(57)【要約】  水溶性殺有害生物剤塩と、タンパク質および脂肪酸を含むドリフト低減剤とを含む、スプレー施用のための水性殺有害生物剤溶液濃縮物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性殺有害生物剤塩と、タンパク質および脂肪酸を含むドリフト低減剤とを含み、脂肪酸の濃度が前記溶液濃縮物１Ｌ当たり５ｇ以上である、スプレー施用のための水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２】
前記タンパク質が、溶液濃縮物１Ｌ当たり０．１ｇ以上で存在する、請求項１に記載の殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項３】
タンパク質：脂肪酸の重量比が、１：５００から１：１までの範囲である、請求項１または２に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項４】
タンパク質：脂肪酸の重量比が、１：１００から１：５までの範囲である、請求項１から３のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項５】
前記脂肪酸が、５ｇ／Ｌから３００ｇ／Ｌまでの範囲の量で存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項６】
前記脂肪酸が、５０ｇ／Ｌから２５０ｇ／Ｌまでの範囲の量で存在する、請求項１から５のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項７】
前記タンパク質が、０．１ｇ／Ｌから１００ｇ／Ｌまでの量で存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項８】
前記タンパク質が、１ｇ／Ｌから２０ｇ／Ｌまでの量で存在する、請求項１から７のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項９】
前記タンパク質が、１ｇ／Ｌから１０ｇ／Ｌまでの量で存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１０】
前記水溶性殺有害生物剤塩が、除草剤、植物成長調整物質および殺線虫剤からなる群から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１１】
前記水溶性殺有害生物剤塩が、カルボン酸塩、ホスホン酸塩、スルホン酸塩またはこれらの混合物から選択される塩の形態の有機酸系殺有害生物剤である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１２】
前記水溶性殺有害生物剤塩が、アルカリ金属対イオン、アンモニア対イオン、アミン対イオン、およびこれらの混合物から選択される塩対イオンを含む、請求項１１に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１３】
前記水溶性殺有害生物剤が、前記水溶性殺有害生物剤の活性イオンを基準にして５０ｇ／Ｌ以上の量で存在する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１４】
前記水溶性殺有害生物剤が、前記水溶性殺有害生物剤の活性イオンを基準にして１００ｇ／Ｌ以上の量で存在する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１５】
前記水溶性殺有害生物剤が、前記水溶性殺有害生物剤の活性イオンを基準にして３００ｇ／Ｌ以上の量で存在する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１６】
前記脂肪酸が、Ｃ６〜Ｃ２２脂肪酸またはその塩である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１７】
前記脂肪酸が、１つ以上のＣ８〜Ｃ２２脂肪酸もしくはその塩、好ましくはＣ１４〜Ｃ１８脂肪酸もしくはその塩、またはこれらの組合せを含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１８】
前記脂肪酸が、エチレン系不飽和脂肪酸である、請求項１から１７のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項１９】
前記脂肪酸が、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ヘキサン酸、ペラルゴン酸、ステアリン酸、これらの塩、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２０】
前記タンパク質が、カゼイン、アルブミン、ラクトアルブミン、乳清タンパク質、ダイズタンパク質分離物、エンドウタンパク質、穀物のタンパク質、ウシのタンパク質、またはこれらの塩もしくは組合せから選択される、請求項１から１９のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２１】
