(57)【要約】本発明は、透水性パウチに封入された食器手洗い用洗浄組成物を有する食器手洗い用洗浄物品に関する。洗浄組成物は、第１の側面及び第２の側面を有し、（ａ）界面活性剤系と、（ｂ）フィラメントと、（ｃ）水と、を含む。パウチは、洗浄組成物の第１の側面に隣接する第１の基材と、洗浄組成物の第２の側面に隣接する第２の基材と、を有する。第１の基材は、好ましくは、フィルム、好ましくは孔を有する複数面フィルムを含む。第２の基材は、洗浄物品から洗浄組成物を放出するための開口部を有する弾性ポリマーフィルムに積層された、伸縮性熱可塑性材料のスクリムを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器手洗い用洗浄物品（１０）であって、
（ａ）第１の側面（１２）及び第２の側面（１３）を有する食器手洗い用洗浄組成物（１１）であって、前記洗浄組成物（１１）は：
（ｉ）前記洗浄組成物（１１）の１〜６０重量％の界面活性剤系；と、
（ｉｉ）前記洗浄組成物（１１）の３〜５０重量％の、繊維、微粒子、又はこれらの混合物を含むフィラメント；と、
（ｉｉｉ）前記洗浄組成物の５〜５０重量％の水；と、を含む、食器手洗い用洗浄組成物（１１）、及び、
（ｂ）前記洗浄組成物（１１）の周囲に形成された透水性パウチ（２０）であって、前記パウチ（２０）は、前記洗浄組成物（１１）の前記第１の側面（１２）に隣接する第１の基材（２１）と、前記洗浄組成物（１１）の前記第２の側面（１３）に隣接する第２の基材（２２）とを含み、前記第１の基材（２１）は、孔（２４）を備えるフィルムを含み、前記第２の基材（２２）は、前記洗浄組成物（１１）が前記洗浄物品（１０）から放出される開口部を備える弾性ポリマーフィルム（１２０）と、前記ポリマーフィルムに積層された伸縮性熱可塑性材料のスクリム（３０）とを含み、前記第１の基材（２１）及び前記第２の基材（２２）は、外側シーリングリム（２５）を介して互いに結合されて、前記洗浄組成物（１１）を保持するための密閉空間（２６）を作り出し、前記孔（２４）がテーパ状キャピラリ（４０）を備えることを特徴とし、前記テーパ状キャピラリ（４０）は、前記第１の基材（２１）の前記平面にある底部（４１）と、前記第１の基材（２１）の前記平面から離れた頂点（４２）とを有し、平均底部開口寸法（４３）が、０．０１５ｃｍ〜０．６３５ｃｍであり、平均頂点開口寸法（４４）が０．０１ｃｍ〜０．２５４ｃｍである、透水性パウチ（２０）
を備える、食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項２】
前記洗浄組成物（１１）が、
ａ．前記洗浄組成物（１１）の、１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは２５〜３０重量％の前記界面活性剤系；と、
ｂ．前記洗浄組成物（１１）の、１０〜４５重量％、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは２５〜３５重量％の、繊維、微粒子、又はこれらの混合物を含むフィラメント；と、
ｃ．前記洗浄組成物（１１）の、１０〜４５重量％、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは３０〜４０重量％の水；と、
を含む、請求項１に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項３】
前記テーパ状キャピラリ（４０）が、１０〜６０°の平均テーパ角（α）を有する、請求項１又は２に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項４】
前記孔（２４）が、少なくとも０．４ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍの平均間隔（Ｗ）を、隣接する孔（２４）の中心間で有するパターンで配置され、好ましくは前記孔（２４）が、軸方向にジグザグのパターンで配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項５】
前記第１の基材（２１）が、平均５〜１００ヶ所／ｃｍ２の孔、好ましくは１０〜５０ヶ所／ｃｍ２の孔、より好ましくは１５〜３０ヶ所／ｃｍ２の孔を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項６】
前記第１の基材（２１）が少なくとも１層の外側層（２７）及び少なくとも１層の内側シーラント層（２８）を備え、前記少なくとも１層の外側層（２７）及び前記少なくとも１層の内側シーラント層（２８）が、テーパ状キャピラリ（４０）を備える孔（２４）を備え、前記少なくとも１層の外層（２７）の前記孔（２４）の前記テーパ状キャピラリ（４０）の前記頂点（４２）が、前記洗浄組成物（１１）から離れており、かつ前記内側シーラント層（２８）の前記孔（２４）の前記テーパ状キャピラリ（４０）の前記頂点（４２）が、前記洗浄組成物（１１）と密着している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項７】
前記第２の基材（２２）が、前記スクリム（３０）が上に取り付けられる外側層を形成する少なくとも第１のフィルム層（１１０）と、内側シーラント層を形成する第２のフィルム層（１２０）とを備え、前記第１のフィルム層（１１０）が多孔質であり又は開口部を備え、前記第２のフィルム層（１２０）がテーパ状キャピラリ（４０）を備える孔（２４）を備え、前記第２のフィルム層（１２０）の前記孔（２４）の前記テーパ状キャピラリ（４０）の前記頂点（４２）が、前記洗浄組成物（１１）と密着している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項８】
前記第２の基材（２２）の前記スクリム（３０）が、複数のスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）を備え、かつ前記第２の基材（２２）の前記弾性ポリマーフィルム（３１）が、前記複数のスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）のそれぞれの周縁の少なくとも５０％を覆い、前記弾性ポリマーフィルムは前記スクリム（３０）から離れる方向に延びる複数の有孔伸長セル（３４）を備え、好ましくは前記弾性ポリマーフィルム（３１）が、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及びこれらのブレンドからなる群から選択され、好ましくは前記有孔伸長セル（３４）の側壁が、前記スクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）を有するスクラブポケット（６２６）を形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項９】
前記有孔伸長セル（３４）の前記側壁の少なくともいくつかが、前記スクリム（３０）を含有する平面に対して垂直な方向に延び、前記有孔伸長セル（３４）の前記側壁の少なくとも一部が、前記スクリム（３０）を含有する前記平面への法線に対して傾斜した方向に延びる、請求項８に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項１０】
前記スクリム（３０）の前記複数のスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）が、ポリプロピレンを含み、好ましくは前記複数のスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）が、４３０〜５６０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する、請求項８又は９に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項１１】
前記洗浄組成物（１１）の前記フィラメントが、セルロース、好ましくはミクロフィブリルセルロース、より好ましくは短尺及び長尺セルロースフィラメントを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項１２】
前記洗浄組成物（１１）の前記フィラメントが、前記フィラメントの１〜９５重量％の微粒子及び前記フィラメントの５〜９９重量％の繊維；又は、前記フィラメントの２０〜９０重量％の微粒子及び前記フィラメントの８０〜１０重量％の繊維；又は、前記フィラメントの４０〜７０重量％の微粒子及び前記フィラメントの６０〜３０重量％の繊維；を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項１３】
前記界面活性剤系が、
ａ．アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン性界面活性剤であって、好ましくは、前記アルキルアルコキシサルフェートが、アルキルエトキシサルフェートである、アニオン性界面活性剤；と、
ｂ．両性界面活性剤、双性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される一次補助界面活性剤、好ましくはアミンオキシド界面活性剤、ベタイン界面活性剤、及びこれらの混合物、好ましくはアミンオキシドである、一次補助界面活性剤；と、
ｃ．任意に、非イオン性界面活性剤、好ましくは、そのアルキル鎖に９〜１５の炭素原子及びアルコール１モル当たり５〜１２単位のエチレンオキシドを好ましくは含むアルキルエトキシ化界面活性剤、アルキルポリグルコシド界面活性剤、又はこれらの混合物から選択される、二次補助界面活性剤；と、
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項１４】
前記洗浄組成物（１１）が、前記洗浄組成物（１１）の、１〜２５重量％、好ましくは２〜１０重量％、最も好ましくは３〜７重量％の有機溶媒、好ましくはグリセロールを更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項１５】
前記洗浄組成物（１１）が、前記洗浄組成物（１１）の、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の粘度調整剤を更に含み、前記粘度調整剤は、一価塩、二価塩、三価塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の食器手洗い用洗浄物品（１０）。
【請求項１６】
食器類を手洗いする方法であって、
ａ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物品（１０）を水で濡らす工程；と、
ｂ）前記食器類を前記濡らした物品（１０）と接触させる工程；と、
ｃ）任意に、前記食器類をすすぐ工程；と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質面を洗浄するための洗浄物品及び方法に関する。特に、本発明は、食器手洗い用洗浄物品及び食器類を手洗いする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗剤などの洗浄組成物で硬質面を洗浄する従来の方法は、典型的には、洗い布、スポンジ、ブラシ、又は同様のものなどの洗浄道具に液体洗剤を適用する工程と、目標硬質面を接触させて、好ましくは水の存在下で目標硬質面から汚れを洗浄し、続いて目標面をすすぐ工程と、を含む。目標硬質面としては、限定するものではないが、食器類、調理台、浴槽、トイレ、床、窓、シンク、及び同様のものを挙げることができる。
【０００３】
食器類に粘着している付着した食物を除去するために、食器手洗い用組成物と共に使用するための複合洗浄用スポンジが開発されてきた。複合洗浄用スポンジは、発泡層と、天然繊維又は合成繊維から作製され、典型的には接着剤によって発泡層に固着された繊維の層（研磨パッドとしても知られる）と、を含んでもよい。これらのスポンジを使用することにはいくつかの欠点がある。
【０００４】
第一に、食器洗浄中、消費者は、一方の手でスポンジを保持し、液体洗剤のボトルから液体洗剤を分注するか、又はプランジャ式の洗剤ディスペンサーを他方の手で押して、洗浄道具及び／又は食器類に洗剤を適用する必要がある。これにより不便が生じ、消費者が洗浄中に液体洗剤を過量投与又は過少量投与することで、非効率的な洗浄プロセスが引き起こされる場合がある。
【０００５】
第二に、一部の消費者には台所でマルチタスクをする習慣があり、すなわち、例えば調理プロセスの異なる工程間で食器を洗浄するなど、洗浄と調理とが同時に行われるということもまた観察されている。食器洗浄と調理とを同時に行うマルチタスクのこのような工程もまた、液体洗剤の過量投与及び過剰な水の消費を引き起こす傾向がある。
【０００６】
第三に、スポンジの研磨パッドは、食器表面から食物などのこびり付いた汚れを除去するのに有効であることが知られているが、研磨パッドの高剛性により、スポンジは、洗浄される食器類の輪郭と容易に適合することができない。結果として、食器類の届き難い領域（例えば、角部）に堆積した汚れに接触するのは困難である。除去された食物、汚物、又は破片は、多くの場合、研磨パッド内に捕捉され、細菌増殖の培養地として機能することがある。加えて、研磨パッドは、スポンジの発泡層ほど多孔質ではなく、スポンジによる水又は食器手洗い用組成物の吸収に対して更なる障壁を形成する。
【０００７】
最後に、汚れ及び水の残留物が、洗浄操作後にスポンジ内部に留まることがある。結果として、スポンジは細菌汚染及び細菌増殖、並びにそれ自体が臭い始めることに対して非常に敏感である。従来の液体洗剤中で一般に見られる防腐剤の濃度は、細菌汚染の問題に完全に対処するために、洗浄プロセス中に強く希釈された後でも依然として有効であるためには、あまりに低い。
【０００８】
上述の問題に対処するために、スポンジを洗浄組成物（「洗浄用具（cleaning devices）」）と組み合わせる試みがいくつかなされてきた。このような洗浄用具の例は、国際公開第２０１２／１３８７２７（Ａ１）号、米国特許第４，５１０，６４１号、及び米国特許第５，７０４，７２３号に開示されている。しかしながら、効率的な研磨洗浄作用及びその中に含有される洗浄組成物の制御された放出を有する洗浄用具を達成することの課題は、依然としてそのまま残っている。
【０００９】
したがって、洗浄組成物を制御放出様式で送達するため、表面、特に届き難い領域から頑固な汚れを効果的に洗浄するため、及び／又はその中の洗浄組成物の細菌汚染を最小限に抑えること／防止するための、食器手洗い用洗浄物品が必要とされている。消費者のために洗浄を容易にするような、食器類を手洗いする方法もまた必要とされている。
【００１０】
米国特許出願公開第２０１６／１３００２１（Ａ１）号は、香料及び／又は水を含む、皮膚及び／又は毛髪に局所適用するためのパーソナルケア組成物を含むパーソナルケア物品を開示している。米国特許出願公開第２００３／１６２６８４（Ａ１）号は、食器洗浄用拭取り布を用いて食器類を洗浄するプロセスに関し、このプロセスは、食器洗浄用拭取り布及び／又は食器類を水と接触させ、続いて食器類を食器洗浄用拭取り布と接触させること、を伴う。食器洗浄用拭取り布は、不織布又は紙の洗浄基材と、繊維のウェブを含む比較的より多くの研磨性スクラブ基材と、を備える。米国特許出願公開第２００５／１６０５４３（Ａ１）号は、非水溶性基材及び洗浄組成物を含む洗浄物品、好ましくは洗浄用拭取り布に関し、この非水溶性基材には、動作の図が印刷されるか、コーティングされるか、又はそれに適用されていることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３８７２７（Ａ１）号
【特許文献２】米国特許第４，５１０，６４１号
【特許文献３】米国特許第５，７０４，７２３号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１６／１３００２１（Ａ１）号
【特許文献５】米国特許出願公開第２００３／１６２６８４（Ａ１）号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００５／１６０５４３（Ａ１）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、透水性パウチ内に封入された洗浄組成物を含む、食器手洗い用洗浄物品を提供することにより、ニーズに対処する。パウチは、孔径を制御することによって汚物の侵入を最小限に抑える／防止するように設計され、洗浄組成物は、あらゆる潜在的な細菌汚染に対処するために防腐剤と共に配合される。洗浄物品は、効率的な研磨洗浄作用及びその中に含有される洗浄組成物の制御された放出を提供する。
【００１３】
一態様において、本発明は、食器手洗い用洗浄物品に関し、該食器手洗い用洗浄物品は、
（ａ）第１の側面及び第２の側面を有する食器手洗い用洗浄組成物であって、該洗浄組成物は：
（ｉ）該洗浄組成物の１〜６０重量％の界面活性剤系；と、
（ｉｉ）該洗浄組成物の３〜５０重量％の、繊維、微粒子、又はこれらの混合物を含むフィラメント；と、
（ｉｉｉ）該洗浄組成物の５〜５０重量％の水；と、を含む、食器手洗い用洗浄組成物、及び、
