(57)【要約】  本発明は、セキュリティチェック失敗報告の制御方法、装置及びコンピュータ記憶媒体を開示し、前記方法は、端末が第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示することと、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動することとを含む。
2021518069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示することと、
前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動することとを含む
ことを特徴とするセキュリティチェック失敗報告の制御方法。
【請求項２】
前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第１の構成情報を受信することを含み、前記第１の構成情報が少なくとも１つのデータベアラのために対応するタイマを構成するために使用され、前記少なくとも１つのデータベアラが前記第１のデータベアラを含み、前記第１のデータベアラが前記第１のタイマに対応する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデータベアラが第２のデータベアラをさらに含み、前記第２のデータベアラが第２のタイマに対応し、
前記第２のタイマと前記第１のタイマとが異なり、
前記第１のタイマの動作期間において前記端末が前記第２のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、前記ネットワークデバイスに第３の指示情報を送信し、前記第３の指示情報は、完全性保護チェック失敗を検出し、前記第２のタイマを起動するように指示する
ことを特徴とする請求項２に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御方法。
【請求項４】
前記方法は、さらに、
前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の構成情報を受信することを含み、前記第２の構成情報が前記端末のために対応する第１のタイマを構成するために使用され、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のタイマに対応し、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のデータベアラを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御方法。
【請求項５】
前記方法は、さらに、
前記端末が前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を送信した後、第１の時間長内に前記端末が第１のセルから第２のセルに切り替えた場合、前記端末が前記第２のセルで前記第１の指示情報を再送することを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御方法。
【請求項６】
前記第２の指示情報は、再構成情報又は鍵更新情報を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御方法。
【請求項７】
検出ユニットと、報告制御ユニットと、を備えるセキュリティチェック失敗報告の制御装置であって、
前記検出ユニットは、第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出するように構成され、
前記報告制御ユニットは、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動するように構成される
ことを特徴とするセキュリティチェック失敗報告の制御装置。
【請求項８】
前記装置が第１の受信ユニットをさらに含み、
前記第１の受信ユニットは、前記ネットワークデバイスにより送信された第１の構成情報を受信するように構成され、前記第１の構成情報が少なくとも１つのデータベアラのために対応するタイマを構成するために使用され、前記少なくとも１つのデータベアラが前記第１のデータベアラを含み、前記第１のデータベアラが前記第１のタイマに対応する
ことを特徴とする請求項７に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのデータベアラが第２のデータベアラをさらに含み、前記第２のデータベアラが第２のタイマに対応し、
前記第２のタイマと前記第１のタイマとが異なり、
前記報告制御ユニットは、さらに、前記第１のタイマの動作期間において前記検出ユニットが前記第２のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、前記ネットワークデバイスに第３の指示情報を送信するように構成され、前記第３の指示情報は、完全性保護チェック失敗を検出し、前記第２のタイマを起動するように指示する
ことを特徴とする請求項８に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御装置。
【請求項１０】
前記装置は、第２の受信ユニットをさらに含み、
第２の受信ユニットは、前記ネットワークデバイスにより送信された第２の構成情報を受信するように構成され、前記第２の構成情報が前記端末のために対応する第１のタイマを構成するために使用され、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のタイマに対応し、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のデータベアラを含む
ことを特徴とする請求項７に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御装置。
