(57)【要約】  本発明は、２つの家具部分を結合するための家具用金具（１）であって、両家具部分のうちの一方の家具部分に家具用金具（１）を固定するための少なくとも１つのプラグ（５）と、プラグ（５）に対して相対的に可動に支持された少なくとも１つの拡開要素（６）とが設けられており、このとき少なくとも１つのプラグ（５）は、第１の解離位置を起点として、少なくとも１つの拡開要素（６）の相対運動によって緊締位置に移行可能であり、さらに、両家具部分のうちの他方の家具部分に家具用金具（１）を結合するための少なくとも１つの結合装置（８）を有する金具本体（７）が設けられており、かつこのとき金具本体（７）は、少なくとも１つのプラグ（５）が第１の操作方向（９）への金具本体（７）の回転運動または旋回運動によって、第１の解離位置を起点として緊締位置に可動であるように、少なくとも１つの拡開要素（６）に結合されている、家具用金具（１）に関し、このとき少なくとも１つのプラグ（５）は、緊締位置を起点として、第１の操作方向（９）への金具本体（７）の回転運動または旋回運動の継続によって、第１の解離位置とは異なる第２の解離位置に可動である。
2021512261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの家具部分を結合するための家具用金具（１）であって、前記両家具部分のうちの一方の家具部分に当該家具用金具（１）を固定するための少なくとも１つのプラグ（５）と、前記プラグ（５）に対して相対的に可動に支持された少なくとも１つの拡開要素（６）とが設けられており、前記少なくとも１つのプラグ（５）は、第１の解離位置を起点として、前記少なくとも１つの拡開要素（６）の相対運動によって緊締位置に移行可能であり、さらに、前記両家具部分のうちの他方の家具部分に当該家具用金具（１）を結合するための少なくとも１つの結合装置（８）を有する金具本体（７）が設けられており、かつ前記金具本体（７）は、前記少なくとも１つのプラグ（５）が第１の操作方向（９）への前記金具本体（７）の回転運動または旋回運動によって、前記第１の解離位置を起点として前記緊締位置に可動であるように、前記少なくとも１つの拡開要素（６）に結合されている、家具用金具（１）において、
前記少なくとも１つのプラグ（５）は、前記緊締位置を起点として、前記第１の操作方向（９）への前記金具本体（７）の回転運動または旋回運動の継続によって、前記第１の解離位置とは異なる第２の解離位置に可動である
ことを特徴とする、家具用金具。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプラグ（５）は、中心軸線（２２）を有していて、かつ前記金具本体（７）は、前記回転運動または旋回運動の最中に回転軸線（１１）を中心にして回転可能または旋回可能であり、前記回転軸線（１１）は、前記中心軸線（２２）に対して横方向に、好ましくは直角に配置されている、
請求項１記載の家具用金具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの拡開要素（６）は、好ましくは自由端部に、拡開突子（２０）を有しており、該拡開突子（２０）は、前記少なくとも１つのプラグ（５）内に配置されている、
請求項１または２記載の家具用金具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの拡開要素（６）は、前記少なくとも１つの金具本体（７）に回転可能に支持されていて、かつ前記少なくとも１つのプラグ（５）内において軸方向移動可能である、
請求項１から３までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの拡開要素（６）は、Ｌ字形の湾曲部材として形成されており、該湾曲部材の一方の脚が、前記少なくとも１つのプラグ（５）内において軸方向に案内されていて、かつ他方の脚が、前記金具本体（７）内に回転可能に支持されている、
請求項１から４までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプラグ（５）は、支持体（１０）に結合されており、前記少なくとも１つの拡開要素（６）は、回転軸線（１１）を中心にして回転可能に前記金具本体（７）に支持されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項７】
前記金具本体（７）は、３つの接触面（１２，１３，１４）を有しており、該接触面（１２，１３，１４）のうちのそれぞれ１つの接触面が、前記金具本体（７）の位置に応じて前記支持体（１０）に接触していて、かつ前記接触面（１２，１３，１４）のうちの少なくとも２つの接触面が、前記回転軸線（１１）に対して異なる間隔（ｄ，Ｄ）を有している、
請求項６記載の家具用金具。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプラグ（５）に対する前記金具本体（７）の回転運動または旋回運動によって、前記少なくとも１つの金具本体（７）に回転可能に支持されている前記少なくとも１つの拡開要素（６）の回転軸線（１１）と、前記少なくとも１つのプラグ（５）との間における間隔（Ｄ，ｄ）が、増大可能または減少可能である、
請求項１から７までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項９】
