(57)【要約】  条線（２４）を有する内面を含む表面張力低減幾何学模様を有する流体保持容器（２８）と、流体移送方法とが開示および説明される。流体保持容器（２８）は、条線を有する試験管にまたは試験管から流体を移送するために用いられる自動分析装置（１０）の流体移送装置（１１）によって貫通可能なキャップ（２０）と組合わせて用いられる試験管でもよく、管とキャップとは、流体の移送中に物理的かつ封止可能に関連付けられたままでもよい。自動分析装置（１０）は、本明細書で開示および説明されたような流体保持容器（２８）と組み合わせて用いられてもよく、容器（２８）の表面張力低減幾何学模様（２４、２６）は、その内部からたとえば自動分析装置（１０）によって試料カップ内に自動的に分注される液体（１８）の吸引の問題に対処する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体保持容器（２８）であって、液体（１８）が内部に収容されると重力を受けて前記容器からの自由な流れを可能にする表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を有し、前記幾何学模様は、前記容器（２８）の内面（２６）に沿って互いに間隔をあけて設けられた長手方向に延在する条線（２４）を含み、各条線（２４）は、肉眼で見えるプロファイルを有し、前記プロファイルは、前記容器（２８）の前記内面（２６）に対して凸状または凹状であり、これによって、表面張力の遮断を促進して、前記液体（１８）と前記流体保持容器（２８）の前記内面（２６）との間の面積力を低下させる、流体保持容器（２８）。
【請求項２】
前記容器（２８）は、底部（３２）、前記底部（３２）と反対側の開口部３４と、少なくとも前記条線（２４）および前記内面（２６）と一体形成された側壁（３０）とを有する、請求項１に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項３】
前記底部（３２）は、曲線状、平面状、傾斜状、凹状、凸状または他の好適な形状の底部を有する、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項４】
前記側壁（３０）は管（１４）内に挿入される、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項５】
前記側壁（３０）の厚さは、前記底部（３２）から前記開口部（３４）まで一定である、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項６】
前記側壁（３０）の厚さは、前記底部（３２）から前記開口部（３４）までテーパ状である、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項７】
前記側壁（３０）の前記テーパは、前記底部（３２）から前記開口部（３４）まで連続テーパである、請求項６に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項８】
前記連続テーパは、０．４°〜３°の範囲であり、好ましくは２°である、請求項７に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項９】
前記テーパは、前記容器（２８）の長さ（Ｌ）に沿って抜き勾配が異なる、請求項１に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１０】
前記内面（２６）は、底部（３２）から延在する第１の部分Ａに対して第１のテーパを有し、前記第１の部分Ａに隣接する第２の部分Ｂに対して、前記第１のテーパより大きな第２のテーパが設けられ、前記底部（３２）と反対側の開口部（３４）までの前記容器（２８）の長さＬの残りを含む第３の部分Ｃに対して、前記第２のテーパより大きな第３のテーパが設けられる、請求項９に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１１】
前記第１の部分Ａは、前記底部（３２）から０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、前記第２の部分Ｂは、０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、好ましい実施形態では、部分ＡおよびＢは各々１インチ（２．５４ｃｍ）の長さである、請求項１０に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１２】
前記第１のテーパは０．５°のテーパであり、前記第２のテーパは１°のテーパであり、第３のテーパは２°のテーパである、請求項１０に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１３】
各条線（２４）の前記肉眼で見えるプロファイルは、凸状または凹状であり、各条線（２４）は、前記条線（２４）の他の条線と同じまたは異なる、肉眼で見えるプロファイルを有する、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１４】
各条線（２４）は、前記流体保持容器（２８）の長手方向軸（Ｘ）に平行な前記内面（２６）の内側内径（ＩＤ）に沿って設けられる、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１５】
前記条線（２４）は、４〜２４の範囲の数、好ましくは８〜１２の範囲の数である、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１６】
前記条線（２４）は、互いに等間隔または不等間隔であり、異なる形状の条線（２４）の同じまたは交互のパターンを有し、前記異なる形状は、凹状条線の場合はより広いおよび／または狭い谷であり、凸状条線の場合はより高いおよび／または短い丘であり、それらの組合わせである、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１７】
少なくとも前記条線（２４）は、ポリマー材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、または他の好適なポリオレフィンから選択される材料から構成される、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１８】
