(57)【要約】  本出願の実施形態は、アンテナおよび端末を提供する。当該アンテナは、Ｂａｎｄ４１の信号およびＢａｎｄ４２の信号を放射し、Ｂａｎｄ４１の信号の中心周波数に対応する波長はλ１であり、Ｂａｎｄ４２の信号の中心周波数に対応する波長はλ２であり、当該アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え；媒体基板は、トップ放射要素、位相反転ユニットおよびボトム放射要素のキャリアとして用いられ；トップ放射要素の端部は、位相反転ユニットの端部に接続され；位相反転ユニットの他端はボトム放射要素の端部に接続され、位相反転ユニットの長さは３λ２／２であり、位相反転ユニットの長さはλ１／２より大きく；且つ、位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、トップ放射要素およびボトム放射要素は、Ｂａｎｄ４１の信号およびＢａｎｄ４２の信号を水平に且つ無指向性で放射する。
2021507553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナであって、
前記アンテナは、Ｂａｎｄ４１の信号およびＢａｎｄ４２の信号を放射し、前記Ｂａｎｄ４１の前記信号の中心周波数に対応する波長はλ１であり、前記Ｂａｎｄ４２の前記信号の中心周波数に対応する波長はλ２であり、前記アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え、
前記媒体基板は、前記トップ放射要素、前記位相反転ユニットおよび前記ボトム放射要素のキャリアとして用いられ、
前記トップ放射要素の端部は、前記位相反転ユニットの端部に接続され、
前記位相反転ユニットの他端は前記ボトム放射要素の端部に接続され、前記位相反転ユニットの長さは３λ２／２であり、前記位相反転ユニットの長さはλ１／２より大きく、
前記位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、前記少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は、前記Ｂａｎｄ４１の前記信号および前記Ｂａｎｄ４２の前記信号を水平に且つ無指向性で放射する、
アンテナ。
【請求項２】
アンテナであって、
前記アンテナは、第１信号および第２信号を放射し、前記第１信号および前記第２信号は異なる周波数帯域におけるものであり、第１半波長は前記第１信号に対応する波長の半分であり、第２半波長は前記第２信号に対応する波長の半分であり、前記アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え、
前記媒体基板は、前記トップ放射要素、前記位相反転ユニットおよび前記ボトム放射要素のキャリアとして用いられ、
前記トップ放射要素の端部は、前記位相反転ユニットの端部に接続され、
前記位相反転ユニットの他端は前記ボトム放射要素の端部に接続され、前記位相反転ユニットの長さは前記第２半波長の第１奇数倍であり、前記位相反転ユニットの前記長さは前記第１半波長の第２奇数倍より大きく、
前記位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、前記少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は、前記第１信号および前記第２信号を水平に且つ無指向性で放射する、
アンテナ。
【請求項３】
前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素が前記第１信号および前記第２信号を水平に且つ無指向性で放射することは、
長さが前記第１半波長の前記第２奇数倍である、前記位相反転ユニットの一部分に含まれる、少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の電流は互いにオフセットし、これにより、長さが前記第１半波長の前記第２奇数倍である、前記位相反転ユニットの前記一部分は、放射線を作り出さず、前記位相反転ユニット部分は、長さが前記第１半波長の前記奇数倍である前記一部分を除外し、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は前記第１信号を水平に且つ無指向性で放射し、
長さが前記第２半波長の前記第１奇数倍である、前記位相反転ユニットの一部分に含まれる少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の電流は互いにオフセットし、これにより、前記位相反転ユニットは放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は前記第２信号を水平に且つ無指向性で放射する、
ことを含む、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記位相反転ユニットは、折目線部分および鉛直部分を有し、前記鉛直部分は、第１スロットおよび第２スロットを含み、前記第１スロットは、前記第２スロットに平行であり、前記第１スロットおよび前記第２スロットは、前記位相反転ユニットにおいて、前記第１スロットおよび前記第２スロットに対応する長さ領域を、第１マイクロストリップ、第２マイクロストリップおよび第３マイクロストリップに分割し、前記第１マイクロストリップおよび前記第３マイクロストリップはそれぞれ、前記第２マイクロストリップの２つの側に位置し、前記アンテナが前記第２信号を放射する場合、前記第１マイクロストリップおよび前記第２マイクロストリップにおける電流は反対方向であり、前記第２マイクロストリップおよび前記第３マイクロストリップにおける電流は反対方向であり、これにより、前記第２マイクロストリップは放射線を作り出さない、
請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第２信号の周波数および前記第１信号の周波数の間の比率は、１．３から１．６の範囲に亘る、
請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１信号は、２４９６ＭＨｚから２６９０ＭＨｚの周波数帯域にあり、前記第２信号は、３４００ＭＨｚから３８００ＭＨｚの周波数帯域にある、
請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記アンテナの長さは９９ｍｍであり、前記アンテナは前記第１半波長の前記長さの３倍であり、且つ、前記第２半波長の前記長さの５倍である、
請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記第１マイクロストリップの最小幅は２ｍｍであり、前記第３マイクロストリップの最小幅は２ｍｍである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘り、前記第２スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘る、
請求項４から８の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記第１スロットの長さは８ｍｍであり、前記第２スロットの長さは８ｍｍである、
請求項４から９の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記ボトム放射要素は上部放射モジュールおよび下部放射モジュールを含み、前記上部放射モジュールは同軸線を通じて前記下部放射モジュールに接続され、前記下部放射モジュールはギャップ部を含み、前記同軸線は、前記下部放射モジュールの前記ギャップ部内に位置し、前記同軸線は、前記アンテナに電力を供給するように構成される、
請求項２から１０の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項１２】
端末デバイスであって、
アンテナと、プロセッサと、メモリと、バスと、入／出力インタフェースとを備え、
前記アンテナは、請求項１から１１の何れか一項に記載のアンテナを含み、
前記メモリはプログラムコードを格納し、
前記プロセッサは、前記メモリにおける前記プログラムコードを呼び出した場合に、制御信号を前記アンテナに送信し、前記制御信号は、前記アンテナが、第１信号または第２信号を送信するよう制御するのに用いられる、
端末デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、通信分野に関し、特に、アンテナおよび端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発展と共に、フランクリンアンテナのような様々なタイプのアンテナが様々なネットワークデバイスに適用されており、アンテナは、無線信号を送信および受信するために用いられる。フランクリンアンテナのラジエータは、位相反転ユニットおよび鉛直放射要素を接続することによって形成される。位相反転ユニット部分は折り畳まれるので、内部電流は互いにオフセットし、位相反転ユニットは放射線を作り出さない。この場合、放射要素のみが放射線を作り出す。
【０００３】
実際の通信用途において、ネットワークデバイスは通常、少なくとも２つの周波数帯域における信号を放射または受信することを必要とする。少なくとも２つの周波数帯域における信号の中心周波数の比率は通常、１．５とほぼ等しい。既存の解決法において、フランクリンアンテナは、１つの周波数帯域においてのみ、信号を水平に放射することができる。１つのフランクリンアンテナは、少なくとも２つの周波数帯域を完全にカバーすることができるわけではないが、少なくとも２つの周波数帯域のうちの１つにおいてのみ、信号を放射できる。ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ,  ＬＴＥ）システムにおける動作周波数帯域であるＢａｎｄ４１（２４９６ＭＨｚから２６９０ＭＨｚ）およびＢａｎｄ４２（３４００ＭＨｚから３６００ＭＨｚ）が例として用いられる。周波数帯域Ｂａｎｄ４１における水平の高利得無指向性放射をサポートしているフランクリンアンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２の信号を水平に放射することができない。ネットワークデバイスが少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射する必要があるならば、ネットワークデバイスは、１つのフランクリンアンテナを用いる場合、少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射することができない。この場合、ネットワークデバイスは、当該少なくとも２つの周波数帯域に対応する少なくとも２つのアンテナを含む必要があり、これは、ネットワークデバイスにおいて当該少なくとも２つのアンテナの設置面積を増加させ、また、ネットワークデバイスがデータ送信用のアンテナを用いるコストも増加させる。従って、どのようにして、１つのフランクリンアンテナを用いて、少なくとも２つの周波数帯域の信号を水平に且つ無指向性で放射且つ受信するかが、至急解決されるべき問題になっている。
【発明の概要】
【０００４】
本出願の実施形態は、１つのアンテナを用いて少なくとも２つの周波数帯域における信号を放射するべく、アンテナおよび端末を提供し、これにより、ネットワークデバイスのサイズおよびコストを低減させる。
【０００５】
これを考慮し、本出願はアンテナを提供する。当該アンテナは、Ｂａｎｄ４１の信号およびＢａｎｄ４２の信号を放射し、Ｂａｎｄ４１の信号の中心周波数に対応する波長はλ１であり、Ｂａｎｄ４２の信号の中心周波数に対応する波長はλ２であり、当該アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え；媒体基板は、トップ放射要素、位相反転ユニットおよびボトム放射要素のキャリアとして用いられ；トップ放射要素の端部は、位相反転ユニットの端部に接続され；位相反転ユニットの他端はボトム放射要素の端部に接続され、位相反転ユニットの長さは３λ２／２であり、位相反転ユニットの長さはλ１／２より大きく；且つ、位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、トップ放射要素およびボトム放射要素は、Ｂａｎｄ４１の信号およびＢａｎｄ４２の信号を水平に且つ無指向性で放射する。
【０００６】
本出願は更に、アンテナを提供する。当該アンテナは、第１信号および第２信号を放射し、第１信号および第２信号は異なる周波数帯域におけるものであり、第１信号は、第１半波長に対応しており、第２信号は第２半波長に対応しており、アンテナは、媒体基板、トップ放射要素、位相反転ユニットおよびボトム放射要素を備える。媒体基板は、トップ放射要素、位相反転ユニットおよびボトム放射要素のキャリアとして用いられる。トップ放射要素の端部は位相反転ユニットの端部に接続され、位相反転ユニットの他端はボトム放射要素の端部に接続され、位相反転ユニットの長さは第２半波長の第１奇数倍であり、位相反転ユニットの長さは第１半波長の第２奇数倍より大きい。位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、トップ放射要素およびボトム放射要素は、第１信号および第２信号を水平に且つ無指向性で放射する。
【０００７】
本出願の本実施形態において、アンテナの長さは変更され、これにより、アンテナの位相反転ユニットの長さは第２半波長の第１奇数倍となり、位相反転ユニットの長さは第１半波長の第２奇数倍より大きくなり；アンテナが動作している場合、位相反転ユニット部分の複数の位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、トップ放射要素およびボトム放射要素は、第１信号および第２信号を放射する。従って、本出願において提供されるアンテナについて、１つの鉛直アンテナは少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射することができる。
【０００８】
