(57)【要約】  本発明は、高いリニアリティを有し、配合物性が改善された、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体、およびその製造方法に関する。これによるランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体は、高いリニアリティを有し、これにより、ゴム組成物に適用した際に、優れた加工性、引張強度、および粘弾性を示すことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上である、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【請求項２】
前記ランタン系希土類元素触媒は、下記化学式１で表されるネオジム化合物を含む、請求項１に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【化７】
2021504515.tif 000011
（前記化学式１中、
Ｒa〜Ｒcは、それぞれ独立して、水素、または炭素数１〜１２のアルキル基であり、
但し、Ｒa〜Ｒcの全てが同時に水素であることはない。）
【請求項３】
前記ネオジム化合物は、Ｎｄ（２−エチルヘキサノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジオクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−イソプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ブチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ヘキシル−２−オクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ｔ−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルノナノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルノナノエート）3、およびＮｄ（２−エチル−２−ヘキシルノナノエート）3からなる群から選択される１つ以上である、請求項２に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【請求項４】
１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上であり、
下記化学式４または化学式５で表される変性剤由来の官能基を含む、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【化８】
2021504515.tif 000012
（前記化学式４または化学式５中、
Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、シラン基、Ｎ，Ｎ−２置換アミノフェニル基、イミン基、または環状のアミノ基であり、
Ｒ1およびＲ7は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であり、
Ｒ3およびＲ6は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であるか；それぞれＲ4またはＲ5およびＲ8またはＲ9と連結されて環を形成する３価の有機基であり、
Ｒ4およびＲ8は、互いに独立して、１価の有機基であるか；または、それぞれＲ3またはＲ5およびＲ6またはＲ9と連結されて環を形成する２価の有機基であってもよく、
Ｒ5は、１価の有機基であるか；またはＲ3またはＲ4と連結されて環を形成する２価の有機基である。）
【請求項５】
ランタン系希土類元素触媒組成物の存在下で、共役ジエン系単量体を重合することで、有機金属部位を含む活性重合体を製造するステップを含み、
前記ランタン系希土類元素触媒組成物が、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体を１：１００〜２００：４０〜６０：２〜４：２０〜５０のモル比で含む、請求項１または４に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項６】
前記触媒組成物は、炭化水素系溶媒中で、前記ランタン系希土類元素含有化合物、前記第１アルキル化剤、前記第２アルキル化剤、前記ハロゲン化物、および前記共役ジエン系単量体を−３０℃〜−２０℃の温度で混合し、−３０℃〜−２０℃の温度で２４時間〜３６時間静置させることで製造されたものである、請求項５に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項７】
前記ランタン系希土類元素含有化合物は、下記化学式１で表されるネオジム化合物を含む、請求項５に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【化９】
2021504515.tif 000013
（前記化学式１中、
Ｒa〜Ｒcは、それぞれ独立して、水素、または炭素数１〜１２のアルキル基であり、
但し、Ｒa〜Ｒcの全てが同時に水素であることはない。）
【請求項８】
前記第１アルキル化剤は、メチルアルミノキサン、変性メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ｎ−プロピルアルミノキサン、イソプロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ｎ−ペンチルアルミノキサン、ネオペンチルアルミノキサン、ｎ−ヘキシルアルミノキサン、ｎ−オクチルアルミノキサン、２−エチルヘキシルアルミノキサン、シクロヘキシルアルミノキサン、１−メチルシクロペンチルアルミノキサン、フェニルアルミノキサン、および２，６−ジメチルフェニルアルミノキサンからなる群から選択される１つ以上のアルミノキサンである、請求項５に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項９】
前記第２アルキル化剤は、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ジイソプロピルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ジフェニルアルミニウムヒドリド、ジ−ｐ−トリルアルミニウムヒドリド、ジベンジルアルミニウムヒドリド、フェニルエチルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、フェニルイソプロピルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、フェニルイソブチルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルエチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルイソプロピルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルイソブチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ベンジルエチルアルミニウムヒドリド、ベンジル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ベンジルイソプロピルアルミニウムヒドリド、ベンジル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ベンジルイソブチルアルミニウムヒドリド、およびベンジル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリドからなる群から選択される１つ以上である、請求項５に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記活性重合体を下記化学式４または化学式５で表される変性剤と反応させる変性反応ステップをさらに含む、請求項５に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【化１０】
2021504515.tif 000014
（前記化学式４または化学式５中、
Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、シラン基、Ｎ，Ｎ−２置換アミノフェニル基、イミン基、または環状のアミノ基であり、
Ｒ1およびＲ7は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であり、
Ｒ3およびＲ6は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であるか；それぞれＲ4またはＲ5およびＲ8またはＲ9と連結されて環を形成する３価の有機基であり、
Ｒ4およびＲ8は、互いに独立して、１価の有機基であるか；または、それぞれＲ3またはＲ5およびＲ6またはＲ9と連結されて環を形成する２価の有機基であってもよく、
Ｒ5は、１価の有機基であるか；またはＲ3またはＲ4と連結されて環を形成する２価の有機基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１１月２２日付けの韓国特許出願第１０−２０１７−０１５６５６７号に基づく優先権の利益を主張し、該当韓国特許出願の文献に開示された全ての内容は、本明細書の一部として組み込まれる。
【０００２】
本発明は、高いリニアリティを有し、配合物性が改善された、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、省エネルギーおよび環境問題に対する関心が高まっており、これに伴い、自動車の低燃費化が求められている。これを実現するための方法の一つとして、タイヤ形成用ゴム組成物にシリカやカーボンブラックなどの無機充填剤を用いることで、タイヤの発熱性を低める方法が提案されている。しかし、ゴム組成物中における前記無機充填剤の分散が容易ではないため、耐磨耗性、耐クラック性または加工性などを始めとするゴム組成物の物性が却って全体的に低下するという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、ゴム組成物中におけるシリカやカーボンブラックなどの無機充填剤の分散性を高めるための方法として、有機リチウムを用いたアニオン重合により得られる共役ジエン系重合体の重合活性部位を、無機充填剤と相互作用が可能な官能基で変性する方法が開発された。具体的には、共役ジエン系重合体の重合活性末端をスズ系化合物で変性したり、アミノ基を導入する方法、またはアルコキシシラン誘導体で変性する方法などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上述の方法により変性された共役ジエン系重合体を用いてゴム組成物を製造する場合、低発熱性は確保することができるが、耐磨耗性、加工性などのゴム組成物の物性改善の効果は十分ではなかった。
【０００６】
また、他の方法として、ランタン系希土類元素化合物を含む触媒を用いた配位重合により得られるリビング重合体において、リビング活性末端を特定のカップリング剤や変性剤によって変性する方法が開発された。しかし、従来に知られているランタン系希土類元素化合物を含む触媒では、生成されるリビング末端の活性が弱く、末端変性率が低いため、ゴム組成物の物性改善の効果が微小であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、高いリニアリティを有し、配合物性が改善された、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、前記共役ジエン系重合体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上である、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、ランタン系希土類元素触媒組成物の存在下で、共役ジエン系単量体を重合することで、有機金属部位を含む活性重合体を製造するステップを含み、前記ランタン系希土類元素触媒組成物が、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体を１：１００〜２００：４０〜６０：２〜４：２０〜５０のモル比で含む、前記共役ジエン系重合体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体は、高いリニアリティを有するため、ゴム組成物に適用された際に、優れた加工性、引張強度、および粘弾性を示すことができる。