前記流体保持容器（２８）は、２ｍｌ〜４０ｍｌの範囲の内部容積を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１９】
前記容器（２８）は、７〜８ｃｍの範囲の長さＬ、１〜２ｃｍでねじ山が設けられた外径、０．４〜０．６°の範囲の内部抜き勾配を有する円筒管であり、前記条線（２４）は、互いに等間隔の１２本の凹状条線の合計であり、各条線（２４）の断面は互いに同一であり、０．３〜０．４ｍｍの範囲の短半径および３〜４ｍｍの範囲の長半径を有する前記内面（２６）の下方で０．５〜０．６ｍｍの範囲の深さを有し、前記容器（２８）の底部（３２）に隣接する小内径は０．７〜０．８ｃｍの範囲であり、前記容器（２８）の開口部（３４）に隣接する大内径は０．８〜０．９ｃｍの範囲である、請求項１に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２０】
前記容器（２８）の前記内面（２６、４４）はフッ素化されている、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２１】
前記流体保持容器２８は、円形、三角形、正方形、および他の多辺形の管から選択される形状を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２２】
前記容器（２８）にまたは前記容器（２８）から流体を移送するために用いられる自動分析装置（１０）の流体移送装置（１１）によって貫通可能なキャップ（２０）と組合わされ、前記容器（２８）と前記キャップ（２０）とは、流体の移送中は物理的かつ封止可能に関連付けられたままである、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２３】
自動分析装置（１０）と組合わされ、前記自動分析装置（１０）は前記容器（２８）から洗浄流体を吸引するように構成される、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２４】
前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）から、自動分析装置（１０）の流体移送装置（１１）を介して流体が取出される、流体移送方法。
【請求項２５】
前記流体（１８）は、水、洗浄流体、漂白溶液、次亜塩素酸塩ベース消毒剤溶液、次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤溶液、または０．７％次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤溶液である、前記請求項のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年８月２８日に出願された米国仮特許出願第６２／７２３，７９１号の優先権を主張し、その内容全体はここに引用により援用される。
【０００２】
技術分野
本出願は、概して流体保持容器に関し、特に、たとえば試験管などの形状の、たとえば自動分析装置によって試料カップに自動的に分注される洗浄流体または液体の吸引の問題に対処する、表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を含む流体保持容器に関する。本出願は、キャップと組合わせた流体保持容器、自動分析装置と組合わされた流体保持容器、および流体保持容器を用いる流体移送方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
定量自動分析装置は、最小限の人の支援で素早く、複数の生体試料における異なる化学物質および他の特徴を測定するように設計された実験器具である。一般に、そのような分析装置は、試料試験管用のラック搬送システムを有する分析装置と、制御台または点検台として構成可能な観察台と、関連付けられた消耗品および部品とを含む主要構成要素からなる。関連付けられた消耗品のうちの１つは洗浄溶液であることが典型的であり、この洗浄液は、試験管に設けられ、そのような分析装置において自動的に用いられて、タンパク質の蓄積などの汚染物質を、生体試料（複数可）と接触する分析装置の構成要素の表面から除去する。分析装置のなかには、分析の前に生体試料が試料カップに移送する必要があるものもあり、このため、使用ごとに洗浄する必要がある。分析装置のなかには、設けられた試験管からの洗浄流体を自動的に吸引し、それを洗浄サイクル中に試料カップに加えるものもある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
要約
上述の背景から、ある一般的な実施形態では、たとえば自動分析装置によって試料カップ内に自動的に分注される洗浄流体または液体の吸引の問題に対処する、表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を含む流体保持容器が開示される。
【０００５】
他の一般的な実施形態では、流体保持容器は、条線を有する試験管にまたはこの試験管から流体を移送するために用いられる自動分析装置の流体移送装置によって貫通可能なキャップと組合わせて用いられる、条線を有する試験管の形状でもよく、チューブとキャップとは、流体の移送中は物理的かつ密封可能に関連付けられたままである。
【０００６】
さらに他の一般的な実施形態では、表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を含む流体保持容器と組合わせた自動分析装置が開示され、当該容器の条線を有する幾何学模様は、たとえば自動分析装置によって試料カップ内に自動的に分注される洗浄流体または液体の吸引の問題に対処するように構成される。
【０００７】
さらに他の一般的な実施形態では、流体移送方法が開示され、この方法では、流体の移送中に容器と物理的かつ密封可能に関連付けられたキャップを貫通する自動分析装置の流体移送装置を介して、表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を含む流体保持容器から流体が取出され、容器の表面張力低減内面条線を有する幾何学模様は、内部に収容され、かつ、たとえば流体移送装置によって試料カップ内に分注される洗浄流体または液体の吸引の問題に対処する。
【０００８】
本明細書で説明されるさまざまな実施形態のこれらおよび他の特徴、局面、ならびに利点は、以下の詳細な説明、添付の請求項および添付の図面を考慮すると、当業者にとって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】内部から液体を吸引するために、従来の試験管を逆方向に保持する自動分析装置の一部を示す図である。
