(57)【要約】  搬送路（Ｐ）に沿って移動可能である本体部（３）と、器具（５、６）が所定の品物（Ｔ）に作業を実行するように設計された作業位置と器具（５、６）が待機状態にある待機位置との間を移動可能に本体部（３）によって支持された少なくとも１つの器具（５、６）とを備える搬送装置用のカートアセンブリ（１）を説明するものであり、カートアセンブリ（１）が、器具（５、６）の本体部（３）に対する移動を可能にするように構成された案内機構（１０、１３、３３）をさらに備え、案内機構（１０、１３、３３）が、所定の方向（Ａ）と平行に延在する２つの第１の案内部（１２、２２、３４）と、同様に方向（Ａ）と平行に延在し、第１の案内部（１２、２２、３４）の間に配置された１つの第２の案内部（１３、２３、３５）とを備え、第１の案内部（１２、２２、３４）及び第２の案内部（１３、２３、３５）が、第２の案内部（１３、２３、３５）の第１の案内部（１２、２２、３４）に対する方向（Ａ） に沿った相対移動又はこの反対の相対移動を可能にするために摺動可能に連結され、第２の案内部（１３、２３、３５）が、各第１の案内部（１２、２２、３４）の両方に接触して協働する方向（Ａ）と平行に延在する対向側面を有するものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置用のカートアセンブリ（１）であって、前記カートアセンブリ（１）が、搬送路（Ｐ）に沿って移動可能である本体部（３）と、器具（５、６）が所定の品物（Ｔ）に作業を実行するように設計された作業位置と前記器具（５、６）が待機状態にある待機位置との間を移動可能に前記本体部（３）によって支持された少なくとも１つの器具（５、６）とを備え、前記カートアセンブリ（１）が、前記本体部（３）に対する前記器具（５、６）の移動を可能にするように構成された案内機構（１０、１３、３３）をさらに備え、前記案内機構（１０、１３、３３）が、所定の方向（Ａ）と平行に延在する２つの第１の案内部（１２、２２、３４）と、同様に前記方向（Ａ）と平行に延在し、前記第１の案内部（１２、２２、３４）の間に配置された１つの第２の案内部（１３、２３、３５）とを備え、前記第１の案内部（１２、２２、３４）及び第２の案内部（１３、２３、３５）が、前記第２の案内部（１３、２３、３５）の前記第１の案内部（１２、２２、３４）に対する前記方向（Ａ）に沿った相対移動又はこれと反対の相対移動を可能にするように摺動可能に連結され、
前記第２の案内部（１３、２３、３５）が前記方向（Ａ） と平行に延在し、前記各第１の案内部（１２、２２、３４）の両方と接触して協働する対向側面を有する搬送装置用のカートアセンブリ（１）。
【請求項２】
前記方向（Ａ）が、これに沿って前記器具（５、６）が前記待機位置と作業位置との間を移動する前記通路（Ｐ）の一部（Ｏ）に対して横方向にある請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の案内部（１３、２３、３５）の前記側面（１４、２４）が、前記第１の案内部（１２、２２、３４）の各側面（１５、２５）に接触して協働する請求項１又は２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の案内部（１２、２２、３４）の前記側面（１５、２５）が、各リニアベアリング（１７）によって前記第２の案内部（１３、２３、３５）の前記側面（１４、２４）と協働する請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第２の案内部（１３）が、２つの第３の案内部（２２）と、前記第３の案内部（２２）の間に配置された１つの第４の案内部（２３）とを備え、前記第３の案内部（２２）及び第４の案内部（２３）が前記第４の案内部（２３）の前記第３の案内部（２２）に対する前記方向（Ａ）に沿った相対移動又はこれと反対の相対移動を可能にするように摺動可能に連結され、
前記第４の案内部（２３）が、前記方向（Ａ）と平行に延在し、前記第３の案内部（２２）の両方と接触して協働する対向する側面（２４）を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第４の案内部（２３）の前記側面（２４）が、前記第３の案内部（２２）の各側面（２５）と接触して協働する請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記第３の案内部（２２）の前記側面（２５）が、各リニアベアリング（１７）によって前記第４の案内部（２３）の前記側面（２４）と協働する請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記器具（５）が、第１の作業部（７）と前記第１の作業部（７）に対して移動可能である第２の作業部（８）とを備え、
