(57)【要約】  本発明の対象は、細長物品（１）用の長手方向被覆を製造する方法である。ここでは、支持体（２）と、支持体（２）を少なくとも部分的に覆う第１接着コーティング（３）とから成る接着テープ（２、３）を、接着コーティングのない支持体テープ（４）共に積層体（２、３、４）に一体化する。支持体（２）と、支持体テープ（４）とは、少なくとも大部分が重なり合っており、重なり領域（ＵＥ）では支持体（２）と支持体テープ（４）との間に第１接着コーティング（３）が設けられている。本発明では、互いに離隔された複数の接着ストライプ（３）から第１接着コーティング（３）を構成する。
2021504178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長物品（１）用の被覆、特にケーブルセット用の外被を製造する方法であって、
支持体（２）と、前記支持体（２）を少なくとも部分的に覆う第１接着コーティング（３）とから成る接着テープ（２、３）を、接着コーティングのない支持体テープ（４）と共に積層体（２、３、４）に一体化し、
前記支持体（２）と、前記支持体テープ（４）とは、少なくとも大部分が重なり合っており、重なり領域（ＵＥ）では前記支持体（２）と前記支持体テープ（４）との間に前記第１接着コーティング（３）が設けられている、方法において、
前記支持体（２）と前記支持体テープ（４）との間の、前記重なり領域（ＵＥ）の中間空間において、互いに離隔された複数の接着ストライプ（３）から前記第１接着コーティング（３）を構成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第１接着コーティング（３）の複数の前記接着ストライプ（３）は、同じ幅で構成されていることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１接着コーティング（３）の複数の前記接着ストライプ（３）を等間隔で、互いに離隔して前記支持体（２）に被着することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記支持体テープ（４）に、しかも前記接着テープ（２、３）とは反対側を向いた、前記支持体テープ（４）の露出した表面に、別の第２接着コーティング（５）を付加的に被着することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記第２接着コーティング（５）は、少なくとも１つの接着ストライプ（５）として構成されていることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第２接着コーティング（５）を、２つの長手方向縁部において前記支持体テープ（４）にそれぞれ被着される接着ストライプ（５）から構成することを特徴とする、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記第２接着コーティング（５）の２つの前記接着ストライプ（５）を、それぞれ同じ幅で前記支持体テープ（４）に被着することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
すべての前記接着ストライプ（３、５）が、前記重なり領域（ＵＥ）の幅（Ｂ２）の５％〜３０％、特に１０％〜２５％の範囲の幅（Ｂ１）を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記第２接着コーティング（５）を用いて、長手方向に前記被覆を前記細長物品（１）に固定し、次に前記被覆を巻き付けることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
好適には請求項１から９までのいずれか１項記載の方法にしたがって製造される被覆、特に細長物品（１）用の長手方向被覆、好適にはケーブルセット用の長手方向外被であって、
前記被覆は、支持体（２）と、前記支持体（２）を少なくとも部分的に覆う第１接着コーティング（３）とから成る接着テープ（２、３）を有しており、
前記接着テープ（２、３）は、接着コーティングのない支持体テープ（４）と共に積層体（２、３、４）に一体化されており、
前記支持体（２）と前記支持体テープ（４）とは、少なくとも大部分が重なり合っており、重なり領域（ＵＥ）において、前記支持体（２）と前記支持体テープ（４）との間に前記第１接着コーティング（３）が設けられている、被覆において、
前記第１接着コーティング（３）が、前記支持体（２）と前記支持体テープ（４）との間の、前記重なり領域（ＵＥ）の中間空間において、互いに離隔された複数の接着ストライプ（３）から構成されていることを特徴とする、被覆。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆を製造する方法と、特に細長物品用の長手方向被覆とに関し、特にケーブルセット用の外被または長手方向外被の製造方法に関し、ここでは、支持体と、この支持体を少なくとも部分的に覆う第１接着コーティングとから成る接着テープを、接着コーティングのない支持体テープと共に積層体に一体化し、支持体と、支持体テープとは、少なくとも大部分が重なっており、重なり領域において、支持体と支持体テープとの間に第１接着コーティングが設けられている。
