(57)【要約】  本願は間欠伝送の方法及び装置を開示し、該方法は、端末装置がＤＲＸアクティブ期間内に物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視することを含み、ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない。従って、ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、端末装置のＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まないため、端末装置のより効果的なダウンリンク制御チャネル監視を確保することができる。
2021511749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠伝送（ＤＲＸ）の方法であって、
端末装置がＤＲＸアクティブ期間内に物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視することを含み、
ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まないことを特徴とする間欠伝送（ＤＲＸ）の方法。
【請求項２】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングは１つ又は複数の連続する時間領域シンボルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングはネットワーク装置によって設定されたものである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＲＸタイマーは、ＤＲＸ継続時間タイマー、ＤＲＸ静止タイマー、ＤＲＸアップリンク再送タイマー、ＤＲＸダウンリンク再送タイマー、競合解決タイマーのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおける、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻及び前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻以外の任意の時刻に位置することを含むことを特徴する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動する時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ前記ＤＲＸタイマーのタイムアウトする時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置することを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末装置が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、前記端末装置はＤＲＸ継続時間タイマーを起動又は再起動することを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
端末装置であって、
ＤＲＸアクティブ期間内に物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視することに用いられる監視ユニットを備え、
ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まないことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングは１つ又は複数の連続する時間領域シンボルを含むことを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングはネットワーク装置によって設定されたものである請求項８又は９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記ＤＲＸタイマーは、ＤＲＸ継続時間タイマー、ＤＲＸ静止タイマー、ＤＲＸアップリンク再送タイマー、ＤＲＸダウンリンク再送タイマー、競合解決タイマーのいずれかであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおける、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻及び前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻以外の任意の時刻に位置することを含むことを特徴する請求項８〜１１のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動する時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ前記ＤＲＸタイマーのタイムアウトする時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置することを含むことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記監視ユニットが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、ＤＲＸ継続時間タイマーを起動又は再起動することに用いられる処理ユニットを更に備えることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は通信分野に関し、より具体的には間欠伝送（ＤＲＸ、Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）の方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の節電のために、ＤＲＸメカニズムが導入されている。ネットワーク装置は、ネットワーク装置の予知した時間に「ウェイクアップ」し、そしてウェイクアップ時にダウンリンク制御チャネルを監視するように端末装置を設定してもよく、ネットワーク装置の予知した時間に「スリープ」し、そしてスリープ時にダウンリンク制御チャネルを監視しないように端末装置を設定してもよい。そうすると、ネットワーク装置は、端末装置に伝送しようとするデータがある場合、端末装置のウェイクアップ時間内に該端末装置をスケジューリングしてもよく、端末装置のスリープ時間内での消費電力を低減することができる。
【０００３】
５Ｇシステムでは、端末装置のウェイクアップ及びスリープの時間の長さ及び位置は柔軟に変化することができ、そのような変化は制御チャネルに対する端末装置の監視に影響を及ぼす可能性がある。従って、５Ｇシステムでは、どのように端末装置の効果的なダウンリンク制御チャネル監視を確保するかは、早急に解決すべき課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の実施例は、端末装置の効果的なダウンリンク制御チャネル監視を確保できる間欠伝送の方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様では間欠伝送の方法を提供し、
