(57)【要約】【課題】オンチップ・センサを介して電圧管理を円滑にする技術を提供する。【解決手段】１つの例において、コンピュータで実施される方法は、電力供給情報を第１のプロセッサ・コアによって測定することを含み得る。コンピュータで実施される方法はまた、第１のプロセッサ・コアによって生成された電流の値を第１のプロセッサ・コアによって測定することを含み得る。さらに、コンピュータで実施される方法は、電力供給ノイズ情報と電流の値との組合せが第１のプロセッサ・コアにおける電圧ノイズの存在を示しているという判定に応答して第１のプロセッサ・コアにおいて緩和技法を、第１のプロセッサ・コアによって、適用することを含み得る。【選択図】図４
2021503125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能構成要素を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された前記コンピュータ実行可能構成要素を実行するプロセッサと
を備え、前記コンピュータ実行可能構成要素が、
前記プロセッサの第１のプロセッサ・コアに置かれた電圧管理構成要素であり、前記第１のプロセッサ・コアにおける電力供給ノイズ情報を判定する前記電圧管理構成要素と、
前記第１のプロセッサ・コアに置かれた電流管理構成要素であり、前記第１のプロセッサ・コアのノード間の電流の値を判定する前記電流管理構成要素と、
前記電力供給ノイズ情報の評価および前記第１のプロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流の前記値に基づいて前記第１のプロセッサ・コアにおいて緩和手続きを選択的に適用する命令構成要素と
を備える、システム。
【請求項２】
定義された時間間隔にわたり前記電流の前記値の大きさおよび変化率を判定するアセスメント構成要素をさらに備え、前記命令構成要素が、前記大きさおよび前記変化率に基づいて前記緩和手続きを適用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電圧管理構成要素が、１つまたは複数の電圧ノイズセンサとインターフェースし、前記１つまたは複数の電圧ノイズセンサが、電力供給ノイズ値または電力供給電圧勾配値のうちの少なくとも１つをデジタル処理で測定し、前記電力供給ノイズ情報が、前記電力供給ノイズ値および前記電力供給電圧勾配値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の電圧ノイズセンサが、定義された電圧値における前記電力供給電圧勾配値をデジタル処理で測定する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記電流管理構成要素が、１つまたは複数の電流プロキシ・センサとインターフェースし、前記１つまたは複数の電流プロキシ・センサが、前記第１のプロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流の前記値を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記電流管理構成要素が、１つまたは複数の電流センサとインターフェースし、前記１つまたは複数の電流センサが、前記第１のプロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流の前記値を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のプロセッサ・コアにおける前記緩和手続きの適用の指示を、前記プロセッサの少なくとも第２のプロセッサ・コアに、ブロードキャストする通信構成要素をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のプロセッサ・コアによって生成された前記電流の前記値が上昇傾向にないという判定に基づいて前記緩和手続きの実施を阻止するオーバーライド構成要素をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のプロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流の前記値は選択された電流値に関するルールを満たさないという独立した判定に基づいて前記緩和手続きの実施を阻止するオーバーライド構成要素をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記緩和手続きが、前記プロセッサの電力消費を低減する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１のプロセッサ・コアによって、電力供給情報を測定することと、
前記第１のプロセッサ・コアによって生成された電流の値を前記第１のプロセッサ・コアによって測定することと、
前記電力供給情報および前記電流の前記値の組合せが前記第１のプロセッサ・コアにおける電圧ドループの存在を示すという判定に応答して、前記第１のプロセッサ・コアにおいて緩和対策を前記第１のプロセッサ・コアによって適用することと
を含む、コンピュータで実施される方法。
【請求項１２】
前記電力供給情報を前記測定することが、
前記第１のプロセッサ・コア全体に１つまたは複数の電圧センサを分散することであり、前記１つまたは複数の電圧センサが、それぞれの電力供給値およびそれぞれの電力供給電圧勾配を測定する、前記分散することと、
前記１つまたは複数の電圧センサから前記それぞれの電力供給値および前記それぞれの電力供給電圧勾配を、前記第１のプロセッサ・コアによって、受信することと
を含む、請求項１１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１３】
前記電流の前記値を前記測定することが、
前記第１のプロセッサ・コア全体に１つまたは複数の電流プロキシ・センサを分散することであり、前記１つまたは複数の電流プロキシ・センサが、前記第１のプロセッサ・コアのノード間の前記電流のそれぞれの値を判定する、前記分散することと、
前記１つまたは複数の電流プロキシ・センサから前記電流の前記それぞれの値を前記第１のプロセッサ・コアによって受信することと
を含む、請求項１１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１４】
前記電流の前記値を前記測定することが、
前記第１のプロセッサ・コア全体に１つまたは複数の電流センサを分散することであり、前記１つまたは複数の電流センサが、前記第１のプロセッサ・コアのノード間の前記電流のそれぞれの値を測定する、前記分散することと、
前記１つまたは複数の電流センサから前記電流の前記それぞれの値を前記第１のプロセッサ・コアによって受信することと
を含む、請求項１１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１５】
前記第１のプロセッサ・コアにおいておよび少なくとも第２のプロセッサ・コアに適用される前記緩和対策に関する情報を、前記第１のプロセッサ・コアによって、通知すること
をさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１６】
前記緩和対策を前記適用することが、前記第１のプロセッサ・コアにおける適用される電圧マージンの対応する低減に基づいてプロセッサの電力消費を低減することを含む、請求項１１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１７】
オンチップ・センサを介して電圧の管理を円滑にするコンピュータ・プログラム製品であって、プログラム命令がそれで具現化されたコンピュータ可読記憶媒体を備え、前記プログラム命令が、
プロセッサ・コアにおいて電力供給情報を判定することと、
前記プロセッサ・コアのノード間の電流を判定することと、
前記プロセッサ・コアにおいてノイズ緩和対策を実施することであり、前記ノイズ緩和対策は前記電力供給情報および前記ノード間の前記電流での変化に基づく、前記実施することと
を前記プロセッサ・コアに行わせるために、前記プロセッサ・コアによって実行可能である、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項１８】
前記電力供給情報が、１つまたは複数の電圧センサによって測定され、前記プログラム命令がさらに、電力供給値および前記１つまたは複数の電圧センサからの単位時間当たりの電圧の変化を表す電圧勾配に関する情報を前記プロセッサ・コアに受信させる、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１９】
前記プロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流が、１つまたは複数の電流プロキシ・センサによって測定され、前記プログラム命令がさらに、前記１つまたは複数の電流プロキシ・センサから前記プロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流に関する情報を前記プロセッサ・コアに受信させる、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２０】
前記プロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流が、１つまたは複数の電流センサによって測定され、前記プログラム命令がさらに、前記１つまたは複数の電流センサから前記プロセッサ・コアの前記ノード間の前記電流に関する情報を前記プロセッサ・コアに受信させる、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、オンチップ電力供給ノイズ電圧低減または緩和に関し、より詳細には、プロセッサ・コアにおけるローカル検出ループを使用するオンチップ電力供給ノイズ電圧低減または緩和に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
オンチップ・センサを介して電圧管理を円滑にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の１つまたは複数の実施形態の基本理解をもたらすために、概要を以下に提示する。本概要は、肝要または重大な要素を識別すること、あるいは特定の実施形態の範囲または特許請求の範囲を正確に記述することを意図していない。その唯一の目的は、後で提示されるさらに詳細な説明に対する前置きとして簡略化された形で概念を提示することである。本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態において、電力供給ノイズ電圧の低減または緩和あるいはその両方を円滑にするシステム、コンピュータで実施される方法、装置またはコンピュータ・プログラム製品あるいはその組合せが説明される。
