(57)【要約】  外側旋削工具は、細長い工具本体を含み、細長い工具本体は、間に軸方向を規定する、対向する締め付け部分と切削部分とを有する。切削部分は、細長い制振部材を有する制振機構を含み、細長い制振部材は、延長軸を規定する。延長軸は、軸方向と共に非ゼロ制振部材角度を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非刃形状外側旋削工具（１０）であって、前記非刃形状外側旋削工具（１０）は、
間に軸方向（ＡＤ）を規定する、対向する締め付け部分（１６）及び切削部分（１８）を有する細長い工具本体（１２）と、
前記切削部分（１８）における制振機構（２０）と、を備え、
前記制振機構（２０）は、延長軸（Ｅ）を有する細長い制振部材（４２）を備え、
前記延長軸（Ｅ）は、軸方向（ＡＤ）と共に非ゼロ制振部材角度（α）を形成する、非刃形状外側旋削工具（１０）。
【請求項２】
前記制振部材角度（α）は、４５〜１３５度の範囲に及ぶ、請求項１に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項３】
前記制振部材角度（α）は、８０〜１００度の範囲に及ぶ、請求項１又は２に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項４】
前記外側旋削工具（１０）は、前記工具本体（１２）内に中心に延在する工具軸（Ｔ）を有し、前記工具軸（Ｔ）は、前記軸方向（ＡＤ）に平行であり、
前記制振部材（４２）は、前記工具軸（Ｔ）からずれた質量中心（ＣＭ）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項５】
前記制振部材（４２）は、最大部材長さ（ＭＬ）を有し、前記最大部材長さ（ＭＬ）は、前記延長軸（Ｅ）に沿った前記制振部材（４２）の末端の間で測定され、
前記最大部材長さ（ＭＬ）は、最大部材厚さ（ＭＴ）よりも大きく、前記最大部材厚さ（ＭＴ）は、前記延長軸（Ｅ）に直交する方向で末端の間で測定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項６】
前記最大部材長さ（ＭＬ）は、前記最大部材厚さ（ＭＴ）よりも少なくとも１．５倍大きい、請求項５に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項７】
前記切削部分（１８）は、前記制振部材（４２）を収容するように構成した細長い制振凹部（４０）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項８】
前記切削部分（１８）は、対向する切削部分上面（２９）と切削部分底面（３１）とを有し、
前記制振凹部（４０）は、前記切削部分上面（２９）及び前記切削部分底面（３１）のうち厳密に１つに開口する、請求項７に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項９】
前記制振機構（２０）は、弾性部材（４４）を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１０】
前記制振機構（２０）は、蓋（４８）と、較正機構（４６）とを更に備え、前記較正機構（４６）は、弾性部材（４４）に逆らって前記制振部材（４２）上に永続的な力を加えるように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１１】
前記制振部材（４２）は、前記切削部分（１８）内に完全に閉じ込められ、このため、前記制振部材（４２）のどの部分も、前記切削部分の全ての眺めから見えない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１２】
前記切削部分（１８）は、対向する切削部分側面（３５）を有し、前記延長軸（Ｅ）は、前記切削部分側面（３５）に交差しない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１３】
前記制振機構（４２）は、単一の一体化構造を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１４】
前記制振部材（４２）は、円筒形である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１５】