【図２】内部に収容された洗浄流体または液体の分注の問題に対処する、本発明のある実施形態に係る条線を有する設計を詳細に示す、流体保持容器の一部の断面図である。
【図３】内部に収容された洗浄流体または液体の分注の問題を有する、断面で示された従来の試験管を詳細に示す断面図である。
【図４】本発明のある実施形態に係る、凹状の条線を有する容器の断面図である。
【図４Ａ】図４の切断線４Ａ−４Ａに沿った、凹状の条線を有する容器の断面図である。
【図５】本発明のある実施形態に係る、凸状の条線を有する容器の断面図である。
【図５Ａ】図５の切断線５Ａ−５Ａに沿った、凸状の条線を有する容器の断面図である。
【図６】その内部から液体を吸引するために、本発明のある実施形態に係る条線を有する容器を逆方向に保持する自動分析装置の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳細な説明
図１を参照すると、概して示されているのは、自動分析装置１０、特にその構成要素である流体移送容器１１である。貫通針１２を有する流体移送装置１１が示されている。消耗品として、従来の試験管１４（断面図に示す）が、流体移送装置１１の貫通針またはプローブ１２を自動的に前進させて試験管１４の隔膜１６を貫通するように、分析装置１０によって反転され、かつそのような方向で固定して保持されると示されている。本発明者らは、分析装置１０によって示される方向と同様の態様で自動分析装置によって使用される、試験管１４によって描かれているもののような従来の試験管を用いると、これらの分析装置が、洗浄サイクル中に試験管１４からたとえば試料カップ（図示せず）内に液体、洗浄流体または消毒剤溶液１８をばらつきなく完全に吸引／分注できない場合があると発見した。
【００１１】
この発見された問題をよく眺めると、図１に示される態様で液体または消毒剤（洗浄）溶液１８が充填された試験管１４の向きを定めるある種類の自動分析装置は、ｃｏｂａｓ  ｍ  ５１１一体型ヘマトロジー分析装置（Ｒｏｃｈｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ）であると分かるであろう。ｃｏｂａｓ  ｍ  ５１１分析装置は、試料カップから取出されたＥＤＴＡ−抗凝固処理全血から着色された顕微鏡スライドを準備し、その後、コンピュータ画像処理を用いて血液の生成成分を数え、細胞形態学の画像を利用した評価を提供する。血液試料に接触する分析装置の構成要素の表面からのタンパク質の堆積を防止／除去するために、そのような分析装置、すなわち分析装置１０は、消毒剤溶液が典型的に次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤（洗浄）溶液の場合、液体または消毒剤溶液１８で試料カップの洗浄サイクルを行う。そのような洗浄サイクル中にばらつきなく完全に吸引／分注できないと発明者が指摘した次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤溶液の一例は、主として０．７％次亜塩素酸ナトリウム配合物である、ＤｉｇｉＭＡＣ３（商標）洗浄溶液である。
【００１２】
上述のＲｏｃｈｅのｃｏｂａｓ  ｍ  ５１１分析装置などの自動分析装置は、液体または消毒剤溶液１８を収容する試験管１４を反転させ、かつ、これを図１に示す方向に固定して保持することによって、吸引／分注サイクルを行う。その後、流体移送装置１１は隔膜１６を通って針１２を貫通して試験管１４内に達し、試料カップ（図示せず）内に分注するために液体または消毒剤溶液１８を吸引する。しかしながら、発明者らによって発見された、図１に示される特定の問題は、隔膜１６が位置する、キャップ２０を有する管の端部の底部まで常に液体または消毒剤溶液１８が流れないことである。たとえば、ＤｉｇｉＭＡＣ３（商標）洗浄溶液などの消毒剤溶液が充填された場合の従来技術の管の大部分では、キャップ２０が取り除かれた状態で管１４が反転されると、そのような消毒剤溶液１８は管１４から流れないことが観察／発見された。
【００１３】
図示を用いて、かつ引き続き図１を参照すると、上述の問題の原因は、試験管１４の平滑な内面２２に対する液体または消毒剤溶液１８の面積力が対向する重力よりも大きいため、試験管１４が反転されると試験管１４内の液体または消毒剤溶液１８が静止したままになることであると判断されてきた。特定の観察では、試験管１４が反転されると、針１２の上方もしくは針１２から離れた液体または溶液１８に形成される表面張力によってメニスカス２４が生じ、これによって、液体または溶液１８が針１２によって試験管１４から吸引されるのを妨げていた。上述の特性および特徴は液体または消毒剤溶液１８の組成によって決まるが、ＤｉｇｉＭＡＣ３（商標）洗浄溶液などの次亜塩素酸塩ベースの調剤に関して指摘されたこの現象は、洗浄サイクルを無効にして、そのため試料カップと共に貫通／吸引針１２を詰まらせる、および／またはタンパク質が堆積されることによって、分析装置１０などのそのような分析装置のシステム性能に影響を及ぼすことがあり、実際に影響を及ぼす。これは、そのような分析装置が用いる貫通針間隔アルゴリズムにとって、特に問題となる場合がある。発明者はしたがって、上述の問題を発見した後で、図１に示すようにキャップ端が下向きの状態で容器の方向を定めたときに、分析装置１０の貫通針１２が容器内から液体または消毒剤溶液１８を吸引できるように、以下で説明されるさまざまな本発明の容器の実施形態などの、次亜塩素酸塩ベースの液体といった液体容量を可能にする容器の必要性を認識した。
【００１４】
図２に示すように、上述の問題に対して得られた本発明の溶液は、長手方向に延在する条線２４を本発明の流体保持容器２８の内面２６に追加することによって実現される。各条線２４は一般に、たとえば、管の回転軸に一致し、かつこれに平行な平面上に位置する容器２８の管の例の内径に沿って広がる、肉眼で見えるプロファイル（凸状または凹状のどちらか）を有する。これらの条線２４は、表面張力の遮断を促進して、次亜塩素酸塩ベースの液体などの液体１８と本発明の流体保持容器２８の内面２６との間の面積力を低下させる。同様に試験・結果セクションで以下で説明されるような水および他の液体などの液体容量の容器２８からの流れも同様に、条線２４によって改善される。
【００１５】