前記タンパク質がカゼイン酸ナトリウムである、請求項１から２０のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２２】
前記殺有害生物剤が、カルボン酸塩およびリン酸塩の形態の除草剤からなる群から選択される、請求項１から２１のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２３】
前記殺有害生物剤が、５０ｇ／Ｌ以上かつ７５０ｇ／Ｌ以下の量で存在する水溶性塩であり、この濃度は前記塩の殺有害生物剤として活性なイオンを基準にするものである、請求項１から２２のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２４】
前記殺有害生物剤が、芳香族酸系除草剤、有機リン系除草剤、フェノキシアルカン酸系除草剤、アリールオキシフェノキシアルカン酸系除草剤、ピコリン酸系除草剤、キノロンカルボン酸系除草剤からなる群から選択される１つまたは複数のものの水溶性塩から選択される、請求項１から２３のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２５】
前記殺有害生物剤が、安息香酸系除草剤、フェノキシ酢酸系除草剤、フェノキシ酪酸系除草剤、フェノキシプロピオン酸系除草剤およびピコリン酸系除草剤からなる群から選択される酸系除草剤の１つ以上の水溶性塩を含む、請求項１から２４のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２６】
前記殺有害生物剤が、２，４−Ｄ、ジカンバ、ＭＣＰＡ、アミノピラリド、クロピラリド、ピクロラム、ハラウキシフェン、フロピラウキシフェン、ジクロルプロップ、メコプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、メコプロップ−Ｐからなる群から選択される１つ以上の酸系除草剤の水溶性塩を含む、請求項１から２５のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２７】
水溶性除草剤酸の塩の混合物を含み、前記除草剤酸が、（ａ）ジカンバ、ジクロルプロップ−Ｐおよび２，４−Ｄ、（ｂ）ＭＣＰＡおよびメコプロップ−Ｐ、（ｃ）ＭＣＰＡおよびジクロルプロップ−Ｐ、（ｄ）ジカンバおよびメコプロップ−Ｐ、（ｅ）ジカンバおよびジクロルプロップ−Ｐ、または（ｆ）２，４−Ｄおよびジクロルプロップ−Ｐ、ならびに（ｇ）２，４−Ｄおよびメコプロップ−Ｐを含む、請求項１から２６のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２８】
前記酸系除草剤が、１５０ｇａｅ／Ｌ以上、好ましくは３００ｇａｅ／Ｌ以上、より好ましくは５００ｇａｅ／Ｌ以上の量で存在する、請求項２４から２７のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項２９】
前記殺有害生物剤が、２，４−Ｄ、ジカンバおよびこれらの混合物の水溶性塩から選択され、ここで前記塩はアミン塩から選択される、請求項１から２８のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項３０】
水中の溶液濃縮物の１％試料のｐＨが、３．５から９．０まで、好ましくは５．５から８．０までの範囲である、請求項１から２９のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項３１】
前記殺有害生物剤が、植物成長調整物質、殺線虫剤および殺虫剤から選択される１つ以上、好ましくは、３，４，４−トリフルオロ−３−ブテン酸およびＮ−（３，４，４−トリフルオロ−１−オキソ−３−ブテニル）グリシンの水溶性塩からなる群から選択される殺線虫剤；エテホン、ジベレリン酸、グリホシン、マレイン酸ヒドラジド、メフルイジド、１−ナフタレン酢酸およびトリヨード安息香酸の水溶性塩からなる群から選択される植物成長調整物質、ならびに、アセフェートおよびメタミドホスなどの水溶性有機リン系殺虫剤から選択される１つ以上を含む、請求項１から３０のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項３２】
殺有害生物剤による防除に使用される施用量でテストしたときの、直径が１５０μｍを下回る微細スプレー液滴の発生量が、ドリフト低減成分を含まない組成物の値より低下している、請求項１から３１のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項３３】
殺有害生物剤による防除に使用される施用量でテストしたときの、直径が１０５μｍを下回る微細スプレー液滴の発生量が、ドリフト低減成分を含まない組成物の値より低下している、請求項１から３２のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物。
【請求項３４】
