(57)【要約】  コポリエステルのベース層Ｂ、第１のポリエステル外層Ａ１および第２のポリエステル外層Ａ２を含む、熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムであって、前記外層は前記ベース層の互いに反対側の表面に配置されており、（ｉ）前記ベース層Ｂは、テレフタル酸（ＴＡ）および第２の芳香族ジカルボン酸および１種または２種以上のジオールから誘導されるコポリエステルを含み、前記第２の芳香族ジカルボン酸は、コポリエステル中にコポリエステルの酸分率の約５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在し；（ｉｉ）前記外層Ａ１およびＡ２の各々のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から選択され；（ｉｉｉ）ベース層の厚さは、共押出し多層ポリエステルフィルムの総厚の少なくとも９０％を占める、ポリエステルフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリエステルのベース層Ｂ、第１のポリエステル外層Ａ１および第２のポリエステル外層Ａ２を含む、熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムであって、前記外層は、前記ベース層の互いに反対側の表面に配置されており、
（ｉ）前記ベース層Ｂは、テレフタル酸（ＴＡ）および第２の芳香族ジカルボン酸および１種または２種以上のジオールから誘導されるコポリエステルを含み、前記第２の芳香族ジカルボン酸は、コポリエステル中にコポリエステルの酸分率の約５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在し、
（ｉｉ）前記外層Ａ１およびＡ２の各々のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から選択され、
（ｉｉｉ）ベース層の厚さは、共押出し多層ポリエステルフィルムの総厚の少なくとも９０％を占める、
ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記第２の芳香族ジカルボン酸が、コポリエステル中に、コポリエステルの酸分率の約８〜約１６ｍｏｌ％、好ましくは約１０〜約１４ｍｏｌ％、好ましくは約１２ｍｏｌ％の量で存在する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記コポリエステルが、テレフタル酸、第２の芳香族ジカルボン酸およびエチレングリコールから誘導される、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第２の芳香族ジカルボン酸がイソフタル酸（ＩＰＡ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ベース層の前記コポリエステルが、２１０〜２４０℃の範囲内でありかつ前記外層ポリエステルの結晶融点より少なくとも１０℃低い結晶融点（Ｔｍ）、および／または６０〜９０℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムの総厚が約５０〜約３５０μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
フィルムの機械および横寸法の各々において、１５０℃で３．０％以下の収縮を示す；ならびに／またはフィルムの機械および横寸法の各々において、１９０℃で５．０％以下の収縮を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
３．０％以下のヘーズおよび／または少なくとも８５％の全光線透過率（ＴＬＴ）を示す、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
ベース層が、粒子状充填材を含有しておらず、好ましくは、外層が粒子状充填材を含有していない、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
フィルムの縦および横方向の各々において少なくとも１０．０ｋｇｆ／ｍｍ2の極限引っ張り強度（ＵＴＳ）、ならびに／またはフィルムの縦および横方向の各々において少なくとも１５０％の破断伸び（ＥＴＢ）、ならびに／またはフィルムの縦および横方向の各々において少なくとも８．０ｋｇｆ／ｍｍ2のＦ５値（５％伸びにおける応力）を示す、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
機能層が、共押出しポリエステルフィルムの外層の片方または両方（Ａ１および／またはＡ２）に配置されており、前記機能層は、接着促進層およびインク受容層から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
接着促進層が、アクリル樹脂を含み、好ましくは外層（Ａ１）上に配置されている、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
後で適用される層が、外層（Ａ１）上に配置された接着促進層に適用される保護またはハードコート層である、請求項１１または１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
インク受容層が、ポリウレタンを含み、好ましくは外層（Ａ２）上に配置されている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１５】
後で適用される層が、外層（Ａ２）上に配置されたインク受容層に適用される図形表示層である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記機能層の厚さが、１．５μｍ以下、好ましくは０．０１〜１．０μｍ、特に０．０２〜０．５μｍの範囲内である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１７】
１３０℃〜２００℃の範囲内、好ましくは少なくとも約１３５℃、好ましくは少なくとも１４０℃、好ましくは少なくとも約１５０℃、好ましくは約１５０℃〜約１９５℃、好ましくは１６０℃〜１９０℃、より好ましくは１６０℃〜１８０℃の温度で熱成形可能な、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１８】
コポリエステルのベース層が、外層のうちいずれかの結晶化度より低い結晶化度を示し、好ましくは、［（ＸC-OUTER）−（ＸC-BASE）／（ＸC-OUTER）×１００］が少なくとも４０％、好ましくは少なくとも４５％、好ましくは７０％以下、好ましくは６０％以下、好ましくは５５％以下、好ましくは５０％以下であり、ＸC-BASEはコポリエステルのベース層の結晶化度であり、ＸC-OUTERは外層の結晶化度であり、層の結晶化度は、示差走査熱量測定により測定される溶融エンタルピーから計算される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１９】
外層の各々の結晶化度（ＸC-OUTER）が、独立に２５％〜５０％の範囲内であり、および／またはコポリエステルのベース層の結晶化度（ＸC-BASE）が１０％〜２０％の範囲内であり、層の結晶化度は、示差走査熱量測定により測定される溶融エンタルピーから計算される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項２０】
タッチスクリーン界面を含む電子装置であって、前記タッチスクリーン界面の外表面は、コポリエステルのベース層Ｂ、第１のポリエステル外層Ａ１および第２のポリエステル外層Ａ２を含む熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムであり、前記外層は、前記ベース層の互いに反対側の表面に配置されており、
（ｉ）前記ベース層Ｂは、テレフタル酸（ＴＡ）および第２の芳香族ジカルボン酸および１種または２種以上のジオールから誘導されるコポリエステルを含み、前記第２の芳香族ジカルボン酸は、コポリエステル中にコポリエステルの酸分率の約５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在し、
（ｉｉ）前記外層Ａ１およびＡ２の各々のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から選択され、
（ｉｉｉ）ベース層の厚さは、共押出し多層ポリエステルフィルムの総厚の少なくとも９０％を占める、
電子装置。
【請求項２１】
前記装置中において、前記第１のポリエステル外層Ａ１が装置から外向きに面して配置され、前記第２のポリエステル外層Ａ２が装置に内向きに面して配置されるように、前記フィルムが方向づけられており、第２のポリエステル外層Ａ２が、第１および第２の表面を有し、前記第１の表面はベース層Ｂと隣接し、前記第２の表面はその上に配置された図形表示層を有する、請求項２０に記載の電子装置。
【請求項２２】
前記タッチスクリーン界面を含む射出成形モジュールであるかまたはそれを含み、射出成形モジュールは、射出成形ポリマー材料の内部部分または層を含み、その内部表面に図形表示層が配置されていてもよい、前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムの外部部分または層をさらに含む、請求項２０または２１に記載の電子装置。
【請求項２３】
タッチスクリーン界面が、キャパシタンスを介したタッチスクリーン界面である、請求項２０、２１または２２に記載の電子装置。
【請求項２４】
透明な導電性の層、好ましくは酸化インジウムスズをさらに含む、請求項２３に記載の電子装置。
【請求項２５】
前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムが、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムを熱成形することにより製造される、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項２６】
コポリエステルのベース層Ｂ、第１のポリエステル外層Ａ１および第２のポリエステル外層Ａ２を含む二軸配向共押出しポリエステルフィルムの、熱成形可能なフィルムとしての使用であって、前記外層は、前記ベース層の互いに反対側の表面に直接配置されており、
（ｉ）前記ベース層Ｂは、テレフタル酸（ＴＡ）および第２の芳香族ジカルボン酸および１種または２種以上のジオールから誘導されるコポリエステルを含み、前記第２の芳香族ジカルボン酸は、コポリエステル中にコポリエステルの酸分率の約５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在し、
（ｉｉ）前記外層Ａ１およびＡ２の各々のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から選択され、
（ｉｉｉ）ベース層の厚さは、共押出し多層ポリエステルフィルムの総厚の少なくとも９０％を占める、
使用。
【請求項２７】
タッチスクリーン界面の外表面が、前記熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムを熱成形することにより製造された、熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムである、前記タッチスクリーン界面を含む電子装置の製造における、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
タッチスクリーン界面を含む電子装置を製造する方法であって、
（ｉ）  本明細書に記載される熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムを熱成形して、熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムを製造するステップ、および