【００１２】
また、本発明の一実施形態に係る製造方法は、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体を特定の割合で含む触媒組成物を用いて共役ジエン系単量体を重合することで、高いリニアリティを有する共役ジエン系重合体を製造することができる
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明が容易に理解されるように、本発明をより詳細に説明する。
【００１４】
本発明の説明および請求の範囲で用いられている用語や単語は、通常的もしくは辞書的な意味に限定して解釈してはならず、発明者らは、自分の発明を最善の方法で説明するために、用語の概念を適切に定義することができるという原則に則って、本発明の技術的思想に合致する意味と概念で解釈すべきである。
【００１５】
本発明において用いる用語「置換」は、官能基、原子団、または化合物の水素が特定の置換基で置換されたことを意味し、官能基、原子団、または化合物の水素が特定の置換基で置換される場合、官能基、原子団、または化合物中に存在する水素の個数に応じて、１個または２個以上の複数の置換基が存在し得る。また、複数の置換基が存在する場合、それぞれの置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００１６】
本発明において用いる用語「アルキル基（ａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」は、１価の脂肪族飽和炭化水素を意味し、メチル、エチル、プロピル、およびブチルなどの直鎖状アルキル基、およびイソプロピル（ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ）、ｓｅｃ‐ブチル（ｓｅｃ‐ｂｕｔｙｌ）、ｔｅｒｔ‐ブチル（ｔｅｒｔ‐ｂｕｔｙｌ）、およびネオペンチル（ｎｅｏ‐ｐｅｎｔｙｌ）などの分岐状アルキル基の両方を含んでもよい。
【００１７】
本発明において、「シクロアルキル基（ｃｙｃｌｏａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」は、環状の飽和炭化水素、または不飽和結合を１つまたは２つ以上含む環状の不飽和炭化水素を何れも含む意味であり得る。
【００１８】
本発明において用いる用語「アリール基（ａｒｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」は、環状の芳香族炭化水素を意味し、また、１つの環が形成された単環芳香族炭化水素（ｍｏｎｏｃｙｃｌｉｃ  ａｒｏｍａｔｉｃ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）、または２つ以上の環が結合された多環芳香族炭化水素（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  ａｒｏｍａｔｉｃ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）を両方とも含む意味であり得る。
【００１９】
本発明において用いる用語「単結合」は、別の原子または分子団を含まない、単一共有結合のそのものを意味し得る。
【００２０】
本発明は、高いリニアリティを有する、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体を提供する。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の他の実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上であり、下記化学式４または化学式５で表される変性剤由来の官能基を含んでもよい。
【００２３】
【化１】
2021504515.tif 000002
【００２４】
前記化学式４または化学式５中、
Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、シラン基、Ｎ，Ｎ−２置換アミノフェニル基、イミン基、または環状のアミノ基であり、Ｒ1およびＲ7は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であり、
Ｒ3およびＲ6は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であるか；それぞれＲ4またはＲ5およびＲ8またはＲ9と連結されて環を形成する３価の有機基であり、Ｒ4およびＲ8は、互いに独立して、１価の有機基であるか；または、それぞれＲ3またはＲ5およびＲ6またはＲ9と連結されて環を形成する２価の有機基であってもよく、Ｒ5は、１価の有機基であるか；またはＲ3またはＲ4と連結されて環を形成する２価の有機基である。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、後述の触媒組成物の存在下で製造されることで、それを含むゴム組成物の粘弾性、引張特性、および加工性などの物性バランスが改善されるように最適化された分子量分布、ムーニー粘度などの特性を有することができ、高いリニアリティを有することができる。
【００２６】
具体的に、前記共役ジエン系重合体は、１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上であり、具体的には０．３０〜０．５０であってもよい。
【００２７】
ここで、前記−Ｓ／Ｒ値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）は、−Ｓ／Ｒに対する分子量分布を示すものであって、これから、重合体のリニアリティを予測することができる。例えば、前記−Ｓ／Ｒ値と分子量分布の比が低いほど、重合体のリニアリティが低いことを意味し、リニアリティが低いほど、ゴム組成物に適用した際に粘弾性が低下し得る。本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、上述の範囲の−Ｓ／Ｒ値と分子量分布の比を有することで、ゴム組成物に適用した際に、優れた粘弾性を有することができる。
【００２８】
本発明において、前記−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値は、同量の変形（ｓｔｒａｉｎ）に対する反応として現れるストレス（ｓｔｒｅｓｓ）の変化を示すものであって、ムーニー粘度計、例えば、Ｍｏｎｓａｎｔｏ社のＭＶ２０００ＥのＬａｒｇｅ  Ｒｏｔｏｒを用いて、１００℃およびＲｏｔｏｒ  Ｓｐｅｅｄ  ２±０．０２ｒｐｍの条件で測定する。具体的には、重合体を室温（２３±５℃）で３０分以上放置した後、２７±３ｇを採取してダイキャビティの内部に満たしておき、プラテン（ｐｌａｔｅｎ）を作動させてトルクを印加しながらムーニー粘度を測定し、また、トルクが解放されながら現れるムーニー粘度変化の勾配値を測定することで、−Ｓ／Ｒ値（絶対値）を得る。前記共役ジエン系重合体は１．５〜３．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、具体的には、前記共役ジエン系重合体は、２．０〜３．０の狭い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有することができる。上記のような狭い分子量分布を有する場合、ゴム組成物に適用した際に、引張特性および粘弾性に優れる効果がある。前記分子量分布は、一例として、２．０〜２．８もしくは２．０〜２．６であってもよい。本発明において、共役ジエン系重合体の分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）から計算されることができる。この際、前記数平均分子量（Ｍｎ）は、ｎ個の重合体分子の分子量を測定し、それらの分子量の総和を求め、ｎで除して計算した個別重合体分子量の共通平均（ｃｏｍｍｏｎ  ａｖｅｒａｇｅ）であり、前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、高分子組成物の分子量分布を示す。分子量の平均は何れもモル当たりグラム（ｇ／ｍｏｌ）で表されることができる。また、前記重量平均分子量および数平均分子量はそれぞれ、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分析されるポリスチレン換算分子量を意味する。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、上記の分子量分布の条件を満たすとともに、重量平均分子量（Ｍｗ）が４Ｘ１０5〜１．０Ｘ１０6ｇ／ｍｏｌであり、数平均分子量（Ｍｎ）が２．０Ｘ１０5〜５．０Ｘ１０5ｇ／ｍｏｌであってもよい。この範囲内である場合、ゴム組成物に適用した際に優れた引張特性を有するとともに、加工性に優れてゴム組成物の作業性が改善されるため混捏が容易となり、ゴム組成物の機械的物性および物性バランスに優れる効果がある。前記重量平均分子量は、一例として、４．５Ｘ１０5〜１．０Ｘ１０6ｇ／ｍｏｌ、または５Ｘ１０5〜１．０Ｘ１０6ｇ／ｍｏｌであってもよく、数平均分子量は、一例として、２．０Ｘ１０5〜４．５Ｘ１０5ｇ／ｍｏｌ、または２．０Ｘ１０5〜４．０Ｘ１０5ｇ／ｍｏｌであってもよい。
【００３０】
より具体的に、本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、上記の分子量分布とともに、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の条件を同時に満たす場合、ゴム組成物に適用した際に、優れたゴム組成物の引張特性、粘弾性、および加工性を有し、これらの間の物性バランスに優れるという効果がある。
【００３１】
また、本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、１００℃でのムーニー粘度（ｍｏｏｎｅｙ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、ＭＶ）が３０〜７０であってもよく、この範囲内である場合、より優れた加工性を示す効果がある。前記１００℃でのムーニー粘度は、一例として、４０〜６０であってもよい。
【００３２】
本発明において、ムーニー粘度は、ムーニー粘度計、例えば、Ｍｏｎｓａｎｔｏ社のＭＶ２０００Ｅにより、１００℃で、Ｒｏｔｏｒ  Ｓｐｅｅｄ  ２±０．０２ｒｐｍ、Ｌａｒｇｅ  Ｒｏｔｏｒを用いて測定することができる。この際、用いられる試料は、室温（２３±３℃）で３０分以上放置した後、２７±３ｇを採取してダイキャビティの内部に満たしておき、プラテン（Ｐｌａｔｅｎ）を作動させて測定することができる。
【００３３】
また、前記共役ジエン系重合体は、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定した共役ジエン部のシス−１，４結合の含量が９５％以上、より具体的には９７％以上であってもよい。これにより、ゴム組成物に適用した際に、ゴム組成物の耐磨耗性、耐クラック性、および耐オゾン性が向上することができる。
【００３４】
また、前記共役ジエン系重合体は、フーリエ変換赤外分光法により測定した共役ジエン部のビニルの含量が５％以下、より具体的には３％以下、さらに具体的には１％以下であってもよい。重合体中のビニルの含量が５％を超える場合、それを含むゴム組成物の耐磨耗性、耐クラック性、耐オゾン性が劣化する恐れがある。
