(57)【要約】  気管内チューブ組立体は、長尺挿入部材に装着された気管内チューブ装着部材を含む長尺挿入部材と、長尺挿入部材に可動に搭載された可撓性光学組立体部材と、可撓性光学組立体部材の周りに同心に搭載された気管内チューブとを含む。気管内チューブ装着部材は、可撓性光学組立体部材と同心に搭載された気管内チューブとを保持するように構成された長尺経路部部材であり、気管内チューブを取り外すために長尺経路部部材の経路部にアクセスするために長尺経路部部材に形成された長尺間隙を含む。可撓性光学組立体部材の遠位端は、実質的にバレル形状を有する拡大部分を含み、拡大部分の少なくとも一部が、気管内チューブの外面から外向きに横方向に延びている。可撓性光学組立体部材が、可撓性光学組立体部材から半径方向外向きに延びる位置決めプラグであって、気管内チューブに形成されたマーフィーアイを通って延びるように構成された位置決めプラグをさらに含む。【選択図】図４８
2021518229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺挿入部材と、
前記長尺挿入部材に可動に取り付けられた可撓性光学組立体部材と、
気管内チューブと、
前記長尺挿入部材に装着された気管内チューブ装着部材であって、前記気管内チューブを受容および保持するように構成された気管内チューブ装着部材と、
を備え、
前記気管内チューブが、前記可撓性光学組立体部材の周りに同心に取り付けられ、前記気管内チューブ装着部材が、前記長尺挿入部材の近位端と遠位端との間において延び、前記可撓性光学組立体部材と、同心に取り付けられた前記気管内チューブとを受容および保持するように構成された長尺経路部部材であり、前記長尺経路部部材が、前記長尺経路部部材に形成された長尺間隙を含み、前記長尺間隙が、前記長尺経路部部材の経路部へのアクセスを提供するように、および、前記気管内チューブを取り外しやすくするように構成されており、
前記可撓性光学組立体部材が、遠位端と近位端とを含む長尺本体を含み、前記近位端が、実質的に円柱形であり、前記遠位端が、実質的にバレル形状を有する拡大部分を含み、前記可撓性光学組立体部材が、複数の長手方向に延びる管路を含み、ビデオ画像形成装置と光源とが、前記長手方向に延びる管路のうちの少なくとも２つの管路内に位置し、
前記気管内チューブが、前記可撓性光学組立体部材により支持され、
前記可撓性光学組立体部材の前記遠位端の前記拡大部分の少なくとも一部が、前記気管内チューブの外面から外向きに横方向に延びており、
前記可撓性光学組立体部材が、前記本体と前記遠位端との間において前記可撓性光学組立体部材から半径方向外向きに延びる位置決めプラグをさらに含み、
前記位置決めプラグが、気道内への前記気管内チューブの挿入中に前記可撓性光学組立体部材に対して定位置に前記気管内チューブを保持するために、前記気管内チューブに形成されたマーフィーアイを通って延びるように構成された、
気管内チューブ組立体。
【請求項２】
前記可撓性部材の前記遠位端の実質的にバレル形の前記拡大部分の最も広い外径が、前記気管内チューブの外径に等しいものと、前記気管内チューブの外径よりわずかに大きいものとのうちの一方である、
請求項１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項３】
前記長尺本体の前記近位端に装着された停止部をさらに含み、前記停止部が、前記長尺本体に可動に取り付けられたものと前記長尺本体に固定して取り付けられたものとのうちの一方であり、前記可撓性光学組立体部材に取り付けられた前記気管内チューブ内における所望の位置に前記可撓性光学組立体部材を保持するように構成されている、
請求項１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項４】
おおむね円筒の外面を規定する円周方向に延びる壁と第１の端部と開放された第２の端部とを含む本体と、
前記第１の端部に形成された端部壁であって、前記端部壁を通るように中央に形成された開口を含み、前記開口を通って前記可撓性光学組立体部材が延びている、端部壁と、
前記壁の半径方向外向きに延びるおおむね円筒の流体入口であって、前記開放された第２の端部と流体連通し、酸素源に接続するように構成された、おおむね円筒の流体入口と、
を備える、酸素源キャップをさらに含み、
前記酸素源キャップが、前記可撓性光学組立体部材の周りに同心に取り付けられるように構成され、
前記酸素源キャップが、前記可撓性光学組立体部材に取り付けられ、前記端部壁が、前記可撓性光学組立体部材の周りに流体密封封止材を提供し、
前記酸素源キャップが前記気管内チューブに接触するように押圧され、これにより、前記酸素源からの酸素が前記酸素源キャップを通って前記気管内チューブ内に流れ得るようにさらに構成された、
請求項１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項５】
前記長尺挿入部材が、長尺板状部材であり、
前記気管内チューブ組立体が、
ハンドルと、
前記ハンドルに装着された前記長尺板状部材と、
を備えるハンドル・板状部材組立体をさらに含み、
前記長尺板状部材が、第１の方向に延びており、前記ハンドルが弓形であり、前記板状部材から後方と前方とのうちの一方に延びている、
請求項１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項６】
前記長尺板状部材が、前記ハンドルに対して時計回り方向と反時計回り方向とのうちの一方に旋回させられ得るように、前記長尺板状部材が、前記ハンドルに旋回軸の周りで旋回可能に装着された、
請求項５に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項７】
前記長尺板状部材が所望の位置まで旋回させられた後に前記長尺板状部材が前記ハンドルに対して旋回することを防ぐように構成された機構を、前記ハンドル・板状部材組立体が含む、
請求項６に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項８】
前記長尺板状部材が、前記長尺板状部材の遠位端に形成された長手方向に延びる切り込みを含む、
請求項５に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項９】
前記ハンドルの第１の端部が、２つの方向に湾曲している、
請求項５に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１０】
前記２つの方向の各々が、前記ハンドルの第２の端部の軸と異なる軸を規定する、
請求項９に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１１】
前記長尺挿入部材が、長尺板状部材であり、
前記気管内チューブ挿入装置が、
ハンドルと、
前記ハンドルに装着された前記長尺板状部材であって、第１の板状部材部と第２の板状部材部とを含む前記長尺板状部材と、
前記第１の板状部材部を前記第２の板状部材部に旋回軸の周りで旋回可能に接続する旋回機構と、
を備える、ハンドル・板状部材組立体をさらに含む、
請求項１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１２】
前記長尺板状部材が、弓形である、
請求項１１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１３】
前記第２の板状部材部が、鈍角で屈曲している、
請求項１１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１４】
前記第２の板状部材部が、約１３５度〜約１７５度の角度で屈曲した、
請求項１１に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１５】
前記円周方向に延びる壁を通るように形成された、閉鎖部材を規定する長手方向に延びるスリットをさらに含み、
前記長手方向に延びるスリットは、前記酸素源キャップが前記可撓性光学組立体部材に取り付けられることを可能にするように開かれ、前記酸素源キャップを前記可撓性光学組立体部材に取り付けるように閉じられるように構成された、
請求項４に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１６】
前記本体の前記開放された第２の端部がカラーを規定し、前記可撓性光学組立体部材が、前記本体の前記第２の端部と前記気管内チューブの気管内チューブ接続体との間に位置する環状停止部であって、前記環状停止部を通るように形成された複数の空気流孔を含む、環状停止部を含み、前記停止部が、前記可撓性光学組立体部材に取り付けられた気管内チューブ内における所望の位置に前記可撓性光学組立体部材を保持するように構成された、
請求項４に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１７】
前記本体が長手方向に拡張および収縮することを可能にするために蛇腹部として構成された前記カラーに隣接した壁部をさらに含む、
請求項１６に記載の気管内チューブ組立体。
【請求項１８】
長尺板状部材と、
前記長尺板状部材に可動に取り付けられた可撓性光学組立体部材と、
気管内チューブと、
前記長尺板状部材に装着された円形の断面形状を有する長手方向に延びる経路部を規定する長尺の閉じた経路部部材であって、前記長尺の閉じた経路部部材内に前記可撓性光学組立体部材を収容し、および保持するように構成された、長尺の閉じた経路部部材と、前記長尺の閉じた経路部部材から半径方向外向きに延びる気管内チューブ保持タブであって、前記気管内チューブ保持タブが、円形の断面形状を有し、長手方向に延びる経路部を規定し、前記気管内チューブ保持タブ内に形成された長尺間隙を含み、前記気管内チューブが前記気管内チューブ保持タブ内に配置および保持されることを可能にするように構成された、気管内チューブ保持タブと、
を備える、気管内チューブ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[001]本発明は、概して、患者内に気管内チューブなどの挿管装置を導入するための装置に関する。特に、本発明は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に挿管装置を正確に配置することと、患者から離れて位置する操作者および／または医療専門家に患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にする、改善された気管内チューブ挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
[002]気管挿管は、典型的には、気道確保を維持するための、または、特定の薬剤を投与する際に通る管路として機能するための、気管（ｔｒａｃｈｅａ）または気管（ｗｉｎｄｐｉｐｅ）内に可撓性プラスチックチューブを配置することを含む。気管挿管は、重度に負傷した、病気の、または麻酔にかかった患者に対して、機械的換気といった肺の換気をしやすくするために、および、窒息または気道閉塞のおそれを防ぐために、頻繁に実行される。最も広く使用される方法は、経口気管挿管であり、この方法では、気管内チューブが口および声帯を通って気管内に向かう。
【０００３】
[003]通常、従来の喉頭鏡、ビデオ喉頭鏡、可撓性光ファイバー気管支鏡、または可撓性ビデオ内視鏡を使用して、声門を識別し、患者の気管に挿管することにより、挿管をしやすくされるが、他の装置および技術が使用され得る。気管に挿管された後、定位置に気管内チューブを固定することを補助するために、呼吸ガスの漏れを防止するために、および、胃酸などの望ましくない物質がかからないように気管気管支樹を保護するために、バルーンカフが、典型的には、チューブの遠端の真上で膨らまされる。次に、気管内チューブが患者の顔または首に固定され、機械的人工呼吸装置などの呼吸装置に接続される。換気補助および／または気道の保護がもはや必要ではなくなった場合、気管内チューブが除去される。
【０００４】
[004]従来の気管挿管の多くは、視認器具の使用を伴う。例えば、従来の喉頭鏡は、照明に給電する電池を搭載したハンドルと、直線的な、または湾曲した１セットの交換可能な硬質板状部材とから構成され得る。この装置は、喉頭鏡検査者が喉頭を直接見ることを可能にするように設計される。
【０００５】
[005]ビデオ喉頭鏡、可撓性光ファイバー気管支鏡、および可撓性ビデオ内視鏡も、益々利用されるようになっている。ビデオ喉頭鏡は、デジタルビデオカメラ検出器を使用して、ビデオ表示器において声門および喉頭を操作者が見ることを可能にする特殊な硬質板状部材喉頭鏡である。従来の喉頭鏡とは対照的に、ビデオ喉頭鏡は、喉頭を喉頭鏡検査者が間接的に見ることを可能にする。これは、操作者が声門を見るために鋭い屈曲部の周囲を見る必要があるが、他の手法では困難な挿管処置を伴う状況において、優れた利点を提供する。可撓性ビデオ内視鏡および光ファイバー気管支鏡は、硬質の器具ではなく、カメラ検出器および光学装置の角度および位置を十分に操作する能力により、声帯を可視化するための非常に大きな機会を提供する。
【０００６】
[006]適切な気管内挿管は、適切で非侵襲的な喉頭の退避、声帯の可視化、気管内チューブの配置、および気管内への気管内チューブの滑らかな移送を必要とする。数分以内に気管内チューブを適切に配置することに失敗すると、永久的な患者の身体障害をもたらし、さらには死につながることが多い。現在利用可能な挿管器具は、これらの要求のうちの１つまたは複数を満たす能力に欠けることが多い。
【０００７】
[007]声帯の可視化は、舌および、喉頭蓋などの喉頭の構造物の退避を必要とする。大きな舌、過剰な口咽頭軟組織、硬直した動かない首、および、患者固有の解剖学的構造は、声帯の可視化を困難にし得る。硬質板状部材を使用した直接的な、またはカメラに補助された視認のために、口咽頭および喉頭の構造物を退避させて、適切に物理的に位置合わせするための機能は、困難または不可能であり得る。可撓性ビデオ内視鏡および光ファイバー気管支鏡は、舌および喉頭の構造物を退避させることができない。
【０００８】
[008]直接硬質板状部材喉頭鏡検査は、喉頭の構造物の適切な退避を可能にするが、特定の患者集団（例えば、厚い、硬直した、および／または動かない首）における声帯の可視化を提供することにおいて制限されることが多く、歯の間で硬質板状部材を操作すること、および、喉頭組織を伸ばすことにより視認性を改善することを試みるとき、外傷を与え得る。
【０００９】
[009]間接硬質板状部材ビデオ内視鏡は、直接硬質板状部材をまたいだ視野を改善するが、カメラの先端が硬質板状部材の一か所に永久的に取り付けられるので、医師は、声帯の可視化をさらに改善または達成するために、依然、硬質板状部材の操作を実行しなければならず、その結果、直接経口喉頭鏡検査により発生するような外傷を与えることが多い。硬質板状部材ビデオ内視鏡とその固定カメラとを操作するにもかかわらず、角度、湾曲、および深さが制限されることが多く、声帯の可視化が達成されない場合があり得る。
【００１０】
[010]可撓性ビデオ内視鏡および光ファイバー気管支鏡は、複数の見る角度と深さとを提供する。残念ながら、それらは、声帯の可視化を可能にする、舌および喉頭組織を退避させる手段を提供しない。その代わり、別の気道を使用して舌を退避させること、および／または、別の医師が舌または下顎を手動で退避させるか、または動かすことが必要とされる。患者が全身麻酔状態にあるとき、挿管中に可撓性光ファイバー気管支鏡または可撓性ビデオ内視鏡を使用することが知られているが、このような装置の使用は、典型的には、患者に挿管するために２人の熟練者を必要とするという欠点を有する。可撓性光ファイバー気管支鏡および可撓性ビデオ内視鏡を使用して喉頭における軟組織を操作することは難しく、可視化のためのこれらの操縦にもかかわらず、気管内への気管内チューブの移送および送達は、喉頭の構造物により抑制されることが多い。
【００１１】
[011]直接喉頭鏡、間接ビデオ喉頭鏡、または可撓性ビデオ内視鏡などの現在利用可能な器具を使用した適切な組織の退避および声帯の可視化にもかかわらず、気管内チューブの送達、配置、および移送は困難なことが多い。可撓性が低く硬質で外傷のおそれのあるスタイレットは、気管内チューブ内で頻繁に変形および配置されて、可視化される声帯の方向に気管内チューブの先端に対して、より高い制御性と案内とをもたらす。しかし、硬質のスタイレットが手作業で変形されると、使用者は、その特定の湾曲および形状を使用して作業しなければならない。湾曲および形状が満足のいくものでない場合、使用者は、喉頭鏡検査を中断し、すべての機器を除去し、スタイレットを手作業で変形させ、最初から処置をやり直さなければならない。
【００１２】
[012]これは、声帯の可視化が達成され得る可撓性ビデオ内視鏡、可撓性光ファイバー気管支鏡、および硬質直接または間接喉頭鏡の場合によく当てはまり、気管内チューブの先端の位置が声帯であるか、または、可撓内視鏡が気管内であるが、声帯の間の喉頭を通した、および気管内への気管内チューブの先端の移送は妨害される。気管内チューブの先端の前縁部は、破裂軟骨または気管の前壁などの喉頭の構造物に衝突して、気管内への気管内チューブの滑らかな移送を妨げることが多い。
【００１３】
[013]救急および緊急の状況、特に、病院から遠い場所において、可撓性ビデオ喉頭鏡検査または光ファイバー気管支鏡検査の使用は制限され得、緊急の気管挿管を必要とする状況において、直接または間接喉頭鏡検査を実行することについて経験のある人が、すぐに対応可能であるとは限らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
[014]したがって、患者内に気管内チューブを導入するための装置のための改善された構造物を提供することが望ましく、このような改善された装置は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に気管内チューブまたは他の挿管装置を正確に配置することと、所望される場合、患者から離れて位置する操作者および／または医療専門家に患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
[015]本発明は、患者内に気管内チューブを導入するための装置のための改善された構造物に関する。改善された装置は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に気管内チューブまたは他の挿管装置を正確に配置することと、患者から離れて位置する操作者および／または医療専門家に患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にするように構成される。
【００１６】
[016]一実施形態において、気管内チューブ組立体は、長尺挿入部材に装着された気管内チューブ装着部材を含む長尺挿入部材、長尺挿入部材に可動に搭載された可撓性光学組立体部材、および、可撓性光学組立体部材の周りに同心に搭載された気管内チューブを含む。気管内チューブ装着部材は、可撓性光学組立体部材と同心に搭載された気管内チューブとを保持するように構成された長尺経路部部材であり、気管内チューブを取り外すための、長尺経路部部材の経路部へのアクセスのために長尺経路部部材に形成された長尺間隙を含む。可撓性光学組立体部材の遠位端は、実質的にバレル形状を有する拡大部分を含み、拡大部分の少なくとも一部が気管内チューブの外面から外向きに横方向に延びている。可撓性光学組立体部材は、可撓性光学組立体部材から半径方向外向きに延びる位置決めプラグであって、気管内チューブに形成されたマーフィーアイを通って延びるように構成された位置決めプラグをさらに含む。
【００１７】
[017]第２の実施形態において、気管内チューブ組立体は、長尺板状部材と、長尺板状部材に可動に搭載された可撓性光学組立体部材と、気管内チューブと、長尺板状部材に装着された円形の断面形状を有する長手方向に延びる経路部を規定する長尺の閉じた経路部部材であって、長尺の閉じた経路部部材内に可撓性光学組立体部材を収容し、および保持するように構成された、長尺の閉じた経路部部材とを含む。気管内チューブ保持タブが、長尺の閉じた経路部部材から半径方向外向きに延びており、円形の断面形状を有し、長手方向に延びる経路部を規定し、気管内チューブ保持タブに形成された長尺間隙を含み、および気管内チューブが気管内チューブ保持タブ内に配置および保持されることを可能にするように構成されている。
【００１８】
[018]添付図面を考慮に入れて読んだとき、好ましい実施形態の以下の詳細な説明から、本発明の様々な態様が当業者に明らかとなると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】[019]知られた喉頭鏡の斜視図である。
【図２】[020]知られた気管内チューブ挿入装置の一実施形態の斜視図である。
【図３】[021]図２に示される気管内チューブ挿入装置の一部分の底面図である。
【図４】[022]図２と図３とに示される板状部材組立体の斜視図である。
【図５】[023]図２と図３とに示される光学組立体の斜視図である。
【図６】[024]光学筐体が除去された、図５に示される光学組立体の斜視図である。
【図７】[025]図６に示される光学組立体の代替的な斜視図である。
【図７Ａ】[026]図７に示す７Ａ−７Ａ線に沿った断面図である。
【図８】[027]図２と図３とに示される挿管組立体ロッドの分解斜視図である。
【図８Ａ】[028]図８に示す８Ａ−８Ａ線に沿った断面図である。
【図８Ｂ】[029]図８に示される第１の実施形態に係る第１の接続部材の拡大斜視図である。
【図８Ｃ】[030]図８と図８Ａとに示される第１の接続部材の代替的な実施形態の立面図である。
【図８Ｄ】[031]図８に示される第１の接続部材の第２の実施形態の拡大斜視図である。
【図９】[032]図２と図３とに示される従来の気管内チューブの斜視図である。
【図１０】[033]図８に示される挿管組立体ロッドの第２の実施形態の平面図である。
【図１１】[034]図４に示される板状部材組立体の第２の実施形態の斜視図である。
【図１２】[035]図８に示される挿管組立体ロッドの第３の実施形態の斜視図である。
【図１２Ａ】[036]図１２に示される第３の実施形態に係る挿管組立体ロッドの端面図である。
【図１３】[037]図８に示される挿管組立体ロッドの第４の実施形態の斜視図である。
【図１４】[038]図８に示される挿管組立体ロッドの第５の実施形態の斜視図である。