実装において、トップ放射要素およびボトム放射要素が第１信号および第２信号を水平に且つ無指向性で放射することは：長さが第１半波長の第２奇数倍である、位相反転ユニットの一部分に含まれる、少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の電流は互いにオフセットし、これにより、長さが第１半波長の第２奇数倍である、位相反転ユニットの当該一部分は、放射線を作り出さず、位相反転ユニット部分は、長さが第１半波長の奇数倍である当該一部分を除外し、トップ放射要素およびボトム放射要素は第１信号を水平に且つ無指向性で放射し；長さが第２半波長の第１奇数倍である、位相反転ユニットの一部分に含まれる少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の電流は互いにオフセットし、これにより、位相反転ユニットは放射線を作り出さず、トップ放射要素およびボトム放射要素は第２信号を水平に且つ無指向性で放射する、ことを含む。
【０００９】
本出願の本実装において、アンテナが第１信号を放射する場合、電流は反対方向であって互いにオフセットするので、長さが第１半波長の第２奇数倍である、位相反転ユニットの当該一部分は放射線を作り出さず、位相反転ユニット部分は、長さが第１半波長の奇数倍である当該一部分を除外し、ボトム放射要素およびトップ放射要素は第１信号を放射し；アンテナが第１信号を放射する場合、電流は反対方向であって互いにオフセットするので、位相反転ユニットは放射線を作り出さず、ボトム放射要素およびトップ放射要素は第２信号を放射する。従って、アンテナは、第１信号および第２信号を放射することができる。本出願の本実装は、アンテナによって第１信号および第２信号を放射する、特定の実装である。
【００１０】
実装において、位相反転ユニットは、折目線部分および鉛直部分を有し、当該鉛直部分は第１スロットおよび第２スロットを含み、第１スロットは第２スロットに平行であり、第１スロットおよび第２スロットは、位相反転ユニットにおける、第１スロットおよび第２スロットに対応する長さ領域を、第１マイクロストリップ、第２マイクロストリップおよび第３マイクロストリップに分割する。第１マイクロストリップおよび第３マイクロストリップはそれぞれ、第２マイクロストリップの２つの側に位置する。アンテナが第２信号を放射する場合、第１マイクロストリップおよび第２マイクロストリップでの電流は反対方向であり、第２マイクロストリップおよび第３マイクロストリップでの電流は反対方向であり、これにより、第２マイクロストリップは放射線を作り出さない。
【００１１】
本出願の本実装において、アンテナによって放射される信号を更に水平方向により近くすべく、２つのスロットは位相反転ユニットの鉛直部分に追加される。この場合、複数のスロットの２つの側にあるマイクロストリップでの電流は、複数のスロット間のマイクロストリップでの電流とは反対方向であり、これにより、スロットの２つの側にあるマイクロストリップでの電流は、複数のスロット間のマイクロストリップでの電流とオフセットする。これは、アンテナが第２信号を放射する場合に、位相反転ユニットによって作り出される放射線を低減することができ、これにより、アンテナが第２信号を放射する場合に、アンテナサイドローブ抑制を実装することができる。
【００１２】
実装において、第２信号の周波数と第１信号の周波数との間の比率は、１．３から１．６の範囲に亘る。
【００１３】
本出願の本実装において、第２信号の周波数と第１信号の周波数との間の比率は、１．３から１．６の範囲に亘る。従って、アンテナは、本出願における少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射することができる。
【００１４】
実装において、第１信号は２４９６ＭＨｚから２６９０ＭＨｚの周波数帯域に含まれ、第２信号は３４００ＭＨｚから３８００ＭＨｚの周波数帯域に含まれる。
【００１５】
実装において、アンテナの長さは９９ｍｍであり、アンテナは第１半波長の長さの３倍であり、且つ、第２半波長の長さの５倍である。
【００１６】
本出願の本実装において、アンテナは、第１半波長の長さの３倍であり、且つ、第２半波長の長さの５倍である。従って、実際の状態に応じて、アンテナの位相反転ユニットの長さは、第１半波長の長さであってもよく、アンテナの位相反転ユニットは、第２半波長の長さの３倍であってもよい。これは、アンテナに、第１信号および第２信号の高利得放射を実装させることができる。
【００１７】
実装において、第１マイクロストリップの最小幅は２ｍｍであり、第３マイクロストリップの最小幅は２ｍｍである。
【００１８】
本出願の本実装において、第１マイクロストリップおよび第３マイクロストリップの最小幅は、２ｍｍである。この場合、第２マイクロストリップによって生成される電流はオフセットされることができ、これにより、アンテナが第２信号を放射する場合に位相反転ユニットの鉛直部分は放射線を作り出さず、アンテナによって放射される第２信号を水平の無指向性により近づける。
【００１９】
実装において、第１スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘り、第２スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘る。
【００２０】
実装において、第１スロットの長さは８ｍｍであり、第２スロットの長さは８ｍｍである。
【００２１】
実装において、ボトム放射要素は上部放射モジュールおよび下部放射モジュールを含み、上部放射モジュールは同軸線を通じて下部放射モジュールに接続され、下部放射モジュールはギャップ部を含み、当該同軸線は、下部放射モジュールのギャップ部内に位置し、当該同軸線は、アンテナに給電するように構成される。
【００２２】
本出願の本実装において、上部放射モジュールは同軸線を通じて下部放射モジュールに接続され、下部放射モジュールはギャップ部を含み、当該同軸線は、下部放射モジュールのギャップ部を通過してもよい。これは、アンテナ放射に対する当該同軸線の影響を低減することができる。
【００２３】
本出願は更に、ＣＰＥを提供する。ＣＰＥは、アンテナと、プロセッサと、メモリと、バスと、入／出力インタフェースとを備え；メモリはコードを格納し；アンテナは第１態様または第１態様の複数の実装のうちの何れか１つによるアンテナであってもよく；メモリはプログラムコードを格納し；プロセッサは、メモリにおけるプログラムコードを呼び出した場合に制御信号をアンテナに送信し、当該制御信号は、アンテナが、第１信号または第２信号を送信するよう制御するのに用いられる。
【００２４】
本出願は更に、端末を提供する。端末は、アンテナと、プロセッサと、メモリと、バスと、入／出力インタフェースとを備え；メモリはコードを格納し；アンテナは第１態様または第１態様の複数の実装のうちの何れか１つによるアンテナであってもよく；メモリはプログラムコードを格納し；プロセッサは、メモリにおけるプログラムコードを呼び出した場合に制御信号をアンテナに送信し、当該制御信号は、アンテナが、第１信号または第２信号を送信するよう制御するのに用いられる。
【００２５】
前述の技術的解決手段から、本出願の実施形態は以下の利点を有すると理解されることができる。
【００２６】
本出願の実施形態におけるアンテナは、媒体基板、トップ放射要素、位相反転ユニットおよびボトム放射要素を含んでもよい。位相反転ユニットの長さは第２半波長の第１奇数倍であり、位相反転ユニットの長さは第１半波長の第２奇数倍より大きい。第１半波長は、第１信号に対応する波長の半分であり、第２半波長は、第２信号に対応する波長の半分である。この場合、アンテナが動作状態にあるときに、位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含んでもよく、少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は、放射線を作り出さず、トップ放射要素およびボトム放射要素は、第１信号および第２信号を水平に且つ無指向性で放射し、第１信号および第２信号は異なる周波数帯域である。従って、本出願の実施形態において提供されるアンテナは、少なくとも２つの異なる周波数帯域の信号を放射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本出願の実施形態によるシステムアーキテクチャの概略図である。
【００２８】
【図２】本出願の実施形態による適用シナリオの概略図である。
【００２９】
【図３】本出願の実施形態によるアンテナの実施形態の概略図である。
【００３０】
【図４】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００３１】
【図５】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００３２】
【図６】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００３３】
【図７】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００３４】
【図８】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００３５】
【図９Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの電流分布図である。
【００３６】
【図９Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００３７】
【図１０Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００３８】
【図１０Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００３９】
【図１１Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００４０】
【図１１Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００４１】
【図１２】本出願の実施形態によるアンテナの反射減衰量の概略図である。
【００４２】
【図１３Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００４３】
【図１３Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００４４】
【図１４】本出願の実施形態によるアンテナの放射パターンの図である。
【００４５】
【図１５Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００４６】
【図１５Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００４７】
【図１６】本出願の実施形態によるアンテナの放射パターンの別の図である。
【００４８】
【図１７Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００４９】
【図１７Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００５０】
【図１８】本出願の実施形態によるアンテナの放射パターンの別の図である。
【００５１】
【図１９】本出願の実施形態によるアンテナの放射パターンの別の図である。
【００５２】
【図２０Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００５３】
【図２０Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００５４】
【図２０Ｃ】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００５５】
【図２１Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００５６】
【図２１Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００５７】
【図２１Ｃ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００５８】
【図２２Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００５９】
【図２２Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００６０】
【図２２Ｃ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００６１】
【図２３】本出願の実施形態によるアンテナの反射減衰量の別の模式図である。
【００６２】
【図２４Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００６３】
【図２４Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００６４】
【図２５Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００６５】
【図２５Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の現在の分布図である。
【００６６】
【図２６】本出願の実施形態によるアンテナの反射減衰量の別の模式図である。
【００６７】
【図２７】本出願の実施形態によるアンテナの放射パターンの別の図である。
【００６８】
【図２８Ａ】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００６９】
【図２８Ｂ】本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態の概略図である。
【００７０】
【図２９】本出願の実施形態によるアンテナの反射減衰量の別の模式図である。
【００７１】
【図３０】本出願の実施形態によるアンテナの反射減衰量の別の模式図である。
【００７２】
【図３１】本出願の実施形態による加入者構内機器ＣＰＥの実施形態の概略図である。
【００７３】
【図３２】本出願の実施形態による端末デバイスの実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下では、本出願の実施形態における添付の図面を参照して、本出願の実施形態における技術的解決手段を説明する。説明される実施形態は、本出願の実施形態の幾つかに過ぎず、本出願の実施形態の全てではない。当業者により、創造的な取り組みをすることなく、本出願の実施形態に基づいて取得される全ての他の実施形態は、本出願の保護範囲内に入るものとする。