【請求項１１】
前記報告制御ユニットは、さらに、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を送信した後、第１の時間長内に前記端末が第１のセルから第２のセルに切り替えた場合、前記第２のセルで前記第１の指示情報を再送するように構成される
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御装置。
【請求項１２】
前記第２の指示情報は、再構成情報又は鍵更新情報を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のセキュリティチェック失敗報告の制御装置。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されると、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法ステップを実行するコンピュータ実行可能命令を記憶した
ことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術分野に関し、特に、セキュリティチェック失敗報告の制御方法、装置及びコンピュータ記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト( ３ ＧＰＰ、３ ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ )の国際標準団体は、人々がサービスに対する速度、遅延、高速移動性、エネルギー効率の追求、及び今後の生活におけるサービスの多様性、複雑性を満たすために、５Ｇ(５ ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ )の移動通信技術を開発し始めた。
【０００３】
５Ｇ移動通信技術の主な応用シナリオは、エンハンスメント型移動ブロードバンド( ｅＭＢＢ、Ｅｎｈａｎｃｅ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ )、低遅延高信頼通信( ＵＲＬＬＣ、Ｕｌｔｒａ Ｒｅｌｉａｂｌｅ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ )、大規模機器系通信( ｍＭＴＣ、ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ )である。
【０００４】
５Ｇ移動通信技術は、次世代無線通信技術( ＮＲ、Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ )とも呼ばれ、ＮＲの早期展開では完全なＮＲカバレッジを達成することが困難であり、そのため、典型的なネットワークカバレッジは、ロングタームエボリューション( ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ )カバレッジとＮＲカバレッジとの組み合わせである。さらに、ＬＴＥにおける早期投資を移動体事業者から保護するために、ＬＴＥとＮＲとの間の緊密な結合( ｔｉｇｈｔ ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ )動作モードが提案されている。
【０００５】
ＬＴＥでは、データベアラ( ＤＲＢ、Ｄａｔａ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｅａｒｅｒ )のための完全性保護の必要性はないが、ＮＲではＤＲＢのための完全性保護の必要性が増加し、このために、パケットデータアグリゲーションプロトコル( ＰＤＣＰ、Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ )サービスデータユニット( ＳＤＵ、Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ )の各々が、完全性保護チェックのための完全性保護チェックコード( ＭＡＣ−Ｉ )を追加的に搬送する。
【０００６】
データ受信側は、各パケットに対して完全性保護チェックを行う必要があり、完全性保護チェックに失敗すると、データ受信攻撃があり、悪意を持って改ざんされる可能性が高い。悪意に改ざんされるデータについては破棄されるべきである。このような状況の発生に対して、ネットワーク側では、セキュリティの問題を回避し、通信のセキュリティを確保するための適切な対策をとるべきである。さらに、下りデータの完全性保護チェックの失敗を検出した場合、ユーザデバイス( ＵＥ、Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ )は、あるベアラでデータの完全性保護チェック失敗の検出をネットワーク側に通知するべきであるが、報告データの完全性保護チェックの失敗に関するシグナリング負荷が過大であることを考慮して、ある対策で報告を制御する必要がある。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の実施例は、上記の課題を解決するために、セキュリティチェック失敗報告の制御方法、装置及びコンピュータ記憶媒体を提供する。
【０００８】
本発明の実施例に係るセキュリティチェック失敗報告の制御方法は、
端末が第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示することと、
前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動することとを含む。
【０００９】
本発明の実施例において、前記方法は、さらに、