少なくとも前記切削部分（１８）を通じて延在する冷却剤通路（３８）を含む冷却剤搬送組立体（３６）を更に備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１６】
前記切削部分（１８）は、前記工具本体（１６）の軸断面形状とは異なる軸断面形状を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１７】
前記制振機構（４２）は、後方向で前記締め付け部分（１６）内に延在しない、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１８】
前記切削部分（１６）のポケット（１５）内に取り外し可能に保持される旋削インサート（１４）を更に備える、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項１９】
前記旋削インサート（１４）は、すくい面（７８）と逃げ面（８０）との交線に形成された切れ刃（７６）を備え、
前記延長軸（Ｅ）は、前記逃げ面（７８）に平行又は実質的に平行に延在する、請求項１８に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２０】
前記軸方向（ＡＤ）に直交する平面（Ｐ）は、前記旋削インサート（１４）及び前記制振機構（２０）の両方に交差する、請求項１８又は１９に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２１】
前記外側旋削工具（１０）の上面図において、前記制振部材（４２）の質量中心（ＣＭ）は、前記旋削インサート（１４）の真下に位置しない、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２２】
前記外側旋削工具（１０）は、前記工具本体（１２）内に中心に延在する工具軸（Ｔ）を有し、前記工具軸（Ｔ）は、前記軸方向（ＡＤ）に平行であり、
前記外側旋削工具（１０）の上面図において、前記制振部材（４２）及び前記旋削インサート（１４）の質量中心（ＣＭ）は、前記工具軸（Ｔ）の両側に位置する、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２３】
前記制振部材（４２）は、前記切削部分（１８）内に完全に閉じ込められ、このため、前記制振部材（４２）のどの部分も、前記切削部分（１６）の全ての眺めから見えず、
前記制振部材角度（α）は、４５〜１３５度の範囲に及ぶ、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２４】
前記切削部分（１８）は、前記締め付け部分（１６）の軸断面形状とは異なる軸断面形状を有する、請求項２３に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２５】
前記制振機構（４２）は、後方向で前記締め付け部分（１６）内に延在しない、請求項２３に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２６】
前記制振部材（４２）は、前記切削部分（１６）内に完全に閉じ込められ、このため、前記制振部材（４２）のどの部分も、前記切削部分（１６）の全ての眺めから見えず、
前記制振部材（４２）は、粘性材料を介して前記工具本体（１２）と相互作用する、請求項１８〜２５のいずれか１項に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２７】
前記切削部分（１８）は、前記締め付け部分（１６）の軸断面形状とは異なる軸断面形状を有する、請求項２６に記載の外側旋削工具（１０）。
【請求項２８】
前記制振機構（４２）は、後方向で前記締め付け部分（１６）内に延在しない、請求項２６に記載の外側旋削工具（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[001]  本出願の主題は、制振機構を含む外側旋削機械加工工具に関する。より詳細には、本出願の主題は、溝入れ工具及び／又は突切り工具で一般に見られる種類の刃形状切削部分ではなく、非刃形状切削部分を有する旋削工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