【００７５】
図１は、本出願の実施形態によるアンテナのシステムアーキテクチャを示す。ネットワークデバイスは、アンテナを用いることによって無線信号を送信または受信してもよく、端末デバイス１、端末デバイス２、端末デバイス３および端末デバイス４は、無線信号を用いることによってネットワークデバイスに接続されてもよい。ネットワークデバイスは、加入者構内機器（ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｐｒｅｍｉｓｅｓ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ,  ＣＰＥ）、ルータ、モバイルステーション（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ,  ＭＳ）、加入者ステーション（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ,  ＳＳ）、等であってもよい。ＣＰＥは、ＬＴＥ、広帯域符号分割多重アクセス（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ,  Ｗ−ＣＤＭＡ）またはモバイル通信用のグローバルシステム（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ,  ＧＳＭ（登録商標））の信号のようなモバイルセルラ信号を、ワイヤレスフィデリティ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ,  Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））信号または無線ローカルエリアネットワーク（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ,  ＷＬＡＮ）に変換するネットワークデバイスであってもよい。ＣＰＥ製品は通常、長距離通信を実行する必要があり、従って、ＣＰＥ製品に用いられるアンテナは通常、水平の高利得無指向性放射を実装する必要がある。通信分野における技術の発展と共に、増量するＣＰＥ製品の動作周波数帯域は、ＬＴＥシステムにおいてＢａｎｄ４１（２４９６ＭＨｚから２６９０ＭＨｚ）およびＢａｎｄ４２（３４００ＭＨｚから３６００ＭＨｚ）の両方を含む必要があり、これより多くの周波数帯域を含むことさえ必要とする。例えば、ＣＰＥは、Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２およびＢａｎｄ４３（３６００ＭＨｚから３８００ＭＨｚ）をサポートする必要がある。これに追加して、増量するルータの動作周波数帯域もまた、Ｂａｎｄ４１およびＢａｎｄ４２の両方を含む、または、Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２、Ｂａｎｄ４３、等を含む必要がある。この場合、本出願の本実施形態において提供されるアンテナの動作周波数帯域は少なくとも２つの周波数帯域を含み、これにより、ネットワークデバイスは、１つのアンテナを用いて、少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射又は受信することができ、これにより、ネットワークデバイスが、信号送信又は信号受信のためのアンテナを用いるコストを低減する。更に、１つのアンテナが少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射又は受信するので、２つの周波数帯域の信号をそれぞれ送信して受信するために用いられる２つのアンテナと比較すると、１つのアンテナは明らかに、サイズが２つのアンテナより小さく、これにより、そのようなアンテナを用いるネットワークデバイスはより小さいサイズを有する。
【００７６】
具体的には、本出願の本実施形態において提供されるアンテナは、ＣＰＥに適用されることができる。図２は、本出願の実施形態による適用シナリオの概略図である。ＬＴＥシステムにおいて、次世代ノードＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ｎｏｄｅＢ、ｅＮＢ）がエボルブドパケットコア（ｅｖｏｌｖｅｄ  ｐａｃｋｅｔ  ｃｏｒｅ、ＥＰＣ）に接続され、且つ、音声、テキスト、ビデオおよび画像情報のような情報の迅速送信用に構成される。ＥＰＣは、ＭＭＥ、ＳＧＷ、ＰＧＷ、ＰＣＲＦおよび他のネットワーク要素を含んでもよい。ｅＮＢは無線信号を放射することができ、ＣＰＥ製品は、アンテナと共に配置され、ｅＮＢによって放射される無線信号を受信することで、ｅＮＢに接続されてもよい。ＣＰＥは、ｅＮＢによって放射される信号をＷｉ−Ｆｉ信号に変換し、ＣＰＥ上に配置されるアンテナは、Ｗｉ−Ｆｉ信号を放射する。コンピュータ、スマートフォンまたはノートブックコンピュータのような端末デバイスは、ＣＰＥ製品に接続され、且つ、Ｗｉ−Ｆｉ信号を用いることによって通信等を実行してもよい。従って、ＣＰＥ製品が、本出願の本実施形態において提供されるアンテナと共に配置されるならば、１つのアンテナは、複数の周波数帯域の信号を放射するのに、例えば、Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２およびＢａｎｄ４３の信号を放射するのに用いられてもよい。代替的に、端末デバイス等は、ＲＪ（登録ジャック）４５インタフェースによってＣＰＥに接続され、且つ、ＬＴＥ無線アクセス機能を用いることによって、インターネットアクセス、電子メール送信／受信、ウェブページブラウジング、ファイルダウンロード、等を実行してもよい。１つのアンテナが１つの周波数帯域の信号を放射し、且つ、複数のアンテナが複数の周波数帯域の信号を放射することを要求される解決策と比較すると、本出願の本実施形態では、１つのアンテナが複数の周波数帯域の信号を放射し、これにより、アンテナの設置面積を低減し、且つ、ＣＰＥ製品のサイズを低減する。
【００７７】
ネットワークデバイスと別のデバイスとの間の通信用の無線信号は通常、ネットワークデバイスにおけるアンテナによって送信または受信される。従って、幾つかのネットワークデバイスにおけるアンテナの動作周波数はまた、Ｂａｎｄ４１およびＢａｎｄ４２を含む、または、Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２、Ｂａｎｄ４３、等を含む必要がある。本出願の本実施形態において提供されるアンテナについて、１つのアンテナが、複数の周波数帯域での送信および受信を実装することができ、且つ、水平な高利得無指向性放射を実装することができる。本出願の本実施形態において提供されるアンテナは、ルータ、ＣＰＥ、ＭＳ、ＳＳまたは携帯電話を含むネットワークデバイスに適用されることができる。図３は、本出願の実施形態によるアンテナの実施形態の概略図である。アンテナは：トップ放射要素３０１、位相反転ユニット３０２、ボトム放射要素３０３および媒体基板３０４を備え、ボトム放射要素３０３は、上部放射モジュール３０３１および下部放射モジュール３０３２を有する。
【００７８】
媒体基板３０４は、トップ放射要素３０１、位相反転ユニット３０２およびボトム放射要素３０３のキャリアとして用いられる。媒体基板の誘電率は、アンテナによって放射される信号に影響を与え得て、媒体基板は、実際のデバイス要件に応じて選択されることができる。トップ放射要素３０１の端部は、位相反転ユニット３０２の端部に接続され、位相反転ユニット３０２の他端は、上部放射モジュール３０３１の端部に接続される。位相反転ユニット３０２は、折目線部分および鉛直部分を含み、折目線部分は螺旋の形態で折り畳まれ得る。下部放射モジュール３０３２および上部放射モジュール３０３１はボトム放射要素３０３に含まれ、上部放射モジュール３０２１の他端は、同軸線を通って下部放射モジュール３０３２の端部に接続される。
【００７９】
アンテナが動作している場合、アンテナは、第１信号および第２信号を放射してもよく、第１信号は第１周波数帯域にあり、第２信号は第２周波数帯域にある。トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３は、同じ電流方向を有し、アンテナの動作周波数の信号を放射または受信する。様々な部分における電流は螺旋の形態に起因して反対方向にあり、位相反転ユニット３０２内部の電流は互いにオフセットし、位相反転ユニット３０２は信号を放射しない。位相反転ユニット３０２によって作り出される如何なる放射線も、トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０１によって放射される信号への影響を低減することはできない。位相反転ユニット３０２の長さは第２半波長の奇数倍であってもよく、位相反転ユニット３０２の長さは第１半波長の奇数倍より大きい。第１半波長は、第１信号の周波数に対応する波長の半分であり、第１半波長は、第１周波数帯域の中心周波数に対応する波長の半分であってもよい。第２半波長は、第２信号の周波数に対応する波長の半分であり、第２半波長は、第２周波数帯域の中心周波数に対応する波長の半分であってもよい。第１周波数帯域および第２周波数帯域は異なる周波数帯域であり、第２周波数帯域の中心周波数と第１周波数帯域の中心周波数との間の比率は、１．３から１．６の範囲に亘ってもよい。トップ放射要素３０１の長さおよびボトム放射要素３０３の長さは、それぞれ第１半波長および第２半波長であってもよく、または、それぞれ第１半波長および第２半波長に対応する奇数倍長さであってもよい。従って、アンテナは、少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射し、ネットワークデバイスは、１つのアンテナを用いて、少なくとも２つの周波数帯域の信号を送信且つ受信することができる。
【００８０】
本出願の本実施形態において提供されるアンテナの動作周波数は、第１周波数帯域および第２周波数帯域を含む少なくとも２つの周波数帯域の周波数範囲をカバーする。位相反転ユニット３０２の長さは、第２半波長の長さであってもよく、且つ、第１半波長の長さより大きい。従って、アンテナが動作している場合、トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３は同じ電流方向を有し、水平の高利得無指向性放射を少なくとも２つの周波数帯域で実装することができる。
【００８１】
１×２ダイポールアレイアンテナのみが、本出願の本実施形態における説明のために、例として用いられることに留意すべきである。１はアンテナの直線配列を表し、２は２つの鉛直放射要素：トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３を表す。２つの鉛直放射要素は、位相反転ユニットによって、すなわち、位相反転ユニット３０２によって、接続される。代替的に、アンテナは、１×４アンテナ、１×５アンテナ、または別のアンテナであってもよく、放射要素は位相反転ユニットによって接続される。少なくとも３つの放射要素が存在する場合、少なくとも２つの対応する位相反転ユニットが含まれてもよい。より多量の放射要素は、アンテナのより高い放射利得と、より高い放射信号強度とを示す。実際の設計要求に応じて特定の量を調節することができ、これは本明細書において限定されない。
【００８２】
アンテナの異なる動作周波数帯域について、アンテナ内部における特定の電流は、異なる方向に流れる。アンテナのカバレッジは、Ｂａｎｄ４１およびＢａｎｄ４２を含む。Ｂａｎｄ４１動作モードが図４に示され得る。Ｂａｎｄ４１の中心周波数に対応する波長はλ１であり、アンテナの全体長さは、Ｂａｎｄ４１の中心周波数に対応する３半波長、すなわち、図中に示される３λ１／２であってもよい。半波長は、Ｂａｎｄ４１の中心周波数に対応する波長の半分、すなわち、λ１の半分である。位相反転ユニット３０２は２つの電流位相反転ポイント：図中に示される位相反転ポイント４０５および位相反転ポイント４０６を含む。２つの位相反転ポイントにおける電流は０である。２つの位相反転ポイント間の長さは、Ｂａｎｄ４１に対応する１半波長の長さ、すなわち、λ１／２である。アンテナがＢａｎｄ４１動作モードにある場合に、アンテナは３つの部分に分割され得ることが理解できる。位相反転ポイント４０５および位相反転ポイント４０６の間の部分は折り畳まれるので、位相反転ポイント４０５および位相反転ポイント４０６の間の電流は互いにオフセットし、位相反転ポイント４０５および位相反転ポイント４０６の間の部分は放射線を作り出さない。位相反転ポイント４０５および位相反転ポイント４０６の間の部分以外の２つの部分、すなわち、トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３は、信号を放射する。２つの部分の放射信号の長さはそれぞれ、Ｂａｎｄ４１に対応する半波長の長さを含んでもよい。
【００８３】
Ｂａｎｄ４２動作モードが図５に示され得る。Ｂａｎｄ４２の中心周波数に対応する波長はλ２であり、アンテナの全体長さはＢａｎｄ４２に対応する５半波長、すなわち、図中に示される５λ２／２であってもよい。半波長は、Ｂａｎｄ４２の中心周波数に対応する波長の半分、すなわち、図中に示されるλ２の半分である。位相反転ユニット部分３０２は、４つの電流位相反転ポイント：位相反転ポイント５０７、位相反転ポイント５０８、位相反転ポイント５０９および位相反転ポイント５１０を含む。４つの電流位相反転ポイントでの電流は０である。位相反転ポイント５０７および位相反転ポイント５１０の間の長さは、Ｂａｎｄ４２に対応する３半波長の長さ、すなわち、図中に示される３λ２／２である。アンテナがＢａｎｄ４２動作モードにある場合、アンテナは３つの部分：トップ放射要素３０１、ボトム放射要素３０３および位相反転ユニット３０２に分割され得ることを理解できる。位相反転ユニット３０２は折り畳まれるので、内部電流は反対方向であって互いにオフセットし、位相反転ユニット３０２は放射線を作り出さない。この場合、位相反転ユニット３０２以外のトップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３は、信号を放射する。２つの部分の放射信号の長さはそれぞれ、Ｂａｎｄ４２に対応する半波長の長さ、すなわち、図中に示されるλ２／２を含んでもよい。
【００８４】
