(57)【要約】  本発明は、特に、鉛直方向に移動するドリル（１）のパワーヘッド（３）を供給するなどの、懸吊アプリケーションのための複数のケーブル、ホースなどのラインを案内するためのライン案内装置（１０）に関する。ライン案内装置（１０）は、柔軟な担持ストランド（１１）及び担持ストランドの長手方向に相互に続いて配置される複数のガイド本体（１４）を有する。本発明によると、隣接するガイド本体（１４）は相互に向けて空間的に偏向可能であり、各ガイド本体は担持ストランド（１１）に同軸に延在する中心軸（Ａ）を有する中央部品（１５Ａ）及び少なくとも１つの周回要素（１７）を有する外側部品（１５Ｂ）を有する。外側部品（１５Ｂ）は、径方向外側にラインについて軸方向に開口する受け領域（Ｌ）を画定する。
2021528945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、例えば、ドリル採掘装置（１）などの鉛直方向に移動するトップドライブ（３）を供給する懸吊アプリケーションのためのケーブル、ホースなどの複数のラインを案内するライン案内装置（１０）であって、
引張強度を有し、前記ライン案内装置の長さにわたって延在する柔軟な担持ストランド（１１）と、
前記担持ストランドの長手方向において連続して配置された多数のガイド本体（１４）とを含み、
隣接するガイド本体（１４）は相互に対して空間的に偏向可能であり、各ガイド本体は前記担持ストランド（１１）に対して同軸に延在する中心軸（Ａ）を有する中央部品（１５Ａ）及び少なくとも１つの周辺要素（１７）を有する外側部品（１５Ｂ）を有し、前記周辺要素（１７）は、前記ラインについて前記軸方向に開口した受け領域（Ｌ）を外向きに画定し、前記中央部品（１５Ａ）に保持され、
各ガイド本体（１４）において、前記外側部品（１５Ｂ）は開放可能であり、前記少なくとも１つの周辺要素（１７）は解放可能に、移動可能に及び／又は枢動可能に開放可能な態様で前記中央部品（１５Ａ）に接続され、
少なくとも一部のガイド本体（１４）は、それらの中央部品（１５Ａ）において、前記中央部品（１５Ａ）を前記担持ストランド（１１）に固定するためのそれぞれの固定用デバイス（１８）を有することを特徴とするライン案内装置（１０）。
【請求項２】
特に、例えば、ドリル採掘装置（１）などの鉛直方向に移動するトップドライブ（３）を供給する懸吊アプリケーションのためのケーブル、ホースなどの複数のラインを案内するライン案内装置（１０）であって、
引張強度を有し、前記ライン案内装置の長さにわたって延在する柔軟な担持ストランド（１１）と、
前記担持ストランドの長手方向において連続して配置された多数のガイド本体（１４）とを含み、
隣接するガイド本体（１４）は相互に対して空間的に偏向可能であり、各ガイド本体は前記担持ストランド（１１）に対して同軸に延在する中心軸（Ａ）を有する中央部品（１５Ａ）及び少なくとも１つの周辺要素（１７）を有する外側部品（１５Ｂ）を有し、前記周辺要素（１７）は、前記ラインについて前記軸方向に開口した受け領域（Ｌ）を外向きに画定し、前記中央部品（１５Ａ）に保持され、
少なくとも一部の、特に全てのガイド本体（１４）は、外側の少なくとも１つのそれらの周辺要素において、衝撃吸収のための弾性バッファ（１９）を有することを特徴とするライン案内装置（１０）。
【請求項３】
前記中央部品（１５Ａ）は、前記中心軸（Ａ）を形成するとともに前記担持ストランド（１１）が通って延在する軸方向貫通孔（１６）を有し、並びに／又は前記固定用デバイスとして、前記貫通孔の内面と強制的にロックする関係において前記中央部品を前記担持ストランドに固定するクランプ用及び／若しくはロック用デバイス（１８）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のライン案内装置。
【請求項４】
前記固定用デバイスとして、
前記担持ストランドに対して締留可能なシェル形状領域（２１Ａ、２１Ｂ）に接続するヒンジ状ジョイント（２４）を有するジョイントクランプ用シェルの形態のクランプ用デバイス（１８）、又は
少なくとも部分的に前記貫通孔の自由径を減少させるクイックリリースクランプ、ラッチクランプなど
があることを特徴とする請求項３に記載のライン案内装置。
【請求項５】
前記担持ストランドはリンクチェーンの形態であり、各中央部品（６５Ａ）はチェーンリンクを形成し、好ましくは２つの連続する中央部品が、少なくとも１つの中間部材（６２）によってそれぞれ空間的に偏向可能に接続される、又は
前記担持ストランド（７１）は、前記担持ストランドの長手方向における固定位置に装着されるとともに、前記中央部品（７５Ａ）が前記それぞれの固定用デバイス（７７）によって積極的にロックする関係において固定される担持本体（７２）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のライン案内装置。
【請求項６】
各ガイド本体の前記外側部品は、ラインを前記受け領域に挿入し又は前記受け領域から除去するために回転ジョイント（２３）によって枢動可能に前記中央部品にそれぞれ接続された２つの周辺要素（１７）を有し、前記周辺要素（１７）は、好ましくは二分割リングの形状及び／又は同一の部品の形態であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項７】
前記弾性バッファ（１９）はエラストマーからなり、及び／又は前記バッファはリング形状若しくはトロイダル構成のものであり、前記バッファは、好ましくは全周にわたって単数又は複数の前記周辺要素（１７）を囲むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項８】
全てのガイド本体（１４）はバッファ（１９）を有し、各バッファは単数又は複数の前記周辺要素（１７）に対して軸方向に突出し、又は隣接するガイド本体の前記バッファがアバットメントとして相互に対して前記ガイド本体（１４）の空間的偏向の最大角を制限するように前記周辺要素（１７）と軸方向に面一となることを特徴とする請求項７に記載のライン案内装置。
【請求項９】
前記担持ストランドは第１の端部（１１Ａ）及び第２の端部（１１Ｂ）を有し、各端部は前記ライン案内装置を解放可能に固定する（８４）ための接続用デバイス（８０）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１０】
各接続用デバイス（８０）は、ラインの引張歪軽減のための前記接続用デバイスに固定された少なくとも２つの対向配置された保持アーム（８５Ａ、８５Ｂ）を有する請求項９に記載のライン案内装置。
【請求項１１】
前記中央部品（１５Ａ）は２つの軸方向に突出する相互に対向するジョイント領域（２６Ａ、２６Ｂ）を有し、前記ジョイント領域は、一方の前記ジョイント領域（２６Ａ）が隣接するガイド本体の他方の共役の前記ジョイント領域（２６Ｂ）に前記軸方向に解放可能に導入可能となるように共役構成のものであり、前記ジョイント領域は、好ましくは隣接するガイド本体同士の空間的偏向のためのボールジョイント状ジョイント接続（２７Ａ、２７Ｂ）を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１２】
前記ガイド本体（３６）は前記担持ストランド（１１）に軸方向に相互に離隔した関係で固定され、前記貫通孔（１６）は、好ましくは径方向に外向きに拡大する相互に対向する入口領域（３６）を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１３】
各ガイド本体（１４）の前記中央部品（１５Ａ）は、内部クランプ用シェル（２１Ａ、２１Ｂ）及び放射状バー（２２Ａ、２２Ｂ）をそれぞれ有する２つの一体担持アーム（２０Ａ、２０Ｂ）を含み、前記クランプ用シェルは前記担持ストランド（１１）のための前記貫通孔（１６）をその間に形成するように接続可能であり、前記バー（２２Ａ、２２Ｂ）は、前記外側部品（１５Ｂ）、特に両周辺要素が接続された（２３）外側端部領域を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の、特に請求項６に記載のライン案内装置。
【請求項１４】
前記貫通孔（１６）の内部における前記中央部品（１５Ａ）は前記担持ストランド（１１）に軸方向に固定されるための前記中心軸（Ａ）に対して横方向に延在するクランプ歯構成（２８）を有し、並びに／又は前記担持ストランドはプラスチックの担持ケーブル（１１）の形態であり及び／若しくは少なくとも長さ５ｍ、特に少なくとも１０ｍのものであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１５】