端末装置がＤＲＸアクティブ期間内に物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視することを含み、
ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない。
【０００６】
従って、ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、端末装置のＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まないため、端末装置のより効果的なダウンリンク制御チャネル監視を確保することができる。
【０００７】
１つの可能な実現方式では、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングは１つ又は複数の連続する時間領域シンボルを含む。
【０００８】
１つの可能な実現方式では、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングはネットワーク装置によって設定されたものである。
【０００９】
１つの可能な実現方式では、前記ＤＲＸタイマーは、ＤＲＸ継続時間タイマー、ＤＲＸ静止タイマー、ＤＲＸアップリンク再送タイマー、ＤＲＸダウンリンク再送タイマー、競合解決タイマーのいずれかである。
【００１０】
１つの可能な実現方式では、前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおける、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻及び前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻以外の任意の時刻に位置することを含む。
【００１１】
１つの可能な実現方式では、前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動する時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ前記ＤＲＸタイマーのタイムアウトする時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置することを含む。
【００１２】
１つの可能な実現方式では、前記方法は更に、前記端末装置が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、前記端末装置はＤＲＸ継続時間タイマーを起動又は再起動することを含む。
【００１３】
第２態様では端末装置を提供し、該端末装置は上記の第１態様又は第１態様のいずれかの選択可能な実現方式における端末装置の動作を実行できる。具体的に、該端末装置は上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式におけるを備えてもよい。
【００１４】
第３態様では端末装置を提供し、該端末装置はプロセッサ、送受信機及びメモリを備える。該プロセッサ、送受信機及びメモリは内部接続経路を介して互いに通信する。該メモリは命令を記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶される命令を実行することに用いられる。該プロセッサが該メモリに記憶される命令を実行する時、該実行によって該端末装置は第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行し、又は、該実行によって該端末装置は第２態様による端末装置を実現する。
【００１５】
第４態様ではシステムチップを提供し、該システムチップは入力インタフェース、出力インタフェース、プロセッサ、メモリを含み、該プロセッサは該メモリに記憶される命令を実行することに用いられ、該命令が実行される時、該プロセッサは前述の第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実現できる。
【００１６】
第５態様では命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータプログラム製品がコンピュータにおいて実行される時、該コンピュータは上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本願の実施例の無線通信システムの模式図である。
【図２】図２はＤＲＸ周期の模式図である。
【図３】図３は本願の実施例の間欠伝送の方法の模式的なフローチャートである。
【図４】図４は本願の実施例のＤＲＸアクティブ期間の模式的なブロック図である。
【図５】図５は本願の実施例のＤＲＸアクティブ期間の模式的なブロック図である。
【図６】図６は本願の実施例のＤＲＸアクティブ期間の模式的なブロック図である。
【図７】図７は本願の実施例のＤＲＸアクティブ期間の模式的なブロック図である。
【図８】図８は本願の実施例のＤＲＸアクティブ期間の模式的なブロック図である。
【図９】図９は本願の実施例のＤＲＸアクティブ期間の模式的なブロック図である。
【図１０】図１０は本願の実施例の端末装置の模式的なブロック図である。
【図１１】図１１は本願の実施例の端末装置の構造模式図である。
【図１２】図１２は本願の実施例のシステムチップの構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本願の実施例の技術案は、各種の通信システム、例えば、グローバル移動体通信（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、「ＧＳＭ」と略称される）システム、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、「ＣＤＭＡ」と略称される）システム、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、「ＷＣＤＭＡ」と略称される）システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、「ＧＰＲＳ」と略称される）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＬＴＥ」と略称される）システム、ＬＴＥ周波数分割二重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、「ＦＤＤ」と略称される）システム、ＬＴＥ時分割二重（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、「ＴＤＤ」と略称される）、ユニバーサル移動体通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ、「ＵＭＴＳ」と略称される）、マイクロ波アクセスの世界的相互運用性（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、「ＷｉＭＡＸ」と略称される）通信システム、又は今後の５Ｇシステム等に適用できる。
