品１５は硬化処理されていない金属材料から製造される。そのため、切削による機械加工が可能となる。最初の硬化処理されていない編み機部品は、一体となった本体から成ることが好ましい。
【００５１】
第１の工程Ｓ１で硬化処理されていない編み機部品を製造した後、工具ガイド１６の端部２２の領域にある硬化処理されていない編み機部品の１部が硬化される（第２の工程Ｓ２）。そのため、少なくとも工具ガイド１６の大部分で、硬化部３０は、隣接する硬化処理されていない部分３１に継ぎ目又は接続箇所なしで遷移する一体部３０ａとして形成される。編み機部品１５の硬化は、例えば、高周波焼入として行うことができる。
【００５２】
第２の工程Ｓ２での硬化に使用する方法及び装置によっては、十分な硬度の硬化部３０が各工具ガイド１６に形成されないことがあり得る。第３の工程Ｓ３では、硬化が不十分な部分を備えるこれらの工具ガイド１６が特定される。通常、これらはいくつかの個別の工具ガイド１６であり、例えば、工具ガイド１６の各群５０、５１の１乃至５個の工具ガイド１６である。
【００５３】
第３の工程Ｓ３で特定されたこれらの硬化が不十分な部分では、第４の工程Ｓ４でいずれの場合も収容凹部３５が、例えば、ミリング加工により形成される。挿入部品３４としても参照し得る、既に硬化された個別部品３３が、各収容凹部３５に挿入され、収容凹部３５内に全体的に又は部分的に配置される（第５の工程Ｓ５）。この硬化部品は、硬化した非一体部３０ｂを形成する。部品３３の部品面３７は硬化面部３６として機能し、その上に工具ガイド１６内で割り当てられた編成工具１７が配置される。部品３３すなわち挿入部３４は、収容凹部３５に接着剤を用いて固定される。
【００５４】
本発明は、編み機に組み込む編み機部品１５及びその製造方法に関する。編み機部品１５は、１つの編成工具１７に対してそれぞれ複数の工具ガイド１６を備える。各工具ガイドは硬化部３０を有する。硬化部３０の大部分は継ぎ目及び接続箇所なしで一体的に構成されるので、隣接する硬化処理されていない部分３１内で一体的に遷移する一体部３０ａとして参照され得る。編み機部品１５の少なくとも１つの硬化部３０が非一体部３０ｂによって形成され、非一体部３０ｂを形成する硬化した個別部品３３がそこに設けられる。この個別部品３３は挿入部品３４として構成することができ、収容凹部３５に挿入され得る。一体部３８は、硬化処理されていない編み機部品１５を高周波焼入することによって形成されることが好ましく、硬化が不十分な各部分では、個別の硬化部品３３を配置して、硬化した非一体部３０ｂを設けることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１５      編み機部品
１６      工具ガイド
１７      編成工具
１８      側方ウェブ
１９      案内チャネル
２０      支持面
２１      基体
２２      工具ガイドの端部
３０      硬化部
３０ａ    一体部
３０ｂ    非一体部
３１      硬化処理されていない部分
３２      遷移領域
３３      部品
３４      挿入部
３５      収容凹部
３６      硬化面部
３７      部品面
４５      糸部分
４６      糸空洞
５０      工具ガイドの第１郡
５１      工具ガイドの第２郡
Ｂ        移動方向
Ｂ１      第１の移動方向
Ｂ２      第２の移動方向
Ｑ        横断方向
Ｓ１      第１の工程
Ｓ２      第２の工程
Ｓ３      第３の工程
Ｓ４      第４の工程
Ｓ５      第５の工程
Ｕ        周方向
【国際調査報告】
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2021520455.tif 000016
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