【００３５】
ここで、前記フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）による重合体中のシス−１，４結合の含量およびビニルの含量は、同一セルの二硫化炭素をブランクとし、５ｍｇ／ｍＬの濃度で調製した共役ジエン系重合体の二硫化炭素溶液のＦＴ−ＩＲ透過率スペクトルを測定した後、測定スペクトルの１１３０ｃｍ-1付近の最大ピーク値（ａ、ベースライン）、トランス−１，４結合を示す９６７ｃｍ-1付近の最小ピーク値（ｂ）、ビニル結合を示す９１１ｃｍ-1付近の最小ピーク値（ｃ）、およびシス−１，４結合を示す７３６ｃｍ-1付近の最小ピーク値（ｄ）を用いて、それぞれの含量を求めたものである。
【００３６】
また、本発明において、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体とは、ランタン系希土類元素含有化合物を含む触媒組成物に由来した、すなわち、触媒から活性化された有機金属部位を含む共役ジエン系重合体を意味し得る。
【００３７】
また、本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体は、ポリブタジエンのようなブタジエン単独重合体であってもよく、または、ブタジエン−イソプレン共重合体のようなブタジエン共重合体であってもよい。
【００３８】
具体的な例として、前記共役ジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体由来の繰り返し単位８０〜１００重量％、および選択的に１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の共役ジエン系単量体由来の繰り返し単位２０重量％以下を含んでもよく、前記範囲内である場合、重合体中における１，４−シス結合の含量が低下しない効果がある。この際、前記１，３−ブタジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、または２−エチル−１，３−ブタジエンなどの１，３−ブタジエンもしくはその誘導体が挙げられ、前記１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の共役ジエン系単量体としては、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、または２，４−ヘキサジエンなどが挙げられ、これらのうち何れか１つまたは２つ以上の化合物が使用可能である。
【００３９】
本発明の一実施形態によると、前記共役ジエン系重合体は、具体的に、１，３−ブタジエン単量体由来の繰り返し単位を含むネオジム触媒化ブタジエン系重合体であってもよい。
【００４０】
本発明において、共役ジエン系重合体の活性化された有機金属部位とは、共役ジエン系重合体の末端の活性化された有機金属部位（分子鎖末端の活性化された有機金属部位）、主鎖中の活性化された有機金属部位、または側鎖中の活性化された有機金属部位であってもよく、中でも、アニオン重合または配位アニオン重合によって共役ジエン系重合体の活性化された有機金属部位を得る場合、前記活性化された有機金属部位は、末端の活性化された有機金属部位であってもよい。
【００４１】
具体的に、前記ランタン系希土類元素触媒は、下記化学式１で表されるネオジム化合物を含んでもよい。
【００４２】
【化２】
2021504515.tif 000003
【００４３】
前記化学式１中、
Ｒa〜Ｒcは、それぞれ独立して、水素、または炭素数１〜１２のアルキル基であり、但し、Ｒa〜Ｒcの全てが同時に水素であることはない。
【００４４】
具体的な例として、前記ネオジム化合物は、Ｎｄ（２−エチルヘキサノエート）3、Ｎｄ（ネオデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチルヘキサノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジオクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−イソプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ブチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ヘキシル−２−オクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ｔ−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルノナノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルノナノエート）3、およびＮｄ（２−エチル−２−ヘキシルノナノエート）3からなる群から選択される１種以上であってもよい。
【００４５】
また、本発明は、前記ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法を提供する。
【００４６】
本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体の製造方法は、ランタン系希土類元素触媒組成物の存在下で、共役ジエン系単量体を重合することで、有機金属部位を含む活性重合体を製造するステップ（ステップＡ）を含み、前記ランタン系希土類元素触媒組成物が、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体を１：１００〜２００：４０〜６０：２〜４：２０〜５０のモル比で含むことを特徴とする。
【００４７】
本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体の製造方法は、上記の触媒組成物を用いて共役ジエン系単量体を重合することで、高いリニアリティを有する共役ジエン系重合体を製造することができる。
【００４８】
前記ステップＡは、共役ジエン系単量体を重合することで、有機金属部位を含む活性重合体を製造するステップであって、ランタン系希土類元素触媒組成物の存在下で、共役ジエン系単量体を重合して行うことができる。
【００４９】
ここで、前記ランタン系希土類元素触媒組成物は、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体を含むものであり、この際、前記ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体は、１：１００〜２００：４０〜６０：２〜４：２０〜５０のモル比を有してもよい。具体的には、前記ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体は、１：１００〜１５０：４０〜５０：２〜３：２０〜３０のモル比を有してもよい。
【００５０】
また、前記ランタン系希土類元素触媒組成物は、炭化水素系溶媒中で、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体を−３０℃〜−２０℃の温度で混合し、−３０℃〜−２０℃の温度で２４時間〜３６時間静置させて製造することができる。
【００５１】
具体的に、前記ランタン系希土類元素触媒組成物は、炭化水素系溶媒中に、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化合物、および選択的に共役ジエン系単量体を順に投入して混合することで製造されることができる。この際、前記炭化水素系溶媒は、上記の触媒組成物の構成成分と反応性を有しない非極性溶媒であってもよい。具体的に、前記炭化水素系溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、ヘプタン、オクタン、イソオクタンなどのような脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどのようなシクロ脂肪族炭化水素系溶媒；またはベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンなどのような芳香族炭化水素系溶媒などからなる群から選択される１種以上が使用可能である。具体的な例として、前記炭化水素系溶媒は、ヘキサンなどのような脂肪族炭化水素系溶媒であってもよい。
【００５２】
本発明の一実施形態に係る前記ランタン系希土類元素触媒組成物は、上述の組成を有し、上述のように製造されることで、リニアリティの高い活性重合体を製造することができる。
【００５３】
また、本重合反応に用いられる共役ジエン系単量体の一部を前記触媒組成物と予備混合（ｐｒｅｍｉｘ）して予備重合（ｐｒｅｆｏｒｍｉｎｇ）触媒組成物の形態で用いることで、触媒活性を向上させるとともに、製造された共役ジエン系重合体を安定化させる効果がある。
【００５４】
本発明において、前記「予備重合（ｐｒｅｆｏｒｍｉｎｇ）」とは、触媒組成物、すなわち、触媒系にジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）などを含む場合、これとともに、様々な触媒活性種の生成可能性を減らすために、ブタジエンなどの共役ジエン系単量体を少量添加することとなるが、ブタジエンの添加とともに触媒系中で前（ｐｒｅ）重合が行われることを意味し得る。また、「予備混合（ｐｒｅｍｉｘ）」とは、触媒系で重合が行われず、各化合物が均一に混合された状態を意味し得る。
【００５５】
具体的な例として、前記共役ジエン系単量体は、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、および２，４−ヘキサジエンなどからなる群から選択される１種以上であってもよい。前記触媒組成物の製造に使用可能な共役ジエン系単量体は、前記重合反応に用いられる共役ジエン系単量体の総使用量の範囲内で一部の量が使用可能である。
【００５６】
前記ランタン系希土類元素含有化合物は、ネオジム、プラセオジム、セリウム、ランタン、またはガドリニウムなどのような、周期律表の原子番号５７〜７１の希土類元素の何れか１つまたは２つ以上の元素を含む化合物であってもよく、具体的には、ネオジムを含む化合物であってもよい。
【００５７】
さらに他の例として、前記ランタン系希土類元素含有化合物は、ランタン系希土類元素のカルボン酸塩、アルコキシド、β−ジケトン錯体、リン酸塩、または亜リン酸塩などのような、炭化水素溶媒に可溶な塩であってもよく、具体的には、ネオジム含有カルボン酸塩であってもよい。
【００５８】
前記炭化水素溶媒は、一例として、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭素数４〜１０の飽和脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの炭素数５〜２０の飽和脂環式炭化水素；１−ブテン、２−ブテンなどのモノオレフィン類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；または塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、クロロトルエンなどのハロゲン化炭化水素であってもよい。
【００５９】
本発明の一実施形態によると、前記ランタン系希土類元素含有化合物は、下記化学式１で表されるネオジム化合物を含んでもよい。
【００６０】
【化３】
2021504515.tif 000004
【００６１】
前記化学式１中、Ｒa〜Ｒcは、上述の定義のとおりである。
【００６２】
さらに他の例として、オリゴマー化に対する懸念なく、重合溶媒に対する優れた溶解度、触媒活性種への転換率、およびそれによる触媒活性の改善効果の優秀性を考慮すると、前記ランタン系希土類元素含有化合物は、より具体的に、前記化学式１中、Ｒaが炭素数４〜１２の直鎖状または分岐状のアルキル基であり、ＲbおよびＲcが、それぞれ独立して水素または炭素数２〜８のアルキル基であって、但し、ＲbおよびＲcが同時に水素であることはない、ネオジム化合物であってもよい。
