(57)【要約】  地面に支持されるように構成された基部と、基部に枢動可能に接続され、支持位置および動作状態起立位置にあるように構成された可動ハードルと、を備え、可動ハードルは、互いに平行であり、少なくとも１つの接続ロッドによって接続されている第１の可動ハードル部と第２の可動ハードル部とを備える、直立可能な障壁の基礎ユニット。本主題はさらに、少なくとも１つのコネクタによって互いに接続された複数の直立可能な障壁の基礎ユニットを備える直立可能な障壁を提供する。直立可能な障壁の基礎ユニットおよび直立可能な障壁の追加の実施形態は、本明細書に記載されている。【選択図】図３ａ
2021503573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立可能な障壁の基礎ユニットであって、
地面に支持されるように構成された基部と、
前記基部に枢動可能に接続され、支持位置および動作状態起立位置にあるように構成された可動ハードルであって、前記可動ハードルが、互いに平行な第１の可動ハードル部と第２の可動ハードル部とを備え、少なくとも１つの接続ロッドによって接続されている、可動ハードルと、を備える、直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項２】
前記支持位置において、前記可動ハードルが、前記基部に支持されるように構成されている、請求項１に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項３】
前記可動ハードルとの車両の衝撃からのエネルギを地面に伝達するように構成されたポインタが設けられた付属物を備える、請求項１に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項４】
前記基部と前記可動ハードルとの間に接続され、前記基部と前記可動ハードルとの間に柔軟性を与えるように構成されたバンドを備える、請求項１に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項５】
前記第１の可動ハードル部を前記第２の可動ハードル部に接続し、前記可動ハードルの上端に位置付けられた上部接続要素を備える、請求項１に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項６】
前記上部接続要素が、車両の衝撃エネルギを吸収するように構成されている、請求項５に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項７】
前記基部の前側に位置付けられ、前記直立可能な障壁の基礎ユニットを越えることを試みる車両の底部にはまり込むように構成された前部停止要素を備える、請求項１に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項８】
前記基部に取り付けられ、前記直立可能な障壁の基礎ユニットの移動を容易にするように構成された前部車輪を備える、請求項１に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項９】
昇降式車輪であって、前記基部に取り付けられ、前記直立可能な障壁の基礎ユニットの移動を容易にするとともに、前記基部が直接地面に置かれているときには上昇状態になり、前記昇降式車輪が地面に置かれているときには下降状態になるように構成された、昇降式車輪を備える、請求項１に記載の直立可能な障壁の基礎ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複数の直立可能な障壁の基礎ユニットを備え、前記直立可能な障壁の基礎ユニットが、少なくとも１つのコネクタによって互いに接続されている、直立可能な障壁。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのコネクタが、少なくとも１つの上部接続ロッド、もしくは少なくとも１つの前部接続ロッド、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項１０に記載の直立可能な障壁。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコネクタが、直立可能な障壁の基礎ユニットを互いに接続しているときには展開状態になり、直立可能な障壁の基礎ユニットを互いに接続していないときには折り畳み状態になるように構成されている、請求項１０に記載の直立可能な障壁。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの前部接続ロッドに接続され、前記直立可能な障壁の移動を容易にするように構成された少なくとも１つの前部車輪を備える、請求項１１に記載の直立可能な障壁。