（ｂ）該洗浄組成物の周囲に形成された透水性パウチであって、該パウチは、該洗浄組成物の該第１の側面に隣接する第１の基材と、該洗浄組成物の該第２の側面に隣接する第２の基材とを含み、該第１の基材は、孔を備えるフィルムを含み、該第２の基材は、該洗浄組成物が該洗浄物品から放出される開口部を備える弾性ポリマーフィルムと、該ポリマーフィルムに積層された伸縮性熱可塑性材料のスクリムとを含み、該第１の基材及び該第２の基材は、外側シーリングリムを介して互いに結合されて、該洗浄組成物を保持するための密閉空間を作り出し、該孔がテーパ状キャピラリを備えることを特徴とし、該テーパ状キャピラリは、該第１の基材の該平面にある底部と、該第１の基材の該平面から離れた頂点とを有し、平均底部開口寸法が、０．０１５ｃｍ〜０．６３５ｃｍであり、平均頂点開口寸法が０．０１ｃｍ〜０．２５４ｃｍであり、該洗浄組成物がテーパ状キャピラリの頂点と密接している、透水性パウチを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る食器手洗い用洗浄物品（１０）の側面斜視図である。
【図２】図１の食器手洗い用洗浄物品（１０）の構成要素の側面斜視図である。
【図３】食器手洗い用洗浄物品（１０）の透水性パウチ（２０）を形成するように、第２の基材（２２）に取り付けられた第１の基材（２１）の断面概略端面図であり、本発明に係るパウチ開口部（２９）を含む。
【図４Ａ】本発明に係る食器手洗い用洗浄物品（１０）における、第１の基材（２１）の孔（２４）の異なる構成を示す概略上面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの洗浄物品（１０）の第１の基材（２１）の一部分の詳細図である。
【図５Ａ】本発明に係る食器手洗い用洗浄物品（１０）における第２の基材（２２）の概略上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの第２の基材（２２）の底面図を示す写真である。
【図６Ａ】図５Ａの第２の基材（２２）の一部であるスクリム（３０）の概略上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの第２の基材（２２）の一部であるスクリム（３０）を示す写真である。
【図７Ａ】図５Ａの第２の基材（２２）の断面の拡大図の概略図である。
【図７Ｂ】弾性ポリマーフィルム（３１）に取り付けられたスクリム（３０）のフィラメントを示す、図５Ｂの第２の基材（２２）の一部分の拡大断面の写真である。
【図８】本発明に係る食器手洗い用洗浄物品（１０）の断面概略図である。
【図９】図８の食器手洗い用洗浄物品（１０）の詳細図Ａである。
【図１０Ａ】本発明に係る硬質面を洗浄するための食器手洗い用洗浄物品（１０）における少なくとも１つの基材を横切る洗浄組成物（１１）の移動を示す概略図である。
【図１０Ｂ】本発明に係る硬質面を洗浄するための食器手洗い用洗浄物品（１０）における少なくとも１つの基材を横切る洗浄組成物（１１）の移動を示す概略図である。
【図１０Ｃ】本発明に係る硬質面を洗浄するための食器手洗い用洗浄物品（１０）における少なくとも１つの基材を横切る洗浄組成物（１１）の移動を示す概略図である。
【図１１】図８の食器手洗い用洗浄物品（１０）用の第２の基材（２２）を製造するために使用される器具の概略正面図である。
【図１２】図１１の器具の一部である形成構造の写真である。
【図１３】図１２の形成構造の上部の図７Ａのスクリム（３０）の写真である。
【図１４】本発明で使用されるテーパ状キャピラリ（４０）の拡大断片斜視図である。
【図１５】図１４の線３−３に沿って取られたテーパ状キャピラリ（４０）の立面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、食器手洗い用洗浄物品（以下、「洗浄物品」又は「物品」）及び硬質面を洗浄する方法に関する。具体的には、本洗浄物品は、透水性パウチ（以下、「パウチ」）内に封入された食器手洗い用洗浄組成物（以下、「洗浄組成物」又は「組成物」）を含む。洗浄組成物は、第１の側面及び第２の側面を有し、かつ洗浄組成物の：（ａ）１〜６０重量％の界面活性剤系；と、（ｂ）３〜５０重量％の、繊維、微粒子、又はこれらの混合物を含むフィラメント；と、（ｃ）５〜５０重量％の水；と、を含む。第１の基材は、外側シーリングリムを介して第２の基材に結合されて、洗浄組成物を保持するためのパウチ及び密閉空間を作り出す。
【００１６】
第１の基材は、好ましくは、フィルム、好ましくは複数面フィルム、好ましくは真空成形フィルム（Vacuum Formed Film、ＶＦＦ）二層フィルムを備え、好ましくは、洗浄物品の把持側面を画定する孔を有する。第１の基材は、使用中に消費者が取り扱うために第２の基材と比べてより柔らかくてもよく、例えば、パウチのこの側面は、使用中に消費者の手で把持される可能性が高い。孔は、不連続で、すなわち第１の基材の少なくとも一部分に形成されてもよく、又は連続で、すなわち第１の基材に形成されてもよい（図１に示す）。第１の基材の孔は、洗浄組成物と混合するために、洗浄物品のパウチ内に水を流すように構成されている。続いて物品を手で撹拌することにより、希釈された洗浄組成物の形成、ひいては泡の形成が可能となり、これは次に、洗浄物品から流出して、目標硬質面の洗浄を容易にすることができる。第２の基材は、弾性ポリマーフィルムと、洗浄物品のスクラブ面を画定する弾性ポリマーフィルムに積層された伸縮性熱可塑性材料のスクリムとを含む。弾性ポリマーフィルムに積層されたスクリムを含む第２の基材を有する洗浄物品の技術的効果は、頑固な汚れを良好に洗浄し、同時に洗浄中に物品からの洗浄組成物を制御された様式で分注することである。結果として、消費者は、単一の手の動きで面洗浄を行うことができ、それにより、家庭内のキッチン又はカウンター表面上の散らかりを最小限に抑えて使いやすさを得ることができる。
【００１７】
加えて、第２の基材の弾性ポリマーフィルムは、第２の基材内の孔寸法及び孔分布を管理することによって、パウチ内に輸送される水の量を制御するように構成された孔を備える。孔はまた、洗浄物品からの溶解した洗浄組成物の放出を制御し、かつ洗浄される目標硬質面上の汚れが洗浄物品に入るのを防止するように構成され、その詳細は図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して以下に説明される。フィルムの弾性、したがって柔軟性は、洗浄される物品の形状に洗浄物品の形状を適合させることを可能にする。洗浄組成物の制御された溶解特性は、使用中の洗浄組成物の過量投与を防止することで、洗浄物品の寿命を延ばし、複数回の使用を可能にする。
【００１８】
定義
本発明を詳細に説明するのに先立ち、説明を分かりやすくために以下の用語を定義する。定義されない用語には、関連する技術分野の当業者によって理解される通常の意味が与えられるべきである。
【００１９】
本明細書で使用する場合、「空気透過性」とは、米国材料試験協会（「American Society for Testing and Materials、ＡＳＴＭ」）Ｄ７３７試験法に従って測定される、立方フィート毎分（cubic feet per minute、ｃｆｍ）の気流レベルを指す。空気透過性は、空気の標準的な容積が、一定の圧力及び温度で試験片を通過して引き出される時間を測定することによって決定される。この試験は、不織布、有孔フィルム等、比較的高い空気透過性を有する材料に特に適している。ＴｅｘＴｅｓｔ  ＦＸ３３００器具を使用する。（Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）（ｗｗｗ．ｔｅｘｔｅｓｔ．ｃｈ）、又はＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ  ＳＣ，ＵＳＡ）から入手可能である）。
【００２０】
本明細書で使用する場合、「坪量」とは、基材を構成する基材又は材料（例えば、スクリム、フィルム等）の単位面積当たりの重量を指す。坪量は試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ６４６に従って測定される。
【００２１】
本明細書で使用する場合、「セルロース」とは、微粒子及び繊維を含むフィラメントの形態のセルロース、及び／又はその凝集体を指す。
【００２２】
本明細書で使用する場合、「洗浄物品」とは、食器類、調理台、浴槽、トイレ、床、窓、シンク、及び同様のもの、好ましくは食器などの目標硬質面に適用するための物品を指す。
【００２３】
本明細書で使用する場合、「洗浄組成物」とは、食器類、調理台、浴槽、トイレ、床、窓、シンク、及び同様のものなどの目標面へ適用して、例えば、調理された又は焼き付いた食品粒子、汚れ（soil）、汚物（dirt）、油、及び同様のものを除去することを目的とする組成物を指す。本明細書に開示される洗浄組成物はすすぎ落とし型配合物であってもよく、本製品は、例えば道具又は基材を介して目標面に適用され、その後、数秒〜数分以内に目標面から水ですすがれる。好ましくは、洗浄組成物は、食器手洗い用組成物である。
【００２４】
本明細書で使用する場合、「摩擦係数」又は「ＣｏＦ（Coefficient of Friction）」とは、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に従って測定される、洗浄物品と洗浄される面との間の摩擦力の関係を指す。
【００２５】
本明細書で使用する場合、「柔軟（compliant）」とは、ある程度の変形によって適用される面に少なくとも部分的に適合する物品及び／又は組成物を指す。
【００２６】
本明細書で使用する場合、「柔軟率（compliance rate）」とは、本明細書で指定される柔軟性試験（Compliance Test）に従って決定される物品及び／又は組成物の柔軟性を指す。
【００２７】
本明細書で使用する場合、「食器類」とは、セラミック、陶器、金属、ガラス、プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）、及び木で作製された、皿、グラス、深鍋、鍋、焼き皿、及び銀食器などの、表面を意味する。
【００２８】
本明細書で使用する場合、「エンボス厚さ」とは、エンボス加工され、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ６４５−９７に従って測定されるエンボス厚さを有する基材を指す。
【００２９】
本明細書で使用する場合、「繊維」とは、見掛け上の長さが見掛け上の直径を上回っている、すなわち、長さと直径との比が７以上である、細長い微粒体を指す。非円形の断面及び／又は管状形状を有する繊維が一般的であり、この場合の「直径」とは、繊維の断面積に相当する断面積を有する円の直径であると見なすことができる。「繊維長」、「平均繊維長」、及び「加重平均繊維長」とは、本明細書において互換的に使用される用語であり、全て「長さ加重平均繊維長」を表すように意図される。繊維長及び直径は、Ｉｎｎｖｅｎｔｉａ  ＡＢ（Ｓｗｅｄｅｎ）から入手可能なＳＴＦＩ  ＦｉｂｅｒＭａｓｔｅｒのような、標準的な手順及び機械によって測定することができる。この器具を使用して繊維長を測定するための推奨方法は、その操作マニュアルでＦｉｂｅｒ  Ｍａｓｔｅｒの製造業者によって詳述されるものと本質的に同じである。
【００３０】
本明細書で使用する場合、「フィラメント」とは、繊維及び微粒子の組み合わせを指す。
【００３１】
本明細書で使用する場合、「微粒子」とは、ＴＡＰＰＩ法Ｔ−２６１（８０）にて定義される条件下で２００メッシュスクリーンを通過する非水溶性材料である、一次微粒子及び二次微粒子の両方を指す（特に明記しない限り）。本明細書で使用する場合、「ｇ／使用」とは、使用当たりのグラムを指す。これは消耗率のために使用される単位であり、これを測定及び／又は計算するための方法が以下に記載される。
【００３２】
「マクロ孔を有する（macroapertured）」とは、約３００ミクロン以上の平均直径を有する、明確に画定された孔を含有する基材を指す。
【００３３】
本明細書で使用する場合、「ミクロ孔を有する（microapertured）」とは、３００ミクロン以下の直径を有する、明確に画定された微細孔を含有する基材を指す。
【００３４】
本明細書で使用する場合、「天然」とは、植物、動物、又は昆虫の副産物であり得る、植物、動物、昆虫、又は材料に由来し得る材料を指す。
【００３５】
本明細書で使用する場合、「不織布」とは、布地に織られず、シートに形成されている繊維を含む基材を指す。繊維はランダムであってもよく（すなわち、ランダムな整列になっている）、又は繊維は非ランダムであってもよい（例えば、不織布はカーディングされてもよく、すなわち主に一方向に配向されるように抄かれていてもよい）。
【００３６】
本明細書で使用する場合、「再利用可能」とは、複数の食器洗浄サイクルといった数多くの使用事象に使用することができる物品を指し、ここで、使用事象の数は、２以上、５以上、７以上、１０以上、１５以上、２０以上、２５以上、又は３０以上であり得る。
【００３７】
本明細書で使用する場合、「実質的に含まない」とは、記載した成分の５％以下、３％以下、１％以下、又は０．１％以下を指す。「含まない」とは、検出不可能な量の記載された成分又はものを指す。
【００３８】
本明細書で使用する場合、「基材」とは、基材が存在しない洗浄組成物自体の曝露に対して、洗浄組成物が使用事象中に曝露される水の量を制限することができる材料を指す。基材は、例えば、フィルム、形成フィルム、詰綿、織布、不織布、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００３９】
本明細書で使用する場合、「泡立ち特性」とは、洗浄組成物の使用によりもたらされる、洗浄プロセスの全体を通した泡立ちの量（多さ又は少なさ）及び泡立ちの持続性（持続的な泡立ち）を指す。本明細書で使用する場合、「泡立ち性が高い」とは、泡立ち性が高く（すなわち、消費者に許容されると考えられる泡立ちレベル）、かつ泡立ちを維持する（すなわち、洗浄操作全体のかなりの割合にわたって高レベルで泡立ちが維持される）、洗浄組成物を指す。
【００４０】
本明細書で用いられる場合、「合成」とは、主として様々な人工材料から得られる、又は変化させた天然の材料から得られる材料を指す。
【００４１】
「引張強度」は、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）で試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ８８２を使用してピークで測定する。
【００４２】
本明細書で使用する場合、「使用事象」とは、以下の消耗試験の５分間サイクル１回を指す。
【００４３】
本明細書で使用する場合、「非水溶性基材」とは、物品の寿命中に水に溶解しない基材を指す。
【００４４】
以下の説明では、記載される洗浄物品は、食器類を洗浄するための洗浄物品などの消費者製品である。しかしながら、洗浄物品は、食器類、調理台、浴槽、トイレ、床、窓、シンク、及び同様のものなどを含むがこれらに限定されない硬質面を洗浄する様々な用途で使用して、例えば、調理された又は焼成した食品粒子、汚れ、汚物、油、及び同様のものを除去するように構成することができることも、企図されている。
【００４５】
洗浄物品
図１は、本発明に係る洗浄物品（１０）の斜視図であり、図２は、洗浄物品（１０）の構成要素の斜視図である。洗浄物品（１０）は、使い切り式、再利用可能、又は洗浄組成物（１１）で補充される物品として構成することができる。好ましくは、洗浄物品（１０）は、複数回使用され、かつ消費者によって補充することはできない。
【００４６】
引き続き図１を参照すると、洗浄物品（１０）は、洗浄組成物（１１）を収容するためのパウチ（２０）を形成する第２の基材（２２）に取り付けられた第１の基材（２１）を備える。第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）は、接着剤を使用することによって、ヒートシールによって、又はこれらの混合によって、好ましくはヒートシールによって、封止されてもよい。図２及び図８に関連して以下で説明するように、洗浄組成物（１１）は、第１の基材（２１）と第２の基材（２２）との間に位置する。洗浄組成物（１１）は、固体、半固体、又はゲル形態、好ましくは半固体であってもよく、第１の側面（１２）及び第２の側面（１３）を含む。第１の基材（２１）は洗浄組成物（１１）の第１の側面（１２）に隣接し、一方で第２の基材（２２）は第２の側面（１３）に隣接している。しかしながら、第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）は、他の構成で封止されてもよい。例えば、パウチ（２０）は、パウチ開口部（２９）を形成するように部分的にのみ封止されてもよい（図３に示すとおり）。この部分的に封止されたパウチ（２０）は、特定の状況で望ましいことが理解される。例えば、パウチ（２０）は、１ヶ所の製造現場で製造され、次いで、洗浄物品（１０）を形成するため、洗浄組成物（１１）のパウチ（２０）との組み立てを異なる製造現場で行う。
【００４７】
図１を参照すると、第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）は、洗浄物品１０の外側シーリングリム（２５）を画定するように互いに封止可能に取り付けられて、洗浄組成物（１１）を保持する密閉空間（２６）を作り出すことができる（図８に示すとおり）。具体的には、密閉空間（２６）は、第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）のうちの少なくとも一方と、洗浄組成物（１１）との間にある開口領域又は空間であってもよく、ここで、第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）のうちの少なくとも一方は、洗浄組成物（１１）と接触していない。基材（２１、２２）は、いくつかの領域において組成物（１１）に触れるが他の領域では触れないように、可撓性であってもよい。基材（２１、２２）が組成物（１１）と接触している又は接触していない領域は、物品（１０）の取り扱い中及び／又は使用中に、基材の移動及び組成物の移動として移動してもよい。
