(57)【要約】  【解決手段】  本発明は、空調及び冷凍用途を含む熱交換システムにおける使用のための、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及びトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）を含む冷媒組成物に関し、特定の態様では、加熱及び冷却用途のために冷媒Ｒ−４１０Ａの代替品としてのかかる組成物の使用、並びにＲ−４１０Ａとの使用のために設計されたシステムを含む熱交換システムの追加導入に関する。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項２】
少なくとも約９９．５重量％の以下の３つの化合物を含み、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項３】
以下の３つの化合物からなり、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項４】
少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項５】
少なくとも約９９．５重量％の以下の３つの化合物を含み、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項４に記載の冷媒：
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項６】
以下の３つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項７】
以下の３つの化合物からなり、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項６に記載の冷媒：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項８】
以下の３つの化合物から本質的になり、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項６に記載の冷媒：
４１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項９】
請求項１に記載の冷媒を含む、熱伝達組成物。
【請求項１０】
アルキル化ナフタレンを更に含む、請求項９に記載の熱伝達組成物。
【請求項１１】
前記熱伝達組成物の約０．０００１重量％〜約５重量％の量でＢＨＴを更に含む、請求項１０に記載の熱伝達組成物。
【請求項１２】
ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、鉱油、及びアルキルベンゼン（ＡＢ）から選択される潤滑剤を更に含む、請求項１１に記載の熱伝達組成物。
【請求項１３】
前記潤滑剤が、ポリオールエステル（ＰＯＥ）である、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【請求項１４】
前記潤滑剤が、ＰＶＥである、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【請求項１５】
蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を備える熱伝達システムにおける冷却方法であって、プロセスが、ｉ）請求項１に記載の冷媒を凝縮する工程と、ｉｉ）冷却される本体又は物品の付近で前記冷媒を蒸発させる工程と、を含み、前記蒸発器における前記冷媒の温度が、約−４０℃〜約−１０℃の範囲内である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１８年１月３０日に出願された米国特許仮出願第６２／６２３８８７号の優先的な利益を主張する。
【０００２】
本出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１８年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６２／６３１０９３号の優先的な利益を主張する。
【０００３】
（発明の分野）
本発明は、空調及び冷凍用途を含む、熱伝達用途において有用性を有する組成物、方法、及びシステムに関する。特定の態様では、本発明は、冷媒Ｒ−４１０Ａが使用されているであろうタイプの熱伝達システムにおいて有用な組成物に関する。本発明の組成物は、特に、加熱及び冷却用途のための冷媒Ｒ−４１０Ａの代替品として、かつＲ−４１０Ａと共に使用するために設計されたシステムを含む熱交換システムを追加導入することに対して有用である。
【背景技術】
【０００４】
産業用、商用、及び家庭用の使用について、機械冷凍システム、並びにヒートポンプ及び空調機などの関連する熱伝達デバイスが当該技術分野で周知である。クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）は、かかるシステムのための冷媒として１９３０年代に開発された。しかしながら、１９８０年代以降、成層圏オゾン層に対するＣＦＣの影響が多くの注目を集めるようになった。１９８７年には、ＣＦＣ製品の段階的削減のためのタイムテーブルを定めた、地球環境を保護するためのモントリオール議定書に多くの政府が署名した。水素を含有する、より環境的に許容される材料、すなわちヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）がＣＦＣに取って代わった。
【０００５】
最も一般的に使用されたヒドロクロロフルオロカーボンの１つが、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）であった。しかしながら、モントリオール議定書のその後の改正は、ＣＦＣの段階的削減を加速させ、ＨＣＦＣ−２２を含むＨＣＦＣの段階的削減をスケジュールした。
【０００６】
ＣＦＣ及びＨＣＦＣに代わる不燃性、非毒性の代替物の必要性に応じて、業界では、オゾン破壊係数がゼロであるいくつかのヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が開発された。オゾン破壊に寄与しないため、空調及び冷却器用途におけるＨＣＦＣ−２２の産業用代替品としてＲ−４１０Ａ（ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及びペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）の５０：５０ｗ／ｗブレンド）が採用された。しかしながら、Ｒ−４１０Ａは、Ｒ−２２のドロップイン代替品ではない。したがって、Ｒ−４１０ＡでのＲ−２２の置き換えは、Ｒ−２２と比較して、Ｒ−４１０Ａの実質的により高い動作圧力及び容積に適用させるための圧縮機の置き換え及び再設計を含む、熱交換システム内の主要な構成要素の再設計を必要とした。
【０００７】
Ｒ−４１０Ａは、Ｒ−２２よりも許容されるオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する一方、地球温暖化係数が２０８８と高いため、Ｒ−４１０Ａの継続使用には問題が伴う。したがって、より環境的に許容される代替品でのＲ−４１０Ａの置き換えが当該技術分野で必要とされている。
【０００８】
表１に示すように、ＥＵは、２０１５以降からＥＵ内で市販することができるＨＦＣを制限するためのＦガス規則を実施した。２０３０年までに、２０１５年に販売されたＨＦＣの量の２１％のみが利用可能となる。したがって、長期的な解決策として、ＧＷＰを４２７未満に制限することが所望される。
【０００９】
【表１】
2021511425.tif 000002
＊２０１５年のＧＷＰレベルは、成長率が増加していないＵＮＥＰの２０１２年使用調査に基づく。
【００１０】
代替の熱伝達流体が、中でも優れた熱伝達特性（特に特定の用途の必要性に十分に適合する熱伝達特性）、化学安定性、低毒性若しくは無毒性、不燃性、潤滑剤混和性、及び／又は潤滑剤適合性を含む、達成するのが困難な特性のモザイクを保有することが非常に望ましいことが当該技術分野で理解されている。更に、Ｒ−４１０Ａの任意の代替品は、理想的には、システムの修正又は再設計を回避するために、Ｒ−４１０Ａの動作条件に対して良好な一致となるものである。その多くが予測できないものであるこれらの要求の全てを満たす熱伝達流体の開発は、大きな課題である。
【００１１】
使用効率に関しては、熱力学性能又はエネルギー効率の喪失は、電気エネルギーの需要の増加の結果として化石燃料の使用量の増加をもたらし得ることに留意することが重要である。したがって、かかる冷媒の使用は、環境に対して二次的な悪影響を有することになる。
【００１２】
燃焼性は、多くの熱伝達用途について重要な特性であると考えられている。本明細書で使用するとき、用語「不燃性」は、ＡＳＴＭ規格のＥ−６８１−２００９  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｓ  ｏｆ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｖａｐｏｒｓ  ａｎｄ  Ｇａｓｅｓ）に従って、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３４−２０１６  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ及びＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３４−２０１６のＡｐｐｅｎｄｉｘ  Ｂ１に記載されている条件で不燃性と判定される化合物又は組成物を指し、これは、参照により本明細書に組み込まれ、本明細書において便宜上、「不燃性試験」と呼ばれる。
【００１３】
蒸気圧縮式熱伝達システム中を循環する潤滑剤がその意図される潤滑機能を行うために圧縮機に戻されることが、システム効率の維持及び圧縮機の適切かつ確実な稼動について非常に重要である。そうでなければ、潤滑剤が堆積し、熱伝達部品中を含む、システムのコイル及びパイプの中に留まる可能性がある。更に、潤滑剤が蒸発器の内面に堆積すると、蒸発器の熱交換効率が低下し、それによりシステムの効率が低減される。
【００１４】
Ｒ−４１０Ａは、かかるシステムの使用中に生じる温度でポリオールエステル（ＰＯＥ）と混和性であるため、Ｒ−４１０Ａは現在、空調用途においてＰＯＥ潤滑油と共に一般的に使用されている。しかしながら、Ｒ−４１０Ａは、低温冷凍システム及びヒートポンプシステムの動作中に典型的に生じる温度ではＰＯＥと非混和性である。したがって、この非混和性を軽減する対策が講じられない限り、ＰＯＥ及びＲ−４１０Ａを低温冷凍又はヒートポンプシステムに使用することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本出願人らは、それ故に、空調用途、特にルーフトップ空調、可変冷媒流（ＶＲＦ）空調及び冷却器空調用途を含む住宅用空調及び商用空調用途において、Ｒ−４１０Ａの代替品として使用可能な組成物を提供できることが望ましいと理解するようになった。本出願人らはまた、本発明の組成物、方法、及びシステムが、例えば、ヒートポンプ及び低温冷凍システムにおいて、これらのシステムの動作中に生じる温度でＰＯＥと非混和性になる欠点を解消するという利点を有することを理解するようになった。
【００１６】
本発明は、Ｒ−４１０Ａの代替品として使用され得、かつ好ましい実施形態において、低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）及びほぼゼロのＯＤＰと併せて、優れた熱伝達特性、化学安定性、低毒性若しくは無毒性、不燃性、潤滑剤混和性及び潤滑剤適合性の所望の特性のモザイクを示す、冷媒組成物を含む。
【００１７】
本発明は、少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１と呼ばれる。
【００１８】
特定化合物のリストに基づく百分率に関して本明細書で使用するとき、「相対百分率」という用語は、列挙された化合物の総重量に基づく特定化合物の百分率を意味する。
【００１９】
重量パーセントに関して本明細書で使用するとき、特定成分の量に対する「約」という用語は、特定成分の量が±１重量％の量で変化し得ることを意味する。
【００２０】
本発明はまた、少なくとも約９８．５重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒２と呼ばれる。
【００２１】
本発明は、少なくとも約９９．５重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒３と呼ばれる。
【００２２】
本発明は、以下の３つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒４と呼ばれる。
【００２３】
本発明は、以下の３つの化合物からなる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１重量％〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。冷媒は、不燃性試験に従って不燃性である。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒５と呼ばれる。
【００２４】
本発明は、少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒６と呼ばれる。
【００２５】
本発明は、少なくとも約９８．５重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒７と呼ばれる。
【００２６】
本発明は、少なくとも約９９．５重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒８と呼ばれる。
【００２７】
本発明は、以下の３つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒９と呼ばれる。
【００２８】
本発明は、以下の３つの化合物からなる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６％重量のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。冷媒は、以下に定義される不燃性試験に従って不燃性である。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１０と呼ばれる。
【００２９】
本発明は、少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１１と呼ばれる。
【００３０】
本発明は、少なくとも約９８．５重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１２と呼ばれる。
【００３１】
本発明は、少なくとも約９９．５重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１３と呼ばれる。
【００３２】
本発明は、以下の３つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１４と呼ばれる。
【００３３】
本発明は、以下の３つの化合物からなる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。冷媒は、不燃性試験に従って不燃性である。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１５と呼ばれる。
【００３４】
以下の表に示されるおよその最小重量パーセントの３つの化合物を含む冷媒。各化合物は、冷媒１６〜１８のうちのいずれか１つにおいて以下の相対百分率で存在する。
【００３５】
【表２】
2021511425.tif 000003
【００３６】
本発明は、以下の３つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％±０．３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．３重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．３重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒１９と呼ばれる。
【００３７】
本発明は、以下の３つの化合物からなる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％±０．３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．３重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．３重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。冷媒は、不燃性試験に従って不燃性である。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒２０と呼ばれる。
【００３８】
以下の表に示されるおよその最小重量パーセントの３つの化合物を含む冷媒。各化合物は、冷媒２１〜２３のうちのいずれか１つにおいて以下の相対百分率で存在する。
【００３９】
【表３】
2021511425.tif 000004
【００４０】
本発明は、以下の３つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒２４と呼ばれる。
【００４１】
本発明は、以下の３つの化合物からなる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒、を含む：
４１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５％重量トリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。冷媒は、不燃性試験に従って不燃性である。本段落による冷媒は、本明細書において便宜上、冷媒２５と呼ばれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の冷媒のうちの１つ及び特定の既知の冷媒のＬＣＣＰを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
出願人らは、本明細書に記載のような冷媒１〜２５を含む本発明の冷媒が、特にＲ−４１０Ａの代替品として本発明の冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを使用することにより、非常に有利な特性、特に不燃性を提供し得ることを見出した。
【００４４】
好ましい組成物中の本発明の冷媒１〜２５の特定の利点は、以下に定義されるように、不燃性であることである。したがって、優れた熱伝達特性、（特に低いＧＷＰ及びほぼゼロのＯＤＰを含む）低い環境影響、化学安定性、低毒性若しくは無毒性、及び／又は潤滑剤適合性を有し、かつ使用中に不燃性を維持する、Ｒ−４１０Ａの代替品として使用され得る冷媒組成物を提供することが、当該技術分野において望まれている。この望ましい利点は、本発明の冷媒１〜２５によって達成され得る。
【００４５】
本発明は、特に、冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む本発明の冷媒を含む熱伝達組成物を含み、好ましくは、本発明の熱伝達組成物は、熱伝達組成物の４０重量％超、又は熱伝達組成物の約５０重量％超、又は熱伝達組成物の７０重量％超、又は熱伝達組成物の８０重量％超、又は熱伝達組成物の９０重量％超の量で本発明の冷媒を含む。熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む、本発明による冷媒から本質的になるか、又は本発明による冷媒からなり得る。
【００４６】