【請求項１４】
前記直立可能な障壁の基礎ユニットの基部に接続されたピボットに取り付けられた少なくとも１つの昇降式車輪を備え、前記ピボットが、前記基部が直接地面に置かれているときには上昇状態になり、前記少なくとも１つの昇降式車輪が地面に置かれているときには下降状態になるように構成されている、請求項１０に記載の直立可能な障壁。
【請求項１５】
上昇状態と下降状態との間の前記ピボットのシフトを容易にするように構成されたシャフトを備える、請求項１４に記載の直立可能な障壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
【０００２】
本出願は、２０１７年１１月２０日に提出された米国仮特許出願第６２／５８８，４３８号の優先権を主張し、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
本主題は、道路障壁に関する。より具体的には、本主題は、必要な際に直立する直立可能な障壁に関する。
【背景技術】
【０００４】
道路障壁は、悪意のある車両の緩和や車両輸送の規制を目的として道路を封鎖するために使用される。道路規制は、特に過去数十年で不可欠なセキュリティ対策である。必要に応じて展開できる直立可能な障壁を使用して、道路をより適切に規制する必要がある。
【発明の概要】
【０００５】
特に定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語および科学用語は、本主題が属する技術分野において当業者により一般に理解されるのと同じ意味を有する。本明細書に説明されるものと類似しているかまたは同等の方法および材料を、本主題の実施または試験に使用することができるが、好適な方法および材料が以下に説明される。矛盾する場合、定義を含む特許明細書が優先される。加えて、材料、方法、および例は説明のみを目的としており、限定することを意図したものではない。
【０００６】
本主題の一態様によれば、直立可能な障壁の基礎ユニット（１００）が提供され、該直立可能な障壁の基礎ユニット（１００）は、
地面に支持されるように構成された基部１０２と、
基部１０２に枢動可能に接続され、支持位置および動作状態起立位置にあるように構成された可動ハードル１０４を備え、可動ハードル１０４は、互いに平行な第１の可動ハードル部１０４２と第２の可動ハードル部１０４４とを備え、少なくとも１つの接続ロッド１０８によって接続される。
【０００７】
一実施形態によれば、可動ハードル１０４は、支持位置では、基部１０２に支持されるように構成される。
【０００８】
別の実施形態によれば、直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、可動ハードル１０４との車両の衝撃からのエネルギを地面に伝達するように構成されたポインタ１１４が設けられた付属物１１２を備える。
【０００９】
さらに別の実施形態によれば、直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、基部１０２と可動ハードル１０４との間に接続され、基部１０２と可動ハードル１０４との間に柔軟性を与えるように構成されたバンド１１６を備える。
【００１０】
さらに別の実施形態によれば、直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、第１の可動ハードル部１０４２を第２の可動ハードル部１０４４と接続させ、可動ハードル１０４の上端に位置付けられた上部接続要素１３０を備える。
【００１１】
さらなる実施形態によれば、上部接続要素１３０は、車両の衝撃エネルギを吸収するように構成される。
【００１２】
さらに別の実施形態によれば、直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、基部１０２の前側に位置付けられ、直立可能な障壁の基礎ユニット１００を越えることを試みる車両の底部にはまり込むように構成された前部停止要素１５０を備える。
【００１３】
またさらに別の実施形態によれば、直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、基部１０２に取り付けられ、直立可能な障壁の基礎ユニット１００の移動を容易にするように構成された前部車輪７００を備える。
【００１４】