前記第３の案内部（２２）が前記第１の作業部（７）に接続され、前記第４の案内部（２３）が前記第２の作業部（８）に接続されている請求項５〜７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第１の作業部（７）が前記方向（Ａ）に沿って前後に移動するように構成され、前記第２の作業部（８）が前記第１の作業部（７）によって支持され、前記器具（５）が、前記待機位置と作業位置との間で移動する前記送路（Ｐ）の一部（Ｏ）に沿った、前記方向（Ａ）を横断する軸（Ｂ）を中心に回転可能な少なくとも１つのフラップ（８）を備え、
前記第４の案内部（２３）がレバー機構（３２）によって前記フラップ（８）に接続され、前記レバー機構（３２）が前記第４の案内部（２３）の前記方向（Ａ）に沿った移動を前記フラップ（８）の前記軸（Ｂ）を中心とする回転に変換するように構成されている請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の案内部（１２、３４）が前記本体部（３）に強固に搭載され、前記第２の案内部（１３、３５）が前記器具（５、６）に接続されている請求項１〜９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つのトラック（２）及びカートアセンブリ（１）を備える搬送装置であって、前記搬送装置がリニアモータの種類である搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つのエンドレストラック（２）と１つ以上のカートアセンブリ（１）とを備え、前記トラック（２）に沿って移動可能である少なくとも１つの搬送装置を含む包装装置であって、各カートアセンブリ（１）が注入可能な食品を含む複数の各容器を形成し及び／又は封止するために包装材料 （Ｔ）と協働するように構成された少なくとも１つの器具（５、６）を含む包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置用のカートアセンブリに関する。搬送装置は、注入可能な食品を含む複数の容器を形成し封止するように構成された包装装置の一部であるか、又は、前記容器をキャッピングするためのキャッピング装置の一部であり得る。
【背景技術】
【０００２】
複数のカートアセンブリがそれぞれ非常に速いスピードで循環的にこれに沿って移動する１つ又は２つのトラックに設けられた搬送装置が知られている。
【０００３】
周知の構成では、カートアセンブリは、各トラックに沿って相互に独立して移動可能である。
【０００４】
このような独立した移動を実現するために、リニアモータが使用されるのが典型である。この場合、トラックは複数の電気コイルを備え、周知の方法で各カートアセンブリの移動を別々に制御し、後者には対応する永久磁石が設けられている。
【０００５】
各カートアセンブリは、典型では、本体部と、本体部自体によって移動可能に支持された１つ以上の器具とを備え、１つ以上の所定の品物に一定の作業を行うように構成されている。
【０００６】
一般に、器具は、器具が品物に前記作業を行う作業位置と器具が待機状態にある待機位置との間を、これらの各本体部に対して、アクチュエータ、例えば、カム装置によって移動可能である。
【０００７】
例えば、搬送装置が、包装材料のチューブから開始して複数のピローパックを形成し封止するように構成された包装装置の一部である場合、各カートアセンブリは、形成ユニット及び封止ユニット、即ち、一対の器具を備えており、
これらがチューブから離された待機位置又は開位置と、
これらがチューブと接触し、形成中の容器の容積を定めて制御し、等間隔を置いた連続的な横断面で各容器を封止する作業位置又は閉位置との間で、循環的に移動可能である。
【０００８】
典型では、各カートアセンブリは、これらの待機位置と作業位置との間の各器具の精確な移動を可能にするように構成された１つ以上の案内機構をさらに備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