【００４８】
洗浄物品１０は柔軟であってもよい。換言すれば、洗浄物品（１０）は、ある程度の変形によって適用される面に、少なくとも部分的に適合することが予想される。例えば、洗浄物品（１０）は、図１０Ｃに示されるようなシンク、食器類、又はトイレのような曲面又は傾斜面（５００）とより完全に接触するように、ある程度曲がるように構成されてもよい。したがって、洗浄物品（１０）が最初は湾曲しておらず平坦である場合、洗浄のために目標硬質面に適用されると、目標硬質面に良好に適合するように、ある程度曲がる。同様に、物品の形状がわずかに曲がっている場合、目標面に適用されると、物品は目標面とより完全に接触するようにある程度曲がる。反対に、元の洗浄物品（１０）が、湾曲した目標面に適合するように曲がる必要がないように曲がっている場合、床又は食器のようなあまり湾曲していない面に適用されたとき、真っ直ぐになる。好ましくは、洗浄物品（１０）及び／又は組成物（１１）は完全に柔軟であり、これは、洗浄物品（１０）及び／又は組成物（１１）が適用される面に完全に適合することができることを意味する。
【００４９】
洗浄物品（１０）の柔軟性は、本明細書で指定される柔軟性試験に従って決定される。洗浄物品（１０）は、１．５０Ｋｇ／ｍｍ以下の柔軟値を含んでもよい。物品（１０）の柔軟値は、好ましくは１．３５Ｋｇ／ｍｍ以下；より好ましくは、１．２５Ｋｇ／ｍｍ以下；より好ましくは、１．２Ｋｇ／ｍｍ以下；より好ましくは、１．１Ｋｇ／ｍｍ以下；又は、最も好ましくは１．０Ｋｇ／ｍｍ以下であってもよい。物品は、好ましくは、０．０１Ｋｇ／ｍｍ〜１．５０Ｋｇ／ｍｍ；０．０３Ｋｇ／ｍｍ〜１．５０Ｋｇ／ｍｍ；０．０５Ｋｇ／ｍｍ〜１．２５Ｋｇ／ｍｍ；０．０５Ｋｇ／ｍｍ〜１．１５Ｋｇ／ｍｍ；０．１０Ｋｇ／ｍｍ〜１．１Ｋｇ／ｍｍ；又はこれらのあらゆる組み合わせの柔軟性を有する。
【００５０】
洗浄組成物（１１）はまた、物品（１０）について上述したものと同様に柔軟であり得る。柔軟性のレベルは、セルロース繊維の量を変化させて使用要件を満たすことによって変更することができる。具体的には、より多くのセルロース繊維により、洗浄組成物（１１）をより剛性に、より低柔軟性にすることができる。例えば、洗浄組成物（１１）は、シンク、食器類、又はトイレのような曲面とより完全に接触するように、ある程度曲がってもよい。したがって、洗浄組成物（１１）が最初は湾曲しておらず平坦である場合、洗浄のために目標面に適用されると、目標面に良好に適合するように、ある程度曲がる。同様に、組成物（１１）の形状がわずかに曲がっている場合、目標面に適用されると、組成物（１１）は目標面とより完全に接触するようにある程度曲がる。反対に、元の組成物が、腕のような湾曲した目標面に適合するように曲がる必要がないように曲がっている場合、床又は平坦な食器のようなあまり湾曲していない面に適用されたとき、真っ直ぐになる。組成物（１１）の柔軟性は、本明細書に記載の柔軟性試験に従って測定することができる。洗浄組成物（１１）は、１．５０Ｋｇ／ｍｍ以下；１．３５Ｋｇ／ｍｍ以下；１．２５Ｋｇ／ｍｍ以下；１．２Ｋｇ／ｍｍ以下；１．１Ｋｇ／ｍｍ以下；又は、１．０Ｋｇ／ｍｍ以下の柔軟値を有してもよい。組成物（１１）は、０．０１Ｋｇ／ｍｍ〜１．５０Ｋｇ／ｍｍ；０．０３Ｋｇ／ｍｍ〜１．５０Ｋｇ／ｍｍ；０．０５Ｋｇ／ｍｍ〜１．２５Ｋｇ／ｍｍ；０．０５Ｋｇ／ｍｍ〜１．１５Ｋｇ／ｍｍ；０．１０〜１．１Ｋｇ／ｍｍ；又はこれらのあらゆる組み合わせの柔軟性を有する。
【００５１】
組成物（１１）及び／又は物品（１０）は、水への曝露後に柔軟となってもよい。したがって、非柔軟性組成物（１１）又は物品（１０）は、使用事象中、水のような液体に曝露された後に柔軟になってもよい。物品（１０）及び／又は組成物（１１）が第２の使用事象の終了によって柔軟になる場合、これらは、本出願によれば柔軟と見なされる。
【００５２】
洗浄物品（１０）は、本明細書に記載される消耗率試験に従って決定される消耗率を有し得る。これは、使用事象中に洗浄組成物（１１）がどれだけ使用されるかの尺度である。洗浄物品（１０）は、２０ｇ／使用以下、１５ｇ／使用以下、１．５〜１５ｇ／使用；２．５〜１０ｇ／使用；３．５〜６．５ｇ／使用；又は、これらのあらゆる組み合わせの使用率を有し得る。
【００５３】
洗浄物品（１０）は、全基材の０．５〜２５，０００重量％の洗浄組成物（１１）を含み得る。物品（１０）は、全基材の５００重量％超の洗浄組成物（１１）を含み得る。好ましくは、物品（１０）は、全基材の１，０００重量％超の洗浄組成物（１１）を含む。より好ましくは、物品（１０）は、全基材の１，５００重量％超の洗浄組成物（１１）；更により好ましくは、全基材の２，０００重量％超の洗浄組成物；更により好ましくは、全基材の２，０００重量％超及び１０，０００未満の洗浄組成物；更により好ましくは、全基材の２，０００重量％超及び５，０００未満を含み得る。
【００５４】
洗浄物品（１０）は、あらゆる好適な形状、例えば、卵形、正方形、矩形、円形、三角形、砂時計形、六角形、Ｃ字形、又は同様の形であってもよい。更に、洗浄物品（１０）は、第１の基材（２１）によって画定される把持側面と、第２の基材（２２）によって画定されるスクラブ側面とを含むことができる。第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）は、異なる程度／レベルの洗浄（例えば、酷く汚れてはいない食器類の軽い洗浄、又は頑固な汚れのある食器類の強力洗浄）のための様々な質感を提供するように構成されてもよい。第１の基材（２１）は、第２の基材（２２）と同一の質感を含むことができる。図１に示されるとおり、第１の基材（２１）は、第２の基材（２２）と異なる質感を含むことができる。
【００５５】
基材（２１、２２）の組み合わせを使用して透水性パウチ（２０）を形成することで、異なるユーザ体験特性を与えることができ、また例えば、適切な消耗率及び泡立ち特性などの物品（１０）の他の望ましい特性を与えることもできる。基材を組み合わせて物品（１０）を形成するとき、基材（２１、２２）の個々の特性に加えて、所望の特性を有する物品（１０）に由来する組成物（１１）の特性を考慮すべきである。第１及び第２の基材（２１、２２）の好適な物理パラメータの例を以下に説明する。
【００５６】
第１の基材
第１の基材（２１）は、フィルムであり、気体又は流体（例えば、蒸気、空気、又は液体）を第１の基材（２１）の内及び外に流すことができる透過性品質をフィルムに与える、特性を有する。好ましくは、第１の基材（２１）は、有孔フィルムであって、好ましくは、流体透過性である多孔質材料から作製された有孔真空成形フィルム（「ＶＦＦ」）である。例えば、図１及び図２を参照すると、第１の基材（２１）は、第１の基材（２１）の材料を通る水流の通過を可能にするための孔（２４）を備えてもよい。孔（２４）の形状は、図２、図４Ａ、及び図４Ｂを参照して、以下で更に詳細に説明される。
【００５７】
第１の基材（２１）は、第１の基材（２１）の少なくとも一部分において有孔フィルムであってもよく、第１の基材（２１）の他の部分において非有孔であってもよい。例えば、第１の基材（２１）は、１つ以上の開口部を備えてもよく、この１つ以上の開口部は、ミクロ孔又はマクロ孔、穴、穿孔、空洞、隆起又は沈降した繊維性及び／又は非繊維性の領域、領域間の間隙、並びに同様のものなどの、明確に画定された孔（２４）（図４Ａに示される）を含み、例えば、水及び／又は洗浄組成物（１１）が第１の基材（２１）を通過することを可能にすることができる。好ましくは、第１の基材（２１）には、テーパ状キャピラリ（４０）を備える孔（２４）、又は臨界開口寸法のオリフィス及びテーパの臨界角のオリフィスを備え、これらはそれぞれ、第１の基材（２１）の平面内に底部（４１）を有し、その頂点（４２）は、洗浄組成物（１１）と接触していてもよい。テーパ状キャピラリ（４０）は、図１４にて斜視図で示され、図１５にて断面図で示されている。引き続き図１５を参照すると、テーパ状キャピラリ（４０）のそれぞれは、αによって表されるテーパ角を有する。好ましくは、テーパ状キャピラリ（４０）のテーパの平均角（α）は、１０〜６０°である。好ましくは、テーパ状キャピラリ（４０）の平均底部開口寸法（４３）は、０．０１５ｃｍ〜０．６３５ｃｍである。好ましくは、平均頂点開口寸法（４４）は、０．０１ｃｍ〜０．２５４ｃｍである。洗浄組成物（１１）は、好ましくは、テーパ状キャピラリ（４０）の頂点（４２）と密着している。「密着（intimate contact）」とは、頂点（４２）の、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６５％、更により好ましくは少なくとも８０％の数が、洗浄組成物（１１）と接触することを意味する。
【００５８】
頂点開口寸法（４４）は、頂点（４２）が第１の基材（２１）の平面から離れているテーパ状キャピラリ（４０）の頂点における、最大開口測定値として定義される。テーパ状キャピラリ（４０）が円錐形表面の錐台の形態で全般的に図１４及び図１５に示されるとき、三角形、正方形、又は多角形底部を有する角錐などの錐台といった、あらゆる全般的なテーパ状構造が、本発明の範囲内であることを理解されたい。しかしながら、円形のテーパ状キャピラリが、本発明の多方面にわたる利点を説明するのに便利であるため、本明細書で使用される。テーパ状キャピラリ（４０）は非対称であってもよいこと（すなわち、一方の側のテーパ角（α）は、別の側のテーパ角（α）と異なり得る）、及びテーパ角（α）は、底部（４１）から頂点（４２）までの距離にわたって連続的に変化し得る（すなわち、湾曲し得る）こともまた理解されたい。後者の場合、テーパ角は、最小頂点（４２）開口寸法のその点におけるテーパ状キャピラリ（４０）の側面に対する接線の角度として定義される。テーパ状キャピラリ（４０）という用語にはまた、第１の基材（２１）中に形成されたスロットが含まれ、このロットは、第１の基材（２１）の幅よりも小さい有限長を有し、かつ円形テーパ状キャピラリに関連して以降に記載される角度と類似する角度でテーパ状になっている側面及び端部を有する。テーパ状キャピラリ（４０）は、液体及び洗浄組成物（１１）がそれを通って流れるために、その底部に穴を有してもよい。
【００５９】
第１の基材（２１）は、洗浄組成物（１１）を溶解するためパウチ（２０）に流入する水の量を制御するために、２〜２０％の細孔開口面積を有してもよい。具体的には、第１の基材（２１）は、平均５〜１００ヶ所／ｃｍ２の孔、好ましくは１０〜５０ヶ所／ｃｍ２の孔、より好ましくは１５〜３０ヶ所／ｃｍ２の孔を備えてもよい。
【００６０】
図４Ａを参照すると、孔（２４）は、物品（１０）の上面図の水平軸（４００）又は垂直軸（４０１）に対して、軸方向にジグザグのパターンで配置されてもよい。図４Ｂを参照すると、好ましくは孔（２４）は、隣接する孔（２４）の中心間で、少なくとも０．４ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍの平均間隔Ｗを有するパターンで配置されてもよい。好ましくは、孔（２４）は、米国特許第７，９３５，２０７号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）に記載されているように、回転ナイフ穿孔（「rotary knife aperturing、ＲＫＡ」）を使用して形成される。
【００６１】
第１の基材（２１）は、複数面フィルム、好ましくは、図９に示されるものなどの２つの層を備えるＶＦＦ二層フィルムであってもよい。引き続き図９を参照すると、第１の基材（２１）は、複数面フィルム、好ましくは二層フィルムを画定する、少なくとも１層の内側シーラント層（２８）に結合された少なくとも１層の高弾性率外側層（２７）を含んでもよい。高弾性率外側層（２７）は、物品（１０）が、洗浄される目標硬質面の形状に効果的に適合／適応することを可能にする、正割係数及び指定された厚さを有する材料を含んでもよい。好ましくは、高弾性率外側層（２７）は、１００，０００ｐｓｉを超える２％の正割係数を有する材料から選択されてもよい。高弾性率外側層（２７）は、８〜２００ミクロンの厚さを含んでもよい。高弾性率外側層（２７）は、内側シーラント層（２８）に取り付けるための少なくとも１つの接着剤Ａを含んでもよい。接着剤Ａは、米国特許第９，５５０，３０１号に開示されている剥離力試験法に従って測定したときに、１インチ当たり少なくとも１ポンドの剥離力を提供するように構成されてもよい。
【００６２】
少なくとも１層の高弾性率外側層（２７）及び／又は少なくとも１層の内側シーラント層（２８）は、孔（２４）を含むことができる。少なくとも１層の高弾性率外側層（２７）の孔（２４）のテーパ状キャピラリ（４０）の頂点（４２）は、洗浄組成物（１１）から離れていてもよく、内側シーラント層（２８）の孔のテーパ状キャピラリ（４０）の頂点（４２）は、洗浄組成物（１１）と密着してもよい。第１の基材（２１）は二層フィルムであってもよいため、フィルムのうち１層は孔（２４）を備えていてもよく、ここで、テーパ状キャピラリ（４０）の頂点（４２）は洗浄組成物（１１）から離れていてもよく、かつフィルムの第２層は孔（２４）を備えていてもよく、ここで、テーパ状キャピラリ（４０）の頂点（４２）は、洗浄組成物（１１）と密着していてもよい。
【００６３】
ＶＦＦ多層フィルムは、当業者に周知のプロセスを使用して、真空成形された多平面フィルムから作製することができる。少なくとも１つの高弾性率外側層（２７）及び／又は少なくとも１層の内側シーラント層（２８）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、又はこれらのブレンドから作製することができるが、ブレンドが好ましい。このようなブレンドは、テーパ状キャピラリ（４０）の頂点（４２）の弾力性を改善し、したがって、テーパ状キャピラリ（４０）を通る洗浄組成物（１１）のより一貫した拡散をもたらすことで、製品寿命を延ばすことが見出された。
【００６４】
第１の基材（２１）若しくは第２の基材（２２）のうちの少なくとも１つ、又はその両方、好ましくは両方が、透水性であってもよい。透水性とは、本明細書に記載の水分流動率試験に従って決定される水分流動率を有する基材（２１、２２）を指す。水分流動率は、洗浄物品（１０）に含まれる洗浄組成物（１１）の湿潤を制限し、それによって洗浄物品（１０）に含まれる組成物（１１）の泡、溶解、及び／又は消耗を制御するために使用することができる。理論に束縛されるものではないが、第１の基材（２１）は、水分流動率を管理又は制限して、制御された湿潤を提供し、かつ洗浄組成物（１１）の耐用年数を延ばすことができる一方で、例えば、好適な泡を得るのに充分な湿潤をなお可能にすることもできる。水分流動率は、以下に開示される水分流動率試験によって測定したとき、０．１〜２００ｃｍ３／ｃｍ２／秒、０．４〜１２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒、２０〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／秒、又はこれらのあらゆる組み合わせであり得る。水分流動率を制御する能力により、洗浄組成物を再利用できるように調整することができ、したがって、消費者が望む泡立ち特性及び洗浄特性を依然として呈しながら、数多くの使用を継続するように調整することができる。第１の基材（２１）と第２の基材（２２）との間に、水分流動差が存在し得る。第１の基材（２１）と第２の基材（２２）との間の流動差は、少なくとも２．５ｃｍ３／ｃｍ２／秒；３．０ｃｍ３／ｃｍ２／秒以上；又は、４．０ｃｍ３／ｃｍ２／秒以上であってもよい。
【００６５】
第１の基材（２１）は、その所望の役割を効果的に達成するために、本明細書に記載の基材及び物品引張試験に従って決定される、充分な引張強度を備えていてもよい。例えば、第１の基材（２１）は、頑固な汚れがない食器類の軽い洗浄用途のために意図された接触によって、第２の基材（２２）に対してより低い引張強度を備えていてもよい。第１の基材（２１）は、約１０ｇ／ｍｍ幅以上、３０ｇ／ｍｍ（幅）以上、６０ｇ／ｍｍ（幅）以上、又は２００ｇ／ｍｍ以上の最大引張強度、及び１ｇ／ｍｍ（幅）以上、２ｇ／ｍｍ（幅）以上、７ｇ／ｍｍ（幅）以上、２０ｇ／ｍｍ（幅）以上、又は８０ｇ／ｍｍ（幅）以上の剛性を有するように構成されてもよい。
【００６６】
第１の基材（２１）は、フィルム（例えば、形成フィルム）であり得る。しかしながら、当業者であれば、第１の基材（２１）は、不織布（すなわち、繊維性及び非繊維性不織布を含む天然又は合成の不織布）、織布、スポンジ（例えば、天然及び／又は合成スポンジ）、ポリマーネットメッシュ（すなわち、「スクリム」）、詰綿、スパンボンド、スパンレース、水流交絡のもの、カーディング、ニードルパンチ、又はあらゆる他の好適な材料であってもよいことを認識されよう。第１の基材（２１）は、典型的には、ランド領域（すなわち、水及び／又は洗浄組成物（１１）が通過しない領域）及び開口部を有する。第１の基材（２１）は、例えば第１の基材（２１）の開口部とランド領域との間に充分なエアスペースを提供することができ、第１の基材（２１）の透水性を制御するのに役立ち得る。
【００６７】
洗浄物品において基材として使用するのに好適な繊維性不織布としては、Ａｖｇｏｌ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（ＮＣ、ＵＳＡ）から入手可能な、スパンレイド水流交絡１００％ポリプロピレン（ＰＰ）；Ｆｉｂｅｒｗｅｂ  Ｉｎｃ．，（ＴＮ、ＵＳＡ）から入手可能な、カーディングカレンダボンド総二成分ポリプロピレン／ポリエチレン（ＰＰ／ＰＥ）繊維；スパンボンド、オーバーボンド（overbonded）１００％ＰＰ、及びカーディングスルーエアボンド３０／３０／４０ＰＰ／二成分ＰＰ−ＰＥ／レーヨンを挙げることができる。