前記金具本体（７）は、少なくとも２部分から形成されていて、前記少なくとも１つの拡開要素（６）を固定するための固定部分（１５）と、ガイド部分（１６）とが設けられており、前記ガイド部分（１６）は、前記少なくとも１つのプラグ（５）および／または支持体（１０）に接触していて、前記支持体（１０）は、前記少なくとも１つのプラグ（５）に結合されている、
請求項１から８までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１０】
前記金具本体（７）は、前記少なくとも１つのプラグ（５）に対して、少なくとも緊締位置において、好ましくは前記第１の解離位置および前記第２の解離位置においても、予め確定された係止位置を有している、
請求項１から９までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１１】
前記金具本体（７）は、引出し（１７）の前板（２）のための保持部分として形成されている、
請求項１から１０までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１２】
前記金具本体（７）は、引出しレール（４）のための保持部分として形成されている、
請求項１から１０までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１３】
請求項１から１２までの少なくともいずれか１項記載の少なくとも１つの家具用金具（１）によって互いに結合されている少なくとも２つの家具部分を備えた家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部の特徴を備えた、２つの家具部分を結合するための家具用金具、および少なくとも１つの家具用金具によって互いに結合された少なくとも２つの家具部分を備えた家具に関する。
【０００２】
２つの家具部分を結合するためのこのような家具用金具は、欧州特許第０６９８３５７号明細書に開示されている。この明細書では、そこに記載された家具用金具は、家具部分のうちの１つの家具部分に家具用金具を固定するためのプラグを有している。さらに、プラグに対して相対的に可動に支持された拡開要素が設けられており、このときプラグは、解離位置を起点として、拡開要素の相対運動によって緊締位置に移行可能である。このときプラグに対する拡開要素のこの相対運動は、拡開要素が固定されている金具本体の回転運動または旋回運動によって実施することができる。金具本体は、プラグが解離されている解離位置を起点として、プラグが緊締されている緊締位置に、回転または旋回させられることができる。そのために金具本体は、第１の位置（解離位置）から第２の位置（緊締位置）に回転または旋回させられ、このときこの運動は、ストッパによって制限される。金具本体の緊締位置からの戻り回転または戻り旋回によって、プラグは再び解離されることができる。
【０００３】
公知の従来技術では、金具本体を解離位置から緊締位置にもたらすために、使用者によって極めて大きな力が加えられることが多く、かつこのときストッパが、極めて大きな力によって乗り越えられ、これによって家具用金具が損傷させられるという欠点がある。また、金具本体が緊締位置にある場合に、使用者がこの金具本体の解離を望み、かつこのとき金具本体を誤った方向に押圧し、かつこれによってストッパを乗り越えてしまうこともあり、これによっても同様に家具用金具は損傷させられる。
【０００４】
本発明の課題は、従来技術の上に記載された欠点を回避する、２つの家具部分を結合するための家具用金具を提供することである。
【０００５】
この課題は、請求項１の特徴を備えた家具用金具、および請求項１３の特徴を備えた家具によって解決される。本発明の好適な実施形態は、従属請求項において定義されている。
【０００６】
本発明によれば、金具本体は、少なくとも１つのプラグが第１の操作方向への金具本体の回転運動または旋回運動によって、第１の解離位置を起点として緊締位置に可動であるように、少なくとも１つの拡開要素に結合されており、このとき少なくとも１つのプラグは、緊締位置を起点として、第１の操作方向への金具本体の回転運動または旋回運動の継続によって、第１の解離位置とは異なる第２の解離位置に可動であることが提案されている。
【０００７】
このとき好ましくは、金具本体は、少なくとも１つのプラグの１つの緊締位置を起点として、複数の方向において解離可能であり、かつこれによって、家具用金具が誤った操作方向の選択によって損傷を生ぜしめることがないようになっている。さらに本発明に係る家具用金具は、２つの解離位置を有しており、このとき家具用金具は、固定位置への接近可能性に応じて、異なる解離位置に移動させられることができる。
【０００８】
少なくとも１つのプラグは、中心軸線を有していて、かつ金具本体は、回転運動または旋回運動の最中に回転軸線を中心にして回転可能または旋回可能であり、このとき回転軸線は、中心軸線に対して横方向に、好ましくは直角に配置されていることが提案されていてよい。
【０００９】