（ｉｉ）  前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムを、電子装置における前記タッチスクリーン界面の部分として提供するステップ
を含む、方法。
【請求項２９】
前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムが、前記タッチスクリーン界面を含む射出成形モジュールを形成することにより、前記タッチスクリーン界面の部分として提供され、それによって前記射出成形モジュールは、射出成形ポリマー材料の内部部分または層を含み、その内部表面に図形表示層が配置されていてもよい、前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムの外部部分または層をさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の熱成形可能なポリエステルフィルムを製造するためのプロセスであって、
（ｉ）  前記コポリエステルのベース層Ｂ、前記第１のポリエステル外層Ａ１および前記第２のポリエステル外層Ａ２を、前記外層が前記ベース層の互いに反対側の表面に配置されるように共押出しするステップ；
（ｉｉ）  押出し物を急冷するステップ；
（ｉｉｉ）  急冷した押出し物を、少なくとも１方向に、ポリエステル材料のガラス転移温度を超える温度で引き伸ばすステップ；および
（ｉｖ）  引き伸ばされたフィルムを、約１６５〜約２１５℃の範囲内の温度でヒートセットするステップであり、それらのヒートセット中に、フィルムの横寸法で、約２％〜約１０％の範囲内の寸法緩和が生じるステップ
を含む、プロセス。
【請求項３１】
前記ヒートセットステップの少なくとも一部が、約２０５〜約２１５℃の範囲内、好ましくは約２１０℃の温度で実施される、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３２】
ヒートセットが、複数区間の晶析装置で実施され、最終の区間の温度は第１の区間の温度より低く、好ましくは、第１の区間は、約２０５〜約２１５℃の温度であり、最終の区間は、好ましくは、約１７０〜約１９０℃の範囲内の温度である、請求項３１または３２に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形可能なポリエステルフィルム、および電子装置における、特にそのような装置のタッチスクリーン界面における、それらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、電子装置のためのタッチスクリーンを含むスクリーンで、機械的強度、寸法安定性および光学性質のそれらの有利な組み合わせが理由で広く使用されてきた。そのような装置の主な用途は、自動車内、家庭電気製品および消費者向け電子製品の市場であり、そこで、消費者は、さらなるデザインの柔軟性およびタッチスクリーン界面、特にキャパシタンスを介したタッチスクリーン界面を通した製品との相互作用に対する要求を大きく増大させている。インモールド電子回路（ＩＭＥ）またはインモールド装飾（ＩＭＤ）技術では、射出成形部品を使用するそのようなスクリーンのアセンブリーのために、ポリマーフィルムが利用される。そのような技術の特定の実施形態は、フィルム挿入成形（ＦＩＭ）であり、その場合、フィルムがプリントされ、形成されて、射出成形により溝埋めされる。これらのプロセスは、成形プロセス中にラベルの表示および図形表示がプラスチック部品に適用されることを可能にし、構成要素が単一のユニットに統合されることも可能にする。この技術のための用途はさまざまであり、自動車および工業的機器のパネル、ディスプレイ、家庭電気製品の計器盤、医学的装置の計器盤、消費者向け電子製品の本体の部品、および自動車内部の装飾を含む。
【０００３】
ポリカーボネート（ＰＣ）フィルムは、そのような用途のために、その優れた熱成形性、プリント適性および光学透明性が理由で従来利用されており、現在の工業的標準である。一般的に、ポリマーフィルムは、熱成形される前に内部表面に情報および／または図形表示をプリントされ、次に射出成形プロセスでプラスチック材料により溝埋めされ、典型的には少なくとも約１ｍｍの厚さで剛直なモジュールを生じ、図形表示層はフィルムの後で保護される。熱成形されたら、フィルムは、熱成形された形状の喪失を避けるために、高温および／または湿った条件において緩和を示さないかまたはそれが最小であるべきである。熱成形されたフィルムは、良好な化学的耐性も示すべきである。熱成形されたフィルムは、良好な擦過抵抗も示すべきであり、それは、通常、ポリカーボネートの熱成形可能なフィルムに、フィルム表面に対する追加のハードコートの適用により付与される。
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、改善された熱成形可能な材料に対する必要性がある。特に、少なくとも、現在市販のフィルム、特に既知のポリカーボネートフィルムの熱成形可能な特性を維持しながら、熱成形可能なフィルムの化学的耐性および／または擦過抵抗性および／または機械的性質を改善する必要性、ならびに製造を簡単にする必要性がある。改善が特に求められる機械的性質は、屈曲抵抗である。フィルムは、優れたまたは改善されたプリント適性も、特に導電性インクで示すべきである。熱成形可能なポリマーフィルムの厚さを減少させることも望まれる。
上で言及した問題のうち１つまたは２つ以上に対処することが本発明の目的である。
本発明の第１の態様により、コポリエステルのベース層Ｂ、第１のポリエステル外層Ａ１および第２のポリエステル外層Ａ２を含む、熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムであって、前記外層は、前記ベース層の互いに反対側の表面に配置されており、
（ｉ）前記ベース層Ｂは、テレフタル酸（ＴＡ）および第２の芳香族ジカルボン酸および１種または２種以上のジオールから誘導されるコポリエステルを含み、前記第２の芳香族ジカルボン酸は、コポリエステル中にコポリエステルの酸分率の約５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在し、前記コポリエステルは、ベース層の全質量の少なくとも９０質量％を占め；
（ｉｉ）前記外層Ａ１およびＡ２の各々のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から選択され；
（ｉｉｉ）ベース層の厚さは、共押出し多層ポリエステルフィルムの総厚の少なくとも９０％を占める、ポリエステルフィルムが提供される。
【０００５】
本発明者らは、予想外に、ポリエステルフィルムは、電子装置におけるスクリーンとして使用されるために必要とされる高い光学的透明性を保持しながら、ならびに装置の製作中に遭遇する高温に耐えるために要求される高い寸法安定性を保持しながら、優れた熱成形性を提供することができることを見出した。本発明の熱成形可能なポリエステルフィルムは、従来のポリカーボネートフィルムのために使用される高い熱成形温度で熱成形することが可能であり、下流の加工処理に耐えることができて、微小亀裂を生じない。該ポリエステルフィルムは、優れた化学耐性、擦過抵抗および機械的性質、特に屈曲抵抗を示す。その上、該熱成形可能なポリエステルフィルムは、ポリカーボネートと比較してより大きいモジュラスを有し、より薄くて必要とされる機械的強度を示す。
本明細書に記載される二軸配向共押出しポリエステルフィルムは、自己支持フィルムまたはシートであり、それにより支持ベースがなくても独立して存在することができるフィルムまたはシートが意味される。本発明においては、ベース層および外層の各々が両方とも自己支持可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
多層フィルムを形成するポリエステルは、好ましくは、合成直鎖ポリエステルである。ポリエステルは、好適には熱可塑性ポリエステルである。好適なポリエステルは、１種または２種以上のジカルボン酸またはそれらの低級アルキル（６個までの炭素原子）ジエステルと１種または２種以上のジオールとを縮合させることにより得られる。ジカルボン酸の構成要素は、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸、好ましくはテレフタル酸（ＴＡ）を含有する。イソフタル酸（ＩＰＡ）も、ベース層のコポリエステル中に存在する。ジオールは、好ましくは、脂肪族ジオールから、好ましくはエチレングリコール（ＥＧ）から選択される。フィルムを形成するポリエステル樹脂（すなわち、下でより詳細に説明されるポリエステルおよびコポリエステル）は、多層フィルムの層の主要な構成要素であり、所与の層の合計質量の少なくとも５０質量％、所与の層の合計質量の好ましくは少なくとも６５％、典型的には少なくとも８０％、より典型的には少なくとも８５質量％を占める。
【０００７】
ポリエステル外層Ａ１およびＡ２の各々は、ＰＥＴを含む。ＰＥＴは結晶性のポリエステルである。好ましくは、ポリエステルはホモポリエステルである、すなわち、それは、ただ１種のグリコール、すなわちエチレングリコール、および１種の芳香族ジカルボン酸、すなわちテレフタル酸を含有する。外層のポリエステルは、他のジカルボン酸および／またはジオールから誘導される少量の１種または２種以上の残基を含有してもよいが、そのような少量が存在する場合には、他のジカルボン酸（単数または複数）の合計量は、ポリエステルの全ジカルボン酸分率の、好ましくは５．０ｍｏｌ％以下、好ましくは３．０ｍｏｌ％以下、好ましくは２．０ｍｏｌ％以下、好ましくは１．５ｍｏｌ％以下、好ましくは１．０ｍｏｌ％以下であり、および／または他のジオール（単数または複数）の合計量は、ポリエステルの全ジオール分率の、好ましくは５．０ｍｏｌ％以下、好ましくは３．０ｍｏｌ％以下、好ましくは２．０ｍｏｌ％以下、好ましくは１．５ｍｏｌ％以下、好ましくは１．０ｍｏｌ％以下である。好ましくは、ＰＥＴ（好ましくはＰＥＴホモポリエステル）は、外層Ａ１およびＡ２中における唯一のポリエステルである。ポリエステルは、好ましくは、外層の合計質量の少なくとも５０質量％を占め、外層の合計質量の、好ましくは少なくとも６５質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも８５質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、好ましくは少なくとも９５質量％、好ましくは少なくとも９８質量％、好ましくは少なくとも９９質量％、好ましくは実質的に全部を占める。１つの有利な実施形態では、外層または各外層は、前記ポリエステルからなるか、または実質的にそれらからなる。
前記ポリエステル自体の固有粘度は、好ましくは少なくとも約０．６０、典型的には０．７０以下、典型的には０．６５以下である。
【０００８】
好ましくは、ベース層のコポリエステルは、テレフタル酸（ＴＡ）、第２の芳香族ジカルボン酸およびエチレングリコールからなる群から選択されるモノマーから誘導され、前記コポリエステルが誘導されるモノマーは、テレフタル酸（ＴＡ）、第２の芳香族ジカルボン酸およびエチレングリコールである。好ましくは、コポリエステルは、エチレングリコールを唯一のジオールとして含有する。コポリエステルは、他のジオールから誘導される少量の１種または２種以上の残基を含有してもよいが、そのような少量が存在する場合には、前記他のジオール（単数または複数）の合計量は、コポリエステルの全ジオール分率の、好ましくは５．０ｍｏｌ％以下、好ましくは３．０ｍｏｌ％以下、好ましくは２．０ｍｏｌ％以下、好ましくは１．５ｍｏｌ％以下、好ましくは１．０ｍｏｌ％以下である。第２の芳香族ジカルボン酸は、好ましくは単一の芳香族環を含有し、好ましくはイソフタル酸（ＩＰＡ）である。第２の芳香族ジカルボン酸は、コポリエステルの酸分率の、約５〜約２０ｍｏｌ％、好ましくは約８〜約１６ｍｏｌ％、好ましくは約１０〜約１４ｍｏｌ％、好ましくは約１２ｍｏｌ％の量で存在する。
【０００９】
ベース層のコポリエステルは、好ましくは、約２１０〜約２４０℃、好ましくは約２１５〜約２３５℃、好ましくは約２２０〜約２３０℃の範囲内の結晶融点（Ｔｍ）を有する。
