(57)【要約】  一定の張力を用いて、バンドを固定しているホルダーを引っ張ることにより、バンドを理想的な長さで腸管の外側面に巻くことができる腸管バインドのためのバンド締め付け装置が開示される。本発明は、腸管の外側面に巻かれているバンドを一定の張力で引っ張ることにより、バンドを理想的な長さまで締め付けることができ、ユーザーの便宜を考慮して、腸管の外側面に理想的な長さで巻かれたバンドが固定ピンによって固定できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に形成されたバンドと、
前記バンドの一側端部が通過するように貫通部が形成された固定ピンと、
前記固定ピンが結合および離脱可能であり、前記バンドの一側端部が固定可能なホルダーと、
前記ホルダーを移動させる引張部材とを含み、
前記バンドは、
他側端部が腸管の外側面を包んだ後、前記貫通部を通過して前記ホルダーに固定されたことを特徴とする、腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項２】
前記引張部材は、
前記固定ピンと前記バンドとの離隔距離が所定の基準距離となるように、前記ホルダーを前記引張部材の内側に引っ張ることを特徴とする、請求項１に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項３】
前記引張部材は、掛け金が移動するようにガイド路が形成されたことを特報とする、請求項１に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項４】
前記ホルダーは、
両側面に固定ピン固定部が形成され、
前記固定ピン固定部は、
前記引張部材による張力が前記固定ピンに加わる場合、前記固定ピンから離脱するように形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項５】
前記ホルダーは、
前記バンドの両側端部を固定するバンド固定部を含む、請求項１に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項６】
前記固定ピンは、
前記バンドが前記引張部材の内側にのみ移動するようにバンドの移動方向を固定する固定突起を含む、請求項１に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項７】
前記基準距離は３ｍｍ乃至７ｍｍであることを特徴とする、請求項２に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項８】
前記ガイド路は、一面が開放され、該一面の表面は曲面であることを特徴とする、請求項３に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項９】
前記ガイド路は、前記掛け金が移動するように長さ方向に形成されたことを特徴とする、請求項３に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項１０】
前記引張部材は、
内部に前記掛け金が前記ホルダーを引っ張る張力を測定する圧力センサーが設置されたことを特徴とする、請求項３に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項１１】
前記ガイド路は、内側面に高低差が形成されたことを特徴とする、請求項３に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項１２】
前記固定ピン固定部は、
前記固定ピンの両側面を加圧しながら前記固定ピンを固定するが、前記ホルダーが前記引張部材の内側に引っ張られながら張力が前記固定ピンに加わる場合、前記固定ピンの両側面から離脱することを特徴とする、請求項４に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項１３】
前記バンドは、
両側端部に溝が形成され、
前記バンド固定部は、
前記溝に対応する突出部が形成され、
該突出部と前記溝とが嵌合されることにより前記バンドが固定されることを特徴とする、請求項５に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【請求項１４】
前記固定突起は、
前記固定ピンの内側に突出して傾くように形成され、前記バンドが前記引張部材の内側に動き且つ前記引張部材の外側には動かないように前記バンドを固定することを特徴とする、請求項６に記載の腸管バインドのためのバンド締め付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンド締め付け装置に係り、より詳細には、バンドに作用する張力によって理想的に腸管にバンドをバインドすることができる腸管バインドのためのバンド締め付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大腸がんは、結腸と直腸に生じる悪性腫瘍であり、ほとんど大腸の粘膜に発生する腺がんである。腺がん以外にも、まれに扁平上皮がん、悪性リンパ腫、悪性肉腫、悪性カルチノイド腫瘍などが発見され、たまに周囲の臓器のがんが大腸を侵襲したり、他の部位に生じたがんが大腸に転移してきたりもする。腺がんの多くは、腺腫の良性腫瘍（ポリープ）が進行し癌化したものである。
【０００３】
このような大腸がんは、病変の位置を基準に上行結腸がん、下行結腸がんおよび直腸がんに区分することができ、上行結腸がんに比べては下行結腸がん、下行結腸がんに比べては直腸がんの発病率が高い。これは、膵臓酵素により下方に行くほど少なく影響されるためであるといえる。