供給される消費材（Ｍ）に接続される第１の端部（１２Ｃ）を有する第１の略鉛直下方に懸吊される長さ部分（１２Ａ）、第２の端部（１２Ｄ）を有する第２の略鉛直下方に懸吊される長さ部分（１２Ｂ）、及び前記２つの下方に懸吊される長さ部分を接続するループ（１３）を有し、前記担持ストランド（１１）は両端部（１２Ｃ、１２Ｄ）を越えて延長されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１６】
中心軸（Ａ）を形成するとともに担持ストランド（１１）が通過可能な軸方向貫通孔（１６）を有する中央部品（１５Ａ）及び少なくとも１つの周辺要素（１７）を有する外側部品（１５Ｂ）を含み、
前記周辺要素は、前記ラインのために前記軸方向に開口した受け領域（Ｌ）を外向きに画定し、前記中央部品（１５Ａ）に保持され、
前記周辺要素（１７）は、前記中央部品（１５Ａ）に対して枢動可能に開放可能に接続され、及び／又は前記中央部品（１５Ａ）を担持ストランド（１１）に適所に固定するための固定用デバイス（１８）が前記中央部品（１５Ａ）に設けられることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のライン案内装置のためのガイド本体。
【請求項１７】
前記周辺要素（１７）は、外側に径方向の衝撃を減衰させるための弾性バッファ（１９）を有することを特徴とする請求項１６に記載のガイド本体。
【請求項１８】
請求項３から１１のいずれか一項に記載の特徴付けの構成を特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載のガイド本体。
【請求項１９】
トップドライブを供給するための請求項１から１５のいずれか一項に記載の電力案内装置（１０）を含む回転パワーヘッド（３）又は前記トップドライブを有するドリル採掘装置（１）。
【請求項２０】
ループ（１３）によって接続された２つの略鉛直下方に懸吊される長さ部分（１２Ａ、１２Ｂ）を備える海淵ドリル設備などにおいて陸上又は沖合のドリル採掘装置（１）におけるサービスループとしての請求項１から１５のいずれか一項に記載のライン案内装置（１１）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略として、特に、懸吊アプリケーションのための、例えば、複数のケーブル、ホースなどの供給ラインを案内するための装置（以下、ライン案内装置という）に関し、ライン案内装置は２つの懸吊部及びその間のループとともに構成される。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、特に、ただし排他的にではなく、例えば、いわゆる「サービスループ」としてドリル採掘装置に適したライン案内装置に関する。サービスループは、ドリル採掘装置の略鉛直方向に移動可能な消費材、例えば、回転パワーヘッド（トップドライブという）を供給するために使用され、２つの自由懸吊部の間のループを形成して移動の自由を担保するライン束である。
【０００３】
そのようなサービスループは、例えば特許文献１に記載され、添付図４（現行技術）においてデリック１の部分として符号６で図示される。その構成において、ホース５及びケーブルは、トップドライブ３に電気的、油圧的及び／又は空気圧的にエネルギーを供給し、またおそらくは、測定及び制御信号を電気的及び／又は光学的ライン（不図示）によって送信する。トップドライブ３は、サービスループ６によって供給され、昇降装置２で鉛直方向に転置される。特許文献１は、サービスループを開発するために、トップドライブ３が上下動する場合に供給ラインが相互に絡まることを防止するように意図された構造的に複雑な装置を提案する。
【０００４】
従来のサービスループでは、複数のラインが、大径の強化ゴムホースによって組み合わされた状態で担持される。そして、通常は、ホースは、外側ホースの内部に対してラインを支持するために、例えば特許文献２に記載されるようにキャスティング材で充填される。その構造によって、その後の修理及び保守、例えば、ラインの交換などが一層難しくなる。休止時間を短縮するために、例えば１本のラインのみが不良であっても、全てのラインを含むホースアセンブリ全体が交換されることになる。他の不利な点は、特にドリル採掘装置において、とりわけ大きな外径によってもたらされるループの比較的大きな最小半径である。
【０００５】
更なる展開として、特許文献３は、小径の構造を提案する。ここでは、特殊な内部プラスチックキャスティングと特定のシールディングとが提案され、その双方は、耐荷重性の外側ホースを有しないようにすることを可能とするため、高耐荷重能力を有する。
【０００６】
これに対して、特許文献４は、沖合のドリル採掘装置においてドリルヘッドを供給するのに特に適した異なる種類のライン案内装置を開示する。そのライン案内装置は、高い引張強度の２つの柔軟な負荷ストランドを有し、それらはライン案内装置の長さにわたって延在し、複数のガイド本体がそこに固定され、負荷ストランドの長手方向に連続して配置される。その鎖状ライン案内装置は、非常に高い張力、例えば、海淵ドリル機器などにおけるような長さ２００メートルまでの懸吊用途に適し、とりわけ耐塩水性である。特許文献４に開示される構成は、非常に大きな長さを可能とし、特に、巻き上げ下げされる場合に、良好な保護性、すなわち、ラインの長い運用寿命を担保するが、とりわけ、例えば、一般的にはデリックの内部では利用可能でない要求構造空間のため、サービスループとしての用途にはあまり適さない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第２１０５５７５号明細書
【特許文献２】米国特許第７９６６７２４号明細書
【特許文献３】米国特許第９４４９７３７号明細書
【特許文献４】欧州特許第２９８６８６９号明細書
【発明の概要】
【０００８】
上記の現行技術と比較して、本発明の第１の目的は、特に、全長が長い場合であっても、所望のラインでのアセンブリを含む最終製造物が簡素化されるような態様でライン案内装置を設計することである。さらに、本発明は、新規なライン案内装置が良好な保護性を担保し、複数のライン同士の絡まりを回避し、それでもなおコンパクトかつ比較的軽量の構造となることを実現するよう追求する。
【０００９】
更なる態様によると、後の保守作業、特に、個々のラインの交換が容易化されることになる。またさらに、従来のサービスループと比較して、方向転換領域又は２つの長手部分間のループにおける、より小さな最小半径が望ましい。
【００１０】
提案されるライン案内装置は、高い引張強度の柔軟な担持ストランドを有し、それはライン案内装置の長さにわたって延在し、多数のガイド本体が装置の長手方向に沿って連続して又は連続的に配置される。
【００１１】
本発明の核心となるコンセプトによると、第１の目的を達成するために、隣接するガイド本体が相互に対して空間的にそれぞれ偏向可能であり（すなわち、それらは少なくとも２本の軸に関して相互に対してそれぞれ枢動可能であり）、各ガイド本体は、担持ストランドと同軸に延在する中心軸を有する中央部品、及び少なくとも１つの周辺要素を有する外側部品を含む。その場合、周辺要素は、中央部品に保持され、１本以上のラインについて軸方向に開口した受け領域を径方向外向きに画定し、又は当該受け領域を適切に規定する。好ましくは、ただし必ずしもではないが、各中央部品には、中心軸を形成して担持ストランドがそこを通過して延在する軸方向貫通孔が設けられてもよい。
【００１２】
担持ストランドは、ケーブルの内部コアと同様に、重量の実質的部分を担持し、ラインにかかる張力の負荷を軽減する。担持ストランドは、柔軟であるため、ガイド本体の相互に対する偏向に悪影響を及ぼさない。ガイド本体は、受け領域において、すなわち、中央部品に対して、したがって担持ストランドに対して少なくとも径方向に固定的にラインを保持する。これは、耐過重性の外側ホースの絡み合い及び必要性をなくす。外側部品の適切な寸法取りによって、ラインは比較的遊びなく保持され、公知のサービスループにおけるキャスティング材を要することになる。適切な構成により、ガイド本体は、個々のラインの交換も可能とする。
【００１３】