【００１９】
図１は本願の実施例による無線通信システム１００を示す。該無線通信システム１００はネットワーク装置１１０を備えてもよい。ネットワーク装置１００は端末装置と通信する装置であってもよい。ネットワーク装置１００は特定の地理的区域に通信カバレッジを提供でき、そして該カバレッジ区域内に位置する端末装置（例えばＵＥ）と通信できる。選択肢として、該ネットワーク装置１００はＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ、ＮｏｄｅＢ）であってもよく、更にＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ）であってもよく、又はクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線コントローラであってもよく、又は、該ネットワーク装置は中継局、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブルデバイス、今後の５Ｇネットワークにおけるネットワーク側装置又は今後進化する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワーク装置等であってもよい。
【００２０】
該無線通信システム１００は更にネットワーク装置１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末装置１２０を備える。端末装置１２０は移動式であっても固定式であってもよい。選択肢として、端末装置１２０とはアクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動ステーション、遠隔局、遠隔端末、移動機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント又はユーザデバイスを指してもよい。アクセス端末はセルラー方式の電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を備えたハンドヘルド装置、計算装置又は無線モデムに接続された他の処理装置、車載装置、ウェアラブル装置、今後の５Ｇネットワークにおける端末装置又は今後進化するＰＬＭＮにおける端末装置等であってもよい。
【００２１】
選択肢として、端末装置１２０同士間にはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信を行うことができる。
【００２２】
選択肢として、５Ｇシステム又はネットワークは更に新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム又はネットワークと称されてもよい。
【００２３】
図１は１つのネットワーク装置と２つの端末装置を例示しているが、選択肢として、該無線通信システム１００は複数のネットワーク装置を備えてもよく、そして各ネットワーク装置のカバレッジ範囲内に他の数の端末装置が含まれてもよく、本願の実施例はそれを限定しない。
【００２４】
選択肢として、該無線通信システム１００はネットワークコントローラ、移動管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを更に備えてもよく、本願の実施例はそれを限定しない。
【００２５】
ＬＴＥシステムでは、メディアアクセス制御（ＭＡＣ、Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ（ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙ）は、無線リソース制御（ＲＲＣ、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）によって、端末装置の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）監視動作を制御するためのＤＲＸ機能が設定される。例えば、図２に示すように、ＲＲＣ接続（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）モードでは、端末装置にＤＲＸ機能が設定された場合、ＭＡＣエンティティはウェイクアップ期間（Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）内にＰＤＣＣＨを監視し続け、スリープ期間（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  ｆｏｒ  ＤＲＸ）内にＰＤＣＣＨを監視しないことによって、端末装置の消費電力が低減される。ネットワーク装置はＲＲＣシグナリングを介してＭＡＣエンティティにＤＲＸパラメータのセット、例えば、一連のＤＲＸタイマーを設定して、端末装置のウェイクアップとスリープ状態を管理することができる。これらのパラメータの値に基づいて、図２に示すＤＲＸ周期を取得することができる。
【００２６】
５Ｇシステムでは、端末装置のウェイクアップとスリープ状態の時間位置は柔軟に変化することができ、そのような変化は制御チャネルに対する端末装置の監視に影響を及ぼす可能性がある。
【００２７】
従って、本願の実施例では、ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、端末装置のＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まないため、端末装置のより効果的なダウンリンク制御チャネル監視を確保することができる。
【００２８】
理解されるように、本願の実施例における監視（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）はインターセプト、検知、探知、検出等と称されてもよい。そして、端末装置のアクティブ期間（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ）はアクティブ時間、ウェイクアップ期間、ウェイクアップ時間等と称されてもよい。
【００２９】
図３は本願の実施例の間欠伝送の方法の模式的なフローチャートである。図３に示す端末装置は、例えば、図１に示す端末装置１２０であってもよい。図３に示すように、該間欠伝送の方法は、
端末装置がＤＲＸアクティブ期間内に物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視するステップ３１０を含む。
【００３０】
ここで、ＤＲＸタイマーが該ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする（ｅｘｐｉｒｅ）場合、該ＤＲＸアクティブ期間は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は、該ＤＲＸアクティブ期間は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない。