好ましくは、少なくとも１つの拡開要素は、好ましくは自由端部に、拡開突子を有しており、該拡開突子は、少なくとも１つのプラグ内に配置されていることが提案されている。このとき、少なくとも１つのプラグは、その長手方向において少なくとも部分的にスリット形成されたスリーブによって形成されており、このとき拡開要素は、このスリーブ内に配置されており、このとき拡開要素の一端に拡開突子が取り付けられていることが提案されていてよい。いまやこの拡開突子が軸方向において（スリーブ内部の方向において）移動させられると、プラグの、スリット形成された外面が拡開され、これによってプラグは、面圧によって、プラグが配置されている孔内において保持される。そして拡開要素が再び戻されると、もしくは拡開突子がプラグの内部から外に移動させられると、スリーブはその出発形状に再び戻り（プラグが緊締位置において単に弾性変形していると）、プラグを再び確実に孔から取り出すことができる。
【００１０】
少なくとも１つの拡開要素は、少なくとも１つの金具本体に回転可能に支持されていて、かつ少なくとも１つのプラグ内において軸方向移動可能であることも提案されていてよい。
【００１１】
特に好ましくは、少なくとも１つの拡開要素は、Ｌ字形の湾曲部材として形成されており、このときＬ字形の湾曲部材の第１の脚が、少なくとも１つのプラグ内において軸方向に案内されていて、かつ第２の脚が、金具本体内において回転可能に支持されていることが提案されていてよい。このとき、金具本体の回転運動または旋回運動によって、半径方向運動が軸方向運動に変換され、このとき少なくとも１つのプラグ内における拡開要素の軸方向運動によって、プラグの緊締または解離が生ぜしめられることが提案されていてよい。
【００１２】
さらに、少なくとも１つのプラグは、支持体に結合されており、かつ少なくとも１つの拡開要素は、回転軸線を中心にして回転可能に金具本体に支持されていることが提案されていてよい。さらに、金具本体は、３つの接触面を有しており、該接触面のうちのそれぞれ１つの接触面が、金具本体の位置に応じて支持体に接触していて、かつ接触面のうちの少なくとも２つの接触面が、回転軸線に対して異なる間隔を有していることが提案されていてよい。このとき例えば、金具本体の第１の接触面に接触している支持体は、回転軸線を中心にした金具本体の回転運動または旋回運動によって、金具本体の第２の接触面に移動させられ、このとき２つの接触面は、回転軸線に対して異なる間隔を有しており、これによって拡開要素は、軸方向においてプラグ内で異なる間隔の差だけ案内され、このとき拡開要素のこの軸方向運動は、プラグを解離位置と緊締位置との間において移動させることができることが提案されていてよい。
【００１３】
さらに好ましくは、少なくとも１つのプラグに対する金具本体の回転運動または旋回運動によって、少なくとも１つの金具本体に回転可能に支持されている少なくとも１つの拡開要素の回転軸線と、少なくとも１つのプラグとの間における間隔が、増大可能または減少可能であることが提案されていてよい。間隔のこの増大または減少によって、既に記載したように、少なくとも１つの金具本体内に回転可能に支持されている拡開要素の軸方向運動を、（内部に拡開要素が軸方向可動に支持されている）少なくとも１つのプラグにおいて生じせしめることができる。
【００１４】
また、金具本体は、少なくとも２部分から形成されていて、このとき少なくとも１つの拡開要素を固定するための固定部分と、ガイド部分とが設けられており、このときガイド部分は、少なくとも１つのプラグおよび／または支持体に接触していて、このとき支持体は、少なくとも１つのプラグに結合されていることも提案されていてよい。このような構成によって、金具本体の異なる領域が異なる部分によって形成されており、このとき金具本体の異なる領域は、異なる要求下にあることが多いことが提案されていてよい。このとき例えば金具本体は、少なくとも１つの拡開要素を固定するための固定部分を有していてよい。このような固定部分には、拡開要素によって伝達される大きな発生力に塑性変形なしに耐えるために、高い弾性が要求されることが多い。さらに、固定部分は、拡開要素よりも軟質または硬質の材料から形成されていることが提案されていてよい。このように構成されていると、固定部分と拡開要素との間における連続的な運動によって、固定部分または拡開要素において摩耗はまったくまたは比較的僅かしか生じない。したがって固定部分は例えばプラスチックから、かつ拡開要素は金属から製造されていてよく、これによって、拡開要素と固定部分との間における相対運動時に最小の騒音しか発生しないという別の利点が与えられている。これによってさらにまた、ガイド部分は、ガイド部分に接触しているプラグまたはガイド部分に接触している支持体とは別の材料から形成されていてよい。
【００１５】
好ましくは、金具本体は、プラグに対して、少なくとも緊締位置において、好ましくは第１の解離位置および第２の解離位置においても、予め確定された係止位置を有していることが提案されている。このような係止位置は、金具本体とプラグとの間における相対位置を確保し、かつこの位置からの不所望の移動を阻止する。このときこの係止位置は、突子によって生ぜしめることができ、この突子は、所望の位置においてそのために設けられた切欠き内に係止することが提案されていてよい。しかしながらまた、個々の位置の間における回転軸線に対して偏心的な縁部が設けられていて、これらの縁部が、プラグに対する金具本体の回転運動または旋回運動時に、第１の位置から第２の位置に移行されねばならないことが提案されていてもよい。このような構成によって、第１の位置から第２の位置への回転運動または旋回運動時に、金具本体は設定された位置においてスナップ結合または係止することになる。
【００１６】