【０００４】
一実施形態によれば、システムは、メモリと、記憶されたコンピュータ実行可能構成要素を実行するためのプロセッサとを備え得る。コンピュータ実行可能構成要素は、プロセッサの第１のプロセッサ・コアに置かれた電圧管理構成要素を備えることができ、そこで、電圧管理構成要素は、第１のプロセッサ・コアにおける電力供給ノイズ情報を判定する。コンピュータ実行可能構成要素はまた、第１のプロセッサ・コアに置かれた電流管理構成要素を備えることができ、電流管理構成要素は、第１のプロセッサ・コアのノード間の電流の値を判定する。コンピュータ実行可能構成要素は、電力供給ノイズ情報の評価および第１のプロセッサ・コアのノード間の電流の値に基づいて第１のプロセッサ・コアにおいて緩和手続きを選択的に適用する命令構成要素を追加で含み得る。
【０００５】
もう１つの実施形態によれば、コンピュータで実施される方法は、電力供給情報を第１のプロセッサ・コアによって測定することを含み得る。コンピュータで実施される方法は、第１のプロセッサ・コアによって生成された電流の値を第１のプロセッサ・コアによって測定することをさらに含み得る。さらに、コンピュータで実施される方法は、電力供給ノイズ情報と電流の値との組合せが第１のプロセッサ・コアにおける電圧ノイズの存在を示しているという判定に応答して第１のプロセッサ・コアにおいて緩和対策を第１のプロセッサ・コアによって適用することを含み得る。
【０００６】
もう１つの実施形態によれば、オンチップ電力供給ノイズの低減を円滑にするコンピュータ・プログラム製品は、プログラム命令がそれで具現化されたコンピュータ可読記憶媒体を備え得る。プログラム命令は、プロセッサ・コアによって実行可能になり得る。プログラム命令は、プロセッサ・コアにおいて電力供給ノイズ情報をプロセッサ・コアに判定させることができる。プログラム命令はまた、プロセッサ・コアのノード間の電流をプロセッサ・コアに判定させることができる。さらに、プログラム命令は、プロセッサ・コアにおいてノイズ緩和対策を実施することができ、そこで、ノイズ緩和対策は、電力供給ノイズ情報の評価およびノード間の電流に基づく。
【０００７】
本発明の実施形態を、以下のような添付の図面を参照して、単に例として、ここで説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理を円滑にする例示的、非限定的システムのブロック図である。
【図２】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、電圧ドループの検出と緩和手続きの実施との間の遅延またはラグを含む、閾値でトリガされる電圧ドループ検出および緩和の例示的、非限定的グラフを示す。
【図３】電圧ドループの検出と緩和手続きの実施との間の遅延またはラグを含む、勾配でトリガされる電圧ドループ検出および緩和の例示的、非限定的グラフを示す。
【図４】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理または１つもしくは複数のプロセッサ・コアの間での電圧ドループ緩和状態の共有あるいはその両方を円滑にする例示的、非限定的システムのブロック図である。
【図５】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、１つまたは複数のプロセッサ・コアの間での、選択可能な閾値情報に基づく、オンチップ・センサを介する電圧管理を可能にする例示的、非限定的システムのブロック図である。
【図６】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理を円滑にする例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法の流れ図である。
【図７】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理および閾値電流ルールの充足を実施する例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法の流れ図である。
【図８】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理および電流センサを介して測定された電流に基づく閾値電流ルールの充足を実施する例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法の流れ図である。
【図９】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理および電気プロキシ構成要素を介して測定された電流に基づく閾値電流ルールの充足を可能にする例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法の流れ図である。
【図１０】本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態が円滑化され得る例示的、非限定的動作環境のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明は、単に例示であり、実施形態または実施形態の適用もしくは使用あるいはその両方を制限することは意図されていない。さらに、前述の技術分野または発明の概要のセクションにおいてあるいは発明を実施するための形態のセクションにおいて提示される任意の表現または黙示された情報によって制約される意図はない。
【００１０】
１つまたは複数の実施形態が、図面を参照してここで説明され、そこで、類似の参照番号は、全体を通して、類似の要素を参照するために使用される。以下の記述では、説明を目的として、多くの具体的な詳細が、１つまたは複数の実施形態のより徹底した理解をもたらすために、記載されている。しかしながら、様々な場合に、１つまたは複数の実施形態が、これらの具体的な詳細なしに、実施され得ることは明らかである。
【００１１】
図１は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理を円滑にする例示的、非限定的システム１００のブロック図を示す。本開示において説明されるシステム（たとえば、システム１００など）、装置、またはプロセスの態様は、機械内に具現化された、たとえば、１つまたは複数の機械に関連付けられた１つまたは複数のコンピュータ可読媒体において具現化された、機械実行可能構成要素を構成し得る。１つまたは複数の機械、たとえば、コンピュータ、計算デバイス、仮想機械など、によって実行されるとき、そのような構成要素は、記載されている動作を機械に実行させることができる。
【００１２】
本明細書で開示されるように、集積回路（たとえば、プロセッサ）は、電力供給装置などの電源から電力を受信して、関連する電気回路のための電源電圧および電源電流を提供することができる。負荷時には電気回路によって引き出される電流の量は、電気回路の性能の関数になり得る。回路ローディングは、変化し得、供給される電圧レベルに作用し得る引き出される電流の変化に関連付けられ得る。定義された選択可能な閾値電圧レベルからの電圧の降下は、「電圧ドループ」と称され得る。さらに、電力供給ノイズは、電力供給装置から電圧を受信する電気回路に伝搬し得、プロセッサ内の回路ノードにおいて電圧ドループの原因になり得る。電圧を定義されたフロア閾値レベルに移行させる電圧ドループは、回路の動作に有害になり得る。そのようなものとして、電圧は、ドループを含む電圧変動が回路の動作を損なうことなく生じることを可能にするために、動作電圧値プラス限界電圧安全値に基づいて、回路に供給され得る。限界安全電圧バンドは、動作電圧値未満の電圧降下から回路を保護することができる。
【００１３】
動作に加えて安全マージンでの電圧および電流の提供は、単に動作値での電圧および電流の提供より高い電力レベルになり得る。そのようなものとして、限界電圧安全値を減らすことは、より少ない電力の供給をもたらし得るが、電圧レベルが動作電圧値未満に降下し得るまで、電圧変動のより少ない許容範囲をもたらし得る。電圧ドループ・イベントの間により少ない電流を引き出すように電気回路の性能を調整することで、たとえば、電圧ドループの影響を緩和し、電圧ドループの総量を減らすことができる。電圧ドループ発生が早く判定され得るほど、電圧ドループを緩和するための訂正をより速く行うことができ、動作電圧閾値未満に降下することから電気回路をよりよく保護することができる。電圧ドループ緩和が迅速に適用される場合、回路のための効果的な形の保護を残しつつ、限界安全値が低減されることを可能にし、電圧ドループの大きさは、よりよく制約され得る。これは、電圧ドループ緩和のより遅い適用で一般に生じるものより低い電力レベルで電力供給装置が動作することを可能にし得る。
【００１４】
たとえば、限界安全バンド内でのみ弱るおよび作動電圧値に移行しない、安全な電圧ドループと比較して、危険な電圧ドループ、たとえば、作動電圧値に移行するドループ、回路への損傷をもたらし得るドループ、無効な処理などの検出は、誤検知イベントをもたらし得、そこで、電圧ドループは、安全な電圧ドループであるが、危険な電圧ドループであると、またはその開始であると考えられる。検出パラメータがますます厳密にされる場合に、たとえば、危険な電圧ドループに属するとされるパラメータが、安全な電圧ドループに属するとされるものと十分に異なっていない場合に、誤検知イベントの数は、増加し得る。緩和技法が、誤検知ドループ・イベントに適用される場合、これは、回路の性能を低下させ得る。実際の危険な電圧ドループ・イベントが生じ始めていない限り、誤検知イベント判定を減らすことで、これに応じて、回路が電圧ドループ緩和技法を開始しないことによって公称レベルで実行することを可能にすることができる。
【００１５】