【背景技術】
【０００２】
被覆、特に、例えば自動車におけるケーブルセットのような細長物品用の長手方向被覆の製造は、これにより、対象となるケーブルおよび導線が、例えば摩耗負荷から保護されるという基本的な利点を有している。このような被覆を用いることにより、電気的なケーブルだけではなく、ホースや管もテーピングすることができ、また差し込み接続部や、部分的には端部装置さえもテープによって保護し、結束することができる。この際には、全体として、最小の所要スペースが要求される。このような理由で、特に自動車におけるケーブルハーネスを製造する際に、上記のような被覆および長手方向被覆がますます使用されるようになっている。
【０００３】
このような被覆または長手方向被覆を製造する際には、全く異なったアプローチがとられる。例えば、欧州特許第１８７５５７３号明細書では、外被は、２つの接着テープから形成されており、この外被には第３接着テープを被着することが規定されている。これに伴う製造コストは、３つの接着テープを備蓄し、被覆の製造のために供給し、正確な位置で互いに配向しなければならないという点で相当なものになる。
【０００４】
本出願人の国際公開第２０１６／０４５８９０号に対応する、上位概念記載の一方法では、支持体と、この支持体の前面側を実質的に全面的に覆う第１接着コーティングとから成る接着テープとを、接着コーティングのない支持体テープと共に積層体に一体化している。さらに接着テープの支持体には、その背面において実質的に一部の面に別の第２接着コーティングが付加的に施されている。
【０００５】
これにより、上記の被覆を用いてケーブルセットをテーピングし、また例えば、鋭利な角、バリおよび溶接点における擦れおよび摩擦による機械的な損傷に対する有効な保護を提供する、簡単に実現されかつコスト的に有利な可能性がすでに得られている。接着テープおよび接着コーティングのない支持体テープだけを使用することにより、製造は簡略化される。ここでは、細長物品における、被覆の後続の被着を簡略化する、上記の形態のさらなる改善が可能である。ここが本発明の出発点である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の根底にある技術的な課題は、特に細長物品への取り付けを、全体として構造をコスト的に最適化しながらさらに簡略化するように、冒頭に述べた実施形態をさらに発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的な課題を解決するために、上位概念に記載の被覆を製造する方法と、特に細長物品用の長手方向外被とにおいて規定されるのは、支持体と支持体テープとの間の、重なり領域の中間空間において、互いに離隔された複数の接着ストライプから第１接着コーティングを構成することである。
【０００８】
すなわち本発明の枠内では、はじめに、接着テープの構成部分としての支持体と、接着コーティングのない支持体とにより、重なり領域を定める。この重なり領域は、上記の支持体と支持体テープとが互いに少なくとも大部分が重なるように定められる。すなわち、それぞれの長手方向に延在する支持体と、長手方向に延在する支持体テープとが、断面において、それらのそれぞれの幅の半分を上回る幅にわたって上下に配置されており、したがって重なり領域を、この重なり領域の中間空間に設けられている第１接着コーティングと共に定めかつ表す、ように重なり領域を定義して互い配置される。一般に支持体と支持体テープとは、少なくとも大部分だけが重なり合うのではなく、完全に重なり合う。すなわち、支持体と支持体テープとは、同じ長手方向延在長さで重なり合って積層されかつ共通の幅を有しているので、支持体および支持体テープのそれぞれ長手方向縁部は、上下に配置されている。
【０００９】
しかしながら、基本的には、支持体が、または支持体テープも、重なり領域の側方の突出部を有することも可能である。しかしながら、これが可能であるとしても、本発明では一般にこのような突出部は回避される。
【００１０】
むしろ本発明が利用するのは、形成される積層体と、重なり領域とが、支持体と支持体テープとの間で、中間に接続される第１接着コーティングと共に全体として支持体テープ材料を定めることであり、この支持体テープ材料が、多層構造と、中間に形成される第１接着コーティングとを用いることにより、高い摩耗保護を有することである。
【００１１】
実際に、このように実現される支持体テープ材料は、一般に、支持体または支持体テープ単独の摩耗保護の、１と２分の１倍を上回る摩耗保護を有している。多くの場合、それぞれの摩耗保護の総和に対応するかまたはこれよりもさらに大きい値さえも観察される。接着コーティングは、この関連において、場合によっては発生する機械的な負荷または摩耗負荷が、支持体から支持体テープに、またはこの逆に誘導されるようにする。