ベース層のコポリエステルは、好ましくは、約６０〜約９０℃、好ましくは約６５〜約８５℃、好ましくは約７０〜約８０℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
前記コポリエステル自体の固有粘度は、好ましくは少なくとも約０．６０、好ましくは少なくとも約０．６５、好ましくは０．７０以下である。
ベース層のコポリエステルは、好ましくは、外層のポリエステルより低い融点を有し、好ましくは、該コポリエステルの融点は、前記外層のポリエステルの融点より、少なくとも約１０℃、好ましくは少なくとも約２５℃、好ましくは少なくとも約４０℃低く、かつ好ましくは、前記外層のポリエステルの融点より、約６０℃低い温度以上、好ましくは約５０℃低い温度以上である。
コポリエステルは、ベース層の合計質量の、少なくとも９０質量％、好ましくは少なくとも９５質量％、好ましくは少なくとも９８質量％、好ましくは少なくとも９９質量％、好ましくは実質的に全部を占める。１つの有利な実施形態では、ベース層は、前記コポリエステルからなるか、または実質的にそれからなる。
【００１０】
本明細書で上に記載されたポリエステルおよびコポリエステルの形成は、既知の様式で縮合またはエステル交換により、一般的に約２９５℃までの温度で、都合よく実行される。好ましい実施形態では、ポリエステルの固有粘度を所望の値に増大させるために、当技術分野において周知の従来技法を使用して、例えば、窒素流動床または真空流動床などの流動床を使用し、回転式真空乾燥機を使用して、固体状態の重合を使用することができる。ポリマーおよびフィルム製造の以下の記載で、用語「ポリエステル」は「コポリエステル」を含むと理解されたい。
本発明の多層ポリエステルフィルムの形成は、当技術分野において周知の従来の共押出し技法により実行される。一般的にいえば、共押出しプロセスは、それぞれのポリエステル組成物を、複数のオリフィスを有するダイの独立のオリフィスを通して共押出しして、その後未だ溶融している層を接合するステップ、または、好ましくは、それぞれのポリエステルの溶融しているストリームが、最初にダイのマニホールドに通じるチャンネル内で最初に接合されて、その後、ダイのオリフィスから、ストリームラインの流れの条件下で、一緒に押し出される単一チャンネルの共押出しにより相互に混合せずに、それにより重ね合わされたフィルムを生ずるステップを含む。したがって、ベース層のコポリエステルおよび外層（Ａ１）および（Ａ２）のポリエステルは、共押出しされる。押出しは、一般的に約２５０〜約３００℃の範囲内の温度で実施し、その後、押し出したものを急冷して、急冷した押出し物を配向させる。好ましくはベース層を形成するコポリエステルは、外層を形成するポリエステルの押出しのために使用された温度より低い温度で押し出される。好ましくは外層を形成するポリエステルは、約２６０〜約３００℃、好ましくは約２６０〜約２８０℃の温度で押し出される。
【００１１】
配向は、配向されたフィルムを製造するために当技術分野において公知の任意のプロセス、例えば管状または平坦なフィルムのプロセスにより実行されてもよい。二軸配向は、フィルムの面内で２つの互いに垂直な方向で延伸することにより実行されて、機械的および物理的性質の満足な組み合わせを達成する。管状のプロセスでは、同時の二軸配向は、熱可塑性樹脂のポリエステルチューブを押し出して、それをその後急冷し、再加熱して、次に内部のガス圧により膨張させて横向きの配向を誘発し、縦の配向を誘発する速度で延伸することにより遂行することができる。好ましい平坦なフィルムプロセスでは、フィルムを形成するポリエステルが、スロットダイを通して押し出されて、冷やされたキャスティングドラム上で素早く急冷されて、ポリエステルが急冷されて非晶質状態になることを確実にする。次に、急冷した押出し物を、ポリエステル材料（すなわち、ベース層のコポリエステルおよび外層のポリエステルの両方）のガラス転移温度を超える温度で少なくとも１方向に引き伸ばすことにより、配向が実行される。逐次の配向は、平坦な、急冷された押出し物を、最初に１方向に、通常縦方向に、すなわち、フィルムを引き伸ばす機械に通す前向きの方向に引き伸ばして、次に横方向に引き伸ばすことにより実行することができる。押出し物の前方への引き伸ばしは、１組の回転ロール上でまたは２対のニップロールの間で首尾よく実行され、次に、横向きの引き伸ばしは、幅出し装置で実行される。引き伸ばしは、一般的に、配向されたフィルムの寸法が、引き伸ばしの方向または各方向でその元の寸法の２〜５倍、より好ましくは２．５〜４．５倍、好ましくは２．５〜３．５倍、およびより好ましくは約３．０〜約３．４倍であるように実行される。典型的には、引き伸ばしは、ポリエステルのＴｇを超える温度で、好ましくはＴｇより約１５℃高い温度で実行される。配向が１方向のみで必要である場合には、より大きい延伸比（例えば、約８倍まで）を使用することができる。機械方向と横方向とで同等に引き伸ばすことは必要ではないが、これは、バランスのとれた性質が所望であれば、好ましい。
【００１２】
引き伸ばされたフィルムは、ポリエステルのガラス転移温度を超えるが、ポリエステルの所望の結晶化を誘発するそれらの溶融温度未満の温度で支持された寸法でヒートセットすることにより寸法を安定させることができて、好ましくはそのようにされる。ヒートセット中に、小さい寸法緩和が、好ましくは、「トーイン（トーイン）」として知られている手順により、横方向（ＴＤ）で実施される。本発明においては、好ましくはヒートセット中の寸法緩和は、約０〜約１０．０％、好ましくは約２．０〜約１０．０％の範囲内、好ましくは６．０％以下、好ましくは５．０％以下、好ましくは４．０％以下、好ましくは約２．０〜約４．０％の範囲内である。プロセスまたは機械方向（ＭＤ）中における類似の寸法緩和は、進行方向の低い張力が必要とされ、フィルムの制御および巻き取りが問題になるので、達成困難である。現実のヒートセット温度および時間は、フィルムの組成およびその所望の最終の熱収縮に依存して変化するが、引き裂き抵抗などのフィルムの靱性性質を実質的に劣化させるように選択されるべきではない。これらの制約内で、約１６５〜２４５℃のヒートセット温度が一般的に望ましく、好ましくは約２３０℃以下、好ましくは約２２０℃以下、好ましくは約２１５℃以下、好ましくは、約１８５〜約２１５℃、好ましくは約１９０〜約２１０℃の範囲内である。特に好ましい実施形態では、少なくともヒートセットステップの一部は、約２０５〜約２１５℃の範囲内、好ましくは約２１０℃の温度で実施される。特に好ましい実施形態では、ヒートセットは、複数区間（好ましくは３区間または４区間）の晶析装置で実施され、好ましくは、最終の区間の温度は、最初の区間の温度より低く、好ましくは、各区間は、上記の範囲内で逐次的により低い温度であり、好ましくは、最初の区間は、約２０５〜約２１５℃の範囲内の温度であり、最終の区間は、約１６５〜約２１５℃の範囲内、好ましくは約１６５〜約２００℃の範囲内、好ましくは約１６５〜約１９０℃の範囲内、好ましくは約１７０〜約１９０℃の範囲内の温度である。本発明のフィルムを製造するプロセスで、上で言及したトーインとヒートセット温度の組み合わせは、所望の結晶化度、寸法安定性、化学的性質および機械的性質を生じさせることにおいて重要である。
【００１３】
ヒートセットの後、フィルムは、ポリエステル材料の所望の結晶化度を誘発するために、典型的には素早く急冷される。
フィルムは、インラインの緩和ステージの使用を通してさらに安定化することができる。あるいは緩和処理は、オフラインで実施することができる。この追加のステップで、フィルムは、ヒートセットステージより低い温度で、およびはるかに低いＭＤおよびＴＤ張力で加熱される。フィルムが受ける張力は、低い張力であり、フィルム幅の、典型的には５ｋｇ／ｍ未満、好ましくは３．５ｋｇ／ｍ未満、より好ましくは１〜約２．５ｋｇ／ｍの範囲内で、および典型的には１．５〜２ｋｇ／ｍの範囲内である。フィルム速度を制御する緩和プロセスのために、フィルム速度の低下（およびそれ故、歪みの緩和）は、典型的には０〜２．５％、好ましくは０．５〜２．０％範囲内である。加熱安定化ステップ中にフィルムの横寸法における増大はない。熱安定化ステップのために使用されるべき温度は、最終のフィルムの性質の所望の組み合わせに応じて変化させることができて、温度が高いほど、より良い、すなわち、残存する収縮がより小さい性質を生ずる。１３５〜２５０℃の温度が一般的には望ましく、好ましくは１５０〜２３０℃、より好ましくは１７０〜２００℃が望ましい。加熱の持続時間は、使用される温度に依存するであろうが、典型的には１０〜４０秒の範囲内であり、２０〜３０秒の持続時間が好ましい。この熱安定化プロセスは、平坦なおよび垂直な配置および別のプロセスステップとして「オフライン」またはフィルム製造プロセスの続きとして「インライン」のいずれかを含む種々の方法によって実施することができる。このように加工処理されたフィルムは、そのようなヒートセット後の緩和の非存在下で製造されたものよりも小さい熱収縮を示すであろう。
【００１４】
したがって、本発明の第２の態様では、本明細書に記載される熱成形可能なポリエステルフィルムを製造するプロセスであって、
（ｉ）  前記コポリエステルのベース層Ｂ、前記第１のポリエステル外層Ａ１および前記第２のポリエステル外層Ａ２を、前記外層が前記ベース層の互いに反対側の表面に配置されるように共押出しするステップ；
（ｉｉ）  押出し物を急冷するステップ；
（ｉｉｉ）  急冷した押出し物を、少なくとも１方向に、ポリエステル材料のガラス転移温度を超える温度で引き伸ばすステップ；および
（ｉｖ）  引き伸ばされたフィルムを、約１８５〜約２１５℃の範囲内の温度でヒートセットするステップであり、それらのヒートセット中に、フィルムの横寸法で、約２〜約１０％の範囲内の寸法緩和が生じる、ステップ
を含む、プロセスが提供される。
【００１５】
本発明の第１の態様について上で本明細書に開示された選好は、第２の態様にも適用される。
ベース層、および／または片方もしくは両方の外層は、ポリマーフィルムの製造で従来用いられている１種または２種以上の添加剤を含むこともできる。したがって、架橋剤、染料、充填剤、顔料、潤滑剤、ラジカル除去剤、熱安定剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、加水分解安定剤、難燃剤および阻害剤、粘着防止剤、界面活性剤、滑沢助剤、光沢改善剤、分解促進剤（prodegradent）、粘度改変剤および分散安定剤などの薬剤が適宜組み込まれてもよい。そのような構成要素は、ポリマーに従来様式で導入することができる。例えば、フィルムを形成するポリマーが誘導されるモノマー反応物と混合することにより、または構成要素を、ポリマーと、宙返りまたは乾燥ブレンドにより、または押出し機中で配合して、続いて冷却し、通常、顆粒またはチップに細分することにより混合することができる。親練り技術も用いることができる。
【００１６】
特に、層は、多層フィルムが、エクステリアの用途における使用のためを意図される場合には特に、１種または２種以上のＵＶ安定剤を含むことができる。ＵＶ安定剤は、外層で、特に、使用中に大気に曝露される（すなわち、それを含有するスクリーンまたは電子装置の外表面に配置されるかまたはそれを形成する）層で、特に有利である。典型的には、ＵＶ安定剤は、有機ＵＶ安定剤、例えば、その開示が参照により本明細書に組み込まれるＷＯ−２０１２／１２３６９９−Ａで開示された有機ＵＶ安定剤である。ＵＶ安定剤の好ましいクラスは、ヒドロキシフェニルトリアジン、特に式（ＩＩ）のヒドロキシフェニルトリアジン化合物：
【００１７】
【化１】
2021502279.tif 000002
(II)