図示された比較において、液体１８のしずくの形状は、図３に示すような試験管１４の平滑な内面２２にくっつく実質的に丸みのある対称的な形状から、容器２８の内面２６にくっつかず、（下に向かう矢印によって示される）重力下で容易に流れる、より細長く平らな楕円（長円）形状に変化する。なお、凸状または凹状のどちらでもよい長手方向の条線２４は、流体保持容器２８の長手方向軸（図４）に平行な内側内径（ＩＤ）に沿って設けられて内面２６の表面張力を低減し、これによって、分析装置１０の装置１１などの自動分析装置の流体移送装置によって試料カップ（図示せず）内に分注される流体または消毒剤（洗浄）溶液１８などの流体の吸引の問題に対処する。
【００１６】
図４および図５に断面図で示すように、液体またはたとえば次亜塩素酸塩ベースの消毒剤溶液などの消毒剤溶液１８で充填され得る流体保持容器２８の２つの異なる実施形態の各々が、側壁３０および底部３２を有する円筒管として示される。しかしながら、容器２８は任意の形状（たとえば、正方形、円形もしくは三角形の管、くぼみ、または他の容器）でもよく、さらに多いまたは少ない数の側壁（たとえば、正方形の容器は４つの直交する側壁を有し得る）を有してもよいことが理解される。側壁３０は、底部３２から反対側の開口部３４まで設けられている一方で、先端に向かって次第に細くなると示されており、例によっては、各側壁３０の少なくとも一部が直線状、曲線状または他の形状でもよいことが理解される。側壁３０はさらに、容器２８に貯留された溶液１８（図２）と接触するための内（主）面２６を含む。
【００１７】
ある実施形態では、容器２８の各側壁３０は、たとえば１°〜３°の範囲の、好ましくは他の実施形態では２°の連続テーパ（内側ＩＤの抜き勾配）を有してもよい。さらに他の実施形態では、各側壁３０は、容器２８の長さＬに沿って異なるテーパ（抜き勾配）を有してもよい。たとえば、図４に示すように、ある実施形態では、底部３２からの第１の部分Ａに対して、たとえば０．５°の第１のテーパが設けられ、第２の部分Ｂに対して、たとえば１°のテーパが設けられ、かつ、容器２８の長さＬの残りから開口部３４までを含む第３の部分Ｃに対して、たとえば２°のテーパが設けられる。ある実施形態では、第１の部分Ａは底部３２から０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、第２の部分Ｂは０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、好ましい実施形態では、部分ＡおよびＢは各々、１インチ（２．５４ｃｍ）の長さである。
【００１８】
図４および図５に示す実施形態では容器底部３２は曲線状であるが、他の例では、容器底部３２は曲線状、平面状、傾斜状、凹状、凸状または他の好適な形状でもよい。容器底部３２の実際の形状にかかわらず、（図４に示すような）容器２８は、容器２８の開口部３４に交差する第２の平面３８から間隔をあけて設けられた底部３２に隣接する第１の平面３６を定義して、第１のおよび第２の平面３６、３８間の長手方向長さＬを定義する。長手方向長さＬに加えて、容器２８の中央軸Ｘも平面３６、３８間で定義される。
【００１９】
図４および図５に示す例にも描写されているように、複数の条線２４が容器２８の中央軸Ｘと同一面内に延びている。各条線２４は、凹状でもよい（図４Ａにもっともよく示されている）、または凸状でもよい（図５Ａに最もよく示されている）。条線２４の数は、４〜２４本、より好ましくは他の実施形態では８〜１２本でもよく、容器２８の射出成形についてよりシンプルなコア設計が望まれる場合、より少ない数の条線および／または形状の種類、すなわち、凹に対する凸に基づいてもよく、かつ、それらが好ましい。試験管に対して最小の壁厚さを維持することが望ましい用途では、凸状条線を用いてもよく、かつ、それらが好ましい。条線はたとえば、凹状条線の場合は谷から谷まで、もしくは凸状条線の場合は頂点から頂点まで計測して、互いに等間隔でもよい、または互いに不等間隔でもよい。各条線２４は、他の条線と同じ形状を有してもよい、または、異なる形状を有してもよい。たとえば、凹状条線の場合はより広いおよび／もしくは狭い谷、ならびに／または凸状条線の場合はより高いもしくは低い丘など、容器２８は異なる形状の交互のパターンの条線２４を有してもよい。容器２８にはまた、代替的なパターンで凹状および凸状条線の両方が設けられてもよい。破線４０および４２でも示されるように、側壁３０は、条線２４が挿入物の一部として設けられるように、各破線内で示される厚さを有してもよい。そのような挿入物は、従来の管（その側壁の厚さは、破線４０および４２の外側に示される材料でもよい）を本発明の容器２８に変換するために使用可能である。容器２８は、条線２４の導入に好適な任意の材料から構成されてもよい。好適な材料の例は、ポリマー材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、または他の好適なポリオレフィンを含む。
【００２０】
ある特定の実施形態では、容器２８は、ポリプロピレンで構成された中実の円筒管であり、７〜８ｃｍの範囲の長さＬ、ＧＣＭＩ／ＳＰＩ  １３−４２５ねじ山規格を満たすねじ山が設けられた１〜２ｃｍの外径、および０．４〜０．６°の範囲の内部抜き勾配を有する。この特定の実施形態の内側に、容器２８は、谷から谷まで計測して３０°ごとに等しい１２本の凹状条線間隔を有する。各条線の断面は互いに同じ（同一）であり、条線の軌跡に対して直角のままであり、側壁３０の（主）内面２６の下方で０．５〜０．６ｍｍの範囲の深さを有し、０．３〜０．４ｍｍの範囲の短半径と、３〜４ｍｍの範囲の長半径とを有する。この特定の実施形態の底部３２に隣接する小内径は０．７〜０．８ｃｍの範囲であり、開口３４に隣接する大内径は０．８〜０．９ｃｍの範囲である。
【００２１】
なお、示された実施形態は射出成形されるように設計されており、そのため、容器２８が金型から容易に取り外せるように好適な抜き勾配が設けられている。流体保持容器２８は、試験管１４および表１に列挙されたもののように、従来の試験管に類似した大内径（ＩＤ）を有していても、および／またはねじ切りされていてもよいが、これらに限定されるわけではない。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