ラインに対する張力の軽減は、多くの場合に有利である。その目的のため、例えば、適切な構造のそれぞれの端部引張歪軽減手段、例えば、いわゆる引張歪軽減ソックスが、おそらくは、ライン案内装置内のラインについては引張歪軽減なしに、ライン案内装置の両側に設けられ得る。代替的に又は追加的に、引張歪軽減手段はライン案内装置内にその長手方向の多数の箇所において設けられてもよいが、これはラインの移動性を低減してしまう。ライン案内装置内の引張歪軽減のために、例えば、それぞれの箇所における周辺要素は、ともに固定的に結び付けられ、それぞれの中央部品又は担持ストランドにおいて引張歪に耐える態様で保持され得る。
【００１４】
本発明は、比較的重いライン束が相当な長さにわたって略鉛直方向に懸吊して配置されなければならない場合に、特定の効果を担保する。したがって、本発明は、特にサービスループとして、陸地、陸上、海洋又は沖合のドリル採掘装置における用途に特に適するが、これらの領域に限定されない。沖合での運用の更なるアプリケーションは、例えば、プラットフォームと、供給船又は船用陸上電源との間の供給ケーブル（アンビリカルケーブル）である。本発明の解決手段はまた、例えば、ドリル若しくは海淵ドリルシステム、又は採掘における陸上系アプリケーション、特に懸吊アプリケーションにも特に良く適する。
【００１５】
本発明の第１の態様によると、各ガイド本体において、外側部品が開放され得ることが規定されてもよく、及び／又は少なくとも一部のガイド本体が、特に全てのガイド本体がそれぞれ、それらの中央部品において、特に強制的にロックする関係及び／又は積極的にロックする関係において、少なくとも軸方向に担持ストランドに適所に中央部品を固定するための固定デバイスを有することが規定されてもよい。
【００１６】
開放可能な外側部品は、特に、少なくとも１つの周辺要素が中央部品に移動可能又は枢動可能にそれぞれ接続されることによって設けられ得る。代替的に又は追加的に、少なくとも１つの周辺要素は、例えば、ネジ接続、プラグイン接続などによって、好ましくは落下防止固定によって、ガイド本体から解放可能に嵌装されてもよい。
【００１７】
特に、陸地、陸上、海洋又は沖合のドリル採掘装置のようなドリル採掘装置の場合には、基本的にガイド本体の全ての解放可能要素は、落下防止となっているべきであり、特に、例えば、ピン固定構造又は同様の固定ネジ構造との螺合によって少なくとも二重に固定されてガイド本体に固定されるべきである。したがって、中央部品は、担持ストランドの破損の場合にガイド本体が落下し得ないように、軸方向に担持ストランドに対して、いかなる場合にも、好ましくは落下防止的に各々適所に固定される。例えば、枢動可能な周辺要素を有する開放可能な外側部品が受け領域への横方向のアクセスを可能とすることから、ラインが横方向に挿入及び除去可能となるので製造及び保守が容易化し、すなわち、それらは例えば、従来のサービスループの担持ホースに対するように軸方向に「螺合挿入」又は通過される必要がない。周辺要素は、例えば、柔軟であってもよいし、別個のヒンジによって枢動して開放されてもよい。その場合、担持ストランドへの固定によって軸方向における位置が固定され、それは、例えば、ガイド本体が相互に対して軸方向に抗する場合に、おそらくは部分的にしか必要とならない。その構成では、枢動可能な周辺要素は、その後の保守が簡素化されて部品が確実に落下防止されるように、ガイド本体に特に捕捉的に保持され得る。
【００１８】
本発明の更なる態様では、それらの少なくとも１つの周辺要素において、少なくとも一部の、特に全てのガイド本体が、衝撃吸収のための、特に径方向の衝撃との関連で、外側に弾性バッファを有することが規定され得る。バッファは、好ましくは、中心軸の周辺に周回方向に、好ましくは全周にわたって延在する。バッファは、動作中に起こる鉛直方向の移動によってもたらされる水平方向の揺動においてガイド本体の横方向の衝撃を減衰させる。さらに、バッファは、相互に対するその相対的偏向を減衰作用によって制限するために個々のガイド本体同士の間の角度付きアバットメントとしても同時に作用し得る。したがって、これは、簡素な構造であるにもかかわらずに良好な保護効果とともに、ループが小径となることを同時に可能とする。半径は、一方では周辺要素及びバッファの寸法取りによって、他方では連続する周辺要素間の軸方向の間隔によって、実質的に任意の値のものとして選択されるが、ラインの最小の許容最小半径以下とならないようにすべきである。
【００１９】
複数のガイド本体の数は、それらが担持ストランドの主要部の長さに沿って長く設けられるがその両端が露出するように選択される。ガイド本体は、特に、直接に又はその間に空間なく相互に連続していてもよいし、あるいは、それらは中間的な空間を有して配置されてもよい。ガイド本体は、好ましくは、相互に対して締留されていないが、予応力をかけることなく又は周囲に移動する遊びを有して、担持ストランドに固定される。好適な実施形態では、その固定デバイスとしての中央部品は、中央部品の貫通孔の内面で強制的にロックする関係において担持ストランドを固定するために、クランプ用デバイス及び／又はロック用デバイスを有する。これにより、とりわけ、簡素化された製造が可能となる。
【００２０】
原則として、全ての適切なアプローチは、固定用デバイスと考えることができ、担持ストランドに無用な応力を加えない。
【００２１】
特に、担持ストランドがそこを通って延在するような軸方向貫通孔が各中央部品に設けられる場合、その構成は、例えば、クランプ用ネジを有するネジクランプ用デバイスを有し得る。それは、特に、クランプ用クリップの形態、特に、ヒンジ状ジョイントを有するヒンジ付きのクランプ用クリップの形態となり得る。その場合、中央部品上に２つのシェル形状領域があることが好ましい。それらは、クランプ用ネジが片方のみに必要となるようにヒンジによって接続され得る。ヒンジとは逆の、相互に対してシェル形状領域を締留することができるクランプ用ネジがあれば、その態様において、クランプ用クリップの場合と同様に、堅い固定が実施され得る。
【００２２】
あるいは、貫通孔の自由径を少なくとも部分的に減少させ、又は強制的にロックする関係及び／若しくは積極的にロックする関係において担持ストランドに中央部品を固定し、例えば、速くクランプするクイックリリースクランプ、ラッチクランプ又は同様のデバイスを設けることも可能である。
【００２３】
ガイド本体を適所に固定する他の手段も、本発明によるものである。更なる実施形態では、担持ストランドは、リンクチェーン、例えば、周回リンクチェーンの形態であってもよく、各中央部品は、担持ストランドの耐荷重性構成要素として一種の特殊チェーンリンクを形成する。その構成において、長さとの関係において重量を軽減するために、好ましくは２つのそれぞれの連続する中央部品が、（外側部品のない）中間部材として設けられる１つ以上の実際のチェーンリンクによって空間的に偏向的に接続され得る。そして、中間部材は、例えば、中央部品の対向配置された保持用目孔でともに結合される周回リンクチェーンの従来の金属リンクであってもよい。
【００２４】
更なる実施形態では、担持ストランドは、担持ストランドの長手方向から見て固定又は静止位置を有し、それぞれの適切な固定デバイスによって強制的にロックする関係において中央部品が固定される担持本体を有する「ｐｅａｒｌ  ｎｅｃｋｌａｃｅ」の形態であってもよい。
【００２５】
採用される固定の種類にかかわらず、中央部品は、好ましくは、特に、ねじれに強い態様で、担持ストランドに固定的かつ回転不能に固定される。それは、特に、担持ストランドに積極的にロッククランプすることによって容易に達成可能となる。
【００２６】
動作可能な状態では、外側部品は、好ましくは、全てのラインがそれぞれの受け領域において担持ストランドに垂直な平面において堅く保持されるように、周回方向において閉じられた境界又はガイド本体の中心軸周辺に完全に延在する境界を形成する。好適な展開では、各ガイド本体の外側部品は、受け領域に対してラインを挿抜するために、回転ジョイント、ヒンジジョイント、ヒンジバンドなどによって移動可能又は枢動可能に中央部品にそれぞれ接続される２つの周辺要素を有する。一方、周辺要素は、異なる態様で開放されるように適合されてもよく、例えば、取外し可能であってもよい。後者は、特に、ライン損傷の場合のサービスループが全てのラインと完全に又はパケットとして交換され、採掘装置においてライン交換が行われなくてもよい場合に検討される。
【００２７】
周辺要素は、好ましくは、リングの半分の形態である。さらに、その周辺要素は、好ましくは、部品点数を減少させるように同一の部品、すなわち、双方同一であってもよい。