であり、式（ＩＩ）の式中で、Ｒは、水素、ハロゲンによりまたはＣ1−Ｃ12アルコキシにより置換されたＣ1−Ｃ18アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルキルであるか、またはベンジルであり、Ｒ4およびＲ5は、水素、アルキル、アルコキシまたはフェニルから独立に選択される。Ｒは、好ましくはＣ1−Ｃ12アルキルまたはベンジル、より好ましくはＣ3−Ｃ6アルキル、特にヘキシルである。Ｒ4およびＲ5は、好ましくは水素である。特に好ましいＵＶ安定剤は、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールであり、それはＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７としてＢＡＳＦから市販されており、それは上の式（ＩＩ）の化合物であり、該化合物中、ＲはＣ6Ｈ13であり、Ｒ4およびＲ5は両方ともＨである。さらに特に好ましいＵＶ安定剤は、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジフェニルトリアジンであり、それは、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）１６００としてＢＡＳＦから市販されており、それは、上の式（ＩＩ）のトリアジンであり、ここで、ＲはＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｃ4Ｈ9であり、Ｒ4はフェニルであり、Ｒ5は水素である。
【００１８】
ＵＶ安定剤の量は、好ましくは層の合計質量に対して０．１質量％〜１０質量％、より好ましくは０．２質量％〜７質量％、より好ましくは０．６質量％〜４質量％、特に０．８質量％〜２質量％、特に０．９質量％〜１．２質量％の範囲内である。
層中、特に外層中における、１種または２種以上の酸化防止剤の存在も、特に有利であることがある。ベース層は、好ましくは酸化防止剤を含まない。好適な酸化防止剤には、ヒンダードフェノール、第二級芳香族アミンおよびヒンダードアミン、例えば、その開示が参照により本明細書に組み込まれるＷＯ−２０１２／１２３６９９−Ａで開示されたＴｉｎｕｖｉｎ（商標）７７０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）などが含まれる。層中に存在する酸化防止剤の濃度は、好ましくは層のポリマーの５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲内、より好ましくは３００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍの範囲内、特に４００ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍの範囲内、特に４５０ｐｐｍ〜６００ｐｐｍの範囲内である。
【００１９】
層、特に外層、特に、使用中に大気に曝露される（すなわち、それを含有するスクリーンまたは電子装置の外表面に配置されるかまたはそれを形成する）層は、１種または２種以上の加水分解安定剤を含むこともできる。ベース層は、好ましくは、加水分解安定剤を含まない。当技術分野における任意の従来の加水分解安定剤を使用することができる。好ましい加水分解安定剤は、分岐モノカルボン酸のグリシジルエステルであり、該モノカルボン酸は、５〜５０個の炭素原子を有し、前記グリシジルエステルは、ポリマーの末端基の少なくとも一部とのその反応生成物の形態で存在する。そのような化合物は、ＷＯ−２０１１／０３００９８−Ａで開示されており、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。層中に存在する加水分解安定剤の合計量は、層のポリマーの量に基づいて、好ましくは約０．１０〜約５．０ｍｏｌ％、より好ましくは約０．２０〜約２．５ｍｏｌ％、より好ましくは約０．２５〜約１．５ｍｏｌ％、より好ましくは約０．３５〜約１．０ｍｏｌ％範囲内である。好ましいグリシジルエステルは、式（Ｉ）を有するエステルである：
【００２０】
【化２】
2021502279.tif 000003
(I)
式（Ｉ）中で：
Ｒ1およびＲ2は、アルキルから独立に選択され；
Ｒ3は、水素およびアルキルから、好ましくはアルキルから選択され；
基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の合計数は、３〜４８、好ましくは３〜２３、好ましくは３〜１３、好ましくは６〜１０、好ましくは７〜９、好ましくは８である。
式（Ｉ）中において、好ましくはＲ1およびＲ2の少なくとも１つはメチルである。より好ましくは、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2は、少なくとも２個の炭素原子を含むアルキル基である。
【００２１】
グリシジルエステルの混合物が、フィルムの所与の層で使用される場合、グリシジルエステルの各々は、式（Ｉ）に従って、好ましくは、混合物の各グリシジルエステル中のアルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の合計数が同じであるように、独立に選択される。
式（Ｉ）中において、好ましくは、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2およびＲ3は、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の合計数が２〜４７、好ましくは２〜２２、好ましくは２〜１２、好ましくは５〜９、好ましくは６〜８であるようなアルキル基から独立に選択され、一実施形態においては、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の合計数は７である。さらなる実施形態において、これらの好ましいグリシジルエステルの混合物は、好ましくは、混合物の各構成要素中のアルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の合計数が同じであるように使用される。
本明細書において使用される用語「アルキル」は、好ましくは、式［−ＣnＨ2n+1］の非置換の直鎖非環式炭化水素基を指す。
層、特に外層は、粒子状充填材を含むこともできて、それは、製造中における取り扱いおよび屈曲性を改善することができる。ベース層は、好ましくは、充填材を含まない。粒子状充填材は（存在すれば）、典型的には、粒子状無機充填材（例えば金属または半金属酸化物、例えば、アルミナ、チタニア、タルクおよびシリカなど（特に沈殿されたかまたは珪藻土のシリカおよびシリカゲル）、焼成された陶土およびアルカリ金属塩、例えばカルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩など）である。粒子状無機充填材は、好ましくは微細に分割されており、それらの体積分布の中央値の粒子直径（粒子の直径に対する体積％に関する累積分布曲線で読み取られた全粒子の体積の５０％に対応する等価の球形の直径−しばしば「Ｄ（ｖ，０．５）」値と称される）は、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜１．５μｍ、特に０．１５〜１．２μｍの範囲内である。無機充填材粒子の、好ましくは、体積により少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％が、体積分布中央値の粒子直径±０．８μｍ、特に±０．５μｍの範囲内である。充填材粒子の粒子サイズは、電子顕微鏡、コールターカウンター、沈降分析および静的または動的光散乱によって測定することができる。レーザー光回折に基づく技法が好ましい。
【００２２】
フィルムの意図される最終用途は、本明細書に記載されるように、透明性および良好な美的な外見を要求するので、好ましくは、本明細書に記載される共押出しポリエステルフィルムは、光学的に透明である。本明細書において使用される用語「光学的に透明」は、好ましくは、４．０％以下、好ましくは３．５％以下、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５％以下、より好ましくは２．０％以下、特に１．５％以下の散乱可視光％（ヘーズ）、および／または可視領域中の光（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）について、少なくとも８０％、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも約８８％、好ましくは少なくとも約９０％の全光束透過率（ＴＬＴ）を意味する。この実施形態では、充填材は、外層に存在することもできるが、存在する場合には、少量で含有されるだけで、一般的に層の０．５質量％を超えず、好ましくは０．２質量％未満であり、そのような実施形態では、充填材は（存在すれば）好ましくはシリカである。外層中へのそのような少量の充填材の取込みは、フィルムの屈曲性を改善し（すなわち、フィルムがロールに巻き取られるときに、閉塞するかまたは動かなくなることがない）、ヘーズまたは他の光学性質における許容されない低下がないことが知られている。別の実施形態において、許容される屈曲特性は、フィルムの両表面の一方における光学的に透明なコーティングにより提供されることもある。好ましくは、外層の片方または両方、好ましくは両方とも、粒子状充填材を含有しない、すなわち、層は、好ましくは充填されていない。本発明の好ましい熱成形可能なフィルムでは、ベース層も外層も、粒子状充填材を含有しない、すなわち、層は、好ましくは充填されていない。
【００２３】
フィルムの総厚は、好ましくは２５〜４００μｍの範囲内であり、より好ましくは少なくとも５０μｍ、より好ましくは少なくとも７５μｍ、より好ましくは少なくとも１００μｍ、好ましくは３５０μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは約１００〜３００μｍ、特に１５０〜２５０μｍの範囲内である。
第１および第２の外層（Ａ１）および（Ａ２）の各々の厚さは、好ましくは約２５μｍ以下、好ましくは約１５μｍ以下、好ましくは約１０μｍ以下、好ましくは約８μｍ以下、好ましくは約５μｍ以下であり、かつ好ましくは少なくとも約０．５μｍ、好ましくは少なくとも約１μｍ、好ましくは少なくとも約２μｍ、好ましくは少なくとも約３μｍであり、好ましくは約１〜約１０μｍ、好ましくは約３〜約８μｍの範囲内である。
【００２４】
コポリエステルのベース層の厚さは、第１および第２の外層（Ａ１）および（Ａ２）の各々の厚さを超える。コポリエステルのベース層の厚さは、フィルムの総厚の、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９２％、好ましくは少なくとも９５％であり、かつ好ましくは約９８％以下であり、好ましくは約９２％〜約９８％の範囲内である。
本明細書に開示される二軸配向共押出しフィルムでは、前記外層は、好ましくは、単一のベース層の互いに反対側の表面に直接配置される。好ましくは、共押出しフィルム自体は、３層、すなわち前記ベース層および前記２つの外層からなり、すなわち、３層だけが共押出しプロセスにより形成される。外層Ａ１とＡ２とは、同じであってもよく、異なっていることもあり、好ましくは同じである、すなわち、対称的フィルムが好ましい。したがって、共押出しフィルムは、好ましくは、ＡＢＡ層構造を示す。
【００２５】
好ましくは、共押出しポリエステルフィルムの外層の片方または両方（Ａ１および／またはＡ２）の上に、接着促進層およびインク受容層から選択される機能層が配置されて、その結果、外層（単数または複数）のその後適用される層またはインクへの接着が改善される。適当なそのような機能層は、当技術分野において周知である。以下の考察で、前記フィルムが電子装置に配置されたときに外向きに（すなわち、電子装置の外側に向かって）面する共押出しポリエステルフィルムの外層は、外層Ａ１と称され、前記フィルムが電子装置に配置されたときに内向きに（すなわち、電子装置の内部に向かって、およびそれらの電子構成要素に向かって）面する共押出しポリエステルフィルムの外層は外層Ａ２と称される。
その後適用される層は、図形表示層であってもよく、そのような層は、電子装置中で内向きに面して配置されている外層（Ａ２）に好ましくは適用される。図形表示層は、従来のプリントプロセス、例えば、オフセット、グラビアプリント、シルクスクリーン、フレキソプリント、熱転写プリント（ＴＴＰ）またはレーザー転写プリント（ＬＴＰ）などにより与えることができる。溶媒ベースのインクを含む任意の適当なインクを使用することができて、導電性インクは、特に有用である。本明細書において使用される用語「図形表示層」とは、絵入りのおよび文字と数字を組み合わせた情報を指す。