図６に示す実施形態では、容器２８は、液体１８を収容する消耗品として自動分析装置１０内のキャップ２０と組合わせて用いられる、条線を有する試験管である。使用中、容器２８およびキャップ２０は、流体が移送されている間は物理的かつ封止可能に関連付けられたままである。一実施形態では、キャップ２０は、次亜塩素酸ナトリウムベースの溶液に対して良好な材料適合性、および貫通針１２による複数回の貫通に対して機械的反応を示すＰＴＦＥ／シリコーン封止を有するポリプロピレンキャップである。他の従来のキャップも使用可能である。他の実施形態では、キャップ２０がそのような貫通可能な封止を提供しない場合、隔膜１６を流体移送装置１１の貫通針１２によって貫通可能な容器２８に設けて、流体を容器２８に対して、またはこれから移送可能である。
【００２４】
使用中、自動分析装置１０は、容器２８を反転させ、かつ、これを図６に示す方向に固定して保持することによって、すなわち、底部３２がキャップ２０の上方であることによって、洗浄のために吸引／分配サイクルを行う。その後、流体移送装置１１は隔膜１６を通って容器２８内に針１２を貫通させ、たとえば試料カップ（図示せず）内への分注のために液体または消毒剤溶液１８を吸引する。しかしながら、図１に示す従来の試験管１４と異なり、液体または溶液１８の表面張力は、針１２に隣接する容器２８の端部に向かう流れを規制する洗浄流体によって吸引の問題が起こらないように、すなわち、表面２６にくっつかないように、条線２４によって十分低減される。したがって、針１２は、流体移送装置１１が液体溶液１８を試料カップ内に分注できるように、容器２８から液体または溶液１８を取出すように設計されている通りに正確に機能する。
【００２５】
なお、本明細書で開示された実施形態は、分析装置および／または消毒剤溶液に対するソフトウェア、ハードウェア、または調剤の変化を必要としない実施形態である。しかしながら、液体または消毒剤溶液１８、たとえば、ＤｉｇＭＡＣ３（商標）洗浄溶液で充填された流体容器２８に対する本明細書で開示された内面幾何学模様の変更と組合わせて、液体または溶液１８に接触する、少なくとも側壁３０（図４）形成材料と異なり、かつ、より高い表面エネルギーが設けられた材料を用いることができる。たとえば、容器２８の内面４４（図６）は蛍光封止によってフッ素化可能であり、これによって、表２（ｍＮ／ｍの単位で列挙）に示すように、さまざまなプラスチックの表面エネルギーを増大可能である。たとえば、ポリプロピレンの場合、蛍光封止によって、表面エネルギーはベースの２９ｍＮ／ｍから７０ｍＮ／ｍに上昇する。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
試験・結果
回帰分析を行って、本発明の容器２８について２つの検証手順が実行された。これらは吸引および分注試験を含み、吸引／分注サイクル（１０チューブ、チューブ毎に４０試験サイクル）の１００％で合格だった。流動試験も行われ、容器２８の条線を有するデザインによって流体を時間の１００％の間、反転されたチューブから流出可能であることが保証された。さらに行われた試験は漏れ試験である。この漏れ試験で、キャップ２０は、１２時間より長い時間にわたって１２ｐｓｉ真空環境にさらされつつ管の中身で適切に封止可能であった。流体の漏れは観察されなかった。本発明の容器２８は、比較的標準的なサイズである従来の１３ｍｍ試験管と比較された。従来の１３ｍｍ試験管と本発明の容器２８との両方が、ＳＰＩ  １３−４２５標準ねじ山を提供するケミグラス（Ｃｈｅｍｇｌａｓｓ）ＣＧ−４９１０−１５キャップと組合わせて用いられた。
【００２８】
Ａ．キャップを取る・ひっくり返す試験
この試験ではキャップを取っている管が必要であり、これらの管が所望の液体および容積を有していると保証し、本発明の容器２８（これ以降「条線を有する管２８」と呼ぶ）が従来の１３ｍｍ試験管よりも良好であったかどうかを素早く証明するために、分析装置１０の管把持部４６（図６）を用いてこれらを反転させた。この試験について、ＤｉｇｉＭＡＣ３（商標）洗浄溶液（これ以降「Ｃｌｅａｎ」と呼ぶ）に近づけるために、家庭用漂白剤および水の消毒剤溶液（ＤＩ）が用いられた。この試験では、１５本の従来の１３ｍｍ試験管および２５本の本発明の条線を有する管２８が用いられた。表３に示すように、何本かの条線を有する管２８は一度しか用いられなかった一方で、他の条線を有する管２８は、（条線を有する管２８が不足していたため）水洗いされ再び充填された。蛍光で示された管は、同じロットのものであった。
【００２９】
この試験の結果は、次の３点を示した。
ａ．模擬漂白溶液（ＤＩ）は、実際のＤｉｇｉＭＡＣ３（商標）洗浄溶液の振る舞いを良好に示していない（試験１）。
ｂ．水は、Ｃｌｅａｎよりも好ましくなかった（管の内面により接着した）。そのため、伝統的な試験方法ではＣｌｅａｎの代わりに水を用いることが可能である。
ｃ．条線を有する管は、同一条件で比較すると（試験３）、問題を解決し、さらには一般的に死容積であるものを管から流出させた（試験４）。
【００３０】
【表３】
2021536571.tif 000005
【００３１】
Ｂ．管貫通・吸引試験
多くの貫通および吸引サイクルを実行するための時間を最小限にしつつ、自動分析装置１０の洗浄サイクルの通常の動作を最もよく模倣するために、スクリプトが書かれた。表４および表５はそれぞれ、従来の試験管１４と条線を有する管２８とを用いた試験を表す。試験では、合計８０回、管１４、２８各々の貫通および吸引を行った。管１４、２８各々の８０回の貫通は、各々が２０吸引サイクルからなる４ラウンドに分けられる。ラウンドの目的は、手動でキャップを取り外しキャップトルク道具を用いてキャップを設計仕様６ｉｎ−ｌｂｓに取替えるために、２０回の吸引後に時間を与えることであった。これは、吸引が行われる速度が管１４、２８の通常動作と比較して大きな真空を引き起こして結果に影響を及ぼし得る場合に、内圧を大気と等しくするために行われた。これには、ユーザはキャップを取り外さないと考えられるので通常動作の一部ではないが、管は２０回貫通される毎に取扱われるという点において、結果に影響を与える可能性がある。
【００３２】
【表４】
2021536571.tif 000006
【００３３】
【表５】
2021536571.tif 000007
【００３４】
試験の結果に基づいて、すべての場合において従来の管１４と異なり、Ｃｌｅａｎの容積は条線を有する管２８のキャップ端部に移行することが分かった。そのため、もし管がこの方向のままであるとしたら、管の最大容積を損失なく用いることができる可能性がある。上述のように、条線の設計によって、吸引の目的で試験管を反転させる装置１１のように、流体移送装置を有する既存の市場の自動分析装置について複雑なハードウェアまたはソフトウェア（たとえば、把持部、ロボティクス、試料吸引など）を変更する必要がなくなる。発明の実施形態は、既存の金型に比較的安価な変更で実現可能である。可能性のある使用のいくつかは以下に制限されないが、以下の通りである。