【０００４】
一般に、大腸手術は、発病部位の上下端部を切開し、正常部位を接続し縫合する過程を経る。しかし、手術後、吻合部位から発生する漏出（ｌｅａｋａｇｅ）は、手術後の深刻な合併症を引き起こし、患者の生命を脅かすおそれがある。また、長期的に吻合部の狭窄を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させる。
【０００５】
大腸手術後の漏出の発生頻度は、約８％〜２５％と非常に高い数値が報告されている。また、手術後に回復期を経て正常な排便活動ができる結腸がん患者とは異なり、最も発病率の高い直腸がん患者の場合は、肛門を生かしても、肛門に隣接する部位まで除去するため、手術後に回復をしても正常な排便活動に深刻な障害が発生する。
【０００６】
このような吻合部の漏出による被害を軽減するために通常行われる一時的オストミー（腹部人工肛門）は、大腸の蠕動運動により常に便が漏れてしまうので、排便用便収集袋を常に着用しなければならない。これにより、活動性の制限、漏れた便による悪臭が問題になる。
【０００７】
このような人工肛門の管理は、非常に面倒で不便な方法であり、何よりも漏れた便による悪臭、周囲の人の偏見、活動性の制限、一般衣服着用時の不便さなどの原因で多くの患者が深刻な精神的苦痛を受けており、生活の質を低下させている。
【０００８】
かかる問題点を解決するために、最近では、排便迂回のための人工腸管器が提供されている。
【０００９】
従来の人工腸管器は、腸管部チューブと一対の固定部チューブで形成され、腸管の内部に人工腸管器を挿入し、腸管の外から固定部チューブ同士の間を腸管と共に腸管バンドで固定している。
【００１０】
このような人工腸管器の使用において最も重要なのは、人工腸管器を腸管に安定的に固定することであり、固定によって腸管の壊死が生じてはならず、一定の時期が経過すると除去が容易でなければならない。
【００１１】
このため、生分解性バンドについての研究が盛んに行われている。
【００１２】
このような生分解性バンドは、前記固定部チューブ同士の間に結合されるものであって、人工腸管器を安定的に固定していなければならず、蠕動運動でも変形や緩みが最小限に抑えられなければならず、かつ、固定によって腸管の壊死が生じないようにしなければならないので、所定の長さで適正なテンションを持つように供給することが非常に重要である。
【００１３】
従来の生分解性バンドの設置は、適正の長さに推定された生分解性バンドを手動で固定部チューブ同士の間で腸管の周りを取り囲んで縫合して行われるか、或いは、一定の長さで縫合が可能であり且つ切断が行われるようにするバンド設置器によって行われる。
【００１４】
しかし、上記の方法は、患者に適した長さ、すなわち適切なテンションのバンドを供給することが容易でなく、手術時に速やかに患者に適したバンドを供給することが容易でないという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明は、かかる問題点を解決するためのもので、その第一の目的は、適切なテンションに維持されるバンドを患者に供給することができる腸管バインドのためのバンド締め付け装置を提供することにある。
【００１６】
また、本発明の第二の目的は、バンドとバンドを固定する固定ピンとの間に離隔距離が維持されるようにすることにより、腸管の障壁の血行（血液の流れ）が何時でも維持されるバンド締め付けを提供することができる腸管バインドのためのバンド締め付け装置を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の第三の目的は、所定の張力によって固定ピンがホルダーから離脱して、最適のテンションをバンドに加える位置に固定された後、医師が困難なく余分の無駄なバンド部分をカットして除去できるようにするバンド締め付け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の第一乃至第三の目的を達成するために、本発明は、長さ方向に形成されたバンドと、前記バンドの一側端部が通過するように貫通部が形成された固定ピンと、前記固定ピンが結合および離脱可能であり、前記バンドの一側端部が固定可能なホルダーと、前記ホルダーを移動させる引張部材とを含み、前記バンドは、他側端部が腸管の外側面を包んだ後、前記貫通部を通過して前記ホルダーに固定されたことを特徴とする、腸管バインドのためのバンド締め付け装置を提供する。
【００１９】
前記引張部材は、前記固定ピンと前記バンドとの離隔距離が所定の基準距離となるように、前記ホルダーを前記引張部材の内側に引っ張ることができる。
【００２０】
前記引張部材は、掛け金が移動するようにガイド路が形成できる。
【００２１】
前記ホルダーは、両側面に固定ピン固定部が形成され、前記固定ピン固定部は、前記引張部材による張力が前記固定ピンに加わる場合、前記固定ピンから離脱するように形成できる。
【００２２】
前記ホルダーは、前記バンドの両側端部を固定するバンド固定部を含むことができる。
【００２３】
前記固定ピンは、前記バンドが前記引張部材の内側にのみ移動するようにバンドの移動方向を固定する固定突起を含むことができる。
【００２４】
前記基準距離は、３ｍｍ乃至７ｍｍであることができる。
【００２５】
前記ガイド路は、一面が開放され、該一面の表面は曲面であり得る。
【００２６】
前記ガイド路は、前記掛け金が移動するように長さ方向に形成できる。
【００２７】
前記引張部材は、内部に前記掛け金が前記ホルダーを引っ張る張力を測定する圧力センサーが設置できる。
【００２８】
前記ガイド路は、内側面に高低差が形成できる。
【００２９】