【００２６】
その後適用される層は、ハードコートまたは他の保護層であってもよく、そのような層は、電子装置中で外向きに面して配置された外層（Ａ１）に、好ましくは適用される。ハードコートおよび保護層は、当技術分野において周知である。
適当な接着促進層（ハードコートまたは保護層に対する接着を促進するために特に適当）は、アクリル樹脂を含む。本明細書において使用される用語「アクリル樹脂」とは、少なくとも１種のアクリル系および／またはメタクリル系構成要素を含む樹脂を指す。アクリル樹脂は熱硬化性であることが適当である。
【００２７】
適当なアクリル樹脂は、好ましくは、アクリル酸のエステルおよび／またはメタクリル酸のエステルから誘導される少なくとも１種のモノマー、および／またはそれらの誘導体を含む。好ましくは、アクリル樹脂は、５０ｍｏｌ％を超えて、好ましくは９８ｍｏｌ％未満、より好ましくは６０〜９７ｍｏｌ％、特に７０〜９６ｍｏｌ％、特に８０〜９４ｍｏｌ％の範囲内の、アクリル酸のエステルおよび／またはメタクリル酸のエステル、および／またはそれらの誘導体から誘導される少なくとも１種のモノマーを含む。好ましいアクリル樹脂は、アクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステルを含み、ここで、アルキル基は、１０個までの炭素原子を含有する、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル、およびｎ−オクチルなどである。好ましくは、アクリル樹脂は、アルキルアクリレート（好ましくは、エチルアクリレートおよび／またはブチルアクリレート）およびアルキルメタクリレート（好ましくはメチルメタクリレート）を含み、好ましくはアクリル樹脂は、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートを含む。アクリレートモノマーは、好ましくは２０〜８０ｍｏｌ％（好ましくは３０〜６５ｍｏｌ％）の範囲内の比率で存在し、およびメタクリレートモノマーは、好ましくは２０〜８０ｍｏｌ％（好ましくは２０〜６０ｍｏｌ％）の範囲内の比率で存在する。
好ましくは、アクリル酸および／またはメタクリル酸の前記エステルおよび／またはそれらの誘導体と一緒に任意の追加のモノマーとして共重合される、アクリル樹脂の調製に使用するために適当な他のモノマーは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ハロ−置換アクリロニトリル、ハロ−置換メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メタクリルアミド、Ｎ−エタノールメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−第三級ブチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、イタコン酸、イタコン酸無水物およびイタコン酸のハーフエステルを含む。他の任意のモノマーは、ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニルおよび安息香酸ビニルなど、ビニルピリジン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、マレイン酸、無水マレイン酸、スチレンおよびスチレンの誘導体、例えばクロロスチレン、ヒドロキシスチレンおよびアルキル化されたスチレンなどを含み、ここで、アルキル基は、１〜１０個の炭素原子を含有する。
【００２８】
好ましいアクリル樹脂は、３種のモノマーから誘導されて、３５〜６０ｍｏｌ％（好ましくは４０〜５０ｍｏｌ％）のエチルアクリレート、３０〜５５ｍｏｌ％（好ましくは４０〜５０ｍｏｌ％）のメチルメタクリレート、および２〜２０ｍｏｌ％（好ましくは５〜１０ｍｏｌ％）のアクリルアミドまたはメタクリルアミドを含み、好ましくは、モル比率がそれぞれ約４６／４６／８％のエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリルアミドまたはメタクリルアミドを含む。好ましくは、ポリマーは、例えば、約２５質量％のメチル化されたメラミン−ホルムアルデヒド樹脂の存在で、熱硬化性である。
【００２９】
さらなる好ましいアクリル樹脂は、４種のモノマーから誘導されて、コモノマー（ａ）３５〜４０ｍｏｌ％のアルキルアクリレート、（ｂ）３５〜４０ｍｏｌ％のアルキルメタクリレート、（ｃ）遊離のカルボキシル基を含有する１０〜１５ｍｏｌ％のモノマー、および（ｄ）スルホン酸基を含有する１５〜２０ｍｏｌ％のモノマーおよび／またはそれらの塩を含むコポリマーを含む。エチルアクリレートは、特に好ましいモノマー（ａ）であり、およびメチルメタクリレートは特に好ましいモノマー（ｂ）である。モノマー（ｃ）は、遊離のカルボキシル基（すなわち、コポリマーが形成される重合反応に関与するもの以外のカルボキシル基）を含有し、共重合可能な不飽和カルボン酸を好適には含み、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、および／またはイタコン酸から（好ましくは、アクリル酸およびイタコン酸から）選択される。スルホン酸基のモノマー（ｄ）は、遊離酸および／またはそれらの塩として、例えばアンモニウム、置換アンモニウム、またはアルカリ金属、例えば、リチウム、ナトリウムまたはカリウム塩として存在することもある。スルホネート基は、コポリマー樹脂が形成される重合反応に加わらない。スルホン酸基のモノマーは、好ましくは芳香族であり、より好ましくは、ｐ−スチレンスルホン酸および／またはその塩である。
【００３０】
アクリル樹脂の質量平均分子量（ＭW；本明細書に記載されるように測定された）は、広い範囲にわたって変化し得るが、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、およびより好ましくは５０，０００〜２００，０００の範囲内である。
アクリル樹脂の構成要素は、好ましくは、層の合計質量に対して少なくとも３０質量％、より好ましくは４０〜９９質量％、特に５０〜８５質量％、特に７０〜８０質量％の範囲内を構成する。アクリル樹脂は、好ましくは前記層の主要な構成要素である。
アクリル樹脂層が誘導される組成物は、架橋剤も含有することが適当である。架橋剤は、ポリエステル外層に対する接着を改善するように機能する。架橋剤は、アクリル樹脂層を内部で架橋させるようにも機能して溶媒抵抗を提供するべきである。適当な架橋剤は、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、アミン誘導体、例えばヘキサメトキシメチルメラミンなど、および／またはアミンの縮合生成物、例えばメラミン、ジアジン、尿素、環状エチレン尿素、環状プロピレン尿素、チオ尿素、環状エチレンチオ尿素、アルキルメラミン、アリールメラミン、ベンゾグアナミン、グアナミン、アルキルグアナミンおよびアリールグアナミンと、アルデヒド、例えばホルムアルデヒドとの縮合生成物などを含む。有用な縮合生成物は、メラミンとホルムアルデヒドとの縮合生成物である。縮合生成物は、アルコキシル化されていてもよい。架橋剤は、層の合計質量に対して、７０％まで、好ましくは１〜６０質量％、より好ましくは１５〜５０質量％、特に２０〜３０質量％の範囲内の量で、適当に使用することができる。触媒は、好ましくは、架橋剤の架橋作用を促進するために利用される。メラミンホルムアルデヒドを架橋するための好ましい触媒は、塩基との反応により安定化されたパラトルエンスルホン酸、マレイン酸、モルホリニウムパラトルエンスルホネート、および硝酸アンモニウムを含む。
【００３１】
アクリル樹脂層が誘導される組成物は、フィルムの形成および取り扱いを助ける可塑剤を含有していてもよい。任意の適当な可塑剤も使用することができて、例えば、フタル酸エステル、例えばアルキルベンジルフタレートなど、ジアルキルアジペート、およびｍ，ｐ−クレゾールプロポキシレートである。
接着促進層（好ましくは上で言及したアクリル樹脂）が誘導される組成物は、一般的に水に不溶性である。典型的には、そのような組成物は、ポリエステル外層に、コーティング組成物として、水性分散体の形態で適用される。
【００３２】
接着促進層（好ましくは上で言及したアクリル樹脂）が誘導される組成物は、ポリエステル外層に、典型的にはコーティング組成物の形態で、配向されたフィルムの製造における引き伸ばし過程の前に適用されても引き伸ばし過程中に適用されても引き伸ばし過程の後で適用されてもよい。コーティング組成物は、好ましくは、ポリエステル外層に、二軸引き伸ばし過程の２つのステージ（縦および横向きの）の間に適用される。コートするフィルムは、（例えば、上で本明細書に記載されたヒートセットステージで）組成物の希釈剤（通常は水、ただし、それに加えてまたはそれに代えて、有機溶媒（単数または複数）も使用することができる）を追い出すために、ならびにコーティングを合着させて連続したおよび均一な層を形成するために、ならびに架橋可能なコーティング組成物の架橋を助長することに役立つために加熱される。任意の適当な従来のコーティング技法、例えば、ディップコーティング、ビーズコーティング、逆ローラーコーティングまたは溝穴コーティングなどを使用することができる。コーティング組成物は、好ましくは、ポリエステルのベース層に、約０．０５〜５ｍｇ／ｄｍ2、特に０．１〜２．０ｍｇ／ｄｍ2の範囲内の乾燥コート質量で適用される。
【００３３】
インク受容層は、好ましくは、ポリウレタンコーティングである。好ましくは、ポリウレタンは水に分散性である。好適なポリウレタンは、ＮｅｏＲｅｚ（登録商標）（ＤＳＭから）；Ｄｉｓｐｕｒｅｚ（登録商標）（Ｉｎｃｏｒｅｚから）；Ｂａｙｈｙｄｒｏｌ（登録商標）（ＢＡＳＦから）；Ｈａｕｔｈａｎｅ（登録商標）（Ｈａｕｔｈａｗａｙから）；Ｗｉｔｃｏｂｏｎｄ（登録商標）（Ｃｈｅｍｔｕｒａ（Ｌａｎｘｅｓｓ）から）；Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ（登録商標）（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙから）；Ｔａｋｅｌａｃ（登録商標）（三井化学から）；Ｓｏｌｕｃｏｔｅ（登録商標）（ＦｉｔｚＣｈｅｍから）およびＣｙｄｒｏｔｈａｎｅ（登録商標）（Ｃｙｔｅｃ（Ｓｏｌｖａｙ）から）として入手可能である。上で記載された接着促進層のためのコーティング技法は、インク受容層のためにも同様に適用される。コーティング組成物は、好ましくは、水性分散体などの水性組成物である。架橋剤、例えば上で本明細書に記載された架橋剤は、組成物中に組み込むこともできる。
【００３４】
前に本明細書で記載された機能層（特に前記接着促進またはインク受容層）の厚さは、好ましくは１．５μｍ以下、より好ましくは０．０１〜１．０μｍ、特に０．０２〜０．５μｍの範囲内である。
本明細書に記載される熱成形可能な二軸配向共押出しフィルムは、優れた機械的強度を示す。
好ましくは、共押出しフィルムは、フィルムの縦および横方向の各々で、少なくとも１０．０ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも１１．０ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも１２．０ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも１３．０ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも１３．５ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも１４．０ｋｇｆ／ｍｍ2の極限の引っ張り強度（ＵＴＳ）を示す。
好ましくは、共押出しフィルムは、フィルムの縦および横方向の各々で、少なくとも１５０％、好ましくは少なくとも１６０％、好ましくは少なくとも１７０％、好ましくは少なくとも１８０％の破断伸び（ＥＴＢ）を示す。
【００３５】