特に好ましくは、金具本体は、引出しの前板のための保持部分として形成されていることが提案されていてよい。したがって金具本体は、前板に固定されていて、かつ家具用金具を結合するための結合装置は、引出しの側壁に固定されていてよく、このとき前板は、結合装置によって引出しの側壁に解離可能に結合可能である。さらに、結合装置が前板に配置されていて、かつ金具本体が引出しの側壁に配置されていることも考えられる。同様に、金具本体が引出しレールのための保持部分として形成されており、このとき金具本体が引出しの前板または側壁に固定されていて、かつ結合装置が引出しレールに固定されていてよいことも提案されていてよい。また、引出しレールが金具本体を有していて、かつ結合装置が引出しの前板または側壁に配置されていることも提案されていてよい。同様に、２つの家具部分を結合するための家具用金具によって、ハウジングが形成され、このときハウジングのそれぞれ２つの部分が、１つの家具用金具によって互いに結合されることも提案されていてよい。
【００１７】
さらに、少なくとも１つの本発明に係る家具用金具によって互いに結合可能である少なくとも２つの家具部分を備えた家具に対して、保護が求められる。
【００１８】
次に本発明の種々様々な実施形態について、図面および図面に対応する記載を用いて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る家具用金具の１実施例を備えた結合すべき２つの家具部分を示す分解図である。
【図２ａ】第１の解離位置における、前板に結合されている本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図２ｂ】前板に結合されている、図２ａの家具用金具を示す詳細図である。
【図２ｃ】図２ａの家具用金具の実施例を示す斜視図である。
【図３ａ】緊締位置における、前板に結合されている本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図３ｂ】緊締位置における、前板に結合されている、図３ａの家具用金具を示す詳細図である。
【図３ｃ】図３ａに示された家具用金具を示す斜視図である。
【図４ａ】第２の解離位置における、前板に結合されている本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図４ｂ】図４ａの実施例を示す詳細図である。
【図４ｃ】図４ａの実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る家具用金具の１実施例によって結合された２つの家具部分を示す図である。
【図６】本発明に係る家具用金具の１実施例を示す分解図である。
【図７ａ】第１の解離位置における本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図７ｂ】図７ａに略示された断面に沿った断面図である。
【図８ａ】緊締位置における、図７ａの実施例を示す図である。
【図８ｂ】図８ａに略示された断面に沿った断面図である。
【図９ａ】第２の解離位置における、図７ａの実施例を示す図である。
【図９ｂ】図９ａに略示された断面に沿った断面図である。
【図１０ａ】緊締位置における、本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図１０ｂ】図１０ａに略示された断面に沿った断面図である。
【図１０ｃ】図１０ｂに略示された断面図の詳細図である。
【図１１ａ】解離位置における、本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図１１ｂ】図１１ａに略示された断面に沿った断面図である。
【図１１ｃ】図１１ｂに略示された断面図の詳細図である。
【図１２ａ】第１の解離位置における、引出しレールに結合されている本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図１２ｂ】図１２ａに略示された図の詳細図である。
【図１３ａ】緊締位置における、引出しレールに結合されている本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図１３ｂ】図１３ａに略示された図の詳細図である。
【図１４ａ】第２の解離位置における、引出しレールに結合されている本発明に係る家具用金具の１実施例を示す図である。
【図１４ｂ】図１４ａに略示された図の詳細図である。
【００２０】
図１には、本発明に係る家具用金具１の１実施例を用いて結合すべき２つの家具部分が分解図で示されている。より正確に言えば、結合すべき２つの家具部分は、引出し１７の前板２および側壁３であり、このとき家具用金具１がプラグ５でもって、結合のために、前板２の、プラグ５のために設けられた孔１８内に導入される。この導入は、家具用金具１の、図１に示された第１の解離位置によって可能になり、このときプラグ５は解離されている。さらにここに図示された家具用金具１は、ピンを有する結合装置８を有している。この結合装置８は、引出し１７の側壁３に設けられたロック装置１９によってロック可能である。このようなロック装置１９は、従来技術に基づいて既に公知である。このロック装置１９は、通常、結合装置８と解除可能にロック可能なフック要素を有している。家具用金具１の第１の解離位置は、家具用金具１の金具本体７が左に向かって傾けられていることによって良好に認識可能である。この金具本体７は、プラグ５に回転可能または旋回可能に結合されており、このとき金具本体７の回転運動または旋回運動によって、プラグ５の内部に配置されている拡開要素６が、プラグ５の軸方向において可動であり、これによってプラグ５を緊締位置と解離位置との間において移動させることができる。これについては、以下の図面においてさらに詳しく述べる。