前記固定ピン固定部は、前記固定ピンの両側面を加圧しながら前記固定ピンを固定するが、前記ホルダーが前記引張部材の内側に引っ張られながら張力が前記固定ピンに加わる場合、前記固定ピンの両側面から離脱することができる。
【００３０】
前記バンドは、両側端部に溝が形成され、前記バンド固定部は、前記溝に対応する突出部が形成され、前記突出部と前記溝とが嵌合されることにより前記バンドが固定できる。
【００３１】
前記固定突起は、前記固定ピンの内側に突出して傾くように形成され、前記バンドが前記引張部材の内側に動き且つ前記引張部材の外側には動かないように前記バンドを固定することができる。
【発明の効果】
【００３２】
上述した本発明の腸管バインドのためのバンド締め付け装置によれば、適切なテンションに維持されるバンドを患者に供給することができ、バンドとバンドを固定する固定ピンとの間に離隔距離が維持されるようにすることにより、腸管の弛緩及び収縮、並びに完全な血行を可能にするバンド締め付けを提供することができ、所定の張力によって固定ピンがホルダーから離脱して、医師が困難なく固定ピンの外の無駄な余分のバンドを切ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のバンドを示す斜視図である。
【図２】本発明のバンド、固定ピンおよびホルダーを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の固定ピンを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の固定ピンを示す側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【図７】本発明の引張部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の引張部材を示す側断面図である。
【図９】本発明の引張部材を示す側面図である。
【図１０】本発明の引張部材の他の実施形態を示す側面図である。
【図１１】本発明の掛け金、圧力センサー、らせん形成部、ギア、離脱防止部および動力発生部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る作動例示を示す平面図である。
【図１５ａ】本発明のガイド路の内側面に形成された高低差、固定ピンの高さおよびホルダーの高さを比較して示す図である。
【図１５ｂ】同上。
【図１５ｃ】同上。
【図１６】本発明のガイド路の内側面に形成された高低差、固定ピンの高さおよびホルダーの高さを比較して示す平面図である。
【図１７】本発明の固定ピンが固定ピン固定部から離脱することを示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る作動例示および基準距離を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【図２２ａ】本発明の一実施形態として、腸管の収縮および弛緩によるバンドの変化を示す図である。
【図２２ｂ】同上。
【図２３ａ】本発明の他の実施形態として、ガイド路に摩擦防止部が設置されたことを示す図である。
【図２３ｂ】同上。
【図２３ｃ】同上。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本明細書及び請求の範囲で使用された用語や単語は、通常的かつ辞典的な意味で限定解釈されず、発明者は、そのユーザーの発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に即して、本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈されるべきである。
【００３５】
明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」とするとき、これは、特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載された「…部」、「…器」、「…段」、「モジュール」、「装置」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの組み合わせで実現できる。
【００３６】
本発明の実施形態で使用される用語について簡略に説明し、本実施形態について具体的に説明する。
【００３７】
本発明の実施形態で使用される用語は、本発明における機能を考慮しながら、できる限り現在広く使用される一般な用語を選択したが、これは、当該分野に従事する技術者の意図または判例、新しい技術の出現などによって異なり得る。また、特定の場合は、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合、該当する実施形態の説明部分で詳細にその意味を記載する。よって、本実施形態で使用される用語は、単純な用語の名称ではなく、その用語が持つ意味、および本実施形態の全般にわたった内容に基づいて定義されるべきである。
【００３８】
本発明の実施形態において、「第１」、「第２」などのように序数を含む用語は、様々な構成要素を説明するために使用できるが、それらの構成要素は、前記用語によって限定されない。前記用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別するためにのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を逸脱することなく、第１の構成要素は第２の構成要素と命名でき、これと同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名できる。「および／または」という用語は、複数の関連する記載項目の組み合わせまたは複数の関連する記載項目のうちのいずれかを含む。