【００６８】
第１の基材（２１）として使用するのに好適な更なる不織布は、溶融性の詰綿を含み得る詰綿繊維を含む。可溶性詰綿は、例えば、熱可塑性接着剤によって、又は二成分繊維を介して溶融されてもよい。例えば、不織布基材としては、Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（Ｄａｎｂｕｒｙ、ＣＴ、ＵＳＡ）から入手可能な、低ロフト総ポリエステル詰綿；Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（Ｄａｎｂｕｒｙ、ＣＴ、ＵＳＡ）から入手可能な、低ロフト総ポリエステル、１／２厚（剥離）詰綿；Ｌｉｂｅｌｔｅｘ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能な、ＰＲＯＥＦ１２−３３４ポリエステル二成分繊維ブレンド詰綿；Ｌｉｂｅｌｔｅｘ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能な、ＰＲＯＥＦ１２−３７０二重層ＰＥＴ／ｃｏｐｅｔ  ｂｉｃｏ及びＰＰ繊維；Ｌｉｂｅｌｔｅｘ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能な、標準ＰＥＴ／ｃｏＰＥＴバイコトリローバル（bicotrilobal）繊維を有するバルク層；Ｌｉｂｅｌｔｅｘ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能な、エアボンドされた、乾燥ウェブＴ３０ＳＣ詰綿、中空ＰＥＴ＋ｂｉｃｏ  ＰＥＴ／ＰＥ繊維ブレンド；Ｌｉｂｅｌｔｅｘ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能な、ＰＲＯＥＦ１２−３７２詰綿、粗ポリエステル、及びＰＥ／ＰＥＴ  ｂｉｃｏ繊維；並びに、Ｌｉｂｅｌｔｅｘ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能な、乾燥ウェブＴ２３Ｗ詰綿、粗ポリエステル、及びｂｉｃｏ繊維混合物を挙げることができる。
【００６９】
ポリマーネットメッシュ又はスクリムもまた、洗浄物品（１０）用の第１の基材（２１）として有用であり得る。いくつかの例としては、米国特許第４，６３６，４１９号に記載されているものを挙げることができる。好ましくは、第１の基材（２１）は、ポリプロピレンスクリム又はポリエチレンスクリムを含む。好ましくは、第１の基材（２１）は、低密度ポリエチレンスクリムを含む。
【００７０】
第１の基材（２１）は、ポリマーメッシュスポンジを含んでもよい。いくつかの好適なポリマーメッシュスポンジは、１９９６年３月２７日に公開された欧州特許出願公開第７０２５５０（Ａ１）号に記載されている。ポリマーメッシュスポンジは、オレフィンモノマーの付加重合体及びポリカルボン酸のポリアミドなどの強力な可撓性ポリマーから調製された、押出管状ネットメッシュの複数のプライを含むことができる。
【００７１】
第１の基材（２１）はまた、不連続なパターンで連続的に一緒に接合（例えば、積層など）して、又は基材の外縁（若しくは周縁）で及び／又は個別の位置で結合することによって、物理的に重なり合った、例えば、不織布、織布、フィルム、スポンジ、スクリム、詰綿、及び同様のものなどの同一又は異なる材料の１つ以上のプライを含む、複合材料であってもよい。第１の基材（２１）は、第１の基材（２１）が真空成形され得る、少なくとも１つの形成されたフィルムと少なくとも１つの不織布とを含む、複合材料であり得る。このような好適な形成フィルム複合材料としては、例えば、３０グラムの坪量を有するカーディングポリプロピレン不織布を形成されたフィルムと組み合わせることで作製又は形成することができる、真空積層複合形成フィルム材料を挙げることができる。
【００７２】
洗浄物品（１０）内の第１の基材（２１）として使用するのに好適な形成フィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、約０．１〜約３ｍｍの孔など１つ以上の開口部を有する水穿孔（hydroapertured）ポリエチレンフィルム、及びこれらの組み合わせを含む、ポリオレフィンなどのプラスチック形成フィルムを挙げることができる。形成フィルムを選択する場合、考慮すべきいくつかのパラメータとしては、厚さ、パターン、ポリマー剛性、及び透過性が挙げられる。厚さは、厚さの物理的測定（キャリパーを使用することによってのように）又は坪量によって測定することができる。好ましくは、第１の基材（２１）のフィルムの厚さは、１．５〜５ｍｍである。好ましくは、第１の基材（２１）のフィルムは、１０〜１００ｇ／ｍ２の坪量を有する。この坪量により、第１の基材（２１）は、洗浄物品（１０）と接触する面が柔軟になり、消費者群に柔らかく又は優しく感じさせる。第１の基材（２１）上に配置された孔（２４）のパターンは、洗浄物品（１０）の外観及び洗浄能力の特性を適合させるように構成されてもよい。
【００７３】
形成フィルムのポリマー剛性は、質感及び曲げに影響を及ぼす。ポリマー剛性に着目する場合、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリマーの剛性を決定するための良好な指標である。第１の基材（２１）を形成するために使用されるポリマーは、２０〜１２５℃のＴｇを含んでもよい。更に、上述したように、第１の基材（２１）は、例えば、水、組成物（１１）、及び／又は泡が第１の基材（２１）を通過できるように、１つ以上の開口部を備えることができる。図１０Ａ及び図１０Ｂに関連して以下に説明するように、第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）が組成物（１１）に隣接している場所では、水（１０１）は、第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）のうちの少なくとも１つを通過して、洗浄組成物（１１）と相互作用してもよい。洗浄組成物（１１）が溶解すると、溶解した洗浄組成物（１１Ａ）はまた、第２の基材（２２）を通過して、目標硬質面（例えば、食器類）に送達される。
【００７４】
第１の基材（２１）の透水性は、洗浄組成物（１１）の溶解半減期及び物品（１０）の所望の再利用性に基づいて選択することができる。例えば、洗浄組成物（１１）の溶解半減期が長い場合、長い溶解半減期を打ち消し、洗浄物品（１０）に望ましい消耗率を提供するように、より高いレベルの透過性を選択することができる。あるいは、洗浄組成物（１１）の溶解半減期が短い場合、第１の基材（２１）の透水性は低くてもよく、依然として物品（１０）に望ましい消耗率を提供することができる。好ましくは、基材は、１開口部／ｃｍ２以上、１０開口部／ｃｍ２以上、１００個／ｃｍ２以上、５００個／ｃｍ２以上、１，０００個／ｃｍ２以上、１，５００個／ｃｍ２以上、又はこれらのあらゆる組み合わせの透過性を含み得る。
【００７５】
好ましくは、第１の基材（２１）は、六角形の形状である孔（２４）を有する有孔ＶＦＦであり、孔（２４）のメッシュ数は、１インチ当たり２２である。第１の基材（２１）の有孔ＶＦＦの好適な非限定例は、米国特許第７，８１９，８５２号；同第３，９２９，１３５号；同第４，３２４，２４６号；同第４，３４２，３１４号；同第４，４６３，０４５号；同第４，６２９，６４３号；同第５，００６，３９４号；及び同第５，６０３，７０７号に開示されている有孔ＶＦＦ；商品名Ｘ２７１２１としてＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手した有孔ＶＦＦ；及び商品名Ｘ−３９０９５（Ｈｅｘ２２）としてＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手した有孔ＶＦＦ；好ましくはＨｅｘ２２からなる群から選択される。有孔ＶＦＦは、米国特許第４，４５６，５７０号に開示されている方法に従って作製される。好ましくは、本方法は、熱可塑性材料のホットフィルムを形成することと、ホットフィルムを移動する有孔スクリーンに適用することと、フィルムを穿孔内に歪ませてフィルムを破裂させるのに充分に、スクリーンの一部分に向けてフィルム全体に空気圧差を適用することと、を含む。
【００７６】
第２の基材
第２の基材（２２）は、第１の基材（２１）とは異なる材料を含むことができる。好ましくは、第２の基材（２２）は汚れた硬質面をこすり洗いする（スクラブする）ためのものであり、一方で、第１の基材（２２）は、ユーザによって把持される、又は軽い汚れ又は油脂汚れをこすり洗いするためのものである。図５Ａ及び図５Ｂは、洗浄物品（１０）用の第２の基材（１００）を示す。図示されるように、第２の基材（２２）は、スクリム（３０）と、スクリム（３０）に取り付けられた弾性ポリマーフィルム（３１）とを備える。弾性ポリマーフィルム（３１）は形成フィルムであってもよく、スクリム（３０）は、織布スクリムであってもよい。弾性ポリマーフィルム（３１）は、複数のフィラメントのそれぞれの周縁の少なくとも５０％を覆い、スクリム（３０）から離れて延びる複数の有孔伸長セル（３４）を含む。
【００７７】
図６Ａ及び図６Ｂは、スクリム（３０）を更に詳細に示す。具体的には、スクリム（３０）は、メッシュ状又はネット状パターンで配列された複数のスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）を含み、スクリムフィラメント（３３ａ）は、互いに実質的に平行であり、かつ互いに離間しており、スクリムフィラメント（３３ｂ）は、互いに実質的に平行であり、かつ互いに離間しており、スクリムフィラメント（３３ａ）に対して角度をなして配向されている。２組のスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）は、既知の方法によって交差部（３６）で接続されている。スクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）のそれぞれは、例えばポリプロピレンなどの同じ材料から作製されてもよい。好ましくは、スクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）は、それぞれ、例えばポリプロピレン及びポリエチレンなどの異なる材料から作製されてもよい。好ましくは、複数のスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）は、２５０〜７６０マイクロメートル（１０〜３０ミル）の範囲、又は３８０〜６３５マイクロメートル（１５〜２５ミル）の範囲、又は４３０〜５６０マイクロメートル（１７〜２２ミル）の範囲の平均直径を有する。好ましくは、スクリムフィラメント（３３ａ）は、スクリムフィラメント（３３ｂ）とは異なる平均直径を有してもよい。好ましくは、隣接するスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）間の平均間隔は、２．０〜４．０ミリメートル（７８〜１５８ミル）の範囲、又は２．５〜３．５ミリメートル（９８〜１３８ミル）の範囲、又は２．８〜３．３ミリメートル（１１５〜１２５ミル）の範囲内であってもよく、交差するスクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）は、互いに±１５°で実質的に直交して配向されてもよい。好ましくは、スクリムフィラメント（３３ａ）間の間隔は、スクリムフィラメント（３３ｂ）間の間隔と異なっていてもよい。好ましくは、スクリム（３０）は、１平方メートル当たり５０〜７０グラム（ｇｓｍ）の範囲、又は１平方メートル当たり５５〜６５グラム（ｇｓｍ）の範囲、又は１平方メートル当たり６０〜６５グラム（ｇｓｍ）の範囲の坪量を有してもよい。
【００７８】
図５Ａ及び図５Ｂに戻ると、弾性ポリマーフィルム（３１）は、以下で更に詳細に記載されるように、スクリムフィラメント（３３ａ、３３ｂ）に取り付けられた形成フィルムであってもよい。弾性ポリマーフィルム（３１）は、スクリム（３０）から離れて延びる複数の有孔伸長セル（３４）を含む。有孔伸長セル（３４）のそれぞれは、形成フィルム（３１）を通って延びる孔（３７）を囲む連続的な側壁（３５）を含む。各側壁（３５）は、弾性ポリマーフィルム（３１）のランド（３８）で始まり、側壁（３５）がランド（３８）及びスクリム（３０）から離れて遠位端まで延びるにつれて減少する厚さを有する。当業者には理解されるように、伸長セルの全てが有孔伸長セルでなくてもよいことと、伸長セルの一部は、それを通って延びる孔を有しないが、その代わりに、中実の遠位端を有することと、が企図される。加えて、図５Ａは、有孔伸長セル（３４）が同じサイズを有するが、又は有孔伸長セル（３４）は、図５Ｂに示されるように、異なるサイズを有してもよいことを、概略的に示している。好ましくは、弾性ポリマーフィルム（３１）は、１平方メートル当たり２５〜５０グラム（ｇｓｍ）の範囲、又は１平方メートル当たり３０〜４５グラム（ｇｓｍ）の範囲、又は１平方メートル当たり３５〜４０グラム（ｇｓｍ）の範囲の坪量を有してもよい。
【００７９】
図７Ａは、図１の洗浄物品の第２の基材（２２）の一部分の詳細な概略断面図である。図７Ａに示すように、第２の基材（２２）は、複数のフィラメント（６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄ）と、形成フィルム（６２０）と、を含むスクリム（３０）を含む。フィラメント（６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄ）は、互いに実質的に平行であり、かつ互いに離間している。形成フィルム（６２０）は、ランド（６２２）と、ランド（６２２）から延び、スクリム（３０）のフィラメント（６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄ）から離れている、複数の有孔伸長セル（６２４）と、を含む。図７Ｂは、形成フィルム（６２０）を有する単一のフィラメント（６１２）を示す。図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、形成フィルム（６２０）は、スクリム（３０）に取り付けられ、各フィラメント（６１２、６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄ）の周縁の少なくとも５０％を覆う。
【００８０】
引き続き図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、形成構造体（３０６）の孔（４００）に対するスクリム（３０）のフィラメント（６１２）の位置は、各有孔伸長セル（６２４）の形状に影響を及ぼし得る。例えば、フィラメント（６１２）が孔（４００）の縁部付近で孔（４００）を通過し、それによって孔（４００）を部分的に遮断する場合、ポリマーウェブはフィラメント（６１２）をコーティングし、孔（４００）内に引っ張られる。これにより、伸長セル（６２４）が、スクリムへの法線に対する角度付きの（すなわち、垂直な）側壁を有するように、フィラメント（６１２）周囲のポリマーウェブが曲がる。このポリマーの曲げによって、図６Ａに示されるように、左端及び右端のフィラメント（６１２ａ）及び（６１２ｄ）で、側壁の一部はフィラメントの真下に位置する。伸長セル（６２４）の側壁のそのような曲げは、伸長セル（６２４）の側壁とフィラメント（６１２）との間に角度付きスクラブポケット（６２６）を作り出す。１つ以上のフィラメントによって遮断されない形成構造体（３０６）内の孔（４００）の場合、有孔伸長セル（６２５）は、より完全に形成され、図７Ａに示されるように、フィラメント（６１２ｂ）と（６１２ｃ）との間でスクリムに対して実質的に法線で又は垂直に延び、かつ「中立の」（すなわち、傾斜していない）スクラブポケット（６２８）を作り出す。スクラブポケット（６２６、６２８）は、第２の基材（２２）の少なくとも一部分上に配置されてもよい。具体的には、スクラブポケット（６２６、６２８）は不連続であってもよく、すなわち、目標面（１０２）上の汚れをこすり洗いするために第２の基材（２２）を覆わず（例えば、軽い洗浄）、又はスクラブポケット（６２６、６２８）は連続的であってもよく、すなわち、目標面（１０３）上の汚れをこすり洗いするために第２の基材（２２）を覆う（例えば、強力洗浄）。
【００８１】
より完全に形成された有孔伸長セルは、スクリム（３０）への法線に対して傾斜した伸長セル（３４）と比較して、より大きな孔及びより長い側壁を有する。このランダムであるが頻繁な、異なる方向に配向された、「中立」のスクラブポケットと傾斜したスクラブポケットとの組み合わせ、及び伸長セル（３４）の側壁（３５）の異なる長さによって、使用中の洗浄物品（１０）の動きの方向に関係なく、良好なスクラブ動作する第２の基材（２２）を提供することができる。第２の基材（２２）は、第２の基材（２２）に流体を送達し、かつ／又は余分な流体を吸収するように構成された吸収性材料と共に使用されてもよい。洗浄物品（１０）のスクラブ動作の詳細は、図８、図９、及び図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して以下に説明される。
【００８２】
第１の基材（２１）及び第２の基材（２２）が食器類を洗浄するため制御された量の洗浄組成物（１１）を提供するように作用する方法を説明するには、洗浄物品（１０）への水の添加が透水性パウチ（２０）内で洗浄組成物（１１）をどのように溶解させるか、及び溶解した洗浄組成物（１１）の放出がどのように生じるかを理解することが有用である。
【００８３】