産業においては、このような案内機構の構成要素の数量を最小限にすることにより、高精度及び高正確度を維持しながら、案内機構の構成を小型化する必要があると考える。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本発明の目的は、容易且つ低コストで上述の必要性を満たすように設計されたカートアセンブリを提供することである。
【００１１】
本目的は、請求項１に記載のカートアセンブリによって実現される。
【００１２】
本発明の好適且つ非限定的な実施形態を、添付の図面を参照し、例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の教示により作られ、各トラックに沿って移動可能である２台のカートアセンブリの、明確化のために一部省略した斜視図である。
【図２】図２は、図１のカートアセンブリの拡大斜視図である。
【図３−５】図３〜５は、異なる連続的な作業状態にある間の図１のカートアセンブリのうちの１つの案内機構の、明確化のために一部省略した上面概略部分断面図である。
【図６−７】図６及び図７は、図３の案内機構の詳細を示す上面概略部分断面図である。
【図８】図８は、図３の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った明確化のために一部省略した拡大断面図である。
【図９−１０】図９及び図１０は、図３の案内機構の、明確化のために一部省略した２つの異なる斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照すると、番号１は、搬送装置用のカートアセンブリの全体を示している。
【００１５】
特に、搬送装置は、これらの対向する側面に配置されて向かい合う一対のエンドレストラック２（単に概略的に示す）を備え、各トラック２に沿って複数のカートアセンブリ１を進めるように構成されている。
【００１６】
より具体的には、一方のトラック２上を移動する各カートアセンブリ１は、他方のトラック２上を移動する対応するカートアセンブリ１と協働するものであり、一対の協働するカートアセンブリ１をこのように定めている。
【００１７】
図１に、一対のこのような協働カートアセンブリ１を示す。各カートアセンブリ１は、実質的には、好ましくは複数の車輪４によって各トラック２と摺動する形で協働する本体部３を備えている。
【００１８】
特に、各本体部３は、搬送装置の各トラック２に沿って循環的に移動可能である。このように、各トラック２は、各本体部３に対して、したがってその上を移動する各カートアセンブリ１に対して、それぞれの搬送路Ｐを定めている。
【００１９】
搬送装置は、カートアセンブリ１がトラック２に沿って相互に独立して循環的に移動可能であるように、リニアモータの種類のものが好ましい。
【００２０】
このような独立した移動を実現するために、各トラック２は、周知の方法で各本体部３の移動を独立して制御する磁界発生装置、例えば、複数の電気コイルを備えていることが好ましく、後者には対応する永久磁石ユニット（不図示）が設けられている。
【００２１】
実用では、各永久磁石ユニットは、使用時に各トラック２の電気コイルと磁気的に連結されるため、各カートアセンブリ１を独立して制御できる。
【００２２】
図示の非限定的且つ好適な本実施形態によれば、搬送装置は、包装材料のチューブＴ（図２に単に概略的に示す）から開始して注入可能な食品を含む複数の容器を形成し封止するように構成された包装装置の一部である。特に、チューブＴは、搬送装置のトラック２の間を垂直方向に配されている。
【００２３】
この場合、複数のピローパックを形成するため、且つ各搬送路Ｐを交差して等間隔を置いた断面又は封止バンドでチューブＴを封止するために、一方のトラック２上を移動する各カートアセンブリ１は、他方のトラック２上を移動する対応するカートアセンブリ１及びチューブＴと協働するように構成されている。さらに、このようなカートアセンブリ１は、ピロー容器を相互から離すために、チューブＴと協働してこのピローパックを封止バンドに沿って切断するように構成されている。
【００２４】
図１を特に参照すると、搬送路Ｐは実質的に、