【００３９】
また、本発明の実施形態において、単数の表現は、文脈上明らかに異なる意味を有しない限り、複数の表現を含む。
【００４０】
また、本発明の実施形態において、「含む」または「有する」などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらの組み合わせが存在することを指定しようとするものであり、一つまたはそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらの組み合わせの存在または付加可能性を予め排除しないものと理解されるべきである。
【００４１】
また、本発明の実施形態において、「モジュール」あるいは「部」は、少なくとも一つの機能や動作を行い、ハードウェアまたはソフトウェアで実現されるか、或いはハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現され得る。また、複数の「モジュール」あるいは複数の「部」は、特定のハードウェアで実現される必要のある「モジュール」あるいは「部」以外は、少なくとも一つのモジュールとして一体化されて少なくとも一つのプロセッサで実現できる。
【００４２】
また、本発明の実施形態において、ある部分が他の部分に「接続」されているとするとき、これは「直接的に接続」されている場合だけでなく、それらの間に別の部分を挟んで「電気的に接続」されている場合も含む。
【００４３】
そして、明細書全体において、バンド１０は、腸バンド、補助バンド、生分解帯、生分解性バンドなどを含むことができる。
【００４４】
つまり、明細書全体において、バンド１０は、腸バンド、補助バンド、生分解帯、生分解性バンドなどで実現されてもよく、腸バンドおよび補助バンドの組み合わせで実現されてもよい。腸バンドおよび補助バンドの組み合わせの場合は、別々に動かないように掛け止め具で部分的に相互固定できる。また、腸バンドおよび補助バンドの組み合わせの場合は、腸管の外側面と接する部分に補助バンドを位置させることができる。
【００４５】
また、腸バンドは、原糸を用いて製織された形態であって、腸管を固定しているときに解けてはならず、最小限の引張強度を有しながら大腸の蠕動運動でも変形があってはならず、大腸の外壁を損なうことなく、一定の期間後に生分解される材質で形成される。通常、メッシュ状の生分解性縫合糸などを用いて製織されて提供されている。
【００４６】
また、補助バンドは、滑らかで透明な材質、すなわちポリウレタンなどのポリマー材質で形成され、このような腸バンドおよび補助バンドは、テンションを加えて引っ張るときに伸びながらある程度のテンション以上になると自動的に切断される材質で形成されるか、或いはある程度のテンション以上になると自動的に切断される形態で形成される。
【００４７】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図１は本発明のバンドを示す斜視図、図２は本発明のバンド、固定ピンおよびホルダーの分解斜視図である。
【００４９】
図１及び図２を参照すると、バンド１０は、長さ方向に長く形成できる。また、バンド１０は、両側端部に溝１１が形成できる。ここで、バンド１０の両側端部に形成される溝１１は、様々な形態で形成できる。バンド１０は、一側端部が固定された状態で、他側端部が腸管の外側面を包むことができるように形成できる。
【００５０】
また、固定ピン１００は、バンド１０の一側端部が通過できるように貫通部１２０が形成でき、このような貫通部１２０は、バンド１０の他側端部が通過することができる。つまり、バンド１０の他側端部は、腸管の外側面を包んだ後、貫通部１２０を通過することができる。
【００５１】
また、ホルダー２００は、固定ピン１００と結合することができ、固定ピン１００から離脱することができる。
【００５２】
より具体的には、ホルダー２００は、両側面に固定ピン固定部２５０が形成できる。このような固定ピン固定部２５０は弾性材質で実現できる。そして、固定ピン固定部２５０は、固定ピン１００の両側面を加圧することにより、固定ピン１００を固定することができる。
【００５３】
ホルダー２００が引っ張られながら張力が固定ピン１００に加わる場合、固定ピン固定部２５０は、垂直に固定ピン１００を加圧することにより、固定ピン１００を固定することができる。
【００５４】
また、固定ピン固定部２５０が固定ピン１００を加圧する力よりも強い張力がホルダー２００に加わる場合、固定ピン固定部２５０が固定ピン１００の両側面から離脱することにより、ホルダー２００が固定ピン１００から離脱することができる。
【００５５】
また、固定ピン固定部２５０が加圧する固定ピン１００の両側面は、固定ピン固定部２５０と対応するように凹設された凹部１１１が実現でき、これにより、固定ピン固定部２５０がスムーズに離脱することができるという効果がある。
【００５６】
また、ホルダー２００は、バンド１０の一側端部を固定することができ、ホルダー２００は、バンド１０の他側端部を固定することができる。つまり、ホルダー２００は、腸管の外側面を包んだ後、貫通部１２０を通過したバンド１０の他側端部を固定することができる。
【００５７】
また、ホルダー２００は、バンド１０の両側端部を固定するバンド固定部２４０を含むことができる。より具体的には、ホルダー２００は、第１ホルダーケース２１０と第２ホルダーケース２２０で実現でき、ホルダー２００の内部にバンド固定部２４０が設置できる。
【００５８】