【００３１】
従って、ＤＲＸタイマーが該ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、該端末装置のＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まず、又は該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含むため、端末装置のＰＤＣＣＨ監視のプロセスは影響を受けない。
【００３２】
選択肢として、該ＰＤＣＣＨ監視タイミング（ＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）は１つ又は複数の連続する時間領域シンボルを含んでもよい。
【００３３】
そして、選択肢として、該ＰＤＣＣＨ監視タイミングはネットワーク装置によって設定されたものである。例えば、該ネットワーク装置は端末装置に設定情報を送信して該ＰＤＣＣＨの時間領域位置を示してもよい。
【００３４】
選択肢として、該ＤＲＸタイマーは、
ＤＲＸ継続時間タイマー（ｄｒｘ−ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ）、
ＤＲＸ静止タイマー（ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ）、
ＤＲＸアップリンク再送タイマー（ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒＵＬ）、
ＤＲＸダウンリンク再送タイマー（ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒＤＬ）、
競合解決タイマー（ｍａｃ−ＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎＴｉｍｅｒ）、のうちのいずれかであってもよい。
【００３５】
選択肢として、ステップ３１０では、該ＤＲＸタイマーが該ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
該ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻が、該ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおける、該ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻及び該ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻以外の任意の時刻に位置することを含む。
【００３６】
すなわち、該ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻は、該ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ該ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置する。
【００３７】
選択肢として、ステップ３１０では、該ＤＲＸタイマーが該ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
該ＤＲＸタイマーの起動する時刻が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ該ＤＲＸタイマーのタイムアウトする時刻が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置することを含む。
【００３８】
選択肢として、該方法は更に、該端末装置が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、該端末装置はＤＲＸ継続時間タイマーを起動又は再起動することを含んでもよい。
【００３９】
一般的には、ＤＲＸタイマーが該ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、端末装置のＰＤＣＣＨ監視のプロセスに影響を及ぼす可能性がある。例えば、ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒが端末装置の１つのＰＤＣＣＨ監視タイミング内にタイムアウトする場合、端末装置はＰＤＣＣＨに対する監視を停止し、これにより、端末装置のＰＤＣＣＨ監視のプロセスが影響される。
【００４０】
本願の実施例では、該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まないことが決定されるため、端末装置のより効果的なダウンリンク制御チャネル監視を確保することができる。
【００４１】
例えば、仮に該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含むと約束すれば、ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒが端末装置の１つのＰＤＣＣＨ監視タイミング内にタイムアウトする場合、該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングに対応する時間領域全体の長さを含むため、該端末装置は依然として該ＰＤＣＣＨ監視タイミング内においてＰＤＣＣＨを監視し、それによってＰＤＣＣＨ監視プロセスへの影響が避けられる。
【００４２】
以下では図４〜図９を例として、ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含む場合、及び該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない場合の両方を詳しく説明する。
【００４３】
図４に示すように、ＤＲＸアクティブ期間は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含む。仮にネットワーク装置は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを１つのサブフレームの最初の３つの時間領域シンボルに設定する。１つのＤＲＸタイマーが該サブフレームの２番目の時間領域シンボルにおいて起動する場合、端末装置は該最初の３つの時間領域シンボルのいずれにおいても、該ＤＲＸタイマーがタイムアウトするまで、ＰＤＣＣＨ監視を行う必要がある。
【００４４】
図５に示すように、ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない。仮にネットワーク装置は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを１つのサブフレームの最初の３つの時間領域シンボルに設定する。１つのＤＲＸタイマーが該サブフレームの２番目の時間領域シンボルにおいて起動する場合、端末装置は４番目の時間領域シンボルから、該ＤＲＸタイマーがタイムアウトするまで、ＰＤＣＣＨ監視を行う必要がある。