本発明の熱伝達組成物は、ある特定の機能性を増強させるか、又はそれを組成物に提供する目的で他の成分を含んでもよい。かかる他の成分又は添加剤は、安定化剤、潤滑剤、染料、可溶化剤、相溶化剤、抗酸化剤、腐食抑制剤、極圧添加剤、及び耐摩耗剤のうちの１つ以上を含んでもよい。
【００４７】
定義：
本発明の目的では、摂氏度（℃）の温度に関する「約」という用語は、規定温度が＋／−５℃の量で変動し得ることを意味する。好ましい実施形態では、約であると指定された温度は、好ましくは特定温度の＋／−２℃、より好ましくは＋／−１℃、更により好ましくは＋／−０．５℃である。
【００４８】
「能力」という用語は、冷凍システムにおいて冷媒によって提供される冷却の量（ＢＴＵ／ｈｒ）である。これは、冷媒が蒸発器を通る際の冷媒のエンタルピー（ＢＴＵ／ｌｂ）の変化を、冷媒の質量流量で乗じることによって実験的に決定される。エンタルピーは、冷媒の圧力及び温度の測定から決定することができる。冷房システムの能力は、冷却される領域を特定の温度に維持する能力に関連する。冷媒の能力は、冷媒が提供する冷却又は加熱の量を表し、冷媒の所与の体積流量に対する熱量を送出する圧縮機のある程度の性能を提供する。換言すれば、特定の圧縮機を考慮すると、より高い能力を有する冷媒は、より多くの冷却又は加熱力を供給するであろう。
【００４９】
「成績係数」という語句（以下「ＣＯＰ」）は、冷媒の蒸発又は凝縮を伴う特定の加熱又は冷却サイクルにおいて冷媒の相対的な熱力学的効率を表すのに特に有用な、広く受け入れられている冷媒性能の尺度である。冷凍工学では、この用語は、蒸気の圧縮時に圧縮機によって印加されるエネルギーに対する有効な冷凍又は冷却能力の比率を表し、したがって冷媒などの熱伝達流体の所与の体積流量に対する熱量を送出する所与の圧縮機の能力を表す。換言すれば、特定の圧縮機を考慮すると、より高いＣＯＰを有する冷媒は、より多くの冷却又は加熱力を供給するであろう。特定の動作条件にて冷媒のＣＯＰを推定するための１つの方法は、標準的な冷媒サイクル分析技術を用いた冷媒の熱力学的特性に由来するものである（例えば、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、Ｄｏｗｎｉｎｇ，ＦＬＵＯＲＯＣＡＲＢＯＮ  ＲＥＦＲＩＧＥＲＡＮＴＳ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ３，Ｐｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ，１９８８を参照のこと）。「吐出温度」という語句は、圧縮機の出口における冷媒の温度を指す。低い吐出温度の利点は、好ましくは圧縮機部品を保護するように設計されたシステムの熱防御面を作動させることなく既存の設備の使用を可能にし、吐出温度を下げるための液体注入などの高価な制御装置の使用を回避することである。
【００５０】
「地球温暖化係数」（以下「ＧＷＰ」）は、様々な気体の地球温暖化への影響を比較することを可能にするために開発された。具体的には、ある気体の１トンの放出が、二酸化炭素の１トンの放出に対して相対的に、所与の期間にわたってどのくらいのエネルギーを吸収するかの尺度である。ＧＷＰが大きいほど、所与の気体は、ＣＯ２と比較して、その期間にわたって地球をより一層温めることになる。ＧＷＰに使用される所与の期間は、１００年である。ＧＷＰは、アナリストが異なる気体の放出推定値を合計することを可能にする、一般的な尺度を提供する。ｗｗｗ．ｅｐａ．ｇｏｖを参照されたい。本明細書で使用されるようなＧＷＰは、１００年の所与の期間を含む。
【００５１】
語句「製品寿命気候負荷」（以下、「ＬＣＣＰ」）は、空調システム及び冷凍システムが、製品寿命の過程にわたる地球温暖化への影響について評価され得る方法である。ＬＣＣＰは、冷媒排出の直接的な影響と、システムを動作させるために使用されるエネルギー消費、システムを製造するためのエネルギー、並びにシステムの輸送及び安全な処分の間接的な影響と、を含む。冷媒排出の直接的な影響は、冷媒のＧＷＰ値から得られる。間接排出量に関して、測定された冷媒特性を使用して、システム性能及びエネルギー消費が得られる。ＬＣＣＰは、以下のような式１及び式２を使用して決定される。式１は、直接排出量＝冷媒充填量（ｋｇ）×（年間漏洩率×製品寿命＋製品寿命の終了による喪失）×ＧＷＰである。式２は、間接排出量＝年間電力消費量×製品寿命×電力生産のｋＷ−ｈｒ当たりのＣＯ２量である。式１によって求められるような直接排出量と、式２によって求められるような間接排出量とが共に加算されて、ＬＣＣＰがもたらされる。Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙによって生成され、ＢｉｎＭａｋｅｒ（登録商標）Ｐｒｏバージョン４ソフトウェアで入手可能なＴＭＹ２及びＴＭＹ３データを分析に使用する。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書４（ＡＲ４）（２００７年）において報告されたＧＷＰ値が算出に使用される。ＬＣＣＰは、空調システム又は冷凍システムの製品寿命にわたる二酸化炭素の質量（ｋｇ−ＣＯ２ｅｑ）として表される。
【００５２】
「質量流量」という用語は、単位時間当たりの導管を通過する冷媒の質量である。
【００５３】
「不燃性」という用語は、ＡＳＨＲＡＥ規格３４−２０１６  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓに記載され、参照によりその全体が本明細書に組み込まれているＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３４−２０１６のＡｐｐｅｎｄｉｘ  Ｂ１に記載されている条件（「不燃性試験」）において、ＡＳＴＭ規格のＥ−６８１−２００９  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｓ  ｏｆ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｖａｐｏｒｓ  ａｎｄ  Ｇａｓｅｓ）に従って判定される際、不燃性であると判定されている化合物又は組成物を意味する。燃焼性は、発火及び／又は炎を広げる組成物の能力として定義される。この試験下で、火炎角を測定することによって可燃性を判定する。
【００５４】
「職業暴露限界（ＯＥＬ）」という用語は、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３４−２０１６  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓに従って決定される。
【００５５】
本明細書で使用するとき、特定の先行冷媒「に対する代替品」として、本発明の特定の熱伝達組成物又は冷媒に関する「〜に対する代替品」という用語は、これまでその先行冷媒と共に一般的に使用されていた熱伝達システムでの本発明の指定された組成物の使用を意味する。例として、住宅用空調及び商用空調（ルーフトップシステム、可変冷媒流（ＶＲＦ）システム及び冷却器システムを含む）などの、これまでＲ４１０Ａ用に設計されてきた及び／又はＲ４１０Ａと共に一般的に使用されてきた熱伝達システムにおいて、本発明の冷媒又は熱伝達組成物を使用するとき、本発明の冷媒は、そのようなシステムにおいてＲ４１０Ａの代替品になる。
【００５６】
「熱力学的グライド」という語句は、一定圧力での蒸発器又は凝縮器における相変化プロセス中に様々な温度を有する非共沸冷媒混合物に適用される。
【００５７】
冷媒及び熱伝達組成物
出願人らは、本明細書に記載される冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒が、特に本発明の冷媒をＲ−４１０Ａの代替品として、特に従来のＲ−４１０Ａ住宅用空調システム及び従来のＲ−４１０Ａ商用空調システム（従来のＲ−４１０Ａルーフトップシステム、従来のＲ−４１０Ａ可変冷媒流（ＶＲＦ）システム及び従来のＲ−４１０Ａ冷却器システムを含む）で使用する場合、非常に有利な特性、特に不燃性を提供できることを見出した。
【００５８】
本発明の冷媒の特有の利点は、不燃性試験に従って試験したときに不燃性であることであり、上述したように、Ｒ−４１０Ａの代替品として様々なシステムで使用でき、優れた熱伝達特性、低い環境影響（特に低いＧＷＰ及びほぼゼロのＯＤＰを含む）、化学安定性、低毒性若しくは無毒性、及び／又は潤滑剤適合性を有し、使用時に不燃性を維持する、冷媒及び熱伝達組成物を提供することが当該技術分野において望まれている。この望ましい利点は、本発明の冷媒及び熱伝達組成物によって達成され得る。
【００５９】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の任意の冷媒を含み、熱伝達組成物の４０重量％を超える量で冷媒を含む。
【００６０】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の任意の冷媒を含み、熱伝達組成物の５０重量％を超える量で冷媒を含む。
【００６１】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の任意の冷媒を含み、熱伝達組成物の７０重量％を超える量で冷媒を含む。
【００６２】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の任意の冷媒を含み、熱伝達組成物の８０重量％を超える量で冷媒を含む。
【００６３】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の任意の冷媒を含み、熱伝達組成物の９０重量％を超える量で冷媒を含む。
【００６４】
本出願人らは、冷媒１〜２５の各々を含む本発明による冷媒及び本発明のかかる冷媒のうちのいずれかを含有する熱伝達組成物が、特に低いＧＷＰを含む特性の組み合わせを実現するための困難を克服することができることを見出した。したがって、本発明による冷媒及び本発明の熱伝達組成物のＧＷＰは、約４２７以下であり、好ましくは、ＧＷＰは、約２５０〜４２７未満である。
【００６５】
更に、冷媒１〜２５の各々を含む本発明による冷媒及び本発明のかかる冷媒のうちのいずれかを含有する熱伝達組成物のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）は小さい。したがって、本発明による冷媒及び本発明の熱伝達組成物は、０．０５以下、好ましくは０．０２以下、より好ましくは約ゼロのオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する。
【００６６】
更に、冷媒１〜２５の各々を含む本発明による冷媒及び本発明のかかる冷媒のうちのいずれかを含有する熱伝達組成物は、許容可能な毒性を示し、好ましくは、約４００超の職業曝露限界（ＯＥＬ）を有する。
【００６７】
本発明の熱伝達組成物は、好ましくは本発明に従って提供される増強された特性を損なうことなく、組成物に対して特定の機能性を増強させるか、又は特定の機能性を提供する目的で他の成分を含んでもよい。このような他の成分又は添加物としては、安定化剤、潤滑剤が挙げられ得る。
【００６８】
安定化剤：
本発明の熱伝達組成物は、特に、冷媒１〜２５の各々を含む本明細書に記載のような冷媒冷媒と、安定化剤と、を含む。
【００６９】
安定化剤成分は、好ましくは、熱伝達組成物の０重量％超〜約１５重量％、又は約０．５〜約１０重量％の量で熱伝達組成物中に提供され、これらの百分率は、熱伝達組成物中の全成分の合計で除した熱伝達組成物中の全安定化剤の総重量に基づく。
【００７０】
本発明の熱伝達組成物に使用するための安定化剤は、（ｉ）少なくとも１つのアルキル化ナフタレン化合物と、（ｉｉ）少なくとも１つのフェノール系化合物との組み合わせを含む。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤１と呼ばれることがある。
【００７１】
本発明の熱伝達組成物に使用するための安定化剤は、（ｉ）アルキル化ナフタレン化合物（複数可）、（ｉｉ）フェノール系化合物（複数可）、及び（ｉｉｉ）ジエン系化合物（複数可）のうちの少なくとも１つを含む。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤２と呼ばれることがある。
【００７２】
本発明の熱伝達組成物に使用するための安定化剤は、（ｉ）少なくとも１つのアルキル化ナフタレン化合物と、（ｉｉ）少なくともジエン系化合物との組み合わせを含む。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤３と呼ばれることがある。
【００７３】
本発明の熱伝達組成物に使用するための安定化剤は、（ｉ）少なくとも１つのアルキル化ナフタレン化合物と、（ｉｉ）イソブチレン化合物との組み合わせを含む。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤４と呼ばれることがある。
【００７４】
本発明の熱伝達組成物に使用するための安定化剤は、（ｉ）少なくとも１つのアルキル化ナフタレン化合物と、（ｉｉ）少なくとも１つのフェノール系化合物と、（ｉｉｉ）少なくとも１つのジエン系化合物との組み合わせを含む。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤５と呼ばれることがある。
【００７５】
安定化剤はまた、リン化合物（複数可）及び／又は窒素化合物（複数可）及び／又はエポキシド（複数可）を含んでもよく、存在する場合、エポキシドは、好ましくは、芳香族エポキシド、アルキルエポキシド、アルケニル（alkyenyl）エポキシドからなる群から選択される。
【００７６】
本発明の熱伝達組成物に使用するための安定化剤は、（ｉ）少なくとも１つのアルキル化ナフタレン化合物と、（ｉｉ）少なくとも１つのフェノール系化合物と、（ｉｉｉ）少なくとも１つのエポキシドとの組み合わせを含む。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤６と呼ばれることがある。
【００７７】
本発明の熱伝達組成物に使用するための安定化剤は、（ｉ）少なくとも１つのアルキル化ナフタレン化合物と、（ｉｉ）少なくとも１つのフェノール系化合物と、（ｉｉｉ）芳香族エポキシド、アルキルエポキシド、アルケニル（alkyenyl）エポキシドからなる群から選択される少なくとも１つのエポキシドとの組み合わせを含む。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤７と呼ばれることがある。
【００７８】
安定化剤は、１つ以上のアルキル化ナフタレン、１つ以上のエポキシド、及び１つ以上のフェノール系化合物から本質的になってもよい。本段落による安定化剤は、本明細書において便宜上、安定化剤８と呼ばれることがある。
【００７９】
アルキル化ナフタレン
本出願人らは、驚くべきことに、かつ予想外に、アルキル化ナフタレンが、本発明の熱伝達組成物の安定化剤として非常に有効であることを見出した。本明細書で使用するとき、用語「アルキル化ナフタレン」は、以下の構造を有する化合物を指す：
【００８０】
【化１】
2021511425.tif 000005
式中、各Ｒ１〜Ｒ８は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、及び水素から独立して選択される。アルキル鎖の特定の長さ、並びに混合物又は分岐鎖及び直鎖及び水素は、本発明の範囲内で変化することができ、このような変化は、アルキル化ナフタレンの物理的特性、特にアルキル化化合物の粘度などに反映されることが当業者には認識及び理解されようし、このような物質の製造業者は、特定のＲ基の明記に代えてこのような特性のうちの１つ以上に言及することで物質を定義することが多い。
【００８１】
本出願人らは、予想外の、驚くべき、かつ有利な結果が、以下の特性を有する本発明による安定化剤としてのアルキル化ナフタレンの使用に結びつくことを見出しており、示された特性を有するアルキル化ナフタレン化合物は、以下の表ＡＮ１の列１〜５にそれぞれ示すように、本明細書において便宜上、アルキル化ナフタレン１〜アルキル化ナフタレン４（ＡＮ１〜ＡＮ４）と呼ばれる。
【００８２】
【表４】
2021511425.tif 000006
【００８３】
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定された４０℃での粘度に関連して本明細書で使用するとき、用語「約」は、＋／−４ｃＳｔを意味する。
【００８４】
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定された１００℃での粘度に関連して本明細書で使用するとき、用語「約」は、＋／−０．４ｃＳｔを意味する。
【００８５】
ＡＳＴＭ  Ｄ９７に従って測定された流動点に関連して本明細書で使用するとき、用語「約」は、＋／−５℃を意味する。
【００８６】
本出願人らはまた、予想外の、驚くべき、かつ有利な結果が、以下の特性を有する本発明による安定化剤としてのアルキル化ナフタレンの使用に結びつくことを見出しており、示された特性を有するアルキル化ナフタレン化合物は、以下の表ＡＮ２の列６〜１０にそれぞれ示すように、本明細書において便宜上、アルキル化ナフタレン６〜アルキル化ナフタレン１０（ＡＮ６〜ＡＮ１０）と呼ばれる。
【００８７】
【表５】
2021511425.tif 000007
【００８８】
アルキル化ナフタレン１及びアルキル化ナフタレン６の意味の範囲内における、アルキル化ナフタレンの例としては、ＮＡ−ＬＵＢＥ  ＫＲ−００７Ａ、ＫＲ−００８、ＫＲ−００９、ＫＲ−０１５、ＫＲ−０１９、ＫＲ−００５ＦＧ、ＫＲ−０１５ＦＧ、及びＫＲ−０２９ＦＧの商標名にてＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓにより販売されているものが挙げられる。
【００８９】
アルキル化ナフタレン２及びアルキル化ナフタレン７の意味の範囲内における、アルキル化ナフタレンの例としては、ＮＡ−ＬＵＢＥ  ＫＲ−００７Ａ、ＫＲ−００８、及びＫＲ−００９、及びＫＲ−００５ＦＧの商標名にてＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓにより販売されているものが挙げられる。
【００９０】
アルキル化ナフタレン５及びアルキル化ナフタレン１０の意義の範囲内のアルキル化ナフタレンの例としては、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによって商品名ＮＡ−ＬＵＢＥ  ＫＲ−００８として販売されている製品が挙げられる。
【００９１】
アルキル化ナフタレンは、好ましくは、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒を含む本発明の熱伝達組成物中に存在し、アルキル化ナフタレンは、０．０１％〜約１０％、又は約１．５％〜約４．５％、又は約２．５％〜約３．５％の量で存在し、これらの量は、システム内のアルキル化ナフタレン及び冷媒の量に基づく重量パーセントである。
【００９２】
アルキル化ナフタレンは、好ましくは、潤滑剤と、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒とを含む、本発明の熱伝達組成物中に存在し、アルキル化ナフタレンは、０．１％〜約２０％、又は約５％〜約１５％、又は約８％〜約１２％の量で存在し、これらの量は、システム内のアルキル化ナフタレン及び潤滑剤の量に基づく重量パーセントである。
【００９３】
アルキル化ナフタレンは、好ましくは、ＰＯＥ潤滑剤と、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒とを含む、本発明の熱伝達組成物中に存在し、アルキル化ナフタレンは、０．１％〜約２０％、又は約５％〜約１５％、又は約８％〜約１２％の量で存在し、これらの量はシステム内のアルキル化ナフタレン及び潤滑剤の量に基づく重量パーセントである。
【００９４】
アルキル化ナフタレンは、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５Ｃに従って測定された４０℃での粘度が約３０ｃＳｔ〜約７０ｃＳｔのＰＯＥ潤滑剤と、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒とを含む、本発明の熱伝達組成物中に存在し、アルキル化ナフタレンは、０．１％〜約２０％、又は約５％〜約１５％、又は約８％〜約１２％の量で存在し、これらの量はシステム内のアルキル化ナフタレン及び潤滑剤の量に基づく重量パーセントである。