このようなバンド固定部２４０は、バンド１０の両側端部に形成された溝１１に対応するように突出部が形成できる。この突出部と溝１１とを嵌合することにより、バンド固定部２４０は、バンド１０を固定することができる。
【００５９】
また、バンド固定部２４０は、第１バンド固定部２４１及び第２バンド固定部２４２で実現でき、第１バンド固定部２４１及び第２バンド固定部２４２は、バンド１０の溝１１に対応するように突出部がそれぞれ形成できる。このようにバンド固定部２４０が第１バンド固定部２４１及び第２バンド固定部２４２で実現されることにより、より強くバンド１０を固定することができるという効果が発生する。
【００６０】
また、ホルダー２００は、後述する掛け金３３０が係止できる掛け金係止部２３０が形成できる。このような掛け金係止部２３０は、掛け金３３０の形態に対応するように形成でき、バンド１０が挿入されるホルダー２００の一面ではなく、ホルダー２００の他面に形成できる。
【００６１】
図３は本発明の固定ピンを示す分解斜視図であり、図４は本発明の固定ピンを示す側断面図である。
【００６２】
図３及び図４を参照すると、固定ピン１００は、固定ピンケース１１０および貫通部１２０を含むことができる。固定ピンケース１１０の両側面には、固定ピン固定部２５０と対応するように凹設された凹部１１１が備えられる。
【００６３】
また、貫通部１２０は、固定ピンケース１１０の内部に挿入される構造で形成でき、貫通部１２０は、バンド１０が移動することができるように内部が貫いて形成できる。
【００６４】
また、貫通部１２０の内側面には、バンド１０が特定の方向にのみ移動するようにバンド１０の移動方向を固定する固定突起１２１が形成できる。
【００６５】
このような固定突起１２１は、貫通部１２０の内側に突設でき、傾斜が形成できる。つまり、固定突起１２１は、バンド１０が一側に移動する過程で固定突起１２１の傾斜面を越えることができるように形成できる。
【００６６】
しかし、バンド１０が固定突起１２１の傾斜面を越えた後、その反対方向である他側に移動しようとする場合、傾斜面によって形成された突起にバンド１０が係止されることにより移動することができないように固定突起１２１が形成できる。
【００６７】
これにより、固定突起１２１は、バンド１０が後述の引張部材３００の内側にのみ移動し且つ引張部材３００の外側には移動しないように、バンド１０の移動方向を固定することができる。
【００６８】
図５は本発明の一実施形態に係る作動例示図であり、図６は本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【００６９】
図５及び図６を参照すると、バンド１０の一側端部が固定ピン１００を通過してホルダー２００に固定でき、バンド１０の他側端部は腸管１の外側面を包んだ後、固定ピン１００を通過してホルダー２００に固定できることが分かる。
【００７０】
図７は本発明の引張部材を示す斜視図であり、図８は本発明の引張部材を示す側断面図であり、図９は本発明の引張部材を示す側面図であり、図１０は本発明の引張部材の他の実施形態を示す側面図であり、図１１は本発明の掛け金、圧力センサー、らせん形成部、ギア、離脱防止部および動力発生部を示す斜視図である。
【００７１】
図７乃至図１１を参照すると、引張部材３００は、ホルダー２００に張力を加えることにより、ホルダー２００を引張部材３００の内側に移動させることができ、固定ピン１００がホルダー２００に結合されている場合、引張部材３００は、固定ピン１００にも張力を加えることができる。
【００７２】
このような引張部材３００は、本体３１０およびガイド路３２０で実現できる。
【００７３】
また、引張部材３００は、固定ピン１００とバンド１０との離隔距離が所定の基準距離となるようにホルダー２００を引張部材３００の内側に引っ張ることができる。
【００７４】
ここで、基準距離は、３ｍｍ乃至７ｍｍ、好ましくは５ｍｍであり得る。つまり、基準距離は、５ｍｍから±２ｍｍの誤差を持つようにすることができる。
【００７５】
より具体的には、このような基準距離は、腸管内に存在する排便迂回用腸管管理器の外径に対応するように設定できる。
【００７６】
つまり、腸管内に存在する排便迂回用腸管管理器の外径に対応して、腸管の外径が異なるので、排便迂回用腸管管理器の外径に対応するように基準距離が設定されなければならない。
【００７７】
より具体的には、腸管内に存在する排便迂回用腸管管理器の外径が２２ｍｍである場合には、１０００ｇｍＮ乃至２０００ｇｍＮの張力を加えたとき、基準距離に該当する固定ピン１００とバンド１０との離隔距離を３ｍｍ乃至７ｍｍに設定することができる。
【００７８】
このような基準距離は、腸管管理器の外径に対応して加減があり得る。
【００７９】
これは、腸管の弛緩及び収縮と血行を考慮して、バンド１０を巻くために設定されたものである。
【００８０】
また、引張部材３００は、所定の張力をホルダー２００に加える場合、さらに張力をホルダー２００に加えず、後述する掛け金３３０を元の位置に戻すことができる。これについては後述することにする。
【００８１】
引張部材３００の本体３１０およびガイド路３２０は、ハウジングであって、本体３１０およびガイド路３２０が分離されてハウジングで実現でき、本体３１０およびガイド路３２０が一体になってハウジングで実現できる。
【００８２】
ガイド路３２０は、掛け金３３０が移動することができるように形成されたもので、長さ方向に実現できる。
【００８３】
また、ガイド路３２０は、一面が開放でき、開放された一面の外側表面は曲面からなり得る。これは、引張部材３００が引張部材３００の内側にホルダー２００を引っ張ることにより、バンド１０と曲面からなる一面とが接する場合に、腸管の形態を考慮したものである。