従って、本出願の本実施形態において提供されるアンテナは、ＬＴＥシステムにおける周波数帯域Ｂａｎｄ４１およびＢａｎｄ４２を含み得る少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射することができる。このようにして、１つのアンテナが、水平方向に、少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射する。１つのアンテナが１つの周波数帯域の信号を放射し、且つ、少なくとも２つの周波数帯域のために少なくとも２つの対応するアンテナが要求される既存の解決法と比較して、本出願の本実施形態において提供されるアンテナは、少なくとも２つの周波数帯域での放射を実装するために、より小さいサイズを有し、当該アンテナを用いるネットワークデバイスのコストは低減される。
【００８５】
これに追加して、更にＢａｎｄ４２のアンテナ放射を水平方向により近づけるべく、位相反転ユニット部分３０２にスロットが更に追加されてもよい。詳細が図６に示され得る。第１スロットおよび第２スロット、すなわち、スロット６１１およびスロット６１２が追加され；第１マイクロストリップ、第２マイクロストリップおよび第３マイクロストリップ、すなわち、マイクロストリップ６１３、マイクロストリップ６１４およびマイクロストリップ６１５が得られる。スロット６１１およびスロット６１２の存在に起因して、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５で生成される電流は、マイクロストリップ６１４での電流の方向とは反対方向であってもよい。アンテナが動作している場合、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５での電流は、マイクロストリップ６１４での電流とオフセットすることができる。換言すると、マイクロストリップ６１４は、アンテナがＢａｎｄ４２動作モードであるときでさえも、放射線を作り出さない。具体的には、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５は、位相反転ポイント５１０および位相反転ポイント５０９の間の電流の一部分をオフセットするべく、位相反転ポイント５１０および位相反転ポイント５０９の間の電流の方向とは反対方向に電流を生成してもよい。これは、位相反転ポイント５１０および位相反転ポイント５０９の間の部分で作り出される放射線を低減し、これにより、アンテナがＢａｎｄ４２モードで動作する場合にアンテナサイドローブ抑制を実装する。アンテナがＢａｎｄ４１モードで動作する場合、スロット６１１およびスロット６１２が位相反転ポイント４０５および位相反転ポイント４０６の間に位置せず、従って、Ｂａｎｄ４１モードへの影響が無い。
【００８６】
以下は、本出願の本実施形態において提供されるアンテナを具体的に説明するべく、特定の実施形態を用いる。本出願の本実施形態におけるアンテナの長さは、例を用いることによって最初に説明される。図７は、本出願の実施形態によるアンテナの別の実施形態を示す。
【００８７】
アンテナの長さは、アンテナの動作周波数帯域に対応する波長に基づいて決定されてもよい。特定の計算方法は、λ＝ｖ／ｆであってもよく、λは、動作周波数帯域の中心周波数に対応する波長であり、ｖは、媒体における電磁波の伝搬速度であり、ｆは、電流動作周波数帯域に対応する中心周波数である。従って、周波数帯域Ｂａｎｄ４１および周波数帯域Ｂａｎｄ４２のための計算をすることにより、アンテナの全体長さが９９ｍｍであってもよく、トップ放射要素３０１の長さが３２ｍｍであり、位相反転ユニット３０２の折目部分の長さが１５ｍｍであり、位相反転ユニット３０２の鉛直部分および上部放射モジュール３０３１の長さの和が３０．７５ｍｍであり、下部放射モジュール３０３２の長さが１９．７５ｍｍであることが理解できる。これに追加して、位相反転ユニット３０２がスロット６１１およびスロット６１２を含むならば、アンテナのＢａｎｄ４２モードでの位相反転ポイント５１０および位相反転ポイント５０９の間における電流の一部分をオフセットするべく、スロット６１１およびスロット６１２の高さは、両方８ｍｍであってもよく、位相反転ユニット３０２におけるスロット６１１およびスロット６１２は、位相反転ポイント５１０に達するには十分に深くてもよく、これにより、アンテナがＢａｎｄ４２モードで動作する場合に、アンテナサイドローブを低減させる。
【００８８】
アンテナは、同軸線を用いることによって給電されてもよい。上部放射モジュール３０３１は、同軸線７１６内部の導体に接続され、同軸線内部の導体は上部放射モジュール３０３１に接合されてもよい。下部放射モジュール４０６２は「Ｌ」型なので、同軸線７１６およびアンテナ本体の間の接触を低減するべく、同軸線７１６の本体は下部放射モジュール３０３２の空白部分に配置されてもよく、これにより、アンテナによって放射または受信される信号に対する同軸線７１６の影響を低減する。
【００８９】
「Ｌ」型に追加して、下部放射モジュール３０３２は代替的に、「Ｗ」型または別の型であってもよい。これは、本明細書において具体的に限定されない。「Ｗ」型は、図８に示される。同軸線７１６内部の導体は、上部放射モジュール３０３１に接続され、下部放射モジュール３０３３の近くに遮蔽層がある。同軸線７１６は、同軸線７１６およびアンテナ本体の間の接触を低減するべく、可能な限りボトムに、すなわち、下部放射モジュール３０３３の空白領域に配置され、これにより、アンテナによって送信または受信される信号に対する同軸線７１６の影響を低減する。
【００９０】
本出願の本実施形態は、アンテナの長さの１つの概略図のみを提供することに留意すべきである。アンテナの全体長さは、Ｂａｎｄ４１の中心周波数に対応する３半波長であって、且つ、Ｂａｎｄ４２の中心周波数に対応する５半波長である。これに追加して、アンテナの長さは代替的に、Ｂａｎｄ４１の中心周波数に対応する５半波長や、Ｂａｎｄ４２の中心周波数に対応する７半波長等であってもよい。これは、本明細書において具体的に限定されない。
【００９１】
具体的には、以下は、実際のシミュレーションを通じて、本出願の本実施形態において提供されるアンテナを詳細に述べる。
【００９２】
図９Ａおよび図９Ｂを参照すると、図９Ａは、本出願の実施形態において、アンテナの動作中心周波数が２．６ＧＨｚである場合の電流分布図であり、図９Ｂは、本出願の実施形態において、アンテナの動作中心周波数が２．６ＧＨｚである場合の位相反転ユニットの電流分布図である。位相反転ポイント４０５および位相反転ポイント４０６は電流位相反転ポイントであり、位相反転電流が互いにオフセットした後に得られる電流は０であることが、図９Ａおよび図９Ｂから理解できる。トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３での電流は、同じ方向である。位相反転ユニット３０２は折り畳まれるので、内部電流は反対方向であり、且つ、互いにオフセットし、位相反転ユニット３０２は放射線を作り出さない。このようにして、アンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４１における信号放射中のアンテナ利得を増大させることができ、スロット周りの電流は、ボトム放射要素３０３での電流と同じ方向にある。従って、スロットは、アンテナのＢａｎｄ４１動作モードに対して、非常に僅かな影響を課す。
【００９３】
本出願の本実施形態におけるアンテナの位相反転ユニット３０２におけるスロットが、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域に対して、比較的大きな影響を課すかどうかに関して、以下は、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域に対する、本出願の本実施形態でのアンテナの位相反転ユニットにおけるスロットの影響を説明する。図１０Ａおよび図１０Ｂを参照すると、図１０Ａは、本出願の実施形態におけるスロットを備えるアンテナの３．５ＧＨｚの中心周波数での電流分布図であり、図１０Ｂは、本出願の実施形態におけるスロットを備えるアンテナ用の位相反転ユニットの、３．５ＧＨｚの中心周波数での電流分布図である。トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３は、同じ電流方向を有し、且つ、中心周波数が３．５ＧＨｚである信号を放射することが図１０Ａおよび図１０Ｂから理解できる。位相反転ユニット３０２は折り畳まれるので、内部電流は反対方向であり、且つ、互いにオフセットする。方向がマイクロストリップ６１４での電流の方向とは反対である電流が、スロットの２つの側で、すなわち、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５で生成される。その結果として、位相反転ポイント５１０上のマイクロストリップ６１４での位相反転電流はより狭くなり、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５での電流は、マイクロストリップ６１４での電流の方向とは反対方向にある。この場合、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５での電流は、方向がマイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５での電流の方向とは反対である、マイクロストリップ６１４の部分での電流とオフセットすることができ、これにより、マイクロストリップ６１５によって作り出される放射線を低減する。
【００９４】
前述したものは、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域での、スロットを備えるアンテナの電流分布図を説明し、以下は、スロットによって課される影響をより詳細に比較するべく、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域での、スロットを備えないアンテナの電流分布を説明する。図１１Ａおよび図１１Ｂを参照すると、図１１Ａは、本出願の実施形態におけるスロットを備えないアンテナの３．５ＧＨｚの中心周波数での電流分布図であり、図１１Ｂは、本出願の実施形態におけるスロットを備えないアンテナ用の位相反転ユニットの、３．５ＧＨｚの中心周波数での電流分布図である。スロットを備えないアンテナが、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域にある場合、位相反転ユニット３０２のマイクロストリップ部、すなわち、マイクロストリップ１１１７が、アンテナ上での幅がスロットを備えるアンテナのマイクロストリップ部６１５の幅より大きい位相反転電流を有し、且つ、マイクロストリップ１１１７が、マイクロストリップ６１４の電気長より短い電気長を有し；マイクロストリップ１１１７が、トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３の電流方向とは反対の電流方向を有することが図１１Ａおよび図１１Ｂから理解できる。アンテナが、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域用の動作モードである場合、マイクロストリップ１１１７は放射線を作り出し、これは、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域の信号放射に影響を与える。
【００９５】
従って、図９から図１１Ｂにおいて提供されるシミュレーション図間を比較すると、周波数帯域Ｂａｎｄ４２におけるアンテナの信号放射を水平方向により近づけるべく、スロット６１１およびスロット６１２がＢａｎｄ４２での水平な放射に対する比較的大きな影響を課しており、これにより、アンテナサイドローブを低減している。以下は、本出願の実施形態におけるアンテナに対するスロット６１１およびスロット６１２の影響を詳細に述べる。図１２は、本出願の実施形態によるアンテナの反射減衰量の比較図である。
【００９６】
Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２およびＢａｎｄ４３の全ての周波数帯域での、本出願の本実施形態におけるアンテナの反射減衰量が、−１０ｄＢ未満であることが図１２から理解できる。従って、アンテナは、Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２およびＢａｎｄ４３の全ての周波数帯域において、動作状態にあることができる。比較によって、２．６ＧＨｚおよび３．５ＧＨｚに近い、スロットを備えるアンテナの共振周波数が、スロットを備えないアンテナの共振周波数より低いことが理解できる。スロットを備えないアンテナによってカバーされる共振周波数は、スロットを備えるアンテナの共振周波数より高く、スロットを備えないアンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２をカバーできるわけではない。対照的に、スロットを備えるアンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２を完全にカバーできる。従って、位相反転ユニットにスロットを追加することによって、アンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２を完全にカバーできるようになる。更に本出願の本実施形態におけるアンテナの放射方向を水平方向により近づけるべく、以下は、特定のシミュレーション図を用いる図１２、図１３Ａおよび図１３Ｂを参照して、本出願の本実施形態における、周波数帯域Ｂａｎｄ４１でのアンテナに対するスロットの影響を更に説明する。
【００９７】
中心周波数が２．６ＧＨｚである周波数帯域Ｂａｎｄ４１での、スロットを備えるアンテナの電流分布シミュレーション図が図１３Ａに示され、周波数帯域Ｂａｎｄ４１での、スロットを備えないアンテナの電流分布シミュレーション図が図１３Ｂに示される。周波数帯域Ｂａｎｄ４１での、スロットを備えるアンテナの電流分布、および、周波数帯域Ｂａｎｄ４１での、スロットを備えないアンテナの電流分布は、図９Ａおよび図９Ｂの電流分布と同様であることが図１３Ａおよび図１３Ｂから理解できる。図１３Ａおよび図１３Ｂに丸で囲んだ電流位相反転ポイントにおいて、スロットを備えるアンテナの位相反転ポイントはまた、スロットを備えないアンテナの位相反転ポイントと一致している。図１４は、本出願の実施形態において鉛直方向の周波数帯域Ｂａｎｄ４１での、スロットを備えるアンテナと、スロットを備えないアンテナとの間の比較を示す。鉛直方向における、スロットを備えるアンテナの放射パターンは、鉛直方向における、スロットを備えないアンテナの放射パターンと同様であることが図１４から理解できる。従って、スロット６１１およびスロット６１２を位相反転ユニット３０２に追加することは、アンテナのＢａｎｄ４１動作モードに対して、非常に僅かな影響を課す。