【図１４Ａ】[039]第１の実施形態のスリーブと停止部材とを示す、図１４に示される第５の実施形態に係る挿管組立体ロッドの端面図である。
【図１４Ｂ】[040]第２の実施形態のスリーブと停止部材とを示す、図１４に示される第５の実施形態に係る挿管組立体ロッドの端面図である。
【図１５】[041]図８に示される挿管組立体ロッドの第６の実施形態の平面図である。
【図１６】[042]知られた気管内チューブ挿入装置の第２の実施形態の一部分の立面図である。
【図１７】[043]図１６に示される気管内チューブ挿入装置の第２の実施形態の斜視図である。
【図１８】[044]図１７に示す１８−１８線に沿った断面図である。
【図１９】[045]光学組立体の中に取り付けられた挿管組立体ロッドを示す、図２と図３とに示される光学組立体の一部分の断面図である。
【図２０】[046]知られた気管内チューブ挿入装置の第３の実施形態の斜視図である。
【図２１】[047]図２０に示される気管内チューブ挿入装置の第３の実施形態の一部分の拡大斜視図である。
【図２２】[048]図２に示される可撓性部材の第２の実施形態の一部分の斜視図である。
【図２３】[049]図２に示される可撓性部材の第３の実施形態の一部分の斜視図である。
【図２４】[050]図２に示される可撓性部材の第４の実施形態の一部分の斜視図である。
【図２５】[051]図２に示される可撓性部材の第５の実施形態の一部分の斜視図である。
【図２６】[052]図２に示される可撓性部材の第６の実施形態の一部分の斜視図である。
【図２７】[053]図８に示される挿管組立体ロッドの第７の実施形態の一部分の斜視図である。
【図２８】[054]図８に示される挿管組立体ロッドの第８の実施形態の一部分の斜視図である。
【図２９】[055]図８に示される挿管組立体ロッドの第９の実施形態の一部分の斜視図である。
【図３０Ａ】[056]図８に示される挿管組立体ロッドの第１０の実施形態の一部分の斜視図である。
【図３０Ｂ】[057]図８および図３０Ａに示される挿管組立体ロッドの第１１の実施形態の一部分の斜視図である。
【図３１】[058]図２に示される経路部部材の第２の実施形態の端面図である。
【図３２】[059]図３１に示される第２の実施形態の経路部部材の斜視図である。
【図３３】[060]図２に示される第７の実施形態の可撓性部材の一部分の斜視図である。
【図３４】[061]図３３に示す３４−３４線に沿った断面図である。
【図３５】[062]図３３に示す３５−３５線に沿った断面図である。
【図３６】[063]球形の先端を含み、図２４に示される可撓性部材に対する設置前に示される、図８に示される挿管組立体ロッドの代替的な実施形態の斜視図である。
【図３７】[064]組み立てられて示される、図３６に示される挿管組立体ロッドおよび可撓性部材の斜視図である。
【図３８】[065]図８に示される挿管組立体ロッドの第１２の実施形態の一部分の平面図である。
【図３９】[066]図８に示される挿管組立体ロッドの第１３の実施形態の一部分の平面図である。
【図４０】[067]図８に示される挿管組立体ロッドの第１４の実施形態の一部分の平面図である。
【図４１】[068]本発明に従った、第４の実施形態の改善された気管内チューブ挿入装置の斜視図である。
【図４２】[069]図２２に示される可撓性部材および第１５の実施形態の挿管組立体ロッドの一部分の上面図である。
【図４３】[070]図２２および図４２に示される可撓性部材および挿管組立体ロッドの一部分の側面図である。
【図４４】[071]図２２、図４２、および図４３に示される可撓性部材および挿管組立体ロッドの一部分の端面図である。
【図４５】[072]代替的な実施形態の光学筐体を示す図１８に示される光学組立体の断面図である。
【図４６】[073]本発明に従った第３の実施形態の板状部材組立体の端面図である。
【図４７】[074]板状部材本体の代替的な実施形態を示す気管内チューブ挿入装置の一部の概略側面図である。
【図４８】[075]本発明による可撓性部材の代替的な実施形態の一部分の斜視図である。
【図４９】[076]可撓性部材に搭載されて示される本発明による酸素源キャップの第１の実施形態の斜視図である。
【図５０】[077]本発明によるハンドル・板状部材組立体の第１の実施形態の平面図である。
【図５１】[078]図５０に示されるハンドル・板状部材組立体の第２の実施形態の平面図である。
【図５２】[079]本発明による板状部材組立体の代替的な実施形態の拡大平面図である。
【図５３】[080]従来の気管内チューブおよび従来の気管内チューブ接続体に挿入されて示される挿管組立体ロッドの第１６の実施形態の斜視図である。
【図５４】[081]従来の気管内チューブ接続体に挿入されて、および、挿管組立体ロッドに搭載された酸素源キャップの第２の実施形態を含んで示される挿管組立体ロッドの第１７の実施形態の斜視図である。
【図５５】[082]本発明によるハンドル・板状部材組立体の第３の実施形態の平面図である。
【図５６】[083]図５５に示されるハンドル・板状部材組立体の側面図である。
【図５７】[084]挿管組立体ロッドの第１８の実施形態の一部分の側面図である。
【図５８】[085]挿管組立体ロッドの第１９の実施形態の一部分の側面図である。
【図５９】[086]挿管組立体ロッドとともに示される搭載された酸素源キャップの第３の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[087]本発明の特定の実施形態を適宜参照しながら、本発明が以下で説明される。しかし、本発明は様々な形態で具現化され得、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が十分かつ完全であるように、および、当業者に本発明の範囲を十分に理解させるように提供される。
【００２１】
[088]図面を参照すると、図１において、知られた喉頭鏡の一実施形態が全体として１０と示される。示される喉頭鏡１０は、Ｇａｒｄｎｅｒの米国特許第７，５６３，２２７号において詳細に説明され、この開示の全体が本明細書に組み込まれる。
【００２２】
[089]図１に示されるように、喉頭鏡１０は、ハンドル１２と視認部材１４とを含む。視認部材１４は、第１の伸張位置と第２の収縮位置との間で入れ子状に伸縮し得るように作られる。入れ子状伸縮部１４ａは、板状部材１８を含む板状部材部１７にヒンジ１６において装着される。視認部材１４は、図１の想像線により示されるように、ハンドル１２と平行な第１の屈曲位置に移動され得るように構成される。
【００２３】
[090]喉頭鏡１０は、板状部材１８に隣接した可撓性チューブ状部材２０をさらに含む。接眼部材２２とラチェット部材２４とは、可撓性チューブ状部材２０に操作可能に装着される。全体的にＣ字形の硬質経路部１７ｃは、板状部材１８の下側に提供され、可撓性チューブ状部材２０を保持し、可撓性チューブ状部材２０が進むときに、可撓性チューブ状部材２０のための案内体として機能するように構成される。可撓性チューブ部材２０の先端２０ｔが板状部材１８の端部の遠位にあるように、可撓性チューブ部材２０が経路部１７ｃを通して（図１を見たときの右に）前進し得るように構成され、患者の解剖学的構造のより良好な視認性を提供する。
【００２４】
[091]可撓性チューブ部材２０は、複数の長手方向に延びた経路部（図１に示されない）を含む。経路部は、吸引チューブとしてなど、様々な使用のために構成され得るか、または、その器具内に、光ファイバー内視鏡、照明手段、または案内ワイヤ２６などが取り付けられ得る。案内ワイヤ２６は、図１に示されない従来の気管内チューブを通して挿入されるように構成される。吸引チューブは、真空ポート２８に装着され得、真空ポート２８は、喉頭鏡１０の外部の吸引源（図示せず）にさらに接続され得る。
【００２５】
[092]図２から図１５は、全体として３０として示される改善された気管内チューブ挿入装置の部分を示す。改善された気管内チューブ挿入装置３０は、患者内に、図９に示される従来の気管内チューブ９２などの挿管装置を導入するための改善された装置である。改善された気管内チューブ挿入装置３０は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に気管内チューブ９２を正確に配置することと、患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にするように構成される。
【００２６】
[093]改善された気管内チューブ挿入装置３０は、板状部材組立体３４に装着されたハンドル３２と、光学組立体３６と、案内される導入体挿管組立体３８とを含む。図２と図３とに示される実施形態において、ハンドル３２は、気管内チューブ挿入装置３０の使用者の手により把持されるように構成される。
【００２７】
[094]ビデオ表示器４０は、光学組立体３６の近位端に装着され、光学組立体３６内で、図７に示されて後述されるビデオ画像形成装置６０に操作可能に接続される。示される実施形態において、ビデオモニター４０は、後で詳細に説明される可撓性光学組立体部材または可撓性部材５２に搭載されているので、ビデオモニター４０は視認しやすいように所望の任意の角度に可動であり、または調節可能である。ビデオ表示器４０は、さらに、患者から離れて遠隔で見るために、光学組立体３６に解放可能に装着され得る。さらに、１つまたは複数の別のビデオ表示器４０（図示せず）が、気管内チューブ挿入装置３０から遠隔に配置されて、気管内チューブ挿入装置３０に有線接続または無線接続により接続され得る。代替的に、ビデオ表示器４０は、さらに、ハンドル３２に解放可能に装着されるなど、ハンドル３２に装着され得る。示される実施形態において、ビデオ表示器は、実質的に長方形の形状を有する。代替的に、ビデオ表示器４０は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。
【００２８】
[095]ハンドル３２は、気管内チューブ挿入装置３０がコンピュータネットワーク構築に関与することを可能にする、Ｗｉ−Ｆｉまたはローカルエリア無線技術を搭載したプロセッサまたは制御装置３３をさらに含み得る。プロセッサまたは制御装置３３は、光学組立体３６により捕捉されたあらゆるビデオ画像を、インターネットを介して医療専門家が見ることを可能にするＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能をさらに含み得る。所望される場合、制御装置３３は、ビデオ表示器４０の一部として、または、改善された気管内チューブ挿入装置３０内の他の所望のあらゆる位置において提供され得る。代替的に、ハンドル３２の代わりに、米国特許第７，５６３，２２７号において説明されるハンドルおよび視認部材が提供され得る。
【００２９】
[096]図３と図４とに最もよく示されるように、板状部材組立体３４は、経路部部材３７に装着された長尺板状部材本体３５として構成された挿入部材を含む。長尺板状部材本体３５は、第１の端部すなわち遠位端３５ａとハンドル３２に装着された第２の端部すなわち近位端３５ｂとを有する。図３と図４とに示されるように、板状部材本体３５は、長手方向に実質的に直線状であり、弓形の断面形状を含む。
【００３０】
[097]経路部部材３７は、第１の端部すなわち遠位端３７ａと第２の端部すなわち近位端３７ｂとを含み、長手方向に延びた経路部３７ｃを規定し、板状部材本体３５の第１の側部３５ｃ（図２と図４とを見たときの下側）に装着される。図４にさらに示されるように、経路部部材３７は、断面を見たとき、実質的にＣ字形であり、経路部３７ｃへのアクセスを提供する長尺間隙３７ｂを規定する。代替的に、経路部部材３７は、実質的に長円形および実質的に長方形などの所望のあらゆる断面形状を有し得る。
【００３１】
[098]図３に示されるように、板状部材本体３５の下から見たとき、経路部部材３７の経路部３７ｃは、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図３を見たときの上縁部）に向けて開放される。代替的に、経路部部材３７の経路部３７ｃは、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図３を見たときの下縁部）などに向けて、所望のあらゆる方向に開放され得る。図３にさらに示されるように、経路部部材３７は、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図３を見たときの上縁部）付近に位置する。代替的に、経路部部材３７は、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図３を見たときの下縁部）付近、または、第１の縁部３５ｅ１と第２の縁部３５ｅ２との間のいずれかの位置に配置され得る。
【００３２】
[099]板状部材本体３５は、約８ｃｍから約２０ｃｍの範囲内の長さなどの、所望のあらゆる長さであり得る。代替的に、板状部材本体３５は、約８ｃｍより短い、または約２０ｃｍより長いものであり得る。板状部材本体３５と経路部部材３７とは、ステンレス鋼およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。示される実施形態において、経路部部材３７の遠位端３７ａは、板状部材本体３５の遠位端３５ａから短い距離ぶん離れており、経路部部材３７の近位端３７ｂは、板状部材本体の近位端３５ｂにおいて終端する。経路部部材３７の遠位端３７ａは、板状部材本体３５の遠位端３５ａから所望のあらゆる距離に配置され得る。所望される場合、経路部部材３７の近位端３７ｂは、板状部材本体の近位端３５ｂの前に（図３を見たとき、板状部材本体の近位端３５ｂの右で）終端し得るか、または、板状部材本体の近位端３５ｂを越えて（図３を見たとき、板状部材本体の近位端３５ｂの左に）延び得る。示される板状部材組立体３４は、実質的に直線状の板状部材本体３５を含む。代替的に、板状部材組立体３４は、後で詳細に説明される湾曲した板状部材本体４４により形成され得る。
【００３３】
[0100]所望される場合、気管内チューブ挿入装置３０の板状部材組立体３４上に、気管内チューブ保持タブが提供され得る。例えば、図２に示されるように、２つの気管内チューブ保持タブ３９ａが、（図２を見たとき）経路部部材３７から外向きおよび上向きに延び、１つの気管内チューブ保持タブ３９ｂが、（図２を見たとき）ハンドル３２から外向きおよび下向きに延びる。気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、全体的に弓形であり、気管内チューブ保持タブ３９ａと気管内チューブ保持タブ３９ｂとの間に気管内チューブ９２が一時的に配置されて保持されることとを可能にするように構成される。代替的に、気管チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、気管内チューブ９２を保持することに適した他の所望のあらゆる形状であり得る。板状部材本体３５および経路部部材３７と同様に、気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、ステンレス鋼およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。所望のあらゆる数の気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂが提供され得ることが理解されると考えられる。さらに、気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、板状部材組立体３４および／またはハンドル３２上の所望のあらゆる位置に提供され得る。
【００３４】
[0101]図１１を参照すると、ハンドル３２に装着された第２の実施形態の板状部材組立体が４２として示される。板状部材組立体４２は、経路部部材４６に装着された、長尺の上向きに湾曲した板状部材本体４４を含む。板状部材本体４４は、第１の端部すなわち遠位端４４ａとハンドル３２に装着された第２の端部すなわち近位端４４ｂとを含む。板状部材本体３５と同様に、板状部材本体４４は弓形の断面形状を有する。
【００３５】
[0102]経路部部材４６は、板状部材本体４４の第１の側部４４ｃ（図１１を見たとき下側）に装着され、第１の部分４６ａと第２の部分４６ｂとを含み、長手方向に延びた経路部４６ｃを規定する。経路部部材４６は、断面を見たとき実質的にＣ字形であり、経路部４６ｃへのアクセスを提供する長尺間隙４６ｄを規定する。代替的に、経路部部材４６は、実質的に長円形および実質的に長方形などの、所望のあらゆる断面形状を有し得る。経路部部材４６の第２の部分４６ｂは、所望のあらゆる距離ぶん板状部材本体４４の近位端４４ｂを越えて延び、長尺間隙４６ｄの少なくとも１つの側部内に形成された複数の切り込み４８を含む。経路部部材４６の第１の部分４６ａの遠位端は、板状部材本体４４の遠位端４４ａから所望のあらゆる距離に配置され得る。経路部部材３７の経路部３７ｃと同様に、経路部部材４６の経路部４６ｃは、板状部材本体４４に対する所望のあらゆる方向に開放され得、板状部材本体４４の長手縁部のいずれかの、または、その中間のいずれかの位置付近で横方向に位置し得る。示される板状部材組立体４２は、湾曲した板状部材本体４４を含む。代替的に、板状部材組立体４２は、ここまでに詳細に説明される実質的に直線状の板状部材本体３５を使用して形成され得る。
【００３６】
[0103]所望される場合、気管内チューブ保持タブは、板状部材組立体４２上にも提供され得る。例えば、図１１に示されるように、２つの気管内チューブ保持タブ４９ａが、（図１１を見たとき）経路部部材４６から外向きおよび上向きに延び、１つの気管内チューブ保持タブ４９ｂは、（図１１を見たとき）ハンドル３２から外向きおよび下向きに延びる。気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは全体的に弓形であり、気管内チューブ保持タブ４９ａと気管内チューブ保持タブ４９ｂとの間に気管内チューブ９２が一時的に配置されて保持されることを可能にするように構成される。代替的に、気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは、気管内チューブ９２を保持することに適した他の所望のあらゆる形状であり得る。気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂと同様に、気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは、ステンレス鋼およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの、所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。所望のあらゆる数の気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂが提供され得ることが理解されると考えられる。さらに、気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは、板状部材組立体４２および／またはハンドル３２上における所望のあらゆる位置に提供され得る。
【００３７】
[0104]図２に示されるように、光学組立体３６は、経路部部材３７の経路部３７ｃ内に配置される。図５から図７に最もよく示されるように、光学組立体３６は、光学筐体５０と可撓性部材５２とを含む。示される光学筐体５０は、第１の部分５０ａと第２の部分５０ｂとを含み、長手方向に延びた経路部５０ｃを規定する。光学筐体５０は、断面を見たとき実質的に円形であり、経路部５０ｃへのアクセスを提供する長尺間隙５０ｄを規定する。代替的に、光学筐体５０は、実質的に長円形などの、所望のあらゆる断面形状を有し得る。光学筐体５０の示される実施形態において、光学筐体５０の第２の部分５０ｂの内径は、第１の部分５０ａの内径より大きい。代替的に、第２の部分５０ｂの内径は、第１の部分５０ａの内径以下であり得る。第２の部分は、長尺間隙５０ｄの少なくとも１つの側部内に形成された複数の切り込み４８をさらに含む。光学筐体５０は、ＰＶＣ、ワイヤ強化シリコン、およびステンレス鋼などの、所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。さらに、光学筐体５０は、第１の部分５０ａと第２の部分５０ｂとの間の光学筐体５０の一部分において比較的可撓性が高いように構成され得、これにより、図２に示されるように経路部部材３７とビデオ表示器４０との間に延びる光学筐体５０の一部分を使用者が屈曲させることを可能にする。
【００３８】
[0105]示される改善された気管内チューブ挿入装置３０の板状部材組立体３４は、板状部材組立体３４に対して装着された経路部部材３７を含むように示されるが、経路部部材３７が必要というわけではない。例えば、図５に示される光学筐体５０の第１の部分５０ａは、経路部部材３７が装着されるのと同じ手法で、板状部材本体３５の第１の側部３５ｃ（図２と図４とを見たとき下側）に装着され得る。このような一実施形態において、長手方向に延びた経路部５０ｃは、長手方向延びた経路部部材３７の経路部３７ｃと同じ手法で機能する。
【００３９】
[0106]図６と図７とに最もよく示されるように、可撓性部材５２は、軸Ａ１を有する実質的に円柱形の長尺部材であり、第１の端部すなわち遠位端５２ａと第２の端部すなわち近位端５２ｂとを有する。代替的に、可撓性部材５２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形など、他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。複数の長手方向に延びた管路が、可撓性部材５２内に形成される。図７に示されるように、可撓性部材５２は、第１の長手方向に延びた管路５４と第２の長手方向に延びた管路５６と第３の長手方向に延びた管路５８とを含む。ビデオ画像形成装置６０は、第１の長手方向に延びた管路５４内に配置される。示される実施形態において、ビデオ画像形成装置６０は、相補型金属酸化物シリコン（ＣＭＯＳ：Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎ）カメラである。代替的に、ビデオ画像形成装置６０は、電荷結合素子（ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、光ファイバーカメラ、および他のあらゆる直接的または間接的な像形成装置などの、所望のあらゆるビデオ画像形成装置であり得る。