【００９５】
ジエン系化合物
ジエン系化合物は、Ｃ３〜Ｃ１５ジエン、及び任意の２種以上のＣ３〜Ｃ４ジエンの反応によって形成された化合物を含む。好ましくは、ジエン系化合物は、アリルエーテル、プロパジエン、ブタジエン、イソプレン、及びテルペンからなる群から選択される。ジエン系化合物は、好ましくはテルペンであり、これにはテレベン、レチナール、ゲラニオール、テルピネン、デルタ−３カレン、テルピノレン、フェランドレン、フェンケン、ミルセン、ファルネセン、ピネン、ネロール、シトラル、カンフル、メントール、リモネン、ネロリドール、フィトール、カルノシン酸、及びビタミンＡ１が含まれるがこれらに限定されない。好ましくは、安定化剤は、ファルネセンである。好ましいテルペン安定化剤は、参照により本明細書に組み込まれる、２００４年１２月１２日に出願され、米国特許出願公開第２００６／０１６７０４４（Ａ１）号として公開された、米国特許仮出願第６０／６３８，００３号に開示されている。
【００９６】
更に、ジエン系化合物は、０を超える量で、好ましくは０．０００１重量％〜約５重量％、好ましくは０．００１重量％〜約２．５重量％、より好ましくは０．０１重量％〜約１重量％の量で熱伝達組成物中に提供され得る。各々の場合において、重量百分率は、熱伝達組成物の重量を指す。
【００９７】
フェノール系化合物
フェノール系化合物は、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）を含む２，２−又は４，４−ビフェニルジオール；２，２−又は４，４−ビフェニルジオールの誘導体；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール：２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−アルファ−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）；４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド；ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、トコフェロール、ヒドロキノン、２，２’６，６’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−メチレンジフェノール、及びｔ−ブチルヒドロキノンから選択されるフェノール系化合物、好ましくはＢＨＴのうちの１つ以上の化合物から選択される。フェノール化合物は、０を超える量で、好ましくは０．０００１重量％〜約５重量％、好ましくは０．００１重量％〜約２．５重量％、より好ましくは０．０１重量％〜約１重量％の量で熱伝達組成物中に提供され得る。各々の場合において、重量百分率は、熱伝達組成物の重量を指す。
【００９８】
リン系化合物
リン化合物は、亜リン酸化合物又はリン酸化合物であり得る。本発明の目的では、亜リン酸化合物は、ジアリール、ジアルキル、トリアリール、及び／若しくはトリアルキルホスファイト、並びに／又は混合されたアリール／アルキル二若しくは三置換ホスファイト、特にヒンダードホスファイト、トリス−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジ−ｎ−オクチルホスファイト、イソ−オクチルジフェニルホスファイト、イソーデシルジフェニルホスファイト、トリ−イソ−デシルホスフェート、トリフェニルホスファイト、及びジフェニルホスファイトから選択される１種以上の化合物、特にジフェニルホスファイトであり得る。リン酸化合物は、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、アルキルモノ酸ホスフェート、アリール二酸ホスフェート、アミンホスフェート、好ましくはトリアリールホスフェート及び／又はトリアルキルホスフェート、特にトリ−ｎ−ブチルホスフェートであり得る。
【００９９】
リン化合物は、０を超える量で、好ましくは０．０００１重量％〜約５重量％、好ましくは０．００１重量％〜約２．５重量％、より好ましくは０．０１重量％〜約１重量％の量で熱伝達組成物中に提供され得る。各々の場合において、重量によるは、熱伝達組成物の重量を指す。
【０１００】
窒素化合物
安定化剤が窒素化合物であるとき、安定化剤は、ジフェニルアミン、ｐ−フェニレンジアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、及びトリイソブチルアミンから選択される１種以上の第二級又は第三級アミンなどのアミン系化合物を含み得る。アミン系化合物は、アミン抗酸化剤、例えば、置換ピペリジン化合物、すなわち、アルキル置換ピペリジル、ピペリジニル、ピペラジノン、又はアルキオキシピペリジニルの誘導体、特に、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリドン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール；ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）セバケート；ジ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ（Ｎ−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジルスクシネート；アルキル化パラフェニレンジアミン、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチル−ブチル）−ｐ−フェニレンジアミン又はＮ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、並びにヒドロキシルアミン、例えば、獣脂アミン、メチルビス獣脂アミン、及びビス獣脂アミン、又はフェノール−アルファ−ナフチルアミン、若しくはＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７６５（Ｃｉｂａ）、ＢＬＳ（登録商標）１９４４（Ｍａｙｚｏ  Ｉｎｃ）、及びＢＬＳ（登録商標）１７７０（Ｍａｙｚｏ  Ｉｎｃ）から選択される１種以上のアミン抗酸化剤であり得る。本発明の目的では、アミン系化合物はまた、ビス（ノニルフェニルアミン）などのアルキルジフェニルアミン、（Ｎ−（１−メチルエチル）−２−プロピルアミンなどのジアルキルアミン、又はフェニル−アルファ−ナフチルアミン（ＰＡＮＡ）、アルキル−フェニル−アルファ−ナフチル−アミン（ＡＰＡＮＡ）、及びビス（ノニルフェニル）アミンのうちの１つ以上であってもよい。好ましくは、アミン系化合物は、フェニル−アルファ−ナフチルアミン（ＰＡＮＡ）、アルキル−フェニル−アルファ−ナフチル−アミン（ＡＰＡＮＡ）、及びビス（ノニルフェニル）アミンのうちの１種以上、より好ましくはフェニル−アルファ−ナフチルアミン（ＰＡＮＡ）である。
【０１０１】
代替的に、又は上記で識別した窒素化合物に加えて、ジニトロベンゼン、ニトロベンゼン、ニトロメタン、ニトロソベンゼン、及びＴＥＭＰＯ［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イル）オキシル］から選択される１種以上の化合物を安定化剤として使用してもよい。
【０１０２】
窒素化合物は、０を超えかつ０．０００１重量％〜約５重量％、好ましくは０．００１重量％〜約２．５重量％、より好ましくは０．０１重量％〜約１重量％の量で熱伝達組成物中に提供され得る。各々の場合において、重量百分率は、熱伝達組成物の重量を指す。
【０１０３】
エポキシド及びその他
有用なエポキシドとしては、芳香族エポキシド、アルキルエポキシド、及びアルケニルエポキシドが挙げられる。
【０１０４】
本発明による安定化剤として、イソブチレンを使用することもできる。
【０１０５】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒と、アルキル化ナフタレン１〜５から選択されるアルキル化ナフタレンを含む安定化剤組成物と、を含む。本明細書に記載の使用、方法、及びシステムの目的では、安定化剤組成物は、アルキル化ナフタレン５及びＢＨＴを含み得る。好ましくは、安定化剤組成物は、アルキル化ナフタレン５及びＢＨＴから本質的になる。好ましくは、安定化剤組成物は、アルキル化ナフタレン５及びＢＨＴからなる。
【０１０６】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒と、アルキル化ナフタレン１〜５から選択されるアルキル化ナフタレンを含む安定化剤組成物と、を含む。本明細書に記載の使用、方法、及びシステムの目的では、安定化剤組成物は、アルキル化ナフタレン５、ＢＨＴ、及びエポキシドを含み得る。好ましくは、安定化剤組成物は、アルキル化ナフタレン５、ＢＨＴ、及びエポキシドから本質的になる。好ましくは、安定化剤組成物は、アルキル化ナフタレン５、ＢＨＴ、及びエポキシドからなる。
【０１０７】
好ましくは、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒と、イソブチレン及びアルキル化ナフタレン１〜５から選択されるアルキル化ナフタレンを含む安定化剤組成物と、を含む。本明細書に記載の使用、方法、及びシステムの目的では、安定化剤組成物は、イソブチレン、アルキル化ナフタレン５、及びＢＨＴを含み得る。好ましくは、安定化剤組成物は、イソブチレン、アルキル化ナフタレン５、及びＢＨＴから本質的になる。好ましくは、安定化剤組成物は、イソブチレン、アルキル化ナフタレン５、及びＢＨＴからなる。
【０１０８】
熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒と、アルキル化ナフタレン４を含む安定化剤組成物と、を含む。
【０１０９】
熱伝達組成物は、冷媒１〜２５の各々を含む本発明の冷媒と、アルキル化ナフタレン５を含む安定化剤組成物と、を含む。
【０１１０】
安定化剤は、ファルネセン及びアルキル化ナフタレン５を含むか、これらから本質的になるか、又はこれからなることができる。
【０１１１】
安定化剤は、イソブチレン及びアルキル化ナフタレン５を含むか、これらから本質的になるか、又はこれからなることができる。
【０１１２】
本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及び冷媒１〜２５の各々、並びに安定化剤１〜安定化剤８のうちのいずれか１つ及び安定化剤１〜安定化剤８の各々を含むことができる。
【０１１３】
熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つと、安定化剤１との以下の組み合わせを含むことができ、示された熱伝達組成物として本明細書において便宜的に特定される。
【０１１４】
【表６】
2021511425.tif 000008
【０１１５】
熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つと、安定化剤６との以下の組み合わせを含むことができ、示された熱伝達組成物として本明細書において便宜的に特定される。
【０１１６】
【表７】
2021511425.tif 000009
【０１１７】
潤滑剤：
冷媒１〜２５の各々を含む熱伝達組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本明細書に記載のような本発明の熱伝達組成物の各々は、潤滑剤を更に含んでもよい。一般に、熱伝達組成物は、熱伝達組成物の約５〜６０重量％、好ましくは熱伝達組成物の約１０〜約６０重量％、好ましくは熱伝達組成物の約２０〜約５０重量％、代替的には熱伝達組成物の約２０〜約４０重量％、代替的には熱伝達組成物の約２０〜約３０重量％、代替的には熱伝達組成物の約３０〜約５０重量％、代替的には熱伝達組成物の約３０〜約４０重量％の量の潤滑剤を含む。熱伝達組成物は、熱伝達組成物の約５〜約１０重量％、好ましくは熱伝達組成物の約８重量％程の量の潤滑剤を含み得る。
【０１１８】
例えば、冷凍機械に使用されている、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、シリコーン油、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、及びポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）などの一般的に使用される冷媒潤滑剤が、本発明の冷媒組成物と共に使用され得る。
【０１１９】
好ましくは、潤滑剤は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）から、より好ましくはポリオールエステル（ＰＯＥ）、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）から、特にポリオールエステル（ＰＯＥ）、鉱油、及びアルキルベンゼン（ＡＢ）から、最も好ましくはポリオールエステル（ＰＯＥ）から選択される。
【０１２０】
熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、ＰＯＥ潤滑剤及び／又はＰＶＥ潤滑剤を含み、潤滑剤は、熱伝達組成物の重量に基づいて、好ましくは、約０．１重量％〜約５％、又は０．１重量％〜約１重量％、又は０．１重量％〜約０．５重量％の量で存在する。
【０１２１】
概して、熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、ＡＢ潤滑剤及び／又は鉱油潤滑剤を含み、潤滑剤は、熱伝達組成物の重量に基づいて、好ましくは、約０．１重量％〜約５％、又は０．１重量％〜約１重量％、又は０．１重量％〜約０．５重量％の量で存在する。
【０１２２】
熱伝達組成物は、好ましくは、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及びポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤を含む。
【０１２３】
熱伝達組成物の各々を含む本発明の熱伝達組成物熱伝達組成物は、好ましくは、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及びポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤を含む。
【０１２４】
熱伝達組成物の各々を含む本発明の熱伝達組成物熱伝達組成物は、好ましくは、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及びＰＶＥ潤滑剤を含む。
【０１２５】
熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、ＰＯＥ潤滑剤を含む。
【０１２６】
熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、ＰＶＥ潤滑剤を含む。
【０１２７】
市販の鉱油には、ＷｉｔｃｏのＷｉｔｃｏ  ＬＰ  ２５０（登録商標）、ＷｉｔｃｏのＳｕｎｉｓｏ  ３ＧＳ、及びＣａｌｕｍｅｔのＣａｌｕｍｅｔ  Ｒ０１５が含まれる。市販のアルキルベンゼン潤滑剤には、Ｓｈｒｉｅｖｅ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＺｅｒｏｌ  １５０（登録商標）及びＺｅｒｏｌ  ３００（登録商標）が含まれる。市販のエステルには、Ｅｍｅｒｙ  ２９１７（登録商標）及びＨａｔｃｏｌ  ２３７０（登録商標）として入手可能なジペラルゴン酸ネオペンチルグリコールが含まれる。他の有用なエステルには、リン酸エステル、二塩基酸エステル、及びフルオロエステルが含まれる。
【０１２８】
熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物は、本発明の冷媒及び本明細書に記載される潤滑剤から本質的になってもよい。
【０１２９】
本発明の組成物は、本明細書に記載されるように、冷媒、安定化剤組成物、及び潤滑剤から本質的になるか、又はこれらからなり得る。
【０１３０】
熱伝達組成物の重量に対して、０．５〜５０重量％で存在するポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤は、便宜上、潤滑剤１と呼ばれる。
【０１３１】
熱伝達組成物の重量に対して、０．５〜５０重量％で存在するポリビニルエーテル（ＰＶＥ）潤滑剤は、便宜上、潤滑剤２と呼ばれる。
【０１３２】
熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つと、潤滑剤１又は潤滑剤２との以下の組み合わせを含むことができる：
【０１３３】
【表８】
2021511425.tif 000010
【０１３４】
熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ、安定化剤１、及び潤滑剤１又は潤滑剤２の以下の組み合わせを含み得る。
【０１３５】
【表９】
2021511425.tif 000011
【０１３６】
熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ、安定化剤６、及び潤滑剤１又は潤滑剤２の以下の組み合わせを含み得る。
【０１３７】
【表１０】
2021511425.tif 000012
【０１３８】
本発明の新規及び基本的な特徴から逸脱することなく、本明細書に含まれる教示を考慮して、本明細書において言及されていない他の添加剤もまた含まれ得る。
【０１３９】
また、参照によりその開示全体が組み込まれている米国特許第６，５１６，８３７号に開示されるように、油溶性を補助するために、界面活性剤及び可溶化剤の組み合わせが本発明の組成物に添加されてもよい。
【０１４０】
本発明の熱伝達組成物のいずれかへの任意の言及は、本明細書に記載される熱伝達組成物の各々いずれかを指す。したがって、本発明の組成物の使用又は用途の以下の考察について、熱伝達組成物は、本明細書に記載される冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む、本発明の任意の冷媒を含み得るか、又はそれから本質的になり得る。
【０１４１】
方法、使用、及びシステム
本発明による冷媒及び本明細書に開示される熱伝達組成物は、（特に、住宅用空調を含む）空調、冷凍、ヒートポンプ、及び（可搬式水冷器及び集中型水冷器を含む）冷却器を含む熱伝達用途に使用するために提供される。
【０１４２】
本明細書に開示される熱伝達組成物は、空調用途を含む熱伝達用途に使用するために提供され、非常に好ましい空調用途としては、住宅用空調用途、商用空調用途（ルーフトップ用途、ＶＲＦ用途、及び冷却器など）が挙げられる。
【０１４３】
本発明はまた、空調方法を含む熱伝達を提供する方法も含み、非常に好ましい空調方法としては、住宅用空調を提供すること、商用空調を提供すること（ルーフトップ空調を提供する方法、ＶＲＦ空調を提供する方法、及び冷却器を使用する空調を提供する方法など）が挙げられる。
【０１４４】
本発明はまた、空調システムを含む熱伝達システムも含み、非常に好ましい空調システムとしては、住宅用空調システム、商用空調システム（ルーフトップ空調システム、ＶＲＦ空調システム、及び空調冷却器システムなど）が挙げられる。
【０１４５】
本発明はまた、冷凍、ヒートポンプ、及び（可搬式水冷器及び集中型水冷器を含む）冷却器に関連した、熱伝達組成物の使用、熱伝達組成物を使用する方法、並びに熱伝達組成物を含むシステムも提供する。
【０１４６】
本発明の熱伝達組成物のいずれかへの任意の言及は、本明細書に記載される熱伝達組成物の各々いずれかを指す。したがって、本発明の組成物の使用、方法、システム、又は用途の以下の考察について、熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む熱伝達組成物、及び熱伝達組成物１〜５０のうちのいずれかを含み得るか、又はそれから本質的になり得る。