【００２８】
中央部品及び外側部品の全て又は基本的構成要素は、特に周辺要素は、特に射出成型品としてプラスチックからなっていてもよい。
【００２９】
弾性バッファは、好ましくは、エラストマーから、例えば、合成ゴムなどからなり、例えば、ゴムバッファの形態であり得る。バッファは、ガイド本体の他の構成要素よりも弾性がある。好ましくは、バッファは、リング形状又はトロイダル構成のものである。バッファは、周辺の主要部分を包含すべきである。特に、好ましくは、バッファは、例えば、閉環され又は閉環可能なリングの形態で、全周にわたる単数又は複数の周辺要素を囲む。バッファは、同時に、単数又は複数の移動可能な周辺要素の固定又は閉鎖を示すことができ、例えば、軸方向に押圧され得る保持リングとして作用し得る。バッファは、周辺要素とともに閉環される切断開放リングの形態であってもよい。
【００３０】
好ましくは、全てのガイド本体はバッファを有し、各バッファは、好ましくは、相互に対してそれらガイド本体の空間的偏向の最大角を制限してアバットメントとして作用するように、単数若しくは複数の周辺要素に対して軸方向に突出し、又は隣接ガイド本体のバッファが相互に対して当接するように単数若しくは複数の周辺要素に対して軸方向に面一となる。偏向制限構成としてのバッファによって摩耗が軽減され、とりわけノイズの発生が低減される。バッファは、例えば、周回方向に延在する保持溝を有する各周辺要素によってその外部で保持可能であり、保持溝には、リング形状バッファが積極的ロック関係において係合して軸方向の保持作用を与え又はその逆の作用を与える。
【００３１】
好適な実施形態では、担持ストランドは、例えば、ドリル採掘装置に供給される設備にライン案内装置を解放可能に固定するためのそれぞれの接続用デバイスを両端に有する。それは、ライン案内装置の交換を容易化する。担持ストランドとしてケーブルを用いる場合、全ての現存のケーブル端コネクタ又はケーブル端接続デバイス、例えば、スプライス若しくはプレスされた目孔、プレス若しくはスプライスされたシンブル、プレスされたクランプ、又はキャストスレッド取付具などその他が検討され得る。担持ストランドとしてのリンクチェーンの場合、全ての現存の解放可能端接続、シャックル、フック、ネジ接続部、クランプ、目孔及びその他も検討され得る。
【００３２】
特に、好ましくは、ライン上に引張歪軽減のための固定デバイスは、特にいわゆるケーブル歪軽減ソックス（メッシュ状ケーブル支持グリップという）によって、好ましくは、ループ／シンブル又は保持用目孔を用いて、各接続用デバイスに設けられる。その目的のため、各接続用デバイスには、好ましくは、荷重関係において接続用デバイスに固定される少なくとも２つの水平に対向する保持アームが設けられ、当該少なくとも２つの水平に対向する保持アームには、例えば、各々がメッシュ状ケーブル支持グリップを解放可能に保持するシャックルによって、引張歪軽減のために案内されるラインが固定され得る。そのような構成とすることにより、ラインを含むライン案内装置の完全な交換は、その２つの接続用デバイスを解放するだけでよいので、簡素化される。
【００３３】
外側部品は、大きな周辺部、特に、３００度以上の角度の拡がりで厳密に１つの周辺要素を有し得る。一方で、好ましくは、外側部品は、複数の周辺要素を有する多部品構成のものである。横断面において、外側部品は略円形を規定し得るものであり、すなわち、周辺要素は、好ましくは、円弧形状となり、外側部品は、特に２つのそれぞれの半円要素で設計され得る。他の形状、例えば、多角形横断面も可能である。
【００３４】
外側部品は、好ましくは、充分な内径、すなわち、適切なラインを受けるための受け領域のための直径を与えるべきである。受け領域の直径は、意図されるアプリケーションにおいて供給ラインを案内することができるように、知覚できるほどに１００ｍｍよりも大きく、特に少なくとも１２５ｍｍであるべきである。
【００３５】
実施形態では、中央部品は、周辺要素に対して軸方向に突出するとともに軸方向に対向関係にある２つのヒンジ領域を有し得る。その構成では、ヒンジ領域は、第１のガイド本体の一方のヒンジ領域が、隣接する第２のガイド本体の他方の共役ヒンジ領域に軸方向に解放可能に導入可能となり、すなわち、ガイド本体が軸方向にともに嵌装可能となるように、共役構成となるものである。ガイド本体が担持ストランドに嵌装されればよいだけであり、又は担持ストランドが中央部品を通過されればよいだけであり、そしてそれらは相互に「プラグ」可能となるので、ヒンジ領域の軸方向に解放可能な構成はアセンブリを大幅に簡素化する。したがって、そのような連続するガイド本体の選択的ヒンジ接続は、好ましくは、軸方向に緩められるが、少なくとも軸方向に容易に解放又はプラグされ得る。
【００３６】
ガイド本体同士、特に、隣接ヒンジ領域の間の選択的ヒンジ接続に引張強度を与えることは、懸吊アプリケーションにおける担持ストランドがあるために、原則として必要とされない。好適な展開において、ヒンジ領域は、隣接ガイド本体の空間的偏向のためのボールヒンジ状のヒンジ接続部を形成してもよい。部分球状ヒンジヘッド及び略半球状ヒンジソケット並びに／又はソケットの拡張及び／若しくはヘッドの圧縮によってともに軸方向に嵌装され得るヒンジヘッド／ソケットを有するプッシュインヒンジ接続を実現することができる。他の実施形態では、ガイド本体は、それらの固定デバイスによって軸方向に相互に離隔された関係で担持ストランドに固定され、それにより、関与する材料の量及び重量が減少する。
【００３７】
中央部品における貫通孔は、好ましくは、中央部品及び／又は担持ストランドの摩耗を低減するように径方向外側に拡がる、相互に対向する軸方向入口領域を有し得る。
【００３８】
特に好適な実施形態では、各ガイド本体の中央部品は、内部クランプ用シェル及び放射状バーを各々が有する２つの一部品担持アームを有する。その構成では、クランプ用シェルは、特にクランプ用デバイスとして、その間に担持ストランドのための貫通孔を形成するようにともに接続され得る。中央部品は、実質的にそれらの２つの担持アームからなり得る。担持アームのバーは、好ましくは、外側部品、特に両周辺要素が接続される外側端部領域を有する。したがって、バーは、単数又は複数の周辺要素を保持し、それにより、クランプ用シェルが固定される担持ストランドにラインを（径方向に）固定する。当該又は各周辺要素は、おそらくはバーに一体的に接続されてもよく、例えば、柔軟に枢動開放されてもよい。好ましくは、別個の部品としての各周辺要素は、ヒンジによってバーに接続される。
【００３９】
さらに、貫通孔の内部において、中央部品は、担持ストランドへの軸方向の固定のために、中心軸に対して横方向に延在するクランプ歯構成を有し得る。
【００４０】
担持ストランドは、特に、良好な引張強度を有する、例えば強化プラスチックの担持ケーブルであり得る。この場合、引張強度は、担持ストランド又は担持ケーブルが、全てのラインを含むライン案内装置の総重量、すなわち、全ラインを有するライン案内装置の総重量に対応する概念的な端部重量を支えるのに充分な引張強度を有することを意味する。担持ストランドの要求静的耐荷重能力は、関与するアプリケーションに依存するが、標準的には１０００ｋｇよりも充分に高くあるべきである。
【００４１】
個々のケーブルワイヤを有するワイヤケーブルも、好ましくは、９００Ｎ／ｍｍ２よりも高いワイヤ材料の基準強度を有する担持ストランドとして検討される。プラスチックのケーブルワイヤに加えて又はそれに代えて、おそらくはプラスチックのコアを有する鋼製のケーブルワイヤも検討される。担持ストランド又は担持ケーブルは、可能な限り低延伸であるべきである。担持ケーブルの代替例として、例えば、担持ストランドとして鋼製リンクを備えるリンクチェーンを使用することもできる。
【００４２】
一方で、好ましくは、高延伸プラスチックの担持ケーブルが、少なくとも主にプラスチックからなるガイド本体との関連で用いられる。このように、ガイド本体に対する比較的大きな受け容量又は大きな内径、例えば、２００ｍｍ超、及び対応する耐荷重力であっても、ライン案内装置自体（案内されるラインがない状態）について、４０ｋｇ／ｍ未満の長さに関連して比較的低重量を達成することができる。ノイズ放射レベルも、リンクチェーンと比較して大幅に低い。
【００４３】
意図されるアプリケーションについて、特に、ドリル採掘装置において、担持ストランドは、好ましくは、少なくとも長さ５ｍ、特に少なくとも長さ１０ｍである。その場合、担持ストランドは、好ましくは、完全に連続しており、案内されるラインよりも高いレベルの引裂き強度及び引張強度を有する。