【００９８】
中心周波数が３．４ＧＨｚである周波数帯域Ｂａｎｄ４２での、スロットを備えるアンテナの電流分布シミュレーション図が図１５Ａに示され、スロットを備えないアンテナの電流分布シミュレーション図が図１５Ｂに示される。スロットを備えないアンテナのマイクロストリップ１１１７の幅は、スロットを備えるアンテナのマイクロストリップ６１４の幅より大きく、スロットを備えないアンテナのマイクロストリップ１１１７の電気長は、スロットを備えるアンテナのマイクロストリップ６１４の電気長より短いことが図１５Ａおよび図１５Ｂから理解できる。図１５Ａおよび図１５Ｂにおいて、丸で囲んだ部分は、電流位相反転ポイントである。スロットを備えるアンテナについて、方向がマイクロストリップ６１４での電流の方向とは反対である電流が、スロットの２つの側で、すなわち、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５で生成される。これは、位相反転ユニットのマイクロストリップ６１４での位相反転電流の幅をより小さくさせ、マイクロストリップ６１４での位相反転電流をより均等に分散させ、マイクロストリップ６１４の電気長を増大させ、且つ、インピーダンスをより一致させ、これにより、誘導性負荷の効果を実現する。スロットを備えないアンテナと比較すると、５半波長のモードの共振周波数は、低周波に向かってドリフトし、従って、スロットを備えるアンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２を完全にカバーできる。図１６は、本出願の実施形態において鉛直方向の周波数帯域Ｂａｎｄ４２における、３．４ＧＨｚでの、スロットを備えるアンテナと、スロットを備えないアンテナとの間の比較を示す。鉛直方向における、スロットを備えないアンテナの放射パターンと比較すると、鉛直方向における、スロットを備えるアンテナの放射パターンは、より小さな量のアンテナサイドローブを有し、メインローブの放射は、水平方向により近づく傾向にあることが図１６から理解できる。従って、スロットを備えないアンテナと比較すると、スロットを備えるアンテナは、３．４ＧＨｚの中心周波数で、水平方向により近づく傾向があるアンテナ放射方向を有し、スロットを備えるアンテナは、中心周波数が３．４ＧＨｚである周波数帯域において、より小さな量のアンテナサイドローブを有することができる。
【００９９】
中心周波数が３．４５ＧＨｚである周波数帯域Ｂａｎｄ４２での、スロットを備えるアンテナの電流分布シミュレーション図が図１７Ａに示され、スロットを備えないアンテナの電流分布シミュレーション図が図１７Ｂに示される。スロットを備えないアンテナのマイクロストリップ１１１７はより広く、マイクロストリップ１１１７の電気長は、スロットを備えるアンテナのマイクロストリップ６１４の電気長より短いことが図１７Ａおよび図１７Ｂから理解できる。図１７Ａおよび図１７Ｂにおいて、丸で囲んだ部分は、電流位相反転ポイントである。スロットを備えるアンテナは、スロットの２つの側で反対方向の電流を生成する。これは、位相反転ユニットのマイクロストリップ６１４での位相反転電流の幅をより小さくさせ、位相反転ユニットでの位相反転電流をより均等に分散させ、電気長を増大させ、且つ、インピーダンスをより一致させ、これにより、誘導性負荷の効果を実現する。スロットを備えないアンテナと比較すると、５半波長のモードの共振周波数は、低周波に向かってドリフトし、従って、スロットを備えるアンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２を完全にカバーできる。図１８は、本出願の実施形態において鉛直方向の周波数帯域Ｂａｎｄ４２における、３．４５ＧＨｚでの、スロットを備えるアンテナと、スロットを備えないアンテナとの間の比較を示す。鉛直方向における、スロットを備えないアンテナの放射パターンと比較すると、鉛直方向における、スロットを備えるアンテナの放射パターンは、より小さな量のアンテナサイドローブを有し、メインローブの放射は、水平方向により近づく傾向にあることが図１８から理解できる。従って、スロットを備えないアンテナと比較すると、スロットを備えるアンテナは、３．４５ＧＨｚの中心周波数で、水平方向により近づく傾向があるアンテナ放射方向を有し、スロットを備えるアンテナは、中心周波数が３．４５ＧＨｚである周波数帯域において、より小さな量のアンテナサイドローブを有することができる。
【０１００】
本出願の実施形態において、Ｂａｎｄ４１およびＢａｎｄ４２での、スロットを備えるアンテナの水平方向の放射パターンについて、図１９を参照されたい。本出願の本実施形態において提供されるアンテナは、Ｂａｎｄ４１およびＢａｎｄ４２における、水平方向の無指向性放射を実装することができることが、図１９から理解できる。本出願の本実施形態において、デュアルバンド放射、すなわち、Ｂａｎｄ４１およびＢａｎｄ４２での放射を実装するべく、１つのアンテナが用いられる。アンテナは、ＣＰＥ、ルータおよび携帯電話のようなネットワークデバイスを含む、様々なネットワークデバイスに適用されることができ、これにより、ネットワークデバイスは、１つのアンテナのみを用いる場合に、複数の周波数帯域において、水平に且つ無指向性で信号を送信または受信することができる。
【０１０１】
前述のものは、本出願の本実施形態における、スロットを備えるアンテナおよびスロットを備えないアンテナを、比較によって詳細に述べる。これに追加して、スロットを備えるアンテナのスロット幅が更に、本出願において比較される。以下は、本出願の本実施形態における、異なるスロット幅のアンテナを具体的に説明する。図２０Ａ、図２０Ｂおよび図２０Ｃを参照すると、図２０Ａは、本出願において幅が０．５ｍｍであるスロット６１１およびスロット６１２を有するアンテナの実施形態の概略図であり、図２０Ｂは、本出願の実施形態において幅が２．７ｍｍであるスロット６１１およびスロット６１２を有するアンテナの実施形態の概略図であり、図２０Ｃは、本出願の実施形態において幅が３．８ｍｍであるスロット６１１およびスロット６１２を有するアンテナの実施形態の概略図である。本出願の本実施形態での、図２０Ａ、図２０Ｂおよび図２０Ｃにおけるアンテナについて、異なるスロット幅を除き、トップ放射要素３０１およびトップ放射要素３０３のような他の部分の長さは、図２から図７におけるトップ放射要素３０１およびトップ放射要素３０３のような他の部分の長さと同様であることに留意すべきである。詳細は、本明細書において再び説明されない。
【０１０２】
図２１Ａ、図２１Ｂおよび図２１Ｃはそれぞれ、中心周波数が２．６ＧＨｚである周波数帯域における、スロット幅０．５ｍｍを有するアンテナ、スロット幅２．７ｍｍを有するアンテナ、および、スロット幅３．８ｍｍを有するアンテナの電流分布図である。シミュレーションによって、中心周波数が２．６ＧＨｚである周波数帯域における、幅０．５ｍｍ、２．７ｍｍおよび３．８ｍｍを有するアンテナの電流分布が、同様のものであることが理解できる。図２２Ａ、図２２Ｂおよび図２２Ｃはそれぞれ、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域における、スロット幅０．５ｍｍを有するアンテナ、スロット幅２．７ｍｍを有するアンテナ、および、スロット幅３．８ｍｍを有するアンテナの電流分布図である。シミュレーションによって、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域における、幅０．５ｍｍ、２．７ｍｍおよび３．８ｍｍを有するアンテナの電流分布が、同様のものであることが理解できる。
【０１０３】
図２３は、本出願の実施形態による、異なるスロット幅のアンテナの、反射減衰量の図である。複数の周波数帯域における異なるスロット幅のアンテナの反射減衰量は、本出願の本実施形態において、同様のものであることが図２３から理解できる。換言すると、スロット幅は、複数の周波数帯域において、アンテナの水平方向に対し、僅かな影響を課す。更に、スロットの外側における、過剰に狭いマイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５に起因して、マイクロストリップ６１４で位相反転電流をオフセットする効果を失うことを避けるべく、スロットの外側におけるマイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５の幅は、過剰に狭くなることはできない。例えば、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５の最小幅は、２ｍｍであってもよく、これにより、マイクロストリップ部６１４での位相反転電流をオフセットすることができる。
【０１０４】
前述のものは、動作周波数帯域に対する、アンテナのスロット幅の影響を説明した。これに追加して、アンテナの放射要素および位相反転ユニットの長さもまた、アンテナの動作周波数帯域への影響を有する。例えば、位相反転ユニットの折目部分における湾曲ポイントの量は、アンテナの動作周波数帯域への影響を有する。本出願の実施形態において、５つの湾曲ポイントを有するアンテナ１が図２４Ａに示され、４つの湾曲ポイントを有するアンテナ２が図２４Ｂに示される。アンテナ１の位相反転ユニットの折目部分は、図２４Ａにおいて５つの湾曲ポイントを含み、アンテナ２は、図２４Ｂにおいて４つの湾曲ポイントを有する。アンテナ１およびアンテナ２の全体長さは同じである。アンテナ１のトップ放射要素の長さは３２ｍｍであり、アンテナ２のトップ放射要素の長さは３４ｍｍであり、アンテナ１およびアンテナ２のボトム放射要素の長さは同じであり、アンテナ１およびアンテナ２の位相反転ユニットのスロット部分の長さは両方８ｍｍであり、アンテナ１およびアンテナ２の幅は両方１５ｍｍである。中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域におけるアンテナ１の電流分布図が図２５Ａに示され、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域におけるアンテナ２の電流分布図が図２５Ｂに示される。本出願の実施形態によるアンテナ１およびアンテナ２の反射減衰量の概略図を示す図２６、並びに、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域における、アンテナ１およびアンテナ２の電流分布図を示す図２３Ａおよび図２３Ｂを参照すると、アンテナ２は３つだけの位相反転ポイントを有することが理解できる。この場合、アンテナ２が、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域で動作するときは、アンテナの長さは周波数帯域に対応する４半波長である。その結果として、周波数帯域Ｂａｎｄ４２におけるメインビームは水平面上にはなく、２．６ＧＨｚおよび３．５ＧＨｚでの、アンテナ１の共振の比率はより低いものである。アンテナ１およびアンテナ２が、鉛直方向において中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域にあることを図示する概略図が、図２７に示される。アンテナ１は水平方向の放射を実行し、アンテナ２のメインビームは水平面上にはないことが図２７から理解できる。従って、位相反転ユニットが４つの湾曲ポイントを有するアンテナと比較すると、位相反転ユニットが５つの湾曲ポイントを有するアンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２における放射中に、水平方向により近づく。
【０１０５】
これに追加して、本出願の本実施形態におけるアンテナのボトム放射要素の幅もまた、アンテナの帯域幅への影響を有する。図２８Ａおよび図２８Ｂを参照すると、図２８Ａは、ボトム放射要素が幅１４ｍｍであるアンテナを示し、図２８Ｂは、ボトム放射要素が幅９ｍｍであるアンテナを示す。ボトム放射要素が幅１４ｍｍおよび９ｍｍであるアンテナの反射減衰量は、図２９に示される。ボトム放射要素が幅１４ｍｍであるアンテナの帯域幅が、明らかに、ボトム放射要素が幅９ｍｍであるアンテナの帯域幅より大きいことが図２８Ａ、図２８Ｂおよび図２９から理解できる。従って、本出願の本実施形態におけるアンテナのボトム放射要素の幅がより大きいことは、アンテナによってカバーされる周波数帯域に対応する帯域幅がより高いことを示す。実際の設計において、ボトム放射要素の幅は、実際の設計要求に応じて調節することができる。例えば、ボトム放射要素の幅は、アンテナの全幅に基づいて設計することができ、ボトム放射要素の幅は、アンテナの全幅を超えず；または、ボトム放射要素の幅は、要求される帯域幅に基づいて設計することができ、これにより、アンテナの周波数範囲は、要求される周波数帯域をカバーする。これは、本明細書において具体的に限定されない。
【０１０６】
前述のものは、本出願の本実施形態における複数のアンテナを、比較によって詳細に述べる。本出願の実施形態において提供されるアンテナの反射減衰量が、図３０に示される。アンテナが、共振周波数が０．９４ＧＨｚ、２．１２ＧＨｚ、２．６５ＧＨｚ、３．０ＧＨｚ、３．４２ＧＨｚおよび３．９４ＧＨｚである６つの共振を生成し、電流モードが、１半波長、２半波長、３半波長、４半波長、５半波長および６半波長に対応するモードであることが図３０から理解できる。それぞれの共振周波数に対応する半波長が、共振周波数に対応する波長の半分であることが理解されるべきである。半波長モードは、中心周波数が０．９４ＧＨｚである低周波数帯域に対応するモードであり、ＬＴＥ Ｂａｎｄ８（８８０ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）の受信周波数帯域（９２５ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）は、そのようなモードにおいてカバーされることができる。調和のとれたキャパシタまたはインダクタがアンテナに接続されるならば、Ｂａｎｄ８信号放射もまた実装されることができる。具体的には、実際の設計要求に応じて調節を行うことができる。２半波長は、中心周波数が２．１２ＧＨｚである周波数帯域での動作モードに対応しており、ＬＴＥ Ｂａｎｄ１（１９２０ＭＨｚから２１７０ＭＨｚ）の受信周波数帯域（２１１０ＭＨｚから２１７０ＭＨｚ）は、そのようなモードでカバーされることができる。調和のとれたキャパシタまたはインダクタがアンテナに接続されるならば、Ｂａｎｄ１信号放射もまた実装されることができる。具体的には、実際の設計要求に応じて調節を行うことができる。３半波長に対応する動作モードにおいて、周波数帯域Ｂａｎｄ４１は完全にカバーされ、水平高利得無指向性の特徴が存在する。５半波長に対応する帯域幅は、３．４ＧＨｚから３．８ＧＨｚの比較的高いカバレッジを有し、ＬＴＥシステムにおけるＢａｎｄ４２およびＢａｎｄ４３に対応していてもよく、且つ、水平高利得無指向性の特徴を有する。従って、本出願の本実施形態において提供されるアンテナについて、１つのアンテナ本体は、複数のＬＴＥ周波数帯域の信号を放射または受信することができ、且つ、様々なネットワークデバイスに適用されることができ、これにより、ネットワークデバイスは、１つのアンテナを用いて、複数の周波数帯域の信号を放射および受信する。これは、ネットワークデバイスのサイズを低減することができ、且つ、ネットワークデバイスのコストを低減することができる。