【０１４７】
本発明の目的のために、本明細書に記載されるような熱伝達組成物の各々及び熱伝達組成物のうちのいずれかは、（特に、住宅用空調システムを含む）空調システム、冷凍システム、ヒートポンプ、及び（可搬式水冷器及び集中型水冷器を含む）冷却器システムなどの熱伝達システムにおいて使用することができる。本発明による熱伝達システムには、互いに接続した圧縮機、蒸発器、凝縮器、及び拡張デバイスが含まれ得る。
【０１４８】
一般的に使用される圧縮機の例としては、本発明の目的では、往復動式、回転式（ローリングピストン及び回転弁を含む）、スクロール式、ねじ式、及び遠心式圧縮機が挙げられる。したがって、本発明は、往復動式、回転式（ローリングピストン及び回転弁を含む）、スクロール式、ねじ式、又は遠心式圧縮機を含む熱伝達システムにおける使用のための、本明細書に記載されるような冷媒１〜２５及び／又は熱伝達組成物の各々及びいずれかを提供する。
【０１４９】
一般的に使用される膨張装置の例としては、本発明の目的では、キャピラリーチューブ、固定オリフィス、温度膨張弁、及び電子膨張弁が挙げられる。したがって、本発明は、キャピラリーチューブ、固定オリフィス、温度膨張弁、又は電子膨張弁を含む熱伝達システムにおける使用のための、本明細書に記載される冷媒１〜２５及び／又は熱伝達組成物の各々及びいずれかを提供する。
【０１５０】
本発明の目的では、蒸発器及び凝縮器は、好ましくはフィンチューブ型熱交換器、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式、プレート式熱交換器、及びチューブインチューブ式（tube-in-tube）熱交換器から選択される熱交換器を一緒に形成する。したがって、本発明は、蒸発器及び凝縮器が、フィンチューブ型熱交換器、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式、プレート式熱交換器、又はチューブインチューブ式熱交換器を一緒に形成する熱伝達システムにおける使用のための、本明細書に記載される冷媒１〜２５及び／又は熱伝達組成物の各々及びいずれかを提供する。
【０１５１】
圧縮機を含む本発明の熱伝達システム、及びシステム内の圧縮機用潤滑剤に関して、システムは、システム内の潤滑剤充填量が、約５重量％〜６０重量％、又は約１０重量％〜約６０重量％、又は約２０重量％〜約５０重量％、又は約２０重量％〜約４０重量％、又は約２０重量％〜約３０重量％、又は約３０重量％〜約５０重量％、又は約３０重量％〜約４０重量％であるように、冷媒及び潤滑剤の充填量を含むことができる。本明細書で使用するとき、用語「潤滑剤充填量」は、システム内に含まれる潤滑剤及び冷媒の合計の割合として、システム内に含まれる潤滑剤の総重量を指す。このようなシステムはまた、熱伝達組成物の約５重量％〜約１０重量％、又は約８重量％の潤滑剤充填量を含み得る。
【０１５２】
本発明による熱伝達システムは、互いに流体連通した圧縮機、蒸発器、凝縮器、及び膨張装置と、熱伝達組成物１〜５０と、システム内の封鎖材料と、を含むことができ、当該封鎖材料は、好ましくは、
ｉ．銅又は銅合金、又は
ｉｉ．活性アルミナ、又は
ｉｉｉ．銅、銀、鉛、若しくはこれらの組み合わせを含むゼオライトモレキュラーシーブ、又は
ｉｖ．陰イオン交換樹脂、又は
ｖ．水分除去材料、好ましくは水分除去モレキュラーシーブ、又は
ｖｉ．上記のうちの２つ以上の組み合わせを含む。
【０１５３】
本発明はまた、冷媒液を蒸発させて冷媒蒸気を生成することと、冷媒蒸気の少なくとも一部分を圧縮機で圧縮することと、複数の繰り返しサイクルにおいて冷媒蒸気を凝縮することと、を含む種類の熱を伝達する方法を含み、当該方法は、
（ａ）熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明による熱伝達組成物を提供することと、
（ｂ）所望によるが、好ましくは当該圧縮機に潤滑剤を提供することと、
（ｂ）当該冷媒の少なくとも一部分及び／又は当該潤滑剤の少なくとも一部分を封鎖材料に曝露することと、を含む。
【０１５４】
使用、設備、及びシステム
好ましい実施形態において、住宅用空調システム及び方法は、約０℃〜約１０℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約４０℃〜約７０℃の範囲内である。
【０１５５】
好ましい実施形態において、加熱モードで使用される住宅用空調システム及び方法は、約−２０℃〜約３℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約３５℃〜約５０℃の範囲内である。
【０１５６】
好ましい実施形態において、商用空調システム及び方法は、約０℃〜約１０℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約４０℃〜約７０℃の範囲内である。
【０１５７】
好ましい実施形態において、温水システム及び方法は、約−２０℃〜約３℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約５０℃〜約９０℃の範囲内である。
【０１５８】
好ましい実施形態において、中温システム及び方法は、約−１２℃〜約０℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約４０℃〜約７０℃の範囲内である。
【０１５９】
好ましい実施形態において、低温システム及び方法は、約−４０℃〜約−１２℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約４０℃〜約７０℃の範囲内である。
【０１６０】
好ましい実施形態において、ルーフトップ空調システム及び方法は、約０℃〜約１０℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約４０℃〜約７０℃の範囲内である。
【０１６１】
好ましい実施形態において、ＶＲＦシステム及び方法は、約０℃〜約１０℃の範囲内の冷媒蒸発温度を有し、凝縮温度は約４０℃〜約７０℃の範囲内である。
【０１６２】
本発明は、以下の表に示されるように、冷却器内又は住宅用空調内に、熱伝達組成物１〜５０を含む本発明の熱伝達組成物のいずれかを含む。
【０１６３】
【表１１】
2021511425.tif 000013
【０１６４】
したがって、本発明のシステムは、好ましくは、本発明による冷媒の少なくとも一部分及び／又は潤滑剤の少なくとも一部分と接触する封鎖材料を含み、当該接触時の当該封鎖材料の温度及び／又は当該冷媒の温度及び／又は当該潤滑剤の温度が、好ましくは少なくとも約１０℃の温度であり、封鎖材料は、好ましくは、
陰イオン交換樹脂、
活性アルミナ、
銀を含むゼオライトモレキュラーシーブ、及び
水分除去材料、好ましくは水分除去モレキュラーシーブ。
【０１６５】
本出願において使用されるとき、「少なくとも一部分と接触している」という用語は、その広い意味において、システム内の冷媒及び／又は潤滑剤の同じ部分又は別個の部分と接触している当該封鎖材料の各々及び封鎖材料の任意の組み合わせを含むことを意図し、また、必ずしも限定されるものではないが、各種類又は特定の封鎖材料が、（ｉ）存在する場合に、物理的に互いに一緒に位置する種類又は特定の材料、（ｉｉ）存在する場合に、物理的に互いに別個に位置する種類又は特定の材料、及び（ｉｉｉ）２種以上の材料が物理的に一緒であること、及び少なくとも１種の封鎖材料が少なくとも１種の他の封鎖材料から物理的に別個であることと、の組み合わせ、である実施形態を含むことを意図する。
【０１６６】
本発明の熱伝達組成物は、加熱及び冷却用途に使用することができる。
【０１６７】
本発明の特定の特徴では、熱伝達組成物は、本発明の冷媒を凝縮することと、その後、冷却される物品又は本体の付近で冷媒を蒸発させることと、を含む冷却方法に使用することができる。
【０１６８】
したがって、本発明は、蒸発器と、凝縮器と、圧縮機と、を備える、熱伝達システムにおいて冷却する方法に関し、プロセスは、ｉ）特に、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む、本明細書に記載されるような冷媒を凝縮することと、ｉｉ）約−４０℃〜約＋１０℃の温度で冷却される本体又は物品付近の冷媒を蒸発させることと、を含む。
【０１６９】
代替的には、又は更には、熱伝達組成物は、加熱される物品又は本体の付近で熱伝達組成物を凝縮することと、その後、当該組成物を蒸発させることとを含む加熱方法に使用することができる。
【０１７０】
したがって、本発明は、蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を含む熱伝達システム内で加熱する方法に関し、プロセスは、ｉ）加熱される本体又は物品付近の、特に、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む、本明細書に記載されるような冷媒を凝縮することと、ｉｉ）約−３０℃〜約５℃の温度で冷媒を蒸発させることと、を含む。
【０１７１】
特に、本発明の冷媒１〜２５のうちのいずれか含む本発明による冷媒及び熱伝達組成物は、モバイル空調用途及び定置型空調用途の両方を含む空調用途での使用のために提供される。本明細書で使用するとき、モバイル空調システムという用語は、トラック、バス、及び列車の空調システムなどの、移動式の非乗用車用空調システムを意味する。したがって、特に、本明細書に記載される冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む、本発明による冷媒のいずれか及び熱伝達組成物のうちのいずれかは、
特にバス及び列車内の空調システムであるモバイル空調システムを含む空調用途、
モバイルヒートポンプ、特に電気自動車用ヒートポンプ、
冷却器、特に容積型冷却器、とりわけ空冷又は水冷直接膨張式冷却器（モジュラー式であるか又は従来法で単独包装されているかのいずれか）、
住宅用空調システム、特にダクトスプリット型又はダクトレススプリット型空調システム、
住宅用ヒートポンプ、
住宅用空気−水ヒートポンプ／温水システム、
産業用空調システム、
パッケージ式ルーフトップユニット又は可変冷媒流（ＶＲＦ）システムである商用空調システム、
商用の空気熱源、水熱源、又は土壌熱源ヒートポンプシステム、のうちのいずれか１つにおいて使用され得る。
【０１７２】
特に、本発明の冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む本発明による冷媒及び本発明の熱伝達組成物は、冷凍システムで使用するために提供される。「冷凍システム」という用語は、冷却を提供するために冷媒を用いる任意のシステム若しくは装置、又はかかるシステム若しくは装置の任意の部品若しくは部分を指す。したがって、特に、本明細書に記載される冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む、本発明による任意の冷媒及び本明細書に記載される熱伝達組成物のいずれかを、以下の冷凍システムのうちのいずれか１つにおいて使用することができる。
低温冷凍システム、
中温冷凍システム、
商用冷蔵庫、
商用冷凍庫、
製氷機、
自販機、
輸送冷凍システム、
家庭用冷凍庫、
家庭用冷蔵庫、
産業用冷凍庫、
産業用冷蔵庫、及び
冷却器。
【０１７３】
冷媒１〜２５のいずれか１つを含む熱伝達組成物を含む、本明細書に記載される熱伝達組成物の各々は、住宅用空調システム（冷却のために約０〜約１０℃の範囲、特に約７℃、及び／又は加熱のために約−２０〜約３℃の範囲、特に約０．５℃の蒸発器温度を有する）における使用のために特に提供される。代替的には、又は更には、冷媒１〜２５うちのいずれか１つを含む各熱伝達組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本明細書に記載される熱伝達組成物の各々は、往復動式、回転式（ローリングピストン又は回転弁）、又はスクロール式圧縮機を有する住宅用空調システムにおける使用のために特に提供される。
【０１７４】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む各熱伝達組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む記載された熱伝達組成物の各々は、（約０〜約１０℃の範囲、特に約４．５℃の蒸発器温度を有する）空冷式冷却器、特に容積型圧縮機を有する空冷式冷却器、とりわけ往復動式スクロール式圧縮機を有する空冷式冷却器における使用のために特に提供される。
【０１７５】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む各熱伝達組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本明細書に記載される熱伝達組成物の各々は、（約−２０〜約３℃の範囲、特に約０．５℃の蒸発器温度を有するか、又は約−３０〜約５℃の範囲、特に約０．５℃の蒸発器温度を有する）住宅用空気−水ヒートポンプ温水システムにおける使用のために特に提供される。
【０１７６】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む各熱伝達組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む熱伝達組成物の各々は、（約−１２〜約０℃の範囲、特に約−８℃の蒸発器温度を有する）中温冷凍システムにおける使用のために特に提供される。
【０１７７】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む各熱伝達組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む熱伝達組成物の各々は、（約−４０〜約−１２℃の範囲、特に約−４０℃〜約−２３℃、又は好ましくは約−３２℃の蒸発器温度を有する）低温冷凍システムにおける使用のために特に提供される。
【０１７８】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む各熱伝達組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む熱伝達組成物の各々は、住宅用空調システムにおける使用のために提供され、住宅用空調システムは、例えば、夏季に冷気（当該空気は、例えば、約１０℃〜約１７℃、特に約１２℃の温度を有する）を建物に供給するために使用される。典型的なシステムの種類は、スプリット型、ミニスプリット型、及びウィンドウ型、ダクトスプリット型、ダクトレススプリット型、ウィンドウ型、及びポータブル型空調システムである。システムは通常、空気−冷媒蒸発器（室内コイル）、圧縮機、空気−冷媒凝縮器（室外コイル）、及び膨張弁を有する。蒸発器及び凝縮器は通常、丸管プレートフィン、フィンチューブ、又はマイクロチャネル熱交換器である。圧縮機は通常、往復動式、又は回転式（ローリングピストン又は回転弁）、又はスクロール式圧縮機である。膨張弁は通常、キャピラリーチューブ、温度膨張弁、又は電子膨張弁である。冷媒蒸発温度は、好ましくは０〜１０℃の範囲内である。凝縮温度は、好ましくは４０〜７０℃の範囲内である。
【０１７９】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む熱伝達組成物を含む、本発明の熱伝達組成物は、住宅用ヒートポンプシステムにおける使用のために提供され、住宅用ヒートポンプシステムは、冬季に温風（当該空気は、例えば、約１８℃〜約２４℃、特に約２１℃の温度を有する）を建物に供給するために使用される。これは、住宅用空調システムと同じシステムであり得るが、ヒートポンプモードでは冷媒流が反転し、室内コイルが凝縮器となり、室外コイルが蒸発器となる。典型的なシステムの種類は、スプリット型及びミニスプリット型ヒートポンプシステムである。蒸発器及び凝縮器は通常、丸管プレートフィン、フィン式、又はマイクロチャネル熱交換器である。圧縮機は通常、往復動式、又は回転式（ローリングピストン又は回転弁）、又はスクロール式圧縮機である。膨張弁は通常、温度膨張弁又は電子膨張弁である。冷媒蒸発温度は、好ましくは約−２０〜約３℃又は約−３０〜約５℃の範囲内である。凝縮温度は、好ましくは約３５〜約５０℃の範囲内である。
【０１８０】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む熱伝達組成物を含む、本発明の熱伝達組成物は、商用空調システムにおける使用のために提供され、商用空調システムは、オフィス及び病院などの大きな建物に冷水（当該水は、例えば約７℃の温度を有する）を供給するために使用される冷却器であり得る。用途に応じて、冷却器システムは通年稼働している場合がある。冷却器システムは、空冷式又は水冷式であり得る。空冷式冷却器は通常、冷水を供給するためのプレート、チューブインチューブ式、又はシェルインチューブ式蒸発器、往復動式又はスクロール式圧縮機、熱を周囲空気と交換するための丸管プレートフィン、フィンチューブ式、又はマイクロチャネル凝縮器、及び温度膨張弁又は電子膨張弁を有する。水冷式システムは通常、冷水を供給するためのシェルアンドチューブ式蒸発器、往復動式、スクロール式、ねじ式、又は遠心式圧縮機、熱を冷却塔又は湖、海、及び他の天然源からの水と交換するためのシェルアンドチューブ式凝縮器、並びに温度膨張弁又は電子膨張弁を有する。冷媒蒸発温度は、好ましくは約０〜約１０℃の範囲内である。凝縮温度は、好ましくは約４０〜約７０℃の範囲内である。
【０１８１】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む熱伝達組成物を含む、本発明の熱伝達組成物は、住宅用空気−水ヒートポンプ温水システムにおける使用のために提供され、住宅用空気−水ヒートポンプ温水システムは、冬季に床暖房又は同様の用途のために温水（当該水は、例えば、約５０℃又は約５５℃の温度を有する）を建物に供給するために使用される。温水システムは通常、熱を周囲空気と交換するための丸管プレートフィン、フィンチューブ式、又はマイクロチャネル蒸発器、往復動式、スクロール式、又は回転式圧縮機、水を加熱するためのプレート、チューブインチューブ式、又はシェルアンドチューブ式凝縮器、及び温度膨張弁又は電子膨張弁を有する。冷媒蒸発温度は、好ましくは約−２０〜約３℃又は−３０〜約５℃の範囲内である。凝縮温度は、好ましくは約５０℃〜約９０℃の範囲内である。
【０１８２】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む熱伝達組成物を含む、本発明の熱伝達組成物は、中温冷凍システムにおける使用のために提供され、中温冷凍システムは、好ましくは、冷蔵庫又はボトルクーラーなどにおいて食べ物又は飲み物を冷やすために使用される。システムは通常、食べ物又は飲み物を冷やすための空気−冷媒蒸発器、往復動式、スクロール式、又はねじ式、又は回転式圧縮機、熱を周囲空気と交換するための空気−冷媒凝縮器、及び温度膨張弁又は電子膨張弁を有する。冷媒蒸発温度は、好ましくは約−１２℃〜約０℃の範囲内である。凝縮温度は、好ましくは約４０〜約７０℃又は約２０〜約７０℃の範囲内である。
【０１８３】
冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む熱伝達組成物などの本発明の熱伝達組成物は、低温冷凍システムにおける使用のために提供され、当該低温冷凍システムは、好ましくは、冷凍庫又はアイスクリーム製造機において使用される。システムは通常、食べ物又は飲み物を冷やすための空気−冷媒蒸発器、往復動式、スクロール式、又は回転式圧縮機、熱を周囲空気と交換するための空気−冷媒凝縮器、及び温度膨張弁又は電子膨張弁を有する。冷媒蒸発温度は、好ましくは約−４０℃〜約−１２℃の範囲内である。凝縮温度は、好ましくは約４〜約７０℃又は約２０〜約７０℃の範囲内である。
【０１８４】
熱伝達組成物は、以下のとおり、冷却器又は商用空調システムにおいて、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【０１８５】
【表１２】
2021511425.tif 000014
【０１８６】