ａ．さまざまな条線を有する実施形態が、大きな充填量が望ましくない、またはきわめて高価になる場合、高コストの試薬で小さな容器に適用可能である。
ｂ．自由な流れを可能にする材料の使用が収容された試薬に対する容器材料適合性によって妨げられる場合、さまざまな条線を有する実施形態が役に立ち得る。
ｃ．さまざまな条線を有する実施形態が、流れについて押し出された管での流れ損失の抑制に適用可能である。
【００３５】
したがって、上述の開示によって、ある局面において、上述の問題に対処する表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を含む流体保持容器が開示および説明される。流体保持容器は、条線を有する試験管に、または条線を有する試験管から流体を移送するために用いられる自動分析装置の流体移送装置によって貫通可能なキャップと組み合わせて用いられる試験管でもよく、管とキャップとは、流体の移送中に物理的かつ封止可能に関連付けられたままでもよい。自動分析装置は、本明細書で開示および説明されたような流体保持容器と組合わせて用いられてもよく、容器の条線を有する幾何学模様は、自動分析装置によって試料カップ内に自動的に分注される洗浄流体の吸引の問題に対処する。
【００３６】
他の局面において、流体移送方法が開示および説明され、この方法では、流体の移送中に容器と物理的かつ封止可能に関連付けられたキャップを貫通する自動分析装置の流体移送装置を介して、上記のように開示および説明された流体保持容器から流体が取出され、容器の表面張力低減内面条線を有する幾何学模様は、洗浄流体が流体移送装置によって試料カップ内に分注されるように、内部に収容された洗浄流体の吸引の問題に対処する。他の複数のより詳細な実施形態を、以下でさらに開示する。
【００３７】
実施形態１。流体保持容器（２８）であって、液体（１８）が内部に収容されると重力を受けて容器からの自由な流れを可能にする表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を有し、当該幾何学模様は、容器（２８）の内面（２６）の内側内径（ＩＤ）に沿って互いに間隔をあけて設けられた長手方向に延在する条線（２４）を含み、各条線（２４）は、肉眼で見えるプロファイルを有し、プロファイルは、容器（２８）の内面（２６）に対して凸状または凹状であり、これによって、表面張力の遮断を促進して、液体（１８）と流体保持容器（２８）の内面（２６）との間の面積力を低下させる、流体保持容器（２８）。
【００３８】
実施形態２。容器（２８）は、底部（３２）と、底部（３２）と反対側の開口部３４と、少なくとも条線（２４）および内面（２６）と一体形成された側壁（３０）とを有する、実施形態１に記載の流体保持容器（２８）。
【００３９】
実施形態３。底部（３２）は、曲線状、平面状、傾斜状、凹状、凸状または他の好適な形状の底部を有する、実施形態２に記載の流体保持容器（２８）。
【００４０】
実施形態４。側壁（３０）は管（１４）内に挿入される、実施形態２に記載の流体保持容器（２８）。
【００４１】
実施形態５。側壁（３０）の厚さは、底部（３２）から開口部（３４）まで一定である、実施形態２に記載の流体保持容器（２８）。
【００４２】
実施形態６。側壁（３０）の厚さは、底部（３２）から開口部（３４）までテーパ状である、実施形態２に記載の流体保持容器（２８）。
【００４３】
実施形態７。側壁（３０）のテーパは、底部（３２）から開口部（３４）まで連続テーパである、実施形態６に記載の流体保持容器（２８）。
【００４４】
実施形態８。連続テーパは、０．４°〜３°の範囲であり、好ましくは２°である、実施形態７に記載の流体保持容器（２８）。
【００４５】
実施形態９。テーパは、容器（２８）の長さ（Ｌ）に沿って抜き勾配が異なる、実施形態１に記載の流体保持容器（２８）。
【００４６】
実施形態１０。内面（２６）は、底部（３２）から延在する第１の部分Ａに対して第１のテーパを有し、第１の部分Ａに隣接する第２の部分Ｂに対して、第１のテーパより大きな第２のテーパが設けられ、底部（３２）と反対側の開口部（３４）までの容器（２８）の長さＬの残りを含む第３の部分Ｃに対して、第２のテーパより大きな第３のテーパが設けられる、実施形態９に記載の流体保持容器（２８）。
【００４７】
実施形態１１。第１の部分Ａは、底部（３２）から０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、第２の部分Ｂは、０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、好ましい実施形態では、部分ＡおよびＢは各々１インチ（２．５４ｃｍ）の長さである、実施形態１０に記載の流体保持容器（２８）。
【００４８】
実施形態１２。第１のテーパは０．５°のテーパであり、第２のテーパは１°のテーパであり、第３のテーパは２°のテーパである、実施形態１０に記載の流体保持容器（２８）。
【００４９】
実施形態１３。各条線（２４）の肉眼で見えるプロファイルは、凸状または凹状であり、各条線（２４）は、条線（２４）の他の条線と同じまたは異なる肉眼で見えるプロファイルを有する、前述の実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５０】
実施形態１４。各条線（２４）は、流体保持容器（２８）の長手方向軸（Ｘ）に平行な内面（２６）の内側内径（ＩＤ）に沿って設けられる、前述の実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５１】
実施形態１５。条線（２４）は、４〜２４の範囲の数、好ましくは８〜１２の範囲の数である、前述の実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５２】
実施形態１６。条線（２４）は、互いに等間隔または不等間隔であり、異なる形状の条線（２４）の同じまたは交互のパターンを有し、異なる形状は、凹状条線の場合はより広いおよび／または狭い谷であり、凸状条線の場合はより高いおよび／または短い丘であり、それらの組合わせである、前述の実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５３】