有害生物防除のための方法であって、請求項１から３３のいずれか一項に記載の水性殺有害生物剤溶液濃縮物を水で希釈するステップと、希釈した前記濃縮物を、防除の対象となる有害生物の発生場所へのスプレー施用により施用するステップとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、スプレードリフトが低減している、スプレー施用のための水性殺有害生物剤溶液濃縮物（ａｑｕｅｏｕｓ  ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、該溶液濃縮物を調製する方法、および、該濃縮物を用いてスプレードリフトを低減させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]殺有害生物剤の施用により標的外へのスプレードリフトが生じる可能性があることは、農産業および地域社会にとっての懸念事項である。スプレードリフトが生じた結果である標的外への移動は、近隣作物に悪影響を及ぼし環境への悪影響の原因となる潜在的可能性を有する。さらに、スプレードリフトの場合、所望の地域において要求される有害生物防除を達成するには、他の要因で必要になる場合より多くの化学薬品の使用を余儀なくされる可能性がある。
【０００３】
[0003]スプレードリフトは、特に、スプレーノズルにより生成された微細な液滴の空中浮遊による移動が原因で生じ、その被害は、液滴が蒸発し風速や風向の急激な変化の影響を受けること（ｗｉｎｄ  ｓｈｅａｒ）により拡大する。サイズが１５０ミクロン未満、特に１０５ミクロン未満の小さい液滴は、かなり長い距離を進むことがある。
【０００４】
[0004]スプレードリフトは、スプレー施用に先立ってスプレータンク中にて殺有害生物剤濃縮物を水で希釈する際、そこに添加物を加えることによって制御し得る。これまでは、高分子量ポリマー、例えば、多糖類ガム、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシドおよび他の合成ポリマーなどがドリフト制御剤として使用されてきた。高分子量ポリマーは、水性溶液濃縮物（ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）への分散が難しい場合があり、結果としてスプレーノズルを詰まらせかねない。こうしたポリマーは水溶性塩殺有害生物剤とは適合性がないことも多く、その理由は、ポリマーがそのような殺有害生物剤と一緒になるとゲルを形成するからである。エステル化された種子油および鉱油も検討されてきたが、そのような油は概して溶液濃縮物中に容易に組み込むことができず、組み込めば当該濃縮物および／またはスプレー施用に先立って調製された希釈された濃縮物の安定性が損なわれる結果を伴う。
【０００５】
[0005]ドリフト制御剤が殺有害生物剤に対して所定のドリフト制御レベルをもたらす量で存在できるように殺有害生物剤濃縮物中にドリフト制御剤を含ませることは、有用であろう。濃縮物中でドリフト制御剤を使用するには、保存時の濃縮物の安定性を賦与する必要があるため、さらなる課題が発生する。スプレー散布（ｓｐｒａｙｉｎｇ）に用いる希釈された濃縮物中よりはるかに高い担持量の殺有害生物剤および何らかのアジュバントの存在も、相分離、沈殿、ゲル形成、または、濃縮物を好都合に分配するには許容できない高い粘性につながる可能性がある不適合成分の問題を悪化させる。さらに、濃縮物中へのドリフト制御剤の組込みには、希釈された濃縮物のスプレー施用に先立って濃縮物を希釈する際に起こる相分離または沈殿などの問題が生じるというリスクが伴う。希釈時に起こる問題は、農業環境において使用される水の質が多様であることによりしばしば拡大する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[0006]殺有害生物剤溶液濃縮物中で使用できるドリフト制御剤が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[0007]本発明者らは、水性殺有害生物剤濃縮物中のタンパク質と脂肪酸との組合せは、濃縮物の状態でも希釈時にも安定な製剤が得られることを可能にし、希釈された溶液の霧化性能に対しては、希釈された濃縮物のスプレー施用時の有意なドリフト低減をもたらすという有益な影響力をもつことを見出した。したがって、水溶性殺有害生物剤塩と、タンパク質および脂肪酸を含むドリフト低減剤とを含み、脂肪酸の濃度が５ｇ／Ｌ以上である、スプレー施用のための水性殺有害生物剤溶液濃縮物が提供される。
【０００８】
[0008]本発明の水性殺有害生物剤溶液濃縮物は、水溶性殺有害生物剤塩の、例えば水溶性塩の形態の有機殺有害生物剤などの、水性溶液濃縮物であり得る。本発明は、有機酸系殺有害生物剤、例えば、アルカリ金属塩、アンモニア塩およびアミン塩から選択される水溶性塩の形態のカルボン酸系、ホスホン酸系およびスルホン酸系殺有害生物剤のドリフト制御に特に適している。
【０００９】