【００１２】
いずれにせよ、このようにして実現される積層体は、この関連において、従来の実施形態に勝っている。さらに加わるのは、本発明により、支持体と支持体テープとの間の、重なり領域の中間空間において、互いに離隔された複数の接着ストライプから第１接着コーティングを構成することである。これにより、実現される第１接着コーティング用の材料が、全面的なコーティングに比べて節約される。本発明によって、ここで実現されかつ互いに離隔された接着ストライプは、摩耗保護を高めるそのプラスの作用ゆえに、中間空間において第１接着コーティングが全面的に実現されているという手段と遜色ないことが明らかになった。
【００１３】
すなわち、特に、このような仕方で定められかつ作製される支持体テープ材料の摩耗保護が到達する値は、第１接着コーティングが、中間空間において支持体および支持体テープに全面的に互いに結合される場合について観察される値に対応する値である。
【００１４】
このことすべては、本発明により、同時にコストが減少されて実現される。なぜなら、第１接着コーティングとしての互いに離隔された複数の接着ストライプによっても、耐摩耗性を高めるという実践的に同じプラスの効果が得られることが明らかになったからである。
【００１５】
さらに、別の利点として、本発明による被覆または長手方向被覆は、特に容易に長手方向に、細長物品の周りに被着できることが加わる。このために、被覆または長手方向被覆は、ほとんどの場合に長手方向に細長物品の周りに巻き付けられ、この関連において、第１接着コーティングの互いに離隔された個々の接着ストライプにより、被覆過程が、ひいては細長物品への被着が容易になる。
【００１６】
これは本質的に、形成される積層体により、重なり領域において、支持体と支持体テープとの間で、実現される接着ストライプによるあたかもストライプ状の結合に基づき、断面において個々の「ヒンジ」が形成されることに起因し、このヒンジにより、このようにして細長物品に被着される被覆または長手方向被覆の、長手方向被覆または長手方向外被が容易になる。この点に重要な利点が見て取れる。
【００１７】
有利な実施形態によれば、第１接着コーティングの複数の接着ストライプを同じ幅で設計する。さらに、多くの場合には、第１接着コーティングの複数の接着ストライプを等間隔で、すなわち互いに等しく離隔して支持体に被着する。これにより、第１接着コーティングの接着ストライプを被着するために、例えば固定のノズル装置で作業可能である。なぜなら、この接着ストライプは、有利には、ノズル方式の枠内において、例えば、ＵＶ硬化アクリレートホットメルト接着剤のホットメルト被着によって支持体に被着されるような接着ストライプだからである。当然のことながら、第１接着コーティングの、対象となる接着ストライプを支持体に定めることができるようにするために、もちろん別の方法も考えられる。
【００１８】
この場合に特に重要であるのはさらに、支持体テープに、しかも接着テープとは反対側を向いた、露出した支持体テープの表面に別の第２接着コーティングを付加的に被着する場合である。第２接着コーティングも、有利には少なくとも１つの接着ストライプとして構成されているので、第１接着コーティングを実現するためにも、第２接着コーティングも実現するためにも、それぞれ１つのノズル装置を使用することができ、有利にはここでもそれぞれ１つのホットメルト接着剤により、所望の接着コーティングが実現される。第１接着コーティングの場合と同様に、ここではホットメルト接着剤は、ＵＶ硬化アクリレート接着剤であってよい。これは当然のことながら、同様に単に例示的なものであり、必須ではない。
【００１９】
第２接着コーティングは有利には同様に、少なくとも１つの接着ストライプとして構成されるため、第２接着コーティングが、２つの長手方向縁部において支持体テープにそれぞれ被着される複数の接着ストライプから構成される場合に、さらに特に有利であることが判明した。このようにして、支持体テープには、接着テープとは反対側の、支持体テープの露出した表面に、しかもその２つの長手方向縁部に２つの接着ストライプが設けられている。これにより、１つの接着ストライプを用い、まず、一方の長手方向縁部において、細長物品にこのようにして作製される被覆を固定することができる。引き続いて、細長物品の周りに被覆を巻き付け、これにより、次に、反対側の長手方向縁部に設けられている別の接着ストライプによって被覆が閉じられるようにする。このために、対象となる接着ストライプは、一般に接着テープの支持体の背面に接着される。実際に接着テープの支持体の背面は、一般に少なくとも接着コーティングなしに設計されているので、上記の長手方向外被がうまく行われる。
【００２０】