【００２１】
図２ａには、前板２に結合されている本発明に係る家具用金具１の１実施例が、第１の解離位置において示されている。このとき既に図１によって示されている家具用金具１は、そのプラグ５が、前板２における、プラグ５のために設けられた孔１８内に導入されていて、かつ第１の解離位置において不動である。
【００２２】
図２ｂには、図２ａに示された前板２に結合されている家具用金具１が詳細図で示されている。
【００２３】
図２ｃには、第１の解離位置における、図２ａに示された家具用金具１が、斜視図で示されている。このとき良好に認識できるように、家具用金具１は、支持体１０に結合されている２つのプラグ５を有している。家具用金具１は、支持体１０に回転可能または旋回可能に結合されている金具本体７を有している。このとき結合装置８（ピンとして形成されている）は、金具本体７に配置されている。このときプラグ５は、中心軸線２２を有している。
【００２４】
図３ａにおいて、図２ａの本発明に係る実施例は、第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動によって緊締位置にもたらされており、これによってプラグ５は、拡開要素６によって緊締されていて、かつ家具用金具１と前板２とは互いに結合される。このとき金具本体７は、第１の操作方向９に回転軸線１１を中心にして回転または旋回させられており、回転軸線１１は、プラグ５の中心軸線２２に対して横方向に位置している。より正確に言えば、回転軸線１１は本実施例では、プラグ５の中心軸線２２に対してほぼ直角に位置している。
【００２５】
図３ｂには、緊締位置にある、図３ａの家具用金具１が、詳細図で示されている。
【００２６】
図３ｃには、図３ａおよび図３ｂに示された家具用金具１が、斜視図で示されており、これによって家具用金具１の個別部材（プラグ５、支持体１０、金具本体７、および結合装置８）が認識可能である。さらにこの図から認識できるように、プラグ５は緊締位置において、拡開された状態を有している。
【００２７】
図４ａには、図３ａ〜図３ｃに示された家具用金具１の本発明に係る実施例が示されており、このとき金具本体７は、第１の操作方向９への回転運動または旋回運動によって、第２の解離位置にもたらされており、このときここでは家具用金具１は、確かにそのプラグ５が前板２の孔１８内に配置されているが、もはやプラグ５の拡開によって孔１８内において保持されない。
【００２８】
このとき金具本体７は、同様に第１の操作方向９に回転軸線１１を中心にして回転または旋回させられており、この回転軸線１１は、プラグ５の中心軸線２２に対して横方向に位置している。
【００２９】
図４ｂには、図４ａに示された家具用金具１が詳細図で示されている。
【００３０】
図４ｃには、第２の解離位置における家具用金具１の図が示されており、この図４ｃにおいては、金具本体７における結合装置８も同様に良好に認識することができ、このとき金具本体７は、回転可能または旋回可能に支持体１０に結合されており、このとき支持体１０は、２つのプラグ５に結合されている。この図において良好に認識できるように、プラグ５は、解離された（拡開されていない）位置にある。
【００３１】
図５には、本発明に係る家具用金具１の１実施例を用いた、２つの家具部分の結合が示されている。このとき緊締位置によって前板２に結合されている（図３ａおよび図３ｂに示されているように）家具用金具１は、側壁３のロック装置１９内に押し込まれ、かつロック装置１９によってロックされる。
【００３２】
図６には、本発明に係る家具用金具１の１実施例が分解図で示されている。この家具用金具１は、２つのプラグ５が固定されている支持体１０を有している。拡開要素６（ここではそれぞれ１つの拡開要素６が１つのプラグ５に対応配置されている）は、一端に拡開突子２０を有している。組み立てられた状態において、拡開要素６の、拡開突子２０が端部に位置している脚は、プラグ５の内部に配置される。Ｌ字形に形成された拡開要素６の他端は、固定手段としての固定部分１５において固定される。金具本体７は、本実施例では固定部分１５とガイド部分１６とによって形成されており、このときガイド部分１６は、ピンとして形成された結合装置８を保持している。組み立てられた状態において固定部分１５は、ガイド部分１６内に押し込まれる。支持体１０は、組み立てられた状態において、拡開要素６によって、より正確に言えばプラグ５内に配置された拡開突子２０によって、固定部分１５を介してガイド部分１６において案内されるかまたは保持され、これによってプラグ５または支持体１０に対する、金具本体７の、より正確に言えば固定部分１５およびガイド部分１６の回転運動または旋回運動が可能になる。このとき拡開要素６の脚は、プラグ５と、プラグ５に結合された支持体１０との並進運動を可能にする。プラグ５は、中心軸線２２を有している。
【００３３】