[002]  当分野において、旋削工具内で制振機構がもたらす制振効果又は振動抑制が、主に３つのパラメータ：Ａ）：制振部材の重量、Ｂ）制振部材の質量中心とＣＮＣ機械に固着される締め付け部分との間の距離、及びＣ）旋削工具の剛性によって影響を受けることは公知である。制振効果を最大化するため、これらのパラメータは、機械加工の用途及び／又は旋削工具の形状ごとに最適化／選択される。最も多いシナリオにおいて、３つのパラメータの全ては、好ましく最大化される。
【０００３】
[003]  当分野の典型的な制振旋削工具は、比較的大きな長さ対幅比を有し、締め付け部分及び切削部分と、これらの間に延在する工具本体とを有する。ＣＮＣ機械内での締め付け位置において、締め付け部分の少なくとも一部分は、ＣＮＣ機械内にしっかりと締め付けられる一方で、工具本体及び切削部分は、ＣＮＣ機械から飛び出ている。典型的な制振機構は、狭く細長い制振部材を含み、この制振部材は、細長い工具本体に沿って、制振空洞又は制振凹部内にある。制振部材は、粘性材料及び／又は弾性材料を介して旋削工具と相互作用する。制振部材のサイズ／重量を最大化すると、必要とされる制振凹部のために、工具本体が薄い外周エンベロープの状態で残るにすぎない。この種類の制振機構は、制振機構を中に含まない中実／ぎっしりと詰まった工具本体と比較して工具剛性を著しく低減させる。要約すると、上述の制振旋削工具は、工具、又は工具本体、剛性、及び制振部材質量中心と締め付け部分との間の距離を犠牲にして、制振部材重量を最大化させるものである。
【０００４】
[004]  概して、効果的な非制振旋削工具は、他の特徴の中でも、適切な剛性のある構造体を有し、費用対効果が良好でなければならない。そのような工具の設計は、特に、十分な重量のある制振部材に対して適切な位置、向き及び／又は十分な空間を見つける一方で、工具の構造剛性及び適切な工具の隙間を保持しながら制振機構を実装する際、より一層複雑になる。本発明は、上述の問題を克服する、外側旋削工具の制振に関する解決策を提供する。
【発明の概要】
【０００５】
[005]  本出願の主題の第１の態様によれば、細長い工具本体を備える外側旋削工具を提供し、細長い工具本体は、間に軸方向を規定する、対向する締め付け部分と切削部分とを有し、
切削部分は、細長い制振部材を有する制振機構を備え、細長い制振部材は、延長軸を規定し、延長軸は、軸方向と共に非ゼロ制振部材角度を形成する。
【０００６】
[006]  本出願の主題の第２の態様によれば、ポケット内に固着される旋削インサートと、間に軸方向を規定する、対向する締め付け部分及び切削部分を有する工具本体とを備える外側旋削工具を提供し、
切削部分のみ、細長い制振部材を有する制振機構を備え、制振部材は、延長軸を規定し、延長軸は、軸方向で４５〜１３５度の範囲に及ぶ制振部材角度を形成する。
【０００７】
[007]  本出願の主題の第３の態様によれば、ポケット内に固着される旋削インサートを備える非刃形状切削部分と、間に軸方向を規定する、対向する締め付け部分及び切削部分を有する工具本体とを有する外側旋削工具を提供し、
切削部分のみ、細長い制振部材を有する制振機構を備え、制振部材は、粘性材料を介して工具本体と相互作用する。
【０００８】
[008]  以下の特徴のいずれも、単独であれ、組合せであれ、本出願の主題に対する上記態様のいずれかに適用可能とすることができる。
【０００９】
[009]  制振部材角度は、４５〜１３５度の範囲に及ぶことができる。
【００１０】
[0010]  制振部材角度は、８０〜１００度の範囲に及ぶことができる。
【００１１】
[0011]  旋削工具は、工具本体内に中心に延在する工具軸を有し、工具軸は、軸方向に平行であり、制振部材は、工具軸からずれた質量中心を有する。
【００１２】
[0012]  制振部材は、最大部材長さを有し、最大部材長さは、延長軸に沿って制振部材の末端の間で測定され、最大部材長さは、最大部材厚さよりも大きく、最大部材厚さは、延長軸に直交する方向で末端の間で測定される。
【００１３】
[0013]  最大部材長さは、最大部材厚さよりも少なくとも１．５倍大きい。
【００１４】
[0014]  制振部材は、異なる重量の制振部材と取り替え可能であり、それぞれ、特定又はある範囲の制振シナリオで構成又は較正される。
【００１５】
[0015]  切削部分は、制振部材を収容するように構成した細長い制振凹部を有し、制振凹部は、凹部延長軸を有し、凹部延長軸は、軸方向と共に非ゼロ制振凹部角度を形成する。
【００１６】