【００４５】
図６に示すように、ＤＲＸアクティブ期間は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含む。仮にネットワーク装置は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを１つのサブフレームの最初の３つの時間領域シンボルに設定する。１つのＤＲＸタイマーが該サブフレームの２番目の時間領域シンボルにおいてタイムアウトする場合、端末装置は引き続きこの３つの時間領域シンボルにおいてＰＤＣＣＨ監視を行う必要がある。
【００４６】
図７に示すように、ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない。仮にネットワーク装置は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを１つのサブフレームの最初の３つの時間領域シンボルに設定する。１つのＤＲＸタイマーが該サブフレームの２番目の時間領域シンボルにおいてタイムアウトする場合、端末装置はこの３つの時間領域シンボルの直前のシンボルにおいてＰＤＣＣＨ監視を停止し、即ち、該端末装置はこの３つの時間領域シンボルにおいてＰＤＣＣＨ監視を行わない。
【００４７】
図８に示すように、ＤＲＸアクティブ期間は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含む。仮にネットワーク装置は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを１つのサブフレームの最初の３つの時間領域シンボルに設定する。１つのＤＲＸタイマーが該サブフレームの１番目の時間領域シンボルにおいて起動し、そして３番目の時間領域シンボルにおいてタイムアウトする場合、端末装置はこの３つの時間領域シンボルにおいてＰＤＣＣＨ監視を行う。
【００４８】
図９に示すように、ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない。仮にネットワーク装置は該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを１つのサブフレームの最初の３つの時間領域シンボルに設定する。１つのＤＲＸタイマーが該サブフレームの１番目の時間領域シンボルにおいて起動し、そして３番目の時間領域シンボルにおいてタイムアウトする場合、端末装置にはＤＲＸアクティブ期間がない可能性があり、即ち、該端末装置はこの３つの時間領域シンボルにおいてはＰＤＣＣＨ監視を行わない。
【００４９】
選択肢として、図６及び図８において、該端末装置が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、該端末装置はＤＲＸ継続時間タイマーを再起動してもよく、この場合、該端末装置によるＰＤＣＣＨ監視の時間は延長される可能性がある。
【００５０】
以上では本願の実施例による間欠伝送の方法を詳しく説明したが、以下では図１０〜図１２を参照しながら、本願の実施例による装置を説明する。方法実施例で説明した技術的特徴は以下の装置実施例に適用する。
【００５１】
図１０は本願の実施例による端末装置１０００の模式的なブロック図である。図１０に示すように、該端末装置１０００は監視ユニット１０１０を備える。該監視ユニット１０１０は、ＤＲＸアクティブ期間内に物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視することに用いられる。
【００５２】
ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まない。
【００５３】
従って、ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、端末装置のＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含み、又は該ＤＲＸアクティブ期間が該ＰＤＣＣＨ監視タイミングを含まないため、端末装置のより効果的なダウンリンク制御チャネル監視を確保することができる。
【００５４】
選択肢として、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングは１つ又は複数の連続する時間領域シンボルを含む。
【００５５】
選択肢として、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングはネットワーク装置によって設定されたものである。
【００５６】
選択肢として、前記ＤＲＸタイマーは、ＤＲＸ継続時間タイマー、ＤＲＸ静止タイマー、ＤＲＸアップリンク再送タイマー、ＤＲＸダウンリンク再送タイマー、競合解決タイマーのいずれかである。
【００５７】
選択肢として、前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおける、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻及び前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻以外の任意の時刻に位置することを含む。
【００５８】
選択肢として、前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動する時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ前記ＤＲＸタイマーのタイムアウトする時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置することを含む。
【００５９】
選択肢として、前記端末装置は更に処理ユニットを備え、前記処理ユニットは、前記監視ユニット１０１０が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいて前記ＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、ＤＲＸ継続時間タイマーを起動又は再起動することに用いられる。
【００６０】
理解されるように、該端末装置１１００は上記方法３００における端末装置により実行される相応の操作を実行でき、簡潔にするために、ここでは繰り返して説明しない。
【００６１】
図１１は本願の実施例による端末装置１１００の構造模式図である。図１１に示すように、該端末装置はプロセッサ１１１０、送受信機１１２０及びメモリ１１３０を備え、該プロセッサ１１１０、送受信機１１２０及びメモリ１１３０は内部接続経路を介して互いに通信する。該メモリ１１３０は命令を記憶することに用いられ、該プロセッサ１１１０は該メモリ１１３０に記憶される命令を実行することに用いられ、それによって、該送受信機１１２０による信号送受信を制御する。
【００６２】