実質的に直線的であり、平行であり、相互に対向し、チューブＴがその間に配されており、各１つの角柱の容器（図２のチューブＴの底端部に部分的に見られる） を一度に形成して封止し、当該封止バンドにおいて後者を切断するために、カートアセンブリ１がこれに沿ってチューブＴと協働する各作業ブランチＯと、
カートアセンブリ１がこれに沿ってチューブＴから離される各リターンブランチＲを備える。
【００２５】
この目的を達成するため、各カートアセンブリ１は、
各容器を形成するためにチューブＴと協働するように構成された第１の器具、好ましくはハーフシェル５の形状をした形成装置と、
当該封止バンドにおいてそれぞれ形成された容器を封止するように構成された第２の器具、好ましくは封止装置６を備える。
【００２６】
特に、各ハーフシェル５は、各カートアセンブリ１の本体部３に移動可能に搭載され、実質的にＣの形状をした断面を有する。より詳細に言うと、図２から図７に見られるように、各ハーフシェル５は、主壁部７と、壁部７の対向する各側縁部から突出し、壁部７と平行な各軸Ｂ（図３から図７）の周りを回転可能に掛けられた一対の側部フラップ８とを備える。詳細には、軸Ｂは、当該カートアセンブリ１が送路Ｐの作業ブランチＯに沿って移動する際、送路Ｐの作業ブランチＯに直交する方向Ａと平行である。
【００２７】
各封止装置６は、一方のトラック２上を移動する各カートアセンブリ１の本体部３上を移動可能に、好ましくは対応するハーフシェル５の下部に搭載されており、封止部及び取り出し可能な切断部を備えている。他方のトラック２上を移動する各対応するカートアセンブリ１の各封止装置６は、各逆向きの封止部及び一方の各切断部を受けるように適応された各受け座を備えている。
【００２８】
図示の好適な実施形態では、封止部は誘導加熱部であり、対応する逆向きの封止部はエラストマー材料で作られており、チューブＴを所望の圧力まで締めるのに必要な機械的補助を提供する。
【００２９】
上記を踏まえ、各カートアセンブリ１は、いずれも各本体部３によって移動可能に支持された単一のハーフシェル５及び単一の封止装置６を各搬送路Ｐに沿って前進させる。
【００３０】
特に、このような構成要素は、作業ブランチＯとリターンブランチＲとにおいてそれぞれ循環的に駆動されるものであり、この作業ブランチＯに沿って対応するカートアセンブリ１がチューブＴと平行に下方に移動し、それぞれその反対側に配置されるものであり、このリターンブランチＲに沿ってこのようなカートアセンブリ１がチューブＴから移動して離れ、結果としてチューブＴに向かって再度戻るものである。
【００３１】
より具体的に言うと、各カートアセンブリ１が各搬送路Ｐの作業ブランチＯに沿って移動すると、各ハーフシェル５及び封止装置６は、
ハーフシェル５及び封止装置６がチューブＴと協働して各容器を形成し封止する作業位置と、
ハーフシェル５及び封止装置６がチューブＴ又は形成された容器から離れた待機位置との間で、
方向Ａに沿って前後に移動する。
【００３２】
特に、一対の協働カートアセンブリ１の２つの向かい合うハーフシェル５がいずれもこれらの作業位置にある時、これらの壁部７及びフラップ８は相互に向き合い、実質的に角柱の空洞を形作り、これにより当該容器の容積及び形状を制御して形成する。
【００３３】
図２から図７に特に示すように、各カートアセンブリ１はさらに、当該本体部３に対する方向Ａに沿った各ハーフシェル５の移動を可能にするように構成された案内機構１０を備える。
【００３４】
以下の説明では、搬送装置の各トラック２に沿って移動する単一のカートアセンブリ１、及びその各構成要素に対して言及していることを明記する。以下に記述することは、同一のトラック２又は他方のトラック２上を移動する各カートアセンブリ１に対しても有効である。
【００３５】
特に、このようなカートアセンブリ１の案内機構１０は、本体部３のコンパートメント１１に格納されており、
前記本体部３に強固に搭載され、方向Ａと平行に延在する２つの第１の案内部１２と、
ハーフシェル５に接続され、同様に方向Ａと平行に延在し、両案内部１２と摺動可能に連結されてこれらの間に配置された１つの第２の案内部、好ましくはスライダ１３とを備える。
【００３６】
図６から図１０に特に示すように、スライダ１３は、方向Ａと平行に延在し、これに沿ってスライダ１３が両案内部１２と協働する、一対の対向する側面１４を備える。
【００３７】
特に、スライダ１３の側面１４は、案内部１２の各側面１５と接触して協働する。
【００３８】