【００４４】
懸吊アプリケーションでは、ライン案内装置は、特に、懸吊されるとともに消費材に接続された第１の端部を有する第１の長さ部分と、懸吊されるとともに供給側設備／機械構成要素に接続された第２の端部を有する第２の長さ部分と、当該２つの懸吊される長さ部分を接続するループとを有する。その構成では、懸吊される長さ部分は、第１の近似においてその両端から始まる第１の領域において略鉛直方向に延在し、厳密に数学的には、すなわち、ケーブル曲線又はチェーン曲線、すなわち、双曲線余弦関数（すなわちｃｏｓｈ）に対応する懸垂面（懸垂線という）に沿ってその両端のそれぞれの水平な間隔に応じて、延在する。
【００４５】
その場合、担持ストランド又は担持ケーブルは、担持ストランド又は担持ケーブルの重量担持固定を容易化するために、両端を越えて延在し、すなわち、ライン案内装置の所望の全長を越えて延在し、ガイド本体を越えて端部において突出する。
【００４６】
本発明の独立した態様として、上記実施形態の１つによるライン案内装置のための個々のガイド本体も特許請求される。
【００４７】
核心となるコンセプトによると、ガイド本体は、中心軸を形成し、担持ストランドが通される軸方向貫通孔を有する中央部品と、少なくとも１つの周辺要素を有する外側部品とを有する。周辺要素は、ラインのために軸方向に外向きに開口した受け領域を画定し、その目的のために中央部品に保持される。
【００４８】
本発明の態様によると、周辺要素は、それが移動可能又は枢動開放可能となるように中央部品に接続される。
【００４９】
本発明の他の態様によると、担持ストランドに対して中央部品を適所に固定するための固定デバイスが中央部品に設けられる。
【００５０】
本発明の更なる態様によると、特に径方向の衝撃に対する減衰のための衝撃吸収、及び／又は相互に対してガイド本体についてアバットメントとして作用するための弾性バッファが、その外側において周辺要素に設けられる。
【００５１】
有利なことに、ガイド本体は、上記態様の１つと任意に組合せて、有利なものとして以降に記載される更なる特徴の１つ以上を有し得る。
【００５２】
本発明は、トップドライブを供給するための上記実施形態の１つによる懸吊配置型ライン案内装置を含むトップドライブを有するドリル採掘装置にも関する。
【００５３】
ライン案内装置は、従来のサービスループに対する代替として、当初の機器において、又は代替として、陸地又は沖合のドリル採掘装置における使用に特に適する。それぞれの関連する要求に応じて、担持機能のない薄い柔軟な保護筐体が追加的に設けられてもよいが、それが開放可能なように設計されるべきである。
【００５４】
本発明の更なる詳細、特徴及び有利な効果が、添付図面を参照して例示としての好適な実施形態の以降の詳細な説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１Ａ】鉛直方向に移動可能な消費材を供給するための懸吊構成におけるライン案内装置の第１の実施形態を側面図として示す。
【図１Ｂ】鉛直方向に移動可能な消費材を供給するための懸吊構成におけるライン案内装置の第１の実施形態を下部領域又は方向変更ループの拡大斜視図（図１Ｂ）として示す。
【図２Ａ】図１Ａ、図１Ｂのライン案内装置のガイド本体の軸方向断面／長手方向断面を示す。
【図２Ｂ】図１Ａ、図１Ｂのライン案内装置のガイド本体の径方向断面／横断面を示す。
【図２Ｃ】図１Ａ、図１Ｂのライン案内装置のガイド本体の斜視図を示す。
【図３】ガイド本体の第２の実施形態の径方向断面／横断面を示す。
【図４】本発明のアプリケーションの一例として、ライン案内装置によって交換されるそれ自体公知のサービスループ（現行技術）で供給されるトップドライブを有するドリル採掘装置を示す。
【図５Ａ】図２Ａ〜図２Ｃの変形構成におけるガイド本体の好適な第３の実施形態を示す。
【図５Ｂ】図２Ａ〜図２Ｃの変形構成におけるガイド本体の好適な第３の実施形態を示す。
【図６】ライン案内装置の更なる実施形態を示し、担持ストランドはリンクチェーンの性質を有する。
【図７】ライン案内装置の更なる実施形態を示し、担持ストランドはガイド本体の積極的にロックする固定のための担持本体を有する。
【図８】担持ケーブルの端部をケーブルスリーブに固定し、ラインの引張歪軽減のためのアームを保持する接続用デバイスを通る模式横断面を示す。
【図９】引張応力軽減及び例えば図８に示すような接続用デバイスへの固定のためのメッシュ状ケーブル支持グリップを有するラインを示す。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１Ａ、図１Ｂは、第１の端部１２Ｃを有する第１の鉛直方向長手部分１２Ａ、及び第２の端部１２Ｄを有する第２の鉛直方向長さ部分１２Ｂを有する懸吊構成における本発明によるライン案内装置１０の第１の例を示す。第１の端部１２Ｃは、本例では上下に移動する機械構成要素Ｍ、例えば、デリックのトップドライブ３（図４参照）に接続される。同様に、第２の長さ部分１２Ｂは、フレーム構造体、すなわち、固定の機械部品Ｆにその端部１２Ｄによって固定される。ループ１３は、２つの略鉛直方向に懸吊される長さ部分１２Ａ及び１２Ｂを接続する方向変更領域を形成する。
【００５７】
ライン案内装置１０は、ライン案内装置１０の重量負荷を担持ストランドとして担持する、例えば、高弾性ポリエチレン又は高弾性ポリアミドの強化プラスチックファイバの柔軟な担持ケーブル１１を有する。その目的のため、担持ケーブル１１の両側で突出する自由端領域１１Ａ及び１１Ｂは、移動可能な機械部品Ｍ及び固定の機械部品Ｆ（図１Ａに模式的に示す）に適宜固定される。第２の基本的な構成要素として、ライン案内装置１０は、担持ケーブル１１の長手方向に連続して設けられる複数の閉環されたガイド本体１４を有する（図１Ｂ）。ガイド本体１４は、担持ケーブル１１に一列に配置され、それによって担持及び保持される。それにより、担持ケーブル１１は、少なくとも全てのガイド本体１４の全重量を担持する。
【００５８】
図１Ｂに示すように、長さ部分１２Ａと長さ部分１２Ｂの間のループ１３は、比較的小さな半径を形成し、すなわち、長さ部分１２Ａ及び１２Ｂは、相互に対して若干水平方向に離隔して延在し得る。小さな半径は、とりわけ、隣接ガイド本体１４が相互に対して大きく角度付けられ得ることによって可能となる。ガイド本体１４は、図１Ｂに示すように、相互に対して空間的に各々移動可能である。一方、長さ部分１２Ａと長さ部分１２Ｂの間の間隔は、それぞれのアプリケーションに応じて大幅に増加されてもよく、それらは鉛直方向に懸吊されなくてもよい。それぞれのアプリケーションに応じて、ライン案内装置１０は、例えば、懸架ブリッジと同様に延在していてもよい。
【００５９】
図２Ａ、図２Ｂは、ライン案内装置１０のためのガイド本体１４の第１の実施形態を示す。各ガイド本体１４は、中心軸Ａ及び担持ストランド１１（図１Ａ）がそこを通るためにそれと同軸な貫通孔１６を有する中央部品１５Ａを内側に、並びにラインを保持するためにここでは約１６０〜１８０度の円弧長の円弧形状にある２つの周辺要素１７を有する外側部品１５Ｂを外側に有する。各周辺要素１７は、ライン（不図示）に対して軸方向に開口する受け領域Ｌを径方向外向きに画定する。
【００６０】
中央部品１５は、ガイド本体１４を担持ケーブル１１に軸方向に適所に固定するための固定デバイス１８を含む。図２Ａ、図２Ｂでは、これは、ヒンジクランプ用シェル又はケーブルクランプの態様でネジクランプ用デバイス１８の形態である。その目的のため、中央部品１５Ａは、プラスチックから一体的に製造され、内部クランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂを各々が有する２つの一体担持アーム２０Ａ及び２０Ｂを有する。それらの共役構成があることにより、クランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂは、クランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂを枢動可能に接続するヒンジ状ジョイント２４（図３参照）を片側に形成する。逆側において、クランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂは、Ｕ字型クランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂを相互に対して締留するクランプ用ネジ２５のためのネジ孔を有する。あるいは、クイックリリースクランプ用デバイスなども、検討され得る。クランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂはさらに、貫通孔１６の２つの略半円筒内面を中心に形成する。クランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂの緊結によって、中央部品１５Ａ、すなわち、ガイド本体１４は、貫通孔１６の内面に対する担持ケーブル１１に固定され、担持ストランド１１に強制的にロックする関係で固定される。中心軸Ａに対して横方向に延在するクランプ歯構成２８は、より良好な軸方向固定作用を与えるために２つのクランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂの内面に設けられる。