選択肢として、該プロセッサ１１１０はメモリ１１３０に記憶されるプログラムコードを呼び出して、方法３００における端末装置により実行される相応の操作を実行することができ、簡潔にするために、ここでは繰り返して説明しない。
【００６３】
理解されるように、本願の実施例のプロセッサは信号処理機能を有する集積回路チップであり得る。実現過程において、上記方法実施例の各ステップはプロセッサにおけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で遂行できる。上記プロセッサは汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は他のプログラマブル論理デバイス、離散ゲート又はトランジスタ論理デバイス、離散ハードウェアコンポーネントであってもよい。本発明の実施例に開示される各方法、ステップ及び論理ブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサは更に如何なる通常のプロセッサ等であってもよい。本願の実施例に開示される方法のステップはハードウェアデコードプロセッサで遂行し、又はデコードプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで遂行するように直接に具現されてもよい。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体はメモリに位置し、プロセッサがメモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを遂行する。
【００６４】
理解できるように、本願の実施例におけるメモリは揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、又は、揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよく、それが外部キャッシュメモリとして使用される。制限的ではなく、例示的な説明によって、多くの形式のＲＡＭ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）が利用可能である。なお、本願に説明されるシステム及び方法のメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限らないように意図されている。
【００６５】
図１２は本願の実施例のシステムチップの構造模式図である。図１２のシステムチップ１２００は入力インタフェース１２０１、出力インタフェース１２０２、少なくとも１つのプロセッサ１２０３、メモリ１２０４を含み、前記入力インタフェース１２０１、出力インタフェース１２０２、前記プロセッサ１２０３及びメモリ１２０４は内部接続経路を介して互いに接続される。前記プロセッサ１２０３は前記メモリ１２０４におけるコードを実行することに用いられる。
【００６６】
選択肢として、前記コードが実行される時、前記プロセッサ１２０３は方法３００における端末装置によって実行される相応の操作を実現できる。簡潔にするために、ここでは繰り返して説明しない。
【００６７】
当業者であれば意識できるように、本明細書に開示される実施例で記載される各例示的なユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせで実現できる。それらの機能をハードウェアそれともソフトウェア方式で実行するかは、技術案の特定応用及び設計制約条件によって決定される。当業者は各特定応用に応じて異なる方法でここの説明される機能を実現することができるが、そのような実現は本願の範囲を超えるものと見なされるべきではない。
【００６８】
当業者であれば明確に理解できるように、説明を容易で簡単にするために、上記説明されたシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程については、前述の方法実施例における対応過程を参照でき、ここでは繰り返して説明しない。
【００６９】
本願に係る幾つかの実施例において、理解されるように、開示されるシステム、装置及び方法は他の方式で実現されてもよい。例えば、上記の装置実施例は単に模式的なものであり、例えば、該ユニットの区分は論理的な機能区分に過ぎず、実際の実施では別の区分方式があってもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントが組み合わせられても、又は別のシステムに統合されてもよく、又は幾つかの特徴が省略されても、又は実行されなくてもよい。一方、表示又は検討される相互間の結合又は直接結合又は通信接続は、幾つかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接結合又は通信接続であってもよく、電気的、機械的、又は他の形態であってもよい。
【００７０】
分離部材として説明された前記ユニットは物理的に分離したものであってもでなくてもよく、ユニットとして表示された部材は物理ユニットであってもよく、物理ユニットでなくてもよく、即ち、一箇所に位置してもよく、複数のネットワークユニットに分散されてもよい。実際の需要に応じてその一部又は全部のユニットを選択して、本実施例の方案の目的を実現してもよい。
【００７１】
また、本願の各実施例において、各機能ユニットは１つの監視ユニットに統合されてもよく、各ユニットは独立して物理的に存在してもよく、２つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。
【００７２】
前記機能がソフトウェア機能ユニットの形式で実現され、そして独立した製品として販売又は使用される場合、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術案の本質又は従来技術に貢献する部分、又は該技術案の一部はソフトウェア製品の形式で具現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ又はネットワーク装置等であってもよい）に本願の各実施例に記載の方法の全部又は一部のステップを実行させるための若干の命令を含む。前述の記憶媒体はＵＳＢディスク、リムーバブルハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等の、プログラムコードを記憶できる各種の媒体を含む。
【００７３】
以上の説明は本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の保護範囲を制限するためのものではなく、当業者が本願に開示される技術的範囲内において容易に想到し得る変更や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本願の保護範囲は特許請求の範囲に記載の保護範囲に準じるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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