熱伝達組成物は、以下のように、以下のように、冷却器内又は商用空調システム内に、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及び安定化剤１及びＰＯＥ潤滑剤を含む。
【０１８７】
【表１３】
2021511425.tif 000015
【０１８８】
本発明の目的では、上記の熱伝達組成物は、約０℃〜約１０℃の範囲の蒸発温度及び約４０℃〜約７０℃の範囲の凝縮温度を有する冷却器における使用のために提供される。冷却器は、空調又は冷凍における使用のため、好ましくは冷凍のために提供される。冷却器は、好ましくは容積型冷却器、とりわけ空冷又は水冷直接膨張式冷却器（モジュラー式であるか又は従来法で単独包装されているかのいずれか）である。
【０１８９】
熱伝達組成物は、空調システムにおいて冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含み、住宅用空調は、以後、住宅用ＡＣと略記される。
【０１９０】
熱伝達組成物は、以下の表に示されるように、住宅用空調システム又はヒートポンプにおいて冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【０１９１】
【表１４】
2021511425.tif 000016
【０１９２】
熱伝達組成物は、以下のとおり、住宅用ＡＣ又はヒートポンプにおいて、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及び安定化剤１を含む。
【０１９３】
【表１５】
2021511425.tif 000017
【０１９４】
熱伝達組成物は、以下のとおり、住宅用ＡＣ又はヒートポンプにおいて、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及び安定化剤１及びＰＯＥ潤滑剤を含む。
【０１９５】
【表１６】
2021511425.tif 000018
【０１９６】
熱伝達組成物は、以下のとおり、低温冷凍システム又は中温システムにおいて、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【０１９７】
【表１７】
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【０１９８】
熱伝達組成物は、以下のとおり、低温冷凍システム又は中温冷凍システムにおいて、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ及び安定化剤１を含む。
【０１９９】
【表１８】
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【０２００】
熱伝達組成物は、以下のとおり、低温冷凍又は中温冷凍システムにおいて、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つ、安定化剤１、及びＰＯＥ潤滑剤を含む。
【０２０１】
【表１９】
2021511425.tif 000021
【０２０２】
したがって、本発明は、既存のシステムの実質的な工学的変更を必要とすることなく、とりわけ凝縮器、蒸発器、及び／又は膨張弁の変更を伴わずに、Ｒ−４１０Ａ冷媒用に設計された及びそれを含有する既存の熱伝達システムを追加導入する方法を含む。
【０２０３】
特に、本明細書に開示される冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む、本発明による冷媒及び本明細書に開示される熱伝達組成物は、冷媒Ｒ−４１０Ａの低ＧＷＰ代替品として提供される。したがって、本発明の（冷媒１〜２５の各々、及び冷媒１〜２５を含有する全ての熱伝達組成物を含む）熱伝達組成物及び冷媒は、代用の冷媒／熱伝達組成物として使用することができる。
【０２０４】
したがって、本発明はまた、Ｒ−４１０Ａの代替品として、特に住宅用空調におけるＲ−４１０Ａの代替品として、既存のシステムの実質的な工学的変更を必要とすることなく、とりわけ凝縮器、蒸発器、及び／又は膨張弁の変更を伴わずに、本発明の冷媒又は熱伝達組成物を使用する方法も含む。
【０２０５】
したがって、本発明はまた、Ｒ−４１０Ａの代替品として、特に冷却器システムにおけるＲ−４１０Ａの代替品として、本発明の冷媒又は熱伝達組成物を使用する方法も含む。
【０２０６】
したがって、本発明はまた、Ｒ−４１０Ａの代替品として、特に住宅用空調システムにおけるＲ−４１０Ａの代替品として、本発明の冷媒又は熱伝達組成物を使用する方法も含む。
【０２０７】
したがって、Ｒ−４１０Ａ冷媒を含有する既存の熱伝達システムを改造する方法が提供され、当該方法は、既存のＲ−４１０Ａ冷媒の少なくとも一部を熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物で置き換えることを含む。置き換える工程は、好ましくは、本発明の冷媒を収容するシステムのいかなる実質的な変更を伴わず、（Ｒ−４１０Ａであり得るが、これに限定されない）既存の冷媒の少なくとも実質的な部分、好ましくは実質的に全てを除去し、熱伝達組成物１〜５０の各々を含む熱伝達組成物を導入することを含む。好ましくは、この方法は、少なくとも約５重量％、約１０重量％、約２５重量％、約５０重量％、又は約７５重量％のＲ−４１０Ａをシステムから取り出し、それを本発明の熱伝達組成物で代替することを含む。
【０２０８】
代替的には、熱伝達組成物は、Ｒ４１０Ａ冷媒を含有するように設計されているか又はそれを含有する既存の熱伝達システムを改修する方法に使用することができ、システムは、本発明の熱伝達組成物と共に使用するために変更される。
【０２０９】
代替的には、熱伝達組成物は、Ｒ−４１０Ａ冷媒を含有するように設計されているか又はそれとの使用に好適である熱伝達システムにおいて代替品として使用することができる。
【０２１０】
代替的には、本発明は、Ｒ−４１０Ａの低地球温暖化代替品としての本発明の熱伝達組成物の使用を包含するか、又は既存の熱伝達システムを追加導入する方法に使用されるか、又は本明細書に記載されるようにＲ−４１０Ａ冷媒との使用に好適である熱伝達システムに使用されることが理解されよう。
【０２１１】
したがって、特定の熱伝達システムにおいて使用されると考えられるＲ−４１０Ａ冷媒を、特に冷媒１〜２５のうちのいずれかを含む、本発明の冷媒又は熱伝達組成物で置き換える方法が提供される。
【０２１２】
熱伝達組成物がＲ−４１０Ａの低ＧＷＰ代替品として使用される場合、熱伝達組成物は、本質的に本発明の冷媒からなり得ることが理解されよう。あるいは、本発明は、Ｒ−４１０Ａの低ＧＷＰ代替品として本発明の冷媒の使用を包含する。
【０２１３】
熱伝達組成物が上記のように既存の熱伝達システムを追加導入する方法で使用するために提供されるとき、この方法は、好ましくは、既存のＲ−４１０Ａ冷媒の少なくとも一部をシステムから除去することを含むことが、当業者であれば理解されよう。好ましくは、この方法は、少なくとも約５重量％、約１０重量％、約２５重量％、約５０重量％、又は約７５重量％のＲ−４１０Ａをシステムから取り出し、それを本発明の熱伝達組成物で代替することを含む。
【０２１４】
冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本発明の熱伝達組成物は、既存の熱伝達システム又は新たな熱伝達システムなどの、Ｒ−４１０Ａ冷媒と共に使用されるか、又は使用するのに好適であるシステムにおける代替品として用いられ得る。
【０２１５】
本発明の組成物は、Ｒ−４１０Ａの所望の特性の多くを示すが、Ｒ−４１０Ａよりも実質的に低いＧＷＰを有し、同時に、Ｒ−４１０Ａと実質的に同様であるか又はそれと実質的に一致し、より好ましくはそれと同等に高いか又はそれよりも高い動作特性、すなわち能力及び／又は効率（ＣＯＰ）を有する。これにより、例えば凝縮器、蒸発器、及び／又は膨張弁の大きなシステム変更を一切必要とすることなく、既存の熱伝達システムにおいて特許請求される組成物がＲ−４１０Ａに代わることが可能となる。したがって、組成物は、熱伝達システムにおけるＲ−４１０Ａの直接的な代替品として使用することができる。
【０２１６】
したがって、冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、Ｒ−４１０Ａと比較して、組成物の効率（ＣＯＰ）が、熱伝達システムにおいてＲ−４１０Ａの効率の９０％超である動作特性を示す。
【０２１７】
したがって、冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、Ｒ−４１０Ａと比較して、熱伝達システムにおいて、能力がＲ−４１０Ａの能力の９５〜１０５％である動作特性を示す。
【０２１８】
Ｒ−４１０Ａは、共沸様組成物であることが理解されよう。したがって、請求の範囲に記載される組成物がＲ−４１０Ａの動作特性に匹敵するために、熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物に含まれる冷媒のうちのいずれかは、低レベルの勾配を示すことが望ましい。したがって、本明細書に記載される本発明による熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本発明の熱伝達組成物に含まれる冷媒は、２℃未満、好ましくは１．５℃未満の蒸発器勾配を提供し得る。
【０２１９】
したがって、冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、Ｒ−４１０Ａと比較して、組成物の効率（ＣＯＰ）が熱伝達システムにおいてＲ−４１０Ａの効率の１００〜１０２％であり、かつ能力が熱伝達システムにおいてＲ−４１０Ａの能力の９２〜１０２％である動作特性を示す。
【０２２０】
好ましくは、冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本発明の熱伝達組成物は、好ましくは、熱伝達システムにおいて、Ｒ−４１０Ａと比較して、
−組成物の効率（ＣＯＰ）が、Ｒ−４１０Ａの効率の１００〜１０５％であり、かつ／又は
−能力が、Ｒ−４１０Ａの能力の９２〜１０２％である動作特性を示し、
本発明の組成物は、Ｒ−４１０Ａ冷媒に代わる。
【０２２１】
熱伝達システムの信頼性を向上させるために、冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本発明の熱伝達組成物は、Ｒ−４１０Ａと比較して、熱伝達システムにおいて、
−吐出温度が、Ｒ−４１０Ａの吐出温度よりも１０℃以上高くない、かつ／又は
−圧縮機圧力比が、Ｒ−４１０Ａの圧縮機圧力比の９８〜１０２％であるという特性を更に示すことが好ましく、
本発明の組成物は、Ｒ−４１０Ａ冷媒に代わるために使用される。
【０２２２】
Ｒ−４１０Ａに代わるために使用される既存の熱伝達組成物は、好ましくは、モバイル空調システム及び定置型空調システムの両方を含む空調熱伝達システムである。本明細書で使用するとき、モバイル空調システムという用語は、トラック、バス、及び列車の空調システムなどの、移動式の非乗用車用空調システムを意味する。したがって、熱伝達組成物１〜５０の各々を含む、本明細書に記載されるような熱伝達組成物の各々は、
−モバイル空調システム、特にトラック、バス、及び列車の空調システムを含む、空調システム、
−モバイルヒートポンプ、特に電気自動車用ヒートポンプ、
−冷却器、特に容積型冷却器、とりわけ空冷又は水冷直接膨張式冷却器（モジュラー式であるか又は従来法で単独包装されているかのいずれか）、
−住宅用空調システム、特にダクトスプリット型又はダクトレススプリット型空調システム、
−住宅用ヒートポンプ、
−住宅用空気−水ヒートポンプ／温水システム、
−産業用空調システム、並びに
−パッケージ式ルーフトップユニット又は可変冷媒流（ＶＲＦ）システム、
−商用の空気熱源、水熱源、又は土壌熱源ヒートポンプシステム、のうちのいずれか１つにおいてＲ−４１０Ａに代わるために使用され得る。
【０２２３】
本発明の熱伝達組成物は、冷凍システムにおいてＲ４１０Ａに代わるために代替的に提供される。したがって、冷媒１〜２５を含む組成物及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本明細書に記載されるような熱伝達組成物の各々は、
−低温冷凍システム、
−中温冷凍システム、
−商用冷蔵庫、
−商用冷凍庫、
−製氷機、
−自販機、
−輸送冷凍システム、
−家庭用冷凍庫、
−家庭用冷蔵庫、
−産業用冷凍庫、
−産業用冷蔵庫、及び
−冷却器、のうちのいずれか１つにおいてＲ１０Ａに代わるために使用され得る。
【０２２４】
熱伝達システムの信頼性を維持するために、本発明の組成物がＲ−４１０Ａ冷媒に代わって使用される熱伝達システムにおいて、本発明の組成物が、Ｒ−４１０Ａと比較して、圧縮機圧力比が、Ｒ−４１０Ａの圧縮機圧力比の９５〜１０５％である以下の特性を更に示すことが好ましい。
【０２２５】
冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本明細書に記載される熱伝達組成物の各々は、（約０〜約１０℃の範囲、特に約４．５℃の蒸発器温度を有する）空冷式冷却器、特に容積型圧縮機を有する空冷式冷却器、とりわけ往復動式スクロール式圧縮機を有する空冷式冷却器においてＲ−４１０Ａに代わるために特に提供される。
【０２２６】
冷媒１〜２５を含む組成物の各々及び熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本明細書に記載される熱伝達組成物の各々は、（約−２０〜約３℃の範囲又は約−３０〜約５℃の範囲、特に約０．５℃の蒸発器温度を有する）住宅用空気−水ヒートポンプ温水システムにおいてＲ−４１０Ａに代わるために特に提供される。
【０２２７】
冷媒１〜２５の各々を含む本明細書に記載される熱伝達組成物の各々は、（約−１２〜約０℃の範囲、特に約−８℃の蒸発器温度を有する）中温冷凍システムにおいてＲ−４１０Ａに代わるために特に提供される。
【０２２８】
冷媒１〜２５の各々を含む本明細書に記載される熱伝達組成物の各々は、（約−４０〜約−１２℃の範囲、特に約−４０℃〜約−２３℃、又は好ましくは約−３２℃の蒸発器温度を有する）低温冷凍システムにおいてＲ−４１０Ａに代わるために特に提供される。
【０２２９】
したがって、Ｒ−４１０Ａ冷媒を含有するように設計されているか若しくはそれを含有するか、又はＲ−４１０Ａ冷媒との使用に好適である既存の熱伝達システムを追加導入する方法が提供され、当該方法は、既存のＲ−４１０Ａ冷媒の少なくとも一部を、熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明の熱伝達組成物に置き換えることを含む。
【０２３０】
したがって、Ｒ−４１０Ａ冷媒を含有するように設計されているか若しくはそれを含有するか、又はＲ−４１０Ａ冷媒との使用に好適である既存の熱伝達システムを追加導入する方法が提供され、当該方法は、既存のＲ−４１０Ａ冷媒の少なくとも一部を、熱伝達組成物１〜５０の各々を含む本発明による熱伝達組成物に置き換えることを含む。
【０２３１】
本発明は更に、流体連通した圧縮機、凝縮器、及び蒸発器を備え、かつ内部に熱伝達組成物を含む、熱伝達システムを更に提供し、当該熱伝達組成物は、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【０２３２】
特に、熱伝達システムは、（冷却のために約０〜約１０℃の範囲、特に約７℃、及び／又は加熱のために約−２０〜約３℃若しくは約−３０〜約５℃の範囲、特に約０．５℃の蒸発器温度を有する）住宅用空調システムであり、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【０２３３】
特に、熱伝達システムは、（約０〜約１０℃範囲、特に約４．５℃の蒸発器温度を有する）空冷式冷却器、特に、容積型圧縮機を有する空冷式冷却器、とりわけ往復動式又はスクロール式圧縮機を有する空冷式冷却器であり、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【０２３４】
特に、熱伝達システムは、（約−２０〜約３℃の範囲又は約−３０〜約５℃の範囲、特に約０．５℃の蒸発器温度を有する）住宅用空気−水温水システムであり、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【０２３５】
熱伝達システムは、冷凍システム、例えば、低温冷凍システム、中温冷凍システム、商用冷蔵庫、商用冷凍庫、製氷機、自動販売機、輸送冷凍システム、家庭用冷凍庫、家庭用冷蔵庫、産業用冷凍庫、及び冷却器であり得、冷媒１〜２５のうちのいずれか１つを含む。
【実施例】
【０２３６】
冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３として以下の表２で特定される冷媒組成物は、本明細書に記載されるような本発明の範囲内の冷媒である。冷媒の各々を熱力学的分析に供して、様々な冷凍システムにおいてＲ−４１０４Ａの動作特性と一致するための能力を判定した。組成物中に使用されている成分の様々な二成分対の特性について収集した実験データを使用して分析を実施した。ＨＦＣ−３２及びＲ１２５の各々を含む一連の二成分対にて、ＣＦ３Ｉの蒸気／液体平衡挙動を測定し、調査した。実験評価において各二成分対の組成を一連の相対百分率にわたって変化させ、各二成分対の混合パラメーターを実験的に得られたデータに回帰させた。実施例では、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＩＳＴ）Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｆｌｕｉｄ  Ｔｈｅｒｍｏｄｙｎａｍｉｃ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  Ｄａｔａｂａｓｅソフトウェア（Ｒｅｆｐｒｏｐ  ９．１  ＮＩＳＴ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄａｔａｂａｓｅ  ２０１３）で入手可能な、二成分対のＨＦＣ−３２及びＨＦＣ−１２５の蒸気／液体平衡挙動データを使用した。分析を行うために選択したパラメーターは、全ての冷媒について同じ圧縮機容積、全ての冷媒について同じ動作条件、全ての冷媒について同じ圧縮機断熱効率及び容積効率であった。各実施例では、測定された気液平衡データを使用してシミュレーションを行った。各実施例についてシミュレーション結果を報告する。
【０２３７】
【表２０】
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【０２３８】
冷媒Ａ１は、相対百分率で、表２に列挙される３つの化合物の１００重量％を含み、不燃性である。冷媒Ａ２は、相対百分率で、表２に列挙される３つの化合物の１００重量％を含み、不燃性である。冷媒Ａ３は、相対百分率で、表２に列挙される３つの化合物の１００重量％を含み、不燃性である。
【０２３９】
実施例１−環境／ＧＷＰ
Ｒ４１０、他の既知の冷媒、及び本発明の冷媒についてＬＣＣＰを求め、表３において報告された。表３において、ＧＷＰが３９９である冷媒は、本発明の冷媒である。既知の冷媒として、ＧＷＰが１、１５０、２５０、７５０、及び２０８８の冷媒が使用された。ＧＷＰが２０８８である既知の冷媒は、Ｒ４１０Ａである。
【０２４０】
表３は、米国、ＥＵ、中国、及びブラジルの４つの領域におけるＬＣＣＰの結果を示す。ＧＷＰが減少するにつれて、直接排出量は小さくなる。しかしながら、システム効率が低めであるため、より多くのエネルギーを消費し、間接排出量は増加する。したがって、総排出量（ｋｇ−ＣＯ２ｅｑ）は最初、減少し、その後、ＧＷＰが減少するにつれて増加する。これらの領域内の様々なエネルギー構造により、最も低い総排出量である最適ＧＷＰの値が示される。ＡＣユニットの数はまた、これらの領域間で異なる。すなわち、ＵＳＡ及びＥＵは、中国及びブラジルよりも多くのＡＣユニットを有する。図１及び表３の最後の列は、４つの全領域及びＡＣユニット全数を考慮した総排出量を示す。ＧＷＰが減少するにつれて、総排出量は、ＧＷＰが４００である本発明の冷媒の最低値に達するまで減少する。ＧＷＰが２５０〜７５０の範囲では、総排出量は非常に類似している。しかしながら、間接排出量が著しく増加するため、ＧＷＰが１５０よりも小さい場合、総排出量は優位に増加する。したがって、本発明は、驚くべきかつ予想外の結果を実証している。