様々な実施形態において、システム１００は、プロセッサを備える任意のタイプの構成要素、機械、デバイス、施設、装置、または器具あるいはその組合せにおいて使用することができる、またはワイヤード・ネットワークまたはワイヤレス・ネットワークあるいはその両方との効果的または有効なあるいはその両方の通信の能力を有することができる、あるいはその両方が可能である。システム１００を備え得る構成要素、機械、装置、デバイス、施設、または器具あるいはその組合せは、タブレット計算デバイス、ハンドヘルド・デバイス、サーバ・クラス計算機械またはデータベースあるいはその両方、ラップトップ・コンピュータ、ノートブック・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、携帯電話、スマートフォン、消費者電化製品または器具類あるいはその両方、工業的または商業的あるいはその両方のデバイス、ハンドヘルド・デバイス、デジタル・アシスタント、マルチメディア・インターネット対応電話、マルチメディア・プレイヤなどを含み得る。
【００１６】
図示するように、システム１００は、第１のユニット１２０および第２のユニット１３０として示された、１つまたは複数のユニットに分けることができる、プロセッサ・コア１１０を備え得る。第１のユニット１２０は、第１の電圧センサ１２２、第１の電流センサ１２４、および第１のローカル制御装置１２６を備え得る。第２のユニット１３０は、第２の電圧センサ１３２、第２の電流センサ１３４、および第２のローカル制御装置１３６を備え得る。さらに、プロセッサ・コア１１０は、グローバル制御装置１４０および少なくとも１つのメモリ１１２を備え得る。グローバル制御装置１４０は、プロセッサ・コア１１０内の論理的集中点にあり得る。たとえば、いくつかの実施形態において、グローバル制御装置１４０は、プロセッサ・コア１１０の端に置かれ得る。
【００１７】
第１の電圧センサ１２２は、第１のユニット１２０の回路ノードにおいて電圧を検出することができる。第１の電圧ドループは、検出された電圧に基づいて判定され得る。第１の電圧ドループの検出に基づいて、第１の電圧センサ１２２は、第１の電圧ドループに関する情報を第１のローカル制御装置１２６およびグローバル制御装置１４０に送信することができる。たとえば、第１の電圧ドループの検出時またはその後に、第１の電圧センサ１２２は、第１の信号を第１のローカル制御装置１２６に送ることができる。さらに、第１の電圧センサ１２２は、第２の信号をグローバル制御装置１４０に送ることができる。これに基づいて、第１のローカル制御装置１２６は、緩和レイテンシ２１２を条件とするが、第１の電圧ドループを停止する、遅らせる、または反転することができる、第１のノイズ緩和手続きを実施することができる。第１のローカル制御装置１２６によって実施されるものとしての、第１のノイズ緩和手続きの適用の指示は、直接に、グローバル制御装置１４０を介してなどで、第２のローカル制御装置１３６に伝えることができる。さらに、第１の電圧センサ１２２からの指示を受信時またはその後に、グローバル制御装置１４０は、グローバル対策手続きがプロセッサ・コア１１０内で実施されるべきかを判定することができる。同様に、第２の電圧センサ１３２を介して検出された電圧は、直接に、グローバル制御装置１４０を介してなどで、第１のローカル制御装置１２６に通信され得る。
【００１８】
一態様において、第１の電圧センサ１２２による電圧ドループの検出は、危険な電圧ドループ、安全な電圧ドループなどになり得る。そのようなものとして、たとえば、電圧ドループ緩和技法を介して、検出された電圧ドループが対処されるべきであることを確認することが望ましいことがある。一態様において、誤検知イベント、たとえば、安全な電圧ドループ、に応答して電圧ドループ緩和技法を適用することは、緩和技法の一部としてプロセッサの性能の遅延を不必要にもたらし得る。そのようなものとして、検出された電圧ドループを危険なまたは潜在的に危険な電圧ドループとして認証することは、限界電圧安全レベルを下げることによってプロセッサがより少ない電力を引き出すことも可能にしつつ、性能の低下を抑えてプロセッサが実行することを可能にすることができる。
【００１９】
そのようなものとして、一実施形態において、第１の電流センサ１２４は、プロセッサ・コア１１０の第１のユニットのノード間の電流を判定することができる。一実施形態において、第１の電流センサ１２４は、電流センサになり得る。しかしながら、別の実施形態において、第１の電流センサ１２４は、電流プロキシ構成要素になり得る。電流センサは、電流を測定することができ、一方、電流プロキシ構成要素は、非電流基準に基づいて電流を推測または判定することができる。一例として、非電流基準は、単位時間当たりの動作の数になり得る。電流の増加は単位時間当たりの動作の増加と相関を有すると判定された場合、単位時間当たりの動作の数は、電流のプロキシになり得、たとえば、単位時間当たりの動作の数が増える場合、引き出される電流も増える。検出された電圧ドループおよび引き出される電流の対応する増加がある場合、電圧関連ドループは危険な、または潜在的に危険な、電圧ドループであり、誤検知（または安全な）電圧ドループではないと判定することができる。したがって、電圧ドループ緩和技法は、検出された電圧ドループを危険な、または潜在的に危険な、電圧ドループとして認証したことに応答して、開始され得る。さらに、たとえば、危険な電圧ドループとしてなどの、電圧ドループの認証は、直接にまたはグローバル制御装置１４０を介して、他のユニット、たとえば、第２のユニット１３０など、に通信され得る。
【００２０】
少なくとも１つのメモリ１１２は、プロセッサ・コア１１０によって実施することができる、コンピュータ実行可能構成要素またはコンピュータ実行可能命令あるいはその両方を記憶することができる。少なくとも１つのメモリ１１２は、本明細書で論じられるようなオンチップ電圧管理の実施に関連するプロトコルを記憶することができる。さらに、システム１００が、本明細書に記載のようにオンチップ・センサを介する電圧管理を達成するために、記憶されたプロトコルまたはアルゴリズムあるいはその両方を使用することができるように、少なくとも１つのメモリ１１２は、第１のユニット１２０、第２のユニット１３０、およびグローバル制御装置１４０の間の通信を制御するためのアクションを円滑にすることができる。
【００２１】
前述のように、第１のユニット１２０内の第１のローカル制御装置１２６または第２のユニット１３０内の第２のローカル制御装置１３６あるいはその両方が、電圧ドループを検出するまたは認証するあるいはその両方を行うことができ、それぞれの電圧ドループ緩和手続きを実施することができる。たとえば、図２は、たとえば、電力供給が、定義された電圧値未満に下がった場合、プロセッサの機能が損なわれ得、システム１００は、誤検知電圧ドループ・イベントの検出に応答して、プロセッサ・コア１１０がより低い電力で動作することおよび性能の低下を減らすもしくはなくすことを可能にすることができる、システム１００の保護特質を反映することができる電圧ドループ検出および緩和の例示的、非限定的グラフ２００を示す。
【００２２】
図２を見ると、電圧ドループの検出と緩和手続きの実施との間の遅延またはラグを含む閾値でトリガされる電圧ドループ検出および緩和の例示的、非限定的グラフが示されている。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００２３】
供給電圧レベル２０２が、グラフ２００の縦軸に示されており、時間２０４が、横軸に示されている。プロット線２０６は、プロセッサ・コア（または、プロセッサ・コアの一部）の供給電圧値を示す。供給電圧値がモニタされるとき、電圧ドループが、２０８に示すように、検出され得、そこで、電圧レベルは、選択可能な閾値電圧レベル２１４に移行した。検出に基づいて、電圧ドループの指示が、判定された電圧ドループの緩和の命令を提供することができる制御装置、たとえば、第１のローカル制御装置１２６、第２のローカル制御装置１３６、グローバル制御装置１４０など、に送信され得る。さらに、誤検知電圧ドループ・イベントを検出するために、ならびに、判定された電圧ドループが誤検知イベント、たとえば安全な電圧ドループ、であると見なされる場合に緩和技法の適用を未然に防ぐために、判定された電圧ドループの認証が使用され得る。低減／緩和手続きは、時間遅延の後に、２１０に示されるように、実施され得る。電圧ドループが検出されたとき（２０８における）と低減／緩和が適用されるとき（２１０における）との間の緩和レイテンシ２１２は、検出された電圧ドループの通信、処理、および認証の結果であることがある。これらの遅延の間、供給の電圧は、一部の例では、さらに弱り得る。検出された電圧ドループは、誤検知イベントへの無関係な応答を防ぐために、他のセンサを介して認証することができるので、提供される様々な態様は、通常の供給電圧により近くドループ検出が生じることを可能にする。結果として、プロセッサは、より少ない電力を引き出し得、緩和が誤検知電圧ドループ・イベントに適用されない公称レベルで実行することができる。
【００２４】
図３は、電圧ドループの検出と緩和手続きの実施との間の遅延またはラグを含む勾配でトリガされる電圧ドループ検出および緩和の例示的、非限定的グラフを示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００２５】
供給電圧レベル３０２はグラフ３００の縦軸に示され、時間３０４は横軸に示されている。プロット線３０６は、プロセッサ・コア（またはプロセッサ・コアの一部）の供給電圧値を示す。供給電圧値がモニタされるとき、電圧ドループが、３０８に示すように、検出され得、そこで、３０６と３０８との間の電圧レベルは、単位時間当たりの十分な勾配を有する、たとえば、３０６と３０８との間のプロット線の勾配は、時間の変化を通した電圧の変化（ｄＶ／ｄｔ）に関するルールを満たすと判定される。検出に基づいて、電圧ドループの指示が、制御装置、たとえば、第１のローカル制御装置１２６、第２のローカル制御装置１３６、グローバル制御装置１４０など、に送信され得、制御装置は、判定された電圧ドループの緩和の命令を提供し得る。さらに、判定された電圧ドループの認証が、誤検知電圧ドループ・イベントを検出するために、および判定された電圧ドループが誤検知電圧ドループ・イベントであることが発見された場合に緩和技法の適用を未然に防ぐために、使用され得る。低減／緩和手続きは、時間遅延の後、３１０に示されるように、実施することができる。電圧ドループが検出されたとき（３０６と３０８との間の勾配に基づいて、３０８で）と低減／緩和が適用されたとき（３１０において）との間の緩和レイテンシ３１２は、検出された電圧ドループの通信、処理、および認証の結果であることがある。これらの遅延の間、供給の電圧は、いくつかの例では、図示されるように、さらに弱り得る。検出された電圧ドループは、他のセンサを介して認証されて誤検知イベントへの無関係な応答を防ぐことができるので、本明細書に記載の様々な態様は、ドループ検出が通常の供給電圧により近く生じることを可能にする。結果として、プロセッサは、より少ない電力を引き出すことができ、緩和が誤検知電圧ドループ・イベントに適用されない公称レベルで実行することができる。