前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第１の構成情報を受信することを含み、前記第１の構成情報が少なくとも１つのデータベアラのために対応するタイマを構成するために使用され、前記少なくとも１つのデータベアラが前記第１のデータベアラを含み、前記第１のデータベアラが前記第１のタイマに対応する。
【００１０】
本発明の実施例において、前記少なくとも１つのデータベアラが第２のデータベアラをさらに含み、前記第２のデータベアラが第２のタイマに対応し、ここで、
前記第２のタイマと前記第１のタイマとが異なり、
前記第１のタイマの動作期間において前記端末が前記第２のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、前記ネットワークデバイスに第３の指示情報を送信し、前記第３の指示情報は、完全性保護チェック失敗を検出し、前記第２のタイマを起動するように指示する。
【００１１】
本発明の実施例において、前記方法は、さらに、
前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の構成情報を受信することを含み、前記第２の構成情報が前記端末のために対応する第１のタイマを構成するために使用され、ここで、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のタイマに対応し、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のデータベアラを含む。
【００１２】
本発明の実施例において、前記方法は、さらに、
前記端末が前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を送信した後、第１の時間長内に前記端末が第１のセルから第２のセルに切り替えた場合、前記端末が前記第２のセルで前記第１の指示情報を再送することを含む。
【００１３】
本発明の実施例において、前記第２の指示情報は、再構成情報又は鍵更新情報を少なくとも含む。
【００１４】
本発明の実施例に係るセキュリティチェック失敗報告の制御装置は、検出ユニット及び報告制御ユニットを含み、
検出ユニットは、第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出するように構成され、
報告制御ユニットは、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動するように構成される。
【００１５】
本発明の実施例において、前記装置は、さらに、第１の受信ユニットを含み、
第１の受信ユニットは、前記ネットワークデバイスにより送信された第１の構成情報を受信するように構成され、前記第１の構成情報が少なくとも１つのデータベアラのために対応するタイマを構成するために使用され、前記少なくとも１つのデータベアラが前記第１のデータベアラを含み、前記第１のデータベアラが前記第１のタイマに対応する。
【００１６】
本発明の実施例において、前記少なくとも１つのデータベアラが第２のデータベアラをさらに含み、前記第２のデータベアラが第２のタイマに対応し、ここで、
前記第２のタイマと前記第１のタイマとが異なり、
前記報告制御ユニットは、さらに、前記第１のタイマの動作期間において前記検出ユニットが前記第２のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、前記ネットワークデバイスに第３の指示情報を送信するように構成され、前記第３の指示情報は、完全性保護チェック失敗を検出し、前記第２のタイマを起動するように指示する。
【００１７】
本発明の実施例において、前記装置は、さらに、第２の受信ユニットを含み、
前記第２の受信ユニットは、前記ネットワークデバイスにより送信された第２の構成情報を受信するように構成され、前記第２の構成情報が前記端末のために対応する第１のタイマを構成するために使用され、ここで、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のタイマに対応し、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のデータベアラを含む。
【００１８】
本発明の実施例において、前記報告制御ユニットは、さらに、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を送信した後、第１の時間長内に前記端末が第１のセルから第２のセルに切り替えた場合、前記第２のセルで前記第１の指示情報を再送するように構成される。
【００１９】
本発明の実施例において、前記第２の指示情報は、再構成情報又は鍵更新情報を少なくとも含む。
【００２０】
本発明の実施例は、プロセッサによって実行されると、上記のセキュリティチェック失敗報告の制御方法を実施するコンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ記憶媒体を提供する。
【００２１】
本発明の実施例に係る技術案によれば、端末が第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動する。本発明の実施例の技術案によれば、完全性保護チェックの失敗検出に関する指示報告をタイマによって制御することにより、シグナリング負荷が効果的に制御される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本明細書に記載された図面は、本発明の更なる理解を提供するために提供されたものであり、本願の一部を構成し、本発明の例示的な実施例及びその説明は、本発明を説明するためのものであり、本発明を限定するものではない。
【図１】本発明の実施例におけるセキュリティチェック失敗報告の制御方法のフローチャートである
【図２】本発明の実施例におけるセキュリティチェック失敗報告の制御装置の構成図である。