図７ａ、図８ａ、および図９ａには再び、本発明に係る家具用金具１の既に記載された実施例が示されている。家具用金具１は、図７ａに示されているように第１の解離位置を起点として、第１の操作方向９への回転運動または旋回運動によって、緊締位置に移動可能である（図８ａに示されている）。第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動の継続によって、家具用金具１は第２の解離位置に移動可能である（図９ａに示されている）。このとき金具本体７は、第１の操作方向９の方向に回転軸線１１を中心にして回転または旋回させられており、この回転軸線１１は、プラグ５の中心軸線２２に対して横方向に位置している。より正確に言えば、回転軸線１１は本実施例では、プラグ５の中心軸線２２に対してほぼ直角に位置している。
【００３４】
図７ａに示された家具用金具１は、解離位置にある。このとき図７ｂには、図７ａに略示された断面に沿った断面図が示されている。断面図から良好に認識できるように、家具用金具１のプラグ５は、前板２の孔１８内に配置されている。プラグ５の中心には、拡開突子２０を備えた拡開要素６が配置されており、このとき拡開要素６は、回転軸線１１を中心にして可動である。プラグ５は支持体１０に結合されており、このとき金具本体７の第１の接触面１２が、支持体１０に接触している。金具本体７は、回転軸線１１を中心にして回転可能または旋回可能に配置されている。プラグ５は、回転軸線１１に対して間隔ｄを有している。第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動によって、家具用金具１は第１の解離位置から緊締位置に移行することができる。
【００３５】
家具用金具１のこの緊締位置は、図８ａに示されている。同様に図８ａに略示された断面に沿った断面図が、図８ｂに示されている。図８ｂにおいて認識できるように、第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動によって、金具本体７は、支持体１０との第１の接触面１２から、支持体１０との第２の接触面１３に移行されている。第２の接触面１３においては、第１の接触面１２の場合よりも大きな間隔Ｄを回転軸線１１に対して有しており、これによって金具本体７に支承されている拡開要素６は、プラグ５内において軸方向に移動させられている。より正確に言えば、拡開要素６の拡開突子２０は、プラグ５の内部に引き込まれており、これによって拡開要素６は、プラグ５を拡開させる。この拡開は、プラグ５と回転軸線１１との間における間隔ｄ（図７ｂに示されている）が、間隔Ｄ（図８ｂに示されている）に増大されることによって行われる。拡開によって、プラグ５の周面が、前板２の孔１８の内側に押し付けられ、これによって家具用金具１は、プラグ５と孔１８との間において作用する押圧力によって前板２において保持される。
【００３６】
第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動の継続によって、家具用金具１は、第１の解離位置とは異なる第２の解離位置に移動させられる。家具用金具１のこの第２の解離位置は、図９ａにおいて示されている。
【００３７】
同様に図９ａに略示された断面に沿った断面図が、図９ｂに示されており、このとき図面から認識できるように、金具本体７は、いまやその第３の接触面１４が支持体１０に接触しており、このとき第３の接触面１４おいては、本実施例では、回転軸線１１に対して相対的に第２の接触面１３の場合よりも減少させられた間隔ｄを有している。より正確に言えば、第３の接触面１４は、回転軸線１１に対して、第１の接触面１２と同じ間隔ｄをもたらしている。第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動のこの継続によって、間隔Ｄは間隔ｄへと減少させられており、これによって拡開要素６は、より正確に言えば、拡開突子２０は、プラグ５から押し出され、かつプラグ５は再び弛緩されている。
【００３８】
図１０ａには、緊締位置における本発明に係る家具用金具１の１実施例が示されている。このとき図１０ａには、家具用金具１が正面図で示されている。図１０ａにおいて認識可能である２つのプラグ５は、支持体１０に結合されている。図１０ａに特徴付けられた断面Ｂ−Ｂに沿った断面図は、図１０ｂの図面によって示されている。この断面図から明らかに認識できるように、プラグ５に結合されている支持体１０は、金具本体７の第２の接触面１３と接触している。このとき支持体１０は、ガイド部分１６における第２の接触面１３に接触している。それというのは、金具本体７は本実施例では、ガイド部分１６と固定部分１５との２部分から形成されているからである。ガイド部分１６に配置されている固定部分１５は、回転軸線１１を有しており、この回転軸線１１を中心にして拡開要素６は回転可能に支持されている。
【００３９】
図１０ｃには、図１０ｂの詳細図Ｃが示されており、この詳細図Ｃにおいても同様に、ガイド部分１６の第２の接触面１３と支持体１０との接触が示されている。この図から良好に認識できるように、第２の接触面１３における支持体１０の接触によって、回転軸線１１と支持体１０との間には間隔Ｅが存在している。
【００４０】
第１の操作方向９への金具本体７の回転または旋回によって、より正確に言えば、第１の操作方向９へのガイド部分１６、およびガイド部分１６に結合された固定部分１５の回転または旋回によって、図１０ａ〜図１０ｃに示された家具用金具１は、図１１ａに示された第２の解離位置に移行することができる。
【００４１】