【００２６】
図４は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理または１つまたは複数のプロセッサ・コアの間での電圧ドループ緩和状態の共有あるいはその両方を円滑にする例示的、非限定的システム４００のブロック図を示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００２７】
システム４００が、システム１００の構成要素または機能性あるいはその両方のうちの１つまたは複数を備えることが可能であり、逆もまた可能である。図示するように、プロセッサ・コア１１０は、第１のユニット１２０および第Ｎのユニット４３０（第２のユニット１３０と同じ、または類似でもよい）として図示された、２つ以上のユニットを含むことができ、Ｎは整数である。たとえば、プロセッサ・コア１１０は、いくつかの実装形態による３つ以上のユニットを備え得る。第Ｎのユニット４３０は、第Ｎの電圧センサ４３３（第２の電圧センサ１３２と同じまたは類似でもよい）、第Ｎの電流センサ４３４（第２の電流センサ１３４と同じまたは類似でもよい）、および第Ｎの制御装置４３６（第２のローカル制御装置１３６と同じまたは類似でもよい）を備え得る。前述のように、第Ｎのユニット４３０は、図１に関して図示および記載されるように、第１のユニット１２０の構成要素または機能性あるいはその両方のうちの１つまたは複数を含み得る。
【００２８】
第１のユニット１２０は、送信器構成要素４２２および制御ループ４０６を介してグローバル制御装置１４０と通信することができる。さらに、第Ｎのユニット４３０は、制御ループ４０８を介してグローバル制御装置１４０と通信することができる。第１のユニット１２０はまた、送信器構成要素４２２および制御ループ４０４を介して第１のローカル制御装置１２６と通信することができ、第Ｎのユニット４３０はまた、第Ｎの送信器構成要素４３２を介して第Ｎのローカル制御装置４３６と通信することができる。第１のユニット１２０と第Ｎのユニット４３０との間の通信は、グローバル制御装置１４０、または明確性および簡潔性を目的として示されていない他の制御ループを介することができる。
【００２９】
第１のローカル制御装置１２６は、電圧ドループ情報、電圧ドループの認証に関する認証情報、緩和技法の開始に関する設けられた緩和情報などの通信を円滑にすることができる通信構成要素４２４を備えることができる。通信構成要素４２４は、第１のユニット１２０内、第１のユニット１２０と第Ｎのユニット４３０との間、第１のユニット１２０とグローバル制御装置１４０との間、あるいはプロセッサ・コア１１０上のまたは外の他のどこかでの情報のルーティングを助けることができる。
【００３０】
第１のローカル制御装置１２６は、電圧ドループ・イベントの検出または電圧ドループ・イベントの認証あるいはその両方に応答して緩和技法の開始を円滑にすることができる実施構成要素４２６を備えることができる。一態様において、電圧ドループの緩和は、概して、本開示の範囲外であるが、すべてのそのような緩和技法は、明確性および簡潔性を目的として明示的に述べられていない場合でも本開示の範囲内にある。一例として、電圧ドループ緩和技法は、単位時間当たりの引き出される電流を減らすために単位時間当たりの命令の数を抑える（throttle）ことを含み得る。もう１つの例として、負荷バランシングが、第１のユニット１２０でのローディングを減らす、および電圧ドループを緩和するために引き出される電流の低減をもたらすために、負荷の少ないプロセッサ・ユニット、たとえば、第Ｎのユニット４３０など、にいくつかの動作を移すことができる。さらなる例として、タイミング・マージンは、プロセッサによって引き出される電流を減らすために、緩めることができる。他の例が、容易に理解され、本明細書で開示されるように電圧ドループが認証される場合に、同等に適用可能になり得る。
【００３１】
グローバル制御装置１４０は、プロセッサ・コア１１０の第１から第Ｎのユニット、たとえば１２０〜４３０、の間、プロセッサ・コア１１０のユニットと図示されていない他のプロセッサとの間などでの情報のルーティングを助けることができる通信モジュール４４２を備えることができる。これは、１つまたは複数のユニット、たとえば１２０〜４３０など、の間の、１つまたは複数のプロセッサ・コア、たとえば１１０など、の間の、あるいは１つまたは複数のプロセッサ・コアを備える１つまたは複数のプラットフォームを横断する電圧ドループ・イベントの監視を円滑にすることができる。そのようなものとして、電圧変動、危険なドループ、検出された誤検知イベントなどが、たとえば、誤検知の検出の精度に作用し得る、選択可能な閾値レベルの判定において、限界電圧安全レベルの選択において、引き出されている実際の電流との電流プロキシ相関関係に関するルールを更新するためになど、本開示の主題の適用をさらに改良するために判定および分析され得る。
【００３２】
さらに、グローバル制御装置１４０は、電圧ドループ緩和技法の適用に関連してどの命令を出すかを決定することができる決定構成要素４４４および命令構成要素４４６を備えることができる。一例として、決定構成要素は、緩和技法を決定することができ、メモリ１１２から命令構成要素４４６を介して、対応する命令にアクセスすることができる。グローバル制御装置１４０は、次いで、通信モジュール４４２を介して、第１から第Ｎのユニット、たとえば１２０〜４３０など、のうちの１つまたは複数にこれらの選択された命令を広めることができる。そのようなものとして、第１から第Ｎのユニットは、開始された電圧ドループ緩和技法をローカルに実施するための命令で、グローバル制御装置１４０を介して、プロビジョニングされ得る。これは、有利な緩和技法を備えるようにユニットを更新するなどして、緩和技法の調整を円滑にすることができる。
【００３３】
図５は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、１つまたは複数のプロセッサ・コアの間での、選択可能な閾値情報に基づく、オンチップ・センサを介する電圧管理のために使用される例示的、非限定的システム５００のブロック図を示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００３４】
システム５００は、システム１００、システム４００の構成要素または機能性あるいはその両方のうちの１つまたは複数を備えることができ、逆もまた同様である。図示するように、プロセッサ・コア１１０は、第１のユニット１２０を備えることができる。第１のユニット１２０は、第１のユニット１２０のノードにおける電圧、たとえば、２０６、３０６などに沿った電圧、を検出することができる第１の電圧センサ１２２を備えることができる。一実施形態において、ノードにおける電圧は、閾値電圧レベル、たとえば、２１４など、に関するルールを満たすと、論理構成要素５５０によって、判定され得、電圧勾配に関するルール、たとえば、３０６と３０８との間の単位時間当たりの変化など、またはノードの他の電圧特性、を満たすと判定され得る。論理構成要素５５０は、電圧ドループ・イベントが検出されたことを示すための閾値電圧レベル、たとえば、２１４など、に関連し得る、選択可能な閾値情報５６０を受信することができる。同様に、選択可能な閾値情報５６０は、電圧ドループ・イベントが検出されたことを示すことができる閾値電圧勾配レベル、たとえば、３０６と３０８との間のｄＶ／ｄｔなど、に関連し得る。
【００３５】
第１のユニット１２０は、第１の電流センサ１２４を備え得る。第１の電流センサ１２４は、電流を測定することができる、または本明細書で開示されるような電流のプロキシである値を測定することができる。論理構成要素５５０は、電流、または電流プロキシ、情報を使用して、対応する検出された電圧ドループ・イベントを認証することができる。一例として、電圧ドループが検出されるが、十分に有意の対応する電流引き込みが存在しない場合、電圧ドループは、安全な電圧ドループ、たとえば、誤検知イベント、と見なすことができる。対応する電流引き込みの充足性は、電流または電流プロキシ情報が充足性に関するルールを満たすかの判定に基づくことができる。例として、選択可能な閾値に移行する瞬間電流／プロキシ値は、充足性を示すことができ、選択可能な閾値に移行する単位時間当たりの電流の変化は、充足性を示すことができ、選択可能な閾値に移行する選択可能な期間の平均電流は、充足性を示すことができる、などがある。充足性ルールのさらに多くの例が示され得る一方で、明確性および簡潔性を目的として、それらのすべては列挙され得ないが、すべてのそのようなルールは、明示的に述べられていなくても、本開示の範囲内にあると考えられる。
【００３６】
システム５００の５０２において、コア１１０〜１１５は、ローカル緩和決定通知情報、たとえば、５７０など、を他のコアに知らせるために、互いに通信することができる。したがって、本明細書で開示されるように、コア１１０〜１１５のうちの１つまたは複数は、第１のユニット１２０において具現化された構成要素などを備え得ることに留意されたい。これは、コア１１０〜１１５のうちの１つまたは複数が、検出された電圧ドループ、たとえば、特定のコアに対するローカルなセンサを介する電圧ドループの検出、認証、または緩和あるいはその組合せ、への応答をローカルに決定することを可能にし得る。さらに、ローカルな応答は、他のコアに通信され得る。一態様において、これは、他のコアが、たとえば、それらが検出した電圧ドループは、電圧ドループが誤検知イベントであることをコア１１０〜１１５のうちの１つまたは複数が指示する場合に、安全な電圧供給ノイズに関連付けられ得ると判定することを可能にすることができる。もう１つの例として、コア１１０〜１１５のコアにおける認証された電圧ドループは、検出された電圧ドループにより迅速に応答するために、別のコアによって使用することができ、たとえば、１つのコアが電圧ドループを認証した場合、別のコアにおいて検出された電圧ドループが誤検知であり得る可能性は低くなり得る。さらに、示されていないが、第１のプロセッサのコアは、緩和決定通知情報５７０を第２のプロセッサの１つまたは複数のコアに通信することができる。さらに、第１のおよび第２のプロセッサは、異なるシステムに含まれ得るが、一般に、それらは動力源を共有している可能性があり、たとえば、電力供給装置が２つの計算デバイスによって使用される場合、第１の計算デバイスの第１のプロセッサの第１のコアは、緩和決定通知情報５７０を第１の計算デバイスの第１のプロセッサの第３のコアにまたは第１の計算デバイスの第３のプロセッサの第４のコアにあるいはその両方に通信することに加えてさらに、緩和決定通知情報５７０を第２の計算デバイスの第２のプロセッサの第２のコアに通信することができる。