【００８４】
つまり、腸管の外側面は曲面であって、バンド１０の外側面も曲面である。腸管の外側面に損傷が生じたりバンド１０の外側面に損傷が生じたりすることを防止するために、バンド１０の外側面と接触するガイド路３２０の一面も曲面でなければならない。
【００８５】
また、掛け金３３０は、端部が曲線で形成でき、このような掛け金３３０の端部は、上述した掛け金係止部２３０に係止されるように形成できる。また、掛け金３３０の端部が曲線であって、フック形状である場合には、ガイド路３２０は、長さ方向に他面が開放されて掛け金移動ガイドラインを形成することができる。
【００８６】
また、本体３１０の外側面には、引張部材３００を操作することができるように操作部３４０が形成され、ユーザーの意図に応じた電気信号を発生させることができ、加圧部３５０によって電源部３７０のスイッチをオン／オフにすることができる。また、加圧部３５０を押すことにより、引張部材３００がホルダー２００を引張部材３００の内側に引っ張ることができる。
【００８７】
また、本体３１０の外側面にはウィンドウ部３８０が形成でき、ウィンドウ部３８０は透明に形成できる。ウィンドウ部３８０を介して、ユーザーは離脱防止突起３３４の動きを確認することができ、これにより引張部材３００がどれほどにホルダー２００を引っ張ったか、すなわち、引張部材３００がどれほどにバンド１０を引っ張ったかを確認することができるという効果がある。
【００８８】
また、本体３１０の外側面には表示部３８１が形成でき、このような表示部３８１は、現在引張部材３００が加えている張力を表示することができる。つまり、後述する圧力センサー３３１が測定したホルダー２００を引っ張る張力を表示することにより、ユーザーは、便利にどれほどの張力が加わっているかを確認することができるという効果がある。
【００８９】
また、表示部３８１は、ユーザーの意図に応じて操作部３４０が発生させた電気信号の内容を表示することができる。
【００９０】
つまり、例えば、操作部３４０によってホルダー２００に加わる張力が増加または減少する場合、当該増加または減少する張力に対して表示部３８１が表示することができ、現在電源部３７０のバッテリー残量を表示することができる。
【００９１】
また、操作部３４０は、ホルダー２００に加えられる特定の張力および時間のうちの少なくとも一つを設定して、当該特定の張力および時間のうちの少なくとも一つに対応させるためにホルダー２００に張力が加わるように設定することができる。
【００９２】
つまり、設定された張力によってホルダー２００および固定ピン１００が分離でき、設定された時間および張力でバンド１０を腸管の外側面に巻くことができるだろう。
【００９３】
また、ガイド路３２０の内部には掛け金３３０が配置でき、本体３１０の内部には、圧力センサー３３１、らせん形成部３３２、離脱防止部３３３、離脱防止突起３３４、ギア３３５、動力発生部３６０および電源部３７０が配置できる。
【００９４】
ここで、掛け金３３０は、ホルダー２００の掛け金係止部２３０に係止されるように実現でき、圧力センサー３３１は、掛け金３３０がホルダー２００を引っ張る張力を測定することができる。ここで、圧力センサー３３１は、掛け金３３０がホルダー２００を引っ張る張力を測定することができるところに配置されるもので、本体３１０の内部のどこにも配置できる。
【００９５】
すなわち、本明細書では、説明の便宜のために、圧力センサー３３１が掛け金３３０とらせん形成部３３２との間に配置されるものと説明したが、圧力センサー３３１の配置が掛け金３３０とらせん形成部３３２との間に配置されるものと限定されない。
【００９６】
圧力センサー３３１の一面には、掛け金３３０が配置できる。
【００９７】
また、圧力センサー３３１の他面にはらせん形成部３３２が配置できる。らせん形成部３３２の外側面にはギア３３５が配置でき、らせん形成部３３２の一側に離脱防止部３３３が配置できる。
【００９８】
ここで、ギア３３５の内側面は、らせん形成部３３２の螺旋と対応するように螺旋が形成できる。また、ギア３３５の外側面は、動力発生部３６０の動力伝達部と対応するように鋸歯状部が形成できる。
【００９９】
つまり、動力発生部３６０は、電源部３７０から電力の伝達を受けて動力を発生させることができ、発生させた動力を動力伝達部を介してギア３３５に伝達することができる。ギア３３５は、伝達された動力によって回転しながら、らせん形成部３３２に動力を伝達することができ、らせん形成部３３２は、伝達された動力によって掛け金３３０を引っ張ることにより、張力をホルダー２００に加えることができる。このような構造によって動力発生部３６０が発生させた動力として、ホルダー２００に張力を加えることができる。
【０１００】
離脱防止部３３３の表面には離脱防止突起３３４が形成されることにより、ギア３３５の離脱を防止することができる。つまり、ギア３３５の過度な動きを防止することにより、掛け金３３０がホルダー２００に過度な張力を加えることを防止することができるという効果がある。
【０１０１】
掛け金３３０が張力をホルダー２００に加えるとき、圧力センサー３３１は、所定の張力と対応する圧力を検知することができる。この場合、動力発生部３６０は、掛け金３３０を元の位置に移動させるための動力を発生させることができる。
【０１０２】
掛け金３３０を元の位置に移動させるための動力の伝達をギア３３５およびらせん形成部３３２が受け、掛け金３３０は、当該動力を用いて元の位置に移動することができる。
【０１０３】
つまり、掛け金３３０が所定の張力をホルダー２００に加える場合まで、掛け金３３０は、ホルダー２００に張力を加えることができる。掛け金３３０が所定の張力をホルダー２００に加える場合、掛け金３３０は、ホルダー２００にもはや張力を加えず、掛け金３３０は、ホルダー２００に張力を加える前の位置に移動することができる。