【００４０】
[0107]光源６２は、第２の長手方向に延びた管路５６内に配置される。示される実施形態において、光源６２は、可撓性部材５２の遠位端５２ａに取り付けられたＬＥＤランプまたは白熱電球である。代替的に、光源６２は、他のあらゆる光源であり得る。さらに、光源６２は、ＬＥＤランプ、白熱電球、または他の所望のあらゆる光源などの、その近位端において照明の光源（図示せず）に接続された光ファイバーケーブルであり得る。ビデオ画像形成装置６０と光源６２とは、図６において６６として示される１つまたは複数の可撓性の電気的および／または光学的な接続体によりビデオ表示器４０および／または制御装置３３に操作可能に接続される。
【００４１】
[0108]図５に示されるように、第３の長手方向に延びた管路５８は吸引チューブとして構成され、ノブ６８ａから外向きに延びた真空ポート５９などの真空ポートに接続される。吸引チューブとして説明されるが、管路５８は、患者に酸素を提供するためにも使用され得る。管路５８は、患者内に医療器具（図示せず）などの器具を導入するためにさらに使用され得る。示される実施形態において、可撓性部材５２は、約４ｍｍの外径を有する。代替的に、可撓性部材５２は、他のあらゆる外径を有し得る。
【００４２】
[0109]可撓性部材５２の遠位端５２ａは、挿管組立体案内経路部６４をさらに含み、その目的が以下で説明される。図７Ａに示されるように、示される挿管組立体案内経路部６４は、第１の部分６４ａと、第１の部分６４ａの近位にある第２の部分６４ｂと、第２の部分６４ｂに隣接し、第２の部分６４ｂより半径方向内側にある第３の部分６４ｃを含む。示される実施形態において、第３の部分６４ｃは、以下で説明される理由により、第２の部分６４ｂより幅が広い。特に、第３の部分６４ｃは実質的に円筒形であり、後述のように、案内レール７５の長尺案内部材部７８の外径と略同じ寸法の内径を有する。代替的に、第３の部分６４ｃは、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。所望される場合、第３の部分６４ｃは、案内レール７５の案内部材部７８の外径より大きな内径などの、所望のあらゆる内径を有し得る。さらに、第１の部分６４ａは、比較的幅の広い長手開口を有し、第２の部分６４ｂは、第１の部分６４ａの長手開口より小さな長手開口を有する。
【００４３】
[0110]示される実施形態において、挿管組立体案内経路部６４は、約３ｃｍから約７ｃｍの範囲内の長さを有し、第１の部分６４ａは、約０．５ｃｍから約２ｃｍの範囲内の長さを有し、第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとは、約２ｃｍから約５ｃｍの範囲内の長さを有する。代替的に、挿管組立体案内経路部６４、および第１の部分６４ａと第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとの各々は、所望のあらゆる長さと幅とを有し得る。
【００４４】
[0111]さらに、例えば、図７Ａに示されるように、可撓性部材５２は、比較的幅の広い第１の経路部部６４ａなしで、第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとのみを含むように形成され得ることが理解されると考えられる。挿管組立体案内経路部６４の第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとのみを有する可撓性部材５２の一実施形態において、第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとの各々は、約２ｃｍから約７ｃｍの範囲内の長さなどの、所望のあらゆる長さを有し得る。
【００４５】
[0112]示される実施形態において、第１の長手方向に延びた管路５４と第２の長手方向に延びた管路５６とは、円形の断面形状を有し、第３の長手方向に延びた管路５８は、長円形の断面形状を有する。代替的に、第１の長手方向に延びた管路５４と第２の長手方向に延びた管路５６と第３の長手方向に延びた管路５８とは、所望のあらゆる断面形状を有し得る。可撓性部材５２は、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの、所望のあらゆる可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。さらに、可撓性部材５２は、可撓性部材５２の遠位端５２ａにおいて比較的可撓性が高いように、および、可撓性部材５２の近位端５２ｂにおいて比較的可撓性が低いように構成され得、これにより、患者の気道内において、より高い可撓性を提供するとともに、近位端５２ｂを取り扱うときに使用者に対してより低い可撓性を提供することにより、より高い制御性を提供する。
【００４６】
[0113]可撓性部材５２の遠位端５２ａは、患者の気道の所望の部位を見るために、遠位端５２ａの一部分を動かす機構（図示せず）をさらに含む。本機構（図示せず）は、継手Ｊを規定し、機械的または電気的に操作され得、角度Ｂ１にわたって遠位端５２ａを動かすように構成される。示される実施形態において、角度Ｂ１は、可撓性部材５２の軸Ａ１から約＋／−９０度である。さらに、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、いずれの半径方向にも動くように構成されるために関節接続し得、したがって、継手Ｊは、関節接続継手として構成され得る。
【００４７】
[0114]遠位端５２ａの一部分を動かす機構は、可撓性部材５２の近位端５２ｂにおいて制御装置６８により制御され得る。示される制御装置６８は、回転可能ノブ６８ａと取り付け支柱６８ｂとを含む。代替的に、制御装置６８は、可撓性部材５２上の他の所望のあらゆる位置、または、改善された気管内チューブ挿入装置３０上の他の所望のあらゆる位置に配置され得る。遠位端５２ａの一部分を動かす機構と、結果的な可撓性部材５２の遠位端５２ａの動きは、制御装置６８により制御され得、したがって、使用者が可撓性部材５２の遠位端５２ａを所望の位置に動かして、使用者により選択された位置に遠位端５２ａを固定または保持することを可能にする。図５から図７に示されるように、装着部材７０は、制御装置６８の取り付け支柱６８ｂに装着される。装着部材７０は、改善された気管内チューブ挿入装置３０に対して、および、より具体的には可撓性部材５２に対して、案内される導入体挿管組立体３８と、後述の、その装着された気管内チューブ９２とを保持するように構成されたあらゆる装置であり得る。代替的に、装着部材７０は、ハンドル３２とビデオ表示器４０とを含む、改善された気管内チューブ挿入装置３０の所望のあらゆる部分に取り付けられ得る。
【００４８】
[0115]案内される導入体挿管組立体３８は、導入体またはブジーを規定する、図８と図８Ａとに最もよく示されるロッド７２として構成された挿管組立体本体を含む。ロッド７２は、実質的に円柱状であり、第１の端部すなわち遠位端７２ａと第２の端部すなわち近位端７２ｂとを有する長尺本体を有する。代替的に、ロッド７２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。ロッド７２の遠位端７２ａは、テーパ付であるか、または、実質的に錐形であり、ロッド７２の前端部を規定する。ロッド７２は、複数の長手方向および半径方向外向きに延びたリブ７４を含む。示される実施形態において、図９に示される気管内チューブ９２などの気管内チューブ９２内に挿入される前のロッド７２が示される。示されるように、リブ７４は、弓形の断面形状を有する。リブ７４は、ロッド７２の所望のあらゆる長さにわたって広がり得、遠位端７２ａに向けてテーパを有する。
【００４９】
[0116]示されるロッド７２は、気管内へ気管内チューブ９２を案内するように構成された、および、光学組立体３６の可撓性部材５２に解放可能に装着されるように構成された案内装置を含む。示される実施形態において、案内装置は、案内レール７５である。示される案内レール７５は、案内部材部７８の遠位端に実質的に球形の先端７６を含む。案内部材部７８は、ロッド７２と案内部材部７８との間に延びる実質的に平らなブリッジ部８０によりロッド７２に装着され得る。代替的に、案内部材部７８は、ブリッジ部８０なしでロッド７２に直接装着され得る。球形として示されるが、先端７６は、実質的に卵形などの他の形状を有し得るか、または、四角柱または三角柱の形状を有し得る。先端７６が必要とされないことと、案内部材部７８の遠位端が丸みを帯びた、またはテーパ付の表面を有し得ることとが理解されると考えられる。さらに、先端７６は、あらゆる寸法であり得、第１の部分６４ａ内に適合するあらゆる形状を有し得る。さらに、案内部材部７８は、第３の部分６４ｃ内に適合するように構成され、案内部材部７８が横方向に保持されるように、すなわち、案内部材部７８が脱落せず、さらに、案内経路部６４の第２の部分６４ｂを通して横方向に外れ得ないように、十分大きな直径を有する。示される実施形態において、案内される導入体挿管組立体３８は、約４０ｃｍから約５０ｃｍの範囲内の全長を有する。代替的に、案内される導入体挿管組立体３８は、他の所望のあらゆる長さを有し得る。
【００５０】
[0117]図８に最もよく示されるように、案内部材部７８は、実質的に円柱形であり、球形の先端７６から測定して約５ｃｍの長さＬ１である。代替的に、案内部材部７８は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。さらに、案内部材部７８は、約４ｃｍから約６ｃｍの長さなどの、所望のあらゆる長さＬ１を有し得る。示されるブリッジ部８０は、球形の先端７６付近の点から、案内部材部７８の近位端付近の点まで延びる。ブリッジ部８０は、あらゆる幅と長さとを有し得、球形の先端７６付近、または、案内部材部７８が先端７６なしで形成される場合は案内部材部７８の遠位端付近のあらゆる点において案内部材部７８に装着され得る。代替的に、ブリッジ部８０は、ロッド７２の所望のあらゆる部分に位置し得る。したがって、ロッド７２の実質的に円柱形の部分は、球形の先端７６から約７ｃｍの点から始まる。代替的に、ロッド７２の実質的に円柱形の部分は、約６ｃｍから約８ｃｍの距離など、球形の先端７６から所望のあらゆる距離から始まり得る。後で詳細に説明されるように、ブリッジ部８０が案内経路部６４の第２の部分６４ｂを通って広がり得るように、ブリッジ部８０は所望のあらゆる厚さを有し得る。
【００５１】
[0118]ロッド７２、ロッド７２の上に形成されたリブ７４、案内レール７５、および、案内レール７５の構成部材、すなわち、案内部材部７８と実質的に球形の先端７６とブリッジ部８０とは、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの、あらゆる可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。さらに、ロッド７２は、ロッド７２の遠位端７２ａにおいて比較的可撓性が高いように、および、ロッド７２の近位端７２ｂにおいて比較的可撓性が低いように構成され得、したがって、患者の気道内において、より高い可撓性を提供するとともに、近位端７２ｂを取り扱うときに使用者に対してより低い可撓性を提供することにより、より高い制御性を提供する。
【００５２】
[0119]所望される場合、リブ７４の代わりに、ロッド７２のリブ付部分は、中実の、伸張可能な、または中空で膨張可能な部分を含むように構成され得、その部分の前縁部は、テーパ付の、または実質的に錐台形の移行セグメントを含んで形成され得、移行セグメントはリブ７４がある場合にリブ７４が始まる場所である。ロッド７２のこの中実の、伸張可能な、または膨張可能な部分は、気管内チューブ９２の内径に対応した所望の外径を有し得るか、または、気管内チューブ９２の内径に対応した所望の外径を有するように膨らまされ得る。
【００５３】
[0120]代替的に、改善された気管内チューブ挿入装置３０に、複数のロッド７２が提供され得、複数のロッド７２の各々が、異なる内径を有する複数の気管内チューブ９２の１つの内径に対応する異なる外径を有するリブ７４を含む。さらに、改善された気管内チューブ挿入装置３０に、リブなしで形成された複数のロッド７２が提供され得、複数のロッドの各々が、異なる内径を有する複数の気管内チューブ９２の１つの内径に対応する異なる外径を有する。上述の中空の膨張可能部材を含むロッドの実施形態を含む、本明細書において説明されるロッドの各実施形態は、上述の、例えば、図８において７２ａとして示される、テーパ付または実質的に錐形の前端部を含んで形成され得ることが理解されると考えられる。
【００５４】
[0121]リブの外径が変化し得るように、および、ロッド７２が、約３．０ｍｍ、すなわち、従来の小児気管内チューブ９２の寸法から、約９．０ｍｍ、すなわち、従来の成人気管内チューブ９２の寸法までの内径などの様々な内径を有する気管内チューブ９２内で使用され得るように、リブが全体的に可撓性であり、すなわち、半径方向に圧縮可能であることを、リブ７４の可撓性材料または半可撓性材料と弓形の断面形状とが可能にする。代替的に、気管内チューブ９２は、約３．０ｍｍ未満または約９．０ｍｍを上回る内径を有し得る。好ましくは、内面が、約３．０ｍｍなどの小さな内径を有するか、約９．０ｍｍなどのより大きな内径を有するかによらず、内部にロッド７２が挿入された気管内チューブ９２の内面に、リブ７４が係合する。
【００５５】
[0122]ロッド７２の近位端７２ｂは、図８と図８Ｂとに示される第１の接続部材８２にロッド７２を接続するために構成されたねじ山７３を含む。第１の接続部材８２は、そこから外向きに延びた複数の腕８６を含む基体８４を含む。腕８６は、内向きに延びたフランジまたは止め部材８８を含む。さらに、実質的に円筒形の本体９０は、腕８６の間において基体８４から外向きに延びる。長手方向に延びたねじ山付経路部９５は、少なくとも基体８４を通して形成される。第１の接続部材８２は、ロッド７２のねじ山７３に装着されるように構成される。このねじ山付接続体は、装着式の第１の接続部材８２を時計回りまたは反時計回りに回転させることにより、ロッド７２に対して、すなわち、図８に示す矢印９３の方向に、第１の接続部材８２の長手方向位置を使用者が調節することを可能にする。このねじ山付接続体は、さらに、ロッド７２に取り付けられる気管内チューブ９２のチューブ本体９４の長さに対してロッド７２を使用者が短くすることまたは長くすることを可能にする。所望される場合、ロッド７２の近位端７２ｂのうち、第１の接続部材８２から外向きに延びた部分は、切断などにより、使用者により除去され得る。ロッド７２は、他のあらゆる手段によりチューブ本体９４の長さに対して短くされるか、または長くされ得ることが理解されると考えられる。
【００５６】
[0123]図８Ｃを参照すると、８２’により、第１の代替的な実施形態に係る第１の接続部材が示される。第１の接続部材８２’は、第１の接続部材８２と同様であるが、第１の接続部材８２’の円筒形の本体９０は、例えば、酸素源への接続のための、基体８４から外向きに延びた部分９０ａを含む。部分９０ａは、所望のあらゆる内径と外径とを有し得、円筒形の本体９０の長さに等しい長さを含み得る所望のあらゆる長さを有し得る。代替的に、部分９０ａは、円筒形の本体９０の長さより短いまたはより長い長さを有し得る。図９に示される従来の接続体９８の円筒形の本体９８ｂが、酸素源または空気源に装着されるように構成されるのと同じ手法で、部分９０ａが、酸素源または空気源に装着されるように構成され得る。
【００５７】
[0124]所望される場合、図８Ｃに示されるように、空気流路９１は、部分９０ａ内において基体８４を通るように形成され得る。空気流路９１は、酸素源または空気源から気管内チューブ９２への酸素または空気のための流路を規定する。
【００５８】
[0125]図８Ｄを参照すると、第２の代替的な実施形態に係る第１の接続部材が１８２として示される。第１の接続部材１８２は、第１の接続部材８２と同様であり、そこから外向きに延びた複数の腕１８６を含む基体１８４を含む。第１の接続部材１８２の示される実施形態は、第１の腕ペア１８６ａと第２の腕ペア１８６ｂとを含み、第２の腕ペア１８６ｂの一方のみが、第１の腕ペア１８６ａの反対側において図８Ｄに示される。腕１８６ａと腕１８６ｂとの各々が、内向きに延びた止め部材１８８を含む。さらに、実質的に円筒形の本体１９０が、腕１８６ａと腕１８６ｂとの間において基体１８４から外向きに延びる。長手方向に延びたねじ山付経路部１９５は、基体１８４内に形成される。側壁１９２は、基体１８４の側縁部において腕１８６ａと腕１８６ｂとから離れる方向に、基体１８４から外向きに延びる。側壁１９２は、腕１８６ａと腕１８６ｂとの延長部であり、使用者などにより互いに向けて圧縮または押圧されたとき、第１の腕ペア１８６ａと第２の腕ペア１８６ｂとが互いから離れるように動かされることにより、第１の接続部材１８２に対して接続体９８のフランジ９８ａを使用者がより簡単に装着および分離することを可能にする開口タブを規定する。所望される場合、側壁１９２は、第１の接続部材８２および８２’など、第１の接続部材のあらゆる実施形態上に形成され得る。
【００５９】
[0126]案内される導入体挿管組立体３８は、図９において９２として示されるものなど、従来の気管内チューブをさらに含む。気管内チューブ９２は、図２に最もよく示されるように、ロッド７２に装着されるように構成される。気管内チューブ９２は、第１の端部すなわち遠位端９２ａと第２の端部すなわち近位端９２ｂとを有する。気管内チューブ９２は、遠位端９２ａにおけるバルーンカフ９６と、気管内チューブ９２の近位端９２ｂにおける従来の接続体９８とを含むチューブ本体９４をさらに含む。ここまでに詳細に説明されるように、気管内チューブ９２のチューブ本体９４は、約３．０ｍｍから約９．０ｍｍの内径を有し得る。
【００６０】
[0127]接続体９８は、フランジ９８ａから外向きに延びる実質的に円筒形の本体９８ｂを含むフランジ９８ａを含む。本体９８ｂは、本体９８ｂを通して形成された、長手方向に延びた経路部９９を含む。空気膨張チューブ１００は、バルーンカフ９６に装着され、シリンジなどの空気源に装着されるように構成される。
【００６１】
[0128]接続体９８は、第１の接続部材８２に装着されるように構成される。装着されたとき、本体９８ｂが第１の接続部材８２の本体９０内に挿入され、フランジ９８ａが腕８６の間にスナップ留めされ、止め部材８８により腕８６の間で保持される。接続体９８の本体９８ｂは、約１５ｍｍの外径を有する。代替的に、本体９８ｂは、他のあらゆる外径を有し得る。所望される場合、第１の接続部材８２の本体９０が接続体９８の本体９８ｂより小さく、接続体９８の本体９８ｂ内に挿入され得るように、従来の接続体９８と第１の接続部材８２とが構成され得る。
【００６２】
[0129]案内される導入体挿管組立体３８が組み立てられたとき、ロッド７２は、接続体９８の経路部９９を通して、案内部材部７８が気管内チューブ９２の遠位端９２ａから外向きに延びるまで、従来の気管内チューブ９２のチューブ本体９４内に挿入される。ロッド７２が気管内チューブ９２のチューブ本体９４内に取り付けられたとき、挿管中、および案内される導入体挿管組立体３８が除去される前に、リブ７４の間において長手方向に延びた空間が、酸素源（図示せず）から患者への酸素のための流路を規定する。
【００６３】
[0130]示されないが、ロッド７２は、中空部材として形成され得、ロッド７２の長さに沿った１つまたは複数の半径方向に延びた孔または穿孔をさらに含んで、ロッド７２の近位端７２ｂからの酸素の送達および流れを促進し得る。
【００６４】
[0131]有益には、改善された気管内チューブ挿入装置３０、特に、リブ７４の形状およびテーパ付の前縁部（または、中空の膨張可能部材として構成されたロッド７２の代替的なリブ付部分）、ロッド７２の滑らかなテーパ付または錐形の前端部７２ａ、球形の先端７６、および、改善された案内される導入体挿管組立体３８の案内部材部７８は、案内される導入体挿管組立体３８と気管内チューブ９２の前縁部または遠位端９２ａとが患者の気道内に進むときに、喉頭の構造物上に引っ掛かることを防ぐように構成され、その結果、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分への外傷またはけがを防ぐ。
【００６５】
[0132]図１０において、第２の実施形態の挿管組立体ロッドが１０２として示される。ロッド１０２は、ロッド７２と同様であり、複数の長手方向および半径方向外向きに延びたリブ１０４を含む。さらに、ロッド１０２の近位端１０２ｂは、上述の第１の接続部材８２にロッド１０２を接続するために構成されたねじ山１０５を含む。
【００６６】
[0133]ロッド１０２の遠位端１０２ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１０２の前端部を規定し、案内レール７５の案内部材部７８と球形の先端７６との代わりに、案内スリーブ１０６として構成された案内装置を含む。案内スリーブ１０６は、第１の端部すなわち遠位端１０６ａと第２の端部すなわち近位端１０６ｂとを含み、案内スリーブ１０６を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１０６ｃを含む。示される案内スリーブ１０６はロッド１０２に直接取り付けられ、ブリッジ部８０および１１２などのブリッジ部が必要とされないが、所望される場合には提供され得る。
【００６７】
[0134]示される実施形態において、遠位端１０６ａと近位端１０６ｂとはテーパ付である。図１２に最もよく示されるように、光学筐体５０または可撓性部材５２が経路部１０６ｃを通して挿入され得るように、および、案内スリーブ１０６が経路部部材３７内に滑動可能に取り付けられ得るように、案内スリーブ１０６が構成される。有益には、案内スリーブ１０６のテーパ付の前端部または遠位端１０６ａは、さらに、患者の気道内に簡単で非侵襲的に進行するように構成されるのであり、すなわち、案内される導入体挿管組立体３８と気管内チューブ９２の前縁部または遠位端９２ａとが患者の気道内に進むときに、喉頭の構造物上に引っ掛かることを防ぐように構成され、その結果、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐ。
【００６８】