【００６３】
より具体的な例として、前記化学式１中、前記Ｒaは、炭素数６〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基であり、ＲbおよびＲcは、それぞれ独立して、水素、または炭素数２〜６のアルキル基であってもよく、この際、前記ＲbおよびＲcは同時に水素であることはない。その具体的な例としては、Ｎｄ（２，２−ジエチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジオクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−イソプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ブチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ヘキシル−２−オクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ｔ−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルノナノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルノナノエート）3、およびＮｄ（２−エチル−２−ヘキシルノナノエート）3からなる群から選択される１種以上が挙げられ、中でも、前記ネオジム化合物は、Ｎｄ（２，２−ジエチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルデカノエート）3、およびＮｄ（２，２−ジオクチルデカノエート）3からなる群から選択される１種以上であってもよい。
【００６４】
さらに具体的に、前記化学式１中、前記Ｒaは、炭素数６〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基であり、ＲbおよびＲcは、それぞれ独立して、炭素数２〜６のアルキル基であってもよい。
【００６５】
このように、前記化学式１で表されるネオジム化合物は、α位置に、炭素数２以上の様々な長さのアルキル基を置換基として含むカルボキシレートリガンドを含むことで、ネオジムの中心金属の周りに立体的な変化を誘導し、化合物同士の絡み合い現象を遮断することができ、これによって、オリゴマー化を抑えることができる効果がある。また、かかるネオジム化合物は、重合溶媒に対する溶解度が高く、触媒活性種への転換が困難な中心部分に位置するネオジムの割合が減少されるため、触媒活性種への転換率が高いという効果がある。
【００６６】
さらに他の例として、前記化学式１で表されるネオジム化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６００〜２，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。上記範囲の重量平均分子量を有する場合、より安定して優れた触媒活性を示すことができる。
【００６７】
また、前記ランタン系希土類元素含有化合物の溶解度は、一例として、常温（２５℃）で、非極性溶媒６ｇ当たり約４ｇ以上であってもよい。本発明において、ランタン系希土類元素含有化合物の溶解度は、濁っている現象なしにきれいに溶解される程度を意味する。このように高い溶解度を有することで、優れた触媒活性を示すことができる。
【００６８】
前記ランタン系希土類元素含有化合物は、一例として、重合に用いられる共役ジエン系単量体１００ｇ当たり０．１〜０．５ｍｍｏｌ、より具体的には０．１〜０．２ｍｍｏｌの含量で用いられてもよく、この範囲内である場合、触媒活性が高く、適正な触媒濃度を有するため、別の脱灰工程を経なくてもよいという効果がある。
【００６９】
前記ランタン系希土類元素含有化合物は、一例として、ルイス塩基との反応物の形態で用いられてもよい。この反応物は、ルイス塩基により、ランタン系希土類元素含有化合物の溶媒に対する溶解性を向上させ、長期間にわたって安定した状態で保存できる効果がある。前記ルイス塩基は、一例として、希土類元素１モル当たり３０モル以下、または１〜１０モルの割合で用いられてもよい。前記ルイス塩基は、一例として、アセチルアセトン、テトラヒドロフラン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、チオフェン、ジフェニルエーテル、トリエチルアミン、有機リン化合物、または１価もしくは２価のアルコールなどであってもよい。
【００７０】
前記第１アルキル化剤はアルミノキサンであってもよく、前記アルミノキサンは、トリヒドロカルビルアルミニウム系化合物に水を反応させることで製造されたものであってもよい。具体的に、前記アルミノキサンは、下記化学式２ａの直鎖状アルミノキサンまたは化学式２ｂの環状アルミノキサンであってもよい。
【００７１】
【化４】
2021504515.tif 000005
【００７２】
前記化学式２ａおよび２ｂ中、Ｒは、炭素原子を介してアルミニウム原子に結合する１価の有機基であって、ヒドロカルビル基であってもよく、ｘおよびｙは、互いに独立して、１以上の整数、具体的には１〜１００、より具体的には２〜５０の整数であってもよい。
【００７３】
さらに具体的には、前記アルミノキサンは、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、変性メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）、エチルアルミノキサン、ｎ−プロピルアルミノキサン、イソプロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ｎ−ペンチルアルミノキサン、ネオペンチルアルミノキサン、ｎ−ヘキシルアルミノキサン、ｎ−オクチルアルミノキサン、２−エチルヘキシルアルミノキサン、シクロヘキシルアルミノキサン、１−メチルシクロペンチルアルミノキサン、フェニルアルミノキサン、または２，６−ジメチルフェニルアルミノキサンなどであってもよく、これらのうち何れか１つまたは２つ以上の混合物が用いられてもよい。
【００７４】
また、前記変性メチルアルミノキサンは、メチルアルミノキサンのメチル基を修飾基（Ｒ）、具体的には、炭素数２〜２０の炭化水素基で置換したものであって、具体的には下記化学式３で表される化合物であってもよい。
【００７５】
【化５】
2021504515.tif 000006
【００７６】
前記化学式３中、Ｒは上述の定義のとおりであり、ｍおよびｎは、互いに独立して、２以上の整数であってもよい。また、前記化学式３中、Ｍｅはメチル基（ｍｅｔｈｙｌ  ｇｒｏｕｐ）を表す。
【００７７】
具体的に、前記化学式３中、前記Ｒは、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数３〜２０のシクロアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基、アリル基、または炭素数２〜２０のアルキニル基であってもよく、より具体的には、エチル基、イソブチル基、ヘキシル基、またはオクチル基などのような炭素数２〜１０のアルキル基であり、さらに具体的には、イソブチル基であってもよい。
【００７８】
より具体的に、前記変性メチルアルミノキサンは、メチルアルミノキサンのメチル基の約５０モル％〜９０モル％を、上記の炭化水素基で置換したものであってもよい。変性メチルアルミノキサン中の置換された炭化水素基の含量が前記範囲内である場合、アルキル化を促進させて触媒活性を増加させることができる。
【００７９】
このような変性メチルアルミノキサンは、通常の方法により製造されることができ、具体的には、トリメチルアルミニウムとトリメチルアルミニウム以外のアルキルアルミニウムを用いて製造されることができる。この際、前記アルキルアルミニウムは、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、またはトリオクチルアルミニウムなどであってもよく、これらのうち何れか１つまたは２つ以上の混合物が用いられてもよい。
【００８０】
前記第２アルキル化剤は、ヒドロカルビルアルミニウムジヒドリドであってもよく、具体的に、前記第２アルキル化剤は、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ジイソプロピルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）、ジ−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ジフェニルアルミニウムヒドリド、ジ−ｐ−トリルアルミニウムヒドリド、ジベンジルアルミニウムヒドリド、フェニルエチルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、フェニルイソプロピルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、フェニルイソブチルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルエチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルイソプロピルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルイソブチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ベンジルエチルアルミニウムヒドリド、ベンジル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ベンジルイソプロピルアルミニウムヒドリド、ベンジル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ベンジルイソブチルアルミニウムヒドリド、またはベンジル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリドなどのジヒドロカルビルアルミニウムヒドリド；エチルアルミニウムジヒドリド、ｎ−プロピルアルミニウムジヒドリド、イソプロピルアルミニウムジヒドリド、ｎ−ブチルアルミニウムジヒドリド、イソブチルアルミニウムジヒドリド、およびｎ−オクチルアルミニウムジヒドリドからなる群から選択される１種以上であってもよい。
【００８１】
一方、本発明の一実施形態に係る前記触媒組成物において、アルキル化剤は、ヒドロカルビル基を他の金属に伝達できる有機金属化合物であって、助触媒の役割を果たすことができる。
【００８２】
また、本発明の一実施形態に係る前記触媒組成物は、必要に応じて、上記の第１および第２アルキル化剤以外に、共役ジエン系重合体の製造時にアルキル化剤として用いられる通常のアルキル化剤をさらに含んでもよい。かかるアルキル化剤としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｔ−ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウム；ジエチルマグネシウム、ジ−ｎ−プロピルマグネシウム、ジイソプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジフェニルマグネシウム、またはジベンジルマグネシウムなどのようなアルキルマグネシウム化合物などが挙げられ、また、前記有機リチウム化合物としては、ｎ−ブチルリチウムなどのようなアルキルリチウム化合物などが挙げられる。
【００８３】
また、前記ハロゲン化物としては、特に制限されないが、例えば、ハロゲン単体、ハロゲン間化合物（ｉｎｔｅｒｈａｌｏｇｅｎ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、ハロゲン化水素、有機ハライド、非金属ハライド、金属ハライド、または有機金属ハライドなどが挙げられ、これらのうち何れか１つまたは２つ以上の混合物が用いられてもよい。中でも、触媒活性の向上、およびそれによる反応性の優れた改善効果を考慮すると、前記ハロゲン化物としては、有機ハライド、金属ハライド、および有機金属ハライドからなる群から選択される何れか１つまたは２つ以上の混合物が用いられてもよい。