【００３７】
電圧ドループが、充足性ルールを満たすと判定された場合、その電圧ドループは、たとえば、危険な電圧ドループに、認証されると判定され得、そして、電圧ドループ緩和が、開始され得る、または後に続いて起きることを他の方法で可能にされ得る。いくつかの実施形態において、検出された電圧ドループが誤検知イベントであると判定することは、緩和技法の適用を停止、阻止、または反転させることができる。そのようなものとして、緩和は、の認証を前提として生じることができ、あるいは、緩和は、電圧ドループの認証を前提として継続することを可能にされ得る。緩和決定情報５６２は、第１の電圧センサ１２２を介する電圧ドループの検出および第１の電流センサ１２４を介する電圧ドループの認証に基づく緩和技法の開始、停止、変更、反転、許可などに関する情報を含み得る。さらに、緩和決定通知情報５７０は、５０２に示すように、たとえば、異なるコア１１０〜１１５の間のコア間通信５０４などとして、送信器構成要素４２２を介して第１のユニット１２０から通信され得る。緩和決定通知情報５７０は、緩和決定情報５６２を介して適用される緩和技法について他のシステム、コア、デバイスなどが評価されることを可能にし得る。
【００３８】
図６は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理を円滑にする例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法６００の流れ図を示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００３９】
コンピュータで実施される方法６００の６０２では、プロセッサ・コアの第１の領域における電圧ドループが、検出され得る（たとえば、第１の電圧センサ１２２などを介して）。たとえば、プロセッサは、２つ以上の異なる領域またはユニットに分割され得る。それぞれの電圧センサ構成要素は、２つ以上の異なる領域に含まれ得る。たとえば、第１の電圧センサ構成要素は第１の領域内に置かれ得、第２の電圧センサ構成要素は第２の領域内に置かれ得、次の電圧センサ構成要素は次の領域内に置かれ得る。いくつかの実装形態によれば、１つまたは複数の領域は、２つ以上の電圧センサ構成要素を備え得る。さらに、それらの２つ以上の領域のうちの領域は、異なる量の電圧センサ構成要素を備え得る。たとえば、第１の領域は、１つの電圧センサ構成要素を備え得、第２の領域は、３つの電圧センサ構成要素を備え得る。別の例では、第１の領域は、２つの電圧センサ構成要素を備え得、第２の領域は、３つの電圧センサ構成要素を備え得、そして、第３の領域は、２つの電圧センサ構成要素を備え得る。
【００４０】
コンピュータで実施される方法６００の６０４で、電圧ドループ情報が、別のセンサ、たとえば、電流センサ、電流プロキシ・センサなど、を介して認証され得、そこで、他方のセンサは電圧ドループ・センサ（たとえば、第１の電流センサ１２４などを介する）ではない。そこでは、たとえば、プロセッサは、２つ以上の異なる領域またはユニットに分割され得る。それぞれの電流センサ構成要素は、２つ以上の異なる領域に含まれ得る。たとえば、第１の電流センサ構成要素は、第１の領域内に置かれ得、第２の電流センサ構成要素は、第２の領域内に置かれ得、そして、次の電流センサ構成要素は、次の領域内に置かれ得る。いくつかの実装形態によれば、１つまたは複数の領域は、２つ以上の電流センサ構成要素を備え得る。さらに、それらの２つ以上の領域のうちの領域は、異なる量の電流センサ構成要素を備え得る。たとえば、第１の領域は１つの電流センサ構成要素を備え得、第２の領域は３つの電流センサ構成要素を備え得る。別の例では、第１の領域は２つの電流センサ構成要素を備え得、第２の領域は３つの電流センサ構成要素を備え得、そして、第３の領域は２つの電流センサ構成要素を備え得る。認証は、たとえば、電流が十分に有意であるという判定、たとえば、電流または電流プロキシ情報が充足性に関するルールを満たすかの判定、に基づき得る。
【００４１】
さらに、コンピュータで実施される方法６００の６０６では、電圧ドループを認証すること、たとえば、電圧ドループは誤検知イベントではないと判定すること、に応答して、第１の緩和応答が、プロセッサ・コアの第１の領域において（たとえば、第１のローカル制御装置１２６などを介して）適用され得る。この段階で、方法６００は終了することができる。第１の緩和応答の適用は、ローカル制御装置１２６など、論理構成要素５５０など、または他の構成要素から受信されたローカル命令に応答して生じ得る。命令はまた、本明細書に記載のように、他のローカル制御装置、たとえば１３６など、に、グローバル制御装置、たとえば１４０など、に、または別のデバイスもしくはシステムに、あるいはその組合せに提供され得る。
【００４２】
図７は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理および閾値電流ルールの充足を実施する例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法７００の流れ図を示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００４３】
コンピュータで実施される方法７００の７０２において、電圧ドループが、（たとえば、第１の電圧センサ１２２などを介して）プロセッサ・コアの第１の領域において検出され得る。いくつかの実装形態によれば、電圧ドループを検出することは、少なくとも１つの電圧値のアナログもしくはデジタル測定または本明細書に記載のように２つ以上の電圧測定から電圧勾配を判定することあるいはその両方を含み得る。
【００４４】
コンピュータで実施される方法７００の７０４において、対応する電流が、（たとえば、第１の電流センサ１２４などを介して）判定され得る。電流は、測定された電流でもよく、または、いくつかの実施形態では、本明細書に記載のように、単位時間当たりの命令の数などの、電流のプロキシ・メトリックによって判定され得る。
【００４５】
さらに、コンピュータで実施される方法７００の７０６において、対応する電流、または電流プロキシが閾値電流値に関するルールを満たす（たとえば、第１のローカル制御装置１２６など、論理構成要素５５０などを介して）かが判定され得る。閾値電流値は、選択可能な閾値電流値でもよい。さらに、閾値電流値は、閾値、閾値勾配値などでもよい。
【００４６】
閾値電流値に関するルールが満たされているかどうか（たとえば、第１のローカル制御装置１２６など、論理構成要素５５０などを介して）の判定が、コンピュータで実施される方法７００の７０８において行われ得る。ルールが満たされていない場合、方法７００は７０２に戻り得る。ルールが満たされている場合、方法７００は、７１０へと続き得る。コンピュータで実施される方法７００の７１０で、電圧ドループ緩和技法が、（たとえば、第１のローカル制御装置１２６などを介して）適用され得、プロセッサ・コアの第１の領域に作用する。この段階で、方法７００は終了し得る。
【００４７】
いくつかの実装形態によれば、第１の緩和技法の効果が、電圧ドループを解決しない、たとえば、電圧ドループが判定され続ける、と判定された場合、第２の緩和技法がさらに適用され得る。たとえば、第２の緩和技法を適用することは、プロセッサ・コアの第１の領域において第２の緩和技法を適用することを含み得る。この実施形態にはさらに、第３の緩和技法が、プロセッサ・コアの第２の領域において適用され得る。第２の緩和技法および第３の緩和技法は、それぞれの命令に基づき得る。一実施形態において、ローカル制御装置、たとえば、１２６、１３６など、から受信されたローカル命令は、グローバル制御装置、たとえば、１４０など、から受信された命令によって、オーバーライドされ得る。
【００４８】
図８は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、電流センサを介して測定された電流に基づいてオンチップ・センサを介する電圧管理および閾値電流ルールの充足を実施する例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法８００の流れ図を示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００４９】
コンピュータで実施される方法８００の８０２で、プロセッサ・コアの第１の領域における電圧ドループが検出され得る（たとえば、第１の電圧センサ１２２などを介して）。たとえば、プロセッサは、２つ以上の異なる領域またはユニットに分割され得る。コンピュータで実施される方法８００の８０４で、電流は、電流センサ・デバイス、たとえば、ホール効果センサ・デバイス、知られている抵抗値にわたる電流への電圧の変換など、を介して（たとえば、第１の電流センサ１２４などを介して）測定され得る。
【００５０】
コンピュータで実施される方法８００の８０６で、８０４からの電流は、たとえば、電圧ドループは誤検知イベントではないと判定して（たとえば、第１のローカル制御装置１２６など、論理構成要素５５０などを介する）、本明細書で開示されるように電圧ドループを認証するために使用され得る。この段階で、方法８００は終了し得る。検出された電圧ドループ・イベントに対応する電流情報は、たとえば、検出された電圧ドループが十分に有意の電流引き込みに対応する場合、電圧ドループを認証するために使用され得る。対応する電流引き込みの充足性は、電流情報が充足性に関するルールを満たすかの判定に基づき得る。例として、選択可能な閾値に移行する瞬間電流／プロキシ値は、充足性を示すことができ、選択可能な閾値に移行する単位時間当たりの電流の変化は、充足性を示すことができ、選択可能な閾値に移行する選択可能な期間の平均電流は、充足性を示すことができる、などがある。
【００５１】
図９は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態による、オンチップ・センサを介する電圧管理および電気プロキシ構成要素を介して測定された電流に基づく閾値電流ルールの充足を可能にする例示的、非限定的なコンピュータで実施される方法９００の流れ図を示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００５２】