図８は本発明に係る洗浄物品（１０）の断面概略図であり、図９は水と接触する前の図８の洗浄物品（１０）の詳細図であり、図１０Ａ〜図１０Ｃは、洗浄物品（１０）において少なくとも１つの基材を横切る洗浄組成物（１１）の移動を示す概略図である。
【００８４】
第２の基材（２２）は、少なくとも第１のフィルム層（１１０）及び第２のフィルム層（１２０）を備えることができる。第１のフィルム層（１１０）は、好ましくは多孔質であり、例えば不織布から作製される、又は開口部を備える。第２のフィルム層（１２０）は孔（２４）を備えることができ、ここで、第２のフィルム層（１２０）の孔（２４）のテーパ状キャピラリ（４０）の頂点（４２）は、洗浄組成物（１１）と密着している。したがって、第２の基材（２２）は、二層基材であってもよい。スクリム（３０）は、糊付け又は冷間圧接を含むあらゆる好適な手段を使用して、第１のフィルム層（１１０）に接合することができる。
【００８５】
図１０Ａを参照すると、洗浄物品（１０）が水（１０１）で濡らされ、及び水（１０１）が第１の基材（２１）又は第２の基材（２２）のいずれかからパウチ（２０）に入る場合、ある量の水（１０１）が洗浄組成物（１１）を混合して、洗浄組成物（１１）を溶解して、溶解した洗浄組成物（１１Ａ）を形成する（図１０Ａに示される）。理論に束縛されるものではないが、第１の基材（２１）及び／又は第２の基材（２２）に入る水（１０１）の量は、それぞれの基材の孔径及び細孔分布の異なる構成によって制御され得る。
【００８６】
図１０Ｂを参照すると、溶解した洗浄組成物（１１Ａ）は、第２の基材（２２）を通過する。洗浄物品（１０）が目標硬質面（１０２）に接触すると、溶解した洗浄組成物（１１Ａ）は、目標硬質面（１０２）上に放出される。洗浄物品（１０）からの溶解した洗浄組成物（１１Ａ）の量及び／又は放出速度は、以下で詳細に説明される洗浄組成物（１１）のレオロジー及び／又は溶解半減期を制御することによって制御されてもよい。
【００８７】
図１０Ｃは、目標硬質面（１０２）の湾曲した輪郭又は傾斜した輪郭を洗浄するための、洗浄物品（１０）の屈曲又は曲げを示す。具体的には、洗浄物品（１０）の屈曲又は曲げは、第２の基材（２２）の剛性及び／又は洗浄組成物（１１）の適合性を画定することによって達成され得る。第２の基材（２２）は、弾性ポリマーフィルム（３１）によってコーティングされたスクリム（３０）を備え、図７Ａを参照して上述したように、弾性ポリマーフィルム（３１）の有孔伸長セル（３４）及びスクラブポケット（６２６）によって実質的に画定される。
【００８８】
特に、スクラブポケット（６２６）は、傾斜／湾曲した輪郭のために接触し難い目標硬質面（１０２）上に付着した汚れ（１０３）に関わるための接触領域（側壁を介する）を最大化するように曲げ又は屈曲し、目標硬質面（１０２）をこすり洗いするための洗浄物品（１０）の運動の際に、目標硬質面（１０２）から汚れ（１０３）を除去してもよい（図１０Ｃに示す）。スクラブポケット（６２６）によって得られる良好なスクラブ動作に加えて、第２の基材（２２）の孔（６２４）は、水及び／又は洗浄組成物（１１）などの流体が第２の基材（２２）を通って流れることを可能にし、これによりスクラブ動作を更に向上させることができる。
【００８９】
洗浄組成物
本発明の洗浄組成物（１１）は、上述のように柔軟であり得る。洗浄組成物（１１）は、本明細書に記載の柔軟性試験に従って決定される０．０１〜１．５０Ｋｇ／ｍｍの柔軟値を有してもよい。好ましくは、洗浄組成物（１１）は、溶解率試験に従って決定される溶解半減期を有してもよい。洗浄組成物（１１）は、１．０〜１５分；１．１〜１３分；１．２〜１２分；１．３〜１１分；１．４〜８．０分；１．５〜５分；又はこれらのあらゆる組み合わせの溶解半減期を有してもよい。
【００９０】
洗浄組成物（１１）は、あらゆる好適な形態であり得る。例えば、組成物（１１）は、軟固体、ペースト、ゲル、又はこれらの組み合わせ、好ましくは半固体形態の形態であってもよい。更に、洗浄組成物（１１）は、ユーザにとって望ましいあらゆる形状であってもよい。洗浄組成物（１１）は、総組成物（１１）の、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは２０〜４０重量％、最も好ましくの水を含む。洗浄組成物（１１）は、３〜１４、好ましくは６〜１３、より好ましくは７〜１１、最も好ましくは７．５〜１０のｐＨを有する。
【００９１】
洗浄組成物（１１）は、本明細書に記載の第１振動レオロジー試験に従って、２５〜９０℃の温度範囲において、１０パスカル秒（Ｐａ・ｓ）〜１００，０００Ｐａ・ｓの複素粘度を呈する。
【００９２】
第１振動レオロジー試験：９５℃未満の温度において、洗浄組成物（１１）の粘性（Ｇ’’）係数及び弾性（Ｇ’）係数（損失弾性率及び貯蔵弾性率）又は因子及び複素粘度（ｎ＊）を測定するには、下部形状及び上部形状にクロスハッチを付したＡＲ  Ｇ２  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、ＤＥ、ＵＳＡ）を使用する。ここで、上部形状の直径は４０ｍｍである。測定は、およそ５グラムの洗浄組成物（１１）を下部試験形状上に配置し、手動で力を加えて凹凸のない平坦な面を作り出すことによって行うことができる。上部形状が洗浄組成物（１１）と完全に接触するまで、試料を圧縮することができ、ギャップは１，０００ミクロンであり得る。振動試験を、２５〜９０℃の温度範囲にわたって、１．０Ｈｚの周波数で、７５Ｐａの一定の振動応力を使用して、１分当たり５℃の温度勾配を用いて実施する。
【００９３】
界面活性剤は、本発明の洗浄組成物（１１）の洗浄性能に寄与するので、本明細書において望ましい場合がある。好適な界面活性剤は、非イオン性界面活性剤又はこれらの混合物；アニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物；両性界面活性剤又はこれらの混合物；双性界面活性剤又はこれらの混合物；カチオン性界面活性剤又はこれらの混合物；及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００９４】
具体的には、洗浄組成物（１１）は、洗浄組成物の、１〜６０重量％、１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％、最も好ましくは２５〜３０重量％の界面活性剤系を含み得る。好ましくは、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤と一次補助界面活性剤とを含む。
【００９５】
アニオン性界面活性剤
好ましくは、本発明の洗浄組成物（１１）のための界面活性剤系は、界面活性剤系の、６０〜９０重量％、好ましくは７０〜８５重量％のアニオン性界面活性剤を含む。アニオン性界面活性剤は、好ましくはサルフェート及び／又はスルホネート及び／又はスルホスクシネートアニオン性界面活性剤から選択される任意のアニオン性洗浄界面活性剤とすることができる。特に好ましいアニオン性界面活性剤は、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート、好ましくはアルキルエトキシサルフェート、又はこれらの混合物からなる群から選択される。好ましいアニオン性界面活性剤は、５未満、好ましくは３未満、より好ましくは２未満、かつ０．５超のモル平均エトキシル化度を有する、アルキルエトキシサルフェート、又は混合アルキルサルフェート−アルキルエトキシサルフェートアニオン性界面活性剤系である。
【００９６】
好ましくは、アルキルエトキシサルフェート、又は混合アルキルサルフェート−アルキルエトキシサルフェート、アニオン性界面活性剤は、５％〜約６０％、好ましくは１０％〜５０％、より好ましくは２０％〜４０％の重量平均分枝レベルを有する。この分枝率は、より良好な溶解及び泡の持続に寄与する。これは、低温における洗剤の安定性にも寄与する。好ましくは、アルキルエトキシサルフェートアニオン性界面活性剤、又は混合アルキルサルフェート−アルキルエトキシサルフェートアニオン性界面活性剤は、８〜１６、好ましくは１２〜１５、より好ましくは１２〜１４の平均アルキル炭素鎖長、及び好ましくは２５〜４５％の重量平均分枝率を有する。この比を有する洗剤は、良好な溶解及び泡性能を示す。
【００９７】
アルキルエトキシル化サルフェートアニオン性界面活性剤が混合物である場合、平均アルコキシル化度は、混合物の全成分のモル平均アルコキシル化度（すなわち、モル平均アルコキシル化度）である。モル平均アルコキシル化度の計算には、アルコキシレート基を有しないサルフェートアニオン性界面活性剤成分の重量も含めるべきである。
モル平均アルコキシル化度＝（ｘ１＊界面活性剤１のアルコキシル化度＋ｘ２＊界面活性剤２のアルコキシル化度＋．．．．）／（ｘ１＋ｘ２＋．．．．）
式中、ｘ１、ｘ２、．．．は、混合物の各サルフェートアニオン性界面活性剤のモル数であり、アルコキシル化度は、各サルフェートアニオン性界面活性剤中のアルコキシ基の数である。
【００９８】
界面活性剤が分枝状である場合、好ましい分枝基は、アルキルである。典型的には、アルキルは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、環状アルキル基及びこれらの混合から選択される。単一又は複数のアルキル分枝が、本発明の組成物で使用されるサルフェートアニオン性界面活性剤を作製するために使用される出発アルコールのヒドロカルビル主鎖に存在する可能性がある。
【００９９】
分枝状サルフェートアニオン性界面活性剤は、単一のアニオン性界面活性剤、又はアニオン性界面活性剤の混合物であり得る。単一の界面活性剤の場合、分枝の割合は、界面活性剤が誘導される元のアルコールにおいて分枝しているヒドロカルビル鎖の重量割合を指す。
【０１００】
界面活性剤混合物の場合、分枝の割合は重量平均であり、以下の式：
分枝の重量平均（％）＝［（ｘ１＊アルコール１中の分枝状アルコール１の重量％＋ｘ２＊アルコール２中の分枝状アルコール２の重量％＋．．．．）／（ｘ１＋ｘ２＋．．．．）］＊１００
（式中、ｘ１、ｘ２は、本発明の洗剤のアニオン性界面活性剤用の出発原料として使用したアルコールの全アルコール混合物中の各アルコールのグラム単位の重量である）に従って定義される。重量平均分枝度の計算には、分枝基を有しないアニオン性界面活性剤成分の重量も含めるべきである。
【０１０１】
好適な対イオンとしては、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アルカノールアンモニウム、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウムが挙げられるが、好ましくはナトリウムである。
【０１０２】
市販されているサルフェートの好適な例としては、Ｓｈｅｌｌ  ｃｏｍｐａｎｙ製のＮｅｏｄｏｌアルコール、Ｓａｓｏｌ  ｃｏｍｐａｎｙ製のＬｉａｌ−Ｉｓａｌｃｈｅｍ及びＳａｆｏｌ（登録商標）、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ｃｏｍｐａｎｙ製の天然アルコールをベースにしたものが挙げられる。本明細書に用いるのに好適なスルホネート界面活性剤としては、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル又はヒドロキシアルキルスルホネートの水溶性塩；Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、修飾されたアルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及びα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。これらとしてはまた、１０〜２０炭素原子のパラフィンをスルホネート化することによって得られる、モノスルホネート及び／又はジスルホネートであり得るパラフィンスルホネートが挙げられる。スルホネート界面活性剤としてはまた、アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤が挙げられる。
【０１０３】
補助界面活性剤
本発明の組成物（１１）の界面活性剤系は、一次補助界面活性剤を含む。好ましくは、本発明の組成物（１１）のための界面活性剤系は、界面活性剤系の、１０〜４０重量％、好ましくは１２〜３５重量％、より好ましくは１５〜２５重量％の一次補助界面活性剤を含む。本明細書で使用する場合、用語「一次補助界面活性剤」とは、アニオン性界面活性剤と共配合される全ての補助界面活性剤の中で最も高い濃度で存在する非アニオン性界面活性剤を意味する。好ましくは、一次補助界面活性剤は、両性界面活性剤、双性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１０４】
組成物（１１）は、好ましくは、両性界面活性剤としてアミンオキシドを含む。好ましくは、アミンオキシド界面活性剤は、直鎖又は分枝状アルキルアミンオキシド界面活性剤、直鎖又は分枝状アルキルアミドプロピルアミンオキシド界面活性剤、及びこれらの混合物、より好ましくは直鎖アルキルジメチルアミンオキシド界面活性剤、更により好ましくは直鎖Ｃ１０アルキルジメチルアミンオキシド界面活性剤、直鎖Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルジメチルアミンオキシド界面活性剤、及びこれらの混合物、最も好ましくは直鎖Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルジメチルアミンオキシド界面活性剤からなる群から選択される。
【０１０５】
好ましくは、アミンオキシド界面活性剤は、アルキルジメチルアミンオキシド又はアルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、好ましくはアルキルジメチルアミンオキシド、特にココジメチルアミノオキシド、最も好ましくは、Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルジメチルアミンオキシドである。
【０１０６】
あるいは、アミンオキシド界面活性剤は、ローカットアミンオキシド及びミッドカットアミンオキシドを含む、アミンオキシドの混合物である。本発明の組成物のアミンオキシドは、更にまた、
ａ）アミンオキシドの約１０重量％〜約４５重量％の式Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＡＯ（式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル又はこれらの混合から選択され、Ｒ３はＣ１０のアルキル又はこれらの混合から選択される）のローカットアミンオキシドと、
ｂ）当該アミンオキシドの５５重量％〜９０重量％の式Ｒ４Ｒ５Ｒ６ＡＯ（式中、Ｒ４及びＲ５は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、又はこれらの混合物から選択され、Ｒ６は、Ｃ１２〜Ｃ１６のアルキル又はこれらの混合物から選択される）のミッドカットアミンオキシドと、を含み得る。
【０１０７】
本明細書に用いるための好ましいローカットアミンオキシドにおいて、Ｒ３はｎ−デシルである。本明細書に用いるための別の好ましいローカットアミンオキシドにおいて、Ｒ１及びＲ２は両方ともメチルである。本明細書に用いるのに特に好ましいローカットアミンオキシドにおいて、Ｒ１及びＲ２は両方ともメチルであり、Ｒ３はｎ−デシルである。
【０１０８】
好ましくはアミンオキシドは、アミンオキシドの約５重量％未満、より好ましくは３重量％未満の式Ｒ７Ｒ８Ｒ９ＡＯ（式中、Ｒ７及びＲ８は水素、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル及びこれらの混合から選択され、Ｒ９はＣ８のアルキル及びこれらの混合から選択される）のアミンオキシドを含む。Ｒ７Ｒ８Ｒ９ＡＯを含む組成物（１１）は、不安定な傾向があり、強力な泡有用性を提供しない。
【０１０９】
好ましくは、双性界面活性剤は、ベタイン界面活性剤である。好適なベタイン界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミドアゾリニウムベタイン、スルホベタイン（ＩＮＣＩスルタイン）及びホスホベタインが挙げられ、好ましくは式（Ｉ）：
Ｒ１−［ＣＯ−Ｘ（ＣＨ２）ｎ］ｘ−Ｎ＋（Ｒ２）（Ｒ３）−（ＣＨ２）ｍ−［ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２］ｙ−Ｙ−  （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は飽和又は不飽和Ｃ６〜２２アルキル残基であり、好ましくはＣ８〜１８アルキル残基、特に飽和Ｃ１０〜１６アルキル残基、例えば、飽和Ｃ１２〜１４アルキル残基であり、
Ｘは、ＮＨ、ＮＲ４（Ｃ１〜４アルキル残基Ｒ４を有する）、Ｏ、又はＳであり、
ｎは、１〜１０の数、好ましくは２〜５、特に３であり、
ｘは、０又は１、好ましくは１であり、
Ｒ２及びＲ３は、独立して、ヒドロキシエチル、好ましくはメチルなどの、ヒドロキシ置換される可能性のあるＣ１〜４アルキル残基であり、
ｍは１〜４の数、特に１、２又は３であり、
ｙは、０又は１であり、
Ｙは、ＣＯＯ、ＳＯ３、ＯＰＯ（ＯＲ５）Ｏ又はＰ（Ｏ）（ＯＲ５）Ｏであり、それによりＲ５は水素原子Ｈ又はＣ１〜４アルキル残基である）に合致する。
【０１１０】
好ましいベタインは、式（Ｉａ）のアルキルベタイン、式（Ｉｂ）のアルキルアミドプロピルベタイン、式（Ｉｃ）のスルホベタイン、及び式（Ｉｄ）のアミドスルホベタインであり；
Ｒ１−Ｎ（ＣＨ３）２−ＣＨ２ＣＯＯ−  （Ｉａ）
Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ２）３−Ｎ＋（ＣＨ３）２−ＣＨ２ＣＯＯ−  （Ｉｂ）
Ｒ１−Ｎ＋（ＣＨ３）２−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３−  （Ｉｃ）
Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ２）３−Ｎ＋（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３−  （Ｉｄ）
式中、Ｒ１は式（Ｉ）と同じ意味を有する。特に好ましいベタインは、カルボベタイン［式中、Ｙ−＝ＣＯＯ−］であり、特に式（Ｉａ）及び式（Ｉｂ）のカルボベタイン、より好ましくは、式（Ｉｂ）のアルキルアミドベタインである。
【０１１１】
好ましいベタインは例えば、ココアミドプロピルベタインである。
【０１１２】
好ましくは、本発明の組成物（１１）の界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤と一次補助界面活性剤との重量比、好ましくは、アニオン性界面活性剤とアミンオキシド界面活性剤との重量比が９：１未満、より好ましくは５：１〜１：１、より好ましくは４：１〜２：１である界面活性剤系を含む。
【０１１３】
非イオン性界面活性剤
好ましくは、本発明の組成物（１１）の界面活性剤系は、全組成物の０．１〜１０重量％の二次補助界面活性剤を更に含む。本明細書で使用する場合、用語「二次補助界面活性剤」は、主界面活性剤、すなわち、最高濃度で存在するアニオン性界面活性剤及び一次補助界面活性剤としての両性／双性／これらの混合物を除いて、二番目に高い濃度で存在する補助界面活性剤を意味する。好ましくは、二次補助界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含む。好ましくは、組成物（１１）の界面活性剤系は、当該界面活性剤系の１〜２５重量％、好ましくは１．２５〜２０重量％、より好ましくは１．５〜１５重量％、最も好ましくは１．５〜５重量％の非イオン性界面活性剤を更に含む。好ましくは、非イオン性界面活性剤は、直鎖又は分枝状の一級若しくは二級アルキルアルコキシル化非イオン性界面活性剤、好ましくはアルキルエトキシル化非イオン性界面活性剤であって、好ましくは、そのアルキル鎖中に平均９〜１５個、好ましくは１０〜１４個の炭素原子を含み、アルコール１モル当たり平均５〜１２単位、好ましくは６〜１０単位、最も好ましくは７〜８単位のエチレンオキシドを含む、非イオン性界面活性剤である。本明細書に用いるのに好適な他の非イオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、アルキルポリグルコシド、及び脂肪酸グルカミド、好ましくはアルキルポリグルコシドが挙げられる。好ましくは、アルキルポリグリコシド界面活性剤は、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルポリグリコシド界面活性剤、好ましくはＣ８〜Ｃ１４アルキルポリグリコシド界面活性剤であり、好ましくは０．１〜３、より好ましくは０．５〜２．５、更により好ましくは１〜２の平均重合度を有するものである。最も好ましくは、アルキルポリグリコシド界面活性剤は、０．５〜２．５、好ましくは１〜２、最も好ましくは１．２〜１．６の平均重合度で、１０〜１６、好ましくは１０〜１４、最も好ましくは１２〜１４の平均アルキル炭素鎖長を有する。Ｃ８〜Ｃ１６アルキルポリグリコシドは、いくつかの供給元から市販されている（例えば、Ｓｅｐｐｉｃ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＳｉｍｕｓｏｌ（登録商標）界面活性剤；並びにＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＧｌｕｃｏｐｏｎ（登録商標）６００  ＣＳＵＰ、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ（登録商標）６５０  ＥＣ、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ（登録商標）６００  ＣＳＵＰ／ＭＢ、及びＧｌｕｃｏｐｏｎ（登録商標）６５０  ＥＣ／ＭＢ）。好ましくは、組成物（１１）は、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを、２：１〜５０：１、好ましくは２：１〜１０：１の比で含む。
【０１１４】
フィラメント
洗浄組成物（１１）は、吸湿性フィラメントを含んでもよい。吸湿性フィラメントは、繊維、微粒子、又はこれらの混合物で作製されてもよい。理論に束縛されるものではないが、繊維及び微粒子は、一緒に働いて網状構造を形成し得ると考えられる。これには、繊維の長さ及びアスペクト比が部分的に寄与すると考えられる。網状構造を形成する能力は、溶媒を失った際（水乾燥）に材料が割れる共通の傾向を最小限に抑えるために、重要な特徴であり得る。溶媒損失は、溶媒体積の損失による材料の寸法変化を引き起こす。洗浄組成物（１１）は、したがって、収縮、割れ、又はその密度を変化させる傾向がある。収縮及び割れは、溶媒が失われる場合、コーティングにおいて一般的であり、溶媒体積が失われる際に生じる内部応力の結果である。洗浄組成物（１１）は、割れ（流動ではなく弾性挙動である）の代わりに、収縮する（流動であるか、又は応力を緩和する粘性材料として作用する）ことがより望ましい。割れは亀裂を広げることもあり、洗浄組成物（１１）全体にわたって更により速い溶媒損失が起こる。理論に束縛されるものではないが、フィラメントは、長距離規則度、すなわち網状構造の挙動に起因する割れを発生させ得ないと考えられる。
【０１１５】
繊維のアスペクト比は、繊維の長さと直径との間の関係を説明し、端部から端部までの長さを直径で割ることによって計算することができる。本明細書で使用される繊維に関して許容されるアスペクト比は、９超、９．５超、１０超、１００超、１０００超、１０，０００超、〜１００、〜５００、〜１０００、〜１０，００００、〜１００，０００、〜３００，０００、又はこれらのあらゆる組み合わせを含んでもよい。フィラメントの吸湿性であるが非水溶性の性質はまた、繰り返し使用の際の柔軟性の維持に更に寄与し得るとも考えられる。吸湿性フィラメントは、化学的に水を好む又は親水性であるため、洗浄組成物（１１）内に水を保持するのに役立ち得る。加えて、非水溶性であることにより、特定のフィラメントは、水への曝露後であっても洗浄組成物（１１）内に残留して、溶解する代わりに、複数回の使用にわたって組成物（１１）の特性に寄与し続けることができる。他のフィラメントは、使用中に部分的又は完全に溶解して、組成物（１１）に秩序をもたらし、洗浄組成物（１１）を可塑化するのに役立ち得る可溶性成分を提供することができる。これは、フィラメント又はフィラメントの部分にとって、使用中に物品を出るために有用であり得る。例えば、フィラメントは、基材（２１、２２）内の孔（２４）を通って洗浄物品（１０）を出ることができ、これは、こすり洗いを強化する、又は洗浄組成物（１１）が経時的に使用される際、物品（１０）が尽きている外観を与えるように機能することができる。最後に、作り出された網状組織は、洗浄組成物（１１）のレオロジーを増加させ、そのようにして製品の溶解を減速させて制御することで、製品を複数回の使用のためにより長く持続させるとも、また考えられる。
【０１１６】
組成物（１１）は、洗浄組成物（１１）の３〜５０重量％のフィラメントを含んでもよい。更なる許容可能な濃度としては、洗浄組成物（１１）の、１０〜４５重量％、又は２０〜４０重量％、又は２５〜３５重量％を含んでもよい。好ましくは、フィラメントは、フィラメントの１〜９５重量％の微粒子及びフィラメントの５〜９９重量％の繊維；又は、フィラメントの２０〜９０重量％の微粒子及びフィラメントの８０〜１０重量％の繊維；又は、フィラメントの４０〜７０重量％の微粒子及びフィラメントの６０〜３０重量％の繊維を含む。フィラメントは、単一の種類の繊維又は複数の種類の繊維を含んでもよい。より好ましくは、フィラメントは、フィラメントの４５〜６５重量％の微粒子及びフィラメントの５５〜３５重量％の繊維；又は、フィラメントの４０〜７０重量％の微粒子及びフィラメントの６０〜３０重量％の繊維を含む。フィラメントは、同様に、単一の種類の微粒子又は複数の種類の微粒子を含んでもよい。フィラメントは、例えば、植物若しくは動物、変性天然、又はこれらの組み合わせのような天然であってもよい。動物フィラメントの例としては、羊毛、絹、及びこれらの混合物を挙げることができる。植物フィラメントは、例えば、木材、樹皮、オート麦、トウモロコシ、木綿、綿リンター、亜麻、サイザル、アバカ、麻、ヘスペラロエ（hesperaloe）、黄麻、竹、バガス、クズ、トウモロコシ、モロコシ、ヒョウタン、アガーベ、ヘチマ、又はこれらの混合物のような植物に由来してもよい。植物フィラメントの１つの更なる例は、セルロースフィラメントである。別の例示的なフィラメントとしては、レーヨンのような再生セルロースを挙げることができる。木材パルプフィラメントとしては、例えば、硬材パルプ又は軟材パルプを挙げることができる。硬材パルプフィラメントの非限定的例としては、以下からなる群から選択される繊維供給源に由来するフィラメントを挙げることができる：アカシア、ユーカリ、カエデ、オーク、アスペン、カバノキ、ハコヤナギ、ハンノキ、アッシュ、サクラ、ニレ、ヒッコリー、ポプラ、ガム、クルミ、ニセアカシア、スズカケノキ、ブナノキ、キササゲ、サッサフラス、メリナ、ネムノキ、カランパヤン、及びモクレン。軟材フィラメントの非限定的例としては、以下からなる群から選択される繊維供給源に由来するフィラメントを挙げることができる：マツ、スプルース、ファー、アメリカカラマツ、ヘムロック、サイプレス及びシダー。フィラメントはまた、合成であってもよい。好適な合成吸湿性フィラメントのいくつかの例としては、ナイロン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ペクチン、キチン、キトサン、セルロース誘導体、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルコキシセルロース、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。好ましくは、フィラメントは、セルロース、好ましくはミクロフィブリルセルロース、より好ましくは短尺セルロースフィラメント及び長尺セルロースフィラメントを含む。
【０１１７】
繊維は、ある長さ及び直径を有する。繊維は、６ｃｍ以下、５ｃｍ以下、２ｃｍ以下、１ｃｍ以下、８ｍｍ以下、６ｍｍ以下、約４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、又は１ｍｍ以下の長さ加重平均を有し得る。繊維は、約１５μｍ、２０μｍ、〜３５μｍ、〜４０μｍ、又はこれらのあらゆる組み合わせの平均直径を有し得る。繊維の長さは、特定の繊維が組成物（１１）に混合されるためにより多くのエネルギーを必要とするかどうかを決定するのに役立てるのに使用し得る。例えば、１．０ｍｍ超の繊維長は、組成物（１１）に混合するために望まれるエネルギーよりも多くのエネルギーを必要とすることが見出された。したがって、繊維を組成物（１１）に組み込むためにより低いレベルのエネルギーが望まれる場合、１．０ｍｍ未満の繊維長値を使用することができる。
【０１１８】
繊維はまた、ある折れ曲がり角（kink angle）を有してもよい。繊維「折れ曲がり」とは、繊維の曲率の急激な変化の尺度であり、修正Ｋｉｂｂｌｅｗｈｉｔｅ折れ曲がり率（Kibblewhite's Kink Index）によって定義される。この急激な変化の角度は、「折れ曲がり角」として定義される。折れ曲がり角は、１つの繊維が占有し得る体積に影響を及ぼし、本質的には、より高い折れ曲がり角を有する繊維は、より効率的に空間を満たすより大きな体積を占有し、これは、所望の柔軟値を満たすために必要とされる繊維レベルに影響を及ぼす。本明細書で使用するための例示的な繊維は、３５〜６５、４０〜６０、４５〜約５５、又はこれらのあらゆる組み合わせの折れ曲がり角を有し得る。
【０１１９】
繊維の別の特性は、形状因子である。形状因子は、空間に投影される繊維の端から端までの距離と、繊維に沿って測定した繊維長との比を表す。例えば、端から端までの距離が繊維に沿った長さの値に近づくため、直繊維は高い形状因子を有するが、一方で曲繊維は低い形状因子を有する。本明細書で使用するための例示的な繊維は、７０〜９５の形状因子を有してもよい。
【０１２０】
繊維の１つ以上の特性は、カール値である。カール値は、繊維の非直線性の程度を表す。ＳＴＦＩ  ＦｉｂｅｒＭａｓｔｅｒは、以下の等式を使用してカール値を算出する：カール値＝［（１００／形状因子）−１］＊１００。本明細書で使用するための例示的な繊維は、１０〜２５のカール値を有してもよい。
【０１２１】
微粒子は、より大きな表面積を有してもよく、高アスペクト比の繊維よりも多くの溶媒を保持することができる。したがって、洗浄組成物（１１）又は物品（１０）を所望の柔軟値に調整するのを助けるために、微粒子を使用してもよい。微粒子はまた、経時的に使い切られる組成物（１１）の配合においても有用であり得る。基材（２１、２２）内の開口部よりも小さい微粒子は、使用中に組成物（１１）から分離され、基材（２１、２２）開口部を通って物品（１０）を出ることで、組成物（１１）を使用中により小さくし、組成物（１１）又は物品（１０）の寿命の終わりを知らせるのに役立ち得る。微粒子は、一次微粒子と二次微粒子との両方を含んでもよい。一次微粒子は、植物又は動物資源によって天然に産生される。二次微粒子は繊維に由来し、これは、繊維から始まり、その後より小さい断片に加工されることを意味する。二次微粒子は、例えば、植物繊維若しくは動物繊維、変性天然繊維、又はこれらの組み合わせのような天然繊維に由来してもよい。上記に列挙した繊維源は、それらの一次微粒子に好適であるか、又は二次微粒子に変換され、本明細書で使用されるそれらの繊維に好適である。例えば、微粒子はセルロースを含んでもよい。いくつかの例示的なセルロースフィラメント及び繊維、並びにそれらのそれぞれの特性を、表１に示す。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
分析は、組成物中のフィラメントの固定重量（これらの例では２０％）について、微粒子％、アスペクト比、長さ、折れ曲がり／ｍｍ、形状因子、及びカール値のようなフィラメント特性を使用して、物品（１０）の柔軟性を変更することができることを示す。したがって、フィラメント特性の選択を使用して、所望の柔軟特性を維持するために、より広範囲の界面活性剤系及び濃度を可能にすることができる。例えば、結晶化度が高い界面活性剤は、乾燥組成物（１１）中での場合、より剛性である構造を有する傾向がある。しかしながら、この傾向は、組成物（１１）のより低い柔軟性を助ける傾向がある特性を持つフィラメントを選択することによって克服することができる。したがって、回帰モデルに示されるように、以下の特性：より低いアスペクト比、より短い長さ、より高い微粒子％、より大きな数の折れ曲がり／ｍｍ、より大きな形状因子、及び／又はより大きなカール値のいずれかを有するフィラメントを選択することで、より低い柔軟性の組成物が得られる傾向がある。したがって、より結晶性の界面活性剤系は、界面活性剤系のより剛性な性質を均衡させ、乾燥後に許容可能な柔軟性に到達するために、それらの特性の１つ又は組み合わせを有するフィラメントと対にすることができる。逆に、より低結晶性の界面活性剤系は、より高いアスペクト比、より長い長さ、より低い微粒子％、より少ない数の折れ曲がり／ｍｍ、より低い形状因子、及び／又はより低いカール値のいずれかを有するフィラメントと対になり、この種の界面活性剤系のより多くの流体性質を均衡させて、乾燥後に許容可能な柔軟性に到達することができる。
【０１２４】
特定の利点及び欠点は、フィラメント特性の選択によって存在する。例えば、より短い繊維及び高微粒子含有量を有するフィラメントの使用は、界面活性剤系との容易な混合を可能にするが、所望の柔軟性を達成するために、そのようなフィラメントのより高い重量％が必要となり得る。逆に、より長い繊維及びより低い重量％の微粒子からなるフィラメントは、組成物（１１）中においてより低い重量％で所望の柔軟性値を達成することができる。しかしながら、より長い繊維及びより低い微粒子％を有するフィラメントは、加工がより困難であり、界面活性剤系と混合するためにより多くのエネルギーを必要とする。したがって、これらの特性はまた、洗浄組成物（１１）を配合する際にも考慮され得る。繊維の混合物又は繊維及び微粒子を使用して、所望の特性を均衡させることもできる。最も好ましくは、セルロース系構造化フィラメントが使用され、より好ましくは、長鎖セルロースフィラメントと短鎖セルロースフィラメントとの混合物が使用される。
【０１２５】
有機溶媒
本発明の組成物（１１）は、好ましくは有機溶媒を含む。好適な有機溶媒としては、Ｃ４〜１４エーテル及びジエーテル、ポリオール、グリコール、アルコキシル化グリコール、Ｃ６〜Ｃ１６グリコールエーテル、アルコキシル化芳香族アルコール、芳香族アルコール、脂肪族直鎖又は分枝状アルコール、アルコキシル化脂肪族直鎖又は分枝状アルコール、アルコキシル化Ｃ１〜Ｃ５アルコール、Ｃ８〜Ｃ１４アルキル及びシクロアルキル炭化水素及びハロ炭化水素、並びにこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、有機溶媒としては、アルコール、ポリオール、グリコール、及びグリコールエーテル、あるいはアルコール、ポリオール、及びグリコールが挙げられる。組成物は、全組成物の、０〜５０重量％未満、好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは２〜１０重量％、又は最も好ましくは３〜７重量％の有機溶媒を含む。好ましい有機溶媒はグリセロールである。