[0135]図１２において、第３の実施形態の挿管組立体ロッドが１０８として示される。ロッド１０８の遠位端１０８ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１０８の前端部を規定する。ロッド１０８は、案内スリーブ１１０を含む。案内スリーブ１１０は、第１の端部すなわち遠位端１１０ａと第２の端部すなわち近位端１１０ｂとを含み、案内スリーブ１１０を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１１０ｃを含む。案内スリーブ１１０は、ロッド１０８と案内スリーブ１１０との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１０８に装着される。ロッド１０８は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。ブリッジ部８０と同様に、ブリッジ部１１２は、ロッド１０８の所望のあらゆる部分に位置し得る。ブリッジ部１１２は、あらゆる幅と長さとを有し得、案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａ付近のあらゆる点において案内スリーブ１１０に装着され得る。さらに、案内スリーブ１１０は、他のあらゆる長手方向位置において、または、ロッド１０８の遠位端１０８ａからの他の所望のあらゆる距離においてロッド１０８に装着され得る。図１２に示されるように、可撓性部材５２の遠位端５２ａが経路部１１０ｃを通して挿入され得るように、案内スリーブ１１０が構成される。さらに、案内スリーブ１１０は、光学筐体５０の経路部５０ｃ、経路部部材３７の経路部３７ｃ、および経路部部材４６に経路部４６ｃを通して挿入するように構成される。ブリッジ部８０と同様に、ブリッジ部１１２が経路部５０ｃの間隙５０ｄ、経路部３７ｃの間隙３７ｂ、および経路部４６ｃの間隙４６ｄを通って広がり得るように、ブリッジ部１１２は、所望のあらゆる厚さを有し得る。
【００６９】
[0136]図１２Ａは、ロッド１０８の端面図であり、案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａに形成された、半径方向内向きに延びた停止部材１１４を示す。停止部材１１４は、患者の気道内への気管内チューブ挿入装置３０の挿入中、案内スリーブ１１０内に可撓性部材５２を保持することを補助するために提供され得る。代替的に、案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａは、２つ以上の停止部材１１４を含み得る。案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａに形成されるように示されるが、停止部材１１４は、案内スリーブ１１０の近位端１１０ｂに、または、遠位端１１０ａと近位端１１０ｂとの間のあらゆる位置に形成され得る。さらに、停止部材１１４は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。
【００７０】
[0137]案内レール７５および案内レール７５の構成部材と同様に、案内スリーブ１１０とブリッジ部１１２とは、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの、あらゆる可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。
【００７１】
[0138]図１３において、第４の実施形態の挿管組立体ロッドが１１６として示される。ロッド１１６の遠位端１１６ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１１６の前端部を規定する。ロッド１１６は、案内スリーブ１１８を含む。案内スリーブ１１８は、第１の端部すなわち遠位端１１８ａと第２の端部すなわち近位端１１８ｂとを含み、案内スリーブ１１８を通して形成された、長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１１８ｃを含む。案内スリーブ１１８は、ロッド１１６と案内スリーブ１１８との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１１６に装着される。示される案内スリーブ１１８は、案内スリーブ１１８を通して形成された、長手方向に延びた間隙１２０をさらに含む。ロッド１１６は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。
【００７２】
[0139]図１４において、第５の実施形態の挿管組立体ロッドが１２２として示される。ロッド１２２の遠位端１２２ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１２２の前端部を規定する。ロッド１２２は、案内スリーブ１２４を含む。案内スリーブ１２４は、案内スリーブ１１８と同様であり、第１の端部すなわち遠位端１２４ａと第２の端部すなわち近位端１２４ｂとを含み、案内スリーブ１２４を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１２４ｃを含む。案内スリーブ１２４は、ロッド１２２と案内スリーブ１２４との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１２２に装着される。案内スリーブ１１８とは異なり、案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａは、テーパ付ではない。むしろ、遠位端１２４ａの端面は、案内スリーブ１２４の軸Ａ２に実質的に直交する。ロッド１２２は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。
【００７３】
[0140]図１４Ａは、ロッド１２２の端面図であり、案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａに形成された、第１の実施形態の停止部材１２６を示す。示される停止部材１２６は、３つの半径方向内向きに延びた脚部１２８を含む。停止部材１２６は、患者の気道内への気管内チューブ挿入装置３０の挿入中、案内スリーブ１２４内に可撓性部材５２を保持することを補助するために提供され得る。代替的に、案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａは、１つ、２つ、または、３つを上回る脚部１２８など、所望のあらゆる数の脚部１２８を含み得る。案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａに形成されるように示されるが、停止部材１２６は、案内スリーブ１２４の近位端１２４ｂに、または遠位端１２４ａと近位端１２４ｂとの間におけるあらゆる位置に形成され得る。さらに、脚部１２８は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。
【００７４】
[0141]図１４Ｂは、ロッド１２２の端面図であり、第２の実施形態の案内スリーブ１２４’を示し、その遠位端１２４’ａは、半径方向内向きに延びた３つの停止部材１１４を含む。上述のように、停止部材１１４は、患者の気道内への気管内チューブ挿入装置３０の挿入中、案内スリーブ１２４内に可撓性部材５２を保持することを補助するために提供され得る。代替的に、案内スリーブ１２４’の遠位端１２４’ａは、２つの停止部材１１４、または、３つを上回る停止部材１１４を含み得る。案内スリーブ１２４’の遠位端１２４’ａに形成されるように示されるが、停止部材１１４は、案内スリーブ１２４’の近位端１２４’ｂに、または、遠位端１２４’ａと近位端１２４’ｂとの間におけるあらゆる位置に形成され得る。さらに、停止部材１１４は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。所望される場合、可撓性部材５２の遠位端５２ａの外面は、停止部材１１４に対応する案内溝（図示せず）を含んで形成され得る。したがって、可撓性部材５２は、案内スリーブ１２４’内で滑動可能に可動であり、停止部材１１４は、溝内において可撓性部材５２を滑動可能に係合する。
【００７５】
[0142]図１５において、第６の実施形態の挿管組立体ロッドが１３０として示される。ロッド１３０の遠位端１３０ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１３０の前端部を規定する。ロッド１３０は、第１の端部すなわち遠位端１３２ａと第２の端部すなわち近位端１３２ｂとを含む案内スリーブ１３２を含み、案内スリーブ１３２を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１３２ｃを含む。案内スリーブ１３２は、ロッド１３０と案内スリーブ１３２との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１３０に装着される。案内スリーブ１３２の遠位端１３２ａは、錐台形である。案内スリーブ１３２は、１３４として一部分が示される第２の実施形態の可撓性部材を保持するように構成される。さらに、可撓性部材１３４の遠位端１３４ａが錐台形であるので、可撓性部材１３４の遠位端１３４ａが案内スリーブ１３２の遠位端１３２ａ内に保持される。代替的に、可撓性部材１３４の遠位端１３４ａは、丸みを帯びている、テーパ付きである、または実質的に錐形であり得、可撓性部材１３４の前端部を規定する。有益には、可撓性部材１３４のテーパ付きの前端部すなわち遠位端１３４ａは、患者の気道内に簡単で非侵襲的に進行するようにさらに構成されており、すなわち、気管内チューブ９２の前縁部または遠位端９２ａが患者の気道内に進行させられるときに、図８に示される案内されるイントロデューサー挿管組立体３８のように、喉頭の構造物上に捕捉されることを防ぐように構成されており、したがって、声帯間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐ。ロッド１３０は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。
【００７６】
[0143]ロッド１０８および案内スリーブ１１０、ロッド１１６および案内スリーブ１１８、ロッド１２２および案内スリーブ１２４、ならびに、ロッド１３０および案内スリーブ１３２を含む、本明細書において説明されるロッドおよび案内スリーブの各実施形態は、実質的に平らなブリッジ部１１２なしで形成され得ることが理解されると考えられる。このような実施形態において、スリーブ、１１０、１１８、１２４、および１３２は、それぞれ、ロッド１０８、１１６、１２２、および１３０に直接取り付けられる。ブリッジ部１１２は、あらゆる幅と長さとを有し得、案内スリーブ１１０、１１８、１２４、および１３２の遠位端付近のあらゆる点において、それぞれ、案内スリーブ１１０、１１８、１２４、および１３２に装着され得る。
【００７７】
[0144]使用前、図２と図１９とに示されるように、案内部材部７８が挿管組立体案内経路部６４の第２の部分６４ｃ内に載置されるまで、先端７６が挿管組立体案内経路部６４の第１の部分６４ａ内に載置されるまで、および、ブリッジ部８０が挿管組立体案内経路部６４の第２の部分６４ｂを通って延びるまで、第１の部分６４ａを介して挿管組立体案内経路部６４内に案内レール７５の案内部材部７８を挿入することにより、案内される導入体挿管組立体３８が光学組立体３６に固定される。制御装置６８の取り付け支柱６８ｂを手動で動かすことにより、切り込み４８の１つ内において光学組立体３６の可撓性部材５２が光学筐体５０に対して固定され得るか、または固定して配置され得る。
【００７８】
[0145]代替的に、機械的または電気機械的な動作装置（図示せず）は、可撓性部材５２と光学筐体５０との間において、または、可撓性部材５２と気管内チューブ挿入装置３０の所望のあらゆる部分との間において可撓性部材５２に装着され得、光学筐体５０内で長手方向に可撓性部材５２を選択的に動かすように構成される。
【００７９】
[0146]図２に最もよく示されるように、患者の気道内に挿入される前、案内される導入体挿管組立体３８と装着された気管内チューブ９２とは、装着部材７０内において気管内チューブ挿入装置３０に解放可能に装着され得る。
【００８０】
[0147]使用時、操作者または使用者が、患者の気道内に、装着された光学組立体３６と案内される導入体挿管組立体３８とを使用して、板状部材組立体３４を板状部材本体３５の遠位端３５ａが喉頭蓋に達するまで挿入し得る。可撓性部材５２の遠位端５２ａは、次に、経路部部材３７の遠位端から外向きに動かされ、声帯の視認性を確保し得る。制御装置６８の取り付け支柱６８ｂは、内部に取り付け支柱６８ｂが配置されている切り込み４８から外に動かされ、可撓性部材５２の遠位端５２ａが、最大約７ｃｍの距離まで、約０．５ｃｍ単位の増分などの増分により、外向きに移動され得る。上述のように、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、その軸Ａ１に対して動かされて、声帯のより良好な視認性を確保し得、使用者により選択された位置に固定または保持され得る。
【００８１】
[0148]次に、使用者は、装着部材７０内から気管内チューブ９２を取り外し得る。続いて、使用者は、先端７６が声帯の約１２ｃｍ下方に位置するか、または声帯を約１２ｃｍ越えるまで、および、バルーンカフ９６が声帯の下方に位置するまで、案内される導入体挿管組立体３８を前方に気管内へ、および、案内経路部６４から外向きに滑動させ得る。次に、バルーンカフ９６が、従来の手法で膨らませられ得る。板状部材組立体３４と光学組立体３６とが患者から除去され得る。次に、案内される導入体挿管組立体３８が気管内チューブ９２から切り離されて、さらに患者から除去され得る。
【００８２】
[0149]有益には、改善された気管内チューブ挿入装置３０は、相互接続された、気管内チューブ９２の配置中に単一ユニットとして機能する、案内される導入体挿管組立体３８と光学組立体３６と板状部材組立体３４とを含む。
【００８３】
[0150]別の利点を挙げると、改善された気管内チューブ挿入装置３０は、何百または何千もの気管内挿管処置を行った人の経験がなくても、患者または事故の犠牲者の気道の完全な制御を使用者が獲得および維持することを可能にする比較的単純なツールである。第１応答者などの使用者は、このような多くの経験がなくても、処置のビデオを遠くからであるがリアルタイムで見得る医師である気道の専門家の補助とともに、または補助なしで、改善された気管内チューブ挿入装置３０を使用して、患者の気道に挿管し得る。
【００８４】
[0151]有益には、気道のビデオは、世界のどこにいる専門家にもリアルタイムでインターネットを介して送信され得る。これは、使用者および患者が病院内にいるか、遠くの事故現場にいるかによらず、専門家が、経験の少ない、または、知識の少ない使用者に助言および指導を提供することを可能にする。
【００８５】
[0152]示されないが、光学組立体３６は、案内部材部７８と同様の長手方向に延びたレールを含んで形成され得、案内される導入体挿管組立体３８は対応する長手方向に延びた間隙または溝を含んで形成され得、間隙または溝内に、レールが滑動可能に取り付けられ得る。球形の先端７６と同様のものなどの、限定はされないが保持球を含む停止部材が、レールまたは溝の遠位端または近位端上に提供されて、レールに沿った、案内される導入体挿管組立体３８の近位方向または後方への動きを防ぎ得る。
【００８６】
[0153]図１６から図１８において、第２の実施形態の気管内チューブ挿入装置が２３０として示される。図１６において、明確にするために、案内される導入体挿管組立体３８とビデオ表示器４０とが除去された状態で、気管内チューブ挿入装置２３０が示される。気管内チューブ挿入装置２３０は、上述の光学組立体３６をさらに含む。
【００８７】
[0154]改善された気管内チューブ挿入装置３０とは異なり、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、板状部材組立体３４を含まない。所望される場合、気管内チューブ挿入装置２３０は、ハンドル３２を含み得る。図１６に示されるように、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、板状部材３５の代わりに声門上部材２３２として構成された挿入部材を含む。声門上部材２３２は、第１の端部すなわち遠位端２３２ａと第２の端部すなわち近位端２３２ｂとを含み、声門上部材２３２を通して形成された長手方向に延びた通路２３４と、声門上部材２３２の壁を通して形成された長手方向に延びた間隙２３６とを含む。間隙２３６は、所望のあらゆる長さと幅とを有し得る。示される全体的に直線形の間隙２３６に加えて、間隙２３６は、通路２３４内に案内される導入体挿管組立体３８を保持することを支援するために、全体的に蛇行したまたは波状のパターン（図示せず）などの、他の所望のあらゆる形状であり得る。
【００８８】
[0155]間隙２３６は、後述のように、案内される導入体挿管組立体３８を除去しやすくする。示される実施形態において、図１８に最もよく示されるように、通路２３４は、実質的に長円形の断面形状を有し、図１６から図１８に示されない、示される光学組立体３６と案内される導入体挿管組立体３８とのための空間を提供する。示される実施形態において、光学組立体３６の光学筐体５０は、通路２３４内に装着されまたは取り付けられる。光学筐体５０は、声門上部材２３２と一体的に形成され得るか、または、接着剤を使用すること、溶接によること、またはスナップ留め構成によることといった所望のあらゆる手段により装着されて、使用中に声門上部材２３２に対して光学筐体５０が動かないことを確実にし得ることが理解されると考えられる。
【００８９】
[0156]図１７と図１８とに最もよく示されるように、案内される導入体挿管組立体３８は、通路２３４内に広がるように、および、通路２３４を通るように説明される。しかし、代替的に、通路２３４は、光学組立体３６のみがその中に適合することを可能にするように十分に大きく構成され得る。このような一実施形態において、案内される導入体挿管組立体３８は、可撓性部材５２に装着され得るが、声門上部材２３２の外部を通る。
【００９０】
[0157]示される実施形態において、図１８に最もよく示されるように、長手方向に延びた間隙２３６は、（図１８に示す声門上部材２３２の断面図を見たとき）声門上部材２３２を長手方向に２分割する平面Ｐ１から角度Ｂ２で形成される。示される実施形態において、角度Ｂ２は平面Ｐ１から、約３０度から約６０度の範囲内である。代替的に、角度Ｂ２は平面Ｐ１から、０度から３６０度のあらゆる角度であり得る。
【００９１】
[0158]声門上部材２３２は、声門上部材２３２の遠位端２３２ａに形成された全体的にお椀形の声門上カフ２３７を含む。声門上カフ２３７は、本分野の従来技術であり得、カフ壁２３８とカフ開口２４０とを含み、カフ開口２４０内に、光学組立体３６と案内される導入体挿管組立体３８（図１６から図１８に示されない）とが延びる。示される通路２３４は、実質的に長円形の断面形状を有するが、通路２３４は、実質的に円形および実質的に長方形などの所望のあらゆる断面形状を有し得る。さらに、通路２３４は、他の所望のあらゆる直径または断面寸法を有し得る。
【００９２】
[0159]声門上カフ２３７は、Ｉｎｔｅｒｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｌｔｄ製のｉ−ｇｅｌ（登録商標）声門上気道などの膨張不能カフであり得る。膨張不能声門上カフ２３７は、喉頭口上への解剖学的な圧入嵌合を提供するように設計された、あらゆるゲル様の、または他の実質的に柔らかい材料により形成され得る。好ましくは、声門上カフ２３７の形状、柔らかさ、および外形は、喉頭周囲の解剖学的構造を正確に模倣する。代替的に、声門上カフ２３７、または、そのあらゆる１つまたは複数の部分は、膨張可能であり得、したがって、例えば、図１８に示されるような従来の空気膨張チューブ２４２を含む。空気膨張チューブ２４２は、声門上カフ２３７に装着され得、シリンジなどの空気源に装着されるように構成され得る。空気膨張チューブ２４２は１つの位置に示されるが、所望のあらゆる位置において声門上カフ２３７に装着され得る。声門上カフ２３７は、喉頭蓋と喉頭の構造物とを動かして使用者による声帯の視認性を最適化するように構成された形状を含む、所望のあらゆる形状を有し得ることが理解されると考えられる。有益には、膨張可能声門上カフ２３７は、喉頭蓋などの喉頭の構造物を使用者がより簡単に動かすことを可能にする。
【００９３】
[0160]使用時、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、動作のための喉頭内におけるその位置に関して、改善された気管内チューブ挿入装置３０とは異なる。例えば、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、患者の口内に見ずに挿入されるように、およびカフ開口２４０が声門上構造物を向いた状態で、声門上カフ２３７の遠位先端部カフ２３７ｔが下咽頭内に載置されるまで、硬いおよび柔らかい口蓋に沿って進められるように設計および構成される。次に、可撓性部材５２は、硬質板状部材本体３５を有する改善された気管内チューブ挿入装置３０の使用のための前述の方法と同様の手法で、案内される導入体挿管組立体３８を可撓性部材５２とともに搬送しながら、光学筐体５０内を進められ得る。光学組立体３６が声帯を向いて最適に配置および固定されたとき、上述のように、案内される導入体挿管組立体３８が前に進められて光学組立体３６から外れ、その結果、案内される導入体挿管組立体３８が声帯の間および気管内に配置される。
【００９４】
[0161]気管内チューブ９２は、声帯の下方に配置されて気管内に残る。可撓性部材５２と光学筐体５０と声門上部材２３２とは、次に、一緒に除去され得る。有益には、声門上部材２３２内の間隙２３６は、声門上部材２３２と可撓性部材５２と光学筐体５０とが気管内チューブ９２の周囲から除去されることを可能にすることにより、気管内チューブ９２が声帯の下方において所望の位置に残ることを可能にする。最後に、案内される導入体挿管組立体３８が、気管内チューブ内９２から除去され得る。
【００９５】
[0162]図２０と図２１とにおいて、第３の実施形態の気管内チューブ挿入装置が３３０として示される。気管内チューブ挿入装置３３０は、ビデオ表示器４０を含む気管内チューブ挿入装置２３０と同様であり、気管内チューブ９２および可撓性部材５２とともに使用されるように構成される。