[0009]本発明は、さらに、本発明の水性殺有害生物剤溶液濃縮物を用いた有害生物防除のための方法であって、該水性殺有害生物剤溶液濃縮物を水で希釈するステップと、希釈した該濃縮物を、防除の対象となる有害生物の発生場所（ｌｏｃｕｓ）へのスプレー施用により施用するステップとを含む、方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0010]本明細書において使用される用語「殺有害生物剤」は、液体組成物の形態で一般的に施用される、殺虫剤、抗真菌剤、除草剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、植物成長調整物質（ｐｌａｎｔ  ｇｒｏｗｔｈ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）およびこれらの混合物を包含する。本発明の濃縮物において使用するための好ましい殺有害生物剤は、殺線虫剤、植物成長調整物質および除草剤、特に除草剤である。殺有害生物剤は、水溶性殺有害生物剤塩であり、例えば、除草剤酸（ｈｅｒｂｉｃｉｄａｌ  ａｃｉｄ）、植物成長調整物質および殺線虫剤の塩から選択されるものなどである。より好ましい殺有害生物剤は、除草剤酸の水溶性塩、特にオーキシン系除草剤の水溶性塩であり、例えば、安息香酸系除草剤、フェノキシ酢酸系除草剤、フェノキシ酪酸系除草剤、ピリジンカルボン酸系除草剤、フェノキシプロピオン酸系除草剤およびピコリン酸系除草剤からなる群から選択される１つまたは複数の除草剤の水溶性塩などである。
【００１１】
[0011]用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ、ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」または「含まれる、構成される（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ）」が本明細書（「特許請求の範囲」を含む）において使用される場合、これらの用語は、記載された特徴、整数、ステップまたは成分の存在を規定するものであって、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップもしくは成分またはこれらの群の存在を除外するものではないと解釈されるべきである。
【００１２】
[0012]用語「スプレー混合物」は、除草剤濃縮物組成物が、スプレー施用に適した液体希釈剤中、特に水中に入った状態のものを指す。スプレー混合物は、アジュバント、例えば界面活性剤およびスプレー油を含有することができ、このようなアジュバントは、除草剤濃縮物の一部であるかスプレー混合物の調製中に添加されたものであるかのいずれか、またはその両方である。
【００１３】
[0013]本明細書において使用される用語「水溶性殺有害生物剤」は、本濃縮物中で使用される濃度で水に可溶な、あらゆる殺有害生物剤を包含する。典型的には、水溶性殺有害生物剤、例えば除草剤酸の水溶性塩は、５０ｇ／Ｌ以上、例えば１００ｇ／Ｌ、１５０ｇ／Ｌ以上、２００ｇ／Ｌ以上、３００ｇ／Ｌ以上、５００ｇ／Ｌ以上または６００ｇ／Ｌ以上の純水に２５℃の温度で可溶性を有するであろう。
【００１４】
[0014]用語「脂肪酸」は、脂肪族モノカルボン酸を指す。種々の実施形態は、一般には非分枝であり、約６個から約２４個までの、例えば約８個から２２個までの偶数個の炭素を含有する既知の天然型の脂肪酸がもつ脂肪族炭化水素鎖を有する脂肪酸を含むが、脂肪族炭化水素鎖中に１２個から１８個までの炭素を有する脂肪酸を含む実施形態もある。本発明の実施形態は、天然型の脂肪酸だけでなく非天然型の脂肪酸も包含し、これらの脂肪酸は奇数個の炭素を含有してもよい。したがって、本発明のいくつかの実施形態では、脂肪酸は、奇数個の炭素、例えば７個から２３個までの炭素を有し、他の実施形態では、１１個から１９個までの炭素を有する。
【００１５】
[0015]種々の実施形態における脂肪酸の脂肪族炭化水素鎖は、不飽和であり得る。用語「不飽和」は、１つ以上の二重結合および／または置換基をもつ脂肪族炭化水素鎖を有する脂肪酸を指す。これに対し、「飽和」炭化水素鎖は、二重結合も置換基も一切もたない。したがって、炭化水素鎖の各炭素は、「飽和」しており、最大数の水素を有する。
【００１６】
[0016]本明細書において使用される用語「アジュバント」は幅広い用語であり、当技術分野の当業者にはその通常かつ慣習的な意味で受け取られるべきであり（したがって特別または独自の意味に限定されるべきではない）、限定するものではないが、他の薬剤の効果を修飾する、より特定すれば、殺有害生物剤の実効性を高めるまたは混合物の物理的性質を改変するために使用される、薬剤を指す。
【００１７】
[0017]殺有害生物剤濃縮物は、典型的には、水性液体担体を含む。用語「液体担体」は、脂肪酸もタンパク質も界面活性剤などのアジュバントも含まない水性の担体を指すために使用される。液体担体は、水、および、任意で、液体担体の約０重量％から約５０重量％までの量の共溶媒であり得る。いくつかの実施形態において、アルコールまたはグリコールなどの共溶媒の存在は、殺有害生物剤の濃度およびその水溶性によっては、濃縮物組成物の安定化を助けるために有用である。オーキシン系除草剤の水溶性塩の場合は、共溶媒は必要でない可能性もあり、または共溶媒が存在するとしても、その量は一般的に、例えば液体担体の５重量％以下に限定され得る。
【００１８】