第２接着コーティングの２つの接着ストライプをそれぞれ同じ幅で支持体テープに被着すると有効であることが示されている。このためには、ここでも簡単に構成されたノズル装置を使用可能であり、このノズル装置を用いることより、ホットメルト接着剤が支持体テープに被着される。この関連において、すべての接着ストライプが、重なり領域の幅の５％〜３０％の範囲の幅を有するという、別の本発明による手段も考えられる。すなわち、支持体または支持体テープの長手方向延在長さをそれぞれ辿りかつこれに沿って延在する接着ストライプの幅は、重なり領域の幅に比べて、５％〜３０％の範囲の指定された値に定められる。ここで、特に好ましくは、すべての接着ストライプについての幅は、重なり領域の幅を基準にして１０％〜２５％の範囲に認められる。これにより、実践的には、それぞれ等しく構成されたノズルにより、それぞれの接着ストライプの被着を行うことができ、またこれらのノズルは、例えば、共通のホルダにおいて、必要に応じて、互いに所望の間隔で取り付けて保持可能である。
【００２１】
本発明の対象はまた、請求項１０に記載されているような被覆、特に細長物品用の長手方向被覆、特にケーブルセット用の外被または長手方向外被でもある。対象となる被覆または長手方向被覆は、有利には、上で説明した製造方法によって製造可能である。
【００２２】
以下では、ただ１つの実施例を示す図面に基づいて本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による方法にしたがって製造される被覆の概略図である。
【図２】細長物品用のテーピングとしての被覆の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面には、はじめに被覆または長手方向被覆が示されている。長手方向被覆を用いることで、細長物品１を被うまたはテーピングすることが可能であり、これは図２に示したとおりである。細長物品１は、例えば、自動車内の個別のケーブルまたはチューブまたは線路であるが、これに限定されない。
【００２５】
細長物品１用の対象となる被覆は、この実施例では、対象となるケーブルセットをテーピングし、これによってケーブルハーネスを作製するか、そうでなければケーブルセットを保護およびまとめるために、ケーブルセット用の長手方向外被として構成されている。
【００２６】
対象となる被覆または長手方向被覆を製造するために、はじめに接着テープ２、３を作製する。接着テープ２、３は、支持体２と、支持体２を少なくとも部分的に覆う第１接着コーティング３とを有している。支持体２は、この実施例では、例えば５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の、特に３００ｇ／ｍ２までの目付を有するかまたは有し得る織物支持体、例えばポリエステル織物支持体であるが、これに限定されない。
【００２７】
基本的には、織物支持体またはポリエステル織物支持体の代わりに、支持体２として、例えばシートのような別の支持体２も使用可能である。
【００２８】
しかしながら、一般に支持体２は、繊維支持体である。ここで説明しかつ図示する実施例のケースでは、繊維支持体２は、織物支持体、特にポリエステル織物支持体として構成されている。しかしながら、基本的には織物支持体は、不織布支持体であってもよい。複数の組み合わせも考えられる。
【００２９】
第１接着コーティング３は、この実施例では、また本発明によれば、図１でわかるように、互いに離隔された複数の接着テープ３から構成される。個々の接着テープ３は、このために、ノズル方式で、長手方向に延在しかつ全体として図１の断面図に示されている支持体２に被着されている。これは、冒頭ですでに説明したとおりである。接着コーティング３の被着重量は、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の範囲にあってよい。接着コーティング３または個々の接着ストライプ３は、一般にＵＶ硬化可能なアクリレートホットメルト接着剤ベースで支持体２に被着されるようなものである。これは、単に例示的に当てはまるものであり、当然のことながら必須ではない。
【００３０】
このようにして実現されかつ支持体２と第１接着コーティング３とから成る接着テープ２、３は、接着コーティングのない支持体テープ４と共に積層体２、３、４に一体化される。支持体テープ４の、接着コーティングのない設計とは、この支持体テープが接着テープ２、３と共に、対象となる積層体２、３、４に一体される前には、この支持体テープの両面には接着層が施されていないことを意味する。さらに、支持体テープ４の、接着コーティングのない設計は、ここで、接着コーティングは設けられていないが、それにもかかわらず、支持体テープ４には、例えば、プラスチックコーティングを施すかまたこの支持体テープ４が、他の仕方で仕上げ加工できることを表す。
【００３１】
支持体テープ４を実現するために基本的にはシートや非繊維材料も使用可能ではあるが、支持体テープ４は、（支持体２の場合と同様に）有利には、繊維の支持体テープ４である。しかしながら、支持体テープ４は、有利には繊維の支持体テープ４として構成されている。ここでは、支持体２の場合と同様に、支持体テープ４として織物、特にポリエステル織物が特に有利であることが判明している。