追加の実施形態によれば、直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、基部１０２に取り付けられ、直立可能な障壁の基礎ユニット１００の移動を容易にするとともに、基部１０２が直接地面に置かれているときには上昇状態になり、昇降式車輪８００が地面に置かれているときには下降状態になるように構成された昇降式車輪８００を備える。
【００１５】
本主題の別の態様によれば、上述のような複数の直立可能な障壁の基礎ユニット１００を備える直立可能な障壁３００が提供され、直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、少なくとも１つのコネクタによって互いに接続される。
【００１６】
一実施形態によれば、少なくとも１つのコネクタは、少なくとも１つの上部接続ロッド３０４、または少なくとも１つの前部接続ロッド３０６、またはそれらの任意の組み合わせである。
【００１７】
別の実施形態によれば、少なくとも１つのコネクタは、直立可能な障壁の基礎ユニット１００を互いに接続するときは展開状態になり、直立可能な障壁の基礎ユニット１００を互いに接続しないときは折り畳み状態になるように構成される。
【００１８】
さらに別の実施形態によれば、直立可能な障壁３００は、少なくとも１つの前部接続ロッド３０６に接続され、直立可能な障壁３００の移動を容易にするように構成された少なくとも１つの前部車輪７００を備える。
【００１９】
またさらに別の実施形態によれば、直立可能な障壁３００は、直立可能な障壁の基礎ユニット１００の基部１０２に接続されたピボット８１０に取り付けられた少なくとも１つの昇降式車輪８００を備え、ピボット８１０は、基部１０２が直接地面に置かれているときには上昇状態になり、少なくとも１つの昇降式車輪８００が地面に置かれているときには下降状態になるように構成される。
【００２０】
さらなる実施形態によれば、直立可能な障壁３００は、上昇状態と下降状態との間のピボット８１０のシフトを容易にするように構成されたシャフト８２０を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本明細書では、添付の図面を参照して、例示のみを目的として実施形態が説明される。ここで詳細な図面を具体的に参照すると、図示される詳細は、例として、また好ましい実施形態の図による考察の目的のためであり、また、実施形態の原理および概念的態様の最も有用で、容易に理解される記述と考えられるものを提供するために表現されていることが強調されている。これに関して、基本的な理解に必要である以上に詳細に構造的詳細を示す試みは行われず、図面を伴う説明が、いくつかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにする。
【００２２】
【図１ａ−１ｂ】例示的な実施形態による、支持位置にある直立可能な障壁の基礎ユニットの上面図および側面図をそれぞれ概略的に示す。
【図２ａ−２ｂ】動作状態起立位置にある直立可能な障壁の基礎ユニットのいくつかの例示的な実施形態の側面図を概略的に示す。
【図３ａ−３ｃ】例示的な実施形態による、動作状態起立位置にある直立可能な障壁の上方斜視図、上方図および背面図をそれぞれ概略的に示す。
【図４ａ−４ｂ】いくつかの追加の実施形態による、動作状態起立位置および支持位置にある基礎ユニットの正面斜視図をそれぞれ概略的に示す。
【図５】いくつかの追加の例示的な実施形態による、直立可能な障壁の正面斜視図を概略的に示す。
【図６】いくつかのさらなる例示的な実施形態による、直立可能な障壁の正面斜視図を概略的に示す。
【図７ａ−７ｂ】動作状態起立位置および支持位置にある、直立可能な障壁の基礎ユニットの追加の例示的な実施形態の正面斜視図をそれぞれ概略的に示す。
【図８】直立可能な障壁のさらなる例示的な実施形態の正面斜視図を概略的に示す。
【図９】いくつかの追加の例示的な実施形態による、直立可能な障壁の正面斜視図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
特に定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語および科学用語は、本開示された主題が属する技術分野において当業者により一般に理解されるのと同じ意味を有する。本明細書に説明されるものと類似または同等の方法および材料が本発明の実施または試験に使用され得るが、好適な方法および材料が以下に説明される。矛盾する場合、定義を含む特許明細書が優先される。加えて、材料、方法、および例は説明のみを目的としており、限定することを意図したものではない。