【００８４】
前記ハロゲン単体としては、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素が挙げられる。
【００８５】
また、前記ハロゲン間化合物としては、ヨウ素モノクロリド、ヨウ素モノブロミド、ヨウ素トリクロリド、ヨウ素ペンタフルオリド、ヨウ素モノフルオリド、またはヨウ素トリフルオリドなどが挙げられる。
【００８６】
また、前記ハロゲン化水素としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、またはヨウ化水素が挙げられる。
【００８７】
また、前記有機ハライドとしては、ｔ−ブチルクロリド（ｔ−ＢｕＣｌ）、ｔ−ブチルブロミド、アリルクロリド、アリルブロミド、ベンジルクロリド、ベンジルブロミド、クロロ−ジ−フェニルメタン、ブロモ−ジ−フェニルメタン、トリフェニルメチルクロリド、トリフェニルメチルブロミド、ベンジリデンクロリド、ベンジリデンブロミド、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン（ＴＭＳＣｌ）、ベンゾイルクロリド、ベンゾイルブロミド、プロピオニルクロリド、プロピオニルブロミド、メチルクロロホルメート、メチルブロモホルメート、ヨードメタン、ジヨードメタン、トリヨードメタン（「ヨードホルム」とも呼ばれる）、テトラヨードメタン、１−ヨードプロパン、２−ヨードプロパン、１，３−ジヨードプロパン、ｔ−ブチルヨージド、２，２−ジメチル−１−ヨードプロパン（「ネオペンチルヨージド」とも呼ばれる）、アリルヨージド、ヨードベンゼン、ベンジルヨージド、ジフェニルメチルヨージド、トリフェニルメチルヨージド、ベンジリデンヨージド（「ベンザルヨージド」とも呼ばれる）、トリメチルシリルヨージド、トリエチルシリルヨージド、トリフェニルシリルヨージド、ジメチルジヨードシラン、ジエチルジヨードシラン、ジフェニルジヨードシラン、メチルトリヨードシラン、エチルトリヨードシラン、フェニルトリヨードシラン、ベンゾイルヨージド、プロピオニルヨージド、またはメチルヨードホルメートなどが挙げられる。
【００８８】
また、前記非金属ハライドとしては、三塩化リン、三臭化リン、五塩化リン、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素、四フッ化ケイ素、四塩化ケイ素（ＳｉＣｌ4）、四臭化ケイ素、三塩化ヒ素、三臭化ヒ素、四塩化セレン、四臭化セレン、四塩化テルル、四臭化テルル、四ヨウ化ケイ素、三ヨウ化ヒ素、四ヨウ化テルル、三ヨウ化ホウ素、三ヨウ化リン、オキシヨウ化リン、または四ヨウ化セレンなどが挙げられる。
【００８９】
また、前記金属ハライドとしては、四塩化スズ、四臭化スズ、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、三塩化アンチモン、五塩化アンチモン、三臭化アンチモン、三フッ化アルミニウム、三塩化ガリウム、三臭化ガリウム、三フッ化ガリウム、三塩化インジウム、三臭化インジウム、三フッ化インジウム、四塩化チタン、四臭化チタン、二塩化亜鉛、二臭化亜鉛、二フッ化亜鉛、三ヨウ化アルミニウム、三ヨウ化ガリウム、三ヨウ化インジウム、四ヨウ化チタン、二ヨウ化亜鉛、四ヨウ化ゲルマニウム、四ヨウ化スズ、二ヨウ化スズ、三ヨウ化アンチモン、または二ヨウ化マグネシウムが挙げられる。
【００９０】
また、前記有機金属ハライドとしては、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジエチルアルミニウムフルオリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、メチルアルミニウムジブロミド、エチルアルミニウムジブロミド、メチルアルミニウムジフルオリド、エチルアルミニウムジフルオリド、メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド（ＥＡＳＣ）、イソブチルアルミニウムセスキクロリド、メチルマグネシウムクロリド、メチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、ｎ−ブチルマグネシウムクロリド、ｎ−ブチルマグネシウムブロミド、フェニルマグネシウムクロリド、フェニルマグネシウムブロミド、ベンジルマグネシウムクロリド、トリメチルスズクロリド、トリメチルスズブロミド、トリエチルスズクロリド、トリエチルスズブロミド、ジ−ｔ−ブチルスズジクロリド、ジ−ｔ−ブチルスズジブロミド、ジ−ｎ−ブチルスズジクロリド、ジ−ｎ−ブチルスズジブロミド、トリ−ｎ−ブチルスズクロリド、トリ−ｎ−ブチルスズブロミド、メチルマグネシウムヨージド、ジメチルアルミニウムヨージド、ジエチルアルミニウムヨージド、ジ−ｎ−ブチルアルミニウムヨージド、ジイソブチルアルミニウムヨージド、ジ−ｎ−オクチルアルミニウムヨージド、メチルアルミニウムジヨージド、エチルアルミニウムジヨージド、ｎ−ブチルアルミニウムジヨージド、イソブチルアルミニウムジヨージド、メチルアルミニウムセスキヨージド、エチルアルミニウムセスキヨージド、イソブチルアルミニウムセスキヨージド、エチルマグネシウムヨージド、ｎ−ブチルマグネシウムヨージド、イソブチルマグネシウムヨージド、フェニルマグネシウムヨージド、ベンジルマグネシウムヨージド、トリメチルスズヨージド、トリエチルスズヨージド、トリ−ｎ−ブチルスズヨージド、ジ−ｎ−ブチルスズジヨージド、またはジ−ｔ−ブチルスズジヨージドなどが挙げられる。
【００９１】
また、本発明の一実施形態に係る触媒組成物は、前記ハロゲン化物の代わりに、または前記ハロゲン化物とともに、非配位性アニオン含有化合物、または非配位性アニオン前駆体化合物を含んでもよい。
【００９２】
具体的に、前記非配位性アニオンを含む化合物において、非配位性アニオンは、立体障害によって触媒系の活性中心と配位結合を形成しない、立体的に体積が大きいアニオンであって、テトラアリールボレートアニオンまたはフッ化テトラアリールボレートアニオンなどであってもよい。また、前記非配位性アニオンを含む化合物は、上記の非配位性アニオンとともに、トリアリールカルボニウムカチオンなどのようなカルボニウムカチオン；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオンなどのようなアンモニウムカチオン、またはホスホニウムカチオンなどの対カチオンを含むものであってもよい。より具体的に、前記非配位性アニオンを含む化合物は、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルボニウムテトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレート、またはＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレートなどであってもよい。
【００９３】
また、前記非配位性アニオン前駆体としては、反応条件下で非配位性アニオンが形成可能な化合物であって、トリアリールホウ素化合物（ＢＥ3、この際、Ｅは、ペンタフルオロフェニル基または３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基などのような、強い電子吸引性のアリール基である）が挙げられる。
【００９４】
前記ステップＡにおける重合はラジカル重合により行われてもよい。具体的な例として、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、または乳化重合であってもよく、より具体的な例としては、溶液重合であってもよい。さらに、他の例として、前記重合反応は、回分式および連続式の何れかの方法により行われてもよい。具体的な例として、前記共役ジエン系重合体を製造するための重合反応は、有機溶媒中で、前記触媒組成物に対して共役ジエン系単量体を投入して反応させることで行われてもよい。
【００９５】
さらに他の例として、前記重合は、炭化水素系溶媒中で行われてもよい。前記炭化水素系溶媒は、触媒組成物の製造に用いられる炭化水素系溶媒の量に加えて追加で添加されてもよく、この際、前記炭化水素系溶媒は、上述のとおりである。また、前記炭化水素系溶媒の使用時に、単量体の濃度は３〜８０重量％、または１０〜３０重量％であってもよい。
【００９６】
本発明の一実施形態によると、前記活性重合体を製造するための重合反応時に、ポリオキシエチレングリコールホスフェートなどのような重合反応を完了させるための反応停止剤；または２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾールなどのような酸化防止剤などの添加剤がさらに用いられてもよい。その他にも、通常、溶液重合を容易にする添加剤、具体的には、キレート剤、分散剤、ｐＨ調節剤、脱酸素剤、または酸素捕捉剤（ｏｘｙｇｅｎ  ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）などのような添加剤が選択的にさらに用いられてもよい。
【００９７】
さらに他の例として、前記活性重合体を製造するための重合反応は、２０〜２００℃、または２０〜１００℃の温度で１５分〜３時間、または３０分〜２時間行われてもよい。この範囲内である場合、反応の制御が容易であり、重合反応速度および効率に優れるとともに、製造された活性重合体のシス−１，４結合の含量が高いという効果がある。また、前記重合反応は、前記ランタン系希土類元素化合物を含む触媒組成物および重合体を失活させないように、一例として、重合反応系中に、酸素、水、炭酸ガスなどの失活作用のある化合物が混入されることを防止することが好ましい。
【００９８】
上記のような重合反応の結果として、前記ランタン系希土類元素含有化合物を含む触媒から活性化された有機金属部位を含む活性重合体、より具体的には、１，３−ブタジエン単量体単位を含むネオジム触媒化共役ジエン系重合体が生成され、前記製造された共役ジエン系重合体は、擬似リビング性を有することができる。
【００９９】
一方、本発明の一実施形態に係る前記製造方法は、活性重合体に変性剤を反応させる変性反応ステップをさらに含んでもよい。
【０１００】
ここで、前記変性反応は、溶液反応または固相反応により行われてもよく、具体的な例として、溶液反応により行われてもよい。さらに他の例として、前記変性反応は、回分（ｂａｔｃｈ）式反応器を用いて行われてもよく、多段連続式反応器やインラインミキサーなどの装置を用いて連続式で行われてもよい。
【０１０１】
さらに他の例として、前記変性反応は、通常、重合反応と同一の温度および圧力条件で行われ、具体的な例として、２０〜１００℃の温度で行われてもよい。この範囲内である場合、重合体の粘度が上昇せず、重合体の活性化された末端が失活されない効果がある。
【０１０２】
また、前記変性剤としては、活性重合体に官能基を付与するか、またはカップリングにより分子量を上昇させることができる化合物が使用可能であり、例えば、アザシクロプロパン基、ケトン基、カルボキシル基、チオカルボキシル基、炭酸塩、カルボン酸無水物、カルボン酸金属塩、酸ハロゲン化物、尿素基、チオ尿素基、アミド基、チオアミド基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、ハロゲン化イソシアノ基、エポキシ基、チオエポキシ基、イミン基、およびＹ−Ｚ結合（但し、前記Ｙは、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、またはＰであり、Ｚはハロゲン原子である）から選択される１種以上の官能基を含み、活性プロトンおよびオニウム塩を含まない化合物であってもよい。
【０１０３】
他の例として、前記変性剤は、下記化学式４または化学式５で表される化合物であってもよい。
【０１０４】
【化６】
2021504515.tif 000007
【０１０５】
前記化学式４または化学式５中、
Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、シラン基、Ｎ，Ｎ−２置換アミノフェニル基、イミン基、または環状のアミノ基であり、Ｒ1およびＲ7は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であり、
Ｒ3およびＲ6は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であるか；それぞれＲ4またはＲ5およびＲ8またはＲ9と連結されて環を形成する３価の有機基であり、Ｒ4およびＲ8は、互いに独立して、１価の有機基であるか；または、それぞれＲ3またはＲ5およびＲ6またはＲ9と連結されて環を形成する２価の有機基であってもよく、Ｒ5は、１価の有機基であるか；またはＲ3またはＲ4と連結されて環を形成する２価の有機基である。
【０１０６】
具体的に、前記化学式４または化学式５で表される変性剤は、例えば、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、これらのオリゴマーまたはこれらの混合物；ジメチルアミノベンジリデンエチルアミン、ジエチルアミノベンジリデンブチルアミンジメチルアミノベンジリデンアニリン、ジメチルアミノベンジリデンｎ−ブチルアニリン、ジメチルアミノベンジリデンドデシルアニリン、ジメチルアミノベンジリデンメトキシアニリン、ジメチルアミノベンジリデンジメチルアミノアニリン、ビス（ジメチルアミノフェニル）メチリデンブチルアミン、ビス（ジメチルアミノフェニル）メチリデンｎ−オクチルアミン、ビス（ジエチルアミノフェニル）メチリデンブチルアミン、ビス（ジエチルアミノフェニル）メチリデンｎ−オクチルアミン、ベンジリデンジメチルアミノアニリン、メトキシベンジリデンジメチルアミノアニリン、１−メチル−４−ペンテン−２−イル−メチリデンジメチルアニリン、１，３−ジメチルブチリデンジメチルアニリン、またはこれらの混合物；フェニレンビス（ジメチルアミノベンジリデンアミン）；ベンジリデン（１−ヘキサメチレンイミノ）アニリン、ベンジリデン（１−ピロリジノ）アニリン、ジメチルアミノベンジリデン（１−ヘキサメチレンイミノ）アニリン、ジメチルアミノベンジリデン（１−ピロリジノ）アニリン、（１−ヘキサメチレンイミノ）ベンジリデンアニリン、（１−ピロリジノ）ベンジリデンアニリン、ベンジリデン（（４−ｎ−ブチル−１−ピペラジノ）メチル）アニリン、ベンジリデン（（３−（１−メチル）ピロリジノ）メチル）アニリン、（（４−ｎ−ブチル−１−ピペラジノ）メチル）ベンジリデンアニリン、（（３−（１−メチル）ピロリジノ）メチル）ベンジリデンアニリン、またはこれらの混合物であってもよい。
【０１０７】
上記の変性反応の終了後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール溶液などを重合反応系に添加して重合反応を停止させてもよい。その後、水蒸気を供給することで溶剤の分圧を低めるスチームストリッピングなどの脱溶媒処理や真空乾燥処理を経て共役ジエン系重合体が得られる。また、上記の変性反応の結果として得られる反応生成物中には、上記の変性共役ジエン重合体とともに、変性していない、活性重合体が含まれていることがある。
【０１０８】
本発明の一実施形態に係る前記共役ジエン系重合体の製造方法は、製造された共役ジエン系重合体に対する沈殿および分離工程をさらに含んでもよい。前記沈殿された共役ジエン系重合体に対する濾過、分離、および乾燥工程は、通常の方法により行われてもよい。
【０１０９】
上記のように、本発明の一実施形態に係る共役ジエン系重合体の製造方法によると、狭い分子量分布を始めとする優れた物性的特性を有する共役ジエン系重合体、具体的な例として、ネオジム触媒化ブタジエン系重合体が製造されることができる。
【０１１０】
さらに、本発明は、前記共役ジエン系重合体を含むゴム組成物、および前記ゴム組成物から製造された成形品を提供する。
【０１１１】
本発明の一実施形態に係る前記ゴム組成物は、共役ジエン系重合体を０．１重量％以上１００重量％以下、具体的には１０重量％〜１００重量％、より具体的には２０重量％〜９０重量％で含んでもよい。前記共役ジエン系重合体の含量が０．１重量％未満である場合には、結果的に、前記ゴム組成物を用いて製造された成形品、例えば、タイヤの耐磨耗性および耐クラック性などの改善効果が微小であり得る。
【０１１２】
また、前記ゴム組成物は、前記共役ジエン系重合体以外に、必要に応じて、他のゴム成分をさらに含んでもよく、この際、前記ゴム成分は、ゴム組成物の総重量に対して９０重量％以下の含量で含まれてもよい。具体的には、前記共役ジエン系共重合体１００重量部に対して、１重量部〜９００重量部で含まれてもよい。
【０１１３】
前記ゴム成分は、天然ゴムまたは合成ゴムであってもよく、例えば、前記ゴム成分は、シス−１，４−ポリイソプレンを含む天然ゴム（ＮＲ）；前記一般的な天然ゴムを変性または精製した、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、脱蛋白天然ゴム（ＤＰＮＲ）、水素化天然ゴムなどの変性天然ゴム；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ポリブタジエン（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン共重合体、ポリイソブチレン−コ−イソプレン、ネオプレン、ポリ（エチレン−コ−プロピレン）、ポリ（スチレン−コ−ブタジエン）、ポリ（スチレン−コ−イソプレン）、ポリ（スチレン−コ−イソプレン−コ−ブタジエン）、ポリ（イソプレン−コ−ブタジエン）、ポリ（エチレン−コ−プロピレン−コ−ジエン）、ポリスルフィドゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ハロゲン化ブチルゴムなどのような合成ゴムであってもよく、これらのうち何れか１つまたは２つ以上の混合物が使用可能である。
【０１１４】
また、前記ゴム組成物は、共役ジエン系重合体１００重量部に対して、０．１重量部〜１５０重量部の充填剤を含んでもよい。前記充填剤は、シリカ系、カーボンブラック、またはこれらの組み合わせであってもよい。具体的には、前記充填剤は、カーボンブラックであってもよい。
【０１１５】
前記カーボンブラック系充填剤は、特に制限されるものではないが、例えば、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１に準じて測定）が２０ｍ2／ｇ〜２５０ｍ2／ｇであってもよい。また、前記カーボンブラックは、ジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ）が８０ｃｃ／１００ｇ〜２００ｃｃ／１００ｇであってもよい。前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が２５０ｍ2／ｇを超えると、ゴム組成物の加工性が低下する恐れがあり、２０ｍ2／ｇ未満であると、カーボンブラックによる補強性能が微小であり得る。また、前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が２００ｃｃ／１００ｇを超えると、ゴム組成物の加工性が低下する恐れがあり、８０ｃｃ／１００ｇ未満であると、カーボンブラックによる補強性能が微小であり得る。
【０１１６】
また、前記シリカは、特に制限されるものではないが、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、またはコロイドシリカなどであってもよい。具体的には、前記シリカは、破壊特性の改良効果およびウェットグリップ性（ｗｅｔ  ｇｒｉｐ）の両立効果が最も顕著な湿式シリカであってもよい。また、前記シリカは、窒素吸着比表面積（ｎｉｔｒｏｇｅｎ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ  ｐｅｒ  ｇｒａｍ、Ｎ2ＳＡ）が１２０ｍ2／ｇ〜１８０ｍ2／ｇであり、ＣＴＡＢ（ｃｅｔｙｌ  ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）吸着比表面積が１００ｍ2／ｇ〜２００ｍ2／ｇであってもよい。前記シリカの窒素吸着比表面積が１２０ｍ2／ｇ未満であると、シリカによる補強性能が低下する恐れがあり、１８０ｍ2／ｇを超えると、ゴム組成物の加工性が低下する恐れがある。また、前記シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が１００ｍ2／ｇ未満であると、充填剤であるシリカによる補強性能が低下する恐れがあり、２００ｍ2／ｇを超えると、ゴム組成物の加工性が低下する恐れがある。
【０１１７】
一方、前記充填剤としてシリカが用いられる場合、補強性および低発熱性を改善するために、シランカップリング剤がともに用いられてもよい。
【０１１８】
前記シランカップリング剤としては、具体的に、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、またはジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィドなどが挙げられ、これらのうち何れか１つまたは２つ以上の混合物が使用可能である。より具体的には、補強性の改善効果を考慮すると、前記シランカップリング剤は、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ポリスルフィドまたは３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィドであってもよい。
【０１１９】
また、本発明の一実施形態に係るゴム組成物は、硫黄架橋性であってもよく、そのため、加硫剤をさらに含んでもよい。
【０１２０】
前記加硫剤は、具体的に、硫黄粉末であってもよく、ゴム成分１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部で含まれてもよい。前記含量範囲で含まれる場合、加硫ゴム組成物が必要とする弾性率および強度を確保するとともに、低燃費性が得られる。
【０１２１】
また、本発明の一実施形態に係るゴム組成物は、上記の成分の他に、ゴム工業界で通常用いられる各種添加剤、具体的には、加硫促進剤、プロセス油、可塑剤、老化防止剤、スコーチ防止剤、亜鉛華（ｚｉｎｃ  ｗｈｉｔｅ）、ステアリン酸、熱硬化性樹脂、または熱可塑性樹脂などをさらに含んでもよい。
【０１２２】
前記加硫促進剤としては、特に限定されないが、具体的には、Ｍ（２−メルカプトベンゾチアゾール）、ＤＭ（ジベンゾチアジルジスルフィド）、ＣＺ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）などのチアゾール系化合物、もしくはＤＰＧ（ジフェニルグアニジン）などのグアニジン系化合物が使用可能である。前記加硫促進剤は、ゴム成分１００重量部に対して０．１重量部〜５重量部で含まれてもよい。
【０１２３】
また、前記プロセス油は、ゴム組成物中で軟化剤として作用するものであって、具体的には、パラフィン系、ナフテン系、または芳香族系化合物であってもよく、より具体的には、引張強度および耐磨耗性を考慮すると芳香族系プロセス油が、ヒステリシス損および低温特性を考慮するとナフテン系またはパラフィン系プロセス油が使用できる。前記プロセス油は、ゴム成分１００重量部に対して１００重量部以下の含量で含まれてもよく、前記含量で含まれる場合、加硫ゴムの引張強度、低発熱性（低燃費性）の低下を防止することができる。
【０１２４】
また、前記老化防止剤としては、具体的に、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、またはジフェニルアミンとアセトンの高温縮合物などが挙げられる。前記老化防止剤は、ゴム成分１００重量部に対して０．１重量部〜６重量部で用いられてもよい。
【０１２５】