コンピュータで実施される方法９００の９０２では、プロセッサ・コアの第１の領域における電圧ドループが検出され得る（たとえば、第１の電圧センサ１２２などを介して）。たとえば、プロセッサは、２つ以上の異なる領域またはユニットに分割され得る。コンピュータで実施される方法９００の９０４では、電流が、たとえば、単位時間当たりの動作の数、温度などを判定して、電流プロキシ構成要素を介して（たとえば、第１の電流センサ１２４などを介して）測定され得る。
【００５３】
コンピュータで実施される方法９００の９０６では、９０４からの電流プロキシ情報が、たとえば、電圧ドループは誤検知イベントではないと判定して（たとえば、第１のローカル制御装置１２６など、論理構成要素５５０などを介する）、本明細書で開示されるように電圧ドループを認証するために使用され得る。この段階で、方法９００は終了し得る。検出された電圧ドループ・イベントに対応する電流プロキシ情報は、たとえば、検出された電圧ドループが、電流プロキシ情報を考慮して、十分に有意の電流引き込みに対応する場合、電圧ドループを認証することができる。対応する電流引き込みの充足性は、電流プロキシ情報が充足性に関するルールを満たすかの判定に基づき得る。例として、選択可能な閾値に移行する電流プロキシ値は、充足性を示すことができ、選択可能な閾値に移行する単位時間当たりの電流の変化（電流プロキシ情報を介して判定／推測されるものとしての）は、充足性を示すことができ、選択可能な閾値に移行する選択可能な期間の平均電流（電流プロキシ情報を介して判定／推測されるものとしての）は、充足性を示すことができる、などがある。
【００５４】
説明の単純化を目的として、コンピュータで実施される方法論は、一連の活動として図示および記述される。本発明は、図示された活動によってまたはその活動の順番によってあるいはその両方によって制限されないことを理解および認識すべきであり、たとえば活動は、本明細書で提示および説明されていない他の活動とともに、様々な順番でまたは同時にあるいはその両方で生じ得る。さらに、本開示の主題によるコンピュータで実施される方法論を実施するために、図示されているすべての活動は必要とされないことがある。加えて、コンピュータで実施される方法論は、別法として、状態図またはイベントを介して一連の相互に関連する状態として表され得ることが、当業者には理解および認識されよう。加えて、下記でおよび本明細書を通して開示されるコンピュータで実施される方法論は、そのようなコンピュータで実施される方法論のコンピュータへの移送および転送を円滑にするために、製造品に記憶することができることをさらに認識されたい。本明細書では、製造品という用語は、任意のコンピュータ可読デバイスまたは記憶媒体からアクセス可能なコンピュータ・プログラムを包含することが意図されている。
【００５５】
本開示の主題の様々な態様の状況を提供するために、図１０ならびに以下の論考は、本開示の主題の様々な態様が実施され得る適切な環境の概要を提供することが意図されている。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。
【００５６】
図１０は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態が円滑化され得る例示的、非限定的動作環境のブロック図を示す。簡潔にするために、本明細書に記載の他の実施形態において使用される類似の要素の繰り返しの説明は省かれる。図１０を参照すると、本開示の様々な態様を実施するための適切な動作環境１０００はまた、コンピュータ１０１２を含み得る。コンピュータ１０１２はまた、処理装置１０１４、システム・メモリ１０１６、およびシステム・バス１０１８を含み得る。システム・バス１０１８は、システム・メモリ１０１６を含むがこれに限定されないシステム構成要素を処理装置１０１４に結合することができる。処理装置１０１４は、様々な利用可能なプロセッサのいずれかでもよい。デュアル・マイクロプロセッサおよび他のマルチプロセッサ・アーキテクチャはまた、処理装置１０１４として使用され得る。システム・バス１０１８は、メモリ・バスもしくはメモリ制御装置、周辺バスもしくは外部バス、または、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、マイクロチャネル・アーキテクチャ（ＭＳＡ）、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ：Extended ISA）、ＩＤＥ（Intelligent DriveElectronics）、ＶＥＳＡローカル・バス（ＶＬＢ）、周辺構成要素相互接続（ＰＣＩ：PeripheralComponent Interconnect）、カード・バス、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、高度グラフィックス・ポート（ＡＧＰ：Advanced Graphics Port）、ファイアワイヤ（ＩＥＥＥ１３９４）、および小型コンピュータ用周辺機器インターフェース（ＳＣＳＩ：Small Computer Systems Interface）を含むがこれらに限定されない、任意の様々な利用可能なバス・アーキテクチャを使用するローカル・バス、あるいはその組合せを含む、いくつかのタイプのバス構造体のいずれかでもよい。システム・メモリ１０１６はまた、揮発性メモリ１０２０および不揮発性メモリ１０２２を含み得る。起動中など、コンピュータ１０１２内の要素間で情報を転送するための基本ルーティンを含む、基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ：basic input/output system）は、不揮発性メモリ１０２２に記憶される。実例として、そして、限定ではなく、不揮発性メモリ１０２２は、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、または不揮発性ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）（たとえば、強誘電体ＲＡＭ（ＦｅＲＡＭ））を含み得る。揮発性メモリ１０２０はまた、外部キャッシュ・メモリとして機能する、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含み得る。実例として、そして限定ではなく、ＲＡＭは、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、ダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）、ダイレクト・ラムバス・ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＤＲＡＭ）、およびラムバス・ダイナミックＲＡＭなどの多数の形で入手可能である。
【００５７】
コンピュータ１０１２はまた、取り外し可能な／取り外し不可能な、揮発性の／不揮発性のコンピュータ記憶媒体を含み得る。図１０は、たとえば、ディスク記憶装置１０２４を示す。ディスク記憶装置１０２４はまた、磁気ディスク・ドライブ、フロッピ・ディスク・ドライブ、テープ・ドライブ、Ｊａｚドライブ、Ｚｉｐドライブ、ＬＳ−１００ドライブ、フラッシュ・メモリ・カード、またはメモリ・スティックのようなデバイスを含み得るが、これらに限定されない。ディスク記憶装置１０２４はまた、別個に、あるいは、コンパクト・ディスクＲＯＭデバイス（ＣＤ−ＲＯＭ）、書き込み可能なＣＤドライブ（ＣＤ−Ｒドライブ）、書き換え可能なＣＤドライブ（ＣＤ−ＲＷドライブ）またはデジタル多用途ディスクＲＯＭドライブ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）などの光ディスク・ドライブを含むがこれらに限定されない、他の記憶媒体と組み合わせて、記憶媒体を含み得る。システム・バス１０１８へのディスク記憶装置１０２４の接続を円滑にするために、インターフェース１０２６などの、取り外し可能なまたは取り外し不可能なインターフェースが、通常は使用される。図１０はまた、ユーザと適切な動作環境１０００に記述された基本コンピュータ資源との間で媒介として活動するソフトウェアを示す。そのようなソフトウェアはまた、たとえば、オペレーティング・システム１０２８を含み得る。ディスク記憶装置１０２４に記憶され得る、オペレーティング・システム１０２８は、コンピュータ１０１２の資源を制御し、割り当てるように活動する。システム・アプリケーション１０３０は、たとえば、システム・メモリ１０１６にまたはディスク記憶装置１０２４に記憶された、プログラム・モジュール１０３２およびプログラム・データ１０３４を介するオペレーティング・システム１０２８による資源の管理を活用する。本開示は様々なオペレーティング・システムまたはオペレーティング・システムの組合せで実施され得ることは認識されるべきである。ユーザは、入力デバイス１０３６を介してコマンドまたは情報をコンピュータ１０１２に入力する。入力デバイス１０３６は、マウスなどのポインティング・デバイス、トラックボール、スタイラス、タッチ・パッド、キーボード、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲーム・パッド、衛星放送受信用アンテナ、スキャナ、ＴＶチューナ・カード、デジタル・カメラ、デジタル・ビデオ・カメラ、ウェブ・カメラなどを含むが、これらに限定されない。これらのおよび他の入力デバイスは、インターフェース・ポート１０３８を介してシステム・バス１０１８を通して処理装置１０１４に接続する。インターフェース・ポート１０３８は、たとえば、シリアル・ポート、パラレル・ポート、ゲーム・ポート、およびユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）を含む。出力デバイス１０４０は、入力デバイス１０３６として同タイプのポートのうちのいくつかを使用する。したがって、たとえば、ＵＳＢポートは、コンピュータ１０１２に入力を提供するために、およびコンピュータ１０１２から出力デバイス１０４０に情報を出力するために、使用することができる。出力アダプタ１０４２は、特別なアダプタを必要とする、いくつかある出力デバイス１０４０の中でも、モニタ、スピーカ、およびプリンタのような、いくつかの出力デバイス１０４０が存在することを示すために提供される。出力アダプタ１０４２は、実例として、そして限定ではなく、出力デバイス１０４０とシステム・バス１０１８との間の接続の方法を提供するビデオおよびサウンド・カードを含む。他のデバイスまたはデバイスのシステムあるいはその両方がリモート・コンピュータ１０４４などの入力能力および出力能力の両方を提供することに留意されたい。