【図３】本発明の実施例におけるコンピュータデバイスの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施例の特徴と技術内容をより詳細に理解できるように、以下、添付図面を参照して本発明の実施例の実装を詳細に説明するが、添付図面は、説明のためのものであり、本発明の実施例を限定するものではない。
【００２４】
なお、本発明の実施例に係る技術案は、主に５Ｇ移動通信システムに適用されるが、勿論、本発明の実施例に係る技術案は、５Ｇ移動通信システムに限定されず、他の移動通信システムにも適用可能である。５Ｇ移動通信システムにおける主な適用シーンを以下に説明する。
【００２５】
１) ｅＭＢＢシーンとして、ｅＭＢＢは、ユーザがマルチメディアコンテンツ、サービス、及びデータを入手することを目指し、そのサービス需要が非常に急速に伸びている。ｅＭＢＢは、屋内、市区、農村など、様々な場面に展開される可能性があり、そのサービス能力や需要の違いも比較的大きいため、具体的な展開シーンによって分析しなければならない。
【００２６】
２) ＵＲＬＬＣシーンとして、ＵＲＬＬＣの典型的な用途は、工業自動化、電気自動化、遠隔医療操作、交通安全保障などを含む。
【００２７】
３) ｍＭＴＣシーンとして、ＵＲＬＬＣの典型的な特徴は、高い接続密度、少ないデータ量、遅延非感受性トラフィック、モジュールの低コスト及び長い寿命などである。
【００２８】
図１は本発明の実施例におけるセキュリティチェック失敗報告の制御方法のフローチャートであり、図１に示すように、前記セキュリティチェック失敗報告の制御方法は、以下のスッテプを含む。
【００２９】
ステップ１０１において、端末が第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示する。
【００３０】
本発明の実施例において、前記端末は、携帯電話、タブレット、ラップトップ、デスクトップなど、任意のネットワークデバイスと通信可能な機器である。
【００３１】
本発明の実施例において、前記ネットワークデバイスは、例えば、５ＧにおけるｇＮＢのような基地局である。
【００３２】
本発明の実施例において、各データベアラが、該データベアラ上のデータに対する完全性保護チェックを実行するかどうかのプロセスは、ネットワーク側によって構成されてもよい。
【００３３】
本発明の実施例において、ネットワーク側は、各データベアラに対して１つの独立したタイマを構成して、各データベアラの独立した制御を可能し、あるいは、全てのデータのベアラを一括して制御するために、端末に１つのタイマを構成し、なお、ここでの制御は、セキュリティチェックの失敗を報告するように制御することである。
【００３４】
ステップ１０２において、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動する。
【００３５】
本発明の実施例において、前記第２の指示情報は、再構成情報又は鍵更新情報を少なくとも含む。
【００３６】
以下、本発明の実施例の技術的解決策を、それぞれ、２つの異なるタイプのタイマ(各データベアラに対して１つの独立したタイマが構成され、端末に対して１つのタイマが構成される)と関連して説明する
１）各データベアラに１つの独立したタイマが構成される
ある実施例において、前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第１の構成情報を受信し、前記第１の構成情報が少なくとも１つのデータベアラのために対応するタイマを構成するために使用され、前記少なくとも１つのデータベアラが前記第１のデータベアラを含み、前記第１のデータベアラが前記第１のタイマに対応する。
【００３７】
例えば、前記少なくとも１つのデータベアラが第２のデータベアラをさらに含み、前記第２のデータベアラが第２のタイマに対応し、ここで、前記第２のタイマと前記第１のタイマとが異なり、この時、前記第１のタイマの動作期間において前記端末が前記第２のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、前記ネットワークデバイスに第３の指示情報を送信し、前記第３の指示情報は、完全性保護チェック失敗を検出し、前記第２のタイマを起動するように指示する。
【００３８】
上記の例では、２つのデータベアラを例として説明し、第１の構成情報は、第３のデータベアラ、第４のデータベアラなどの任意の数のデータベアラのために対応するタイマを構成してもよく、例えば、ＤＲＢ１がタイマＴ１に対応し、ＤＲＢ２がタイマＴ２に対応し、ＤＲＢ３がタイマＴ３に対応することなどである。
【００３９】
各データベアラ毎に、独自のタイマによりセキュリティチェック失敗の指示情報(即ち第１の指示情報)が独立に報告し、具体的には、あるデータベアラが完全性保護チェック失敗を検出した場合に、端末は、ネットワーク側に完全性保護チェック失敗を検出することを示す指示情報を報告する。同時に、当該データベアラのタイマを起動する。タイマがタイムアウトする前にネットワーク側の再構成や鍵更新などの指示情報を受け取ると、タイマを停止する。タイマがタイムアウトする前に、ネットワーク側の再構成または鍵更新情報が受信されなかった場合には、ネットワーク側に、完全性保護チェック失敗の検出の指示情報を再度報告し、タイマを再起動する。
【００４０】
２）端末に対して１つのタイマを構成する
ある実施例において、前記端末が前記ネットワークデバイスにより送信された第２の構成情報を受信し、前記第２の構成情報が前記端末のために対応する第１のタイマを構成するために使用され、ここで、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のタイマに対応し、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のデータベアラを含む。
【００４１】