好ましくは、共押出しフィルムは、フィルムの縦および横方向の各々で、少なくとも８．０ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも８．２ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも８．４ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも８．６ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも８．８ｋｇｆ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも９．０ｋｇｆ／ｍｍ2のＦ５値（５％伸びにおける応力）を示す。
本明細書に記載される共押出しポリエステルフィルムは、好ましくは、低収縮を示す。好ましくは１５０℃で３０分間の収縮は、フィルムの機械（縦）寸法（ＭＤ）で３．０％以下、好ましくは２．５％以下、好ましくは２．０％以下、好ましくは１．５％以下、およびフィルムの横寸法（ＴＤ）で、好ましくは３．０％以下、好ましくは、好ましくは２．５％以下、好ましくは２．０％以下、好ましくは１．５％以下、好ましくは１．０％以下である。好ましくは１９０℃で５分間における収縮は、フィルムの機械（縦）寸法で、好ましくは５．０％以下、好ましくは４．５％以下、好ましくは４．０％以下、好ましくは３．５％以下であり、およびフィルムの横寸法で、好ましくは５．０％以下、好ましくは４．５％以下、好ましくは４．０％以下、好ましくは３．５％以下、好ましくは３．０％以下、好ましくは２．５％以下、好ましくは２．０％以下、好ましくは１．５％以下、好ましくは１．０％以下である。好ましくは、フィルムの横寸法における収縮は、フィルムの機械寸法における収縮より低い。したがって、好ましくは１９０℃で５分間における収縮は、フィルムの横寸法で、好ましくは２．５％以下、好ましくは２．０％以下、好ましくは１．５％以下、好ましくは１．０％以下である。
【００３６】
用語、フィルムの「縦方向」および「横方向」とは、フィルムが、その製造中に引き伸ばされた方向を指すことが認識されるであろう。用語「機械方向」も、本明細書では、縦方向を指すために使用される。
本明細書に記載される共押出しフィルムは、優れた熱成形性を示す。熱成形プロセスは、フィルムを、材料のＴｇを超えるが、材料の結晶融点未満（それが何らかの結晶化度を有すれば）の温度に加熱すること、および次に材料に、それが軟化したゴム状の、固体状態にある間に、変形させる力を適用することを含む。次に、フィルムは、そのＴｇ未満の温度に冷却されて、その後、それは、それが軟化したゴム状の状態にあった間に導入された変形を保持しなければならない。したがって、熱成形性は、そのような熱成形プロセス後も、冷却されたおよび変形したフィルムが、変形した形状を保持することを必要とする。
【００３７】
フィルムの熱成形性の査定は、完成した熱成形フィルムの品質、特に、デザインされた細工の複製、特に鋭い９０°のエッジの複製の正確さの査定を含むこともある。したがって、ポリカーボネートのフィルムは、優れた熱成形性を示して、鋭い９０°のエッジを再現する能力とともに、デザインされた細工の全てにわたって正確な形状の形成を生ずることが知られている。対照的に、従来のポリエステルフィルムは、熱成形することはできるが、それらは、より高度の変形（「延伸（draw）」として知られている）のための能力を有さず、鋭い９０°のエッジを再現することには成功せず（その代わりに丸いエッジを形成する）、ならびに熱成形プロセス中に、亀裂および／または孔の形成および／または応力に誘発された白化を示す。したがって、従来のポリエステルフィルムは、浅絞りの用途、特にあまり意欲的でない細工を用いる用途（すなわち、鋭い９０°のエッジの複製を必要としない）のためにのみ適する。本明細書において使用される用語「浅絞り（shallow draw）」、「中絞り（medium draw）」および「深絞り（deep draw）」とは、それぞれ、部分の周りで、平坦なフィルムの平面から５ｍｍ未満の変形、平坦なフィルムの平面から約５〜１０ｍｍの変形、および平坦なフィルムの平面から１０ｍｍを超える変形を指す。
【００３８】
熱成形性は、材料のガラス転移温度を超える温度における応力−歪み曲線により表示される（例えば、James L. Throne (Pub. Karl Heuser Verlag, Munich 1987; ISBN 3-446-14699-7）による「Thermoforming」を参照されたい）。熱成形可能なポリマーフィルムは、標準的なポリマーフィルムと比較した場合に、そのＴｇより上でフィルムを引き伸ばすために必要な力が比較的低く、伸びが比較的高いことにより特徴づけられる。熱成形性の査定は、下で本明細書に記載されるように、好ましくは、Ｔｇを超える温度における、フィルムのヤング率、降伏応力および降伏後モジュラス、特に降伏応力および降伏後モジュラスの１つまたは２つ以上を測定することにより達成される。Ｔｇを超える種々の温度におけるこれらのパラメーターの測定は、フィルムの熱成形性を一般的に示すが、応力−歪み挙動は、熱成形プロセスの温度においてのみ実質的に非常に重要であり、それは、フィルムの同一性および厚さ、必要とされる変形度（または「延伸」）、および適用される変形歪みの大きさおよび速度のような要因に依存する。より根本的に、熱成形性は、変形したフィルムは、上で述べたように、ひとたび冷却されたら、変形した形状を保持することを要求する。したがって、熱成形可能なフィルムの重要な特性は、それ故フィルムを所望の歪みに引き伸ばした後の加工処理温度で誘発された応力の緩和である。該特性は、規定された長さの時間（秒で）の後保持されている応力のパーセンテージとして、または規定されたパーセンテージだけ応力を緩和するために要した時間として通常表現されて、熱成形可能なフィルムでは、これらのパラメーターの値は、当技術分野において周知のように、可能な限り低くすべきである（例えば「Viscoelastic Properties of Polymers」; John D. Ferry, page 8 et seq., 3rd Ed, Wiley, NY; ISBN 0-471-04894-1;および「Mechanical Properties of Solid Polymers」, I. M. Ward, 2nd Ed., John Wileyを参照されたい））。
【００３９】
本発明の熱成形可能なフィルムにおいて、破断伸び（歪み）（ＥＴＢ）は、熱成形過程中に経験する伸びを超えるべきであり、および／または最大伸びにおける引っ張り強度（ＵＴＳ）は、降伏応力を超えるべきである。好ましくは、本明細書に開示される熱成形可能なフィルムは、１３０℃で測定されたときに、機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方で２２０％を超える破断伸び（歪み）を示す。
本明細書に開示されるポリエステルフィルムは、熱成形性について、標準的なポリカーボネートフィルムおよび／または標準的な未充填ＰＥＴフィルムとの比較によって査定することもできる。そのような査定は、光学顕微鏡分析により適当に実施される。該査定は、好ましくは、部分の周りの「中絞り」を使用して実施される。好ましくは、査定は、部分の周りの「深絞り」を使用して実施することもできる。
【００４０】
本明細書に記載される共押出しフィルムは、約１３０℃〜約２００℃の範囲内の温度で、好ましくは少なくとも約１３５℃で、好ましくは少なくとも約１４０℃で、好ましくは少なくとも約１５０℃で、好ましくは約１９５℃以下で、好ましくは約１６０℃〜約１９０℃で、より好ましくは約１６０℃〜約１８０℃で、好ましく熱成形可能である。
本明細書に記載される共押出しフィルムでは、コポリエステルのベース層の形態は、外部ＰＥＴ層の形態と、好ましくは異なる。有利には、コポリエステルのベース層は、ＰＥＴ外層のどちらの結晶化度より低い結晶化度を示す。好ましくは、コポリエステルのベース層は、外層の結晶化度（ＸC-外部）より少なくとも４０％低い、好ましくは少なくとも４５％低い結晶化度（ＸC-ベース）を示す。言い換えると、（ＸC-外部）−（ＸC-ベース）／（ＸC-外部）×１００≧４０％、好ましくは≧４５％である。好ましくは、（ＸC-外部）−（ＸC-ベース）／（ＸC-外部）×１００は、約７０％以下、好ましくは約６０％以下、好ましくは約５５％以下、好ましくは約５０％以下である。各層の結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される溶融エンタルピーから計算される。
好ましくは、外層の各々の結晶化度（ＸC-外部）は、独立に、少なくとも約２５％、好ましくは少なくとも約２８％、好ましくは少なくとも約３０％、かつ好ましくは約５０％以下、典型的には約４５％以下、より典型的には約４０％以下、より典型的には約３５％以下である。
好ましくは、コポリエステルのベース層の結晶化度（ＸC-ベース）は、２５％未満、好ましくは約２０％以下、好ましくは約１８％以下、好ましくは約１７％以下、典型的には約１６％以下、好ましくは少なくとも約５％、より好ましくは少なくとも約１０％である。
【００４１】
上で本明細書に記載されたフィルムは、電子装置中のスクリーン、特にタッチスクリーン、特にキャパシタンスを介したタッチスクリーンとして、特に有用である。上で述べたように、そのようなスクリーンは、自動車、家庭電気製品および消費者向け電子製品の市場で有用性を見出す。一般的に、該フィルムの有用性は、スクリーンを越えて広がり、自動車および工業的機器パネル、ディスプレイ、家庭電気製品の計器盤、医学的装置の計器盤、消費者向け電子製品の本体の部品、および自動車の内部装飾を含むこともできる。
本発明の第３の態様により、タッチスクリーン界面を含む電子装置であって、前記タッチスクリーン界面の外表面は、コポリエステルのベース層Ｂ、第１のポリエステル外層Ａ１および第２のポリエステル外層Ａ２を含む熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムであり、前記外層は、前記ベース層の互いに反対側の表面に配置されており、
（ｉ）前記ベース層Ｂは、テレフタル酸（ＴＡ）および第２の芳香族ジカルボン酸および１種または２種以上のジオールから誘導されるコポリエステルを含み、前記第２の芳香族ジカルボン酸は、コポリエステル中にコポリエステルの酸分率の約５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在し；
（ｉｉ）前記外層Ａ１およびＡ２の各々のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から選択され；
（ｉｉｉ）ベース層の厚さは、共押出し多層ポリエステルフィルムの総厚の少なくとも９０％を占める、電子装置が提供される。
【００４２】
電子装置中における熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムは、上で本明細書に記載された熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムを熱成形することにより製造される。好ましくは、熱成形は、約１３０℃〜約２００℃の範囲内、好ましくは少なくとも約１３５℃、好ましくは少なくとも約１４０℃、好ましくは少なくとも約１５０℃、好ましくは１９５℃以下、好ましくは約１６０℃〜約１９０℃、より好ましくは約１６０℃〜約１８０℃のフィルム温度で実施される。
好ましくは、熱成形は、フィルムを、約１〜約１５秒の間予備加熱して、次に上昇された圧力、好ましくは約２０〜約１５０バール（好ましくは約１２０バール以下、好ましくは約１１０バール以下、好ましくは約３０〜約１００バール）で、好ましくは約１〜約１５秒の間熱成形することにより実施される。熱成形ステップのために必要な昇圧は、好ましくは、高圧の空気により提供される。フィルムの加熱は、接触加熱によりまたは加熱された空気を使用することにより実行することができる。
【００４３】
好ましい１実施形態では、フィルムが、高圧空気により（好ましくは３〜５バールの範囲内で）加熱された圧盤に押し付けられて予備加熱され（好ましくは、約１〜約１５秒、典型的には約２〜約４秒の間）、続いて、形成圧（好ましくは約３５バール）をかけて成形具の周りでフィルムを熱成形する。