【０１０４】
これにより、医師がバンド１０をより楽に切ることができるという効果がある。
【０１０５】
図１２は本発明の一実施形態に係る作動例示図であり、図１３は本発明の一実施形態に係る作動例示図であり、図１４は本発明の一実施形態に係る作動例示を示す平面図である。
【０１０６】
より具体的には、図１２は、バンド１０が腸管１の外側面を包んだ後、固定ピン１００を通過してホルダー２００に固定された状態であって、ホルダー２００に形成された掛け金係止部２３０に掛け金３３０が係止されたものを示す斜視図であり、図１３は、掛け金係止部２３０に係止された掛け金３３０が張力をホルダー２００に加えることにより、バンド１０、固定ピン１００およびホルダー２００を引っ張る状態を示す斜視図であり、図１４は、掛け金係止部２３０に係止された掛け金３３０が張力をホルダー２００に加えることにより、バンド１０、固定ピン１００およびホルダー２００を引っ張る状態を示す平面図である。
【０１０７】
図１５ａ、図１５ｂおよび図１５ｃは、本発明のガイド路の内側面に形成された高低差、固定ピンの高さおよびホルダーの高さを比較して示す図であり、図１６は、本発明のガイド路の内側面に形成された高低差、固定ピンの高さおよびホルダーの高さを比較して示す平面図であり、図１７は、本発明の固定ピンが固定ピン固定部から離脱することを示す図である。
【０１０８】
図１５ａ乃至図１７を参照すると、図１５ａ及び図１６は、ガイド路３２０の内側面に高低差が形成されたことを示すものであり、ｌ１は、ガイド路３２０の内部に形成された収納空間の高さを意味する。そして、図１５ｂ及び図１６のｌ２はホルダーの高さを意味し、図１５ｃ及び図１６のｌ３は固定ピン１００の高さを意味する。
【０１０９】
つまり、ガイド路３２０の内側面に形成された高低差が反映されたガイド路３２０内の収納空間の高さに比べて、ホルダー２００の高さが低いため、ホルダー２００は、ガイド路３２０の内部に形成された収納空間に収納できるが、固定ピン１００の高さは収納空間の高さよりも高いため、固定ピンは、収納空間に収納できず、ガイド路３２０の内側面に形成された高低差によって生成された係止段に係止されるしかない。
【０１１０】
図１７は、固定ピン固定部２５０が固定ピンの凹部１１１から離脱することを拡大して示すものであって、掛け金３３０が掛け金係止部２３０に係止されてホルダー２００を引張部材３００の内側に引っ張るとき、バンド１０、固定ピン１００およびホルダー２００には張力が加えられる。
【０１１１】
この場合、ガイド路３２０の内側へバンド１０、固定ピン１００およびホルダー２００は移動し、ホルダー２００はガイド路３２０の収納空間に収納される。ところが、固定ピン１００は、収納空間に収納できないので、係止段に係止される。引張部材３００の内側に固定ピン１００に引き続き張力が加わると、固定ピン１００の両側面を固定ピン固定部２５０が垂直に加圧する力よりも張力が強まる時点が発生する。その際、固定ピン固定部２５０は、凹部１１１から離脱することにより、固定ピン１００とホルダー２００とは互いに分離される。
【０１１２】
図１８は本発明の一実施形態に係る作動例示図であり、図１９は本発明の一実施形態による作動例示および基準距離を示す図である。
【０１１３】
より具体的には、図１８は、固定ピン１００の両側面を固定ピン固定部２５０が垂直に加圧する力よりも引張部材３００の内側に固定ピン１００に加わる張力が強い場合、固定ピン固定部２５０が凹部１１１から離脱して、ホルダー２００がガイド路３２０内の収納空間に収納され、固定ピン１００が係止段に係止されている状態を示す図である。
【０１１４】
また、図１８を参照すると、ホルダー２００がガイド路３２０内の収納空間に収納される過程で、バンド１０も引張部材３００の内側、すなわちガイド路３２０の内側に引っ張られるので、腸管１の外側面を包んだバンド１０の部分には、一定のテンションが掛けられ、これにより、バンド１０が腸管１の外側面に対応するように締められることを確認することができる。
【０１１５】
図１９は、固定ピン１００とバンド１０との離隔距離が所定の基準距離Ａとなるように引張部材３００の内側にホルダー２００を引っ張ったことを示す図である。ここで、基準距離Ａは、バンド１０の外側面と固定ピン１００との距離を意味することができる。このような基準距離Ａは、上述したように３ｍｍ乃至７ｍｍであり得る。これは、腸管１の弛緩および収縮を考慮してバンド１０を巻くために設定されたものである。
【０１１６】
また、上述したようにガイド路３２０の開放された一面の外側表面が曲面であるので、引張部材３００の内側にホルダー２００を引っ張ることにより、ガイド路３２０の開放された一面と腸管１の外側面に巻かれたバンド１０の外側面とが接しても、バンド１０の外側面に損傷が発生しない。
【０１１７】
図２０は本発明の一実施形態に係る作動例示図であり、図２１は本発明の一実施形態に係る作動例示図である。
【０１１８】
図２０は、腸管１にバンド１０が理想的なテンションで巻かれて、固定ピン１００およびホルダー２００が離脱し、掛け金係止部２３０から掛け金３３０が離脱した場合を示す図であり、固定ピン１００とホルダー２００との間に残されたバンド１０をカットして腸管１の外側面にバンド１０が理想的なテンションで巻かれるようにすることができる。
【０１１９】
図２１は固定ピン１００とホルダー２００との間に残されたバンド１０をカットした後を示す図である。
【０１２０】