[0018]脂肪酸は、塩の形態、例えば、アルカリ金属塩（特に、リチウム、カリウムもしくはナトリウム塩、またはこのような塩の混合物）、アンモニア塩またはアミン塩のうちの１つ以上であってよい。さらに、脂肪酸は、異なる個々の脂肪酸の混合物、例えば、天然型の脂肪酸においてよく見られるそうした混合物を含んでもよい。また、溶液のｐＨおよび溶液中の対イオンの存在によっては、種々の脂肪酸塩が溶液を形成する場合があることも理解されよう。
【００１９】
[0019]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物は、水溶性殺有害生物剤塩である活性物質と、タンパク質および脂肪酸を含むドリフト低減剤とを含む。
[0020]殺有害生物剤活性物質は、水溶性であるか、または水に可溶な形態であり、溶液濃縮物は水性溶液濃縮物である、すなわち、活性物質は溶液中に存在する。殺有害生物剤は、水溶性塩の形態で、例えば、アルカリ金属や、アンモニアおよびアミンから選択されるものなどの窒素塩基またはこれらの混合物で形成される、殺有害生物剤酸の塩の形態で、存在し得る。
【００２０】
[0021]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物中での殺有害生物剤の濃度は、殺有害生物剤の可溶性および有効性によって決まってこよう。典型的には、殺有害生物剤は、５０ｇ／Ｌ以上、例えば、１００ｇ／Ｌ以上、１５０ｇ／Ｌ以上、２００ｇ／Ｌ以上、３００ｇ／Ｌ以上、４００ｇ／Ｌ以上または５００ｇ／Ｌ以上の量で存在するであろう。殺有害生物剤酸の水溶性塩の形態である殺有害生物剤の場合は、対応する塩濃度は、溶液濃縮物１リットル当たりの塩の酸当量グラム（ｇｒａｍ  ｏｆ  ａｃｉｄ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）を単位として表され得る。
【００２１】
[0022]ドリフト低減剤は、タンパク質および脂肪酸を含む。組成物中におけるタンパク質および脂肪酸の濃度は、他の成分の存在、および、当該組成物の推奨されるスプレー施用法において要求されるドリフト低減度、例えば、殺有害生物剤のスプレー施用に用いられることになる水での希釈度などによって決まってこよう。一連の実施形態において、ドリフト低減剤は、タンパク質を１００ｇ／Ｌ以下、好ましくは３０ｇ／Ｌ以下、例えば、０．１ｇ／Ｌ〜３０ｇ／Ｌ、０．５ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌ、または１ｇ／Ｌ〜１５ｇ／Ｌの量で、および、脂肪酸を３００ｇ／Ｌ以下、例えば、５ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌ、１０ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌ、２０ｇ／Ｌ〜２５０ｇ／Ｌ、または５０ｇ／Ｌ〜２５０ｇ／Ｌの量で、含む。殺有害生物剤をスプレー散布するために形成された希釈された組成物においては、ドリフト低減剤の濃度が、濃縮物における濃度からきわめて顕著に低減されることは理解されよう。
【００２２】
[0023]好ましい脂肪酸は、Ｃ６〜Ｃ２２脂肪酸またはその塩であり、飽和または不飽和脂肪酸であり得る。一連の実施形態において、脂肪酸は、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸もしくはその塩、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０脂肪酸もしくはその塩、またはこれらの組合せである。Ｃ６〜Ｃ２２脂肪酸またはその塩の例としては、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ヘキサン酸、ラウリン酸、デカン酸、ペラルゴン酸、ステアリン酸、これらの塩およびその混合物が挙げられる。一連の実施形態において、脂肪酸は、エチレン系不飽和脂肪酸である。不飽和Ｃ１６〜Ｃ２０脂肪酸（特に、Ｃ１６〜Ｃ１８脂肪酸）は、タンパク質と組み合わせた場合にスプレードリフト低減において良好に機能することが見出された。例えば、具体的な例において、本発明者らは、殺有害生物剤溶液濃縮物が、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸から選択される脂肪酸、その塩およびその混合物を有することが効果的であることを見出した。
【００２３】
[0024]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物は、ドリフト低減剤の一部として、タンパク質を含む。さまざまな起源に由来するタンパク質、例えば、植物性および動物性タンパク質が使用され得る。タンパク質の例は、乳性タンパク質（例えば、カゼイン、カゼインナトリウム、カゼインカルシウム、ラクトアルブミン、粉乳、乳清タンパク質）、植物性タンパク質（例えば、コムギ由来などのグルテン、ダイズ抽出物、ピーナッツ抽出物、ゼイン）、動物性タンパク質（例えば、魚、肉および卵タンパク質）である。特に好適なタンパク質の例は、カゼイン、アルブミン、ラクトアルブミン、乳清タンパク質、ダイズタンパク質分離物、穀物のタンパク質、またはこれらの塩もしくは組合せから選択され得る。カゼイン酸ナトリウムは、ドリフト低減剤のタンパク質成分として好都合な選択肢であることが見出された。