[0016]  切削部分は、旋削インサートを含み、旋削工具の上面図において、制振部材及び旋削インサートの質量中心は、工具軸の両側に位置する。
【００１７】
[0017]  制振機構は、弾性部材を有することができる。
【００１８】
[0018]  制振機構は、蓋と較正機構とを有することができ、較正機構は、弾性部材に逆らって制振部材上に永続的な力を加えるように構成される。
【００１９】
[0019]  制振部材は、切削部分内に完全に閉じ込めることができる。したがって、制振部材４２のどの部分も、切削部分の全ての眺めから見えない。また、制振部材は、後方向で締め付け部分内に延在しない。
【００２０】
[0020]  制振部材は、その両端に面取り部を有することができる。
【００２１】
[0021]  切削部分は、対向する切削部分側面を有し、延長軸は、切削部分側面に交差せずに、切削部分側面の間に延在することができる。
【００２２】
[0022]  切削部分は、対向する切削部分上面と切削部分底面とを有し、制振凹部は、切削部分上面及び切削部分底面のうち厳密に１つに開口する。
【００２３】
[0023]  制振部材は、単一の一体化構造を有することができる。
【００２４】
[0024]  制振部材は、円筒形とすることができる。
【００２５】
[0025]  旋削工具は、旋削インサートを更に含み、旋削インサートは、上向きすくい面と前向き及び／又は側向き逃げ面との間の交線に形成された切れ刃を有する。
【００２６】
[0026]  延長軸は、逃げ面に平行又は実質的に平行に延在することができる。
【００２７】
[0027]  旋削工具は、冷却剤搬送組立体を有し、冷却剤搬送組立体は、少なくとも切削部分を通じて延在する冷却剤通路を有する。
【００２８】
[0028]  軸方向に直交する平面は、旋削インサート及び制振機構の両方に交差することができる。
【００２９】
[0029]  切削部分は、工具本体の軸断面形状とは異なる軸断面形状を有することができる。
【００３０】
[0030]  本出願の主題をより良好に理解し、本出願を実際にどのように実行し得るかを示すため、次に、添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】旋削工具の切削部分の分解等角図であり、切削部分は、横断する制振機構及び底部開口を有する。
【図２】隠れ線を示す、図１の切削工具の上面図である。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って取った断面図である。
【図４】図２の線ＩＶ−ＩＶに沿って取った断面図である。
【図５】図１の旋削工具の側面図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに沿って取った断面図である。
【図７】図１の制振機構の分解図である。
【図８】旋削工具の第２の実施形態の上面図であり、旋削工具は、制振機構及び上部開口を有する。
【図９】図８の線ＩＸ−ＩＸに沿って取った断面図である。
【図１０】２つの周波数応答関数（ＦＲＦ）を示すモード検査結果のグラフであり、それぞれ、制振機構付き、制振機構なしの同じ旋削工具を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
[0031]  適切であると見なされる場合、参照数字は、対応又は類似する要素を示すように図面の中で繰り返すことがある。
【００３３】
[0032]  以下の説明では、本出願の主題の様々な態様を説明する。説明のために、特定の構成及び詳細を十分詳細に示し、本出願の主題に対する完全な理解を提供する。しかし、本明細書で提示する特定の構成及び詳細を伴わずに本出願の主題を実行し得ることも当業者には明らかであろう。
【００３４】
[0033]  図１に注意を向けられたい。振動を抑制するように構成した旋削工具１０は、細長い工具本体１２と、ポケット１５内に固着される旋削インサート１４とを含む。ポケット１５は、旋削インサート１４を収容するように構成される。旋削インサート１４は、少なくとも１つの切れ刃７６を有し、少なくとも１つの切れ刃７６は、上向きすくい面７８と前向き及び／又は側向き逃げ面８０との間の合流部に形成される。旋削工具１０は、工具本体１２の対向する末端に、締め付け部分１６と切削部分１８とを有する。切削部分１８は、制振機構２０を更に含む。細長い工具本体１２は、長手方向又は軸方向ＡＤを規定する。長手方向又は軸方向という用語は、工具本体１２の延長方向に平行なあらゆる軸を指す。特に、軸方向ＡＤは、ＣＮＣ機械から飛び出る工具本体１２の突出方向によって決定することができる。旋削工具１０は、締め付け部分１６を介してＣＮＣ機械に固着又は結合される。軸方向ＡＤは、機械加工される工作物の回転軸に直交することもできる。