【０１２６】
補助成分
本明細書の洗浄組成物（１１）は、任意に、ビルダー（例えば、好ましくはシトレート）、キレート剤、コンディショニングポリマー、洗浄ポリマー、表面改質ポリマー、汚れ凝集ポリマー、構造化剤、皮膚軟化剤、湿潤剤、皮膚若返り有効成分、酵素、カルボン酸、スクラブ粒子、漂白剤及び漂白活性剤、香料、悪臭抑制剤、顔料、染料、乳白剤、ビーズ、真珠光沢粒子、マイクロカプセル、Ｃａ／Ｍｇイオンなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、抗菌剤、防腐剤、粘度調整剤（例えば、ＮａＣｌ、並びに他の一価、二価、及び三価の塩）、並びにｐＨ調整剤及び緩衝手段（例えば、クエン酸などのカルボン酸、ＨＣｌ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、アルカノールアミン、リン酸及びスルホン酸、炭酸ナトリウムなどの炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、イミダゾールなど）などの多くの他の補助成分を含むことができる。洗浄プロセス中において継続的に水を交換することを考慮した防腐剤が存在することが特に好ましく、そうでなければ、製品により、細菌増殖の可能性が、その後の洗浄操作の間は高くなる。好ましくは、防腐剤は、パウチ（２０）の初期使用中に洗浄組成物（１１）から完全に流れ出ないよう水溶性が低く、したがって、パウチ（２０）の寿命にわたってその防腐作用を維持する。
【０１２７】
粘度調整剤
洗浄組成物（１１）は、洗浄組成物（１１）の、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の、一価塩、二価塩、三価塩、及びこれらの混合物、好ましくは一価塩、二価塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される粘度調整剤を含んでもよい。一価塩、二価塩、及び三価塩の例としては、硫酸カリウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、ギ酸ナトリウム、タウリンナトリウム、及びクエン酸（トリ）ナトリウムを挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的に、粘度調整剤は硫酸マグネシウムを含んでもよい。非限定的な例では、粘度調整剤は、塩化ナトリウムを含んでもよい。理論に束縛されるものではないが、一価塩、二価塩、三価塩、及びこれらの混合物の添加は、本発明に係る食器手洗い用物品（１０）を得るために、洗浄組成物（１１）の、基材の間に挿入され得る成形物品として加工される能力を改善すると考えられる。理論に束縛されるものではないが、本明細書に開示される濃度で、一価塩、二価塩、三価塩、及びこれらの混合物を添加することにより、液相又は界面活性剤相をミセル系からラメラ液晶ゲル網状構造に移動させ、それにより洗浄組成物（１１）の粘度を増加させて、それをより加工可能なものにしてもよい。
【０１２８】
基材の製造方法
図１１は、上述した本発明に係る洗浄物品（１０）用の基材を製造するために使用することができる器具（３００）を示す。図示したように、上述のスクリム（３０）などのスクリム（３０２）は、スクリムロール（３０４）から巻き出されて、回転形成スクリーンなどの形成構造体（３０６）に供給することができる。押出ダイ（３１０）は、少なくとも１つの押出成形機（図示せず）の端部に位置し、ポリマーウェブ（３１２）を形成するように構成される。ポリマーウェブ（３１２）は、単一層ポリマーウェブであっても、又は多層ポリマーウェブであってもよい。ポリマーウェブ（３１２）を形成するために使用される材料は、ポリエチレン（ＰＥ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）を含んでもよい。好ましくは、ポリマーウェブ（３１２）を形成するために使用される材料は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、及びポリプロピレン（ＰＰ）からなる群から選択される、１つ以上のポリマーのブレンドであってもよい。好ましくは、ポリマーウェブ（３１２）は、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とのブレンドであってもよい。好ましくは、ポリマーウェブ（３１２）はまた、所望により、界面活性剤、及び／又は着色剤などの他の添加剤を含んでもよい。
【０１２９】
図１１に示されるように、ポリマーウェブ（３１２）は押出ダイ（３１０）を出て、真空が引かれる固定真空スロット（３０８）の周りを形成構造体（３０６）が回転しながら、スクリム（３０２）が成形構造体（３０６）の上を通過する際に、ポリマーウェブ（３１２）はスクリム（３０２）上に堆積される。形成構造体（３０６）は、図１２に示されるように、１つ以上のパターンで配置された複数の孔（４００）を含む。好ましくは、複数の孔（４００）は、当業者に理解されるように、１リニアインチ当たり１０〜１５ヶ所の孔（１リニアセンチメートル当たり４〜６ヶ所の孔）、又は１０〜１５の「メッシュパターン」が存在するように、サイズを決められ配置される。図５は、ポリマーウェブ（３１２）がスクリム（３０２）及び成形構造体（３０６）の上部に押し出される前の、成形構造体（３０６）上部のスクリム（３０２）を示す。図示されるように、成形構造体（３０６）内の孔（４００）は、スクリム（３０２）のフィラメント（５１０）によって画定される開口部（５００）より小さく、異なる形状である。孔（４００）のサイズと開口部（５００）のサイズとの差の影響については、以下で更に詳細に説明する。
【０１３０】
スクリム（３０２）及び形成構造体（３０６）上のポリマーウェブ（３１２）が真空スロット（３０８）の上を通過する際、形成構造体（３０６）内の孔（４００）の真上にあるポリマーウェブ（３１２）の部分は、孔（４００）内に引き込まれて、スクリム（３０２）から離れて延びる伸長セル（孔を有する又は有しない）を形成する。ポリマーウェブ（３１２）の残りの部分は、形成構造体（３０６）と接触していないスクリム（３０２）の露出面をコーティングし、また、孔（４００）の間の成形構造体（３０６）と接触する。形成構造体（３０６）内の孔（４００）のいくつかは、スクリム（３０２）のフィラメントによって部分的に遮断されてもよいため、伸長セルのいくつかは、以下で更に詳細に説明するように、部分的に形成されてもよく（かつ、実際には有孔ではない）、又はそのような閉塞を伴わずに形成される有孔伸長セルとは異なる形状及び／又はサイズを有してもよい。スクリム（３０２）のフィラメント（５１０）の周りで成形構造体（３０６）内の孔（４００）に向かってポリマーウェブ（３１２）を引っ張ることによりまた、ポリマーウェブがスクリム（３０２）の複数のフィラメント（５１０）のそれぞれの周縁の少なくとも５０％に付着して覆い、スクリム（３０２）をポリマーウェブ（３１２）に固定し、形成フィルムが得られる。
【０１３１】
図１１に戻ると、形成構造体（３０６）はまた、形成フィルムに変換される際にポリマーウェブ（３１２）を冷却することで、上記及び下記の第２の基材（２２）などの得られた第２の基材（３２０）は、ローラ（３２２）によって成形構造体（３０６）から引き出され、更なるローラ（３２６、３２８）を介してワインダ（３２４）に搬送され、このワインダ（３２４）によってロール（３３０）に巻き取られてもよい。好ましくは、ポリマーウェブ（３１２）をスクリム（３０２）及び成形構造体（３０６）上に直接押出する代わりに、チルロール上に予め押し出され、固体ポリマーウェブに急冷されたポリマーウェブは、再加熱され、スクリム（３０２）及び成形構造体（３０６）に搬送されてもよい。
【０１３２】
図１１に示される器具（３００）は、スクリム（３０２）がスクリムロール（３０４）から巻き出され、成形構造体（３０６）に供給された後、スクリム（３０２）及び形成構造体（３０６）上に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、界面活性剤、及び着色剤を含むポリマーウェブ（３１２）を押し出すために使用される（図１３にてより詳細に示す）。ポリマーウェブ（３１２）は、１平方メートル当たり約３６グラム（ｇｓｍ）の坪量を有する。スクリム（３０２）は、１平方メートル当たり約６３グラム（ｇｓｍ）の坪量を有し、及び約２０ミル（約５０８マイクロメートル又はミクロン）の平均直径を有するポリプロピレンフィラメントを有する。隣接するフィラメントは、１つのバイアス方向に約１２０ミル（約３ミリメートル）、及び他のバイアス方向に約１１５ミル（約２．９ミリメートル）離間されている。形成構造体（３０６）は、図４に示されるように、２つの対向する側面が残りの側面よりも短い、細長い六角形の形状の孔（４００）を有する。孔（４００）は、１３メッシュパターン、すなわち、１リニアインチ当たり１３ヶ所の孔（１リニアセンチメートル当たり約５ヶ所の孔）で配置される。
【０１３３】
好適な真空が真空スロット（３０８）内に生成されて、形成構造体（３０６）に対してポリマーウェブ（３１２）を、それらの間に位置決めされたスクリム（３０２）と共に引っ張り、かつポリマーウェブ（３１２）の部分を成形構造体（３０６）の孔（４００）内に引っ張る。ポリマーウェブ（３１２）は、形成構造体（３０６）上で冷却されたポリマーウェブ（３１２）として、第２の基材（２２）の形成フィルム部分に変換される（図７Ａに示すとおり）。第２の基材（２２）は、ローラ（３２２）を用いて成形構造体（３０６）から引き出され、本発明に係る洗浄物品（１０）の透水性パウチ（２０）を作製するために、ロール（３３０）に巻き取られてもよい。
【０１３４】
洗浄物品（１０）は、第１の基材（２１）を提供し、洗浄組成物（１１）を添加し、次いで第２の基材（２２）を提供することによって組み立てられてもよい。続いて、洗浄物品（１１）は、ヒートシール又は化学シール、好ましくは化学シールで基材（２１、２２）を封止することによって形成される。第２の基材（２２）を提供し、洗浄組成物（１１）を添加し、次いで第１の基材（２１）を提供した後、基材（２１、２２）を封止することによって、順序を逆転させることができることが理解される。
【０１３５】
以下の実施例は、本発明をより完全に説明することを目的としたものであり、本発明の範囲から逸脱することなく、その多くの変形例が可能であることから、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。本明細書における全ての部、割合（％）、及び比率は、特に断らない限りは重量％として表される。
【０１３６】
試験方法
洗浄物品、組成物、及び基材は、以下に記載される、水分流動率試験、消耗率試験、基材及び物品引張試験、溶解率試験、振動レオロジー試験、及び／又は柔軟性試験によって定義される、特定の物理特性を含む及び／又は示すことができる。更に、洗浄物品の汚れ除去性能は、以下に記載される汚れ除去試験によって決定されてもよい。
【０１３７】
Ａ．水分流動率試験
水分流動率試験は、基材の透水性を測定することができる。理論に束縛されるものではないが、透水性は、水、特に流水の存在下において使用される起泡性基材中の界面活性剤耐用寿命の主要な決定因子であり得る。界面活性剤が存在し得る場合、界面活性剤は、迅速かつ豊富に泡を泡立つが、意図された時間で完全に尽きて、使用済み基材が廃棄可能であるのを知らせることが望ましい場合がある。水分流動率が低すぎる場合、例えばゼロ又はゼロ付近では、基材に含有される界面活性剤の不充分な湿潤が、泡の発生開始が遅すぎる原因となり得る。一方で、水分流動率が高すぎる場合、界面活性剤は、基材からあまりにも容易に洗い流され得るため、組成物は充分に長く持続しない。
【０１３８】
水分流動率を測定するために、テープ又はゴムバンドを用いて、基材を以下の寸法のプラスチック漏斗の底部に固定する：出口の内径２４ｍｍ（ｉ．ｄ．）、上部の内径１４５ｍｍ（ｉ．ｄ．）、高さ１３５ｍｍ（上部から首の開始部まで）、首長さ２０ｍｍ、及び総容積約６００ｍＬ。基材が完全に平坦であることが確認されるまでのみ、基材に充分な張力を加える。テープ及びゴムバンドを漏斗出口のできるだけ近くに固定して、水圧下で逆流が起こらないようにする。次に、リングスタンドにて漏斗をシンクの上でクランプに据える。メスシリンダーにて、室温で６００ｍＬの水を測定する。次に、一方の手で漏斗の出口を遮断し、試験基材に押し当て、迅速に水を漏斗内に注ぐ。漏斗が完全に満たされてから、手を離し、水が漏斗から出るまでの排水時間を１／１０秒単位で測定する。水が首と漏斗の傾斜部分との接合部に達したとき、計時を止める。このプロセスを試験基材当たり５回繰り返し、各基材の測定値を平均化する。
【０１３９】
長い排水時間（約１０分以上）を示す基材は、水を満たした漏斗用いて、決まった時間（例えば、５分）で排水された水を計量し、次いで６００ｍＬの水の流動時間を代数的に決定することで、試験することができる。次に、反対の基材の向き（基材が両方向とも同じでない限り）で水分流動率を測定して、両方の結果を平均化する。水及び小細孔に対する表面張力が高い（すなわち、少量の界面活性剤が添加されると、流量が有意に増加することが観察される）基材については、少量であるが充分な量の湿潤剤（例えば、Ｄａｗｎ（登録商標）食器用液体洗剤）を、少なくとも臨界ミセル濃度まで水に添加することで、水が試験前に湿潤力によって妨げられずに基材を通って流れるようにする。水分流動率は、以下の等式に従って、ｃｍ３／ｃｍ２／秒で表される：水分流動率＝（水６００ｇ）×（１ｃｍ３／ｇ）／（（１．２ｃｍ）２×（秒単位での平均時間））。
【０１４０】
Ｂ．消耗率試験
洗浄物品又は組成物の消耗率及び有用性を測定するためには、直径４インチ、深さ４インチ、内容積８２５ｃｃの円筒形ゴムハウジングのロータリータンブラー（Ｌｏｒｔｏｎｅ，Ｉｎｃ．，Ｓｅａｔｔｌｅ、ＷＡ、ＵＳＡ、モデル３３Ｂ又は同等物）を使用する。ハウジングを４３ｒｐｍでタンブラー上にて回転させる。水硬度約７．５グレイン及び伝導率１００〜４００マイクロジーメンス／ｃｍ（μＳ／ｃｍ）以下の水道水を供給し、リザーバビーカー内で３８〜４５℃まで加熱する。試験期間中、１度以内の目標温度での水供給を維持する。リザーバからハウジングに３００．０ｇｍの水を加える。物品又は組成物を秤量して初期重量を得て、物品又は組成物をハウジングに加える。ハウジングを付属の水密蓋で封止し、密封ハウジングをロータリータンブラー上に正確に１５分間配置する。ハウジングを取り外し、ハウジングの蓋を取り外し、物品又は組成物を取り出す。ハウジング内の残りの水を数秒間撹拌し、ＩｎＬａｂ７４０プローブ又は同等物を備えたＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  Ｓｅｖｅｎマルチメータを使用して、その伝導率及び温度を測定する。物品又は組成物の表面を、押し、擦らずに、ペーパータオルを使用して、軽く手で約３０秒間押して、触れるようになるまで乾燥させ、その表面又は縁部上のあらゆる点で同じ圧力を使って、乾いたペーパータオルにそれ以上目に見える水が移らないようにすることで、乾燥させる。物品又は組成物が、液体水に加えて部分的に溶解した又は溶解する構成要素を移動させる場合、例えば、組成物が従来の固形石鹸である場合、ペースト様材料を移動させることができ、この移動された構成要素は除去されるものであり、物品又は組成物は、目視可能な移動がもはや明白でないとき、乾燥していると見なされる。物品又は組成物を秤量する。熱い水道水にてハウジングを空にし、すすいで、１サイクルが完了するまで乾燥させる。伝導率測定値が１センチメートル当たり１５０マイクロジーメンス以内になるまで、同じ物品でサイクルを繰り返す。これは、界面活性剤がほとんど完全に消耗し、物品が食器を洗浄するのにもはや有用ではないということを示す。完了したサイクル数は、物品の有用性を示す。消費量を決定するためには、物品の初期重量から、完全に乾燥した後の物品の最終重量を減じることによって、消費された量の質量を決定する。この差を完了したサイクル数で割り、ｇ／使用での消耗率を求める。
【０１４１】
試験を、新規の物品又は組成物で更に２回、各物品で合計３回繰り返し、消耗率及び有用性スコアの結果を平均化する。
【０１４２】
Ｃ．基材及び物品引張試験
基材及び／又は物品の剛性を測定するためには、少なくとも５Ｋｇのロードセル、及び周囲条件で調節可能な上部グリップ及び下部グリップを備えた、Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＴＡ−ＸＴ２Ｉ（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐ、ＮＹ、ＵＳＡ）引張試験機を使用する。器具のゲージ長（グリップとグリップとの最短距離）は５０ｍｍに調整する。ホームケア物品又は非水溶性基材の、１インチ幅の長いストリップを、精密カッターを用いて縦方向（ＭＤ）に切断する。（注記：物品の特性は、物理的手段によって洗浄組成物を物品の基材から分離し、洗浄組成物が除去されたホームケア物品の１インチ幅ストリップを切断することによって測定することができる。）ストリップが短すぎる場合、結果がひずみで表されるため、器具のゲージ長を調節して基材のストリップを収容する。加えて、ストリップが狭すぎる場合、１インチ幅で算術的に得られた結果を正規化することで評価する。
【０１４３】