本発明の一実施形態に係るゴム組成物は、前記配合処方によって、バンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサーなどの混練機を用いて混練することで得られ、また、成形加工後、加硫工程により、低発熱性および耐磨耗性に優れたゴム組成物が得られる。
【０１２６】
これにより、前記ゴム組成物は、タイヤトレッド、アンダトレッド、サイドウォール、カーカスコーティングゴム、ベルトコーティングゴム、ビードフィラー、チェーファー、またはビードコーティングゴムなどのタイヤの各部材や、防塵ゴム、ベルトコンベア、ホースなどの各種工業用ゴム製品の製造において有用である。
【０１２７】
前記ゴム組成物を用いて製造された成形品は、タイヤまたはタイヤトレッドを含んでもよい。
【０１２８】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。しかし、下記実施例は、本発明を例示するためのものであって、これらのみによって本発明の範囲が限定されるものではない。
【０１２９】
製造例
製造例１
窒素条件下で、ヘキサン溶媒中に、ＮｄＶ（ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ  ｖｅｒｓａｔａｔｅ、Ｎｄ（２−エチルヘキサノエート）3）を添加し、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）、塩化ジエチルアルミニウム（ＤＥＡＣ）、および１，３−ブタジエンを、ＮｄＶ：ＭＡＯ：ＤＩＢＡＨ：ＤＥＡＣ：１，３−ブタジエン＝１：１２０：４３：２〜３：３０のモル比となるように順に投入した後、−２０℃で１２時間混合することで触媒組成物を製造した。製造された触媒組成物は、−３０℃〜−２０℃で、窒素条件下で２４時間保管してから使用した。
【０１３０】
製造例２
窒素条件下で、ヘキサン溶媒中に、ＮｄＶを添加し、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）、塩化ジエチルアルミニウム（ＤＥＡＣ）、および１，３−ブタジエンを、ＶｄＶ：ＭＡＯ：ＤＩＢＡＨ：ＤＥＡＣ：１，３−ブタジエン＝１：１５０：４８：２〜３：３０のモル比となるように順に投入した後、−２０℃で１２時間混合することで触媒組成物を製造した。製造された触媒組成物は、−３０℃〜−２０℃で、窒素条件下で２４時間保管してから使用した。
【０１３１】
製造例３
窒素条件下で、ヘキサン溶媒中に、ＮｄＶを添加し、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）、塩化ジエチルアルミニウム（ＤＥＡＣ）、および１，３−ブタジエンを、ＮｄＶ：ＭＡＯ：ＤＩＢＡＨ：ＤＥＡＣ：１，３−ブタジエン＝１：１００：４０：２〜３：３０のモル比となるように順に投入した後、−２０℃で１２時間混合することで触媒組成物を製造した。製造された触媒組成物は、−３０℃〜−２０℃で、窒素条件下で２４時間保管してから使用した。
【０１３２】
比較製造例１
窒素条件下で、ヘキサン溶媒中に、ＮｄＶを添加し、ジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）、塩化ジエチルアルミニウム（ＤＥＡＣ）、および１，３−ブタジエンを、ＮｄＶ：ＤＩＢＡＨ：ＤＥＡＣ：１，３−ブタジエン＝１：９〜１０：２〜３：３０のモル比となるように順に投入した後、２０℃で混合することで触媒組成物を製造した。この際、触媒組成物は、重合体の製造直前に製造して直ちに使用した。
【０１３３】
比較製造例２
窒素条件下で、ヘキサン溶媒中に、ＮｄＶを添加し、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）、塩化ジエチルアルミニウム（ＤＥＡＣ）、および１，３−ブタジエンを、ＮｄＶ：ＭＡＯ：ＤＩＢＡＨ：ＤＥＡＣ：１，３−ブタジエン＝１：５０：３３：２〜３：３０のモル比となるように順に投入した後、−２０℃で１２時間混合することで触媒組成物を製造した。製造された触媒組成物は、−３０℃〜−２０℃で、窒素条件下で２４時間保管してから使用した。
【０１３４】
比較製造例３
窒素条件下で、ヘキサン溶媒中に、ＮｄＶを添加し、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ジイソブチルアルミニウムヒドリド（ＤＩＢＡＨ）、塩化ジエチルアルミニウム（ＤＥＡＣ）、および１，３−ブタジエンを、ＮｄＶ：ＭＡＯ：ＤＩＢＡＨ：ＤＥＡＣ：１，３−ブタジエン＝１：１２０：６４：２〜３：３０のモル比となるように順に投入した後、２０℃で１２時間混合することで触媒組成物を製造した。製造された触媒組成物は２０℃で、窒素条件下で２４時間保管してから使用した。
【０１３５】
実施例
実施例１：共役ジエン系重合体の製造
完全に乾燥させた反応器に真空と窒素を交互に加えた後、真空状態の１５Ｌの反応器に、ヘキサン４．２ｋｇと１，３−ブタジエン５００ｇを投入し、７０℃に昇温した。これに、前記製造例１の触媒組成物を添加した後、６０分間重合を行うことで、活性重合体を製造した。この際、１，３−ブタジエンのポリブタジエン高分子への転換率は１００％であった。その後、重合停止剤１．０ｇが含まれたヘキサン溶液、および酸化防止剤２．０ｇが含まれたヘキサン溶液を添加して反応を終了させ、ブタジエン重合体を製造した。
【０１３６】
実施例２：共役ジエン系重合体の製造
前記実施例１において、活性重合体の製造時に、触媒組成物として前記製造例２の触媒組成物を使用したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行ってブタジエン重合体を製造した。
【０１３７】
実施例３：共役ジエン系重合体の製造
前記実施例１において、活性重合体の製造時に、触媒組成物として前記製造例３の触媒組成物を使用したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行ってブタジエン重合体を製造した。
【０１３８】
比較例１
未変性のＮｄ−ＢＲとして、ＢＲ１２０８（ＬＧ化学社製）を使用した。
【０１３９】
比較例２
未変性のＮｄ−ＢＲとして、ＣＢ２４（Ｌａｎｘｅｓｓ社製）を使用した。
【０１４０】
比較例３
前記実施例１において、活性重合体の製造時に、触媒組成物として前記比較製造例１の触媒組成物を使用したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行ってブタジエン重合体を製造した。
【０１４１】
比較例４
前記実施例１において、活性重合体の製造時に、触媒組成物として前記比較製造例２の触媒組成物を使用したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行ってブタジエン重合体を製造した。
【０１４２】
比較例５
前記実施例１において、活性重合体の製造時に、触媒組成物として前記比較製造例３の触媒組成物を使用したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行ってブタジエン重合体を製造した。
【０１４３】
実験例
実験例１
前記実施例および比較例で製造された各重合体に対して、下記のような方法により、微細構造の分析、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（ＭＷＤ）、ムーニー粘度（ＭＶ）、−Ｓ／Ｒ値をそれぞれ測定した。
【０１４４】
１）微細構造の分析
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により、共役ジエン部のシス−１，４結合の含量、トランス−１，４結合の含量、およびビニルの含量を測定した。
【０１４５】
具体的に、同一セルの二硫化炭素をブランクとし、５ｍｇ／ｍＬの濃度で調製した共役ジエン系重合体の二硫化炭素溶液のＦＴ−ＩＲ透過率スペクトルを測定した後、測定スペクトルの１１３０ｃｍ-1付近の最大ピーク値（ａ、ベースライン）、トランス−１，４結合を示す９６７ｃｍ-1付近の最小ピーク値（ｂ）、ビニル結合を示す９１１ｃｍ-1付近の最小ピーク値（ｃ）、およびシス−１，４結合を示す７３６ｃｍ-1付近の最小ピーク値（ｄ）を用いて、それぞれの含量を求めた。
【０１４６】
２）重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（ＭＷＤ）
各重合体を、４０℃の条件下でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に３０分間溶かした後、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ：ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）に載せて流した。この際、カラムとしては、ポリマー・ラボラトリー社（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）の商品名ＰＬｇｅｌ  Ｏｌｅｘｉｓカラム２本とＰＬｇｅｌ  ｍｉｘｅｄ−Ｃカラム１本を組み合わせて使用した。また、新たに交替したカラムは、何れも混床（ｍｉｘｅｄ  ｂｅｄ）タイプのカラムを使用し、ゲル浸透クロマトグラフィーの標準物質（ＧＰＣ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍａｔｅｒｉａｌ）としてはポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）を使用した。
【０１４７】
３）ムーニー粘度（ＭＶ、ＭＬ１＋４、＠１００℃）（ＭＵ）および−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値
各重合体に対して、Ｍｏｎｓａｎｔｏ社のＭＶ２０００Ｅにより、Ｌａｒｇｅ  Ｒｏｔｏｒを用いて、１００℃、Ｒｏｔｏｒ  Ｓｐｅｅｄ  ２±０．０２ｒｐｍの条件でムーニー粘度（ＭＬ１＋４、＠１００℃）（ＭＵ）を測定した。この際、使用された試料は、室温（２３±３℃）で３０分以上放置した後、２７±３ｇを採取してダイキャビティの内部に満たしておき、プラテン（Ｐｌａｔｅｎ）を作動させてトルクを印加しながらムーニー粘度を測定した。また、トルクが解放されながら現れるムーニー粘度の変化の勾配値を測定し、前記勾配値の絶対値である−Ｓ／Ｒ値を得た。
【０１４８】
【表１】
2021504515.tif 000008
【０１４９】
表１に示されたように、本発明の一実施形態に係る触媒組成物の存在下で製造された実施例１〜実施例３の重合体は、−Ｓ／Ｒ値と分子量分布の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が何れも０．３以上であって、高いリニアリティを有するのに対し、比較例１〜比較例５の重合体は、−Ｓ／Ｒ値と分子量分布の比が何れも０．３０未満であって、相対的に低いリニアリティを有することを確認した。
【０１５０】
上記の結果から、本発明の一実施形態に係る共役ジエン系重合体は、本発明で提示する触媒組成物の存在下で共役ジエン系単量体を重合して製造されることにより、高いリニアリティを有することができることを確認した。
【０１５１】
実験例２
前記実施例で製造したブタジエン重合体、および比較例で製造したブタジエン重合体を用いてゴム組成物およびゴム試験片を製造した後、下記のような方法により、引張強度、３００％モジュラス、伸び、および粘弾性特性をそれぞれ測定した。その結果を下記表２に示した。
【０１５２】
具体的に、前記ゴム組成物は、前記各重合体１００重量部に、カーボンブラック７０重量部、プロセス油（ｐｒｏｃｅｓｓ  ｏｉｌ）２２．５重量部、老化防止剤（ＴＭＤＱ）２重量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）３重量部、およびステアリン酸（ｓｔｅａｒｉｃ  ａｃｉｄ）２重量部を配合してそれぞれのゴム組成物を製造した。その後、前記各ゴム組成物に、硫黄２重量部、加硫促進剤（ＣＺ）２重量部、および加硫促進剤（ＤＰＧ）０．５重量部を添加し、５０℃で１．５分間、５０ｒｐｍで弱く混合した後、５０℃のロールを用いてシート状の加硫配合物を得た。得られた加硫配合物を１６０℃で２５分間加硫してゴム試験片を製造した。