【０１０７】
これに追加して、実際の設計では、本出願の本実施形態において提供されるアンテナがＣＰＥで用いられるならば、低周波および高周波の分離を伴うアンテナ設計がＣＰＥ製品用に用いられる。高周波アンテナ用の、すなわち、本出願の本実施形態において提供されるアンテナ用の２半波長に対応する動作周波数帯域は、１ＧＨｚの低周波をカバーし、且つ、結果的に、ＬＴＥ低周波アンテナの効率性は減少するかもしれない。この場合、フィルタで低周波信号を除くべく、高周波アンテナの給電経路にハイパスフィルタ回路が追加されてもよく、これにより、ＬＴＥ低周波アンテナへの影響を低減する。
【０１０８】
更に、本出願の本実施形態において提供されるアンテナは、端部給電アンテナまたは中心給電アンテナであってもよい。アンテナが中心給電アンテナである場合、アンテナの上部分は、端部給電アンテナの上部分と同様であり、下部分および当該上部分は形状が対称である。中心給電アンテナの特定の動作原理は、端部給電アンテナの動作原理と同様である。詳細は、本明細書において再び説明されない。
【０１０９】
前述のものは、本出願の本実施形態において提供されるアンテナを詳細に述べる。これに追加して、本実施形態において提供されるアンテナは、更に、ＣＰＥ、ルータまたは端末デバイスのようなネットワークデバイスに適用されることができる。以下は、本出願の実施形態において提供されるデバイスを説明する。図３０は、本出願の実施形態によるＣＰＥの実施形態の概略図である。
【０１１０】
図３１は、本出願によるＣＰＥのハードウェア装置の概略構造図である。ＣＰＥ３１００は、プロセッサ３１１０、メモリ３１２０、ベースバンド回路３１３０、無線周波数回路３１４０、アンテナ３１５０およびバス３１６０を備える。プロセッサ３１１０、メモリ３１２０、ベースバンド回路３１３０、無線周波数回路３１４０およびアンテナ３１５０は、バス３１６０を通じて接続される。メモリ３１２０は、対応する動作命令を格納する。プロセッサ３１１０は、動作命令を実行して、対応する動作を実行するべく、無線周波数回路３１４０、ベースバンド回路３１３０およびアンテナ３１５０が動作するのを制御する。例えば、プロセッサ３１１０は、無線周波数回路を制御して、組み合わせ信号を生成し、次に、アンテナを用いることによって、第１周波数帯域の第１信号および第２周波数帯域の第２信号を放射してもよい。
【０１１１】
ＣＰＥに追加して、本出願の実施形態は更に、図３２に示されるように、端末デバイスを提供する。説明を容易にするべく、本出願の本実施形態に関連付けられる部分のみが示される。開示されていない特定の技術的詳細について、本発明の方法の実施形態を参照する。端末は、携帯電話、タブレット、コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、パーソナルデジタルアシスタント）、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ、販売時点情報管理システム）、車載コンピュータ、等を含む任意の端末デバイスであってもよい。例えば、端末は携帯電話である。
【０１１２】
図３２は、本発明の実施形態による端末に関連付けられる、携帯電話の部分的構造のブロック図である。図３２を参照すると、携帯電話は、無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）回路３２１０、メモリ３２２０、入力ユニット３２３０、表示ユニット３２４０、センサ３２５０、オーディオ回路３２６０、ワイヤレスフィデリティ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ、ＷｉＦｉ）モジュール３２７０、プロセッサ３２８０および電力源３２９０のようなコンポーネントを含む。当業者であれば、図３２に示される携帯電話の構造は、携帯電話に対する如何なる限定も構成しておらず、図中に示されるコンポーネントより多い又は少ないコンポーネント、幾つかのコンポーネントの組み合わせ、又は、異なって配置されたコンポーネントを含んでもよいことを理解できるであろう。
【０１１３】
以下は、具体的に、図３２を参照して、携帯電話の構成部分を説明する。
【０１１４】
ＲＦ回路３２１０は、情報受信／送信処理または呼び出し処理で信号を受信および送信するように構成されてもよい。特に、ＲＦ回路３２１０は、ベースステーションのダウンリンク情報を受信し、且つ、ダウンリンク情報を処理用にプロセッサ３２８０に送信し；アップリンクデータをベースステーションに送信する。概して、ＲＦ回路３２１０は、アンテナに限定されないが、少なくとも１つの増幅器、送受信機、結合器、低ノイズ増幅器（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＬＮＡ）およびデュプレクサを含む。アンテナは、少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射することができる。例えば、アンテナは、ＬＴＥシステムにおいて、周波数帯域Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２およびＢａｎｄ４３の全ての信号を放射することができる。これに追加して、ＲＦ回路３２１０はまた、無線通信によってネットワークおよび他デバイスと通信してもよい。無線通信について、これに限定されないが、モバイル通信のグローバルシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、符号分割多重アクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）、広帯域符号分割多重アクセス（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ,  ＬＴＥ）、電子メール、および、ショートメッセージサービス（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＳＭＳ）を含む、任意の通信規格またはプロトコルが用いられてもよい。
【０１１５】
メモリ３２２０は、ソフトウェアプログラムおよびモジュールを格納するように構成されてもよい。プロセッサ３２８０は、メモリ３２２０に格納されているソフトウェアプログラムおよびモジュールを走らせることによって、携帯電話の様々な機能用途およびデータ処理を実行する。メモリ３２２０は主に、プログラム格納領域およびデータ格納領域を含んでもよい。プログラム格納領域は、動作システム、少なくとも１つの機能によって要求されるアプリケーションプログラム（音声再生機能および画像表示機能）、等を格納してもよい。データ格納領域は、携帯電話等の使用に基づいて生成される（オーディオデータおよび電話帳のような）データを格納してもよい。これに追加して、メモリ３２２０は、高速ランダムアクセスメモリを含んでもよく、更に、少なくとも１つの磁気ディスク格納デバイス、フラッシュメモリデバイス、または、別の揮発性ソリッドステート格納デバイスのような不揮発性メモリを含んでもよい。
【０１１６】
入力ユニット３２３０は、入力デジタル情報または文字情報を受信し、携帯電話のユーザ設定および機能制御に関連付けられるキー信号入力を生成するように構成されてもよい。具体的には、入力ユニット３２３０は、タッチパネル３２３１および他の入力デバイス３２３２を含んでもよい。タッチパネル３２３１は、タッチスクリーンとも称され、タッチパネル３２３１上またはその近くで、ユーザによって実行されるタッチ動作（例えば、ユーザが、指またはスタイラスのような任意の適切な物体または付属品を用いることによって、タッチパネル３２３１上で、または、タッチパネル３２３１の近くで実行する動作）を収集し、予め設定されたプログラムに従って、対応する接続装置を駆動してもよい。任意選択で、タッチパネル３２３１は、２つの部分：タッチ検出装置およびタッチコントローラを含んでもよい。タッチ検出装置は、ユーザのタッチ位置を検出し、タッチ動作によって生成される信号を検出し、信号をタッチコントローラに送信する。タッチコントローラは、タッチ検出装置からタッチ情報を受信し、タッチ情報を接触座標に変換し、且つ、接触座標をプロセッサ３２８０に送信し、そしてまた、プロセッサ３２８０によって送信されるコマンドを受信および実行することもできる。これに追加して、タッチパネル３２３１は、抵抗タイプ、容量タイプ、赤外線タイプ、および、表面音響波タイプのような、複数のタイプを用いることによって実装されてもよい。タッチパネル３２３１に追加して、入力ユニット３２３０もまた更に、他の入力デバイス３２３２を含んでもよい。具体的には、他の入力デバイス３２３２は、これに限定されないが、物理キーボード、（音量制御キーおよびオン／オフキーのような）ファンクションキー、トラックボール、マウス、および、ジョイスティックのうちの１または複数を含んでもよい。
【０１１７】
表示ユニット３２４０は、ユーザによって入力される情報、ユーザ用に提供される情報、および、携帯電話の様々なメニューを表示するように構成されてもよい。表示ユニット３２４０は、表示パネル３２４１を含んでもよい。任意選択で、表示パネル３２４１は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）、等の形式で構成されてもよい。更に、タッチパネル３２３１は、表示パネル３２４１をカバーしてもよい。タッチパネル３２３１上またはその近くでタッチ動作を検出した後、タッチパネル３２４１は、タッチイベントの種類を判断すべく、タッチ動作に関する情報をプロセッサ３２８０に送信し、次に、プロセッサ３２８０は、タッチイベントの種類に基づいて、対応する視覚的出力を表示パネル３２４１に提供する。図３２において、タッチパネル３２３１および表示パネル３２４１は、携帯電話の入力および出力機能を実装する２つの独立コンポーネントとして用いられる。しかしながら、幾つかの実施形態において、タッチパネル３２３１および表示パネル３２４１は、携帯電話の入力および出力機能を実装するべく統合されてもよい。
【０１１８】
携帯電話は更に、光センサ、モーションセンサまたは別のセンサのような少なくとも１つのセンサ３２５０を含んでもよい。具体的には、光センサは、周辺光センサおよび近接センサを含んでもよい。周辺光センサは、周辺光の輝度に基づいて表示パネル３２４１の輝度を調節してもよい。近接センサは、携帯電話が耳の近くに移動するときに表示パネル３２４１および／またはバックライトをオフにしてもよい。モーションセンサのタイプとして、加速度計センサが、様々な方向（通常、３軸が存在する）の加速度値を検出してもよく、静的状態で、重力値および方向を検出してもよく、携帯電話の姿勢を認識する用途（例えば、ランドスケープモードおよびポートレートモードの間のスクリーン切り替え、関連付けられるゲーム、および、磁力計姿勢キャリブレーション）、振動認識に関連付けられる機能（例えば、歩数計およびタップ）、等のために用いられてもよい。ジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計および赤外線センサのような、携帯電話上で構成されることができる他のセンサは、本明細書において説明されない。
【０１１９】
オーディオ回路３２６０、ラウドスピーカ３２６１およびマイク３２６２は、ユーザおよび携帯電話の間のオーディオインタフェースを提供してもよい。オーディオ回路３２６０は、ラウドスピーカ３２６１に対して、受信オーディオデータから変換される電気信号を送信してもよく、ラウドスピーカ３２６１は、電気信号を音声信号に変換し、且つ、音声信号を出力する。これに追加して、マイク３２６２は、収集された音声信号を電気信号に変換し、オーディオ回路３２６０は電気信号を受信して電気信号をオーディオデータに変換し、且つ、オーディオデータを処理用にプロセッサ３２８０に出力し；次に、処理されたオーディオデータは、ＲＦ回路３２１０を用いることによって、例えば、別の携帯電話に送信され、または、オーディオデータは、更に処理するため、メモリ３２２０に出力される。
【０１２０】
Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）は、近距離無線伝送技術である。Ｗｉ−Ｆｉモジュール３２７０を用いることによって、携帯電話は、ユーザが、電子メールを送信および受信すること、ウェブページをブラウズすること、ストリーミング媒体にアクセスすること、等に役立ってもよい。Ｗｉ−Ｆｉモジュール３２７０は、ユーザ用に、無線ブロードバンドインターネットアクセスを提供する。図３２はＷｉ−Ｆｉモジュール３２７０を示すが、Ｗｉ−Ｆｉモジュール３２７０は、携帯電話の必須構成ではなく、要件に応じて、本発明の本質範囲を変更することなく、全て省略されてもよいことが理解できる。
【０１２１】
プロセッサ３２８０は、携帯電話のコントロールセンタであり、様々なインタフェースおよびラインを用いることによって、携帯電話全体の全ての部分に接続され、携帯電話上の全体モニタリングを実行するべく、メモリ３２２０に格納されているソフトウェアプログラムおよび／またはモジュールを走らせ又は実行することにより、且つ、メモリ３２２０に格納されているデータを呼び出すことにより、携帯電話の様々な機能およびデータ処理を実行する。任意選択で、プロセッサ３２８０は、１または複数の処理ユニットを含んでもよい。好ましくは、アプリケーションプロセッサおよびモデムプロセッサが、プロセッサ３２８０に統合されてもよい。アプリケーションプロセッサは主に、動作システム、ユーザインタフェース、アプリケーションプログラム、等を処理し、モデムプロセッサは主に、無線通信を処理する。代替的に、モデムプロセッサはプロセッサ３２８０に統合されなくてもよいことが理解できる。