ストリップを器具内で把持し、５ｍｍ／秒の速度で引っ張るように引張モードで器具をプログラムし、２．５グラムのトリガを使用して記録を開始して、２０秒間（１００ｍｍ）、グラム力を測定する。次に、１０％ひずみにおける力をグラム（５ｍｍ）で記録し、記録された力を２５．４ｍｍで割って、幅１ｍｍ当たりのグラム（ｇ／ｍｍ）単位で剛性値を表す。ピーク力（グラム）を記録し、記録されたピーク力を幅で割って、物品又は基材の幅最大引張強度をｇ／ｍｍ単位で得る。ロードセルの容量を超える材料では、ストリップの幅を小さくする、又はロードセル容量を大きくして、剛性及び最大引張強度を測定する。
【０１４４】
Ｄ．溶解率試験
内径（ｉ．ｄ．）６３ｍｍ及びの内側高さ８７ｍｍである、直線壁ガラスビーカー（例えば、広く入手可能なＰｙｒｅｘ２５０ｍＬ（１０００番））を入手する。１５０グラムの蒸留水を周囲温度（７５°Ｆ）でビーカーに注ぎ、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）コーティングされた磁気撹拌棒をビーカーに加える。（注記：撹拌棒は、公称１．５インチ長×直径５／１６インチ、端部から見たときに八角形であってもよく、直径が約０．３５インチであり得るその中心の周りに、１／１６インチ幅の成形されたピボットリングを有してもよい。）好適な撹拌棒の例としては、Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ、ＵＳＡ、を含む世界中のＳｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．から、及びｗｗｗ．ｓｉｇｍａａｌｄｒｉｃｈ．ｃｏｍで入手可能な、Ｓｐｉｎｂａｒ（登録商標）磁気撹拌棒を挙げることができる。
【０１４５】
伝導率計、例えばＩｎＬａｂ７４０プローブを備えたＭｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＳｅｖｅｎＭｕｌｔｉメーターを使用して、水の伝導率を測定及び記録する。（注記：水の伝導率は、存在する溶解固体が低濃度であることを示すために、約２マイクロジーメンス／ｃｍ（ｕＳ／ｃｍ）以下であるべきである。）伝導性プローブを水から取り出し、ビーカーを、デジタル制御の実験室撹拌機、例えばＤｉｖＴｅｃｈ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ、ＵＳＡ）から入手可能な、Ｉｋａ（登録商標）Ｗｅｒｋｅ  ＲＥＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｖｉｓｅの上に置く。ビーカーを撹拌機の中心に置き、５００ＲＰＭの一定回転速度になるように撹拌機を回転させて、水中に渦を発生させ、ビーカー縁部の水の最高点から渦中心の最低点までを約３ｃｍの深さとする。ビーカーが中心に置かれ、磁気撹拌棒が渦の中心になっているのを確認するために、上から渦を観察する。１．０グラムの組成物を、プレスするか、又は単一ユニットとして一緒に形成し、ビーカー縁部付近であるが、ビーカー縁部に触れないよう水に添加する。タイマーを開始し、組成物を伴う水を１分間撹拌させる。
【０１４６】
撹拌機をオフにする。あらゆる未溶解材料から離れた位置で、伝導性プローブを水に挿入する。測定値を数秒間安定化させて、伝導率を記録する。撹拌機を再びオンにする。デジタル表示が２５０ＲＰＭを超えてから、タイマーを再スタートする。更に１分が経過してから、撹拌機をオフにして、上記と同様の方法で伝導率を測定及び記録する。撹拌機を再びオンにする。デジタル表示が２５０ｒｐｍを超えてから、タイマーを再スタートする。このプロセスを、撹拌１分毎の伝導率測定値が得られるまで５分間にわたって繰り返す。
【０１４７】
伝導率読み取りを５分間行った後、好適な耐水カバー、例えばプラスチックラップでビーカーをキャップする。ビーカーを約１分間激しく振って残留固形物を溶解させ、全ての構成要素が目視によって溶解していると確認されるまで、必要に応じてボルテックス式撹拌機を使用する、及び／又は穏やかに加熱する。最終測定の前に、溶液を８０°Ｆ未満まで冷却する。ビーカーのキャップを外し、伝導率を測定し、最終伝導率として値を記録する。
【０１４８】
各時点での溶解分率（ｆ）を等式によって算出する：
ｆ＝（伝導率−水伝導率）／（最終伝導率−水伝導率）。
【０１４９】
溶解分率時系列（０〜５分の６点）を二次多項式に当てはめることで溶解半減期を算出し、組成物が半分に溶解する時間（すなわち、ｆ＝０．５）の内挿又は外挿の結果を計算する。
【０１５０】
溶解半減期は、組成物の、水によっては可溶化しない傾向の尺度であり得る。石鹸のバーは、例えば、溶解半減期が２１．１分（Ｉｖｏｒｙ（登録商標）Ｓｏａｐ）で有り得、透過性に対する障壁として基材を必要とせずに、使用中に長耐用寿命及び低消耗率を示す。液体ボディーソープは、１／２分未満の溶解半減期を有することがあり、いくつかの物品用の組成物としては不適切なことがある。
【０１５１】
Ｅ．柔軟性試験
組成物及び／又は物品の柔軟性を測定するためには、少なくとも５Ｋｇのロードセル、及び周囲条件で０．７５インチのボールプローブを備えたＴｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＴＡ−ＸＴ２ｉ（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐ、ＮＹ、ＵＳＡ）を使用し、プローブ高さを記録するために０．５グラムの力を使用して、物品又は組成物上面におけるプローブゼロ点を用いて、２グラム力を使用して力及び距離の両方についてデータ収集を開始する。５ｍｍの深さにわたって１ｍｍ／秒の圧縮速度で圧縮力（Ｋｇ）を測定し、組成物及び／又は物品が、物品又は組成物の中心付近で、ボールプローブとの接触領域にわたって平坦な表面を形成することを確認する。
【０１５２】
必要に応じて測定を繰り返して（例えば、少なくとも３回）、代表的な平均値を得る。組成物及び／又は物品の柔軟性を決定するために、最大観測力（Ｋｇ）を最大圧縮深さ（５ｍｍ）で割る。５Ｋｇのロードセルを使用する場合、いくつかの試料は容量を超えてもよく、この場合、最大圧縮深さは、手順で指定された５ｍｍの深さ設定よりも小さくなる。
【０１５３】
Ｆ．汚れ除去試験
洗浄物品の汚れ除去性能は、以下の工程に従って評価することができる。
１．汚れたステンレス鋼プレートを準備する：
ａ．均一になるまで、以下の成分を一緒に混合することで、油脂混合物を調製する：
・ヒマワリ油、ピーナッツ油、及び小麦胚芽油、それぞれ５０ｇ；
・粉末化卵アルブミン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）５０ｇ；
・小麦粉５ｇ；及び、
・赤色染料２ｇ。
ｂ．３ｇの油脂混合物をステンレス鋼プレート（およそ３’’幅×８．５’’長）に適用し、表面全体にわたって均一に広げる。
ｃ．プレートを１６３℃で１時間及び４５分間焼成して、油脂混合物を重合させる。オーブンから取り出し、一晩放置する。焼成プレートを２日以内に使用する。
２．１片のベルクロ（登録商標）（面ファスナー）及び試験試料を、およそ３’’長×１’’幅に切断する。接着剤付きベルクロのフック面を、およそ３’’長×１’’幅×１’’高の木製ブロックに固定する。接着剤付きベルクロのループ側を、試料に固定する。２面のベルクロを一緒に貼り付けて、試験試料を木製ブロックに固定する。
３．ステンレス鋼プレートを、重合した油脂混合物で平坦な表面上に固定する。
４．試験試料を平坦な表面に対して下向きに置く。７００ｇの重りを試験試料に適用する。試験試料を、１分当たりおよそ４８０インチ（２４ｉｎ／ｒｅｖ×２０ＲＰＭ）の速度で、汚れたプレートを横切るように試験試料を前後に３回転振る（各前後運動が１回転に等しい）。試験試料をプレートから動かし始め、プレートから離れるまで、プレートの全長にわたって振り、振り戻す。
５．試験試料と接触していた領域から除去された油脂の量についてステンレス鋼プレートに、１〜１０のスケールで等級を付け、１は油脂が除去されなかったことを表し、１０は油脂の全てが除去されたことを表す。複数の採点者が好ましい。
６．試験を繰り返し、２つの等級を平均化する。
【実施例】
【０１５４】
以下の実施例は、本発明をより完全に説明することを目的としたものであり、本発明の範囲から逸脱することなく、その多くの変形例が可能であることから、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。本明細書における全ての部、割合（％）、及び比率は、特に断らない限りは重量％として表される。
【０１５５】
（実施例Ｉ）
表２における以下の本発明の試料及び比較試料を、上述の汚れ除去性能（「ＳＲＰ」）試験に従って評価する。評価結果を表３に示す。目的は、本発明の試料Ａ及び比較試料Ａの相対洗浄能力を評価することである。
【０１５６】
【表２】
2021504561.tif 000004
【０１５７】
【表３】
2021504561.tif 000005
【０１５８】
結論：上記の結果は、本発明の試料Ａ（６．３の高スコアを有する）が、比較試料Ａ（２．３の低スコアを有する）と比べて、より良好に油脂を除去することを示す。本発明の試料Ａは、本発明の試料Ａが、頑固な食物を容易に除去する効果を可能にする改善された洗浄能力の機能を提供する、形成フィルムに取り付けられたスクリムの層を有するという点で、比較試料Ａとは異なる。
【０１５９】
（実施例ＩＩ）
以下の実施例は、本発明に係る食器手洗い用洗浄物品（１０）用の透水性パウチ（２０）を作製するのに好適な、例示的な基材である。表４は、食器手洗い用洗浄物品（１０）のための弾性ポリマーフィルム（３１）に取り付けられたスクリムを含む、第２の基材（２２）、及び物理特性の例示的な例を示す。
【０１６０】
【表４】
2021504561.tif 000006
【０１６１】
以下の表５は、食器手洗い用洗浄物品（１０）の第１の基材及び物理的特性の例示的な例を示す。
【０１６２】
【表５】
2021504561.tif 000007
【０１６３】
以下の表６は、食器手洗い用洗浄物品（１０）の第１の基材及び物理的特性の例示的な例を示す。
【０１６４】
【表６】
2021504561.tif 000008
【０１６５】
（実施例ＩＩＩ）
表７は、本発明に係る食器手洗い用洗浄物品（１０）用の洗浄組成物の例示的な例を示す。
【０１６６】
【表７】
2021504561.tif 000009
１  Ｄｅｌｔａ  Ｆｉｂｅ  Ｃ７１００（セルロース）は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ）によって製造され、本開示のとおりに微粒子であると見なされる。
２  Ｄｅｌｔａ  Ｆｉｂｅ  Ｃ７２００（セルロース）は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ）によって製造され、本開示のとおりに繊維であると見なされる。
＊界面活性剤ペーストは、全洗浄組成物の、２２．２１重量％のＣ１２Ｃ１３  ＡＥＳアニオン性界面活性剤、５．０５重量％のＣ１２Ｃ１４ジメチルアミンオキシド界面活性剤、及び１５．６８重量％の水を含む。
【０１６７】
（実施例ＩＶ）
表８における以下の試料を、上述の消耗率試験法に従って評価する。各試験を２回行い、消耗率及び有用性スコアのそれぞれについて、２つの試験結果の平均を表９に示す。目的は、異なるレベルの微粒子及び繊維を有する試料の消耗率及び有用性スコアを評価して、シミュレートされた使用中の試料の耐用寿命を実証することである。
【０１６８】
表８に係る洗浄組成物試料のそれぞれ６５グラムを調製し、本開示に従って形成されたパウチ内に配置した：外向き孔及び錐体を有するＨＤＰＥとＬＤＰＥとのブレンドの多層真空成形フィルム、２２Ｈｅｘ（Ｔｒｅｄｅｇａｒ社製、Ｔｒｅｄｅｇａｒ材料ＴＰ４６９４、
【０１６９】
【表８】
2021504561.tif 000010
【０１７０】
真空成形フィルム、内向き孔及び円錐を有する４０ＨｅｘのＨＤＰＥとＬＤＰＥとのブレンド（Ｔｒｅｄｅｇａｒ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ，ＵＳＡ）製Ｔｒｅｄｅｇａｒ材料ＴＰ４６９５）から構成される二層；並びに、真空成形フィルム、内向き孔及び円錐を有する４０ＨｅｘのＨＤＰＥとＬＤＰＥとのブレンド（Ｔｒｅｄｅｇａｒ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、Ｖｉｒｇｉｎｉａ、ＵＳＡ）製Ｔｒｅｄｅｇａｒ材料ＴＰ４６９５）から構成される二層、並びに不織布積層体（Ｔｒｅｄｅｇａｒ材料ＴＰ４６９３、Ｔｒｅｄｅｇａｒ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、Ｖｉｒｇｉｎｉａ、ＵＳＡ）により製造される）。本発明試料及び比較試料は、消耗率試験法に従って評価を受けた。
【０１７１】
【表９】
2021504561.tif 000011
１  Ｄｅｌｔａ  Ｆｉｂｅ  Ｃ７１００（セルロース）は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ）によって製造され、本開示のとおりに微粒子であると見なされる。
２  Ｄｅｌｔａ  Ｆｉｂｅ  Ｃ７２００（セルロース）は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ）によって製造され、本開示のとおりに繊維であると見なされる。
３  界面活性剤ペーストは、全洗浄組成物の、２２．２１重量％のＣ１２Ｃ１３  ＡＥＳアニオン性界面活性剤、５．０５重量％のＣ１２Ｃ１４ジメチルアミンオキシド界面活性剤を含む。
４  Ｎｅｘｅｏ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｃｏｎｒｏｅ、Ｔｅｘａｓ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ）製のＳＵＰＥＲＯＬ（登録商標）ＫＰＯ、グリセリン９９．７％ＵＳＰ／ＦＣＣ（ＫＯＳＨＥＲ）。
【０１７２】
本出願人はまた、塩を含有しない試料を作製したことにも留意されたい。この試料は、プロットすることができなかった。
【０１７３】
この試験は、消耗率試験法に従って２回の試験を行って、平均有用性スコア及び平均消耗率を作製した。
【０１７４】
【表１０】
2021504561.tif 000012
＊負の値は、製品が消費されなかったが、洗浄水が保持されたことを示す。正の値は、製品の消費を示す。
【０１７５】
結論：上記の結果は、試料１では、試料が繊維のみを含有しかつ微粒子を含有しておらず、試料が溶解せず代わりに洗浄水を保持したことを示した。有用性は、試料内の洗浄組成物が溶解しないことが判明したために、決定できなかった。概して、本出願人は、繊維が多すぎて微粒子が存在しない場合、試料は、あまりにゆっくりとしか溶解することができず、又は全く溶解することができないことを、見出した。試料の溶解が遅くなるほど、生成される泡は少なくなり、又は全く生成されない。このような試料があまりにゆっくりとしか溶解しない、又は全く溶解しない場合、本出願人は、遅い溶解速度が洗浄には不適切な泡生成を引き起こすことで、消費者体験が悪くなる場合があることを、見出した。試料２について、試料は微粒子のみを含有しかつ繊維を含有しておらず、試料はあまりに早く溶解した。より速く試料が溶解すると、得られる有用性は少なくなり、消費者体験が悪くなる場合がある。上記の結果は、試料３〜試料８、特に試料４及び試料５は、微粒子と繊維との比率が１．０であり、非常に良好な消耗率及び有用性が得られ、試料が適切な泡立ちを提供するばかりでなく、この試料も長期間持続するので、肯定的な消費者体験に変化することを、更に示す。
【０１７６】
「Ｘ〜Ｙ」又は「約Ｘ〜約Ｙ」の形式で記載される場合、全範囲の数が、本明細書に明示的に記載されているかのように本明細書に組み込まれ、含まれる。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる限界は、場合によっては更に低い又は更に高いあらゆる限界を、こうした更に低い又は更に高い限界が本明細書に明示されたものとして包含することが、理解されるべきである。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲には、そのより狭い範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように、そのより広い範囲内のより狭い範囲が全て含まれる。特に指示がない限り、重量パーセントは、洗浄組成物の重量パーセントを基準とする。特に指示がない限り、温度は全て摂氏（℃）で表記される。
【０１７７】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１７８】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文献は、除外又は限定することを明言しない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示若しくは特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、又はそれを単独で若しくは他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆若しくは開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１７９】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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