【００３２】
実際に、例えば、支持体２も支持体テープ４も、それぞれ同じ構成されたポリエステル織物から作製されるように規定することができる。当然のことながら、これは単に有利にかつ例示的に当てはまるものである。いずれの場合も、接着テープ２、３および支持体テープ４は、すでに述べた積層体２、３、４に一体化される。これは、接着テープ２、３の支持体２と、支持体テープ４とが、少なくとも大部分にわたって重なり、図１に示した重なり領域ＵＥを定めるように行われる。支持体２の幅の半分を上回り、同様に支持体テープ４の幅の半分を上回ってそれぞれ拡がるこの重なり領域ＵＥと比較して、図１中に破線で示されているように、支持体２も支持体テープ４も共に側方に突き出していよく、それぞれの突出部を有してよい。しかしながら、一般にこのような突出部は設けられていない。この場合には、接着テープ２、３の支持体２および支持体テープ４は、実質的に同じ幅を有しており、これらのそれぞれ長手方向縁部が重なり合い、同じ長手方向長さで、第１接着コーティング３によって互いに積層体２、３、４に一体化される。
【００３３】
重なり領域ＵＥでは支持体２と支持体テープ４との間に第１接着コーティング３が設けられている。支持体２と支持体テープ４との間の、重なり領域ＵＥの中間空間における第１接着コーティング３は、すでに述べた複数かつ互いに離隔された接着ストライプ３から構成される。
【００３４】
ここでは、断面図で見て支持体２と支持体テープ４との間の中間空間全体を接着ストライプ３が埋めるように設計が行われる。これにより、場合によっては支持体２を、または支持体テープ４も攻撃する機械的な負荷が、積層体２、３、４によって受け止められる。さらに、これにより、このようにして実現される支持体テープ材料の耐摩耗性を、冒頭ですでに説明したように高められる。
【００３５】
図１に示した一連の方法によって、積層体２、３、４を作製した後、支持体テープ４に別の第２接着コーティング５を付加的に被着し、しかも接着テープ２、３とは反対側を向いた、支持体テープ４の露出した表面に被着することがわかる。第２接着コーティング５は、第１接着コーティング３と同様に少なくとも１つの接着ストライプ５として構成されている。実際に、第２接着コーティング５が、２つの長手方向縁部において、支持体テープに、しかも上記の露出した表面に被着されたそれぞれの接着ストライプ５から構成されることがわかる。
【００３６】
第２接着コーティング５の２つの接着ストライプ５は、それぞれ同じ幅で支持体テープ４に被着されている。第１接着コーティング３の接着ストライプ３も、それぞれ同じ幅を有している。さらに第１接着コーティング３の接着ストライプ３は、それぞれ同じように離隔されて、または互いに等間隔で離隔されて支持体２に被着されている。
【００３７】
すべての接着ストライプ３、５は、全体として幅Ｂ１で形成されており、この幅Ｂ１は、この実施例ではそれぞれ同じに設計されている。これにより、それぞれの接着ストライプ３、５を作製するために、ホットメルト接着剤を被着する同じ設計のノズルを使用可能である。これは当然のことながら例示的のみ当てはまるものである。
【００３８】
いずれの場合も、すべての接着ストライプ３、５が、重なり領域ＵＥの幅Ｂ２を基準にして５％〜３０％の範囲で構成されている幅Ｂ１を有するように設計されている。特に好ましくは、すべての接着ストライプ３、５のそれぞれの幅Ｂ１は、重なり領域ＵＥの幅Ｂ２を基準にして１０％〜２５％の範囲内にある。
【００３９】
図２と、そこの断面図によって、このようにして実現される長手方向被覆または長手方向外被が、細長物品１の周りにどのように巻き付けられて所望のテーピングが形成されるかが明らかになる。実際にこのためには、はじめに、第２接着コーティング５の１つの接着ストライプ５を用いて、被覆または特別な支持体テープ材料が、対象となる細長物品１に固定される。引き続き、この被覆が、この実施例にしたがい、細長物品１の周りに反時計周りに巻き付けられる。これによって、支持体テープ４の反対側の長手方向縁部における第２接着ストライプ５が、接着テープ２の支持体２の領域に到達し、第１接着層３とは反対側で支持体２の背面に固定可能である。これにより、全体として、被覆または長手方向被覆は、長手方向カバーとして細長物品１の周りに案内され、この被覆または長手方向被覆により、このようにして実現されるテーピングが得られる。ここで、説明した実施例のケースでは、重なり領域ＵＥの、したがって支持体テープ材料の幅Ｂ２は、全体として、巻き付けた際に、細長物品１全体が被われてテーピングされるように定められることは明らかである。
【図１】
2021504178.tif 000003
【図２】
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【国際調査報告】
2021504178.tif 000005
2021504178.tif 000006
2021504178.tif 000007
2021504178.tif 000008