より詳細に言うと、各案内部１２は、スライダ１３の各一方の側面１４と向かい合う１つの側面１５を備える。さらに、側面１４及び側面１５はいずれも各低摩擦部、好ましくはリニアベアリング１７を格納するように適応された直線状スリット１６を有する。
【００３９】
実用的には、１つのリニアベアリング１７が、各側面１５とこれに向かい合う側面１４との間に配置されることにより、スライダ１３を両案内部１２に対して方向Ａに沿って摺動可能にしている。
【００４０】
図２から図１０に示すように、カートアセンブリ１は、方向Ａに沿ったスライダ１３の移動を自動的に制御するように構成されたアクチュエータ手段をさらに備えている。
【００４１】
特に、アクチュエータ手段は、
カートアセンブリ１に対して固定され、各作業ブランチＯに平行に、且つ方向Ａを横断する方向に延在する一対のカム面３０と、
カートアセンブリ１によって支持され、カム面３０と協働するように構成された一対のカムフォロア１８と、
案内部１２及びスライダ１３の下方で方向Ａと平行に延在し、その後端部２０でカムフォロア１８に接続された摺動部材１９（図９及び図１０）とを備える。
【００４２】
さらに、摺動部材１９はスライダ１３を上方に支持し、さらにその前端部２１においてハーフシェル５の壁部７を支持している。
【００４３】
実用的には、カムフォロア１８が各カム面３０の様々な作業部分と共に周知の方法で協働すると、カムフォロア１８は方向Ａに沿って前後に移動し、案内部１２に対して方向Ａに沿った摺動部材１９の対応する前後移動を生じさせ、これによりスライダ１３の対応する前後移動を生じさせる。
【００４４】
図２から図１０を参照すると、スライダ１３は、
ハーフシェル５の壁部７に接続され、方向Ａと平行に延在する２つの第３の案内部２２と、
ハーフシェル５のフラップ８に接続され、同様に方向Ａと平行に延在し、両案内部２２と摺動可能に連結されてこれらの間に配置された第４の案内部、好ましくはさらなるスライダ２３とを備える。
【００４５】
図示したこの好適な実施形態によると、案内部１２、案内部２２、及びスライダ２３は、実質的に正方形の断面を有する棒状のものである。上記を踏まえて、案内機構１０は、相互に摺動して協働するように構成された５つの棒状の案内部を備えた伸縮自在の構造を有している。
【００４６】
図６から図１０において特に示すように、スライダ２３は、方向Ａと平行に延在し、これに沿ってスライダ２３が案内部２２と協働する一対のさらなる対向側面２４を備えている。
【００４７】
特に、スライダ２３の側面２４は、案内部２２の各側面２５と接触して協働する。
【００４８】
より具体的には、各案内部２２は、スライダ２３の各一方の側面２４と向き合う１つの側面２５を備えている。さらに、側面２４及び側面２５はいずれも、リニアベアリング１７を格納するように適応された各直線状スリット１６を有している。
【００４９】
実用的には、各側面２５とこれと向き合う側面２４との間にリニアベアリング１７が配置され、スライダ２３が、スライダ１３及び案内部１２について上述した方法と同一の方法で、両案内部２２に対して方向Ａに沿って摺動するのを可能にしている。
【００５０】
図２から図１０に示すように、カートアセンブリ１は、方向Ａに沿ったスライダ２３の移動を自動的に制御するように構成されたさらなるアクチュエータ手段をさらに備えている。
【００５１】
特に、さらなるアクチュエータ手段は、
カートアセンブリ１に対して固定され、カム面３０と平行に延在するさらなるカム面３１と、
カートアセンブリ１によって支持され、カム面３１と協働するように構成されたさらなるカムフォロア２６と、
スライダ２３の下方で方向Ａと平行に延在し、その後端部２８においてカムフォロア２６と接続されたさらなる摺動部材２７（図９及び図１０）とを備える。
【００５２】
さらに、摺動部材２７はスライダ２３を上方に支持し、レバー機構３２によってハーフシェル５のフラップ８に接続されており、これ自体は周知であり、本発明の理解に必要である限り概略的にのみ示している。
【００５３】
特に、レバー機構３２は、方向Ａに沿った摺動部材２７の移動をフラップ８の各軸Ｂを中心とした相互に向かう回転及び相互に離れる回転に変換するように構成されている。
【００５４】
実用的には、カムフォロア２６が各カム面３１の様々な作業部分と共に周知の方法で協働すると、カムフォロア２６が方向Ａに沿って前後に移動し、案内部２２に対して方向Ａに沿った摺動部材２７の対応する前後移動を生じさせ、これによりスライダ２３の前後移動を生じさせる。