【００６１】
図２Ｂに示すように、各担持アーム２０Ａ、２０Ｂは、それぞれのクランプ用シェル２１Ａ及び２１Ｂと一体的に、放射状バー２２Ａ、２２Ｂを含み、その外側端部領域に、外側部品１５Ｂ、すなわち、２つの周辺要素１７が、ここでは回転ヒンジによって柔軟に接続される。このように、２つの周辺要素１７は、図２Ｂにおける閉位置と開位置（不図示）との間に枢動可能に、関連する回転ジョイント２３、例えば、ヒンジによって枢動可能に中央部品１５Ａの一方のバー２２Ａにそれぞれ接続される。このように、受け領域Ｌの一方に対するラインの挿抜が容易化される。周辺要素１７は、ここでは同一の部品であり、例えば、プラスチック部品又は金属シートから製造された二分割リングの形態である。周辺要素１７は、ヒンジ２３に対する解放可能な目孔を形成し、それはパイプクランプの場合と同様に、一方のバー２２Ａにおける装着ピン又はスピンドルに回転可能に装着される。逆側端部において、周辺要素１７及び他方のバー２２Ｂは、固定ナットなどを伴う固定ネジ２９のための、そこを通るネジ孔を有する。このように、周辺要素１７は、閉位置において他方のバー２２Ｂに固定される（図２Ｂ）。そのようにして規定された受け領域Ｌの内径は、周辺要素１７同士の間で径方向に測定され、概ね少なくとも１５０ｍｍから３００ｍｍ又はそれ以上の領域にある。受け容量は、周辺要素１７並びに選択的にバー２２Ａ及び２２Ｂの適切な寸法取りによって予め規定される。  
【００６２】
図２Ａはさらに、中央部品１５Ａの２つの中心軸方向に突出するヒンジ領域２６Ａ及び２６Ｂを示す。それらは、長さ部分１２Ａ及び１２Ｂにおける伸展位置からループ１３（図１Ｂの下方）の頂点において完全に角度付けされた位置への及びその逆の相互に対する横方向シフトなしに、隣接ガイド本体１４の規定された低摩耗相対移動のために作用する。その目的のため、各中央部品１５Ａは、中心軸１６と同軸に両端において対向関係にある２つのヒンジ領域２６Ａ及び２６Ｂを有する。一方のヒンジ領域２６Ａが、特に、道具を要することなく、わずかな力をかけ又は全く力をかけないで、隣接ヒンジ本体のそれぞれの他方の共役ヒンジ領域２６Ｂに軸方向に解放可能に同軸に挿入可能なように、対向するヒンジ領域２６Ａ及び２６Ｂは共役又は対構成となっている。ヒンジ領域２６Ａ及び２６Ｂは、いずれか２つの軸に関して隣接ガイド本体１４の空間的偏向のためのボールジョイント状ヒンジ接続部を形成することができる。その目的のため、一方のヒンジ領域２６Ａはボールリング（図２Ｃ参照）（部分球）の外面とともにジョイントヘッド２７Ａの形態であり、対応する共役ヒンジ領域２６Ｂは略半球状内面（図２Ａ参照）とともにジョイントソケット２７Ｂの形態である。
【００６３】
図２Ａ〜図２Ｃは、エラストマーからなる環状弾性バッファ１９をさらに示し、実質的に全周にわたって周辺要素１７を囲む。バッファは、軸方向端部と周辺表面との間の切替りにおいて丸められていてもよく、一方で、ループ１３（図１Ｂの下方）の最小方向転換径を制限する角度付きアバットメントとして作用し、他方で、例えば、設備／機械に対する衝撃時又は輸送における径方向の衝撃を減衰させるために作用する。
【００６４】
各バッファ１９は、外側部品１５Ｂに装着するためのギャップを有する開リングの形態であり、固定ネジ２９によって閉環される。ここで示す例では、バッファ１９は、周辺要素１７を越えて軸方向に突出せずに、周辺要素１７の軸方向端部と軸方向に面一となるが、突出する構成も可能である。軸方向の固定の目的のため、バッファ１９は、周辺要素１７の外部において周辺保持溝又は受け手段に径方向に係合する。一方、例えば、周辺要素１７をさらに固定するために、車輪などの締りばめで適所に（ギャップなしで）周回方向に閉じられたバッファ１９に嵌装することも可能である。弾性衝撃吸収バッファ１９は中実体であってもよいし、軽量化に関わる構造的サイズに応じて、中空体の形態であってもよい。
【００６５】
図３は、ライン案内装置１０のためのガイド本体３４の第２の実施形態を示す。ガイド本体３４は、特に、いずれの明記したジョイント領域２６Ａ及び２６Ｂも有さない点で、図２Ａ、図２Ｂに示すものと異なる。ガイド本体３４は、隣接するガイド本体３４同士の間の軸方向間隔をあけて担持ケーブル１１に一列に装着するためのものである。図３に示すガイド本体３４では、相互に対向するトランペット型の鏡像対称入口領域３６がある。入口領域３６は、角度のある位置にある場合の担持ケーブル１１との摩擦を軽減するために、軸方向外向きに拡張し、すなわち広がる。したがって、必要に応じて、ループ１３（図１Ｂ）のためのさらに小さな径を実現することもできる。それ以外については、図３内の同じ符号は、図２Ａ〜図２Ｃのものと同じ部品を示す。ただし、貫通孔１６のより大きな拡張が、図２Ａ〜図２Ｃに設けられてもよい。
【００６６】
図４は、デリック１において、図１〜図３に示すライン案内装置１０の用途の例を示す。この場合、ライン案内装置１０は、トップドライブ３を供給する従来のサービスループ６に対する代替として作用することができる。
【００６７】
図５Ａ、図５Ｂは、ガイド本体５４を有する、図２Ａ〜図２Ｃの変形例を示す。１つの相違は、担持アームが、クランプ用ネジ２５の周囲の領域における双方のバー５２Ａ及び５２Ｂにおいてラインを保護するための材料シックニング部５２Ｃ及び５２Ｄを有することである。さらに、周辺要素５７を枢動して開放するための回転ジョイント５３が設けられるバー５２Ａは、回転ジョイント５３との関係でラインを保護するため及びジョイント５３を機械的に補強するための更なる材料シックニング部５２Ｅ及び５２Ｆを形成する。図５Ａ、図５Ｂに示すように、ヒンジピンが周辺要素５７に設けられ、バー５２Ａに枢動可能に装着される。ガイド本体は、他の基本的特徴において図２Ａ〜図２Ｃと同一である。図２Ａ〜図２Ｃに示すように、特に、中央部品及び外側部品も、少なくとも主にプラスチック射出成型品から構成され得る。
【００６８】
図６は、担持ストランド１１（図１Ａ参照）が担持ケーブルの形態ではなくリンクチェーンの形態である代替実施形態の短い長さの部分の斜視図である。その目的のため、個々のガイド本体６４は、中間部材６２、例えば、丸いリンクチェーンの標準的なチェーンリンクの構造体によってそれらが長手方向に結合可能であるとともに相互に対して偏向可能な２つの保持用目孔を、軸方向に対向する関係でそれぞれ有する。したがって、図６の中央部品６５Ａは、チェーン状担持ストランドの耐荷重性の一体化構成要素部品である。この場合、各ガイド本体６４の各中央部品６５Ａは、外側部品６５Ｂが固定される２つの直径で対向する担持アーム６０Ａ及び６０Ｂも有する。図２Ａ〜図２Ｃ及び図５Ａ、図５Ｂとの関係での更なる相違は、ここでの外側部品６５Ｂは円弧形状の２つの固定された解放可能でない周辺要素６７Ａを有し、それらは、例えば、担持アーム６０Ａ及び６０Ｂと一体的に製造されることである。円弧形状の２つの解放可能な周辺要素６７Ｂは、上部ガイド本体６４との関係で図６に拡大図で示すように、例えば、ネジ接続によって外側部品６５Ｂの解放可能でない周辺要素６７Ａに取外し可能に固定される。
【００６９】