【００２４】
少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本主題は、その出願において、以下の説明に記載されるか、または図面に図示される構造の詳細および、構成要素の配置に限定されないことが理解されるべきである。本主題は、他の実施形態が可能であり、または様々な方法で実施または実行され得る。加えて、本明細書で用いられる語法および用語は、説明を目的とするものであり、限定とみなされるべきではないことが理解されるべきである。本明細書で以下に説明される様々な図の考察において、同様の番号は同様の部分を参照する。図面は一般的に縮尺どおりではない。
【００２５】
明確にするために、一部の図面では必須ではない要素は省略されている。
【００２６】
図１ａ〜図１ｂは、例示的な実施形態に従って、支持位置にある直立可能な障壁の基礎ユニットの上面図および側面図をそれぞれ概略的に示す。直立可能な障壁の基礎ユニット１００は、２つのセグメント、すなわち、地面に支持されるように構成される基部１０２を形成する下部セグメントと、基部１０２に枢動可能に接続される可動ハードル１０４である上部セグメントと、を備える。一実施形態によれば、可動ハードル１０４は、ヒンジ１０６を介して基部１０２に接続される（図１ｂによりよく見られる）。一実施形態によれば、可動ハードル１０４は、図１ａ〜図１ｂに示される支持位置、および以下の図２ａ〜図２ｂに示される動作状態起立位置にあるように構成される。支持位置では、可動ハードル１０４は、基部１０２に支持されるように構成される。さらなる実施形態によれば、可動ハードル１０２は、ヒンジ１０６を中心として回転し、動作状態起立位置に位置付けられるように構成される。さらに別の実施形態によれば、動作状態起立位置では、可動ハードル１０４は実質的に縦位置（以下に示される）にある。可動ハードル１０４は、２つの平行で実質的に同様の部分、すなわち互いに平行な第１の可動ハードル部１０４２および第２の可動ハードル部１０４４を備え、基礎ユニット１００が支持位置にあるとき、ハードル１０４は、基部１０２上に装着され、それによって、図１ａから明らかなように、第１の可動ハードル部１０４２および第２の可動ハードル部１０４４が基部１０２の両側に位置するようにされる。第１の可動ハードル部１０４２は、当技術分野で既知の任意の接続要素、たとえば、図１ａに示すような少なくとも１つのねじ１１０、溶接、少なくとも１つのピン、または金属等の剛性材料で構成された要素を接続するための他の好適な手段を使用することによって、第１の可動ハードル部１０４２と第２の可動ハードル部１０４４との間に接続されることができる少なくとも１つの接続ロッド１０８によって、第２の可動ハードル部１０４４に接続される。
【００２７】
図１ｂに見られるように、可動ハードル１０４と基部１０２との接続領域、例えば、ヒンジ１０６の領域に、補助装置１１２が設けられる。付属物１１２は、可動ハードル１０４の両側に設けられ、可動ハードル１０４が基部１０２を中心として回転できるようにヒンジ１０６に取り付けられる。付属物１１２は、地面と接触しているヒンジ１０６領域の部分である。付属物１１２、すなわちヒンジ領域には、可動ハードル１０４を備えた車両の衝撃からエネルギを地面に伝達するように構成されたポインタ１１４が設けられている。
【００２８】
図２ａ〜図２ｂは、動作状態起立位置にある、直立可能な障壁の基礎ユニットのいくつかの例示的な実施形態の側面図を概略的に示す。図２ａは、図１ａおよび図１ｂに示されている実施形態を示しており、一方、図２ｂでは、車両からの衝撃が発生した場合に障壁をさらに強化するためにバンド１１６が設けられている。バンド１１６の実施形態を以下に説明する。
【００２９】
可動ハードル１０４は、動作状態起立位置にあるとき、可動ハードル１０４と基部１０２との間で、実質的に９０°をわずかに上回る角度に制限されるように配置される。好ましくは、可動ハードル１０４と基部１０２との間の角度は、実質的に１１０±１０°の範囲内である。しかしながら、障壁はまた、可動ハードル１０４と基部１０２との間で、実質的に６０〜９０°の範囲内の角度で動作させることもできる。
【００３０】
任意には、しかし好ましくは、図２ｂに示されるバンド１１６は、障壁の２つの部分、すなわち基部１０２と可動ハードル１０４との間に設けられる。バンド１１６は、基部１０２と可動ハードル１０４との間に接続されている。一実施形態によれば、バンド１１６は、基礎ユニット１００、または基礎ユニット１００を備える障壁が動作状態起立状態に開放されたときに、可動ハードル１０４が基部１０２から突然解放されることによる衝撃を回避し、基部１０２と可動ハードル１０４との間にある程度の柔軟性を与えるように構成される。