また、全てのデータベアラに対して、１つのタイマ(端末のタイマ)によりセキュリティチェックの失敗を報告するための指示情報(即ち第１の指示情報)を制御し、具体的には、あるデータベアラで完全性保護チェックの失敗を検出した場合に、端末がネットワーク側に完全性保護チェックの失敗を検出したことを指示情報で報告する。同時に、当該データベアラのタイマを起動する。タイマがタイムアウトする前にネットワーク側からの再構成や鍵更新などの指示情報を受け取ると、タイマを停止する。タイマがタイムアウトする前に、ネットワーク側からの再構成または鍵更新情報が受信されなかった場合には、ネットワーク側に、完全性保護チェック失敗の検出の指示情報を再報告し、タイマを再起動する。
【００４２】
なお、前記端末が前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を送信した後、第１の時間長内に前記端末が第１のセルから第２のセルに切り替えた場合、前記端末が前記第２のセルで前記第１の指示情報を再送する。ここで、前記第１の時間長は、ネットワーク側で設定されてもよいし、プロトコルで規定されてもよいし、端末の実装自体から取得されてもよい。
【００４３】
例えば、前記端末は、セル１で第１の指示情報を対応するネットワークデバイス１に送信し、セル１からセル２へＴ１時間内に切り替えた場合、セル２で第１の指示情報を対応するネットワークデバイス２に再送する必要がある。
【００４４】
図２は本発明の実施例におけるセキュリティチェック失敗報告の制御装置の構成図であり、図２に示すように、前記装置は、検出ユニット２０１及び報告制御ユニット２０２を含み、
検出ユニット２０１は、第１のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出するように構成され、
報告制御ユニット２０２は、ネットワークデバイスに第１の指示情報を送信し第１のタイマを開始し、前記第１の指示情報が完全性保護チェック失敗を検出するように指示することと、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記ネットワークデバイスにより送信された第２の指示情報を受信した場合、前記第１のタイマを停止し、前記第１のタイマがタイムアウトする前に前記ネットワークデバイスにより送信された前記第２の指示情報を受信しなかった場合、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を再送し、前記第１のタイマを再起動するように構成される。
【００４５】
ある実施例において、前記装置は、さらに、第１の受信ユニット２０３を含み、
第１の受信ユニット２０３は、前記ネットワークデバイスにより送信された第１の構成情報を受信するように構成され、前記第１の構成情報が少なくとも１つのデータベアラのために対応するタイマを構成するために使用され、前記少なくとも１つのデータベアラが前記第１のデータベアラを含み、前記第１のデータベアラが前記第１のタイマに対応する。
【００４６】
ある実施例において、前記少なくとも１つのデータベアラが第２のデータベアラをさらに含み、前記第２のデータベアラが第２のタイマに対応し、ここで、
前記第２のタイマと前記第１のタイマとが異なり、
前記報告制御ユニット２０２は、さらに、前記第１のタイマの動作期間において前記検出ユニットが前記第２のデータベアラの完全性保護チェック失敗を検出した場合、前記ネットワークデバイスに第３の指示情報を送信するように構成され、前記第３の指示情報は、完全性保護チェック失敗を検出し、前記第２のタイマを起動するように指示する。
【００４７】
ある実施例において、前記装置は、さらに、第２の受信ユニット２０４を含み、
第２の受信ユニット２０４は、前記ネットワークデバイスにより送信された第２の構成情報を受信するように構成され、前記第２の構成情報が前記端末のために対応する第１のタイマを構成するために使用され、ここで、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のタイマに対応し、前記端末の全てのデータベアラが前記第１のデータベアラを含む。
【００４８】
ある実施例において、前記報告制御ユニット２０２は、さらに、前記ネットワークデバイスに前記第１の指示情報を送信した後、第１の時間長内に前記端末が第１のセルから第２のセルに切り替えた場合、前記第２のセルで前記第１の指示情報を再送するように構成される。
【００４９】
ある実施例において、前記第２の指示情報は、再構成情報又は鍵更新情報を少なくとも含む。
【００５０】
図２に示されるセキュリティチェック失敗報告の制御装置における各ユニットの実装機能は、上記のセキュリティチェック失敗報告の制御方法に関する説明を参照することによって理解され得ることが、当業者には理解されよう。図２に示すセキュリティチェック失敗報告の制御装置における各手段の機能は、プロセッサ上で動作するプログラムにより実現されてもよいし、具体的な論理回路により実現されてもよい。
【００５１】
なお、本発明の実施例における上記セキュリティチェック失敗報告の制御装置は、ソフトウェア的な機能ブロックとして実現され、独立した製品として販売または使用される場合には、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。このような理解に基づいて、本発明の実施例の技術的解決策の本質または従来技術に寄与する部分は、本発明の様々な実施例による方法の全てまたは一部を１つのコンピュータデバイス(パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイスなどであり得る)に実行させるための複数の命令を含む１つの記憶媒体に記憶されたソフトウェア製品の形態で具現化され得る。また、前記記憶媒体としては、U字ディスク、リムーバブルハードディスク、リードオンリーメモリ( ＲＯＭ、Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ )、磁気ディスク、光ディスク等のプログラムコードを記憶できる種々の媒体を用いることができる。このように、本発明の実施例は、ハードウェアとソフトウェアのいかなる組み合わせにも限定されない。