【００３５】
[0034]  工具本体１２は、中心に延在する工具軸Ｔも規定し、工具軸Ｔは、軸方向ＡＤに平行であり、工具本体１２の中心を通過する。本実施形態によれば、工具軸Ｔ及び軸方向ＡＤの両方は、締め付け部分１６及び切削部分１８を通過する。
【００３６】
[0035]  締め付け部分１６は、ＣＮＣ機械内に締め付けられるように構成され、工具軸Ｔに直交して取った正方形断面（軸断面）を有することができる。締め付け部分１６は、ＣＮＣ機械内に締め付けられると、切削工具１０の制振基準に対する剛性静的基準点とみなされる。
【００３７】
[0036]  図２、図６及び８に注意を向けられたい。工具本体１２は、本体外周面２２を有し、本体外周面２２は、軸方向ＡＤに沿って締め付け部分１６と切削部分１８との間に延在する。特に、軸方向ＡＤは、本体外周面２２に平行である。本実施形態によれば、本体外周面２２は、対向する本体上面及び本体底面２８と、本体上面２８と本体底面３０との間に延在する、対向する本体側面３２とを有する。本体外周面２２は、軸方向ＡＤに直交して取られる正方形軸断面を有することができる。工具軸Ｔ及び軸方向ＡＤは、本体側面３２に平行である。工具軸Ｔ及び軸方向ＡＤは、本体上面２８及び本体底面３０にも平行である。工具軸Ｔは、本体側面３２の間の中間に位置することができる。工具軸Ｔは、本体上面２８と本体底面３０との間の中間に位置することができる。
【００３８】
[0037]  図４及び図６に注意を向けられたい。旋削工具１０は、最大工具幅ＴＷを有し、最大工具幅ＴＷは、本体側面３２に直交する方向及び工具軸Ｔに直交する方向で、旋削工具本体１２の外側末端の間で測定される。旋削工具１０は、最大工具高さＴＨを更に有し、最大工具高さＴＨは、本体側面３２に平行な方向及び工具軸Ｔに直交する方向で、旋削工具本体１２の外側末端の間で測定される。
【００３９】
[0038]  旋削工具１０は、３．５より小さい、好ましくは３よりも小さい高さ対幅比ＨＷＲ＝ＴＨ／ＴＷを有する。本実施形態によれば、高さ対幅比ＨＷＲは１である。この寸法比は、制振機構２０を効率的に実装し得る、切削工具１０内で利用可能な（内側又は外側）体積に関連する。全部ではないとしても、大部分の刃形状工具は、４．５を超える高さ対幅比を有する。したがって、突切り工具又は刃形状の切断工具は狭すぎ、本発明による制振機構２０を内部に含めることはできない。特に、本出願による適切で効果的な重量を有する細長い制振部材４２は、単に刃形状機械加工工具が適合しないという理由で、刃形状機械加工工具の内部に実装又は収容することができない。
【００４０】
[0039]  図１〜図４に注意を向けられたい。切削部分１８は、工具本体１２から延在する。切削部分１８は、工具前面３３から締め付け部分１６の方に延在する切削部分上面２９と切削部分底面３１とを有する。切削部分１８は、切削部分上面２９と切削部分底面３１との間に延在する切削部分側面３５を更に有する。切削部分１８は、少なくとも１つのポケット１５と、ポケット１５内に固着される旋削インサート１４とを含む。切削部分１８は、冷却剤搬送組立体３６と、少なくとも切削部分１８を通じて延在する冷却剤通路３８とを更に含むことができる。本実施形態によれば、切削部分１８は、工具本体１２の軸断面形状とは異なる軸断面形状を有する。本実施形態によれば、切削部分１８は、軸方向ＡＤで延在し、ポケット１５は、切削部分１８の最前軸端部に形成される。
【００４１】
[0040]  本実施形態によれば、制振機構２０は、細長い制振凹部４０と、細長い制振部材４２と、少なくとも１つの弾性部材４４と、較正機構４６と、蓋４８とを含む。
【００４２】
[0041]  図２に注意を向けられたい。本実施形態によれば、制振部材４２は、切削部分１８内に完全に閉じ込められる。別の言い方をすれば、本例では、制振部材４２のどの部分も、切削部分１８から外側に突出しない。したがって、制振部材４２のどの部分も、切削部分の全ての眺めから見えない。また、制振部材４２は、後方向で締め付け部分１６内に延在しない。制振部材は、高い重量対体積比を達成する比較的高密度の材料から作製される。制振部材４２は、タングステン製とすることができる。現在の例では、制振部材４２は、１個の材料から作製され、したがって、単一の一体化構造を有する。