【０２４１】
【表２１】
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【０２４２】
実施例２−住宅用空調システム（冷却）
住宅用空調システムは、夏季に冷気（１２℃）を建物に供給するために使用される。冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、上述したような住宅用空調システムのシミュレーションにおいて使用され、性能結果を以下の表４に示す。住宅用空調システムとしては、スプリット型空調システム、ミニスプリット型空調システム、及び窓用空調システムが挙げられ、本明細書に記載される試験は、このようなシステムから得られる結果を代表する。実験システムは、空気−冷媒蒸発器（室内コイル）、圧縮機、空気−冷媒凝縮器（室外コイル）、及び膨張弁を含む。試験の動作条件は、以下のとおりである。凝縮温度＝４６℃、凝縮器過冷却＝５．５℃、蒸発温度＝７℃蒸発器過熱＝５．５℃、等イソトロピ−効率＝７０％、体積効率：１００％、吸気ライン中の温度上昇＝５．５℃。
【０２４３】
【表２２】
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【０２４４】
表４は、Ｒ４１０Ａのシステムと比較した住宅用空調システムの熱力学的性能を示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、９２％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａ圧縮機への変更は必要ない。
【０２４５】
実施例３−住宅用ヒートポンプシステム（加熱）
住宅用ヒートポンプシステムは、冬季に温風（２１．１℃）を建物に供給するために使用される。冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、上述したような住宅用空調システムのシミュレーションにおいて使用され、性能結果を以下の表５に示す。実験システムは住宅用空調システムを含むが、システムがヒートポンプモードにあるときには冷媒流が反転し、室内コイルが凝縮器となり、室外コイルが蒸発器となる。住宅用ヒートポンプシステムとしては、スプリット型空調システム、ミニスプリット型空調システム、及び窓用空調システムが挙げられ、本明細書に記載される試験は、このようなシステムから得られる結果を代表する。動作条件は、以下のとおりである。凝縮温度＝４１℃、凝縮器過冷却＝５．５℃、蒸発温度＝０．５℃蒸発器過熱＝５．５℃、等イソトロピ−効率＝７０％、体積効率：１００％、吸気ライン中の温度上昇＝５．５℃。
【０２４６】
【表２３】
2021511425.tif 000025
【０２４７】
表５は、Ｒ４１０Ａのシステムと比較した住宅用ヒートポンプシステムの熱力学的性能を示す。冷媒Ａ１の能力は、より大きな圧縮機で回復することができる。冷媒Ａ２〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、９０％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａ圧縮機への変更は必要ない。
【０２４８】
実施例４−商用空調システム−冷却器
商用空調システム（冷却器）は、オフィス、病院などの大きな建物に冷水（７℃）を供給するために使用され、特定の用途に応じて、冷却器システムは、通年稼働している場合がある。本明細書に記載される試験は、このようなシステムから得られる結果を代表する。冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、上述したような商用空調システムのシミュレーションにおいて使用され、性能結果を以下の表６に示す。動作条件は、以下のとおりである。凝縮温度＝４６℃、凝縮器過冷却＝５．５℃、蒸発温度＝４．５℃蒸発器過熱＝５．５℃、等イソトロピ−効率＝７０％、体積効率：１００％、吸気ライン中の温度上昇＝２℃。
【０２４９】
【表２４】
2021511425.tif 000026
【０２５０】
表６は、Ｒ４１０Ａのシステムと比較した商用空調システムの熱力学的性能を示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、９２％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａ圧縮機への変更は必要ない。
【０２５１】
実施例５−住宅用空気−水ヒートポンプ温水システム
冬季に床暖房又は同様の用途のために温水（５０℃）を建物に供給するように使用される住宅用空気−水ヒートポンプ温水システムについて試験する。冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、上述したような住宅用ヒートポンプシステムのシミュレーションにおいて使用され、本明細書に記載された性能結果は、かかるシステムからの結果を表し、以下の表７に示す。動作条件は、凝縮温度＝６０℃（対応する室内出口水温約５０℃）、凝縮器過冷却＝５．５℃、蒸発温度＝約０．５℃（対応する室外周囲温度＝約８．３℃）蒸発器過熱＝５．５℃、等イソトロピ−効率＝７０％、体積効率：１００％、吸気ライン中の温度上昇＝２℃。
【０２５２】
【表２５】
2021511425.tif 000027
【０２５３】
表７は、Ｒ４１０Ａのシステムと比較した住宅用ヒートポンプシステムの熱力学的性能を示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、９３％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ１〜Ａ２は、Ｒ４１０Ａと比較して、１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａ圧縮機への変更は必要ない。更に、冷媒Ａ２は、Ｒ−４１０Ａと比較して１００％の圧力比を示し、これは、圧縮機の効率がＲ−４１０Ａと十分同等であり、Ｒ−４１０Ａと共に使用される圧縮機に変更を加える必要がないことを示す。
【０２５４】
実施例６−中温冷凍システム
冷蔵庫及びボトルクーラーなどにおいて食べ物又は飲み物を冷やすために使用される中温冷凍システムについて試験する。実験システムは、食べ物又は飲み物を冷やすための空気−冷媒蒸発器、圧縮機、熱を周囲空気と交換するための空気−冷媒凝縮器、及び膨張弁を含む。冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、上述したような中温冷凍システムのシミュレーションにおいて使用され、性能結果を以下の表８に示す。動作条件：凝縮温度＝４０．６℃、凝縮器過冷却＝０℃（レシーバを備えるシステム）、蒸発温度＝−６．７℃、蒸発器過熱＝５．５℃、等イソトロピ−効率＝７０％、体積効率：１００％、及び、吸引ラインにおける過熱度＝１９．５℃。
【０２５５】
【表２６】
2021511425.tif 000028
【０２５６】
表８は、Ｒ４１０Ａのシステムと比較した中温冷房システムの熱力学的性能を示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、９４％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ１〜Ａ２は、Ｒ４１０Ａと比較して、１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａ圧縮機への変更は必要ない。更に、冷媒Ａ２は、Ｒ−４１０Ａと比較して１００％の圧力比を示し、これは、圧縮機の効率がＲ−４１０Ａと十分同等であり、Ｒ−４１０Ａと共に使用される圧縮機に変更を加える必要がないことを示す。
【０２５７】
実施例７−低温冷凍システム
低温冷凍システムは、食べ物を冷凍するために、アイスクリーム製造機及び冷凍庫などにおいて使用される。実験システムは、食べ物又は飲み物を冷却又は冷凍するための空気−冷媒蒸発器、圧縮機、熱を周囲空気と交換するための空気−冷媒凝縮器、及び膨張弁を含む。本明細書に記載される試験は、このようなシステムから得られる結果を代表する。冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、上述したような低温冷凍システムのシミュレーションにおいて使用され、性能結果を以下の表９に示す。動作条件：凝縮温度＝４０．６℃、凝縮器の過冷却＝０℃（レシーバを備えるシステム）、蒸発温度＝−２８．９℃、蒸発器出口における過熱度＝５．５℃、等イソトロピ−効率＝６５％、体積効率：１００％、及び、吸引ラインにおける過熱度＝４４．４℃。
【０２５８】
【表２７】
2021511425.tif 000029
【０２５９】
表９は、Ｒ４１０Ａのシステムと比較した低温冷凍システムの熱力学的性能を示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、９６％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、９９％又は１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａ圧縮機への変更は必要ない。
【０２６０】
実施例８．商用空調システム−パッケージ式ルーフトップ
冷却又は加熱した空気を建物に供給するように構成されたパッケージ式ルーフトップ商用空調システムについて試験する。実験システムは、パッケージ式ルーフトップ空調／ヒートポンプシステムを含み、空気−冷媒蒸発器（室内コイル）、圧縮機、空気−冷媒凝縮器（室外コイル）、及び膨張弁を有する。本明細書に記載される試験は、このようなシステムから得られる結果を代表する。試験の動作条件は、以下のとおりである。
１．凝縮温度＝約４６℃（対応する室外周囲温度＝約３５℃）
２．凝縮器過冷却＝約５．５℃
３．蒸発温度＝約７℃（対応する室内周囲温度＝２６．７℃）
４．蒸発器過熱＝約５．５℃
５．断熱効率＝７０％
６．容積効率＝１００％
７．吸気ライン中の温度上昇＝５．５℃
【０２６１】
試験の性能結果を下記の表８に報告する。
【０２６２】
【表２８】
2021511425.tif 000030
【０２６３】
表８は、Ｒ−４１０Ａと比較した、本発明の冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３を用いて動作するルーフトップ商用空調システムの熱力学的性能を示し、冷媒Ａ２及びＡ３は、Ｒ４１０Ａの９０％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ２及びＡ３の能力は、より大きな圧縮機で回復することができる。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａの圧縮機の有意な設計変更は必要ないことを示している。
【０２６４】
実施例９−商用空調システム−可変冷媒流システム
冷却又は加熱した空気を建物に供給するように構成された可変冷媒流を用いる商用空調システムについて試験する。システムは、複数（４つ以上）の空気−冷媒蒸発器（室内コイル）、圧縮機、空気−冷媒凝縮器（室外コイル）、及び膨張弁を含む。本明細書に記載される条件は、このようなシステムから得られる動作条件を表す。動作条件を以下に列挙する。
１．凝縮温度＝約４６℃、対応する室外周囲温度＝３５℃
２．凝縮器過冷却＝約５．５℃
３．蒸発温度＝約７℃（対応する室内周囲温度＝２６．７℃）
４．蒸発器過熱＝約５．５℃
５．断熱効率＝７０％
６．容積効率＝１００％
７．吸気ライン中の温度上昇＝５．５℃
【０２６５】
【表２９】
2021511425.tif 000031
【０２６６】
表９は、Ｒ−４１０Ａと比較した、本発明の冷媒Ａ１、Ａ２、及びＡ３を用いて動作するルーフトップ商用空調システムの熱力学的性能を示し、冷媒Ａ２及びＡ３は、Ｒ４１０Ａの９０％以上の能力及び効率を示す。これは、システム性能がＲ４１０Ａと同様であることを示す。冷媒Ａ２及びＡ３の能力は、より大きな圧縮機で回復することができる。冷媒Ａ１〜Ａ３は、Ｒ４１０Ａと比較して、１００％の圧力比を示す。これは、圧縮機効率がＲ４１０Ａと同様であることを示し、Ｒ４１０Ａの圧縮機の有意な設計変更は必要ないことを示している。
【０２６７】
実施例１０−冷媒及び潤滑剤を含む熱伝達組成物のための安定化剤
本発明の熱伝達組成物を、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ９７−「Ｓｅａｌｅｄ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｕｂｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｔｏ  Ｔｅｓｔ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈｉｎ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」に従って試験して、加速エージングによる熱伝達組成物の長期安定性をシミュレートする。試験後、ハロゲン化物の濃度は、熱伝達組成物中の使用条件下で冷媒の安定性を反映すると考えられ、全酸価（ＴＡＮ）は、熱伝達組成物中の使用条件下で潤滑剤の安定性を反映すると考えられる。
【０２６８】
本発明による安定化剤を冷媒／潤滑剤組成物に添加する効果を示すために、以下の実験を行った。それぞれ脱気した後、示した冷媒の５０重量％と示した潤滑剤の５０重量％とを含有する封止チューブを調製する。各チューブは、鋼、銅、アルミニウム、及び青銅のクーポンを含む。封止チューブを約１７５℃に維持した炉内に１４日間配置することによって安定性を試験する。各々の場合において、試験した潤滑剤は、４０℃で約３２ｃＳｔの粘度を有するＩＳＯ  ３２  ＰＯＥ（潤滑剤Ａ）、４０℃で約６８ｃＳｔの粘度を有するＩＳＯ  ６８  ＰＯＥ（潤滑剤Ｂ）であり、各潤滑剤は３００ｐｐｍ未満の含水量を有する。表１０Ａに示す以下の冷媒を試験する。
【０２６９】
【表３０】
2021511425.tif 000032
【０２７０】
いずれの安定化剤も含まない潤滑剤及び冷媒の各対について試験を行い、結果は以下のとおりであった。
潤滑剤の目視−不透明又は黒色
金属の目視−光沢がない
固体の存在−あり
ハロゲン化物＞１００ｐｐｍ
ＴＡＮ＞１０ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０２７１】
表１０Ｂに示す以下の安定化剤は、示した安定化剤の安定化剤パッケージ中の重量パーセントとして表中の重量パーセントを有し、安定化剤及び冷媒の総重量に基づいて約１．５％〜約１０％の量で試験される。
【０２７２】
【表３１】
2021511425.tif 000033
【０２７３】
これらの安定化剤及び潤滑剤Ａ１、Ａ２、及びＡ３を用いた試験の結果を表１０Ｃにおいて以下に報告する。
【０２７４】
【表３２】
2021511425.tif 000034
【０２７５】
この試験は、これらの各試験における潤滑剤が無色透明であり、金属が光沢を有し（変化なし）、固体が存在せず、ハロゲン化物及びＴＡＮの濃度が許容限度内であったことを示し、これらの全ては安定化剤が有効であったことを示す。
【０２７６】
実施例１１−ＰＯＥ油との混和性
ＩＳＯ  ＰＯＥ−３２油（４０℃の温度で約３２ｃＳｔの粘度を有する）の混和性を、Ｒ−４１０Ａ冷媒に対して、及び上記実施例１の表１に示した冷媒Ａ２に対して、潤滑剤と冷媒との異なる重量比及び異なる温度について試験する。この試験の結果を下記の表１１に報告する。
【０２７７】
【表３３】
2021511425.tif 000035
【０２７８】
上記の表から分かるように、Ｒ−４１０Ａは、約−２２℃未満でＰＯＥ油と不混和性であり、したがって蒸発器内のＰＯＥ油の蓄積を克服する対策を講じなければ、Ｒ−４１０Ａを低温冷凍用途で使用することはできない。更に、Ｒ−４１０Ａは、５０℃超でＰＯＥ油と非混和性であり、これは、高い周囲条件でＲ−４１０Ａを使用する場合に凝縮器及び送液ラインにおいて問題を引き起こす（例えば、分離したＰＯＥ油が閉じ込められて堆積する）ことになる。逆に、出願者らは、驚くべきことに、かつ予想外に、本発明の冷媒が、−４０℃〜８０℃の温度範囲にわたってＰＯＥ油と完全に混和し、それ故に、このようなシステムで使用される場合、実質的かつ予期せぬ利点を提供することを見出した。
【０２７９】
実施例１２−封鎖を有する住宅用空調システム（冷却）及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例２を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８０】
実施例１３−封鎖を有する住宅用ヒートポンプシステム（加熱）及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例３を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８１】
実施例１４−封鎖を有する商用空調システム（冷却器）及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例４を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８２】
実施例１５−封鎖を有する住宅用空気−水ヒートポンプ温水システム及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例５を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８３】
実施例１６−封鎖を有する中温冷凍システム及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例６を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８４】
実施例１７−封鎖を有する低温冷凍システム及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例７を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８５】
実施例１８−封鎖を有する商用空調システム−パッケージ式ルーフトップ及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例８を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８６】
実施例１９−封鎖を有する商用空調システム−可変冷媒流システム及び安定化剤を有する熱伝達組成物
オイルセパレータがシステムに含まれ、独立して封鎖材料１〜４からなるいくつかの封鎖材料がオイルセパレータの液体部分に含まれることを除いて、実施例９を繰り返す。熱伝達組成物は、本明細書に記載される量の潤滑剤１及び安定化剤１を含む。システムは、各々の場合において実施例２に示したように動作し、本明細書の実施例１０及び２０〜３０に示した試験に従って、許容可能なレベルの安定性を有する動作が少なくとも１年間存続するような高レベルの安定性を示すように動作する。
【０２８７】
実施例２０−銀ゼオライトを含む封鎖材料
封鎖材料として作用するゼオライトを含む銀の能力を試験した。試験したゼオライトは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  ＵＯＰから入手可能なＵＰＯ  ＩＯＮＳＩＶ  Ｄ７３１０−Ｃであった。開口部は、約１５〜約３５Åのそれらの最大寸法全体にわたるサイズを有する。
【０２８８】
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの配合物を、封止チューブ内に配置し、１９０℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、封止チューブを開き、油の試料を取り出した。
【０２８９】
次いで、油試料を、ゼオライトと共にＦｉｓｃｈｅｒ−Ｐｏｒｔｅｒチューブ内に配置した。試料（潤滑剤）に対する乾燥ゼオライトの量を測定した。次いで、チューブを１５℃又は５０℃のいずれかで１１４時間（４．７５日）にわたって維持した。チューブは、２時間毎に振盪して、ゼオライト及び試料が適切に混合することを確実にした。