【００９６】
[0163]図２０に示されるように、改善された気管内チューブ挿入装置３３０は、声門上部分３３２を含む。声門上部分３３２は、第１の端部すなわち遠位端３３２ａと第２の端部すなわち近位端３３２ｂとを含み、声門上部分３３２を通して形成された長手方向に延びた通路３３４と、声門上部分３３２の壁を通して形成された長手方向に延びた間隙３３６とを含む。上述の間隙２３６と同様に、間隙３３６は、通路３３４内に気管内チューブ９２を保持することを補助するために、所望のあらゆる長さと幅とを有し得、全体的に蛇行したまたは波状のパターン（図示せず）などの他の所望のあらゆる形状であり得る。通路３３４は、実質的に長円形の断面形状または実質的に円柱形などの、所望のあらゆる形状を有し得る。通路３３４は、その中に気管内チューブ９２が挿入されることを可能にするのに十分な大きさでなければならないことが理解されると考えられる。
【００９７】
[0164]声門上部分３３２は、声門上部分３３２の遠位端３３２ａに形成された全体的にお椀形の声門上カフ３３７を含む。声門上カフ３３７は、本分野の従来技術であり得、カフ壁３３８とカフ開口３４０とを含み、カフ開口３４０内に、同心に配置された可撓性部材５２と気管内チューブ９２（図２１に最もよく示される）とが延びる。声門上カフ２３７と同様に、声門上部分３３２は、上述のように膨張不能声門上カフ３３７を含み得る。声門上カフ３３７、または声門上カフ３３７のあらゆる１つまたは複数の部分が、上述のように膨張可能であり得、したがって、図１８に示されるように従来の空気膨張チューブ２４２を含み得る。声門上カフ３３７は、喉頭蓋と喉頭の構造物とを動かして使用者による声帯の視認性を最適化するように構成された形状を含む所望のあらゆる形状を有し得る。有益には、膨張可能声門上カフ３３７は、喉頭蓋などの喉頭の構造物を使用者がより簡単に動かすことを可能にする。
【００９８】
[0165]光学筐体部３５０は、声門上部分３３２の近位端３３２ｂから外向きに延びる。大きな開口または滑り領域３４１が、声門上部分３３２の近位端３３２ｂに隣接して光学筐体部３５０内に規定される。滑り領域３４１は、同心に配置された可撓性部材５２と気管内チューブ９２とが滑り領域３４１の中に挿入されることを可能にするために十分な、所望のあらゆる寸法であり得る。光学筐体部３５０は、接着剤を使用すること、ねじ山付接続体によること、または溶接によることなどの、所望のあらゆる手段により声門上部分３３２に装着され得る。代替的に、光学筐体部３５０は、図２０に示されるように、声門上部分３３２と一体的に形成され得る。
【００９９】
[0166]図２０に示される実施形態において、可撓性部材５２が気管内チューブ９２内に挿入される。気管内チューブ９２の中に取り付けられた可撓性部材５２を含む気管内チューブ９２は、次に、滑り領域３４１を通して通路３３４内に挿入される。可撓性部材５２の近位端は、可撓性部材５２が上述の光学筐体５０の第２の部分５０ｂ内に固定されるのと同じ手法で、光学筐体部３５０内に固定され得る。気管内チューブ９２の近位端９２ｂと装着された接続体９８とは、滑り領域３４１内に残り、光学筐体部３５０または可撓性部材５２に解放可能に装着され得る。
【０１００】
[0167]上述のように、可撓性部材５２と同心に取り付けられた気管内チューブ９２とが、声門上部分３３２の通路３３４を通して長手方向に延びる。使用時、気管内チューブ挿入装置３３０は、気道内に挿入され得、次に、可撓性部材５２と同心に取り付けられた気管内チューブ９２とが声帯の下方に進められ得る。気管内チューブ９２が声帯の下方に配置されたとき、可撓性部材５２と声門上部分３３２とが除去される。可撓性部材５２は、気管内チューブ９２の近位端９２ｂから除去され得る。声門上部分３３２内の間隙３３６は、気管内チューブ９２の周囲から声門上部分３３２が取り外されることを可能にすることにより、気管内チューブ９２が声帯の下方における所望の位置に残ることを可能にする。
【０１０１】
[0168]図２１を参照すると、可撓性部材５２と気管内チューブ９２とが声門上部分３３２の一部分内に示される。示されるように、上述のように、可撓性部材５２と気管内チューブ９２とが同心に配置され、可撓性部材５２が気管内チューブ９２内に挿入され、気管内チューブ９２が通路３３４内に挿入される。
【０１０２】
[0169]所望される場合、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、ロッド７２上のリブ７４と同様のテーパ付の前縁部を有するリブ４３２などの保持機構を有し、気道内への挿入中、可撓性部材５２の遠位端５２ａの周りに気管内チューブ９２の遠位端９２ａを保持し得る。代替的に、図１５に示されるように、可撓性部材５２の遠位端５２ａが錐台形であり得ることにより、さらに、気道内への挿入中、可撓性部材５２の遠位端５２ａの周りに気管内チューブ９２の遠位端９２ａを保持する。さらに、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、図２１に示されるリブ４３２のテーパ付の前縁部が形成されるエリアと概して同じエリアに、中実の、伸張可能な、または中空で膨張可能な部分を含むように構成され得、その部分の前縁部は、テーパ付の、または実質的に錐台形の移行セグメントを含んで形成され得、移行セグメントは、リブ４３２がある場合にリブ４３２が始まる場所である。重要なことに、リブ４３２、特にリブ４３２の形状およびテーパ付の前縁部、または改善された気管内チューブ挿入装置３３０の可撓性部材５２の、中実の、伸張可能な、または膨張可能な部分を含む代替的な遠位端５２ａおよび対応するテーパ付の、または実質的に錐台形の移行セグメントは、可撓性部材５２および周辺の気管内チューブ９２が患者の気道内に進行するときに、可撓性部材５２の前縁部または遠位端５２ａが喉頭の構造物に引っ掛かることを防ぐように構成され、したがって、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐ。
【０１０３】
[0170]本明細書において提示および説明される、改善された気管内チューブ挿入装置３０、２３０、および３３０の各々が所望のあらゆる寸法で製造され得ることが理解されると考えられる。例えば、改善された気管内チューブ挿入装置３０、２３０、および３３０は、小児患者に使用するために構成されるように比較的小さなものであり得、成人患者に使用するために構成されるように比較的大きなものであり得る。
【０１０４】
[0171]図２２は、第２の実施形態の可撓性部材５００である。可撓性部材５００は、可撓性部材５２と同様であり、軸Ａ３を有する長尺部材として構成される。可撓性部材５００は、実質的に円柱形の本体５０２と、第１の端部すなわち遠位端５０２ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されないが、可撓性部材５２の近位端５２ｂと実質的に同じである）とを含む。可撓性部材５２と同様に、可撓性部材本体５０２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、任意の他の所望の断面形状を代替的に有し得る。可撓性部材本体５０２は、上述の第１および第２の長手方向に延びる管路内に位置するビデオ画像形成装置６０および光源６２、ならびに、吸引チューブとして構成された第３の長手方向に延びる管路５８を含む。
【０１０５】
[0172]可撓性部材５００は、挿管組立体ロッド受容部５０４をさらに含む。挿管組立体ロッド受容部５０４は、軸Ａ４を有する長尺部材として構成され、実質的に円柱形であり、第１の端部すなわち遠位端５０４ａを含む。挿管組立体ロッド受容部５０４の近位端５０４ｂは、軸Ａ４が可撓性部材本体５０２の軸Ａ３と平行であるように、可撓性部材５００の本体５０２から半径方向外向きに長手方向に延びる。挿管組立体ロッド受容部５０４の遠位端５０４ａが可撓性部材本体５０２の遠位端５０２ａと実質的に同一平面上にあるように、挿管組立体ロッド受容部５０４は、約１ｃｍから約５ｃｍの範囲内の長さＬ２を有する。
【０１０６】
[0173]代替的に、挿管組立体ロッド受容部５０４は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、任意の他の所望の断面形状を有し得る。さらに、挿管組立体ロッド受容部５０４は、約０．５ｃｍから約１０ｃｍの長さなどの任意の所望の長さＬ２を有し得る。
【０１０７】
[0174]図２３は、第３の実施形態の可撓性部材５１０である。可撓性部材５１０は、実質的に円柱形の本体５１２と、第１の端部すなわち遠位端５１２ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されないが、可撓性部材５２の近位端５２ｂと実質的に同じである）と、軸Ａ３とを含む。可撓性部材本体５０２と同様に、可撓性部材本体５１２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、任意の他の所望の断面形状を代替的に有し得る。可撓性部材本体５１２は、上述の、第１および第２の長手方向に延びる管路内に位置するビデオ画像形成装置６０および光源６２、ならびに、吸引チューブとして構成された第３の長手方向に延びる管路５８を含む。
【０１０８】
[0175]可撓性部材５１０は、挿管組立体ロッド受容部５１４をさらに含む。挿管組立体ロッド受容部５１４は、軸Ａ４を有する長尺部材として構成され、実質的に円柱形であり、および、第１の端部すなわち遠位端５１４ａを含む。挿管組立体ロッド受容部５１４の近位端５１４ｂは、任意の所望の長さを有し、軸Ａ４が可撓性部材本体５１２の軸Ａ３と平行であるように可撓性部材５１０の本体５１２から半径方向外向きに長手方向に延びる。挿管組立体ロッド受容部５１４の遠位端５１４ａは、約０．５ｃｍから約２．５ｃｍの範囲内の距離Ｌ３ぶん、本体５１２の遠位端５１２ａを越えて延びる。代替的に、挿管組立体ロッド受容部５１４の遠位端５１４ａは、約０．１ｃｍから約５ｃｍの距離などの任意の所望の距離Ｌ３ぶん、本体５１２の遠位端５１２ａを越えて延び得る。
【０１０９】
[0176]図２４は、第４の実施形態の可撓性部材５２０である。可撓性部材５２０は、実質的に円柱形の本体５２２と、第１の端部すなわち遠位端５２２ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されないが、可撓性部材５２の近位端５２ｂと実質的に同じである）と、軸Ａ３とを含む。可撓性部材本体５０２と同様に、可撓性部材本体５２２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、他の所望の任意の断面形状を代替的に有し得る。可撓性部材本体５２２は、上述の、第１および第２の長手方向に延びる管路内に位置するビデオ画像形成装置６０および光源６２、ならびに吸引チューブとして構成された第３の長手方向に延びる管路５８を含む。
【０１１０】
[0177]可撓性部材５２０は、挿管組立体ロッド受容部５２４をさらに含む。挿管組立体ロッド受容部５２４は、軸Ａ４を有する長尺部材として構成され、実質的に円柱形であり、任意の所望の長さを有し、および第１の端部すなわち遠位端５２４ａを含む。挿管組立体ロッド受容部５２４の近位端５２４ｂは、可撓性部材本体５２２の軸Ａ３と平行に、可撓性部材５２０の本体５２２から半径方向外向きに長手方向に延びる。挿管組立体ロッド受容部５２４の遠位端５２４ａは、本体５２２の遠位端５２２ａまで延びていないが、約０．５ｃｍから約２．５ｃｍの範囲内の距離Ｌ４ぶん、本体５２２の遠位端５２２ａから離間している。代替的に、挿管組立体ロッド受容部５２４の遠位端５２４ａは、約０．１ｃｍから約７ｃｍの距離などの任意の所望の距離Ｌ４ぶん、本体５２２の遠位端５２２ａから離間され得る。
【０１１１】
[0178]図２５は、第５の実施形態の可撓性部材５３０である。可撓性部材５３０は、可撓性部材５２と同様であり、軸Ａ３を有する長尺部材として構成される。可撓性部材５３０は、実質的に長円形の断面形状を有する本体５３２と、第１の端部すなわち遠位端５３２ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されないが、可撓性部材５２の近位端５２ｂと実質的に同じである）とを含む。可撓性部材５２と同様に、可撓性部材本体５３２は、実質的に六角形、実質的に長方形、および実質的に円形などの、他の所望の任意の断面形状を代替的に有し得る。可撓性部材本体５３２は、上述の、第１および第２の長手方向に延びる管路内に位置するビデオ画像形成装置６０および光源６２、ならびに、吸引チューブとして構成された第３の長手方向に延びる管路５８を含む。
【０１１２】
[0179]可撓性部材５３０は、挿管組立体ロッド受容部５３４をさらに含む。挿管組立体ロッド受容部５３４は、軸Ａ４を有する長尺部材として構成され、実質的に長円形の断面形状を有し、および第１の端部すなわち遠位端５３４ａを含む。挿管組立体ロッド受容部５３４は、可撓性部材本体５３２の軸Ａ３と平行に、可撓性部材５００の本体５３２から半径方向外向きに長手方向に延びる。挿管組立体ロッド受容部５３４は、弓形間隙または溝５３６により、本体５３２から離間している。挿管組立体ロッド受容部５３４は、長さＬ２（図２２参照）などの任意の所望の長さを有し得、挿管組立体ロッド受容部５３４の遠位端５３４ａが可撓性部材本体５３２の遠位端５３２ａと実質的に同一平面上にあるように構成され得る。代替的に、遠位端５３４ａは、長さＬ３（図２３参照）ぶんなど、本体５３２の遠位端５３２ａを越えて延び得、または、受容部５３４の遠位端５３４ａが本体５３２の遠位端５３２ａまで延びないように、距離Ｌ４（図２４参照）ぶんなど、遠位端５３２ａから離間され得る。さらに、挿管組立体ロッド受容部５３４は、実質的に六角形および実質的に長方形などの任意の他の所望の断面形状を有し得、および、実質的に円柱形でもあり得る。
【０１１３】
[0180]図２６は第６の実施形態の可撓性部材５４０である。可撓性部材５４０は、可撓性部材５２と同様であり、軸Ａ３を有する長尺部材として構成される。可撓性部材５４０は、実質的に円柱形の本体５４２と、第１の端部すなわち遠位端５４２ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されないが、可撓性部材５２の近位端５２ｂと実質的に同じである）とを含む。可撓性部材本体５３２と同様に、可撓性部材本体５４２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、他の所望の任意の断面形状を代替的に有し得る。可撓性部材本体５４２は、上述の、第１および第２の長手方向に延びる管路内に位置するビデオ画像形成装置６０および光源６２、ならびに、吸引チューブとして構成された第３の長手方向に延びる管路５８を含む。
【０１１４】
[0181]可撓性部材５４０は、挿管組立体ロッド受容部５４４をさらに含む。挿管組立体ロッド受容部５４４は、軸Ａ５を有する長尺部材として構成され、第１の端部すなわち遠位端５４４ａを含む。挿管組立体ロッド受容部５４４は、本体５４２から形成され、弓形間隙または溝５４６によりそこから分離される。挿管組立体ロッド受容部５４４の遠位端５４４ａは、本体５４２の遠位端５４２ａまで延びていないが、約１ｃｍから約２．５ｃｍの範囲内の距離Ｌ５ぶん、本体５４２の遠位端５４２ａから離間している。代替的に、挿管組立体ロッド受容部５４４の遠位端５４４ａは、約０．５ｃｍから約５ｃｍの距離などの任意の所望の距離Ｌ５ぶん、本体５４２の遠位端５４２ａから離間され得る。
【０１１５】
[0182]受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４などの示される挿管組立体ロッド受容部は、可撓性部材５００、５１０、５２０、５３０、および５４０の遠位端における任意の所望の位置に形成され得、図中に示される位置に限定されないことが理解される。
【０１１６】
[0183]受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４の遠位端５０４ａ、５１４ａ、５２４ａ、５３４ａ、および５４４ａが、それぞれ、使用中に改善された硬さを提供するために、硬質または半硬質のポリマー、金属、複合材料、または類似材料などの実質的に硬質の材料により形成または補強され得ることがさらに理解される。
【０１１７】
[0184]図２７は、案内される導入体挿管組立体３８の第７の実施形態の挿管組立体ロッド５５０である。挿管組立体ロッド５５０は、図１０に示される挿管組立体ロッド１０２と同様であり、複数の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ１０４を含み得る。図２７に示されないが、挿管組立体ロッド５５０の近位端は、上述の第１の接続部材８２に挿管組立体ロッド５５０を接続するために構成されたねじ山１０５をさらに含み得る。
【０１１８】
[0185]本明細書において説明される挿管組立体ロッドの各実施形態が、リブ７４および１０４以外の特徴を有し得ることが理解される。例えば、リブ７４および１０４の代わりに、挿管組立体ロッド５５０および本明細書において説明される挿管組立体ロッドの各実施形態を含む挿管組立体ロッドのリブ付部分は、中実の、伸張可能な、または中空で膨張可能な部分を含むように構成され得、その部分の前縁部は、テーパ付の、または実質的に錐台形の移行セグメントを含んで形成され得、移行セグメントはリブ７４または１０４がある場合にはリブ７４または１０４が始まる場所である。挿管組立体ロッド５５０のこの中実の、伸張可能な、または膨張可能な部分は、気管内チューブ９２の内径に対応した所望の外径を有し得るか、または、気管内チューブ９２の内径に対応した所望の外径を有するように膨らまされ得る。案内される導入体挿管組立体３８および気管内チューブ９２の前縁部または遠位端９２ａが患者の気道内に進行するとき、リブ７４および１０４、ならびに、リブ７４および１０４の代替例を提供する構造物、すなわち、中実の、伸張可能な、または膨張可能な部分、および対応するテーパ付の、または実質的に錐台形の移行セグメントは、喉頭の構造物上に捕捉されることを防ぐように構成され、したがって、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐ。
【０１１９】
[0186]ロッド５５０の遠位端５５０ａは、図示されるように丸みを帯びたもの、またはテーパ付であり得、ロッド５５０の前端部を規定する。ロッド５５０の遠位端５５０ａは、案内スリーブ５５２として構成された案内装置をさらに含み得る。案内スリーブ５５２は、開放された第１の端部すなわち遠位端５５２ａと、開放された第２の端部すなわち近位端５５２ｂとを含み、案内スリーブ５５２を通って形成された、軸Ａ６を規定する長手方向に延びる実質的に円筒形の経路部５５２ｃを含む。示される案内スリーブ５５２は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４が経路部５５２ｃ内に挿入され得るように構成される。
【０１２０】
[0187]図２８は、案内される導入体挿管組立体３８の第８の実施形態の挿管組立体ロッド５６０である。挿管組立体ロッド５６０は、挿管組立体ロッド５５０と同様であり、上述の、長手方向および半径方向外向きに延びるリブ１０４を含み得る。図２８に示されないが、挿管組立体ロッド５６０は、上述の第１の接続部材８２にロッド５６０を接続するために構成されたねじ山１０５をさらに含み得る。
【０１２１】
[0188]ロッド５６０の遠位端５６０ａは、案内スリーブ５６２として構成された案内装置をさらに含み得る。案内スリーブ５６２は、閉じた第１の端部すなわち遠位端５６２ａと、開放された第２の端部すなわち近位端５６２ｂとを含む。長手方向に延びる実質的に円筒形の経路部５６２ｃは、閉じた遠位端５６２ａから開放された近位端５６２ｂまで案内スリーブ５６２を通って、軸Ａ６を規定するように形成される。示される案内スリーブ５６２は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４が経路部５６２ｃ内に挿入され得るように構成される。案内スリーブ５６２の遠位端５６２ａは、図示されるように丸みを帯びたもの、またはテーパ付であり得、ロッド５６０の前端部を規定する。
【０１２２】
[0189]図２９は、案内される導入体挿管組立体３８の第９の実施形態の挿管組立体ロッド５７０である。挿管組立体ロッド５７０は、挿管組立体ロッド５６０と同様であり、上述の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ１０４を含み得る。図２８に示されないが、挿管組立体ロッド５７０は、上述の第１の接続部材８２に挿管組立体ロッド５７０を接続するために構成されたねじ山１０５をさらに含み得る。
【０１２３】
[0190]ロッド５７０の遠位端５７０ａは、第１の案内スリーブ５７２と第２の案内スリーブ５７４とを備える案内装置をさらに含み得る。第１の案内スリーブ５７２は、閉じた第１の端部すなわち遠位端５７２ａと、ロッド５７０内に形成された開放された第２の端部すなわち近位端５７２ｂとを含む。長手方向に延びる実質的に円筒形の経路部５７２ｃは、閉じた遠位端５７２ａから開放された近位端５７２ｂまで第１の案内スリーブ５７２を通って形成され、軸Ａ６を規定する。
【０１２４】
[0191]第２の案内スリーブ５７４は、開放された第１の端部すなわち遠位端５７４ａと、開放された第２の端部すなわち近位端５７４ｂとを含む。長手方向に延びる実質的に円筒形の経路部５７４ｃは、開放された遠位端５７４ａから開放された近位端５７４ｂまで第２の案内スリーブ５７４を通って形成され、軸Ａ７を規定する。
【０１２５】
[0192]示される第１の案内スリーブ５７２は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４が経路部５７２ｃ内に挿入され得るように構成される。第１の案内スリーブ５７２の遠位端５７２ａは、図示されるように丸みを帯びたもの、またはテーパ付であり得、ロッド５７０の前端部を規定する。同様に、第２の案内スリーブ５７４は、可撓性部材本体５０２、５１２、５２２、５３２、および５４２の遠位端５０２ａ、５１２ａ、５２２ａ、５３２ａ、および５４２ａが、それぞれ、経路部５７４ｃ内に挿入され得るように構成される。所望される場合、第１の案内スリーブ５７２の遠位端５７２ａが開放され得る。
【０１２６】