図７は、担持ストランドが担持ケーブル７１の形態である更なる代替実施形態の長手部分の部分斜視図である。ブロック状担持本体７２は、等間隔で担持ケーブル７１に静的に嵌装される。担持本体７２は、適所に押圧され及び／又は接着剤によって長手方向に担持ケーブルに固定され得る。その構造によって、担持ケーブル７１の適所での固定のための中央部品７５Ａに対して積極的にロックする接続が可能となる。その目的のため、図７の中央部品７５Ａの各々は、担持アーム７６Ａ及び７６Ｂにそれぞれ形成されるとともに担持本体７２との積極的にロックする係合のために適宜設計された受け手段７７を有する。受け手段７７は、保持手段と同様に、担持本体７２に積極的にロックする関係で嵌装され、例えば、螺合によってともに固定的に接続される。外側部品（図面の簡略化のために図７には不図示）は、この場合、図５Ａ、図５Ｂ又は図６にも対応する構造のものであり得る。図７における例では、中央部品７５Ａ、特に、担持アーム７６Ａ及び７６Ｂ並びに受け手段は、射出成型品の形態でプラスチックから一体的に製造されてもよい。
【００７０】
図８及び９は、担持ケーブル１１（図１）の端部領域１１Ａ及び１１Ｂが設備の接続点に解放可能に固定され得る接続用デバイス８０を示す。図８の接続用デバイス８０は、担持ケーブル１１（図１）のそれぞれの端部領域１１Ａ及び１１Ｂがキャスティング材（接着ジョイント）とプレス及び／又はキャスティングによって引張に耐えるように受け入れられて固定される同軸受け手段８３を含む下部領域のケーブルスリーブを有する、例えば、金属構成要素の形態で切削加工によって製造される主本体を含む。好ましくは、容易な組立て／分解を可能とするようにシャックル、負荷目孔、負荷フックなど（不図示）が螺合される雄ネジ又は雌ネジを有するネジ状突出部８４が、対向端部に設けられる。さらに、接続用デバイス８０は、それぞれの個々のライン９３を接続用デバイス８０に直接に固定し、したがって担持ケーブル１１にも固定するための横方向ボア８６を有する少なくとも２つの対向配置された径方向保持アーム８５Ａ及び８５Ｂを含む。ボア８６があるために、メッシュ状ケーブル支持グリップ９０（図９）は、保持アーム８５Ａ及び８５Ｂのシャックルによってループ／シンブル９２によって引張歪軽減の関係において吊設され得る。
【符号の説明】
【００７１】
図１Ａ、図１Ｂ
１０  ライン案内装置
１１  担持ケーブル（担持ストランド）
１１Ａ、１１Ｂ  端部領域（担持ストランド）
１２Ａ、１２Ｂ  懸吊長さ部分
１２Ｃ、１２Ｄ  端部（ライン案内装置）
１３  ループ
１４  ガイド本体
Ｍ  移動可能な機械部品
Ｆ  固定の機械部品
図２Ａ〜図２Ｃ
１４  ガイド本体
１５Ａ  （ガイド本体の）中央部品
１５Ｂ  （ガイド本体の）外側部品
１６  貫通孔
１７  周辺要素
１８  固定用デバイス
１９  バッファ
２０Ａ、２０Ｂ  （中央部品における）担持アーム
２１Ａ、２１Ｂ  （中央部品における）クランプ用シェル
２２Ａ、２２Ｂ  （中央部品における）バー
２３  （周辺要素と担持アームの間の）回転ジョイント
２４  （クランプ用シェルにおける）ヒンジジョイント
２５  クランプ用ネジ
２６Ａ、２６Ｂ  （中央部品１５Ａにおける）ヒンジ領域
２７Ａ  ジョイントヘッド
２７Ｂ  ジョイントソケット
２８  クランプ歯構成
２９  固定用ネジ
Ａ  中心軸
Ｌ  受け領域
図３
３４  ガイド本体
１５Ａ  （ガイド本体の）中央部品
１５Ｂ  （ガイド本体の）外側部品
１７  周辺要素
１９  バッファ
２１Ａ、２１Ｂ  （中央部品における）クランプ用シェル
３６  （中央部品１５Ａにおける）入口領域
図４（現行技術）
１  デリック
２  昇降装置
３  トップドライブ
５  ライン
６  サービスループ（現行技術）
図５Ａ、図５Ｂ
１９  バッファ
２５  クランプ用ネジ
２９  固定用ネジ
５２Ａ、５２Ｂ  （中央部品における）バー
５２Ｃ、５２Ｄ、５２Ｅ、５２Ｆ  材料シックニング部
５３  （周辺要素と担持アームの間の）回転ジョイント
５４  ガイド本体
５７  周辺要素
図６
６０Ａ、６０Ｂ  （中央部品における）担持アーム
６２  中間部材
６３  保持用目孔
６４  ガイド本体
６５Ａ  （ガイド本体の）中央部品
６５Ｂ  （ガイド本体の）外側部品
６６  貫通孔
６７Ａ  （固定された）周辺要素
６７Ｂ  （解放可能な）周辺要素
６９  バッファ
図７
７１  担持ケーブル
７２  担持本体
７５Ａ  中央部品
７６Ａ、７６Ｂ  （中央部品における）担持アーム
７７  受け手段
図８
８０  接続用デバイス
８２  ケーブルスリーブ
８３  受け手段
８４  ネジ状突出部
８５Ａ、８５Ｂ  保持アーム
８６  横方向ボア
図９
９０  メッシュ状ケーブル支持グリップ
９２  ループ／シンブル
９３  ライン（ケーブル）
【図１Ａ】
2021528945.tif 000003
【図１Ｂ】
2021528945.tif 000004
【図２Ａ】
2021528945.tif 000005
【図２Ｂ】
2021528945.tif 000006
【図２Ｃ】
2021528945.tif 000007
【図３】
2021528945.tif 000008
【図４】
2021528945.tif 000009
【図５Ａ】
2021528945.tif 000010
【図５Ｂ】
2021528945.tif 000011
【図６】
2021528945.tif 000012
【図７】
2021528945.tif 000013
【図８】
2021528945.tif 000014
【図９】
2021528945.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば、ドリル採掘装置（１）などの鉛直方向に移動するトップドライブ（３）を供給する懸吊アプリケーションのためのケーブル、ホースなどの複数のラインを案内するライン案内装置（１０）であって、
引張強度を有し、前記ライン案内装置の長さにわたって延在する柔軟な担持ストランド（１１）と、
前記担持ストランドの長手方向において連続して配置された多数のガイド本体（１４、３４）とを含み、
隣接するガイド本体（１４）は相互に対して空間的に偏向可能であり、各ガイド本体は前記担持ストランド（１１）に対して同軸に延在する中心軸（Ａ）を有する中央部品（１５Ａ）及び少なくとも１つの周辺要素（１７）を有する外側部品（１５Ｂ）を有し、前記周辺要素（１７）は、前記ラインについて前記軸方向に開口した受け領域（Ｌ）を外向きに画定し、前記中央部品（１５Ａ）に保持され、
各ガイド本体（１４、３４）において、前記外側部品（１５Ｂ）は開放可能であり、
少なくとも一部のガイド本体（１４、３４）は、それらの中央部品（１５Ａ）において、前記中央部品（１５Ａ）を前記担持ストランド（１１）に固定するためのそれぞれの固定用デバイス（１８）を有する、ライン案内装置（１０）において、
前記中央部品（１５Ａ）は軸方向に突出する相互に対向する２つのジョイント領域（２６Ａ、２６Ｂ）を有し、該ジョイント領域は共役構成のものであり、一方の前記ジョイント領域（２６Ａ）は、隣接するガイド本体の他方の共役の前記ジョイント領域（２６Ｂ）に前記軸方向に解放可能に導入可能であり、連続する前記ガイド本体（１４）のジョイント接続は、軸方向に解放可能であるとともに前記軸方向に緩められるものである、又は
クランプ用ネジを有するネジクランプ用デバイスが、前記固定用デバイス（１８）として設けられ、前記ガイド本体（３４）は、それらの固定用デバイスによって軸方向に相互に離隔されて強制的にロックする関係において前記担持ストランド（１１）に固定され、前記中央部品（１５Ａ）は共役の相互に対向するジョイント領域を有さないことを特徴とするライン案内装置（１０）。
【請求項２】
例えば、ドリル採掘装置（１）などの鉛直方向に移動するトップドライブ（３）を供給する懸吊アプリケーションのためのケーブル、ホースなどの複数のラインを案内するライン案内装置（１０）であって、
引張強度を有し、前記ライン案内装置の長さにわたって延在する柔軟な担持ストランド（１１）と、
前記担持ストランドの長手方向において連続して配置された多数のガイド本体（１４）とを含み、
隣接するガイド本体（１４）は相互に対して空間的に偏向可能であり、各ガイド本体は前記担持ストランド（１１）に対して同軸に延在する中心軸（Ａ）を有する中央部品（１５Ａ）及び少なくとも１つの周辺要素（１７）を有する外側部品（１５Ｂ）を有し、前記周辺要素（１７）は、前記ラインについて前記軸方向に開口した受け領域（Ｌ）を外向きに画定し、前記中央部品（１５Ａ）に保持され、
各ガイド本体（１４、３４）において、前記外側部品（１５Ｂ）は開放可能であり、
少なくとも一部のガイド本体（１４、３４）は、それらの中央部品（１５Ａ）において、前記中央部品（１５Ａ）を前記担持ストランド（１１）に固定するためのそれぞれの固定用デバイス（１８）を有する、ライン案内装置（１０）において、