【００４３】
[0042]  制振部材４２、特に制振部材４２の質量中心ＣＭは、締め付け部分１６から可能な最も遠い位置で、工具前面３３に隣接して位置する。本実施形態では、ポケット１５及び制振機構２０は、軸方向ＡＤで少なくとも部分的に重なる。言い換えれば、軸方向ＡＤに直交する平面Ｐは、ポケット１５及び制振機構２０の両方に交差する。
【００４４】
[0043]  これらの向きに関連する特徴は、工具本体１２の構造完全性及び／又は剛性を損なわないように制振機構２０を切削部分１８に置くという有利な設計に関連する。
【００４５】
[0044]  図７に注意を向けられたい。制振部材４２は、第１の端面５０及び第２の端面５２と、第１の端面５０と第２の端面５２との間に延在する部材外周面５４とを有することができる。本実施形態によれば、部材外周面５４は、ねじ山を含まない。制振部材４２は、第１の端面５０及び第２の端面５２を通過する中心延長軸Ｅを有する。延長軸Ｅは、制振部材延長方向で延在する。延長軸Ｅは、軸方向及び工具軸Ｔと共に非ゼロ制振部材角度αを形成する（図４）。制振部材角度αは、好ましくは、４５〜１３５度の範囲に及ぶ。本例では、制振部材角度αは、９６度である。制振部材角度αは、制振部材４２、したがって制振部材４２の重量に対して利用可能な空間／体積を最大化するように、工具形状によって、即ち設計努力に従って決定することができる。制振部材角度αは、ポケット１５及び／又は冷却剤搬送組立体３６等、切削部分１８内の他の凹部によって影響を受けることもある。更に、工具軸Ｔに沿った軸方向の眺めにおいて、制振部材４２の向き、したがって延長軸Ｅは、好ましくは、図３に示されるように直立している。言い換えれば、本実施形態では、延長軸Ｅは、切削部分側面３５の両方に交差せずに、切削部分側面３５の間に延在する。本実施形態では、図４に示されるように、延長軸Ｅは、工具前面に平行又は実質的に平行である。本実施形態によれば、機械加工の間、延長軸Ｅは、有効逃げ面８０に平行又は実質的に平行に延在し、有効逃げ面８０は、工作物を切削する有効切れ刃７６から延在する。
【００４６】
[0045]  本例によれば、部材外周面５４は、円筒形状を有し、部材外周面５４の中心軸は、延長軸Ｅと一致する。質量中心ＣＭは、頂点によって規定される。本実施形態によれば、質量中心ＣＭは、延長軸Ｅ上にある。本実施形態によれば、制振部材４２は、工具本体１２に対して中心に置かれない。言い換えれば、本実施形態では、質量中心ＣＭは、工具軸Ｔ内にない。特に、（図２で示される）切削部分１８の上面図又は切削部分上面２９の平面図において、質量中心ＣＭの突出部は、工具軸Ｔからずれている。このことは、工具軸Ｔに対する制振部材４２の偏り又は応力中心距離により、制振部材４２に、機械加工力が発生させるねじり振動に対して抑制する逆トルクを生成させることを可能にするため、有利である。このことは、本実施形態では、ポケット１５も工具軸Ｔに対して中心に置かれない場合に当てはまる。本実施形態によれば、切削部分１８の上面図又は切削部分上面２９の平面図において、図２に示すように、質量中心ＣＭ及び旋削インサート１４は、好ましくは、工具軸Ｔの両側に位置する。図２に示されるように、質量中心ＣＭは、旋削インサート１４の真下、又は旋削インサート１４の下に位置しない。言い換えれば、すくい面７８の平面図において、質量中心ＣＭは、旋削インサート１４の突出部に重ならない。
【００４７】
[0046]  制振部材４２は、最大部材長さＭＬを有し、最大部材長さＭＬは、延長軸Ｅに沿った制振部材４２の末端の間で測定される。制振部材４２は、最大部材厚さＭＴも有し、最大部材厚さＭＴは、延長方向に直交する方向で制振部材４２の末端の間で測定される。制振部材４２が円筒形本体を有する場合、最大部材厚さＭＴは、円筒形本体の直径に対応することは理解されよう。最大部材長さＭＬは、最大部材厚さＭＴよりも大きい。最大部材長さＭＬは、好ましくは、最大部材厚さＭＴよりも１．２倍大きい。言い換えれば、制振部材４２は、長さ対厚さ比ＭＬ／ＭＴ＝ＬＴＲ＞１．２を有する。本実施形態によれば、長さ対厚さ比ＬＴＲは１．５である。この比率は、非刃形状切削部分を有する旋削工具で利用可能な体積及び製造規制に対して、制振部材４２の形状を最適化することに直接関連する。