【００３１】
一実施形態によれば、直立可能な障壁は、少なくとも１つの基礎ユニット１００を備える。好ましい実施形態によれば、直立可能な障壁は、複数の基礎ユニットを備える。さらに別の実施形態によれば、直立可能な障壁は、道路上に置かれ、必要に応じて所定の期間現場に残されるように構成される。その後、障壁は、別のサイトに転送されることができる。少なくとも１つの基礎ユニット１００、または複数の基礎ユニット１００から障壁を構築することの利点の１つは、基礎ユニット１００が互いに独立しており、したがって、いくつかの基礎ユニット１００は、必要に応じて、他の基礎ユニット１００が支持位置にある間、動作状態起立位置に置かれ得る。基礎ユニット１００には、後述するように障壁を構築するために、１つの基礎ユニット１００を別の基礎ユニット１００に接続するように構成されたコネクタが設けられている。
【００３２】
図３ａ〜図３ｃは、例示的な実施形態による、動作状態起立位置にある直立可能な障壁の上方斜視図、上方図および背面図をそれぞれ概略的に示す。直立可能な障壁３００は、１つの障壁ユニット３０２、好ましくは図１ａ〜図１ｂに示される基礎ユニット１００と同様の複数の障壁ユニット３０２の少なくとも上に構成される。障壁ユニット１００は、少なくとも１つのコネクタによって互いに接続される。図３ａ〜図３ｃに示される実施形態における障壁ユニット３０２は、上部接続ロッド３０４の少なくとも１つ、および前部接続ロッド３０６の少なくとも１つによって互いに接続される。言い換えれば、少なくとも１つのコネクタは、少なくとも１つの上部接続ロッド３０４、または少なくとも１つの前部接続ロッド３０６、またはそれらの組み合わせであってよい。一実施形態によれば、少なくとも１つのコネクタ、すなわち、上部接続ロッド３０４および前部接続ロッド３０６は、基礎ユニット１００を互いに接続するときに展開状態になるように、または基礎ユニット１００を互いに接続しないときに折り畳み状態になるように構成される。図３ａでは、上部接続ロッド３０４および前部接続ロッド３０６は、展開され、障壁ユニット３０２を接続するように示されている。しかしながら、図３ａに示されている障壁３００の右端にある障壁ユニット３０２２に接続されている上部接続ロッド３０４２および前部接続ロッド３０６２は、この障壁ユニッ３０２２が障壁３００の右側の隣接する障壁ユニット３０２に接続されていないため、折り畳まれている。図３ａに示されている障壁ユニット３０２を接続する配置は単なる例示であり、本主題の範囲を限定するものと見なされるべきではないことに留意されたい。障壁ユニット３０２の任意の他の配置は、本主題の範囲内である。
【００３３】
例えば図１ａに示されている実施形態と同様に、各障壁ユニット３０２は、２つのセグメント、すなわち基部３１０および可動ハードル３１２を備える。上部接続ロッド３０４および前部接続ロッド３０６は、取り付け要素、たとえば、図３ａに示される、上部接続ロッド３０４を可動ハードル３１２に接続するねじ３１４、図３ａに示される、前部接続ロッド３０６を基部３１０等に接続するフランジ３１６を使用することによって、可動ハードル３１２または基部３１０に取り付けられる。
【００３４】
任意には、図３ａに示すように、２つのフランジ３１８および３２０が設けられ、一方はハードル３１２に、他方は基部３１０にそれぞれ接続され、バンド３２２が組み込まれ、基部３１０とハードル３１２との間に保持される。一実施形態によれば、バンド３２２は剛性である。別の実施形態によれば、バンド３２２は可撓性である。
【００３５】
図４ａ〜図４ｂは、いくつかの追加の実施形態による、動作状態起立位置および支持位置にある基礎ユニットの正面斜視図をそれぞれ概略的に示す。例えば図１ａに示される実施形態によれば、第１の可動ハードル部１０４２は、少なくとも１つの接続ロッド１０８を使用することによって第２の可動ハードル部１０４４に接続される。図４ａ〜図４ｂに示される実施形態では、第１の可動ハードル部１０４２は、可動ハードル１０４の上端に位置付けられた上部接続要素１３０によって、第２の可動ハードル部１０４４に接続され得る。さらに、上部接続要素１３０は、少なくとも１つの基礎ユニット１００を備える障壁を超えることを試みる車両の衝撃エネルギを吸収するように構成され、よって、障壁の機能に寄与し、すなわち、車両のさらなる移動を阻止する。
【００３６】