図１１ａにおいて良好に認識できるように、プラグ５、およびプラグ５に結合された支持体１０は、いまや、金具本体７に対して旋回させられたまたは傾けられた位置にある。このとき図１１ｂには、図１１ａに略示された断面Ｂ−Ｂに沿った断面図が示されている。図１１ｂに示された詳細図Ｃは、図１１ｃによって示されている。図１１ｃにおいて認識できるように、支持体１０は、ガイド部分１６の第３の接触面１４に接触していて、かつこれによって回転軸線１１に対して間隔ｅを有しており、このときこの間隔ｅは、間隔Ｅに比べて減少させられた間隔である。拡開要素６は、同様に回転軸線１１に支持されており、より正確に言えば、固定部分１５に支持されており、このとき固定部分１５は、ガイド部分１６によって収容される。固定部分１５とガイド部分１６とは、一緒に金具本体７を形成している。
【００４２】
拡開要素６の回転可能または旋回可能な支持によって、拡開要素６は、金具本体７の回転運動または旋回運動時に、より正確に言えば固定部分１５およびガイド部分１６の回転運動または旋回運動時に、並進運動することができる。回転運動または旋回運動によって、支持体１０またはプラグ５と回転軸線１１との間の間隔ｅが変化することによって、Ｌ字形に形成された拡開要素６は、プラグ５内において軸方向に移動させられる。プラグ５内における拡開要素６のこの軸方向移動によって、プラグ５の拡開もしくは解離を行うことができる。本実施例ではこのことは、プラグ５がスリットを備えて形成されていて、このとき拡開要素６が１つの自由端部（この端部はプラグ５を貫いて突出している）に拡開突子２０を有していることによって達成される。いまやこの拡開突子２０が、拡開要素６によってプラグ５内に押し込まれると、スリット形成されたプラグ５は拡開され、かつプラグ５の周面は拡大させられる。いまやこのプラグ５が、プラグ５のために設けられた孔１８内に配置されていると、プラグ５のこの拡開によって孔１８とプラグ５の周面との間において押圧力が形成される。いまや拡開突子２０または拡開要素６が、再びプラグ５から押し出されると、プラグ５はその出発位置に弾性によって戻り、その周面を収縮させ、これによって再び、プラグ５を僅かな力で孔１８から取り外すことができる。プラグ５のこの弾性による戻りは、プラグ５のための適宜な材料選択によって達成することができ、このとき注意すべきことは、プラグ５の拡開部が常に弾性変形領域に位置しており、これによってプラグ５が力の除去（拡開要素６の取外し）時に、固有の力によって再びその出発位置に弾性によって戻るということである。
【００４３】
さらに提案できることであるが、金具本体７は、少なくとも１つのプラグ５に対して少なくとも緊締位置において、好ましくは第１および第２の解離位置においても、予め確定された係止位置を有している。このことは、図１０ａ〜図１０ｃおよび図１１ａ〜図１１ｃにおいて良好に認識することができ、このときガイド部分１６の第１の載置面１２と第２の載置面１３との間、および第２の載置面１３と第３の載置面１４との間において、偏心的な丸み付けされた縁部２１が形成されている。第１の接触面１２との第２の接触面１３との間、または第２の接触面１３と第３の接触面１４との間における回転運動または旋回運動時に、いまや、接触面に接触している支持体１０は、この偏心的な丸み付けされた縁部２１を越えて移動する必要があり、これによって拡開要素６はプラグ５内において、より正確に言えば、拡開突子２０はプラグ５内に押し込まれる。プラグ５は、弾性変形するので、それにより、プラグ５は常に、その出発位置に戻ろうとする傾向があるので、このプラグ５によって拡開要素６に弾性の戻し力が加えられる。いまや、偏心的な丸み付けされたこの縁部２１が克服されると、間隔は再び減少し、かつ拡開要素６は、プラグ５の内部から、僅かに押し出される、もしくはプラグ５の弾性の戻し力によって押し出される。このようにして常に接触面１２，１３，１４の中心においては、回転軸線１１に対する最も小さな間隔が存在している。接触している支持体１０が、接触面１２，１３，１４のこの中心から移動させられると、それぞれ間隔が増大させられる。しかしながらプラグ５は、弾性の戻し力を有しているので、プラグ５は常に、支持体１０と回転軸線１１との間において可能な限り小さな間隔を有するように付勢されており、これによってそれぞれ常に接触面１２，１３，１４の中心においては、予め確定された係止位置が与えられる。このとき金具本体７は、回転軸線１１を中心にして第１の操作方向９に回転または旋回させられ、回転軸線１１は、プラグ５の中心軸線２２に対して横方向に位置している。より正確に言えば、回転軸線１１は、本実施例ではプラグ５の中心軸線２２に対してほぼ直角に位置している。
【００４４】
図１２ａ〜図１４ｂに示された、本発明に係る家具用金具１の１実施例では、金具本体７は、引出しレール４のための保持部分として形成されている。このとき図１２ａにおいて金具本体７は、第１の解離位置に配置されている。第１の操作方向９への、図１２ａにおいて第１の解離位置に配置されているこの金具本体７の回転運動または旋回運動によって、プラグ５を、図１３ａによって示されている緊締位置に移行させることができる。第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動の継続によって、プラグ５を、緊締位置を起点として、第１の解離位置とは異なる第２の解離位置に移動させることができる。この第２の解離位置は、図１４ａによって示されている。図１２ａ、図１３ａ、および図１４ａに略示されている詳細図Ａは、それぞれ図１２ｂ、図１３ｂ、および図１４ｂによって示されている。
【００４５】