[0193]図３０Ａは、案内される導入体挿管組立体３８の第１０の実施形態の挿管組立体ロッド５８０である。挿管組立体ロッド５８０は、上述の挿管組立体ロッド５５０と同様であり、遠位端５８０ａを含み、軸Ａ８を規定する。挿管組立体ロッド５８０は、上述の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ１０４を含み得、第１の接続部材８２にロッド５８０を接続するために構成されたねじ山１０５をさらに含み得る。挿管組立体ロッド５８０の遠位端５８０ａは、図示されるように丸みを帯びたもの、またはテーパ付であり得、挿管組立体ロッド５８０の前端部を規定する。
【０１２７】
[0194]挿管組立体ロッド５８０は、案内スリーブまたは案内リング５８２を備える案内装置をさらに含み得る。案内リング５８２は、開放された第１の端部すなわち遠位端５８２ａと、開放された第２の端部すなわち近位端５８２ｂとを含む。長手方向に延びる実質的に円筒形の経路部５８２ｃは、案内リング５８２の遠位端５８２ａから近位端５８２ｂまで案内リング５８２を通って形成され、軸Ａ６を規定する。所望される場合、１つまたは複数の案内リング５８２が、挿管組立体ロッド５８０に形成され得る。
【０１２８】
[0195]示される案内リング５８２は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４が経路部５８２ｃ内に挿入され得るように構成される。代替的に、案内リング５８２は、可撓性部材本体５０２、５１２、５２２、５３２、および５４２の遠位端５０２ａ、５１２ａ、５２２ａ、５３２ａ、および５４２ａが、それぞれ、経路部５８２ｃ内に、および経路部５８２ｃを通って挿入され得るように構成され得る。
【０１２９】
[0196]図３０Ｂは、案内される導入体挿管組立体３８の第１１の実施形態の挿管組立体ロッド５８０’である。挿管組立体ロッド５８０’は、上述の挿管組立体ロッド５８０と同様であり、遠位端５８０ａ’を含み、軸Ａ８を規定する。挿管組立体ロッド５８０と同様に、挿管組立体ロッド５８０’は、上述の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ１０４を含み得、上述の第１の接続部材８２にロッド５８０’を接続するために構成されたねじ山１０５をさらに含み得る。挿管組立体ロッド５８０’の遠位端５８０ａ’は、図示されるように丸みを帯びたもの、またはテーパ付であり得、挿管組立体ロッド５８０’の前端部を規定する。
【０１３０】
[0197]挿管組立体ロッド５８０’は、案内スリーブまたは案内リング５８２’を備える案内装置をさらに含み得る。案内リング５８２’は、開放された第１の端部すなわち遠位端５８２ａ’と、開放された第２の端部すなわち近位端５８２ｂ’とを含む。長手方向に延びる実質的に円筒形の経路部５８２ｃ’は、案内リング５８２’の遠位端５８２ａ’から近位端５８２ｂ’まで案内リング５８２’を通って形成され、軸Ａ６を規定。所望される場合、１つまたは複数の案内リング５８２’が、挿管組立体ロッド５８０’に形成され得る。
【０１３１】
[0198]挿管組立体ロッド５８０’の挿入中に前縁部を規定する案内リング５８２’の遠位端５８２ａ’は軸Ａ６に対して角度５８４で形成され得るという点で、案内リング５８２’は案内リング５８２とは異なる。示される実施形態において、角度５８４は約４５度である。代替的に、案内リング５８２’の遠位端５８２ａ’は、約３５度から約６５度の間の角度など、軸Ａ６に対して所望の任意の角度５８４で形成され得る。さらに、案内リング５８２’の近位端５８２ｂ’は、遠位端５８２ａ’に実質的に平行なある角度で形成され得る。代替的に、近位端は、想像線５８２ｂ”により示されるように、また、軸Ａ８に対して角度５８６で形成され得る。例えば、角度５８６は、約３５度から約６５度の間の角度など、軸Ａ８に対して所望の任意の角度５８４であり得る。挿管組立体ロッド５８０’の除去中に、近位端５８２ｂ’および５８２ｂ”が前縁部を規定することが理解される。
【０１３２】
[0199]案内リング５８２’は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４が経路部５８２ｃ’内に挿入され得るように構成される。代替的に、案内リング５８２’は、可撓性部材本体５０２、５１２、５２２、５３２、および５４２の遠位端５０２ａ、５１２ａ、５２２ａ、５３２ａ、および５４２ａがそれぞれ、経路部５８２ｃ’内に、および経路部５８２ｃ’を通って挿入され得るように構成され得る。
【０１３３】
[0200]代替的に、ロッド５５０、５６０、５７０、５８０、および５８０’の遠位端５５０ａ、５６０ａ、５７０ａ、５８０ａ、および５８０ａ’は、図３６および図３７に５６４として示されるような球またはボールとして形成され得る。図３６および図３７に示されるように、挿管組立体ロッド５６０’は、実質的に挿管組立体ロッド５６０と同様であり、案内スリーブ５６２’を含み、長手方向に延びる実質的に円筒形の経路部５６２ｃ’が、閉じた遠位端５６２ａ’から開放された近位端５６２ｂ’まで案内スリーブ５６２’を通って形成される。挿管組立体ロッド５６０’の遠位端は、ボール５６４として構成される。
【０１３４】
[0201]代替的に、本明細書において提示および説明される挿管組立体ロッドの実施形態の遠位端は、湾曲したものであり得る。例えば、図３８は、湾曲した遠位端６３０ａを含む第１２の実施形態の挿管組立体ロッド６３０を示す。ロッド６３０は、他の面では上述の挿管組立体ロッド７２と同様であり、複数の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ７４を含み得る。挿管組立体ロッド６３０の近位端（図示されない）は、上述の第１の接続部材８２に挿管組立体ロッド６３０を接続するために構成されたねじ山７３をさらに含み得る。
【０１３５】
[0202]図３８に示されるように、挿管組立体ロッド６３０の遠位端６３０ａは、球形の先端６３４で終端し、挿管組立体ロッド６３０の前端部を規定する。代替的に、挿管組立体ロッド６３０の遠位端６３０ａは、丸みを帯びたもの、またはテーパ付であり得る。
【０１３６】
[0203]同様に、図３９は、湾曲した遠位端６４０ａを含む第１３の実施形態の挿管組立体ロッド６４０を示す。挿管組立体ロッド６４０は、上述のロッド５６０と同様であり、複数の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ７４を含み得る。挿管組立体ロッド６３０の近位端（図示されない）は、上述の第１の接続部材８２に挿管組立体ロッド６３０を接続するために構成されたねじ山７３をさらに含み得る。
【０１３７】
[0204]挿管組立体ロッド６４０の遠位端６４０ａは、案内スリーブ６４２として構成された案内装置をさらに含み得る。案内スリーブ６４２は、開放された第１の端部すなわち遠位端６４２ａと、開放された第２の端部すなわち近位端６４２ｂとを含み、案内スリーブ６４２を通して形成された長尺経路部６４２ｃを含む。示される案内スリーブ６４２は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４が経路部６４２ｃ内に挿入され得るように構成される。
【０１３８】
[0205]図４０は、湾曲した遠位端部を含む第１４の実施形態の挿管組立体ロッド６５０をさらに示す。挿管組立体ロッド６５０は上述の挿管組立体ロッド６４０と同様であるが、閉じた遠位端６５２ａを含む案内スリーブ６５２を含む。挿管組立体ロッド６５０は、複数の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ７４を含み得る。挿管組立体ロッド６３０の近位端（図示されない）は、上述の第１の接続部材８２に挿管組立体ロッド６３０を接続するために構成されたねじ山７３をさらに含み得る。
【０１３９】
[0206]図４０に示されるように、挿管組立体ロッド６５０の遠位端６５０ａは、案内スリーブ６５２として構成された案内装置を含む。案内スリーブ６５２は、閉じた第１の端部すなわち遠位端６５２ａと、開放された第２の端部すなわち近位端６５２ｂとを含み、案内スリーブ６５２を通して形成された長尺経路部６５２ｃを含む。示される案内スリーブ６５２は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４が経路部６５２ｃ内に挿入され得るように構成される。
【０１４０】
[0207]本明細書において提示および説明される挿管組立体ロッドの実施形態のうちの任意のもの全長は、湾曲したものであり得ることが理解される。代替的に、本明細書において提示および説明される挿管組立体ロッドの実施形態の任意の所望の部分、例えば挿管組立体ロッドの遠位端は、図３８から図４０に示されるように湾曲したものであり得る。有益には、湾曲した遠位端を含む挿管組立体ロッドは、気管内に、案内される導入体挿管組立体３８などの挿管組立体を進めるときに、挿管組立体ロッド遠位端が気管の前壁に、または破裂軟骨などの他の喉頭の構造物に捕捉されるか、または捉えられる可能性を最小化する。
【０１４１】
[0208]上述のように、挿管組立体ロッドおよび挿管組立体ロッドの構成要素パーツ、すなわち、挿管組立体ロッドに形成された案内装置は、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの任意の可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。したがって、自由な状態において、すなわち、気管内チューブ９２内への挿入前、挿管組立体ロッドは湾曲形状を有し得る。患者の気道内に挿入されたときにロッドに有益な柔軟性を提供することに加えて、挿管組立体ロッドの柔軟性は、気管内チューブ９２内にロッドを挿入するとき、ユーザーにより高い制御性をさらに提供する。
【０１４２】
[0209]図３１および図３２は、図２から図４に示されるように板状部材本体３５に装着されるように構成された、および、光学組立体３６の可撓性部材５２を受容および保持するようにさらに構成された、第２の実施形態の経路部部材６００を示す。
【０１４３】
[0210]上述のように、および図３および図４にさらに示されるように、板状部材本体３５は、長手方向に実質的に直線状であり、弓形の断面形状を有する。代替的に、板状部材本体３５、および本明細書において説明される各実施形態の板状部材本体は、ここまでに詳細に説明される、および図１１に示される湾曲した板状部材本体４４を含んで形成され得る。
【０１４４】
[0211]経路部部材６００は、第１の端部すなわち遠位端６００ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されない）とを含み、長手方向に延びる経路部６０１を規定し、および、板状部材本体３５の第１の側３５ｃ（図３１を見たとき下側）に装着される。示される経路部部材６００は、実質的に円形の断面形状を含む。代替的に、経路部部材６００は、実質的に長円形、実質的に長方形、または他の幾何学的形状などの、所望の任意の断面形状を有し得る。
【０１４５】
[0212]図３１および図３２に示されるように、経路部部材６００は、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図３１を見たとき右端）付近に位置する。代替的に、経路部部材６００は、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１の付近（図３１を見たとき左縁部）に、または第１の縁部３５ｅ１と第２の縁部３５ｅ２との間のいずれかの位置に配置され得る。
【０１４６】
[0213]経路部部材６００は、経路部部材６００から外向きに延びる１つまたは複数の気管内チューブ保持タブ６０２を含み得る。気管内チューブ保持タブ６０２は、気管内チューブ９２などの気管内チューブが、気管内チューブ保持タブ６０２にまたは気管内チューブ保持タブ６０２の中に一時的に配置および保持されることを可能にするように構成される。
【０１４７】
[0214]保持タブ６０２は、長手方向に延びる経路部６０６を規定し、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図３１を見たとき右端）から延びる。図３１にさらに示されるように、保持タブ６０２は、実質的に円形の断面形状を有し、経路部６０６へのアクセスを提供する長尺間隙６０８を規定する。断面を見たとき、間隙６０８は、保持タブ６０２の円周の約１２０度などの任意の所望の寸法を有し得る。代替的に、間隙６０８は、保持タブ６０２の円周の約９０度から約１８０度内であり得る。保持タブ６０２は、さらに、実質的に長円形、実質的に長方形、または他の幾何学的形状などの任意の所望の断面形状を有し得る。
【０１４８】
[0215]保持タブ６０２は、気管内への気管内チューブ９２の配置および送達中に、気管内チューブ９２を保持、案内、および制御することに役立つ任意の所望の長さを有し得る。さらに、２つ以上の保持タブ６０２が提供される場合、各保持タブ６０２は、経路部部材６００における保持タブ６０２の相対位置により決定された、異なる長さを有し得る。
【０１４９】
[0216]任意の所望の数の気管内チューブ保持タブ６０２が提供され得ることが理解される。さらに、気管内チューブ保持タブ６０２は、近位端または近位端付近（図３１および図３２に示されない）、および、例えば図３２に示されるような板状部材本体３５の遠位端３５ａ、または板状部材本体３５の遠位端３５ａ付近を含む、経路部部材６００における任意の所望の位置に提供され得る。
【０１５０】
[0217]保持タブ６０２は、ＰＶＣ、ワイヤ強化シリコン、およびステンレス鋼などの任意の所望の実質的に硬質の材料または半硬質材料により形成され得る。代替的に、保持タブ６０２は、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの、任意の可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。可撓性材料または半可撓性材料が、患者の気道内に挿入されたときに保持タブ６０２に有益な柔軟性を提供することに加えて、この柔軟性はさらに、保持タブ６０２と保持タブ６０２に形成された間隙６０８とに気管内チューブ９２の挿入および保持タブ６０２からの除去をしやすくする十分な柔軟性を提供する。
【０１５１】
[0218]所望される場合、板状部材本体３５は、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図３１を見たとき左縁部）に沿って形成されたカメラ経路部６１０を含み得る。カメラ経路部６１０は、第２のビデオ画像形成装置６０’、すなわち、可撓性部材５２、５００、５１０、５２０、５３０、および５４０を含む本明細書において説明される可撓性部材のうちの任意のもの内のビデオ画像形成装置６０に加えてビデオ画像形成装置を受容するように構成される。カメラ経路部６１０は、第２の光源６２’、すなわち、可撓性部材５２、５００、５１０、５２０、５３０、および５４０のうちの任意の１つ内における光源６２に加えて光源を受容するようにさらに構成される。
【０１５２】
[0219]第２のビデオ画像形成装置６０’は、上述のビデオ画像形成装置６０と同じであり得、したがって、ＣＭＯＳカメラ、ＣＣＤ、光ファイバーカメラ、および任意の他の直接的または間接的な像形成装置であり得る。したがって、ＣＣＤなどの像形成装置のための電気配線は、カメラ経路部６１０内に延び得る。
【０１５３】
[0220]第２の光源６２’は、上述の光源６２と同じであり得、したがって、可撓性部材５２の遠位端５２ａなどの可撓性部材の遠位端に取り付けられたＬＥＤランプまたは白熱電球であり得る。代替的に、第２の光源６２’は、任意の他の光源であり得る。さらに、第２の光源６２’は、光ファイバーケーブルの近位端においてＬＥＤランプ、白熱電球、または任意の他の所望の光源などの照明の光源（図示されない）に接続された、その光ファイバーケーブルであり得る。ビデオ画像形成装置６０および６０’、ならびに光源６２および６２’は、図６において６６として示される１つまたは複数の可撓性の電気的および／または光学的なコネクタにより、ビデオ表示器４０および／または制御装置３３に操作可能に接続される。ビデオ表示器４０は、２つ以上のビデオ画像形成装置６０および／または６０’からの像が、分割スクリーン構成などで同じスクリーン上で視認されることを可能にするように構成され得る。代替的に、２つ以上のビデオ画像形成装置６０および／または６０’からの像が同時に視認されることを可能にするために、２つ以上のビデオ表示器４０が提供され得る。
【０１５４】
[0221]図３３から図３５は、第７の実施形態の可撓性部材６２０を示す。可撓性部材６２０は、図２４に示される可撓性部材５２０と同様である。可撓性部材６２０は、実質的に円柱形の本体６２２と、第１の端部すなわち遠位端６２２ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されないが、可撓性部材５２の近位端５２ｂと実質的に同じである）と、軸Ａ３とを含む。可撓性部材本体５２２と同様に、可撓性部材本体６２２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、他の所望の任意の断面形状を代替的に有し得る。可撓性部材本体６２２は、上述の、第１および第２の長手方向に延びる管路内に位置するビデオ画像形成装置６０および光源６２、ならびに吸引チューブとして構成された第３の長手方向に延びる管路５８を含む。
【０１５５】
[0222]可撓性部材６２０は、挿管組立体ロッド受容部６２４をさらに含む。挿管組立体ロッド受容部６２４は、軸Ａ４を有する長尺部材として構成され、実質的に円柱形であり、任意の所望の長さを有し、第１の端部すなわち遠位端６２４ａを含む。挿管組立体ロッド受容部６２４の近位端６２４ｂは、可撓性部材本体６２２の軸Ａ３と平行に、可撓性部材６２０の本体６２２から半径方向外向きに長手方向に延びる。挿管組立体ロッド受容部６２４の遠位端６２４ａは、本体６２２の遠位端６２２ａまで延びていないが、約０．５ｃｍから約２．５ｃｍの範囲内の距離Ｌ４ぶん、本体６２２の遠位端６２２ａから離間している。代替的に、挿管組立体ロッド受容部６２４の遠位端６２４ａは、約０．１ｃｍから約７ｃｍの距離などの任意の所望の距離Ｌ４ぶん、本体６２２の遠位端６２２ａから離間され得る。
【０１５６】
[0223]可撓性部材本体６２２は、可撓性部材６２０から外向きに延びる１つまたは複数の気管内チューブ保持タブ６２６を含み得る。気管内チューブ保持タブ６２６は、気管内チューブ９２などの気管内チューブが、気管内チューブ保持タブ６２６にまたは気管内チューブ保持タブ６２６の中に一時的に配置および保持されることを可能にするように構成される。気管内チューブ保持タブ６２６は、気管内チューブ保持タブ６０２と実質的に同じであり、さらに詳細には説明されない。保持タブ６２６は、気管内への気管内チューブ９２の配置および送達中に気管内チューブ９２を保持、案内、および制御することに役立つ任意の所望の長さを有し得る。さらに、２つ以上の保持タブ６２６が提供される場合、各保持タブ６２６は、可撓性部材本体６２２における保持タブ６２６の相対位置により決定された、異なる長さを有し得る。
【０１５７】
[0224]本体６２２の遠位端６２２ａは、上述の、および図６にも示される関節接続継手Ｊを含み得る。図３３に示される可撓性部材６２０の実施形態では、関節接続継手Ｊは、好ましくは保持タブ６２６に隣接して位置し、したがって、ユーザーが気管内チューブ保持タブ６２６にまたは気管内チューブ保持タブ６２６内に保持される気管内チューブ９２をより正確に制御することを可能にする。
【０１５８】
[0225]任意の所望の数の気管内チューブ保持タブ６２６が提供され得ることが理解される。さらに、気管内チューブ保持タブ６２６は、可撓性部材６２０における任意の所望の位置に提供され得る。
【０１５９】
[0226]図３３において、気管内チューブ保持タブ６２６は、可撓性部材５２０と実質的に同じである可撓性部材６２０に形成されて示される。１つまたは複数の気管内チューブ保持タブ６２６が、可撓性部材５２、５００、５１０、５２０、５３０、および５４０を含む、本明細書において説明される可撓性部材のうちの任意のものに形成され得ることが理解される。可撓性部材６２０は、１つまたは複数の気管内チューブ保持タブ６２６を含むが、挿管組立体ロッド受容部６２４を含まないで形成され得ることがさらに理解される。
【０１６０】
[0227]第４の実施形態の気管内チューブ挿入装置の一部分が、図４１において７００として示される。図４１において、気管内チューブ挿入装置７００は、図２から図４に示される板状部材本体３５と、図１６から図１８に示される気管内チューブ挿入装置２３０とのハイブリッドである。
【０１６１】
[0228]気管内チューブ挿入装置７００は、板状部材本体７０４を含む本体７０２と、その遠位端７０２ａに形成された全体的にお椀形の声門上カフ７０６とを含む。所望される場合、気管内チューブ挿入装置７００は、上述のハンドル３２を含み得る。
【０１６２】
[0229]板状部材本体７０４は、板状部材本体３５と同様であり、第１の端部すなわち遠位端７０４ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されない）とを含むが、これは、図２に示されるハンドル３２に装着され得る。板状部材本体３５と同様に、板状部材本体７０４は、長手方向に実質的に直線状であり、弓形の断面形状を有する。図４１に示されるように、板状部材本体７０４は、板状部材本体７０４に装着されるように構成された、および、経路部部材７２０の中に可撓性部材５２と気管内チューブ９２とを受容および保持するようにさらに構成された第３の実施形態の経路部部材７２０を含み得る。
【０１６３】
[0230]経路部部材７２０は、第１の端部すなわち遠位端７２０ａと、第２の端部すなわち近位端（図示されない）とを含み、長手方向に延びる経路部７２２を規定し、板状部材本体７０４の下側（図４１を見たとき下側）に装着される。示される経路部部材７２０は、実質的に円形の断面形状を有し、経路部７２２へのアクセスを提供し、気管内チューブ９２を除去しやすくする長尺間隙７２４を含み得る。代替的に、経路部部材７２２は、実質的に長円形、実質的に長方形、または他の幾何学的形状などの、所望の任意の断面形状を有し得る。示されるように、可撓性部材５２と気管内チューブ９２とは、同心に配置され、可撓性部材５２が気管内チューブ９２内に挿入され、気管内チューブ９２が通路経路部７２２内に挿入される。
【０１６４】