さらに、基礎ユニット１００は、可動ハードル１０４に接続された基部１０２の側に対して遠位に、基部１０２の前側に位置付けられた前部停止要素１５０を備え得る。一実施形態によれば、前部停止要素１５０は、基礎ユニット１００、または少なくとも１つの基礎ユニット１００を備える障壁を超えることを試みる車両の底部にはまり込むように構成される。車両が基礎ユニット１００を超えることを試みると、車両の前部が起立して位置付けられた可動ハードル１０４に衝突する。これにより、可動ハードル１０４が下向きに移動し、並行して基部１０２が上向きに移動し、前部停止要素１５０が車両の底部にはまり込み、車両のさらなる移動の阻止に寄与する。
【００３７】
図５は、いくつかの追加の例示的な実施形態による、直立可能な障壁の正面斜視図を概略的に示す。直立可能な障壁３０２は、直立可能な障壁３０２を備える基礎ユニット１００が図４ａ〜図４ｂに示された基礎ユニット１００に類似していることを除き、例えば図３ａに示された直立可能な障壁３０２に本質的に類似している。言い換えると、図５に示される基礎ユニット１００は、上部接続要素１３０および前部停止要素１５０をそれぞれ備える。
【００３８】
さらに、直立可能な障壁３００は、直立可能な障壁３０２の移動を容易にするように構成された少なくとも１つの前部車輪７００を備え得る。別の実施形態によれば、基礎ユニット１００は、基礎ユニット１００の移動を容易にするように構成された前部車輪７００を備える。一実施形態によれば、少なくとも１つの車輪７００は、基礎ユニット１００の基部１０２に取り付けられる。別の実施形態によれば、少なくとも１つの車輪７００は、例えば前部停止要素１５０に隣接して、基部１０２の前側に取り付けられる。好ましい実施形態によれば、直立可能な障壁３０２の各基礎ユニット１００は、図５に示されるように、前部停止要素１５０に隣接して、基部１０２の前側に取り付けられた車輪７００を備える。さらなる実施形態によれば、少なくとも１つの前部車輪７００は、直立可能な障壁３００の前部接続ロッド３０６に取り付けられ得る。
【００３９】
一実施形態によれば、直立可能な障壁３０２は、直立可能な障壁３０２の移動を容易にするように構成され、ならびに２つの状態、すなわち上昇状態および下降状態にある、少なくとも１つの昇降式車輪８００を備え得る。一実施形態によれば、少なくとも１つの昇降式車輪８００は、基礎ユニット１００の基部１０２に取り付けられ、移動または基礎ユニット１００を容易にするように構成される。別の実施形態によれば、少なくとも１つの昇降式車輪８００は、直立可能な障壁３０２の基礎ユニット１００に接続され得るピボット８１０に取り付けられる。さらに別の実施形態によれば、ピボット８１０は、基部１０２に沿った任意の位置で基礎ユニット１００の基部１０２に取り付けられる。好ましい実施形態によれば、ピボット８１０は、図５に示されるように、可動ハードル１０４によって、基部１０２の接続点に隣接する位置で基部１０２に取り付けられる。
【００４０】
上昇状態では、少なくとも１つの昇降式車輪８００が持ち上げられ、基部１０２は直接地面に置かれる。例えば、障壁３０２が車両の移動を阻止するように指定されている場合、少なくとも１つの昇降式車輪８００は上昇状態にあり、基部１０２は直接地面に置かれる。しかしながら、直立可能な障壁３０２を置かれた位置から移動させる必要がある場合、少なくとも１つの昇降式車輪が、下降状態に移行する。下降状態では、少なくとも１つの昇降式車輪８００が地面に置かれ、それにより、基部１０２を地面より上に持ち上げ、少なくとも１つの昇降式車輪８００の支援により、地面上の直立可能な障壁３０２の移動を可能にする。したがって、少なくとも１つの昇降式車輪８００を備える直立可能な障壁３０２は、少なくとも１つの昇降式車輪８００が、例えば道路の脇で上昇状態にあるときに移動させることができ、道路上の車の移動を可能にするゲートとして機能するように構成し得ると同時に、道路を封鎖することが望まれる場合、直立可能な障壁３０２は道路に戻され、少なくとも１つの昇降式車輪８００が下降状態にシフトされる。
【００４１】
一実施形態によれば、昇降式車輪８００は、ピボット８１０に取り付けられ、ピボット８１０は、上昇状態または下降状態にあるように構成され、そのため、少なくとも１つの昇降式車輪８００をこれらの２つの位置間でシフトする。別の実施形態によれば、直立可能な障壁は、ピボット８１０の上昇状態と下降状態との間のシフトを容易にするように構成されたシャフト８２０をさらに備え、例えば、シャフト８２０を一方の側に移動させると、ピボット８１０が上昇状態になり、シャフト８２０を別の側に移動させると、ピボット８１０が下降状態になる。一実施形態によれば、シャフト８２０は、ピボット８１０に取り付けられてもよい。
【００４２】