さらなる好ましい実施形態では、予備加熱は、フィルムが所望の形状に形成されるチャンバーとは別のチャンバー中で行われる。したがって、予備加熱チャンバー中でフィルムを予備加熱（好ましくは、約１〜約１５秒の間）した後、フィルムを形成チャンバー中に通して、そこで成形鋳型を閉じて空気圧をかける。形成は、高圧の加熱された空気を（１５０バールまで、好ましくは約１２０バール以下、好ましくは約１１０バール以下、および典型的には約１００バール）フィルムの片側にかけて、フィルムを形成工具の上に押し付ける。
【００４４】
好ましくは、鋳型成形された部分を形成するプロセスは、
（１）フィルムに図形表示層を任意にプリントするステップ
（２）フィルム表面に、最終用途のために必要な任意の電子回路網、特にプリントされた電子回路網を配置することにより、フィルムを任意に機能化するステップ；
（３）（プリントされていてもおよび／または機能化されていてもよい）フィルムを熱成形するステップ；
（４）熱成形されたフィルムを、射出成形する前にその所望の形状に切るステップ；および
（５）好ましくは熱成形されたフィルムを射出成形機の鋳型中に入れて、成形樹脂で溝埋めすることによって、射出成形プロセスにより、鋳型成形された部分を提供するステップ
を含む。
射出成形ステップでは、成形樹脂は、射出成形で使用するために適当な任意のポリマー樹脂、例えば、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）またはポリエステルであってもよく、好ましくはポリカーボネートまたはポリカーボネート／ＡＢＳである。射出成形は、通常、熱成形機とは別の異なった機械で行われる。仕上げられた鋳型成形された部分中で、プリントされた図形表示層は、好ましくは、フィルムと成形樹脂の間にカプセル化される。
【００４５】
熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムは、電子装置中において、好ましくは、前記第１のポリエステル外層Ａ１が装置中で外向きに面して配置され、前記第２のポリエステル外層Ａ２が装置中で内向きに面して配置されるように、方向づけられている。好ましくは、第２のポリエステル外層Ａ２は、第１および第２の表面を有し、前記第１の表面はベース層Ｂに隣接し、前記第２の表面はその上に配置された図形表示層を有し、好ましくは、上で本明細書に記載されたように、接着促進層またはインク受容層は、図形表示層の適用前に、第２のポリエステル外層Ａ２の第２の表面上に配置される。好ましくは、第１のポリエステル外層Ａ１は、第１および第２の表面を有し、前記第１の表面はベース層Ｂに隣接し、前記第２の表面はその上に配置されたハードコートまたは保護層を有し、好ましくは、上で本明細書に記載されたように、接着促進層は、ハードコートまたは保護層の適用の前に、第１のポリエステル外層Ａ１の第２の表面上に配置される。
タッチスクリーン界面は、好ましくは、前記タッチスクリーン界面を含む射出成形モジュールの形態にある。射出成形モジュールは、射出成形ポリマー材料の内部部分または層、および前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムの外部部分または層を好適には含む。
【００４６】
射出成形は、当技術分野において公知の任意の従来の射出成形技法を使用して、および任意の適当な熱可塑性または熱硬化性ポリマー材料を使用して実施することができる。ポリカーボネートは、本発明で使用するために適当な射出成形材料の１例である。
タッチスクリーンは、好ましくはキャパシタンスを介したタッチスクリーンであり、そのようなスクリーンは、当技術分野で広く知られて使用されている。キャパシタンスを介したタッチスクリーンは、好ましくは、酸化インジウムスズなどの透明な導電性層と関連する。上で記載されたように、任意の電子回路網および導電性インクは、好ましくは、本発明の共押出しポリエステルフィルムの表面上に配置される。したがって、電子回路網は、熱成形されたポリエステルフィルムと溝埋めされた射出成形材料との間に適当に位置する。
本発明の第４の態様により、本明細書に記載される二軸配向共押出しポリエステルフィルムの、熱成形可能なフィルムとしての使用、特にタッチスクリーン界面を含む電子装置の製造における使用であって、前記タッチスクリーン界面の外表面は、前記熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムを熱成形することにより製造された、熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムである、使用が提供される。
本発明の第５の態様により、タッチスクリーン界面を含む電子装置を製造する方法であって、
（ｉ）  本明細書に記載される熱成形可能な二軸配向共押出しポリエステルフィルムを熱成形して、熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムを製造するステップ、および
（ｉｉ）  前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムを、電子装置における前記タッチスクリーン界面の部分として提供するステップ
を含む、方法が提供される。
【００４７】
第５の態様の製造方法では、前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムは、前記タッチスクリーン界面を含む射出成形モジュールを形成することにより、前記タッチスクリーン界面の部分として提供され、それによって射出成形モジュールは、射出成形ポリマー材料の内部部分または層、および前記熱成形された二軸配向共押出しポリエステルフィルムの外部部分または層を含み、前記射出成形モジュールを電子装置の部分として提供する。
本発明の第１、第２および第３の態様のために上で本明細書に開示された選定は、第４のおよび第５の態様にも適用される。
【００４８】
性質の測定
本明細書に記載されるフィルムを特徴づけるために、以下の分析を使用した：
（ｉ）  透明性は、Ｍ５７Ｄ球形透過率計（拡散系）をＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って使用して、フィルムの総厚を通る全輝度透過率（ＴＬＴ）およびヘーズ（散乱された透過可視光の％）を測定することにより評価することができる。
（ｉｉ）  固有粘度は、（ｄＬ／ｇの単位で）ＡＳＴＭ  Ｄ５２２５〜９８（２００３）に従ってＶｉｓｃｏｔｅｋ（商標）Ｙ−５０１Ｃ相対粘度計で、ｏ−クロロフェノール中の０．５質量％ポリエステルの溶液を２５℃で使用することにより、溶液粘度測定によって測定することができ（例えば、Hitchcock, Hammons & Yau in American Laboratory (August 1994)「The dual-capillary method for modern-day viscometry」を参照されたい）、Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒの一点法を使用して固有粘度を計算する：
η＝０．２５ηred＋０．７５（ｌｎηrel）／ｃ
ここで：
η＝固有粘度（ｄＬ／ｇ）、
ηrel＝相対粘度、
ｃ＝濃度（ｇ／ｄＬ）、および
ηred＝還元粘度（ｄＬ／ｇ）、これは、（ηrel−１）／ｃと等価である（ηsp／ｃとも表現され、ここで、ηspは比粘度である）。
【００４９】
（ｉｉｉ）  熱収縮は、フィルムの機械方向および横方向に対して特定の方向で切り取られて視覚的測定のために印をつけられた寸法が２００ｍｍ×１０ｍｍのフィルム試料について査定する。試料の長い方の寸法（すなわち、２００ｍｍの寸法）の収縮が試験される、すなわち、機械方向における収縮の査定のためのフィルム方向に対応して、寸法が２００ｍｍの試験試料が、フィルムの機械方向に沿って配向している。検体を所定の温度に加熱して（その温度に加熱されたオーブンに入れることにより）所定の時間間隔の間保った後、それを室温に冷却して、その寸法を用手で再測定した。熱収縮を元の長さに対するパーセンテージとして計算して表示した。
（ｉｖ）  層厚さは、Ｍｅｒｃｅｒ  １２２Ｄゲージにより測定する。
（ｖ）  極限引っ張り強度（ＵＴＳ）、破断伸び（ＥＴＢ）およびＦ５値（５％伸びにおける応力）は、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定する。直定規および較正された試料カッターを使用して、フィルムの（１０ｍｍ＋／−０．５ｍｍ）の５枚のストリップ（長さが１００ｍｍ）を機械方向に沿って切る。各試料を、ゴムの掴み具を有する空気圧グリップを使用するインストロン試験機を使用して試験する。試験は、環境条件で実施する。クロスヘッド速度（分離の速度）は２５ｍｍ．分-1である。歪み率は５０％である。破断伸び（εB（％））は：
εB（％）＝（破断時の伸び／Ｌ0）×１００
として定義され、ここで
Ｌ0はグリップ間の試料の元の長さである。
【００５０】
（ｖｉ）  熱成形性は、ポリマーのガラス転移温度より上の応力−歪み曲線から、ヤング率、降伏応力、および降伏後のモジュラスのパラメーターを参照して査定することができる。
・ヤング率は、所与の材料の剛性の尺度である。それは、歪みに伴う応力の変化率を表し、引っ張り試験中の応力−歪み曲線の初期勾配から実験的に決定することができる。したがって、ヤング率は、降伏応力未満における引っ張り強度の伸びに対する比である。好ましくは、それは、０％〜１０％伸びの間の最高の比として計算される。
・降伏応力は、引っ張り試験中に示された応力−歪み曲線から決定することができ、歪んだ検体の永久的変形が起こり始める応力、すなわち、それを越えると材料が回復の範囲を超えて伸びる引っ張り応力を表す。好ましくは、それは、引っ張りの伸びに対する比が、その最高の値（すなわち、ヤングモジュラス）から６０％低下する応力として計算される。望ましくは、降伏応力は、熱成形プロセスの加工処理温度で、できるだけゼロに近くであるべきである。
【００５１】
・降伏後モジュラスは、所与の材料の歪み硬化の尺度であり、材料が降伏点を超えて歪んだときの応力−歪み曲線の勾配である。増大する応力は、追加の変形を生じさせるために必要である。したがって、降伏後のモジュラス係数は、降伏応力を超えた（および破断伸び未満の）伸びに対する引っ張り強度の比である。好ましくは、それは、Ｅ１からＥ２までの範囲の伸び（％）間の平均比として計算されて、ここで、（ｉ）１０≦（Ｅ２−Ｅ１）≦２０；（ｉｉ）６０≦Ｅ２≦１２０；および（ｉｉｉ）５０≦Ｅ１≦１００（この範囲は、典型的には６０％と８０％の間であるが、曲線の形状に依存して、ある場合には４０％と６０％または５０％と６０％または１００％と１２０％の間である）である。望ましくは、降伏後モジュラスは、関心の加工処理領域において、すなわち、熱成形プロセスで利用される歪みおよび温度領域において、できるだけゼロに近くであるべきである。
【００５２】
ヤング率、降伏応力および降伏後モジュラス係数は、種々の温度：２５℃；Ｔｇ；Ｔｇ＋５０℃；およびＴｇ＋１００℃で適当に測定される。直定規および較正された試料カッターを使用して、フィルムの（ストリップの中央で１０ｍｍ±０．５ｍｍ）５枚のドッグボーン型ストリップ（長さが５００ｍｍ）を機械方向に沿って切る。同じ手順を横方向について繰り返す。各試料を、ゴムの掴み具を有する空気圧グリップおよびホットボックスを使用するインストロンモデル３１１１材料試験機を使用して試験する。温度を必要に応じて変える。クロスヘッド速度（分離の速度）は２５ｍｍ．分-1である。歪み率は５０％である。伸びは、ストリップに予め印をつけておいた２個の黒色斑点の間の距離をビデオに記録することにより好ましくは測定される。
（ｖｉｉ）  高温および／または湿気のある条件における熱成形されたフィルムの緩和は、環境オーブン中で８５℃および８５％の相対湿度で６０分間またはそれを越える熱成形されたフィルムの加速老化により試験することができる。