[0231]経路部部材７２０は、ＰＶＣ、ワイヤ強化シリコン、およびステンレス鋼などの、任意の所望の実質的に硬質の材料または半硬質材料により形成され得る。代替的に、経路部部材７２０は、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの、任意の可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。患者の気道内に挿入されたときに可撓性材料または半可撓性材料が経路部部材７２０に有益な柔軟性を提供することに加えて、この柔軟性はさらに、経路部部材７２０と経路部部材７２０に形成された間隙７２４とに、気管内チューブ９２の挿入および経路部部材７２０からの気管内チューブ９２の除去をしやすくする十分な柔軟性を提供する。
【０１６５】
[0232]所望される場合、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、気道内への挿入中に可撓性部材５２の遠位端５２ａの周りで気管内チューブ９２の遠位端９２ａを保持する、ロッド７２上のリブ７４と同様の、テーパ付の前縁部を含むリブ４３２（図２１にも示される）などの保持および移行特徴を含み得る。代替的に、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、例えば図１５に示されるような錐台形であり得、したがって、気道内への可撓性部材５２の挿入をしやすくする。さらに、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、図４１に示されるリブ４３２のテーパ付の前縁部が形成されるエリアと概して同じエリアに、テーパ付または錐台形の前縁部を含む中実の、または膨張可能な部分を含み得る。
【０１６６】
[0233]重要なことに、リブ４３２、特にリブ４３２の形状およびテーパ付の前縁部、または改善された気管内チューブ挿入装置７００の可撓性部材５２の、中実の、または膨張可能な錐台形部を含む代替的な遠位端５２ａは、可撓性部材５２および周辺の気管内チューブ９２が患者の気道内に進行するときに可撓性部材５２の前縁部または遠位端５２ａが喉頭の構造物に引っ掛かることを防ぐように構成され、したがって、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐ。
【０１６７】
[0234]所望される場合、板状部材本体７０４は、板状部材本体７０４の縁部（図４１を見たとき左縁部）に沿って形成されたカメラ経路部７０５を含み得る。カメラ経路部７０５は、第２のビデオ画像形成装置６０’、すなわち、可撓性部材５２、５００、５１０、５２０、５３０、および５４０を含む本明細書において説明される可撓性部材のうちの任意のもの内におけるビデオ画像形成装置６０に加えて、ビデオ画像形成装置を受容するように構成される。カメラ経路部７０５は、第２の光源６２’、すなわち、可撓性部材５２、５００、５１０、５２０、５３０、および５４０のうちの任意の１つ内における光源６２に加えて、光源を受容するようにさらに構成される。
【０１６８】
[0235]声門上カフ７０６は、上述の声門上部材２３２の声門上カフ２３７と同様である。声門上カフ７０６は、第１の端部すなわち遠位端７０６ａと第２の端部すなわち近位端７０６ｂとを含み、声門上カフ７０６を通して形成された長手方向に延びる通路７０８と、声門上カフ７０６の壁を通して形成された長手方向に延びる間隙７１０とを含む。通路７０８は、通路７０８内に位置する板状部材本体７０４と経路部部材７２０とカメラ経路部７０５との合計の寸法よりはるかに大きいとして示される。しかし、声門上カフ７０６は、通路７０８の中に板状部材本体７０４と経路部部材７２０とカメラ経路部７０とを配置するのに十分であるにすぎない大きさの通路７０８を含んで形成され得ることが理解される。間隙７１０は、任意の所望の長さと幅とを有し得る。示される全体的に直線形の間隙７１０に加えて、間隙７１０は、通路７０８内において案内される導入体挿管組立体３８などの案内される導入体挿管組立体を保持することを補助する、全体的に蛇行したまたは波状のパターン（図示せず）などの、任意の他の所望の形状であり得る。
【０１６９】
[0236]間隙７１０は、上述のような案内される導入体挿管組立体３８を除去しやすくする。示される実施形態において、通路７０８は、実質的に長円形の断面形状を有し、したがって、図４１に示されない光学組立体３６および案内される導入体挿管組立体３８などのために空間を提供する。
【０１７０】
[0237]声門上カフ７０６は、当技術分野における従来技術であり得、全体的にお椀形であり、カフ壁７１２とカフ開口７１４とを含み、カフ開口７１４内に光学組立体３６と案内される導入体挿管組立体３８（図４１に示されない）とが延びる。示される通路７０８は、実質的に長円形の断面形状を有するが、通路７０８は、実質的に円形および実質的に長方形などの、所望の任意の断面形状を有し得る。さらに、通路７０８は、任意の他の所望の直径または断面寸法を有し得る。
【０１７１】
[0238]声門上カフ７０６は、上述のゲル様または他の実質的に柔らかい材料のうちの任意のものにより形成され得、喉頭口上への解剖学的な圧入嵌合を提供するように設計され得る。さらに、間隙７１０が形成される声門上カフ７０６の一部分は、ＰＶＣ、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの、任意の所望の実質的に硬質の材料または半硬質材料により形成され得る。声門上カフ７０６の間隙７１０に追加的な剛性を提供することは、間隙７１０の形状を維持するための、および声門上カフ７０６の中に気管内チューブ９２を保持するための十分な剛性を間隙７１０に提供するとともに、さらに気管内チューブ９２の挿入および声門上カフ７０６からの除去をしやすくするのに十分な柔軟性を提供する。
【０１７２】
[0239]声門上カフ７０６は、Ｉｎｔｅｒｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｌｔｄ製のｉ−ｇｅｌ（登録商標）声門上気道などの膨張不能カフであり得る。膨張不能声門上カフ７０６は、喉頭口上への解剖学的な圧入嵌合を提供するように設計された、任意のゲル様の、または他の実質的に柔らかい材料により形成され得る。好ましくは、声門上カフ７０６の形状、柔らかさ、および外形は、喉頭周囲の解剖学的構造を正確に模倣している。代替的に、声門上カフ７０６、または声門上カフ７０６のいずれか１つまたは複数の部分は、膨張可能であり得、したがって、図１８に示される空気膨張チューブ２４２などの従来の空気膨張チューブを含む。空気膨張チューブ２４２は、声門上カフ７０６に装着され得、シリンジなどの空気源に装着されるように構成される。声門上カフ７０６は、喉頭蓋と喉頭の構造物とを動かしてユーザーによる声帯の視認性を最適化するように構成された形状を含む任意の所望の形状を有し得ることが理解される。有益には、膨張可能声門上カフ７０６は、喉頭蓋などの喉頭の構造物をユーザーがより簡単に動かすことを可能にする。声門上カフ７０６は、接着剤を使用することなどの任意の所望の方法により、板状部材本体７０４に装着され得る。代替的に、声門上カフ７０６は、スナップ留め構成を使用すること、または機械的な留め具を使用することなどにより、機械的に板状部材本体７０４に装着され得る。
【０１７３】
[0240]図４２から図４４は、湾曲した遠位端７２０ａを含む第１５の実施形態の挿管組立体ロッド７２０を示す。挿管組立体ロッド７２０は、挿管組立体ロッド７２０が装着され得る可撓性部材５００を含んで示される。可撓性部材５００は、本体５０２と挿管組立体ロッド受容部５０４とを含む。
【０１７４】
[0241]挿管組立体ロッド７２０は、上述の挿管組立体ロッド６５０と同様である。挿管組立体ロッド７２０は、複数の長手方向および半径方向外向きに延びるリブ７４を含み得る。挿管組立体ロッド７２０の近位端（図示されない）は、上述の第１の接続部材８２に挿管組立体ロッド７２０を接続するために構成されたねじ山７３をさらに含み得る。
【０１７５】
[0242]図４２から図４４に示されるように、挿管組立体ロッド７２０の遠位端７２０ａは、案内スリーブ７２２として構成された案内装置を含む。案内スリーブ７２２は、閉じた第１の端部すなわち遠位端７２２ａと、開放された第２の端部すなわち近位端７２２ｂとを含み、案内スリーブ７２２を通して形成された長尺経路部７２２ｃを含む。示される案内スリーブ７２２は、受容部５０４、５１４、５２４、５３４、および５４４が経路部７２２ｃ内に挿入され得るように構成される。
【０１７６】
[0243]図４２から図４４に示されるように、挿管組立体ロッド７２０の遠位端７２０ａは、２方向に屈曲または湾曲している。遠位端７２０ａは、可撓性部材５００の本体５０２に向けて（図４２参照）、正のｘ方向に湾曲している（図４４参照）。遠位端７２０ａは、さらに可撓性部材５００の本体５０２から離れるように、負のｙ方向（図４３を見たとき右に）に湾曲している（図４４参照）。
【０１７７】
[0244]ここで図４５を参照すると、代替的な実施形態の光学組立体が３６’に示される。光学組立体３６’は、図１６から図１８にも示される気管内チューブ挿入装置２３０内に示される。示される実施形態において、光学組立体３６’の光学筐体５０’は、光学筐体５０’の外面に沿って長手方向に形成されたカメラ経路部５１を含む。カメラ経路部５１は、第２のビデオ画像形成装置６０’、すなわち、可撓性部材５２内のビデオ画像形成装置６０に加えて、ビデオ画像形成装置を受容するように構成される。カメラ経路部５１は、第２の光源６２’、すなわち、可撓性部材５２内の光源６２に加えて、光源を受容するようにさらに構成される。
【０１７８】
[0245]カメラ経路部５１は、また、説明され、および示される光学組立体の実施形態のうちの任意のものに提供され得ることが理解される。さらに、カメラ経路部５１が通路２３４の内面に形成され、または別様に装着され得る。カメラ経路部５１は、実質的に硬質の材料から形成され得、または、声門上部材２３２と同じ物質から形成され得る。
【０１７９】
[0246]第２のビデオ画像形成装置６０’は、上述のビデオ画像形成装置６０と同じであり得、したがって、ＣＭＯＳカメラ、ＣＣＤ、光ファイバーカメラ、および任意の他の直接的または間接的な像形成装置であり得る。したがって、ＣＣＤなどの像形成装置のための電気配線は、カメラ経路部５１内に延び得る。
【０１８０】
[0247]第２の光源６２’は、上述の光源６２と同じであり得、したがって、可撓性部材５２の遠位端５２ａなどの可撓性部材の遠位端に取り付けられたＬＥＤランプまたは白熱電球であり得る。代替的に、第２の光源６２’は、任意の他の光源であり得る。さらに、第２の光源６２’は、光ファイバーケーブルの近位端においてＬＥＤランプ、白熱電球、または任意の他の所望の光源などの照明の光源（図示されない）に接続された、その光ファイバーケーブルであり得る。ビデオ画像形成装置６０および６０’および光源６２および６２’は、図６において６６として示される１つまたは複数の可撓性の電気的および／または光学的なコネクタによりビデオ表示器４０および／または制御装置３３に操作可能に接続される。ビデオ表示器４０は、２つ以上のビデオ画像形成装置６０および／または６０’からの像が分割スクリーン構成などにより同じスクリーン上で視認されることを可能にするように構成され得る。代替的に、２つ以上のビデオ画像形成装置６０および／または６０’からの像が同時に視認されることを可能にするために、２つ以上のビデオ表示器４０が提供され得る。
【０１８１】
[0248]ここで図４６を参照すると、第３の実施形態の板状部材組立体の端面図が８００に示される。板状部材組立体８００は、板状部材本体３５と、光学組立体３６の可撓性部材５２と気管内チューブ９２とを受容および保持するように構成された経路部部材８０１とを含む。示されるように、可撓性部材５２と気管内チューブ９２とが同心に配置され、可撓性部材５２が気管内チューブ９２内に挿入され、気管内チューブ９２が経路部部材８０１の経路部８０２内に挿入される。
【０１８２】
[0249]上述のように、および図３および図４にさらに示されるように、板状部材本体３５は、長手方向に実質的に直線状であり、弓形の断面形状を有する。代替的に、板状部材本体３５、および本明細書において説明される各実施形態の板状部材本体は、ここまでに詳細に説明される、および図１１に示される湾曲した板状部材本体４４を含んで形成され得る。
【０１８３】
[0250]経路部部材８０１は、板状部材本体３５の第１の側３５ｃ（図４６を見たとき下側）に装着される。示される経路部部材８０１は、実質的に円形の断面形状を有する。代替的に、経路部部材８０１は、実質的に長円形、実質的に長方形、または他の幾何学的形状などの、所望の任意の断面形状を有し得る。
【０１８４】
[0251]図４６に示されるように、経路部部材８０１は、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図４６を見たとき右端）付近に位置する。代替的に、経路部部材８０１は、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図４６を見たとき左縁部）付近、または第１の縁部３５ｅ１と第２の縁部３５ｅ２との間のいずれかの位置に配置され得る。
【０１８５】
[0252]経路部部材８０１は、経路部８０２へのアクセスを提供する、経路部部材８０１に形成された長尺の長手方向に延びる間隙８０４を含む。
[0253]図４６に示されるように、経路部部材８０１の間隙８０４は、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図４６を見たとき右端）に向けて開放される。代替的に、経路部部材８０１の間隙８０４は、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図３１を見たとき左縁部）に向けてなど、任意の所望の方向に開放され得る。図４６にさらに示されるように、経路部部材８０１は、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図４６を見たとき右端）付近に位置する。代替的に、経路部部材８０１は、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図４６を見たとき左縁部）付近、または第１の縁部３５ｅ１と第２の縁部３５ｅ２との間のいずれかの位置に配置され得る。
【０１８６】
[0254]図４６に示されないが、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、気道内への挿入中に気管内チューブ９２の遠位端（図４６に示されない）を可撓性部材５２の遠位端（図４６に示されない）の周りに保持するために、ロッド７２上のリブ７４と同様のテーパ付の前縁部を含む（図２１および図４１にも示される）リブ４３２などの保持機構を有し得る。代替的に、可撓性部材５２の遠位端（図４６に示されない）は、例えば図１５に示されるような錐台形であり得、したがって、気道内への可撓性部材５２の挿入をしやすくする。さらに、可撓性部材５２の遠位端（図４６に示されない）は、例えば図４１に示されるようなリブ４３２のテーパ付の前縁部が形成されるエリアと概して同じエリアに、テーパ付または錐台形の前縁部を含む中実の、または膨張可能な部分を含み得る。
【０１８７】
[0255]重要なことに、リブ４３２、特にリブ４３２の形状およびテーパ付の前縁部、または改善された板状部材組立体８００の可撓性部材５２の中実の、または膨張可能な錐台形部を含む代替的な遠位端（図４６に示されない）は、可撓性部材５２および周辺の気管内チューブ９２が患者の気道内に進行するときに、可撓性部材５２の前縁部または遠位端（図４６に示されない）が喉頭の構造物に引っ掛かることを防ぐように構成され、したがって、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐ。
【０１８８】
[0256]ここで図４７を参照すると、気管内チューブ挿入装置の一部が８１０に示され、ハンドル８１２と板状部材本体８１４の代替的な実施形態とを含む。ハンドルは、ハンドル３２と実質的に同じであり得る。板状部材本体８１４は、旋回軸８２０ａの周りで旋回機構８２０により一緒に旋回可能に接続された第１の板状部材部８１６および第２の板状部材部８１８を含む。旋回機構８２０は第２の板状部材部８１８が矢印８２１ａおよび８２１ｂの方向に旋回軸８２０ａの周りで第１の板状部材部８１６に対して旋回可能に動かされることを可能にするように構成されている。
【０１８９】
[0257]板状部材本体８１４は、長尺であり上向きに湾曲しており、したがって板状部材本体４４と同様の形状を有する。所望される場合、第２の板状部材部８１８は、第２の板状部材部８１８の遠位端８１８ａと旋回軸８２０ａとの間の点において（図４７を見たときハンドル８１２に向けて）内向きに屈曲され得る。第２の板状部材部８１８は、所望の任意の角度ＡＡで、例えば約１１５度から約１７５度の範囲内で、内向きに屈曲され得る。第２の板状部材部８１８におけるこのより大きくされた屈曲角度、すなわち、板状部材本体１４の遠位端は、ユーザー、例えば医師、がより明確な組織の退避および前側カメラ角度測定を達成することを有益に可能にする。代替的に、板状部材本体８１４が直線、例えば板状部材本体３５、であり、旋回機構８２０を含み、および／または、角度ＡＡで内向きに屈曲された遠位端部を含んでもよい。
【０１９０】
[0258]板状部材本体８１４は、本明細書において説明されている気管内チューブ挿入装置の任意の実施形態において示される板状部材の代わりに使用され得る。さらに、板状部材本体８１４は、図４１に示される気管内チューブ挿入装置７００の板状部材本体７０４の代わりに使用され得る。
【０１９１】
[0259]ここで図４８を参照すると、可撓性部材の代替的な実施形態が８２２に示される。本明細書においてここまでに説明されている可撓性部材の実施形態のように、可撓性部材８２２は軸Ａ９を有する長尺部材である。可撓性部材８２２は実質的に円柱形の本体８２４をさらに含む。可撓性部材８２２の第１の端部すなわち遠位端８２６が拡大されている。示される実施形態において、遠位端８２６は実質的にバレル形状を有する。位置決めプラグ８２８は、本体８２４と遠位端８２６との間において可撓性部材８２２の半径方向外向きに延びている。代替的に、遠位端８２６は、例えばフットボール形、または球形といった他の所望の形状を有し得る。所望される場合、遠位端８２６のバレル形状の、フットボール形状の、球形の、または他の形状の構造物は、膨張可能に、または圧縮可能に構成され得る。
【０１９２】
[0260]ここまでにも説明されているように、複数の長手方向に延びる管路が可撓性部材８２２内に形成されている。図４８に示されるように、可撓性部材８２２は、第１の長手方向に延びる管路５４、第２の長手方向に延びる管路５６、および第３の長手方向に延びる管路５８を含む。ビデオ画像形成装置６０は、第１の長手方向に延びる管路５４内に位置する。光源６２は第２の長手方向に延びる管路５６内に位置する。第３の長手方向に延びる管路５８は、吸引チューブとして構成されており、真空ポート、例えば図５に示されるノブ６８ａから外向きに延びる真空ポート５９に接続されている。
【０１９３】
[0261]図４８において、従来の気管内チューブ８３０が可撓性部材８２２に同心に搭載されて示されている。気管内チューブ８３０は、第１の端部すなわち遠位端８３０ａと第２の端部すなわち近位端（図示されていない）とを含む。気管内チューブ８３０は、遠位端８３０ａ付近にバルーンカフ８３４を含むチューブ本体８３２をさらに含む。従来のマーフィーアイ８３６がカフ８３４と遠位端８３０ａとの間に形成されている。示されるように、位置決めプラグ８２８が、気道内への挿入中に可撓性部材８２２に対して適所に気管内チューブ８３０を保持するためにマーフィーアイ８３６を通って延びるように構成されている。本明細書において開示されている挿管組立体ロッドのすべての実施形態が、位置決めプラグ８２８を含んで形成されてよいことが理解される。
【０１９４】
[0262]好ましくは、可撓性部材８２２のバレル形遠位端８２６の最も広い外径８２６ｏｄは、気管内チューブ８３０の外径に等しいか、または気管内チューブ８３０の外径よりわずかに大きい。可撓性部材８２２の遠位端８２６を形成している材料が圧縮可能でない場合、遠位端８２６の外径の一部のみが気管内チューブ８３０の外径に等しいか、または気管内チューブ８３０の外径よりわずかに大きいものであり得るので、可撓性部材８２２は、気管内チューブ８３０の内部を通って嵌まり、気管内チューブ８３０の内部から除去され得る。
【０１９５】
[0263]ここで図４９を参照すると、気管内チューブ挿入装置の一部が８３７に示される。気管内チューブ挿入装置８３７は、図２１における気管内チューブ挿入装置３３０、および、図４１における気管内チューブ挿入装置７００と同様であり、両者ともここまでに詳細に説明されており、可撓性部材、例えば可撓性部材８２２、に同心に搭載された接続体９８に装着された気管内チューブ９２を含む。４０において概略的に示されているビデオモニターは、上述のように光学組立体であって、可撓性部材８２２がその光学組立体構成要素である、その光学組立体の近位端に装着されており、ビデオ画像形成装置（図示されていない）、例えば図７に示されるビデオ画像形成装置６０、に動作可能に接続される。
【０１９６】
[0264]酸素源キャップ８３８の第１の実施形態は、その近位端８２７と気管内チューブ接続体９８との間において可撓性部材８２２の周りに同心に搭載される。酸素源キャップ８３８は、おおむね円筒の外面を規定する円周方向に延びる壁８４０と、第１の端部８４２（図４９を見たときの上端）と、第２の端部８４４（図４９を見たときの下端）とを含む本体８３９を含む。長手方向に延びるスリット８４６は、壁８４０を通るように形成されており、閉鎖部材を規定する。スリット８４６は、酸素源キャップ８３８が可撓性部材８２２に搭載されることを可能にするように開かれ、酸素源キャップ８３８が可撓性部材８２２に装着されることを可能にするように閉じられ得る。
【０１９７】
[0265]端部壁８４８は、第１の端部８４２に形成されており、第１の端部８４２を通るように中央に形成された開口８５０を含む。酸素源キャップ８３８が可撓性部材８２２に搭載されたとき、端部壁８４８が可撓性部材８２２の周りに流体密封封止材を提供する。酸素源キャップ８３８の第２の端部８４４は開放されている。おおむね円筒の流体入口８５２が、壁８４０の半径方向外向きに延びており、酸素源キャップ８３８の開放された第２の端部８４４と流体連通している。流体入口８５２は、８５４において概略的に示されている酸素源に接続され得る。