【０２９０】
試料の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつゼオライトとの組み合わせ前）、及び終了時（すなわち、ゼオライトとの組み合わせ後、かつ１５℃又は５０℃で１１４時間の終了時）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、実施例１０に記載の同じ方法に従って測定した。
【０２９１】
試験の結果を表２０に記載する。
【０２９２】
【表３４】
2021511425.tif 000036
＊−ｐｐｈｌは、潤滑剤１００部当たりの重量部を意味する。
【０２９３】
上記の試験は、ＰＯＥ油及びＣＦ３Ｉ冷媒の組成物が分解した後にそれを効果的に「復元する」ゼオライトの能力を証明している。
【０２９４】
この結果は、約５ｐｐｈｌゼオライト又は約２１ｐｐｈｌゼオライトのいずれかを使用した場合、ゼオライトが、１５℃及び５０℃の両方において、分解試料のヨウ化物及びフッ化物レベルを低減することができたことを証明している。しかしながら、ゼオライトは、１５℃よりも５０℃の方が、また、約５ｐｐｈｌよりも約２１ｐｐｈｌゼオライトの方が、より良好に機能した。驚くべきことに、５０℃で約２１ｐｐｈｌゼオライトでは、極僅かなヨウ化物しか検出されなかった。
【０２９５】
この結果はまた、約２１ｐｐｈｌゼオライトの濃度では、１５℃及び５０℃の両方でＴＡＮが低減されたことも示している。
【０２９６】
実施例２１
封鎖材料として作用する陰イオン交換樹脂の能力を試験した。
【０２９７】
２つの異なる陰イオン交換樹脂を試験した。
【０２９８】
第１の樹脂
第１の樹脂は、塩化物交換性イオンを有する強塩基性（１型）陰イオン交換樹脂（Ｄｏｗｅｘ（登録商標）１Ｘ８塩化物形態）であった。
【０２９９】
【表３５】
2021511425.tif 000037
【０３００】
第１の樹脂は、修飾することなく使用した。
【０３０１】
第２の樹脂
第２の樹脂は、塩化物交換性イオンを有する強塩基性の（１型）陰イオン交換樹脂（Ｄｏｗｅｘ（登録商標）１Ｘ８塩化物形態）であった。
【０３０２】
【表３６】
2021511425.tif 000038
【０３０３】
第２の樹脂は、以下の実施例で使用する前に、５〜１０ベッド容量の４％  ＮａＯＨによって少なくとも１時間にわたって樹脂を緩やかに洗浄し、続いて、流出液のｐＨが７±０．５になるまで、脱イオン水によって洗浄することによって、塩化物形態からヒドロオキシ形態に変換した。ｐＨは、リトマス試験紙を使用して測定した。
【０３０４】
方法及び結果
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの配合物を、封止チューブ内に配置し、１９０℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、封止チューブを開き、油の試料を取り出した。
【０３０５】
次いで、試料を、陰イオン交換樹脂と共にＦｉｓｃｈｅｒ−Ｐｏｒｔｅｒチューブ内に配置した。試料に対する乾燥樹脂の量を測定した。次いで、チューブを１５℃又は５０℃のいずれかで１１４時間（４．７５日）にわたって維持した。チューブは、２時間毎に振盪して、樹脂及び試料が適切に混合することを確実にした。
【０３０６】
試料の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつ樹脂との組み合わせ前）、及び終了時（すなわち、樹脂との組み合わせ後、かつ１５℃又は５０℃で１１４時間の終了時）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、実施例１０と同じ方法に従って測定した。
【０３０７】
結果を下記の表２１に記載する。
【０３０８】
【表３７】
2021511425.tif 000039
＊−ｐｐｈｌは、潤滑剤１００部当たりの重量部を意味する。
【０３０９】
上記の試験は、ＰＯＥ油及びＣＦ３Ｉ冷媒の組成物が分解した後にそれを効果的に「復元する」陰イオン交換樹脂の能力を証明している。
【０３１０】
この結果は、約４ｐｐｈｌゼオライト又は約１６ｐｐｈｌ樹脂のいずれかを使用した場合、どちらの樹脂も、１５℃及び５０℃の両方において、分解試料のヨウ化物及びフッ化物レベルを低減することができたことを証明している。どちらの樹脂も、１５℃よりも５０℃の方が、また、約４ｐｐｈｌよりも約１６ｐｐｈｌゼオライトの方が、より良好に機能した。
【０３１１】
第２の樹脂は、両方の温度で（すなわち、１５℃及び５０℃で）、かつ両方の樹脂濃度で（すなわち約４ｐｐｈｌ、及び約１６ｐｐｈｌ樹脂で）試料のＴＡＮを低減することができた。
【０３１２】
実施例２２
以下の２つの陰イオン樹脂を使用したことを除いて、実施例２２を繰り返す：
Ａ−以下の特性を有する、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１（遊離塩基）の商品名で販売されている産業グレードの弱塩基陰イオン交換樹脂：
【０３１３】
【表３８】
2021511425.tif 000040
【０３１４】
Ｂ−以下の特性を有する、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２の商品名で販売されている産業グレードの弱塩基陰イオン交換樹脂：
【０３１５】
【表３９】
2021511425.tif 000041
【０３１６】
これらの樹脂の各々は、上記の材料を除去及び／又は低減するのに効果的であることが分かった。
【０３１７】
実施例２３
封鎖材料として作用する陰イオン交換樹脂及びゼオライトの組み合わせの能力を試験した。
【０３１８】
陰イオン交換樹脂
樹脂は、水酸基交換性イオン（Ｄｏｗｅｘ（登録商標）Ｍａｒａｔｈｏｎ（商標）Ａ、水酸化物形態）を有する強塩基性（１型）陰イオン交換樹脂であった。
【０３１９】
【表４０】
2021511425.tif 000042
【０３２０】
樹脂は、修飾することなく使用した。
【０３２１】
ゼオライト
試験したゼオライトは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  ＵＯＰから入手可能なＵＰＯ  ＩＯＮＳＩＶ  Ｄ７３１０−Ｃであった。開口部は、約１５〜約３５Åのそれらの最大寸法全体にわたるサイズを有する。
【０３２２】
方法及び結果
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの配合物を、封止チューブ内に配置し、１７５℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、封止チューブを開き、油（すなわち、潤滑剤）の試料を取り出した。
【０３２３】
次いで、潤滑剤試料を、陰イオン交換樹脂及びゼオライトの組み合わせと共にＦｉｓｃｈｅｒ−Ｐｏｒｔｅｒチューブ内に配置した。試料に対する乾燥樹脂及びゼオライトの量を測定した。次いで、チューブを、約５０℃で１９２時間（８日）にわたって維持した。チューブは、２時間毎に振盪して、樹脂及び試料が適切に混合することを確実にした。
【０３２４】
油の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつ樹脂及びゼオライトとの組み合わせ前）、及び終了時（すなわち、樹脂及びゼオライトとの組み合わせ後、かつ５０℃で１９２時間の終了時）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、実施例１と同じ方法に従って測定した。
【０３２５】
結果を下記の表２３に記載する。
【０３２６】
【表４１】
2021511425.tif 000043
【０３２７】
上記の試験は、ＰＯＥ油及びＣＦ３Ｉ冷媒の組成物が分解した後にそれを効果的に「復元する」陰イオン交換樹脂及びゼオライトの組み合わせの能力を証明している。この結果は、異なる比率の陰イオン交換樹脂及びゼオライトを使用した場合、どちらの樹脂も、５０℃において、分解試料のヨウ化物及びフッ化物レベルを低減することができたことを証明している。ゼオライト対イオン交換重量２５：７５は、試料のＴＡＮの最大の低減を示し、更に、ヨウ化物及びフッ化物含有量（ｐｐｍ）の最高の減少を示した。
【０３２８】
実施例２４
処理されている熱伝達組成物の百分率でのゼオライトの量の関数として、フッ化物、ヨウ化物の除去、及びＴＡＮ低減しのレベルを研究した。
【０３２９】
試験したゼオライトは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  ＵＯＰから入手可能なＵＰＯ  ＩＯＮＳＩＶ  Ｄ７３１０−Ｃであった。開口部は、約１５〜約３５Åのそれらの最大寸法全体にわたるサイズを有する。
【０３３０】
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの配合物を、封止チューブ内に配置し、１７５℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、封止チューブを開き、油の試料を取り出した。
【０３３１】
次いで、前述の段落に従って、破壊後に生成された潤滑剤試料の一部分を、５つのＰａｒｒセルに充填し、セルの各々は、セル内に配置された潤滑剤の重量に基づいて、異なる量（重量による）のゼオライトを有する。次いで、Ｐａｒｒセルを５０℃に維持し、各セル内の材料を１５日にわたって２４時間毎に試験した。Ｐａｒｒセルは、毎日振盪して、ゼオライト及び潤滑剤が適切に混合することを確実にした。
【０３３２】
油の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつゼオライトとの組み合わせ前）に、及び１５日間にわたって２４時間毎に（すなわち、５０℃でのゼオライトとの組み合わせ後）に測定した。
【０３３３】
試験の結果を下記の表５に記載する：
【０３３４】
【表４２】
2021511425.tif 000044
【０３３５】
上記の試験は、潤滑剤、特定のＰＯＥ油、及びＣＦ３Ｉ冷媒の組成物が分解した後にそれを効果的に「復元する」ゼオライトの能力を証明している。
【０３３６】
この結果は、１０ｐｐｈｌを超える量のゼオライトが、ヨウ化物レベルを検出不能限度まで低減する際により効果的であること、及び５ｐｐｈｌを超えるゼオライト材料の量が、フッ化物レベルを検出不能の限度まで低減する際により効果的であることを示している。この結果はまた、１５ｐｐｈｌを超えるゼオライトの量が、ＴＡＮを低減する際に最も効果的であることも示している。
【０３３７】
実施例２５−好ましいイオン交換材料
封鎖材料として作用する産業グレードの弱塩基陰イオン交換吸着材樹脂Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１（遊離塩基）の能力を試験した。弱塩基アニオン樹脂は、遊離塩基形態であり、第三級アミン（無荷電）によって官能化される。第三級アミンは、窒素上に１対の自由孤立電子を含み、酸の存在下で容易にプロトン化される。イオン交換樹脂は、酸によってプロトン化され、次いで、任意の追加的な種を溶液中に戻すことに寄与することなく、完全に酸を除去するために、陰イオンの対イオンを引き付け、結合する。
【０３３８】
出願人らは、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１が、本発明に従って使用するための優れた材料であることを見出した。この材料は、マクロ多孔性構造を有し、この構造は、本方法及びシステムにおいて、物理的に非常に安定しており、かつ破損に抵抗し、また、寿命にわたって、冷凍システムの高い流速に耐えることができる。
【０３３９】
実施例２６
封鎖材料として作用する産業グレードの弱塩基陰イオン交換吸着材樹脂Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１（遊離塩基）の能力を試験した。弱塩基アニオン樹脂は、遊離塩基形態であり、第級アミン（無荷電）によって官能化される。三級アミンは、窒素上に１対の自由孤立電子を含み、酸の存在下で容易にプロトン化される。イオン交換樹脂は、酸によってプロトン化され、次いで、任意の追加的な種を溶液中に戻すことに寄与することなく、完全に酸を除去するために、陰イオンの対イオンを引き付け、結合する。Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１のマトリックスは、マクロ多孔性である。そのマクロ多孔性構造は、物理的に非常に安定しており、かつ破損に抵抗する。また、寿命にわたって、冷凍システムの高い流速に耐えることができる。以下の特性を有する、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１（遊離塩基）の商品名で販売されている産業グレードの弱塩基陰イオン交換樹脂：
【０３４０】
【表４３】
2021511425.tif 000045
【０３４１】
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの混合物を、シリンダ内に配置し、１７５℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、シリンダを開き、油の試料を取り出した。
【０３４２】
次いで、試料を、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１と共にＰａｒｒセル内に配置した。試料に対する乾燥Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１の量を測定した。次いで、Ｐａｒｒセルを５０℃のいずれかで２０日間にわたって維持した。セルは、毎日振盪して、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１及び試料を適切に混合することを確実にした。
【０３４３】
試料の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつＡｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１との組み合わせ前）、及び終了時（すなわち、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１との組み合わせ後）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、本明細書に記載される方法に従って測定した。
【０３４４】
試験の結果を表２６に記載する。
【０３４５】
【表４４】
2021511425.tif 000046
【０３４６】
上記の試験は、ＰＯＥ油及びＣＦ３Ｉ冷媒の組成物が分解した後にそれを効果的に「復元する」Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１の能力を証明している。
【０３４７】
この結果は、３０重量％以上のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１を使用した場合に、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１が、５０℃において、ヨウ化物及びフッ化物のレベルを分解試料の検出可能レベル未満に低減することができたことを証明している。
【０３４８】
実施例２７
封鎖材料として作用する産業グレードの弱塩基陰イオン交換吸着材樹脂Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２（遊離塩基）の能力を試験した。弱塩基アニオン樹脂は、遊離塩基形態であり、第三級アミン（無荷電）によって官能化される。第三級アミンは、窒素上に１対の自由孤立電子を含み、酸の存在下で容易にプロトン化される。イオン交換樹脂は、酸によってプロトン化され、次いで、任意の追加的な種を溶液中に戻すことに寄与することなく、完全に酸を除去するために、陰イオンの対イオンを引き付け、結合する。そのマクロ多孔性構造は、物理的に非常に安定しており、かつ破損に抵抗する。また、寿命にわたって、冷凍システムの高い流速に耐えることができる。以下の特性を有する、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２の商品名で販売されている産業グレードの弱塩基陰イオン交換樹脂：
【０３４９】
【表４５】
2021511425.tif 000047
【０３５０】
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの混合物を、シリンダ内に配置し、１７５℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、シリンダを開き、油の試料を取り出した。
【０３５１】
次いで、試料を、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２と共にＰａｒｒセル内に配置した。試料に対する乾燥Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２の量を測定した。次いで、Ｐａｒｒセルを５０℃のいずれかで２０日間にわたって維持した。セルは、毎日振盪して、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２及び試料を適切に混合することを確実にした。
【０３５２】
試料の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつＡｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２との組み合わせ前）、及び終了時（すなわち、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２との組み合わせ後）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、本明細書に記載される方法に従って測定した。
【０３５３】
試験の結果を表２７に記載する。
【０３５４】
【表４６】
2021511425.tif 000048
【０３５５】
上記の試験は、ＰＯＥ油及びＣＦ３Ｉ冷媒の組成物が分解した後にそれを効果的に「復元する」Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２の能力を証明している。
【０３５６】
この結果は、１０重量％及び３０重量％のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２を使用した場合、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２２が、５０℃において、分解試料のヨウ化物及びフッ化物レベルを低減することができたことを証明している。
【０３５７】
実施例２８
封鎖材料として作用する産業グレードの弱塩基陰イオン交換吸着材樹脂Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６の能力を試験した。弱塩基アニオン樹脂は、遊離塩基形態であり、第三級アミン（無荷電）によって官能化される。第三級アミンは、窒素上に１対の自由孤立電子を含み、酸の存在下で容易にプロトン化される。イオン交換樹脂は、酸によってプロトン化され、次いで、任意の追加的な種を溶液中に戻すことに寄与することなく、完全に酸を除去するために、陰イオンの対イオンを引き付け、結合する。そのマクロ多孔性構造は、物理的に非常に安定しており、かつ破損に抵抗する。また、寿命にわたって、冷凍システムの高い流速に耐えることができる。この樹脂の高い多孔性は、大きい有機分子の効率的な吸着を可能にする。以下の特性を有する、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６の商品名で販売されている産業グレードの弱塩基陰イオン交換樹脂：
【０３５８】
【表４７】
2021511425.tif 000049
【０３５９】
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの混合物を、シリンダ内に配置し、１７５℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、シリンダを開き、油の試料を取り出した。