【０１２２】
携帯電話は更に、電力を全てのコンポーネントに供給する電力源３２９０（例えば、バッテリ）を含む。好ましくは、電力源は、電力管理システムを用いることによって、プロセッサ３２８０に論理的に接続されてもよく、これにより、電力管理システムを用いることによって、充電および放電管理、並びに、電力消費管理のような機能が実装される。
【０１２３】
示されないが、携帯電話は更に、カメラ、ブルートゥース（登録商標）モジュール、等を含んでもよい。詳細は、本明細書において再び説明されない。
【０１２４】
結論として、前述の実施形態は、単に本出願の技術的解決手段を説明することを意図されているに過ぎず、本出願を限定するものではない。本出願は前述の実施形態を参照して詳細に説明されるが、当業者は、本出願の実施形態の技術的解決手段の範囲を逸脱することなく、前述の実施形態で説明した技術的解決手段に対し修正をさらに加え得ること、または、技術的解決手段のうちの幾つかの技術的特徴に対する同等の置き換えをなし得ることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
2021507553.tif 000015
【図１１Ｂ】
2021507553.tif 000016
【図１２】
2021507553.tif 000017
【図１３Ａ】
2021507553.tif 000018
【図１３Ｂ】
2021507553.tif 000019
【図１４】
2021507553.tif 000020
【図１５Ａ】
2021507553.tif 000021
【図１５Ｂ】
2021507553.tif 000022
【図１６】
2021507553.tif 000023
【図１７Ａ】
2021507553.tif 000024
【図１７Ｂ】
2021507553.tif 000025
【図１８】
2021507553.tif 000026
【図１９】
2021507553.tif 000027
【図２０Ａ】
2021507553.tif 000028
【図２０Ｂ】
2021507553.tif 000029
【図２０Ｃ】
2021507553.tif 000030
【図２１Ａ】
2021507553.tif 000031
【図２１Ｂ】
2021507553.tif 000032
【図２１Ｃ】
2021507553.tif 000033
【図２２Ａ】
2021507553.tif 000034
【図２２Ｂ】
2021507553.tif 000035
【図２２Ｃ】
2021507553.tif 000036
【図２３】
2021507553.tif 000037
【図２４Ａ】
2021507553.tif 000038
【図２４Ｂ】
2021507553.tif 000039
【図２５Ａ】
2021507553.tif 000040
【図２５Ｂ】
2021507553.tif 000041
【図２６】
2021507553.tif 000042
【図２７】
2021507553.tif 000043
【図２８Ａ】
2021507553.tif 000044
【図２８Ｂ】
2021507553.tif 000045
【図２９】
2021507553.tif 000046
【図３０】
2021507553.tif 000047
【図３１】
2021507553.tif 000048
【図３２】
2021507553.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナであって、
前記アンテナは、Ｂａｎｄ４１の信号およびＢａｎｄ４２の信号を放射し、前記Ｂａｎｄ４１の前記信号の中心周波数に対応する波長はλ１であり、前記Ｂａｎｄ４２の前記信号の中心周波数に対応する波長はλ２であり、前記アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え、
前記媒体基板は、前記トップ放射要素、前記位相反転ユニットおよび前記ボトム放射要素のキャリアとして用いられ、
前記トップ放射要素の端部は、前記位相反転ユニットの端部に接続され、
前記位相反転ユニットの他端は前記ボトム放射要素の端部に接続され、前記位相反転ユニットの長さは３λ２／２であり、前記位相反転ユニットの長さはλ１／２より大きく、
前記位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、前記少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は、前記Ｂａｎｄ４１の前記信号および前記Ｂａｎｄ４２の前記信号を水平に且つ無指向性で放射する、
アンテナ。
【請求項２】
アンテナであって、
前記アンテナは、第１信号および第２信号を放射し、前記第１信号および前記第２信号は異なる周波数帯域におけるものであり、第１半波長は前記第１信号に対応する波長の半分であり、第２半波長は前記第２信号に対応する波長の半分であり、前記アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え、
前記媒体基板は、前記トップ放射要素、前記位相反転ユニットおよび前記ボトム放射要素のキャリアとして用いられ、
前記トップ放射要素の端部は、前記位相反転ユニットの端部に接続され、
前記位相反転ユニットの他端は前記ボトム放射要素の端部に接続され、前記位相反転ユニットの長さは前記第２半波長の第１奇数倍であり、前記位相反転ユニットの前記長さは前記第１半波長の第２奇数倍より大きく、
前記位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、前記少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は、前記第１信号および前記第２信号を水平に且つ無指向性で放射する、
アンテナ。
【請求項３】
前記位相反転ユニットは、折目線部分および鉛直部分を有し、前記鉛直部分は、第１スロットおよび第２スロットを含み、前記第１スロットは、前記第２スロットに平行であり、前記第１スロットおよび前記第２スロットは、前記鉛直部分を、第１マイクロストリップ、第２マイクロストリップおよび第３マイクロストリップに分割し、前記第１マイクロストリップおよび前記第３マイクロストリップはそれぞれ、前記第２マイクロストリップの２つの側に位置し、前記アンテナが前記第２信号を放射する場合、前記第１マイクロストリップおよび前記第２マイクロストリップにおける電流は反対方向であり、前記第２マイクロストリップおよび前記第３マイクロストリップにおける電流は反対方向であり、これにより、前記第２マイクロストリップは放射線を作り出さない、
請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第２信号の周波数および前記第１信号の周波数の間の比率は、１．３から１．６の範囲に亘る、
請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１信号は、２４９６ＭＨｚから２６９０ＭＨｚの周波数帯域にあり、前記第２信号は、３４００ＭＨｚから３８００ＭＨｚの周波数帯域にある、
請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記アンテナの長さは９９ｍｍであり、前記アンテナは前記第１半波長の前記長さの３倍であり、且つ、前記第２半波長の前記長さの５倍である、
請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１マイクロストリップの最小幅は２ｍｍであり、前記第３マイクロストリップの最小幅は２ｍｍである、
請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記第１スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘り、前記第２スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘る、
請求項３から７の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記第１スロットの長さは８ｍｍであり、前記第２スロットの長さは８ｍｍである、
請求項３から８の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記ボトム放射要素は上部放射モジュールおよび下部放射モジュールを含み、前記上部放射モジュールは同軸線を通じて前記下部放射モジュールに接続され、前記下部放射モジュールはギャップ部を含み、前記同軸線は、前記下部放射モジュールの前記ギャップ部内に位置し、前記同軸線は、前記アンテナに電力を供給するように構成される、
請求項３から９の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
端末デバイスであって、
アンテナと、プロセッサと、メモリと、バスと、入／出力インタフェースとを備え、
前記アンテナは、請求項１から１０の何れか一項に記載のアンテナを含み、
前記メモリはプログラムコードを格納し、
前記プロセッサは、前記メモリにおける前記プログラムコードを呼び出した場合に、制御信号を前記アンテナに送信し、前記制御信号は、前記アンテナが、第１信号または第２信号を送信するよう制御するのに用いられる、
端末デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本出願の本実装において、アンテナが第１信号を放射する場合、電流は反対方向であって互いにオフセットするので、長さが第１半波長の第２奇数倍である、位相反転ユニットの当該一部分は放射線を作り出さず、位相反転ユニット部分は、長さが第１半波長の奇数倍である当該一部分を除外し、ボトム放射要素およびトップ放射要素は第１信号を放射し；アンテナが第２信号を放射する場合、電流は反対方向であって互いにオフセットするので、位相反転ユニットは放射線を作り出さず、ボトム放射要素およびトップ放射要素は第２信号を放射する。従って、アンテナは、第１信号および第２信号を放射することができる。本出願の本実装は、アンテナによって第１信号および第２信号を放射する、特定の実装である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本出願の本実装において、アンテナは、第１半波長の長さの３倍であり、且つ、第２半波長の長さの５倍である。従って、実際の状態に応じて、アンテナの位相反転ユニットの長さは、第１半波長の長さであってもよく、アンテナの位相反転ユニットの長さは、第２半波長の長さの３倍であってもよい。これは、アンテナに、第１信号および第２信号の高利得放射を実装させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
媒体基板３０４は、トップ放射要素３０１、位相反転ユニット３０２およびボトム放射要素３０３のキャリアとして用いられる。媒体基板の誘電率は、アンテナによって放射される信号に影響を与え得て、媒体基板は、実際のデバイス要件に応じて選択されることができる。トップ放射要素３０１の端部は、位相反転ユニット３０２の端部に接続され、位相反転ユニット３０２の他端は、上部放射モジュール３０３１の端部に接続される。位相反転ユニット３０２は、折目線部分および鉛直部分を含み、折目線部分は螺旋の形態で折り畳まれ得る。下部放射モジュール３０３２および上部放射モジュール３０３１はボトム放射要素３０３に含まれ、上部放射モジュール３０３１の他端は、同軸線を通って下部放射モジュール３０３２の端部に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
アンテナが動作している場合、アンテナは、第１信号および第２信号を放射してもよく、第１信号は第１周波数帯域にあり、第２信号は第２周波数帯域にある。トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３は、同じ電流方向を有し、アンテナの動作周波数の信号を放射または受信する。様々な部分における電流は螺旋の形態に起因して反対方向にあり、位相反転ユニット３０２内部の電流は互いにオフセットし、位相反転ユニット３０２は信号を放射しない。位相反転ユニット３０２によって作り出される如何なる放射線も、トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３によって放射される信号への影響を低減することはできない。位相反転ユニット３０２の長さは第２半波長の奇数倍であってもよく、位相反転ユニット３０２の長さは第１半波長の奇数倍より大きい。第１半波長は、第１信号の周波数に対応する波長の半分であり、第１半波長は、第１周波数帯域の中心周波数に対応する波長の半分であってもよい。第２半波長は、第２信号の周波数に対応する波長の半分であり、第２半波長は、第２周波数帯域の中心周波数に対応する波長の半分であってもよい。第１周波数帯域および第２周波数帯域は異なる周波数帯域であり、第２周波数帯域の中心周波数と第１周波数帯域の中心周波数との間の比率は、１．３から１．６の範囲に亘ってもよい。トップ放射要素３０１の長さおよびボトム放射要素３０３の長さは、それぞれ第１半波長および第２半波長であってもよく、または、それぞれ第１半波長および第２半波長に対応する奇数倍長さであってもよい。従って、アンテナは、少なくとも２つの周波数帯域の信号を放射し、ネットワークデバイスは、１つのアンテナを用いて、少なくとも２つの周波数帯域の信号を送信且つ受信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