【００５５】
レバー機構３２によって、スライダ２３及び摺動部材２７の横方向の移動がフラップ８の回転運動に変換される。
【００５６】
このような状態で、ハーフシェル５のフラップ８は、壁部７から分岐する位置から壁部７と実質的に直角をなす位置まで回転し、チューブＴと接触してチューブＴの周りを完全に取り囲む。
【００５７】
図示の非限定的且つ好適な実施形態によれば、カートアセンブリ１は、封止装置６の本体部３に対する方向Ａに沿った移動を可能にするように構成されたさらなる案内機構３３（図２に部分的にのみ示す）を備える。
【００５８】
特に、案内機構３３は、
前記本体部３に強固に搭載され、方向Ａと平行に延在する２つの第１の案内部３４と、
封止装置６に接続され、同様に方向Ａと平行に延在し、両案内部３４に摺動可能に連結されてこれらの間に配置された１つの第２の案内部、好ましくはスライダ３５とを備える。
【００５９】
このような案内機構３３は、スライダ１３について上述したものと同様の構成要素及び作業スキームを有していることを明記する。
【００６０】
上記を踏まえ、案内機構３３は、相互に摺動して協働するように構成された３つの棒状の案内部を備えた伸縮自在の構造を有する。
【００６１】
２台のカートアセンブリ１がそれぞれトラック２に沿って移動する状態から開始し、リターンブランチＲから作業ブランチＯまでの当該搬送路Ｐを辿るカートアセンブリ１の作業について、以下に説明する。
【００６２】
この状態で、各カートアセンブリ１が各作業ブランチＯに接近し、当該ハーフシェル５及び封止装置６がこれらの待機位置から作業位置まで移動し始める（図３）。
【００６３】
特に、各一対のカムフォロア１８が対応するカム面３０と協働すると、当該摺動部材１９は方向Ａに沿って移動し、これにより各ハーフシェル５の壁部７を移動させる（図４）。この移動の間、案内部１２とスライダ１３との間の協働により、方向Ａに沿った案内部１２及びスライダ１３の正確且つ精確な変位が確実となる。
【００６４】
その後、各カムフォロア２６が各カム面３１と協働すると、当該摺動部材２７が方向Ａに沿って移動し、各レバー機構３２を作動させ、各ハーフシェル５のフラップ８を駆動する（図５）。
【００６５】
この移動の間、案内部２２とスライダ２３との間の協働により、案内部２２及びスライダ２３の方向Ａに沿った正確且つ精確な変位が確実となる。形成封止作業が完了した後、各ハーフシェル５及び封止装置６はこれらの待機位置に戻る。
【００６６】
スライダ１３の構成要素について説明したものと同一の、案内部３４が固定されていることのみ異なる作業スキームが、案内機構３３に適用されることを明記する。
【００６７】
本発明によるカートアセンブリ１の利点は、上記の説明から明らかであろう。
【００６８】
特に、案内機構１０及び案内機構３３は、相互に接触して協働する３つ又は５つの案内部を備えている。より厳密には、３つの案内部を備える伸縮自在の構成により、最小数の構成要素（３つ）を有し、且つ方向Ａと直角をなす方向に対して最大限に構造的に小型化した当該器具の、方向Ａに沿った移動を得ることが可能である。
【００６９】
さらに、５つの案内部を備える伸縮自在の構成により、最小限の数量の構成要素（５つ）を用いて、方向Ａと直角をなす方向に対して最大限に構造的に小型化した、方向Ａに沿った２つの相対移動を得ることが可能である。
【００７０】
さらに、このような構造により、カートアセンブリ１の全重量についても低減する。
【００７１】
ここに説明したようなカートアセンブリ１に、添付の特許請求の範囲において明確にしたような保護範囲を逸脱することなく変更がなされ得ることは、明らかであろう。
【００７２】
特に、スライダ１３、スライダ２３及びスライダ３５が本体部３に強固に搭載されることにより、案内部の適切な機能を果たしてもよく、案内部１２、案内部２２及び案内部３４がハーフシェル５又は封止ユニット６に接続され、スライダ１３、スライダ２３及びスライダ３５に対して相対的に移動することにより、スライダの適切な機能を果たすことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021513941.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2021513941.tif 000014