（ｖｉｉｉ）  ガラス転移温度（Ｔg）、結晶融点（Ｔm）および結晶化度（Ｘc）は、Ｐｅｒｋｉｎ  ＥｌｍｅｒのＨｙｐｅｒ８５００ＤＳＣを使用して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した。特に断らない限り、測定は、以下の標準試験方法に従って、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６〜９８に記載された方法に基づいて行った。試料（５ｍｇ）は、走査の持続時間の間乾燥窒素の雰囲気下で維持した。
【００５３】
ポリマー／コポリマー試料の熱的性質を、加熱−冷却−再加熱走査により、以下の方法を使用して検査した：
−  −３０℃で２分間平衡させる
−  −３０℃から３００℃まで２０℃／分で加熱する（第１の加熱走査）
−  ３００℃で２分間平衡させる
−  ３００℃から−３０℃まで２０℃／分で冷却する（第１の冷却走査）
−  −３０℃で２分間平衡させる
−  −３０℃から３００℃まで２０℃／分で加熱する（第２の加熱走査）
Ｔｇの値を、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６〜９８に記載されたＤＳＣ走査（温度（℃）に対する熱流（Ｗ／ｇ））で観察されたガラス転移の外挿された開始温度として決定した。Ｔｍの値は、ＤＳＣ走査の第２の加熱走査から遷移のピークとして決定した。
【００５４】
フィルム試料の熱的性質、特に結晶化度を、加熱走査のみにより、以下の方法を使用して検査した：
−  ０℃で２分間平衡させる
−  ０℃から３００℃まで２０℃／分で加熱する
結晶化度（Ｘc）を、溶融エンタルピーの実験値（ΔＨｍ）から、方程式：
Ｘc＝ΔＨm／ΔＨm°
により計算した
（式中：
Ｈm＝溶融吸熱の積分から計算した溶融エンタルピーの実験値；
Ｈm°＝１００％の結晶化度における対応するポリ（アルキレン−カルボキシレート）ホモポリマー（すなわち、いかなる少量の共モノマーもない）の溶融エンタルピーの理論値。したがって、好ましい本発明のフィルムのベース層およびＰＥＴ外層のＰＥＴベースのコポリエステルについて、ΔＨm°は、文献（B. Wunderlich, Macromolecular Physics, Academic Press, New York, (1976)）で定義された、１００％の結晶性のＰＥＴポリマーの溶融エンタルピーの理論値（１４０Ｊ／ｇ）である）。
本発明は、以下の実施例によってさらに例示される。実施例は、上で記載された本発明を限定することは意図されない。詳細の改変は、本発明の範囲を逸脱することなく行われ得る。
【実施例】
【００５５】
（実施例１）
ＩＰＡを含有するＰＥＴベースのコポリエステル（ＩＰＡ：ＴＡ：ＥＧのモル比は１２：８８：１００であった；ＩＶ＝０．６７；未充填）のベース層ＢおよびＰＥＴの２つの外層Ａ１およびＡ２（ＩＶ＝０．６５；未充填）を含む多層フィルムを押し出して、標準の溶融共押出しシステムを使用してキャストした。共押出しシステムは、溶融したポリマーを、別々に標準的な共押出しブロックに供給するか、またはこれらのストリームが合流する接合点で接合する２機の独立に動作する共押出し機を使用して組み立てられた。共押出しブロックから、溶融したストリームは従来型の、平坦なフィルム押出しダイに移されて、該鋳型は、膜状の溶融物が共通の共押出しダイから２７５℃でキャストされて、次に、回転する冷やされた金属ドラム上の温度で急冷されることを可能にする。キャストされたフィルムは、約３．３ｍ／分のプロセス速度で捕集されて、幅は約６３５ｍｍであった。キャストされた押出し物を、７８℃の温度で、押出しの方向でその元の寸法の約３．２倍に引き伸ばした。線速度は約１２ｍ／分であった。冷却されて引き伸ばされたフィルムを、次に幅出し機のオーブンに１０５℃の温度で通して、そこでフィルムを乾燥して、横方向にその元の寸法の約３．０倍に引き伸ばした。二軸で引き伸ばされたフィルムを、３区間の晶析装置で、逐次２１０、１９０および１８０℃の温度で、横方向に、約８％の寸法緩和下でヒートセットした。最終のフィルムの平均厚さは、約２１２μｍであって、ＡＢＡ構造を有する３層を含み、外層（Ａ１）および（Ａ２）の平均厚さは約６μｍであった。
フィルムは、本明細書に記載される方法に従って試験した。ベース層の結晶化度（Ｘｃ）は２０％未満であった。他の結果を下の表１に示す。
【００５６】
熱成形は、寸法が６１０ｍｍ×４３６ｍｍのフィルム試料で実施した。フィルム試料は、圧盤温度１７７〜２００℃の範囲および予備加熱時間２〜１２秒の範囲で５．５バール（８０ｐｓｉ）の予備加熱圧を使用して鋳型成形した。鋳型成形圧は３４．４バール（５００ｐｓｉ）であった。フィルムは、熱成形可能なフィルムとして優れた性能を発揮して、１７７〜１９０℃の圧盤温度で最良の結果が得られた。しかしながら、２００℃の熱成形温度で、熱成形されたフィルムは、一部の領域で皺寄りおよび過剰な収縮の徴候を示す。
実施例１のフィルムを使用する熱成形試験のさらなるシリーズを、種々の熱成形条件を使用して実施した。その結果、寸法が３００×２１０ｍｍのフィルム試料は、１０〜１６秒間の範囲の予備加熱時間、２６０℃の温度で加熱して、１３７〜１６０℃のフィルム温度となり、最良の結果は１５８℃のフィルム温度で観察された。フィルム試料を、５０〜１２０バールの圧力下に３〜１０秒の高圧持続時間で鋳型成形した。フィルムは、熱成形可能なフィルムとして優れた性能を発揮した。最良の結果は、その範囲の下限に向かう高圧の持続で、好ましくは約３秒で観察された。圧力に関して、最良の結果は、約１１０バール以下の圧力で、好ましくは約１００バールで観察された。１２０バールの圧力では、白化および亀裂の徴候が一部の部分で観察された
前に本明細書で記載されたように、鋳型成形された部品は、熱成形されたフィルムから一般的に製造された。したがって、熱成形されたフィルムは、Ａｒｂｕｒｇ  ４７０Ｃ  Ａｌｌｒｏｕｎｄｅｒ  １５００−３５０射出成形機を使用して２９０℃の樹脂温度で、ポリカーボネート樹脂で溝埋めされた。
【００５７】
（実施例２）
ＩＰＡ含有ＰＥＴベースのコポリエステル（ＩＰＡ：ＴＡ：ＥＧのモル比は１２：８８：１００であった；ＩＶ＝０．６５；未充填）のベース層ＢならびにＰＥＴ（ＩＶ＝０．６５；未充填）の２つの外層Ａ１およびＡ２を含む多層フィルムを、実施例１のために記載された標準的な溶融共押出しシステムを使用して押し出してキャストした。キャストされたフィルムは、約３ｍ／分のプロセス速度で捕集されて、幅は約６２０ｍｍであった。キャストされた押出し物を、７８℃の温度で押出しの方向でその元の寸法の約３．２倍に引き伸ばした。線速度は１１ｍ／分であった。冷却されて引き伸ばされたフィルムを、次に、幅出し機のオーブン中に１０５℃の温度で通して、そこでフィルムを乾燥して、横方向にその元の寸法の約３．４倍に引き伸ばした。二軸で引き伸ばされたフィルムを、３区間の晶析装置において、逐次２１０、２１０および１９０℃の温度で、横方向に約３％の寸法緩和下でヒートセットした。最終のフィルムの平均厚さは、約２００μｍであり、ＡＢＡ構造を有する３層を含み、外層（Ａ１）および（Ａ２）の平均厚さは約５μｍであった。フィルムを、本明細書に記載される方法に従って試験して、結果を下の表１に示す。
【００５８】
熱成形を、３００×２１０ｍｍの寸法のフィルム試料で実施した。フィルム試料を、１５秒間２６０℃の温度で予備加熱して、フィルム温度を１５８℃にした。該フィルム試料を、１００バールの圧力で３秒の高圧持続時間で鋳型成形した。フィルムは、熱成形可能なフィルムとして優れた性能を発揮した。
熱成形に続いて、鋳型成形された部分を、実施例１のために記載されたように、ポリカーボネート樹脂で溝埋めすることにより製造した。
実施例２のフィルムのさらなる試料に黒色インクでプリントして、次に、フィルム温度を１６５℃に上げた以外は、前と同一の予備加熱温度／時間／形成圧力下で熱成形した。フィルムは、熱成形可能なフィルムとして優れた性能を発揮した。
【００５９】
実施例２のフィルムのさらなる試料を、寸法が６１０ｍｍ×４３６ｍｍのフィルム試料を使用して熱成形した。フィルム試料を、３秒の予備加熱時間で５．５バール（８０ｐｓｉ）の予備加熱圧を使用して、１７７℃の圧盤温度で鋳型成形した。鋳型成形圧は３４．４バール（５００ｐｓｉ）であった。フィルムは、熱成形可能なフィルムとして優れた性能を発揮した。
該フィルムは優れた化学的耐性も示した。室温で種々の溶媒系を使用する２４時間の溶媒試験で、フィルムは、メチレンクロリド、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノン、酢酸エチル、濃ＨＣｌ、アセトン、キシレンおよびトルエンに関して試験に合格した。この試験で、不合格は任意の除去不能な着色、ヘーズまたはふくれにより構成された。４０％のＮａＯＨ水溶液に関してだけ、フィルムは、これらの特徴の何らかの証拠を示した。それに加えて、フィルムを、室温および５０℃で、１時間および２４時間の種々の家庭用薬剤（漂白剤；家具研磨剤；Ｗｉｎｄｏｗｌｅｎｅ（登録商標）；日焼け止めクリームＳＰＦ３０；蚊よけスプレー（５０％ＤＥＥＴ）；ＷＤ４０油；Ｆｌａｓｈ（登録商標）床クリーナー；布帛柔軟仕上げ剤；カーワックスクリーナー；および抗菌スプレー）に対する化学的耐性について試験した。全ての事例で、フィルムは試験に合格した。
【００６０】
（実施例３）
ＩＰＡ−含有ＰＥＴベースのコポリエステル（ＩＰＡ：ＴＡ：ＥＧのモル比は１２：８８：１００であった；ＩＶ＝０．６３）のベース層ＢならびにＰＥＴ（ＩＶ＝０．６５；未充填）の２つの外層Ａ１およびＡ２を含む多層フィルムを、実施例１に記載されたように、標準的な溶融共押出しシステムを使用して、押し出してキャストした。キャストされたフィルムを、約２．８ｍ／分のプロセス速度で捕集して、幅は約７１０ｍｍであった。キャストされた押出し物を、押出しの方向に７８℃の温度でその元の寸法の約３．２倍に引き伸ばした。線速度は９．５ｍ／分であった。冷却されて引き伸ばされたフィルムを、次に、幅出し機のオーブン中に１０５℃の温度で通して、そこでフィルムを乾燥して、横方向にその元の寸法の約３．７倍に引き伸ばした。二軸で引き伸ばされたフィルムを、３区間の晶析装置で、逐次２１０、２１０および１９０℃の温度で、横方向に約４％の寸法緩和下でヒートセットした。最終のフィルムの平均厚さは約１８５μｍであり、ＡＢＡ構造を有する３層を含み、外層（Ａ１）および（Ａ２）の平均厚さは約６μｍであった。
熱成形を、寸法が２１０ｍｍ×３００ｍｍのフィルム試料で実施した。フィルム試料を、３秒の予備加熱時間を通しておよび５．５バール（８０ｐｓｉ）の予備加熱圧を使用して、１７７℃の圧盤温度で鋳型成形した。鋳型成形圧は３４．４バール（５００ｐｓｉ）であった。フィルムは、熱成形可能なフィルムとして優れた性能を発揮した。
【００６１】
（比較例１）
単層、未充填のＰＥＴフィルム（ＩＶ＝０．６５）を押し出して、実施例１に記載された標準的な溶融共押出しシステムを使用してキャストした。キャストされたフィルムを、約８ｍ／分のプロセス速度で捕集して、幅は約８００ｍｍであった。キャストされた押出し物を、８２℃の温度で押出しの方向にその元の寸法の約３．４倍に引き伸ばした。線速度は２７ｍ／分であった。冷却されて引き伸ばされたフィルムを、次に幅出し機オーブン中に１２５℃の温度で通して、そこでフィルムを乾燥して横方向にその元の寸法の約３．８倍に引き伸ばした。二軸で引き伸ばされたフィルムを、４区間の晶析装置で、逐次２３２、２３２、２３２および１７０℃の温度で、横方向に約２．４％の寸法緩和下でヒートセットした。最終のフィルムの平均厚さは約１７５μｍであった。フィルムを、本明細書に記載される方法に従って試験した。結晶化度は３１％であった。他の結果を下の表１に示す。
このフィルムの数通りの試料を熱成形する試みを、６１０ｍｍ×４３６ｍｍの寸法のフィルム試料、および変化する熱成形条件を使用して行った。フィルム試料を、１７７℃の圧盤温度および２〜１５秒の予備加熱時間で、５．５バール（８０ｐｓｉ）の予備加熱圧を使用して鋳型成形した。鋳型成形圧は３４．４バール（５００ｐｓｉ）であった。該フィルムは、熱成形可能なフィルムとして許容される性能を発揮しなかった。
【００６２】
【表１】
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上の表１で、対照１は２５０μｍのポリカーボネートフィルムである。
【国際調査報告】
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