実施形態１７。少なくとも条線（２４）は、ポリマー材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、または他の好適なポリオレフィンから選択される材料から構成される、前述の実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５４】
実施形態１８。流体保持容器（２８）は、２ｍｌ〜４０ｍｌの範囲の内部容積を有する、前述の実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５５】
実施形態１９。容器（２８）は、７〜８ｃｍの範囲の長さＬ、１〜２ｃｍでねじ山が設けられた外径、０．４〜０．６°の範囲の内部抜き勾配を有する円筒管であり、条線（２４）は、互いに等間隔の１２本の凹状条線の合計であり、各条線（２４）の断面は互いに同一であり、０．３〜０．４ｍｍの範囲の短半径および３〜４ｍｍの範囲の長半径を有する内面（２６）の下方で０．５〜０．６ｍｍの範囲の深さを有し、容器（２８）の底部（３２）に隣接する小内径は０．７〜０．８ｃｍの範囲であり、容器（２８）の開口部（３４）に隣接する大内径は０．８〜０．９ｃｍの範囲である、実施形態１に記載の流体保持容器（２８）。
【００５６】
実施形態２０。容器（２８）の内面（２６、４４）はフッ素化されている、前述の実施形態１〜１９のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５７】
実施形態２１。流体保持容器２８は、円形、三角形、正方形、および他の多辺形の管から選択される形状を有する、前述の実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５８】
実施形態２２。容器（２８）にまたは容器（２８）から流体を移送するために用いられる自動分析装置（１０）の流体移送装置（１１）によって貫通可能なキャップ（２０）と組合わされ、容器（２８）とキャップ（２０）とは、流体の移送中は物理的かつ封止可能に関連付けられたままである、前述の実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００５９】
実施形態２３。自動分析装置（１０）と組合わされ、自動分析装置（１０）は容器（２８）から洗浄流体を吸引するように構成される、前述の実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００６０】
実施形態２４。前述の実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）から、自動分析装置（１０）の流体移送装置（１１）を介して流体が取出される、流体移送方法。
【００６１】
実施形態２５。流体（１８）は、水、洗浄流体、漂白溶液、次亜塩素酸塩ベース消毒剤溶液、次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤溶液、または０．７％次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤溶液である、前述の実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の流体保持容器（２８）。
【００６２】
本明細書のさまざまな実施形態について特定の好ましい実施形態を参照してきわめて詳細に説明および図示したが、当業者であれば、本発明の他の実施形態を容易に理解するであろう。したがって、本発明は、以下の添付の請求項の精神および範囲に包含されるすべての変更例および変形例を含むとみなされる。
【図１】
2021536571.tif 000008
【図２】
2021536571.tif 000009
【図３】
2021536571.tif 000010
【図４】
2021536571.tif 000011
【図４Ａ】
2021536571.tif 000012
【図５】
2021536571.tif 000013
【図５Ａ】
2021536571.tif 000014
【図６】
2021536571.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体保持容器（２８）であって、液体（１８）が内部に収容されると重力を受けて前記容器からの自由な流れを可能にする表面張力低減内面条線を有する幾何学模様を有し、前記幾何学模様は、前記容器（２８）の内面（２６）に沿って互いに間隔をあけて設けられた長手方向に延在する条線（２４）を含み、各条線（２４）は、肉眼で見えるプロファイルを有し、前記プロファイルは、前記容器（２８）の前記内面（２６）に対して凸状または凹状であり、これによって、表面張力の遮断を促進して、前記液体（１８）と前記流体保持容器（２８）の前記内面（２６）との間の面積力を低下させる、流体保持容器（２８）。
【請求項２】
前記容器（２８）は、底部（３２）、前記底部（３２）と反対側の開口部３４と、少なくとも前記条線（２４）および前記内面（２６）と一体形成された側壁（３０）とを有する、請求項１に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項３】
前記底部（３２）は、曲線状、平面状、傾斜状、凹状、凸状または他の好適な形状の底部を有する、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項４】
前記側壁（３０）は管（１４）内に挿入される、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項５】
前記側壁（３０）の厚さは、前記底部（３２）から前記開口部（３４）まで一定である、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項６】
前記側壁（３０）の厚さは、前記底部（３２）から前記開口部（３４）までテーパ状である、請求項２に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項７】
前記側壁（３０）の前記テーパは、前記底部（３２）から前記開口部（３４）まで連続テーパである、請求項６に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項８】
前記連続テーパは、０．４°〜３°の範囲であり、好ましくは２°である、請求項７に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項９】