【０３６０】
次いで、試料を、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６と共にＰａｒｒセル内に配置した。試料に対する乾燥Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６の量を測定した。次いで、Ｐａｒｒセルを５０℃のいずれかで２０日間にわたって維持した。セルは、毎日振盪して、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６及び試料を適切に混合することを確実にした。
【０３６１】
試料の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつＡｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６との組み合わせ前）、及び終了時（すなわち、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６との組み合わせ後）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、本明細書に記載される方法に従って測定した。
【０３６２】
試験の結果を表２８に記載する。
【０３６３】
【表４８】
2021511425.tif 000050
【０３６４】
上記の試験は、ＰＯＥ油及びＣＦ３Ｉ冷媒の組成物が分解した後にそれを効果的に「復元する」Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６の能力を証明している。
【０３６５】
この結果は、３０重量％以上のＡｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６を使用した場合に、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ  ＩＲＡ９６が、５０℃において、ヨウ化物及びフッ化物のレベルを分解試料の検出可能レベル未満に低減することができたことを証明している。
【０３６６】
実施例２９
封鎖材料として作用する産業グレードの活性アルミナＦ２００の能力を試験した。
【０３６７】
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの混合物を、シリンダ内に配置し、１７５℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、シリンダを開き、油の試料を取り出した。
【０３６８】
次いで、試料を、産業グレードの活性アルミナＦ２００と共にＰａｒｒセル内に配置した。試料に対する活性アルミナの量を測定した。次いで、Ｐａｒｒセルを５０℃のいずれかで２０日間にわたって維持した。セルは、毎日振盪して、試料の適切な混合を確実にした。
【０３６９】
試料の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつＦ２００への曝露前）、及び終了時（すなわち、かつＦ２００への曝露後）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、本明細書に記載される方法によって測定した。
【０３７０】
試験の結果を表２９Ａに記載する。
【０３７１】
【表４９】
2021511425.tif 000051
【０３７２】
実施例３０
封鎖材料としてのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１及びゼオライトＩＯＮＳＩＶ  Ｄ７３１０−Ｃの組み合わせの能力を試験した。
【０３７３】
約１０００ｐｐｍの量の一次酸化防止安定剤ＢＨＴを含む８０重量％のＰＯＥ油（ＰＯＥ  ＩＳＯ３２、Ｅｍｋａｒａｔｅ  ＲＬ  ３２−３ＭＡＦ）と、２０重量％のＣＦ３Ｉとの混合物を、シリンダ内に配置し、１７５℃で２日間にわたって加熱した。これらの条件で、冷媒及び潤滑剤の破壊を生じさせた。次いで、シリンダを開き、油の試料を取り出した。
【０３７４】
次いで、試料を、封鎖材料と共にＰａｒｒセル内に配置した。試料に対する封鎖材料の量は、２０重量％であった。次いで、Ｐａｒｒセルを５０℃のいずれかで２０日間にわたって維持した。セルは、毎日振盪して、試料の適切な混合を確実にした。
【０３７５】
試料の全酸価（ＴＡＮ）、ヨウ化物ｐｐｍ、及びフッ化物ｐｐｍを、開始時（すなわち、ＣＦ３Ｉ及びＰＯＥ油の分解後、かつ封鎖材料への曝露前）、及び終了時（すなわち、かつ封鎖材料への曝露後）に測定した。ＴＡＮ、フッ化物、及びヨウ化物の濃度を、本明細書に記載される方法によって測定した。試験の結果を表３０に記載する。
【０３７６】
【表５０】
2021511425.tif 000052
【０３７７】
本発明は好ましい組成物を参照して記載されているが、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な変更を行うことができ、その要素に相当する等価物に置換することができることが当業者によって理解されよう。更に、特定の状況又は材料に適合させために、本発明の必須の範囲を逸脱することなく、本発明の教示に対する多くの修正を行うことができる。したがって、本発明は、開示される特定の組成物に限定されるのではなく、本発明は、添付の特許請求の範囲又は後に追加される任意の特許請求の範囲に含まれる全ての組成物を含むことが意図される。
【０３７８】
番号付けした実施形態１
少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【０３７９】
番号付けした実施形態２
３つの化合物の冷媒が、
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）である、番号付けした実施形態１に記載の冷媒。
【０３８０】
番号付けした実施形態３
３つの化合物の冷媒が、
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）である、番号付けした実施形態１に記載の冷媒。
【０３８１】
番号付けした実施形態４
３つの化合物の冷媒が、
４１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）である、番号付けした実施形態１に記載の冷媒。
【０３８２】
番号付けした実施形態５
冷媒が、少なくとも約９８．５重量％の当該３つの化合物を含む、番号付けした実施形態１〜４に記載の冷媒。
【０３８３】
番号付けした実施形態６
冷媒が、少なくとも約９９．５重量％の当該３つの化合物を含む、番号付けした実施形態１〜４に記載の冷媒。
【０３８４】
番号付けした実施形態７
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、から本質的になる冷媒。
【０３８５】
番号付けした実施形態８
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、から本質的になる請求項７に記載の冷媒。
【０３８６】
番号付けした実施形態９
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、から本質的になる番号付けした実施形態７又は番号付けした実施形態８に記載の冷媒。
【０３８７】
番号付けした実施形態１０
４１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
３．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
５５．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、から本質的になる番号付けした実施形態７又は番号付けした実施形態８に記載の冷媒。
【０３８８】
番号付けした実施形態１１
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、からなる冷媒。
【０３８９】
番号付けした実施形態１２
約４１〜約４３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
約５３〜約５６重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、からなる番号付けした実施形態１１に記載の冷媒。
【０３９０】
番号付けした実施形態１３
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、からなる番号付けした実施形態１１又は番号付けした実施形態１２に記載の冷媒。
【０３９１】
番号付けした実施形態１４
４１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、
３．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、
５５．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）と、からなる番号付けした実施形態１１又は番号付けした実施形態１２に記載の冷媒。
【０３９２】
番号付けした実施形態１５
番号付けした実施形態１〜１４のいずれか１つの冷媒を含む、熱伝達組成物。
【０３９３】
番号付けした実施形態１６
冷媒が、組成物の４０重量％超を構成する、番号付けした実施形態１５に記載の熱伝達組成物。
【０３９４】
番号付けした実施形態１７
冷媒が、組成物の５０重量％超を構成する、番号付けした実施形態１５に記載の熱伝達組成物。
【０３９５】
番号付けした実施形態１８
冷媒が、組成物の６０重量％超を構成する、番号付けした実施形態１５に記載の熱伝達組成物。
【０３９６】
番号付けした実施形態１９
冷媒が、組成物の７０重量％超を構成する、番号付けした実施形態１５に記載の熱伝達組成物。
【０３９７】
番号付けした実施形態２０
冷媒が、組成物の８０重量％超を構成する、番号付けした実施形態１５に記載の熱伝達組成物。
【０３９８】
番号付けした実施形態２１
冷媒が、組成物の９０重量％超を構成する、番号付けした実施形態１５に記載の熱伝達組成物。
【０３９９】
番号付けした実施形態２２
当該熱伝達組成物が、アルキル化ナフタレン安定化剤を更に含む、番号付けした実施形態１５〜２１のいずれか１つに記載の熱伝達組成物。
【０４００】
番号付けした実施形態２３
当該熱伝達組成物が、フェノール系化合物を含む安定化剤を更に含む、番号付けした実施形態１５〜２２のいずれか１つに記載の熱伝達組成物。
【０４０１】
番号付けした実施形態２４
当該熱伝達組成物が、エポキシドを含む安定化剤を更に含む、番号付けした実施形態２２〜２３に記載の熱伝達組成物。
【０４０２】
番号付けした実施形態２５
フェノール化合物が、０を超える、好ましくは０．０００１重量％〜約５重量％、より好ましくは０．００１重量％〜約２．５重量％、最も好ましくは０．０１％〜約１重量％の量で熱伝達組成物中に提供される、番号付けした実施形態２４のいずれか１つに記載の熱伝達組成物。
【０４０３】
番号付けした実施形態２６
フェノール化合物が、ＢＨＴであり、当該ＢＨＴが、熱伝達組成物の重量に基づいて、約０．０００１重量％〜約５重量％の量で存在する、番号付けした実施形態２５に記載の熱伝達組成物。
【０４０４】
番号付けした実施形態２７
ポリオールエステル（ＰＯＥ）、鉱油、及びアルキルベンゼン（ＡＢ）から選択される潤滑剤を更に含む、番号付けした実施形態２６に記載の熱伝達組成物。
【０４０５】
番号付けした実施形態２８
潤滑剤が、ポリオールエステル（ＰＯＥ）である、番号付けした実施形態２７に記載の熱伝達組成物。
【０４０６】
番号付けした実施形態２９
蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を備える熱伝達システムにおける冷却方法であって、プロセスが、ｉ）番号付けした実施形態２１〜２９のいずれか１つに記載の熱伝達組成物を凝縮する工程と、ｉｉ）冷却される本体又は物品の付近で組成物を蒸発させる工程と、を含み、熱伝達システムの蒸発器温度が、約−４０℃〜約−１０℃の範囲内である、冷却方法。
【０４０７】
番号付けした実施形態３０
蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を備える熱伝達システムにおける加熱方法であって、プロセスが、ｉ）番号付けした実施形態２１〜２９のいずれか１つに記載の熱伝達組成物を、加熱される本体又は物品の付近で凝縮する工程と、ｉｉ）組成物を蒸発させる工程と、を含み、熱伝達システムの蒸発器温度が、約−２０℃〜約３℃の範囲内である、方法。
【０４０８】
番号付けした実施形態３１
蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を備える熱伝達システムにおける加熱方法であって、プロセスが、ｉ）番号付けした実施形態２１〜２９のいずれか１つに記載の熱伝達組成物を、加熱される本体又は物品の付近で凝縮する工程と、ｉｉ）組成物を蒸発させる工程と、を含み、熱伝達システムの蒸発器温度が、約−３０℃〜約５℃の範囲内である、方法。
【０４０９】
番号付けした実施形態３２
蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を備える熱伝達システムにおける冷却方法であって、プロセスが、ｉ）番号付けした実施形態２１〜２９のいずれか１つに記載の熱伝達組成物を凝縮する工程と、ｉｉ）冷却される本体又は物品の付近で組成物を蒸発させる工程と、を含み、熱伝達システムは、冷凍システムである、方法。
【０４１０】
番号付けした実施形態３３
冷凍システムが、低温冷凍システム又は中温冷凍システムである、番号付けした実施形態３２に記載の方法。
【０４１１】
番号付けした実施形態３４
冷凍システムが、低温冷凍システムである、番号付けした実施形態３３に記載の方法。
【０４１２】
番号付けした実施形態３５
冷凍システムが、中温冷凍システムである、番号付けした実施形態３３に記載の方法。
【０４１３】
番号付けした実施形態３６
冷凍システムが、（約−１２〜約０℃の範囲、特に約−８℃の蒸発器温度を有する）中温冷凍システムである、番号付けした実施形態３５に記載の方法。
【０４１４】
番号付けした実施形態３７
冷凍システムが、（約−４０〜約−１２℃の範囲、特に約−２３℃、又は好ましくは−３２℃の蒸発器温度を有する）低温冷凍システムである、番号付けした実施形態３４に記載の方法。
【０４１５】
番号付けした実施形態３８
熱伝達システムに含有される既存の冷媒を置き換える方法であって、当該システムから、Ｒ−４１０ａである当該既存の冷媒の少なくとも一部分を取り除くことと、当該システムに、番号付けした実施形態１〜１４のうちのいずれか１つに記載の冷媒、又は番号付けした実施形態２１〜２９のうちのいずれか１つに記載の熱伝達組成物を導入することにより、当該既存の冷媒の少なくとも一部分を置き換えることと、を含む方法。
【０４１６】
番号付けした実施形態３９
既存のＲ４１０Ａ冷媒の一部分が、システムからのＲ４１０Ａの少なくとも約５重量％である、番号付けした実施形態３８に記載の方法。
【０４１７】
番号付けした実施形態４０
既存のＲ−４１０Ａ冷媒の一部分が、システムからのＲ−４１０Ａの少なくとも約５０重量％である、番号付けした実施形態３８に記載の方法。
【０４１８】
番号付けした実施形態４１
既存のＲ−４１０Ａ冷媒の一部分が、システムからのＲ−４１０Ａの約１００重量％である、番号付けした実施形態３８に記載の方法。
【０４１９】
番号付けした実施形態４２
空調システムにおける、番号付けした実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の冷媒の使用。
【０４２０】
番号付けした実施形態４３
空調システムが、住宅用空調システムである、番号付けした実施形態４２に記載の使用。
【０４２１】
番号付けした実施形態４４
空調システムが、住宅用ヒートポンプである、番号付けした実施形態４２に記載の使用。
【０４２２】
番号付けされた実施形態４５
空調システムが、冷却器である、番号付けした実施形態５８に記載の使用。
【０４２３】
番号付けした実施形態４６
当該冷媒が、
（ａ）Ｒ４１０Ａの効率性と一致するか又はＲ４１０Ａの効率性を超えるＣＯＰを有し、
（ｂ）Ｒ４１０Ａの能力の９０％を超える能力を有する、番号付けした実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の冷媒。
【０４２４】
番号付けした実施形態４７
冷媒が、システム中のＲ４１０Ａ冷媒を置き換えるために提供される、番号付けした実施形態４６に記載の冷媒。
【０４２５】
番号付けした実施形態４８
冷媒が、Ｒ−４１０Ａ冷媒を置き換えるために冷媒が使用される熱伝達システムにおいて、Ｒ−４１０Ａよりも、１０℃以上高くない吐出温度を有する、番号付けした実施形態４７に記載の冷媒。
【０４２６】
番号付けした実施形態４９
冷媒が、Ｒ−４１０Ａ冷媒を置き換えるために冷媒が使用される熱伝達システムにおいて、Ｒ−４１０Ａの圧縮機圧力比の９５〜１０５％の圧縮機圧力比を有する、番号付けした実施形態４８に記載の冷媒。
【０４２７】
番号付けした実施形態５０
１００年の期間にわたって４２７以下のＧＷＰを有する、番号付けした実施形態１〜１４又は４６〜４９のいずれか１つに記載の冷媒。
【０４２８】
番号付けした実施形態５１
不燃性試験に従って判定される際、不燃性である、番号付けした実施形態１〜１４又は４６〜４９のいずれか１つに記載の冷媒。
【０４２９】
番号付けした実施形態５２
ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  規格３４−２０１６  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓに記載され、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３４−２０１６のＡｐｐｅｎｄｉｘ  Ｂ１に記載されている条件において、ＡＳＴＭ規格のＥ−６８１−２００９  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｓ  ｏｆ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｖａｐｏｒｓ  ａｎｄ  Ｇａｓｅｓ）に従って判定される際、不燃性である、番号付けした実施形態１〜１４又は４６〜４９のいずれか１つに記載の冷媒。
【図１】
2021511425.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：
３９〜４５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１〜４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５１〜５７重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項２】
以下の３つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：
４１重量％±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
３．５重量％±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
５５．５重量％±０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）。
【請求項３】
蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を備える熱伝達システムにおける冷却方法であって、プロセスが、ｉ）請求項１又は２に記載の冷媒を凝縮する工程と、ｉｉ）冷却される本体又は物品の付近で前記冷媒を蒸発させる工程と、を含み、前記蒸発器における前記冷媒の温度が、約−４０℃〜約−１０℃の範囲内である、方法。
【国際調査報告】
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