【００５８】
コンピュータ１０１２は、リモート・コンピュータ１０４４などの１つまたは複数のリモート・コンピュータへの論理接続を使用するネットワーク環境において動作することができる。リモート・コンピュータ１０４４は、コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ワークステーション、マイクロプロセッサベースの装置、ピア・デバイスまたは他の共通ネットワーク・ノードなどでもよく、また、通常は、コンピュータ１０１２に関連して記述される要素の多数またはすべてを含み得る。簡潔にするために、メモリ記憶装置１０４６のみが、リモート・コンピュータ１０４４と示されている。リモート・コンピュータ１０４４は、ネットワーク・インターフェース１０４８を介してコンピュータ１０１２に論理的に接続され、次いで、通信接続１０５０を介して物理的に接続される。ネットワーク・インターフェース１０４８は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、セルラ・ネットワークなど、ワイヤまたはワイヤレスあるいはその両方の通信ネットワークを包含する。ＬＡＮ技術は、光ファイバ分散データ・インターフェース（ＦＤＤＩ：Fiber Distributed Data Interface）、銅線分散データ・インターフェース（ＣＤＤＩ：Copper Distributed Data Interface）、イーサネット（Ｒ）、トークン・リングなどを含む。ＷＡＮ技術は、２地点間リンク、サービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）のような回路交換網およびその変形形態、パケット交換網、およびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）を含むが、これらに限定されない。通信接続１０５０は、ネットワーク・インターフェース１０４８をシステム・バス１０１８に接続するために使用されるハードウェア／ソフトウェアを指す。通信接続１０５０は、説明の明瞭さを目的として、コンピュータ１０１２内部に示されているが、それはまたコンピュータ１０１２の外部でもよい。ネットワーク・インターフェース１０４８に接続するためのハードウェア／ソフトウェアはまた、単に例として、通常の電話級のモデム、ケーブル・モデムおよびＤＳＬモデムを含むモデム、ＩＳＤＮアダプタ、およびイーサネット（Ｒ）・カードなどの内部および外部技術を含み得る。
【００５９】
本発明は、任意の可能な技術的詳細レベルの統合におけるシステム、方法、装置またはコンピュータ・プログラム製品あるいはその組合せでもよい。コンピュータ・プログラム製品は、本発明の態様をプロセッサに実施させるためのコンピュータ可読プログラム命令を有する１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体を含み得る。コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行デバイスによって使用するための命令を保持および記憶することができる有形デバイスにすることができる。コンピュータ可読記憶媒体は、たとえば、電子記憶デバイス、磁気記憶デバイス、光記憶デバイス、電磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、または前記の任意の適切な組合せにすることができるが、これらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例の非包括的リストはまた、以下を含み得る：携帯用コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、携帯用コンパクト・ディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、メモリ・スティック、フロッピ・ディスク、パンチ・カードもしくは命令が記録された溝における隆起した構造体などの機械的にコード化されたデバイス、および前記の任意の適切な組合せ。本明細書では、コンピュータ可読記憶媒体は、無線波または他の自由に伝搬する電磁波など、一過性の信号それ自体、導波管または他の伝送媒体を介して伝搬する電磁波（たとえば、光ファイバ・ケーブルを通過する光パルス）、あるいはワイヤを介して送信される電気信号であるとして解釈されるべきではない。
【００６０】
本明細書に記載のコンピュータ可読プログラム命令は、それぞれの計算／処理デバイスにコンピュータ可読記憶媒体から、あるいはネットワーク、たとえば、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはワイヤレス・ネットワークあるいはその組合せ、を介して外部コンピュータまたは外部記憶デバイスにダウンロードすることができる。ネットワークは、銅伝送ケーブル、光伝送ファイバ、ワイヤレス伝送、ルータ、ファイアウォール、スイッチ、ゲートウェイ・コンピュータまたはエッジ・サーバあるいはその組合せを備え得る。各計算／処理デバイス内のネットワーク・アダプタ・カードまたはネットワーク・インターフェースは、コンピュータ可読プログラム命令をネットワークから受信し、それぞれの計算／処理デバイス内のコンピュータ可読記憶媒体に記憶するためにそのコンピュータ可読プログラム命令を転送する。本発明の動作を実行するためのコンピュータ可読プログラム命令は、アセンブラ命令、命令セット・アーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、機械命令、機械依存の命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、集積回路のための構成データ、あるいは、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ（Ｒ）、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語と、たとえば、「Ｃ」プログラミング言語または類似のプログラミング言語などの手続き型プログラミング言語とを含む、１つまたは複数のプログラミング言語の任意の組合せで書かれたソース・コードまたはオブジェクト・コードにすることができる。コンピュータ可読プログラム命令は、ユーザのコンピュータで全体的に、ユーザのコンピュータで部分的に、スタンドアロンのソフトウェア・パッケージとして、ユーザのコンピュータで部分的におよびリモート・コンピュータで部分的に、あるいはリモート・コンピュータまたはサーバで全体的に実行することができる。後者のシナリオでは、リモート・コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）を含む、任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続することができ、あるいは、その接続は、外部コンピュータに行うことができる（たとえば、インターネット・サービス・プロバイダを使用してインターネットを介して）。いくつかの実施形態において、たとえば、プログラマブル論理回路、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、またはプログラマブル論理アレイ（ＰＬＡ）を含む、電子回路は、本発明の態様を実行するために、コンピュータ可読プログラム命令の状態情報を使用して電子回路をカスタマイズすることによってコンピュータ可読プログラム命令を実行することができる。
【００６１】
本発明の態様は、本発明の実施形態による方法、装置（システム）、およびコンピュータ・プログラム製品の流れ図またはブロック図あるいはその両方を参照して本明細書で説明される。流れ図またはブロック図あるいはその両方の中の各ブロックと、流れ図またはブロック図あるいはその両方の中のブロックの組合せとは、コンピュータ可読プログラム命令によって実施され得ることが、理解されよう。コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサを介して実行するこれらの命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／活動を実施するための方法を生み出すように、これらのコンピュータ可読プログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに提供されて機械を生み出すことができる。命令が記憶されているコンピュータ可読記憶媒体が、流れ図またはブロック図あるいはその両方の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／活動の態様を実施する命令を含む製造品を備えるように、これらのコンピュータ可読プログラム命令はまた、コンピュータ、プログラム可能データ処理装置、または他のデバイスあるいはその組合せに特定の方式で機能するように指示することができるコンピュータ可読記憶媒体に記憶され得る。コンピュータ、他のプログラム可能装置、または他のデバイスで実行する命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／活動を実施するように、コンピュータ可読プログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置、または他のデバイスにロードされて一連の動作活動をコンピュータ、他のプログラム可能装置または他のデバイスで実行させてコンピュータで実施されるプロセスを生み出すことができる。
【００６２】
図中の流れ図およびブロック図は、本発明の様々な実施形態によるシステム、方法、およびコンピュータ・プログラム製品の可能な実施形態のアーキテクチャ、機能性、および動作を示す。これに関連して、流れ図またはブロック図内の各ブロックは、指定された論理機能を実施するための１つまたは複数の実行可能命令を含む、モジュール、セグメント、または命令の部分を表し得る。いくつかの代替実施形態において、ブロックに示された機能は、図に示された順番以外で生じ得る。たとえば、連続して示された２つのブロックは、実際には、ほぼ同時に実行され得、または、それらのブロックは、時には、関連する機能に応じて逆の順番で実行され得る。ブロック図または流れ図あるいはその両方の各ブロックと、ブロック図または流れ図あるいはその両方の中のブロックの組合せとは、指定された機能または活動を実行するあるいは専用ハードウェアおよびコンピュータ命令の組合せを実行する専用ハードウェアベースのシステムによって、実施され得ることにも留意されたい。