前記テーパは、前記容器（２８）の長さ（Ｌ）に沿って抜き勾配が異なる、請求項７または８に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１０】
前記内面（２６）は、底部（３２）から延在する第１の部分Ａに対して第１のテーパを有し、前記第１の部分Ａに隣接する第２の部分Ｂに対して、前記第１のテーパより大きな第２のテーパが設けられ、前記底部（３２）と反対側の開口部（３４）までの前記容器（２８）の長さＬの残りを含む第３の部分Ｃに対して、前記第２のテーパより大きな第３のテーパが設けられる、請求項９に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１１】
前記第１の部分Ａは、前記底部（３２）から０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、前記第２の部分Ｂは、０．５〜１．５インチ（１．２７ｃｍ〜３．８１ｃｍ）の範囲の長さであり、好ましい実施形態では、部分ＡおよびＢは各々１インチ（２．５４ｃｍ）の長さである、請求項１０に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１２】
前記第１のテーパは０．５°のテーパであり、前記第２のテーパは１°のテーパであり、第３のテーパは２°のテーパである、請求項１０に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１３】
各条線（２４）の前記肉眼で見えるプロファイルは、凸状または凹状であり、各条線（２４）は、前記条線（２４）の他の条線と同じまたは異なる、肉眼で見えるプロファイルを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１４】
各条線（２４）は、前記流体保持容器（２８）の長手方向軸（Ｘ）に平行な前記内面（２６）の内側内径（ＩＤ）に沿って設けられる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１５】
前記条線（２４）は、４〜２４の範囲の数、好ましくは８〜１２の範囲の数である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１６】
前記条線（２４）は、互いに等間隔または不等間隔であり、異なる形状の条線（２４）の同じまたは交互のパターンを有し、前記異なる形状は、凹状条線の場合はより広いおよび／または狭い谷であり、凸状条線の場合はより高いおよび／または短い丘であり、それらの組合わせである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１７】
少なくとも前記条線（２４）は、ポリマー材料、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、または他の好適なポリオレフィンから選択される材料から構成される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１８】
前記流体保持容器（２８）は、２ｍｌ〜４０ｍｌの範囲の内部容積を有する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項１９】
前記容器（２８）は、７〜８ｃｍの範囲の長さＬ、１〜２ｃｍでねじ山が設けられた外径、０．４〜０．６°の範囲の内部抜き勾配を有する円筒管であり、前記条線（２４）は、互いに等間隔の１２本の凹状条線の合計であり、各条線（２４）の断面は互いに同一であり、０．３〜０．４ｍｍの範囲の短半径および３〜４ｍｍの範囲の長半径を有する前記内面（２６）の下方で０．５〜０．６ｍｍの範囲の深さを有し、前記容器（２８）の底部（３２）に隣接する小内径は０．７〜０．８ｃｍの範囲であり、前記容器（２８）の開口部（３４）に隣接する大内径は０．８〜０．９ｃｍの範囲である、請求項１に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２０】
前記容器（２８）の前記内面（２６、４４）はフッ素化されている、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２１】
前記流体保持容器（２８）は、円形、三角形、正方形、および他の多辺形の管から選択される形状を有する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２２】
前記容器（２８）にまたは前記容器（２８）から流体を移送するために用いられる自動分析装置（１０）の流体移送装置（１１）によって貫通可能なキャップ（２０）と組合わされ、前記容器（２８）と前記キャップ（２０）とは、流体の移送中は物理的かつ封止可能に関連付けられたままである、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２３】
自動分析装置（１０）と組合わされ、前記自動分析装置（１０）は前記容器（２８）から洗浄流体を吸引するように構成される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）から、自動分析装置（１０）の流体移送装置（１１）を介して流体が取出される、流体移送方法。
【請求項２５】
前記液体（１８）は、水、洗浄流体、漂白溶液、次亜塩素酸塩ベース消毒剤溶液、次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤溶液、または０．７％次亜塩素酸ナトリウムベースの消毒剤溶液である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の流体保持容器（２８）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表２】
2021536571.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表３】
2021536571.tif 000017
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表４】
2021536571.tif 000018
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表５】
2021536571.tif 000019
【国際調査報告】
2021536571.tif 000020
2021536571.tif 000021
2021536571.tif 000022