【０１９８】
[0266]動作中、接続体９８の近位端９８ｃが酸素源キャップ８３８の開放された第２の端部８４４に挿入されるように、酸素源キャップ８３８が接続体９８に接触するように付勢（換言すれば、押圧）され得る。次に、酸素源８５４からの酸素が、酸素源キャップ８３８を通って、接続体９８の長手方向に延びる経路部９９を介して、すなわち、矢印８５６の方向に気管内チューブ９２内に流れ得る。
【０１９９】
[0267]ここで図５０を参照すると、ハンドル・板状部材組立体の第１の実施形態が８６０に示される。ハンドル・板状部材組立体８６０は、気管内チューブ挿入装置、例えば図２における気管内チューブ挿入装置３０、とともに使用するように構成されており、ハンドル８６２と板状部材８６４とを含む。板状部材８６４は、板状部材本体３４と同様であるが、板状部材８６４の遠位端に長手方向に延びる切り込み８６６を含む。
【０２００】
[0268]板状部材８６４は、長尺であり第１の方向に延びている。ハンドル８６２は弓形であり板状部材８６４から後方に延びている。代替的に、ハンドル８６２は、任意の他の所望の形状であってよい。
【０２０１】
[0269]所望される場合、板状部材８６４がハンドル８６２に対して時計回りに、または反時計回りに（矢印８６９を参照されたい）旋回させられ得るように、板状部材８６４がハンドル８６２に旋回軸８６８の周りで旋回可能に装着され得る。ハンドル・板状部材組立体８６０は、ロックするための、もしくは、板状部材８６４がハンドル８６２に対して旋回することを防ぐための、または、ハンドル８６２に対する板状部材８６４の旋回する動きを別様に制御するための機構（図示されていない）を備えてもよい。
【０２０２】
[0270]ここで図５１を参照すると、ハンドル・板状部材組立体の第２の実施形態が８７０に示される。ハンドル・板状部材組立体８７０は、気管内チューブ挿入装置、例えば図２における気管内チューブ挿入装置３０、とともに使用するように構成されており、ハンドル８７２と切り込み８６６を含む板状部材８６４とを含む。
【０２０３】
[0271]板状部材８６４は、長尺であり第１の方向に延びている。ハンドル８７２は弓形であり、板状部材８６４の遠位端に向かって前方に延びている。代替的に、ハンドル８７２は、任意の他の所望の形状であってよい。
【０２０４】
[0272]所望される場合、板状部材８６４がハンドル８７２に対して時計回りに、または反時計回りに（矢印８７６を参照されたい）旋回させられ得るように、板状部材８６４がハンドル８７２に旋回軸８７４の周りで旋回可能に装着され得る。ハンドル・板状部材組立体８７０は、ロックするための、もしくは、板状部材８６４がハンドル８７２に対して旋回することを防ぐための、または、ハンドル８７２に対する板状部材８６４の旋回する動きを別様に制御するための機構（図示されていない）を備えてもよい。
【０２０５】
[0273]図５２は、板状部材組立体８８０の代替的な実施形態の拡大平面図である。板状部材組立体８８０は、切り込み８６６を含む板状部材８６４を含む。経路部部材８８２は、切り込み８６６において板状部材８６４の下側に装着される。経路部部材８８２は、保持タブ３９ａ、３９ｂ、４９ａ、４９ｂ、６０２、および６２６が挙げられるがこれらに限定されない本明細書においてここまでに説明され、示されている経路部部材のうちの任意のもの、または本明細書において説明され、示されている光学組立体経路部部材のうちの任意のものであってよい。
【０２０６】
[0274]図５３は、従来の気管内チューブ接続体９８の長手方向に延びる経路部９９を通して、従来の気管内チューブ９２内に挿入されて示される第１６の実施形態の挿管組立体ロッド９００を示す。挿管組立体ロッド９００は、近位端９０２（図５３を見たときの上端）と近位端９０２の反対にある遠位端（図示されていない）とを含む長尺本体９０１を含む。近位端９０２は、近位端９０２から広がる停止部９０４を規定する半径方向に延びるフランジをさらに含む。
【０２０７】
[0275]１つまたは複数の長手方向に延びる管路が、挿管組立体ロッド９００内に形成され得る。図５３に示されるように、挿管組立体ロッド９００は、２つのこのような管路、すなわち、第１の長手方向に延びる管路９０６と第２の長手方向に延びる管路９０８とを含む。案内ワイヤ９１０は第１の長手方向に延びる管路９０６内に位置する。第２の長手方向に延びる管路９０８は吸引チューブとして構成され、したがって、真空ポート（図５３に示されていない）、例えば、図５に示されるノブ６８ａから外向きに延びる真空ポート５９、に接続され得る。吸引チューブとして説明されるが、第２の長手方向に延びる管路９０８は、患者に酸素を提供するために使用されてもよい。代替的に、第１の長手方向に延びる管路９０６および第２の長手方向に延びる管路９０８の各々は、任意の他の所望の目的のために使用されてよい。
【０２０８】
[0276]停止部９０４は、気管内チューブ９２内における所望の位置に挿管組立体ロッド９００を保持することに役立つように構成されている。停止部９０４は、挿管組立体ロッド９００の近位端９０２に装着され得る。代替的に、停止部９０４は、挿管組立体ロッド９００の近位端９０２に可動に搭載され、したがって、挿管組立体ロッド９００の長さ方向に沿って滑動するように構成されてよい。停止部９０４がフランジとして構成される代わりに、挿管組立体ロッド９００の近位端９０２が、他の構造物、例えば、ねじ山付き保持器、スナップ閉鎖機構、横スナップ機構、弾性ストッパー、および、気管内チューブ９２内における所望の位置に挿管組立体ロッド９００を保持するように、および、気管内への偶発的な移動を防ぐように構成された他の同様の構造物を含んでよい。本明細書においてここまでに説明されている停止部９０４および代替的な構造物は、本明細書において説明されている挿管組立体ロッドの実施形態のうちの任意の実施形態とともに、および、本明細書において説明されている可撓性部材の実施形態のうちの任意の実施形態とともに使用されてよいことが理解される。
【０２０９】
[0277]挿管組立体ロッド９００の近位端９０２は、複数の長さを有する気管内チューブ９２を収容するために、長さを調節可能に構成されてもよい。停止部９０４が挿管組立体ロッド９００の近位端９０２に可動に搭載された実施形態では、停止部は、気管内チューブ９２が複数の異なる長さを有することを可能にするように位置し得る。
【０２１０】
[0278]図５４は、従来の気管内チューブ接続体９８の長手方向に延びる経路部９９を通して、従来の気管内チューブ９２（図５４に示されていない）内に挿入されて示される第１７の実施形態の挿管組立体ロッド９２０を示す。挿管組立体ロッド９２０は近位端９２２（図５４を見たときの上端）と近位端９２２の反対にある遠位端（図示されていない）とを含む長尺本体９２１を含む。所望される場合、近位端９２２は、そこから約９０度の角度に延びる端部９２４を含み得る。代替的に、端部９２４は、挿管組立体ロッド９２０の軸に対して任意の他の所望の角度、例えば約０度から約１８０度の範囲内に延び得る。
【０２１１】
[0279]長手方向に延びる管路９２６は、挿管組立体ロッド９２０内に形成され得る。図５４において、長手方向に延びる管路９２６は吸引チューブとして構成されており、したがって、図５４において９２７として概略的に示され、図５に示されるノブ６８ａから外向きに延びる真空ポート５９と同様の、真空ポートに接続され得る。吸引チューブとして説明されるが、長手方向に延びる管路９２６は、患者に酸素を提供するために使用されてもよい。代替的に、長手方向に延びる管路９２６は、任意の他の所望の目的のために使用されてよい。
【０２１２】
[0280]酸素源キャップ９３０の第２の実施形態は、挿管組立体ロッド９２０の近位端９２２と気管内チューブ接続体９８との間において挿管組立体ロッド９２０の周りに同心に搭載される。酸素源キャップ９３０はおおむね円筒の外面を規定する円周方向に延びる壁９３４と、第１の端部９３６（図５４を見たときの上端）と、環状カラー９３８を規定する第２の端部（図５４を見たときの下端）とを含む本体９３２を含む。カラー９３８に近接した本体９３２の部分が、蛇腹部９４０として構成されている。代替的に、カラー９３８に近接した本体９３２の部分は、本体９３２が長手方向に拡張および収縮することを可能にするように構成された任意の構造を有し得る。好ましくは、蛇腹部９４０は酸素源キャップ９３０が最大約６ｃｍまで拡張することを可能にする。代替的に、蛇腹部９４０は、酸素源キャップ９３０がその固定された、または拡張していない状態から最大約１０ｃｍまでの範囲内で拡張することを可能にする。
【０２１３】
[0281]端部壁９４２は酸素源キャップ９３０の第１の端部９３６に形成されており、端部壁９４２を通るように中央に形成された開口９４４を含む。酸素源キャップ９３０が挿管組立体ロッド９２０に搭載されたとき、端部壁９４２が挿管組立体ロッド９２０の周りに流体密封封止材を提供する。端部壁９４２は、挿管組立体ロッド９２０の近位端９２２に装着され得る。代替的に、端部壁９４２は、挿管組立体ロッド９２０の近位端９２２に可動に搭載され、したがって、挿管組立体ロッド９２０の長さ方向に沿って滑動するように構成されてよい。
【０２１４】
[0282]長尺本体９２１は、端部壁９４２と面一で搭載された閉じた近位端９２２を含んでよい。このような一実施形態において、端部壁９４２は開口９４４を含まずに形成されてよく、挿管組立体ロッド９２０が端部壁９４２に装着されてよい。所望される場合、挿管組立体ロッド９２０は、管路９２６を含まずに形成されてよく、または、複数の管路、例えば上述の管路９０６および９０８、を含んで形成されてよい。
【０２１５】
[0283]酸素源キャップ９３０の第２の端部におけるカラー９３８は開放されている。おおむね円筒の流体入口９４６は、壁９３４の半径方向外向きに延びており、酸素源キャップ９３０の開放されたカラー９３８と流体連通している。流体入口９４６の軸は、酸素源キャップ９３０の軸に対して任意の所望の方向に配向されてよい。さらに、所望される場合、流体入口９４６が端部壁９４２に形成されてよい。流体入口９４６は、８５４において概略的に示されている酸素源に接続され得る。
【０２１６】
[0284]環状停止部９４８は、環状停止部９４８を通るように中央に形成された開口９５０と、環状停止部９４８を通るように形成された複数の空気流孔９５２とを含む。停止部９４８は、挿管組立体ロッド９２０に固定して装着され得、カラー９３８内に装着され得る。示される実施形態において、４つの空気流孔９５２が示される。代替的に、任意の所望の数の空気流孔９５２が環状停止部９４８に形成されてよい。
【０２１７】
[0285]動作中、接続体９８の近位端９８ｃが酸素源キャップ９３０の停止部９４８に係合するように、酸素源キャップ９３０が接続体９８に接触するように付勢（換言すれば、押圧）され得る。したがって、酸素源８５４からの酸素が、酸素源キャップ９３０を通って接続体９８の長手方向に延びる経路部９９を介して、すなわち矢印９５４の方向に、気管内チューブ９２内に流れ得る。
【０２１８】
[0286]さらに、酸素源キャップ９３０の蛇腹部９４０は、特に気管内チューブ９２が異なる長さである場合に、酸素源キャップ９３０と接続体９８の近位端９８ｃとの間の固い接続を円滑化するために、酸素源キャップ９３０がある距離にわたって、例えば最大約６ｃｍまで、選択的に延ばされることを可能にする。
【０２１９】
[0287]停止部９９６の代替的な実施形態が、挿管組立体ロッド９９８の周りに搭載されて図５９に示される。停止部９９６はディスク形本体１０００を含み、停止部９９６を通るように形成された開口１００４を含む。図５９において、開口１００４は、複数の接続された開口として構成されている。開口１００４は、第１の開口部１００６と第２の開口部１００８とを含む。両方の開口部１００６および１００８が実質的に円形である。第２の開口部１００８に挿入されたとき、挿管組立体ロッド９９８が例えばスナップ留め構成により第２の開口部１００８内に保持されるように、第２の開口部１００８の直径は挿管組立体ロッド９９８の直径におおむね等しい。第１の開口部１００６の直径は、第２の開口部１００８の直径よりわずかに大きい。
【０２２０】
[0288]開口１００４の第１の開口部１００６および第２の開口部１００８は、挿管組立体ロッド９９８に沿った停止部９９６の動きを円滑化する。例えば、ロッド９９８に沿って長手方向に停止部９９６を動かすために、ロッド９９８は第１の開口部１００６内に位置し得、したがって、停止部９９６は所望の位置まで長手方向に動かされ得る。停止部９９６が所望の位置において長手方向に配置されたとき、ロッド９９８が第１の開口部１００６から第２の開口部１００８まで動き、例えばスナップ留め構成により、第２の開口部１００８内に装着されるように横方向に停止部９９６を動かすことにより、停止部９９６がロッド９９８に装着され得る。
【０２２１】
[0289]ここで図５５を参照すると、ハンドル・板状部材組立体の第３の実施形態が９６０に示される。ハンドル・板状部材組立体９６０は、気管内チューブ挿入装置、例えば図２における気管内チューブ挿入装置３０、とともに使用するように構成されており、ハンドル９６２と板状部材９６４とを含む。ハンドル９６２は、第１の端部９６２ａと第２の端部９６２ｂとを含む。ハンドル９６２が、本明細書において説明されている挿入部材の実施形態のうちの任意の実施形態とともに使用されてよいことが理解される。所望される場合、板状部材９６４は、図５０および図５１に示されるようにハンドル９６２に旋回可能に装着されてよい。
【０２２２】
[0290]ビデオモニター４０がハンドル９６２の第１の端部９６２ａに装着され、ビデオ画像形成装置、例えば図７に示されるビデオ画像形成装置６０、に動作可能に接続される。経路部部材９６６および／または光学筐体９６８が、板状部材９６４に装着され得る。
【０２２３】
[0291]図５５および図５６に示されるように、ハンドル９６２の第１の端部９６２ａ、すなわち、ビデオモニター４０が装着された端部は２つの方向に屈曲または湾曲しており、２つの方向の各々がハンドル９６２の第２の端部９６２ｂの軸と異なる軸を規定する。第１の端部９６２ａは負のｘ方向に湾曲しており（図５５参照）、板状部材９６４から離れるように負のｙ方向にも湾曲している（図５６参照）。
【０２２４】
[0292]気道に挿入され得る挿入部材、光学組立体、光学筐体、可撓性部材、経路部部材、および挿管組立体ロッドのすべての実施形態を含む、本明細書において開示されている気管内チューブ挿入装置の部分のすべての実施形態は、例えば、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル、またはシリコーンから形成されたシュラウドを含む、シュラウド付きであってよく、使い捨てシースに包まれていてよく、または一回使用型の使い捨てアイテムとして形成されてよいことが理解される。
【０２２５】
[0293]本明細書において開示されている挿管組立体ロッドのすべての実施形態は、湾曲して形成されてよく、すなわち、従来の気管内チューブの自然な湾曲に対応したわずかに弓形の形状を有することがさらに理解される。この弓形の形状は気管内チューブ内へのより直感的な配置を可能にし、気管内チューブ内における、および、気管内チューブから外へのより簡単な通過を円滑化する。
【０２２６】
[0294]ここで図５７を参照すると、挿管組立体ロッドの第１８の実施形態の一部分が９７０に示される。図５７において、従来の気管内チューブ８３０が、挿管組立体ロッド９７０に同心に搭載されて示される。気管内チューブ８３０は、第１の端部すなわち遠位端８３０ａと第２の端部すなわち近位端（図示されていない）とを含む。気管内チューブ８３０は、遠位端８３０ａ付近にバルーンカフ８３４を含むチューブ本体８３２をさらに含む。従来のマーフィーアイ８３６がカフ８３４と遠位端８３０ａとの間に形成されている。
【０２２７】
[0295]本明細書においてここまでに説明されている挿管組立体ロッドの実施形態と同様に、挿管組立体ロッド９７０は、遠位端９７４（図５７を見たときの上端）と遠位端９７４の反対にある近位端（図示されていない）とを含む長尺の実質的に円筒形の本体９７２を含む。拡大された遠位端９７４の最も広い外径９７４ｏｄが気管内チューブ８３０の外径に等しいか、または気管内チューブ８３０の外径よりわずかに大きいように、挿管組立体ロッド９７０の遠位端９７４が拡大されている。挿管組立体ロッド９７０の遠位端９７４を形成している材料が圧縮可能でない場合、その外径の一部のみが、気管内チューブ８３０の外径に等しいか、または気管内チューブ８３０の外径よりわずかに大きいものであり得るので、挿管組立体ロッド９７０が気管内チューブ８３０を通って嵌まり、気管内チューブ８３０の内部から除去され得る。
【０２２８】
[0296]図５７に示される実施形態において、遠位端９７４は実質的にバレル形状を有する第１の部分９７６と、実質的に半球の形状を有する第２の部分９７８とを含む。位置決めプラグ９８０は、本体９７２と遠位端９７４との間において挿管組立体ロッド９７０の半径方向外向きに延びている。示されるように、位置決めプラグ９８０は、気道内への挿入中に挿管組立体ロッド９７０に対して適所に気管内チューブ８３０を保持するために、マーフィーアイ８３６を通って延びているように構成されている。本明細書において開示されている挿管組立体ロッドのすべての実施形態が位置決めプラグ９８０を含んで形成されてよいことが理解される。
【０２２９】
[0297]代替的に、遠位端９７４は、例えば、フットボール形の、球形の、半球形の、または他の丸みを帯びた形状といった、他の所望の形状または形状の組み合わせを有してよい。所望される場合、遠位端８２６のバレル形状の、フットボール形状の、球形の、半球形の、または他の丸みを帯びた形状の構造物が、膨張可能に、または圧縮可能に構成されてよい。さらに、挿管組立体ロッド９７０の遠位端９７４は、ただ１つのこのような拡大された形状を有し得る。
【０２３０】
[0298]有益には、例えば図５７に示されるバレル形の第１の部分９７６は、挿管組立体ロッド９７０（または、本明細書において説明されている挿管組立体ロッドまたは可撓性部材のうちの任意のもの）に形成されている場合、気管内チューブ８３０が声帯および気管に向けて前方に通されるときに、挿管組立体ロッド９７０の前端部すなわち遠位端９７４、および、気管内チューブ８３０の前端部すなわち遠位端８３０ａが喉頭の構造物、例えば右破裂軟骨、に衝突することを阻止し、回避し、および防止する。
【０２３１】
[0299]所望される場合、挿管組立体ロッド９７０は、ビデオ画像形成装置６０、光源６２、吸引チューブ、または酸素供給管のための１つまたは複数の管路が挙げられるがこれらに限定されない、上述の目的のうちの任意の目的のために挿管組立体ロッド９７０を通るように形成された１つまたは複数の長手方向に延びる管路、例えば管路９０６（図５７に示されていない）および９０８、をさらに含み得る。
【０２３２】
[0300]図４８に示される可撓性部材８２２の遠位端８２６が図５７に示される遠位端９７４の形状を有してもよいことが理解される。同様に、挿管組立体ロッド９７０の遠位端９７４が、図４８に示される遠位端８２６の形状を有してよい。
【０２３３】
[0301]ここで図５８を参照すると、挿管組立体ロッドの第１９の実施形態の一部分が９８２に示される。図５８において、従来の気管内チューブ８３０が挿管組立体ロッド９７０に同心に搭載されて示される。
【０２３４】
[0302]本明細書においてここまでに説明されている挿管組立体ロッドの実施形態と同様に、挿管組立体ロッド９８２は、遠位端９８６（図５８を見たときの上端）と遠位端９８６の反対にある近位端（図示されていない）とを含む長尺の実質的に円筒形の本体９８４を含む。挿管組立体ロッド９８２の遠位端９８６も拡大されており、第１の部分９８８と第２の部分９９０とを含む。示されるように、第１の部分９８８は丸みを帯びた突出部として構成されており、第１の部分９８８の最も広い点、すなわち、挿管組立体ロッド９８２の軸から横方向に最大距離分広がっている部分は、気管内チューブ８３０の外面９９２から外向きに横方向に延びており、または、気管内チューブ８３０の外面９９２から張り出している（図５８を見たときの遠位端９８６の右半分）。
【０２３５】
[0303]第２の部分９９０も丸みを帯びており、実質的に半球の形状を有する。有益には、例えば図５８に示される丸みを帯びた突出した第１の部分９８８は、挿管組立体ロッド９８２（または本明細書において説明されている挿管組立体ロッドまたは可撓性部材のうちの任意のもの）に形成されている場合、気管内チューブ８３０が声帯および気管に向けて前方に通されるとき、挿管組立体ロッド９８２の前端部すなわち遠位端９８６および気管内チューブ８３０の前端部すなわち遠位端８３０ａが喉頭の構造物、例えば右破裂軟骨、に衝突することを阻止し、回避し、および防止する。
【０２３６】
[0304]位置決めプラグ９９４は、本体９８４と遠位端９８６との間において挿管組立体ロッド９８２の半径方向外向きに延びている。示されるように、位置決めプラグ９９４は、気道内への挿入中に挿管組立体ロッド９８２に対して適所に気管内チューブ８３０を保持するために、マーフィーアイ８３６を通って延びているように構成されている。
【０２３７】
[0305]図４８に示される可撓性部材８２２の遠位端８２６は、図５８に示される挿管組立体ロッド９８２の遠位端９８６と同様の形状を有してもよく、したがって、図５８において９８６として示される形状を有する第１の部分９８８と第２の部分９９０とを含んでよいことが理解される。
【０２３８】
[0306]所望される場合、挿管組立体ロッド９８２は、ビデオ画像形成装置６０、光源６２、吸引チューブ、または酸素供給管のための１つまたは複数の管路が挙げられるがこれらに限定されない、上述の目的のうちの任意の目的のために挿管組立体ロッド９８２を通るように形成された１つまたは複数の長手方向に延びる管路、例えば管路９０６（図５８に示されていない）、９０７、および９０８、をさらに含み得る。
【０２３９】
[0307]本発明の原理と動作形態とが、その好ましい実施形態において説明および例示される。しかし、本発明は、その趣旨または範囲から逸脱することなく、特に説明および例示されるものとは異なる手法で実施され得ることが理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【国際調査報告】
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