特に、細長い形状は、例えば、球状又は立方体形状の制振部材よりも大きな回転慣性を有する。更に、細長い形状は、小型化を可能にする一方で、ポケット１５内のインサート締め付け機構又は冷却剤通路３８等、旋削工具１０の様々な機構をなくす。現在の旋削工具１０において、制振機構２０の現在の位置及び向きは、比較的小さな限られた体積で達成される最大重量、製造効率及び（図１０に示す）制振検査結果の点で好ましいことがわかっている。既に述べたように、制振部材４２の重量及び締め付け部分１６からの距離が増大すると、切削部分１８と締め付け部分１６との間の距離が増大するため、より影響がある。即ち、工具がより長いことは、ＣＮＣ機械からの突出がより大きいことを意味し、機械加工が生じさせる振動の増大につながるためである。
【００４８】
[0047]  制振部材４２は、２つの面取り部５６を有することができる。各面取り部５６は、部材外周面５４と第１の端面５０及び第２の端面５２のそれぞれとの間に延在する。延長軸Ｅに沿った断面において、面取り部５６は、垂直に出現することができる。各面取り部５６は、弾性部材４４に当接するように構成される。
【００４９】
[0048]  制振凹部４０は細長く、細長い制振部材４２を収容するように構成される。本実施形態によれば、制振凹部４０は、止まり穴又は凹部であり、即ち、単一開口５８のみを含む。本実施形態によれば、制振凹部４０は、切削部分底面３１のみに開口し、開口５８は、切削部分底面３１に位置する。このことは、滑らかで突出のない切削部分上面２９を可能にし、これにより、中断なくチップが流れる道を与える。更に、この平滑な上面は、主観的に美しく、市場価値の点で有利であるとみなされる。
【００５０】
[0049]  図１〜図４及び図９に注意を向けられたい。制振凹部４０は、凹部延長軸ＲＥを有する。凹部延長軸ＲＥは、軸方向ＡＤと共に非ゼロ制振凹部角度βを形成する。制振凹部角度βは、好ましくは、４５〜１３５度の範囲に及ぶ。本実施形態によれば、制振凹部角度βは、９６度を示す。制振機構２０を据え付け、工具が動作していない場合、制振部材の延長軸Ｅ及び凹部延長軸ＲＥは、位置合わせされていることは理解されよう。
【００５１】
[0050]  制振凹部４０は、凹部基部面６２から延在する凹部壁６０を有することができ、凹部基部面６２は、延長軸ＲＥに沿った制振凹部４０の最内部分に位置する。凹部壁６０は、円筒形とすることができる。凹部壁６０は、本体底面３０のみに開口することができる。開口５８において又は開口５８に隣接して、凹部壁６０は、凹部雌ねじ６４を有することができ、凹部雌ねじ６４は、蓋４８の外側蓋雄ねじ６６を受け入れ、外側蓋雄ねじ６６に対応するように構成される。蓋４８は、内側蓋雌ねじ６８を有することもでき、内側蓋雌ねじ６８は、以下で更に説明するように調節ねじ７０を受け入れ、調節ねじ７０に対応するように構成される。
【００５２】
[0051]  本実施形態によれば、制振機構２０は、２つの弾性部材４４を有する。各弾性部材４４は、それぞれの面取り部５６に当接することができる。各弾性部材４４は、ゴム製弾性Ｏリングとすることができる。
【００５３】
[0052]  本実施形態によれば、制振機構２０を組み立てた位置において、較正機構４６は、以下の順で、圧力板７２と、調節ねじ７０と、蓋４８と、位置決めナット７４とを含むことができる。圧力板７２は、調節ねじ７０の第１の端部と弾性部材４４との間に位置し、調節ねじ７０は、内側蓋雌ねじ６８に螺入され、位置決めナット７４は、調節ねじ７０の第２の端部に螺入される。蓋４８を凹部雌ねじ６４にしっかりと締結した後、調節ねじ７０を回転させ、制振機構２０を較正する、即ち、圧力板７２を介してそれぞれの弾性部材４４上に加えられる力の量を調節することができ、圧力板７２は、弾性部材４４上に力を分散させる。制振機構２０を適切に較正した後、即ち、所望の力を達成した後、位置決めナット７４を締結し、現在の較正又は調節ねじ７０の場所を保持する。
【００５４】
[0053]  図８及び図９に注意を向けられたい。第２の実施形態によれば、制振凹部４０は、本体上面２８のみに開口している。制振機構２０の特徴の残りは、上記で開示した第１の実施形態と同様又は同一である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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