前記担持ストランド（１１）はリンクチェーンの形態であり、前記ガイド本体（１４）は軸方向に相互に離隔した関係で前記担持ストランドに固定され、２つのそれぞれ連続する中央部品は前記担持ストランド（１１）の１つ以上のチェーンリンクによって空間的に偏向可能に接続されたことを特徴とするライン案内装置（１０）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの周辺要素（１７）は、前記中央部品（１５Ａ）に解放可能に、移動可能に及び／又は枢動可能に接続された、請求項１又は請求項２に記載のライン案内装置。
【請求項４】
少なくとも一部の、特に全てのガイド本体（１４）は、外側の少なくとも１つのそれらの周辺要素において、衝撃吸収のための弾性バッファ（１９）を有することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のライン案内装置。
【請求項５】
前記中央部品（１５Ａ）は、前記中心軸（Ａ）を形成するとともに前記担持ストランド（１１）が通って延在する軸方向貫通孔（１６）を有し、並びに／又は前記固定用デバイスは、前記中央部品（１５Ａ）を前記担持ストランド（１１）に固定するために、前記担持ストランド（１１）への前記貫通孔の内面と強制的にロックする関係において前記中央部品を固定するクランプ用及び／若しくはロック用デバイス（１８）であることを特徴とする請求項１に記載のライン案内装置。
【請求項６】
前記固定用デバイスとして、
前記担持ストランドに対して締留可能な２つのシェル形状領域（２１Ａ、２１Ｂ）を接続するヒンジ状ジョイント（２４）を有するジョイントクランプ用シェルの形態のクランプ用デバイス（１８）、又は
少なくとも部分的に前記貫通孔の自由径を減少させるクイックリリースクランプ、ラッチ用クランプなど
があることを特徴とする請求項５に記載のライン案内装置。
【請求項７】
各中央部品（６５Ａ）はチェーンリンクを形成し、２つの連続する中央部品が、少なくとも１つの中間部材（６２）によってそれぞれ空間的に偏向可能に接続されたことを特徴とする請求項２に記載のライン案内装置。
【請求項８】
前記担持ストランド（７１）は、前記担持ストランドの長手方向において静的に装着されるとともに、前記中央部品（７５Ａ）が前記それぞれの固定用デバイス（７７）によって積極的にロックする関係において固定される担持本体（７２）を有することを特徴とする請求項１に記載のライン案内装置。
【請求項９】
各ガイド本体の前記外側部品は、ラインを前記受け領域に挿入し又は前記受け領域から除去するために回転ジョイント（２３）によって枢動可能に前記中央部品にそれぞれ接続された２つの周辺要素（１７）を有し、前記周辺要素（１７）は、好ましくは二分割リングの形状及び／又は同一の部品の形態であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１０】
前記弾性バッファ（１９）はエラストマーからなり、及び／又は前記バッファはリング形状若しくはトロイダル構成のものであり、前記バッファは、好ましくは全周にわたって単数又は複数の前記周辺要素（１７）を囲むことを特徴とする請求項４に記載のライン案内装置。
【請求項１１】
全てのガイド本体（１４）はバッファ（１９）を有し、各バッファは単数又は複数の前記周辺要素（１７）に対して軸方向に突出する、又は隣接するガイド本体の前記バッファがアバットメントとして相互に対して前記ガイド本体（１４）の空間的偏向の最大角を制限するように前記周辺要素（１７）と軸方向に面一となることを特徴とする請求項１０に記載のライン案内装置。
【請求項１２】
前記担持ストランドは第１の端部（１１Ａ）及び第２の端部（１１Ｂ）を有し、各端部は前記ライン案内装置を解放可能に固定する（８４）ための接続用デバイス（８０）を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１３】
各接続用デバイス（８０）は、ラインの引張歪軽減のための前記接続用デバイスに固定された少なくとも２つの対向配置された保持アーム（８５Ａ、８５Ｂ）を有する請求項１２に記載のライン案内装置。
【請求項１４】
前記ジョイント領域は、隣接するガイド本体同士の空間的偏向のためのボールジョイント状ジョイント接続（２７Ａ、２７Ｂ）を形成することを特徴とする請求項１に記載のライン案内装置。
【請求項１５】
前記貫通孔（１６）は、径方向に外向きに拡大する相互に対向する入口領域（３６）を有することを特徴とする請求項１に記載のライン案内装置。
【請求項１６】
各ガイド本体（１４）の前記中央部品（１５Ａ）は、内部クランプ用シェル（２１Ａ、２１Ｂ）及び放射状バー（２２Ａ、２２Ｂ）をそれぞれ有する２つの一体担持アーム（２０Ａ、２０Ｂ）を含み、前記クランプ用シェルは前記担持ストランド（１１）のための前記貫通孔（１６）をその間に形成するように接続可能であり、前記バー（２２Ａ、２２Ｂ）は、前記外側部品（１５Ｂ）、特に両周辺要素が接続された（２３）外側端部領域を有することを特徴とする請求項５に記載のライン案内装置。
【請求項１７】
前記貫通孔（１６）の内部における前記中央部品（１５Ａ）は前記担持ストランド（１１）に軸方向に固定されるための前記中心軸（Ａ）に対して横方向に延在するクランプ歯構成（２８）を有する、並びに／又は前記担持ストランドはプラスチックの担持ケーブル（１１）の形態であり及び／若しくは少なくとも長さ５ｍ、特に少なくとも１０ｍのものであることを特徴とする請求項５に記載のライン案内装置。
【請求項１８】
供給される消費材（Ｍ）に接続される第１の端部（１２Ｃ）を有する第１の略鉛直下方に懸吊される長さ部分（１２Ａ）、第２の端部（１２Ｄ）を有する第２の略鉛直下方に懸吊される長さ部分（１２Ｂ）及び前記２つの下方に懸吊される長さ部分を接続するループ（１３）を有し、前記担持ストランド（１１）は両端部（１２Ｃ、１２Ｄ）を越えて延長されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のライン案内装置。
【請求項１９】
中心軸（Ａ）を形成するとともに担持ストランド（１１）が通過可能な軸方向貫通孔（１６）を有する中央部品（１５Ａ）及び少なくとも１つの周辺要素（１７）を有する外側部品（１５Ｂ）を含み、前記周辺要素は、前記ラインのために前記軸方向に開口した受け領域（Ｌ）を外向きに画定し、
前記中央部品（１５Ａ）に保持され、前記中央部品（１５Ａ）を担持ストランド（１１）に静的に固定するための固定用デバイス（１８）が前記中央部品（１５Ａ）に設けられ、
前記中央部品（１５Ａ）は、前記固定用デバイスとして、前記貫通孔の内面と強制的にロックする関係において前記中央部品を担持ケーブルの形態の担持ストランドに固定するクランプ用及び／若しくはロック用デバイス（１８）を有し、かつ
前記中央部品（１５Ａ）は２つの軸方向に突出する相互に対向するジョイント領域（２６Ａ、２６Ｂ）を有し、前記ジョイント領域は、一方の前記ジョイント領域（２６Ａ）が隣接するガイド本体の他方の共役の前記ジョイント領域（２６Ｂ）に前記軸方向に解放可能に導入可能となるように共役構成のものであり、又は
前記中央部品（１５Ａ）は共役の相互に対向するジョイント領域を有さず、前記固定用デバイス（１８）はクランプ用ネジを有するネジクランプ用デバイスであることを特徴とする請求項１に記載のライン案内装置のためのガイド本体。
【請求項２０】
前記周辺要素（１７）は、外側に径方向の衝撃を減衰させるための弾性バッファ（１９）を有することを特徴とする請求項１９に記載のガイド本体。
【請求項２１】
請求項３から６又は８から１８のいずれか一項に記載の特徴付けの構成を特徴とする請求項１９に記載のガイド本体。
【請求項２２】
トップドライブを供給するための請求項１から１８のいずれか一項に記載のライン案内装置（１０）を含む回転パワーヘッド（３）又は前記トップドライブを有するドリル採掘装置（１）。
【請求項２３】
ループ（１３）によって接続された２つの略鉛直下方に懸吊される長さ部分（１２Ａ、１２Ｂ）を備える海淵ドリル設備などにおいて陸上又は沖合のドリル採掘装置（１）におけるサービスループとしての請求項１から１８のいずれか一項に記載のライン案内装置（１１）の使用。
【国際調査報告】
2021528945.tif 000016
2021528945.tif 000017
2021528945.tif 000018
2021528945.tif 000019