【００５２】
従って、本発明の実施例は、プロセッサによって実行されたときに、本発明の実施例の上記のセキュリティチェック失敗報告の制御方法を実施するコンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ記憶媒体をさらに提供する。
【００５３】
図３は、本発明の実施例に係るコンピュータデバイスの構成を示す図であり、コンピュータデバイスは任意の種類の端末であってよい。図３に示すように、コンピュータデバイス１００は、１つ又は複数の(図面には１つのみ示す)プロセッサ１００２ (プロセッサ１００２は、マイクロプロセッサ( ＭＣＵ、Ｍｉｃｒｏ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ｕｎｉｔ )又はプログラマブルロジックデバイス( ＦＰＧＡ、Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ )等の処理装置を含み得るが、これらに限定されない)、データを記憶するためのメモリ１００４、及び通信機能のための伝送装置１００６を含むことができる。図３に示す構成は、例示であり、上述した電子装置の構成に限定されないことは、当業者に理解されるところである。例えば、コンピュータデバイス１００は、図３に示されるよりも多いか少ない構成要素をさらに含んでもよく、又は図３に示されるものとは異なる構成を有してもよい。
【００５４】
メモリ１００４は、本発明の実施例における方法に対応するプログラム命令/モジュールのような、アプリケーションのソフトウェアプログラム及びモジュールを格納するために使用されてもよく、プロセッサ１００２は、メモリ１００４に格納されたソフトウェアプログラム及びモジュールを実行することによって、様々な機能アプリケーション及びデータ処理を実行し、すなわち、上記の方法を実現する。メモリ１００４は、高速ランダムアクセスメモリを含んでもよく、１つ以上の磁気記憶デバイス、フラッシュメモリ、または他の不揮発性ソリッドステートメモリなどの不揮発性メモリを含んでもよい。いくつかの例では、メモリ１００４は、プロセッサ１００２に対してリモートに配置されたメモリをさらに含んでもよく、メモリは、ネットワークを介してコンピュータデバイス１００に接続されてもよい。上記ネットワークの例としては、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、移動体通信ネットワーク、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５５】
伝送装置１００６は、ネットワークを介してデータを送受信するための装置である。上記のネットワークの具体例は、コンピュータデバイス１００の通信プロバイダが提供する無線ネットワークを含んでもよい。一例において、伝送装置１００６は、インターネットと通信可能に基地局を介して他のネットワークデバイスに接続可能なネットワークアダプタ( ＮＩＣ、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ )を含む。一例では、伝送装置１００６は、無線方式でインターネットと通信するための無線周波数( ＲＦ、Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ )モジュールであり得る。
【００５６】
本発明の実施例に記載した技術的手段は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることができる。
【００５７】
本発明によって提供されるいくつかの実施例において、開示される方法およびスマートデバイスは、他の方法で実現されてもよいことが理解されるべきである。なお、以上の装置の実施例はあくまでも一例であり、例えば、装置の分割、論理的機能の分割などは、実際の実施に際しては、これら複数の装置や構成要素を組み合わせたり、他のシステムに統合したり、あるいは、一部の構成要素を省略したり、省略したりすることが可能である。さらに、図示又は説明された構成要素は、電気的、機械的、又は他の形態の、いくつかのインターフェース、装置又はユニットを介した、互いに、又は直接的に、又は通信的に、間接的な結合又は通信的な接続を有し得る。
【００５８】
上記分離手段として説明したユニットは、物理的に分離していても、あるいは分離していなくてもよく、ユニットとして表示されるユニットは、物理的ユニットであっても、あるいは物理的ユニットでなくてもよく、すなわち一箇所にあっても、複数のネットワークユニットに分散していてもよく、また、本実施例の目的を達成する手段の一部又は全部を、必要に応じて選択することができる。 
また、本発明の各実施例における各機能部は、全てが１つの第２の処理ユニットに集積されてもよいし、各部がそれぞれ単独で１つのユニットとして構成されてもよいし、２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよく、上記の統合されたユニットは、ハードウェアの形態で実現されてもよいし、ハードウェア及びソフトウェア機能ユニットの形態で実現されてもよい。
【００５９】
以上、本発明の具体的な実施例について説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的範囲内で容易に変更や置換をなし得ることは自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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