すなわち、図２０及び図２１を参照すると、固定ピン１００によってバンド１０が腸管１の外側面に固定された後、バンド１０の特定の部位（固定ピン１００とホルダー２００との間）をハサミまたはハーモニックスカルペル（Ｈａｍｏｎｉｃ  Ｓｃａｌｐｅｌ）などで切断することができる。
【０１２１】
図２２ａおよび図２２ｂは本発明の一実施形態として、腸の収縮および弛緩によるバンドの変化を示す図である。
【０１２２】
図２２ａおよび図２２ｂを参照すると、腸管１は、収縮および弛緩するので、もし基準距離なしにバンド１０を腸管１の外側面に巻いた場合、腸管１が収縮よび弛緩する過程でバンド１０の理想的なテンションを維持することができないという問題点がある。
【０１２３】
したがって、上述したように、固定ピン１００とバンド１０との離隔距離が３ｍｍ乃至７ｍｍの基準距離Ａとなるように引張部材３００の内側にホルダー２００を引っ張ることにより、腸管１の外側面に理想的なテンションでバンド１０が巻かれるようにすることができ、腸管１が弛緩する場合でも、固定ピン１００とバンド１０との間に形成された基準距離によって、バンド１０の理想的なテンションが維持されるようにすることができる。
【０１２４】
図２２ａは、腸管１が収縮した場合にバンド１０が腸管１の外側面に巻かれている状態を示す図であり、図２２ｂは、腸管１が弛緩した場合にバンド１０が腸管１の外側面に巻かれている状態を示す図である。
【０１２５】
図２３ａ、図２３ｂおよび図２３ｃは、本発明の他の実施形態として、ガイド路に摩擦防止部が設置されたことを示す図である。
【０１２６】
図２３ａ、図２３ｂおよび図２３ｃを参照すると、図２３ａはガイド路３２０に摩擦防止部３２１が設置されたことを示す側面図であり、図２３ｂはガイド路３２０に摩擦防止部３２１が設置されたことを示す斜視図であり、図２３ｃはガイド路３２０に摩擦防止部３２１が設置され、バンド１０とガイド路３２０との摩擦を防止することができることを示す作動例示図である。
【０１２７】
より具体的には、ガイド路３２０は、一面が開放でき、開放された一面の外側表面は曲面であり、開放された一面の外側表面に摩擦防止部３２１が設置できる。
【０１２８】
このような摩擦防止部３２１は、ホイールまたは凹凸で実現でき、一つ以上が設置でき、これにより、バンド１０の外側面とガイド路３２０の一面に発生しうる摩擦を最小限に抑えることができる。
【０１２９】
ここで、摩擦防止部３２１は、一つ以上が設置されれば良いもので、図２３ａ乃至図２３ｃに示されるように４つに限定されない。
【０１３０】
バンド１０の外側面とガイド路３２０の一面に発生する摩擦を最小限に抑えることにより、バンド１０にテンションがさらに増加して腸管の外側面の締め付けがしっかりと行われない状態で停止する事態を防止することができるという効果がある。
【０１３１】
上述したように、本発明の実施形態に係る腸管バインドのためのバンド締め付け装置の構成および動作が行われ得る。一方、本発明の説明では、具体的な実施形態について説明したが、様々な変形が本発明の範囲を逸脱することなく実施できる。
【０１３２】
以上、本発明は、たとえ限定された実施形態および図面によって説明されたが、本発明は、これによって限定されず、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって多様な修正及び変形が可能である。
【０１３３】
本実施形態に関連する技術分野における通常の知識を有する者は、上述した記載の本質的な特性から逸脱することなく、変形した形態で実現できることが理解できるだろう。したがって、開示方法は、限定的な観点ではなく、説明的な観点から考慮されるべきである。本発明の範囲は、前述した説明ではなく、特許請求の範囲に示されており、それと同等の範囲内にあるすべての相違点は本発明に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
2021531926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2021531926.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2021531926.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2021531926.tif 000015
【図１４】
2021531926.tif 000016
【図１５ａ】
2021531926.tif 000017
【図１５ｂ】
2021531926.tif 000018
【図１５ｃ】
2021531926.tif 000019
【図１６】
2021531926.tif 000020
【図１７】
2021531926.tif 000021
【図１８】
2021531926.tif 000022
【図１９】
2021531926.tif 000023
【図２０】
2021531926.tif 000024
【図２１】
2021531926.tif 000025
【図２２ａ】
2021531926.tif 000026
【図２２ｂ】
2021531926.tif 000027
【図２３ａ】
2021531926.tif 000028
【図２３ｂ】
2021531926.tif 000029
【図２３ｃ】
2021531926.tif 000030
【国際調査報告】
2021531926.tif 000031
2021531926.tif 000032
2021531926.tif 000033
2021531926.tif 000034
2021531926.tif 000035
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