【００６３】
本主題は、１つまたは複数のコンピュータで実行するコンピュータ・プログラム製品のコンピュータ実行可能命令の一般的文脈において前述されているが、本開示は、他のプログラム・モジュールと組み合わせても、実施され得ることが、当業者には認識されよう。一般に、プログラム・モジュールは、特定のタスクを実行するまたは特定の抽象データ・タイプを実施するあるいはその両方を行う、ルーティン、プログラム、構成要素、データ構造体などを含む。さらに、本発明のコンピュータで実施される方法は、シングルプロセッサまたはマルチプロセッサ・コンピュータ・システム、ミニ計算デバイス、メインフレーム・コンピュータ、ならびにコンピュータ、ハンドヘルド計算デバイス（たとえば、ＰＤＡ、電話）、マイクロプロセッサベースのまたはプログラム可能な消費者用または産業用電子機器などを含む、他のコンピュータ・システム構成で実施され得ることが、当業者には認識されよう。示されている態様はまた、通信ネットワークを介してリンクされたリモート処理デバイスによってタスクが実行される、分散型計算環境において実施され得る。しかしながら、本開示の態様のすべてではなくても、一部は、スタンドアロンのコンピュータで実施され得る。分散型計算環境において、プログラム・モジュールは、ローカル・メモリ記憶装置とリモート・メモリ記憶装置との両方に置かれ得る。
【００６４】
本願では、「構成要素」、「システム」、「プラットフォーム」、「インターフェース」などの用語は、コンピュータ関連エンティティあるいは１つまたは複数の特定の機能性を有する動作機械に関連するエンティティを指し得る、または含み得る、あるいはその両方が可能である。本明細書で開示されるエンティティは、ハードウェア、ハードウェアおよびソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかにすることができる。たとえば、構成要素は、プロセッサで実行するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行のスレッド、プログラム、またはコンピュータあるいはその組合せでもよいが、これらに限定されない。実例として、サーバで実行するアプリケーションとサーバとの両方が構成要素になり得る。１つまたは複数の構成要素は、プロセスまたは実行のスレッドあるいはその両方の中に存在することが可能であり、構成要素は、１つのコンピュータに局在化することまたは２つ以上のコンピュータの間で分散することあるいはその両方が可能である。別の例では、それぞれの構成要素は、様々なデータ構造体がそこに記憶された様々なコンピュータ可読媒体から実行することができる。構成要素は、１つまたは複数のデータ・パケット（たとえば、ローカル・システムにおいて、分散型システムにおいて、または信号を介して他のシステムとインターネットなどのネットワークを横断してあるいはその組合せで別の構成要素と相互作用する１つの構成要素からのデータ）を有する信号によるなどして、ローカル・プロセスまたはリモート・プロセスあるいはその両方を介して通信することができる。もう１つの例として、構成要素は、プロセッサによって実行されるソフトウェアまたはファームウェア・アプリケーションによって動作させられる、電気または電子回路によって動作させられる機械的部品によって提供される特定の機能を有する装置でもよい。そのような場合、プロセッサは、装置の内部または外部でもよく、ソフトウェアまたはファームウェア・アプリケーションの少なくとも一部を実行することができる。さらに別の例として、構成要素は、機械的部品なしに電子構成要素を介して特定の機能を提供する装置でもよく、そこで、電子構成要素は、プロセッサ、あるいは電子構成要素の機能を少なくとも部分的にもたらすソフトウェアまたはファームウェアを実行するための他の方法を含み得る。一態様において、構成要素は、たとえば、クラウド計算システム内で、仮想機械を介して電子構成要素をエミュレートし得る。
【００６５】
加えて、「または」という用語は、排他的な「または」ではなくて包含的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、特に指定のない限り、または文脈から明らかでない限り、「ＸがＡまたはＢを利用する」は、自然な包含的配列のいずれかを意味することが意図されている。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、またはＸがＡおよびＢの両方を利用する場合、そのとき、「ＸはＡまたはＢを利用する」は、前述の場合のいずれの下でも満たされる。さらに、本明細書および添付の図面において使用されるとき、冠詞「ａ（１つの）」および「ａｎ（１つの）」は、一般に、特に指定のない限り、または単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである。本明細書では、「例」または「例示的」あるいはその両方の用語は、例、実例、または例解を提供することを意味するために使用される。誤解を避けるために、本明細書で開示される主題は、そのような例によって制限されない。加えて、「例」または「例示」あるいはその両方として本明細書に記載された態様または設計は、必ずしも望ましいものとして解釈されるべきではなく、当業者に知られている同等の例示的構造および技法を除外することが意図されてもいない。
【００６６】
本明細書において使用されるとき、「プロセッサ」という用語は、シングルコア・プロセッサと、ソフトウェア・マルチスレッド実行能力を有するシングルプロセッサと、マルチコア・プロセッサと、ソフトウェア・マルチスレッド実行能力を有するマルチコア・プロセッサと、ハードウェア・マルチスレッド技術を有するマルチコア・プロセッサと、並列プラットフォームと、分散型共有メモリを有する並列プラットフォームとを含むがこれらに限定されない、任意の計算処理装置またはデバイスを実質的に指し得る。加えて、プロセッサは、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理制御装置（ＰＬＣ：programmable logic controller）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ：complex programmable logic device）、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、または本明細書に記載の機能を実行するように設計されたその任意の組合せを指し得る。さらに、プロセッサは、空間使用を最適化するまたはユーザ機器の性能を向上させるために、分子および量子ドットベースのトランジスタ、スイッチおよびゲートなどの、しかしこれらに限定されない、ナノスケール・アーキテクチャを活用することができる。プロセッサはまた、計算処理装置の組合せとして実装することができる。本開示において、「ストア」、「ストレージ」、「データ・ストア」、「データ・ストレージ」、「データベース」、および構成要素の動作および機能に関する実質的にすべての他の情報ストレージ構成要素などの用語は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現化されたエンティティ、またはメモリを含む構成要素を指すために使用される。本明細書に記載のメモリまたはメモリ構成要素あるいはその両方は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリのいずれかでもよく、あるいは揮発性メモリおよび不揮発性メモリの両方を含み得ることを理解されたい。実例として、そして、限定ではなく、不揮発性メモリは、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、または不揮発性ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）（たとえば、強誘電体ＲＡＭ（ＦｅＲＡＭ））を含み得る。揮発性メモリは、たとえば、外部キャッシュ・メモリの機能を果たすことができる、ＲＡＭを含み得る。実例として、そして限定ではなく、ＲＡＭは、シンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、ダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）、ダイレクト・ラムバス・ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＤＲＡＭ）、およびラムバス・ダイナミックＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）など、多数の形で利用可能である。加えて、本明細書に記載のシステムまたはコンピュータで実施される方法の開示されるメモリ構成要素は、これらのおよび任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、それらを含むよう��制限されない、ことが意図されている。
【００６７】
前述されているものは、システムおよびコンピュータで実施される方法の単なる例を含む。本開示の説明のために構成要素またはコンピュータで実施される方法のあらゆる考えられる組合せを記述することは、もちろん、不可能であり、当業者であれば、本開示の多数のさらなる組合せおよび配列が可能であることを認識することができる。さらに、「含む」、「有する」、「保有する」などの用語が、詳細な説明、請求項、付属書類、および図面において使用される限りにおいて、そのような用語は、請求項において暫定的単語として使用されるときに「備える」が解釈されるような「備える」という用語と類似の形で、包含的であることが意図されている。様々な実施形態の記述は、例解を目的として提示されているが、包括的であることまたは開示される実施形態に制限されることは意図されていない。記載された実施形態の範囲および思想を逸脱することなく、多数の修正形態および変形形態が、当業者には明らかとなろう。本明細書で使用される専門用語は、実施形態の原理、実際の適用、または市場で見つかる技術を介する技術的改良を最もよく説明するように、あるいは本明細書で開示される実施形態を当業者が理解することを可能にするように、選択された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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