図６は、いくつかのさらなる例示的な実施形態による、直立可能な障壁の正面斜視図を概略的に示す。図６に示される直立可能な障壁３０２は、図５に示される直立可能な障壁３０２と本質的に同様であるが、少なくとも１つの車輪７００および少なくとも１つの昇降式車輪８００、ピボット８１０およびシャフト８２０を備えないことを除く。
【００４３】
図７ａ〜図７ｂは、動作状態起立位置および支持位置にある、直立可能な障壁の基礎ユニットの追加の例示的な実施形態の正面斜視図をそれぞれ概略的に示す。一実施形態によれば、基礎ユニット１００の基部１０２は、基部１０２と基部１０２が立つ地面との間の摩擦を増加させるように構成される摩擦要素１５２を含み得、そのような基礎ユニット１００を備える障壁３０２の、移動する車両をブロックする能力を高めるようにしてもよい。摩擦要素１５２は、地面との摩擦を増加させる、当技術分野で既知の任意の形状を有していてもよく、例えば、摩擦要素１５２は、基部１０２から地面に向かって延びる歯の形状を有していてもよい。図７ａ〜図７ｂに示される実施形態によれば、摩擦要素１５２は、前部停止要素１５０上に位置付けられる。
【００４４】
図８は、直立可能な障壁のさらなる例示的な実施形態の正面斜視図を概略的に示す。図８に示される直立可能な障壁３００は、図５に示される直立可能な障壁３００に類似するが、図５に示される直立可能な障壁３００が、各２つの基礎ユニット１００間に線形前部接続ロッド３０６を備えることを除き、一方で図８に示される直立可能な障壁は、各２つの基礎ユニット１００間にＸの形状を形成する２つの前部接続ロッド３０６を備える。実験により、各２つの基礎ユニット１００間にＸの形状を形成する２つの正面接続ロッド３０６を備える直立可能な障壁３００は、直立可能な障壁３００が各２つの基礎ユニット１００間に線形前部接続ロッド３０６を備える移動中の車を停止する際、より安定し、より耐久性が高いことが分かった。
【００４５】
図９は、いくつかの追加の例示的な実施形態による、直立可能な障壁の正面斜視図を概略的に示す。図９に示される直立可能な障壁３０２は、少なくとも１つの車輪７００および少なくとも１つの昇降式車輪８００、ピボット８１０およびシャフト８２０を備えないことを除いて、図８に示される直立可能な障壁３０２と本質的に同様である。
【００４６】
本主題の直立可能な障壁３００は、当技術分野で既知の任意のサイズを有することができ、したがって、自家用車からトラックまで、当技術分野で既知の移動車両の任意のエネルギレベルを吸収するように構成されることに留意されたい。例えば、図３ａ〜図３ｃに示される直立可能な障壁３００は、図５、図６、図８および図９に示される直立可能な障壁３００よりも小さい。本発明者によって行われた実験において、図５、図６、図８、および図９に示される直立可能な障壁３００は、実質的に６７０キロジュール（ＫＪ）のエネルギレベル、またはより具体的には、実質的に６６７ＫＪのエネルギレベルを吸収できることが分かった。これは、直立可能な障壁３００を超えることを試みるトラックに典型的である。
【００４７】
明確にするために、別個の実施形態の文脈で説明された、主題のある特性が、単一の実施形態において、組み合わせで提供され得ることが理解される。逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で説明される主題の様々な特性は、別個にまたは任意の好適な組み合わせでも提供され得る。
【００４８】
本主題がその特定の実施形態に関連して説明されたが、多くの代替、修正、および変形が当業者には明らかになることは明確である。したがって、添付の特許請求の範囲の趣旨および広い範囲内にあるそのようなすべての代替、修正、および変形を包含することが意図されている。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
2021503573.tif 000004
【図２ａ】
2021503573.tif 000005
【図２ｂ】
2021503573.tif 000006
【図３ａ】
2021503573.tif 000007
【図３ｂ】
2021503573.tif 000008
【図３ｃ】
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【図４ａ】
2021503573.tif 000010
【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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