図１２ｂにおける比較的詳細な図示において、第１の解離位置におけるプラグ５が認識される。プラグ５は、金具本体７に接触している支持体１０に固定されている。この実施例は、既に記載された図面における機能と同じ機能を有しており、このとき同様にプラグ５内には、Ｌ字形に形成された拡開要素６が配置されていて、この拡開要素６は、プラグ５内において軸方向移動可能である。さらにこのＬ字形に形成された拡開要素６は、金具本体７内において旋回可能に支承されている。この実施例もまた(より正確に言えば金具本体７は)、第１の接触面１２、第２の接触面１３、および第３の接触面１４を有しており、このとき接触面１２，１３，１４のうちの少なくとも２つの接触面は、回転軸線１１に対して異なる間隔ｄ，Ｄを有している。より正確に言えば第１の接触面１２と第３の接触面１４とは、減少させられた同じ間隔ｄを有している。第２の接触面１３は、増大させられた間隔Ｄを有している。図１２ｂによって示されている位置において、支持体１０は、第１の接触面１２において間隔ｄを有しており、これによって拡開要素６の、自由端部に配置された拡開突子２０は、押し出された位置においてプラグ５内に位置しており、このときプラグ５は、第１の解離位置において不動である。
【００４６】
図１３ｂには、プラグ５の、プラグ５の拡開された状態を示す緊締位置が示されている。このために金具本体７は、支持体１０に対して相対的に第１の操作方向９に回転または旋回させられており、このときいまや支持体１０は、金具本体７の第２の接触面１３に接触しており、この第２の接触面１３は、回転軸線１１に対して増大させられた間隔Ｄをもたらしている。この増大させられた間隔Ｄによって拡開要素６は、プラグ５の内部に引き込まれ、これによって拡開要素６の自由端部に固定された拡開突子２０は、プラグ５を拡開している。
【００４７】
第１の操作方向９への金具本体７の回転運動または旋回運動の継続によって、プラグ５を再び緊締位置から、図１４ｂによって示されている第２の解離位置に移行させることができる。この図１４ｂにおいて明らかに認識できるように、支持体１０はいまや、金具本体７の第３の接触面１４に接触しており、この第３の接触面１４は、回転軸線１１に対して再び減少させられた間隔ｄをもたらしており、これによって拡開要素６は、プラグ５から押し出され、かつプラグ５は、その出発位置に（または第２の解離位置にも）弾性によって戻る。
【００４８】
図１２ａ〜図１４ｂにおいて金具本体７は、引出しレール４の内部の部材と一体に形成されている。引出しレール４の、プラグ５に向かい合って位置している端部は、従来技術によって公知であるように、対応部材に結合されることができる。このとき引出しレール４は、引出し１７の２つの部分を結合していて、かつ場合によっては平行にかつ引出し１７の側壁３の上側において延びていてよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  家具用金具
２  前板
３  引出しの側壁
４  引出しレール
５  プラグ
６  拡開要素
７  金具本体
８  結合装置
９  操作方向
１０  支持体
１１  回転軸線
１２  接触面
１３  接触面
１４  接触面
１５  固定部分
１６  ガイド部分
１７  引出し
１８  孔
１９  ロック装置
２０  拡開突子
２１  縁部
２２  中心軸線
ｄ  間隔
Ｄ  間隔
ｅ  間隔
Ｅ  間隔
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
2021512261.tif 000009
【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
2021512261.tif 000015
【図７ｂ】
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【図８ａ】
2021512261.tif 000017
【図８ｂ】
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【図９ａ】
2021512261.tif 000019
【図９ｂ】
2021512261.tif 000020
【図１０ａ】
2021512261.tif 000021
【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
2021512261.tif 000023
【図１１ａ】
2021512261.tif 000024
【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
2021512261.tif 000026
【図１２ａ】
2021512261.tif 000027
【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
2021512261.tif 000029
【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
2021512261.tif 000031
【図１４ｂ】
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【国際調査報告】
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2021512261.tif 000034
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