アンテナは、同軸線を用いることによって給電されてもよい。上部放射モジュール３０３１は、同軸線７１６内部の導体に接続され、同軸線内部の導体は上部放射モジュール３０３１に接合されてもよい。下部放射モジュール３０３２は「Ｌ」型なので、同軸線７１６およびアンテナ本体の間の接触を低減するべく、同軸線７１６の本体は下部放射モジュール３０３２の空白部分に配置されてもよく、これにより、アンテナによって放射または受信される信号に対する同軸線７１６の影響を低減する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本出願の本実施形態におけるアンテナの位相反転ユニット３０２におけるスロットが、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域に対して、比較的大きな影響を課すかどうかに関して、以下は、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域に対する、本出願の本実施形態でのアンテナの位相反転ユニットにおけるスロットの影響を説明する。図１０Ａおよび図１０Ｂを参照すると、図１０Ａは、本出願の実施形態におけるスロットを備えるアンテナの３．５ＧＨｚの中心周波数での電流分布図であり、図１０Ｂは、本出願の実施形態におけるスロットを備えるアンテナ用の位相反転ユニットの、３．５ＧＨｚの中心周波数での電流分布図である。トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３は、同じ電流方向を有し、且つ、中心周波数が３．５ＧＨｚである信号を放射することが図１０Ａおよび図１０Ｂから理解できる。位相反転ユニット３０２は折り畳まれるので、内部電流は反対方向であり、且つ、互いにオフセットする。方向がマイクロストリップ６１４での電流の方向とは反対である電流が、スロットの２つの側で、すなわち、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５で生成される。その結果として、位相反転ポイント５１０上のマイクロストリップ６１４での位相反転電流はより狭くなり、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５での電流は、マイクロストリップ６１４での電流の方向とは反対方向にある。この場合、マイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５での電流は、方向がマイクロストリップ６１３およびマイクロストリップ６１５での電流の方向とは反対である、マイクロストリップ６１４の部分での電流とオフセットすることができ、これにより、マイクロストリップ６１４によって作り出される放射線を低減する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
従って、図９Ａから図１１Ｂにおいて提供されるシミュレーション図間を比較すると、周波数帯域Ｂａｎｄ４２におけるアンテナの信号放射を水平方向により近づけるべく、スロット６１１およびスロット６１２がＢａｎｄ４２での水平な放射に対する比較的大きな影響を課しており、これにより、アンテナサイドローブを低減している。以下は、本出願の実施形態におけるアンテナに対するスロット６１１およびスロット６１２の影響を詳細に述べる。図１２は、本出願の実施形態によるアンテナの反射減衰量の比較図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
前述のものは、本出願の本実施形態における、スロットを備えるアンテナおよびスロットを備えないアンテナを、比較によって詳細に述べる。これに追加して、スロットを備えるアンテナのスロット幅が更に、本出願において比較される。以下は、本出願の本実施形態における、異なるスロット幅のアンテナを具体的に説明する。図２０Ａ、図２０Ｂおよび図２０Ｃを参照すると、図２０Ａは、本出願において幅が０．５ｍｍであるスロット６１１およびスロット６１２を有するアンテナの実施形態の概略図であり、図２０Ｂは、本出願の実施形態において幅が２．７ｍｍであるスロット６１１およびスロット６１２を有するアンテナの実施形態の概略図であり、図２０Ｃは、本出願の実施形態において幅が３．８ｍｍであるスロット６１１およびスロット６１２を有するアンテナの実施形態の概略図である。本出願の本実施形態での、図２０Ａ、図２０Ｂおよび図２０Ｃにおけるアンテナについて、異なるスロット幅を除き、トップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３のような他の部分の長さは、図２から図７におけるトップ放射要素３０１およびボトム放射要素３０３のような他の部分の長さと同様であることに留意すべきである。詳細は、本明細書において再び説明されない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
前述のものは、動作周波数帯域に対する、アンテナのスロット幅の影響を説明した。これに追加して、アンテナの放射要素および位相反転ユニットの長さもまた、アンテナの動作周波数帯域への影響を有する。例えば、位相反転ユニットの折目部分における湾曲ポイントの量は、アンテナの動作周波数帯域への影響を有する。本出願の実施形態において、５つの湾曲ポイントを有するアンテナ１が図２４Ａに示され、４つの湾曲ポイントを有するアンテナ２が図２４Ｂに示される。アンテナ１の位相反転ユニットの折目部分は、図２４Ａにおいて５つの湾曲ポイントを含み、アンテナ２は、図２４Ｂにおいて４つの湾曲ポイントを有する。アンテナ１およびアンテナ２の全体長さは同じである。アンテナ１のトップ放射要素の長さは３２ｍｍであり、アンテナ２のトップ放射要素の長さは３４ｍｍであり、アンテナ１およびアンテナ２のボトム放射要素の長さは同じであり、アンテナ１およびアンテナ２の位相反転ユニットのスロット部分の長さは両方８ｍｍであり、アンテナ１およびアンテナ２の幅は両方１５ｍｍである。中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域におけるアンテナ１の電流分布図が図２５Ａに示され、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域におけるアンテナ２の電流分布図が図２５Ｂに示される。本出願の実施形態によるアンテナ１およびアンテナ２の反射減衰量の概略図を示す図２６、並びに、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域における、アンテナ１およびアンテナ２の電流分布図を示す図２５Ａおよび図２５Ｂを参照すると、アンテナ２は３つだけの位相反転ポイントを有することが理解できる。この場合、アンテナ２が、中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域で動作するときは、アンテナの長さは周波数帯域に対応する４半波長である。その結果として、周波数帯域Ｂａｎｄ４２におけるメインビームは水平面上にはなく、２．６ＧＨｚおよび３．５ＧＨｚでの、アンテナ１の共振の比率はより低いものである。アンテナ１およびアンテナ２が、鉛直方向において中心周波数が３．５ＧＨｚである周波数帯域にあることを図示する概略図が、図２７に示される。アンテナ１は水平方向の放射を実行し、アンテナ２のメインビームは水平面上にはないことが図２７から理解できる。従って、位相反転ユニットが４つの湾曲ポイントを有するアンテナと比較すると、位相反転ユニットが５つの湾曲ポイントを有するアンテナは、周波数帯域Ｂａｎｄ４２における放射中に、水平方向により近づく。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
結論として、前述の実施形態は、単に本出願の技術的解決手段を説明することを意図されているに過ぎず、本出願を限定するものではない。本出願は前述の実施形態を参照して詳細に説明されるが、当業者は、本出願の実施形態の技術的解決手段の範囲を逸脱することなく、前述の実施形態で説明した技術的解決手段に対し修正をさらに加え得ること、または、技術的解決手段のうちの幾つかの技術的特徴に対する同等の置き換えをなし得ることを理解されたい。
［項目１］
アンテナであって、
前記アンテナは、Ｂａｎｄ４１の信号およびＢａｎｄ４２の信号を放射し、前記Ｂａｎｄ４１の前記信号の中心周波数に対応する波長はλ１であり、前記Ｂａｎｄ４２の前記信号の中心周波数に対応する波長はλ２であり、前記アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え、
前記媒体基板は、前記トップ放射要素、前記位相反転ユニットおよび前記ボトム放射要素のキャリアとして用いられ、
前記トップ放射要素の端部は、前記位相反転ユニットの端部に接続され、
前記位相反転ユニットの他端は前記ボトム放射要素の端部に接続され、前記位相反転ユニットの長さは３λ２／２であり、前記位相反転ユニットの長さはλ１／２より大きく、
前記位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、前記少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は、前記Ｂａｎｄ４１の前記信号および前記Ｂａｎｄ４２の前記信号を水平に且つ無指向性で放射する、
アンテナ。
［項目２］
アンテナであって、
前記アンテナは、第１信号および第２信号を放射し、前記第１信号および前記第２信号は異なる周波数帯域におけるものであり、第１半波長は前記第１信号に対応する波長の半分であり、第２半波長は前記第２信号に対応する波長の半分であり、前記アンテナは、媒体基板と、トップ放射要素と、位相反転ユニットと、ボトム放射要素とを備え、
前記媒体基板は、前記トップ放射要素、前記位相反転ユニットおよび前記ボトム放射要素のキャリアとして用いられ、
前記トップ放射要素の端部は、前記位相反転ユニットの端部に接続され、
前記位相反転ユニットの他端は前記ボトム放射要素の端部に接続され、前記位相反転ユニットの長さは前記第２半波長の第１奇数倍であり、前記位相反転ユニットの前記長さは前記第１半波長の第２奇数倍より大きく、
前記位相反転ユニットは、少なくとも２つの電流位相反転ポイントを含み、前記少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の部分は放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は、前記第１信号および前記第２信号を水平に且つ無指向性で放射する、
アンテナ。
［項目３］
前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素が前記第１信号および前記第２信号を水平に且つ無指向性で放射することは、
長さが前記第１半波長の前記第２奇数倍である、前記位相反転ユニットの一部分に含まれる、少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の電流は互いにオフセットし、これにより、長さが前記第１半波長の前記第２奇数倍である、前記位相反転ユニットの前記一部分は、放射線を作り出さず、前記位相反転ユニット部分は、長さが前記第１半波長の前記奇数倍である前記一部分を除外し、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は前記第１信号を水平に且つ無指向性で放射し、
長さが前記第２半波長の前記第１奇数倍である、前記位相反転ユニットの一部分に含まれる少なくとも２つの電流位相反転ポイント間の電流は互いにオフセットし、これにより、前記位相反転ユニットは放射線を作り出さず、前記トップ放射要素および前記ボトム放射要素は前記第２信号を水平に且つ無指向性で放射する、
ことを含む、項目２に記載のアンテナ。
［項目４］
前記位相反転ユニットは、折目線部分および鉛直部分を有し、前記鉛直部分は、第１スロットおよび第２スロットを含み、前記第１スロットは、前記第２スロットに平行であり、前記第１スロットおよび前記第２スロットは、前記位相反転ユニットにおいて、前記第１スロットおよび前記第２スロットに対応する長さ領域を、第１マイクロストリップ、第２マイクロストリップおよび第３マイクロストリップに分割し、前記第１マイクロストリップおよび前記第３マイクロストリップはそれぞれ、前記第２マイクロストリップの２つの側に位置し、前記アンテナが前記第２信号を放射する場合、前記第１マイクロストリップおよび前記第２マイクロストリップにおける電流は反対方向であり、前記第２マイクロストリップおよび前記第３マイクロストリップにおける電流は反対方向であり、これにより、前記第２マイクロストリップは放射線を作り出さない、
項目３に記載のアンテナ。
［項目５］
前記第２信号の周波数および前記第１信号の周波数の間の比率は、１．３から１．６の範囲に亘る、
項目４に記載のアンテナ。
［項目６］
前記第１信号は、２４９６ＭＨｚから２６９０ＭＨｚの周波数帯域にあり、前記第２信号は、３４００ＭＨｚから３８００ＭＨｚの周波数帯域にある、
項目５に記載のアンテナ。
［項目７］
前記アンテナの長さは９９ｍｍであり、前記アンテナは前記第１半波長の前記長さの３倍であり、且つ、前記第２半波長の前記長さの５倍である、
項目６に記載のアンテナ。
［項目８］
前記第１マイクロストリップの最小幅は２ｍｍであり、前記第３マイクロストリップの最小幅は２ｍｍである、
項目７に記載の方法。
［項目９］
前記第１スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘り、前記第２スロットの幅は０．５ｍｍから３．８ｍｍの範囲に亘る、
項目４から８の何れか一項に記載のアンテナ。
［項目１０］
前記第１スロットの長さは８ｍｍであり、前記第２スロットの長さは８ｍｍである、
項目４から９の何れか一項に記載のアンテナ。
［項目１１］
前記ボトム放射要素は上部放射モジュールおよび下部放射モジュールを含み、前記上部放射モジュールは同軸線を通じて前記下部放射モジュールに接続され、前記下部放射モジュールはギャップ部を含み、前記同軸線は、前記下部放射モジュールの前記ギャップ部内に位置し、前記同軸線は、前記アンテナに電力を供給するように構成される、
項目２から１０の何れか一項に記載のアンテナ。
［項目１２］
端末デバイスであって、
アンテナと、プロセッサと、メモリと、バスと、入／出力インタフェースとを備え、
前記アンテナは、項目１から１１の何れか一項に記載のアンテナを含み、
前記メモリはプログラムコードを格納し、
前記プロセッサは、前記メモリにおける前記プログラムコードを呼び出した場合に、制御信号を前記アンテナに送信し、前記制御信号は、前記アンテナが、第１信号または第２信号を送信するよう制御するのに用いられる、
端末デバイス。
【国際調査報告】
2021507553.tif 000050
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