【０１５３】
１）引張強度（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ、ｋｇ・ｆ／ｃｍ2）、３００％モジュラス（３００％  ｍｏｄｕｌｕｓ、ｋｇ・ｆ／ｃｍ2）、および伸び（Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）
前記各ゴム組成物を１５０℃でｔ９０分加硫した後、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に準じて加硫物の引張強度、３００％伸び時のモジュラス（Ｍ−３００％）、および破断時の加硫物の伸びを測定した。
【０１５４】
２）粘弾性特性（Ｔａｎδ  ＠６０℃）
低燃費特性において最も重要なＴａｎδ物性は、ドイツＧａｂｏ社のＤＭＴＳ  ５００Ｎを用いて、周波数１０Ｈｚ、Ｐｒｅｓｔｒａｉｎ  ３％、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｔｒａｉｎ  ３％下で、６０℃での粘弾性系数（Ｔａｎδ）を測定した。この際、６０℃でのＴａｎδ値が優れるほど、ヒステリシス損が少なく、回転抵抗性特性に優れることを意味し、すなわち、燃費性に優れることを意味する。
【０１５５】
【表２】
2021504515.tif 000009
【０１５６】
ここで、引張特性のインデックス（Ｉｎｄｅｘ）値は、比較例２の値を１００として下記数学式１により計算した。粘弾性特性のインデックス値は、比較例２の値を１００として下記数学式２により計算した。
【０１５７】
【数１】
2021504515.tif 000010
【０１５８】
前記表２に示されたように、本発明の一実施形態に係る実施例１〜実施例３の重合体を含むゴム組成物から製造されたゴム試験片が、比較例１〜比較例５の重合体を含むゴム組成物から製造されたゴム試験片に比べて、引張特性および粘弾性特性が全般的に向上していることを確認した。
【０１５９】
特に、触媒組成物を除いては実施例１と同一の条件で製造された比較例３〜比較例５に比べて、実施例１〜実施例３の引張特性および粘弾性特性が著しく改善された。これは、本発明の一実施形態に係る共役ジエン系重合体が高いリニアリティを有することで、相対的に低いリニアリティを有する重合体に比べて配合加工性が増加し、これにより、配合物性が向上したことを表す結果である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上である、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【請求項２】
前記ランタン系希土類元素触媒は、下記化学式１で表されるネオジム化合物を含む、請求項１に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【化７】
2021504515.tif 000015
（前記化学式１中、
Ｒa〜Ｒcは、それぞれ独立して、水素、または炭素数１〜１２のアルキル基であり、
但し、Ｒa〜Ｒcの全てが同時に水素であることはない。）
【請求項３】
前記ネオジム化合物は、Ｎｄ（２−エチルヘキサノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジオクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−プロピル−２−イソプロピルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ブチル−２−ヘキシルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ヘキシル−２−オクチルデカノエート）3、Ｎｄ（２−ｔ−ブチルデカノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルオクタノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−ヘキシルオクタノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジエチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジプロピルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジブチルノナノエート）3、Ｎｄ（２，２−ジヘキシルノナノエート）3、Ｎｄ（２−エチル−２−プロピルノナノエート）3、およびＮｄ（２−エチル−２−ヘキシルノナノエート）3からなる群から選択される１つ以上である、請求項２に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【請求項４】
１００℃での−Ｓ／Ｒ（ｓｔｒｅｓｓ／ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）値と分子量分布（ＭＷＤ）の比（（−Ｓ／Ｒ）／ＭＷＤ）が０．３０以上であり、
下記化学式４または化学式５で表される変性剤由来の官能基を含む、ランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体。
【化８】
2021504515.tif 000016
（前記化学式４または化学式５中、
Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、シラン基、Ｎ，Ｎ−２置換アミノフェニル基、イミン基、または環状のアミノ基であり、
Ｒ1およびＲ7は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であり、
Ｒ3およびＲ6は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であるか；それぞれＲ4またはＲ5およびＲ8またはＲ9と連結されて環を形成する３価の有機基であり、
Ｒ4およびＲ8は、互いに独立して、１価の有機基であるか；または、それぞれＲ3またはＲ5およびＲ6またはＲ9と連結されて環を形成する２価の有機基であってもよく、
Ｒ5は、１価の有機基であるか；またはＲ3またはＲ4と連結されて環を形成する２価の有機基である。）
【請求項５】
ランタン系希土類元素触媒組成物の存在下で、共役ジエン系単量体を重合することで、有機金属部位を含む活性重合体を製造するステップを含み、
前記ランタン系希土類元素触媒組成物が、ランタン系希土類元素含有化合物、第１アルキル化剤、第２アルキル化剤、ハロゲン化物、および共役ジエン系単量体を１：１００〜２００：４０〜６０：２〜４：２０〜５０のモル比で含む、請求項１または４に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項６】
前記触媒組成物は、炭化水素系溶媒中で、前記ランタン系希土類元素含有化合物、前記第１アルキル化剤、前記第２アルキル化剤、前記ハロゲン化物、および前記共役ジエン系単量体を−３０℃〜−２０℃の温度で混合し、−３０℃〜−２０℃の温度で２４時間〜３６時間静置させることで製造されたものである、請求項５に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項７】
前記ランタン系希土類元素含有化合物は、下記化学式１で表されるネオジム化合物を含む、請求項５または６に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【化９】
2021504515.tif 000017
（前記化学式１中、
Ｒa〜Ｒcは、それぞれ独立して、水素、または炭素数１〜１２のアルキル基であり、
但し、Ｒa〜Ｒcの全てが同時に水素であることはない。）
【請求項８】
前記第１アルキル化剤は、メチルアルミノキサン、変性メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ｎ−プロピルアルミノキサン、イソプロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ｎ−ペンチルアルミノキサン、ネオペンチルアルミノキサン、ｎ−ヘキシルアルミノキサン、ｎ−オクチルアルミノキサン、２−エチルヘキシルアルミノキサン、シクロヘキシルアルミノキサン、１−メチルシクロペンチルアルミノキサン、フェニルアルミノキサン、および２，６−ジメチルフェニルアルミノキサンからなる群から選択される１つ以上のアルミノキサンである、請求項５〜７のいずれか一項に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項９】
前記第２アルキル化剤は、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ジイソプロピルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジ−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ジフェニルアルミニウムヒドリド、ジ−ｐ−トリルアルミニウムヒドリド、ジベンジルアルミニウムヒドリド、フェニルエチルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、フェニルイソプロピルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、フェニルイソブチルアルミニウムヒドリド、フェニル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルエチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルイソプロピルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリルイソブチルアルミニウムヒドリド、ｐ−トリル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリド、ベンジルエチルアルミニウムヒドリド、ベンジル−ｎ−プロピルアルミニウムヒドリド、ベンジルイソプロピルアルミニウムヒドリド、ベンジル−ｎ−ブチルアルミニウムヒドリド、ベンジルイソブチルアルミニウムヒドリド、およびベンジル−ｎ−オクチルアルミニウムヒドリドからなる群から選択される１つ以上である、請求項５〜８のいずれか一項に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記活性重合体を下記化学式４または化学式５で表される変性剤と反応させる変性反応ステップをさらに含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載のランタン系希土類元素で触媒化された共役ジエン系重合体の製造方法。
【化１０】
2021504515.tif 000018
（前記化学式４または化学式５中、
Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、シラン基、Ｎ，Ｎ−２置換アミノフェニル基、イミン基、または環状のアミノ基であり、
Ｒ1およびＲ7は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であり、
Ｒ3およびＲ6は、互いに独立して、単結合または２価の有機基であるか；それぞれＲ4またはＲ5およびＲ8またはＲ9と連結されて環を形成する３価の有機基であり、
Ｒ4およびＲ8は、互いに独立して、１価の有機基であるか；または、それぞれＲ3またはＲ5およびＲ6またはＲ9と連結されて環を形成する２価の有機基であってもよく、
Ｒ5は、１価の有機基であるか；またはＲ3またはＲ4と連結されて環を形成する２価の有機基である。）
【国際調査報告】
2021504515.tif 000019
2021504515.tif 000020
2021504515.tif 000021
2021504515.tif 000022
2021504515.tif 000023
2021504515.tif 000024