【００２４】
[0025]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物は、さまざまな比でのタンパク質と脂肪酸との組合せを含有することが可能であり、特定の溶液濃縮物については、タンパク質：脂肪酸の最適比は容易に決定できる。一連の実施形態において、タンパク質対脂肪酸の重量比は、１：５００から１：１まで、好ましくは１：１００から１：５までの範囲である。
【００２５】
[0026]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物中に存在する殺有害生物剤活性物質は、一般的には、水性の濃縮物に可溶である。共溶媒は、必要に応じ、可溶性を改善するために存在し得る。一連の実施形態において、殺有害生物剤活性物質は、殺有害生物剤酸と適当な陽イオンである対イオンとの塩の形態の水溶性殺有害生物剤である。そのような殺有害生物剤の例は、酸性基、例えば、カルボン酸、ホスホン酸、スルホン酸などを含み、殺有害生物剤は、例えばアルカリ金属、アンモニアおよびアミンから選択される対イオンを含み得る。
【００２６】
[0027]アルカリ金属対イオン（ａｌｋａｌｉ  ｍｅｔａｌ  ｃｏｕｎｔｅｒ  ｉｏｎ）の例としては、ナトリウム、カリウムおよびリチウムイオンが挙げられる。
[0028]一実施形態においては、殺有害生物剤塩は、酸系殺有害生物剤、例えばオーキシン系除草剤と窒素塩基とで形成される塩である。窒素塩基は、さまざまな化合物、例えば式Ｉの化合物から選択され得る：
【００２７】
【化１】
2021528492.tif 000002
【００２８】
［式中、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルカノールおよびＣ１〜Ｃ１０アミノアルキルからなる群から選択され；
Ｒ２およびＲ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、Ｃ１〜Ｃ６アミノアルキル、ならびに、Ｒ２とＲ３とが一緒になって、式Ｉに記載の窒素と任意で環構成員としてＯおよびＮから選択されるさらなるヘテロ原子とを含有する５または６員の複素環を完成させておりＣ１〜Ｃ６アルキルにより置換されていてもよい基からなる群から独立に選択される。Ｒ２とＲ３とが複素環を完成させている式Ｉの化合物の例としては、ピペラジン、モルホリン、およびそれらのＮ−アルキル誘導体が挙げられる。
【００２９】
[0029]１つ以上の窒素塩基が好ましくは存在し、一実施形態においては、１つ以上の窒素塩基は、アンモニア、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアミン、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミン、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミン、Ｃ１〜Ｃ１０アルカノールアミン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル（Ｃ１〜Ｃ６アルカノール）アミンおよびジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）（Ｃ１〜Ｃ６アルカノール）アミンからなる群から選択される１つ以上を含む。
【００３０】
[0030]窒素塩基は、一連の実施形態において、アンモニア、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアミン、ジ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）アミン、トリ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）アミン、Ｃ１〜Ｃ１０アルカノールアミン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル（Ｃ１〜Ｃ４アルカノール）アミンおよびジ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）（Ｃ１〜Ｃ４アルカノール）アミンからなる群から選択される１つ以上を含有する。
【００３１】
[0031]別の実施形態において、アミンは、脂環式アミンであって、例えば、１つ以上の環窒素と任意で別のヘテロ原子、例えば窒素または酸素とを含む５および６員の脂肪族環であり置換されていてもよい脂環式アミンを包含する。
【００３２】
[0032]容易に入手可能な窒素塩基の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、トリイソブチルアミン、１−メチルプロピルアミン（Ｄ，Ｌ）、ビス（１−メチル）プロピルアミン（Ｄ，Ｌ）、１，１−ジメチルエチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、２−ペンチルアミン、３−ペンチルアミン、２−メチルブチルアミン、３−メチルブチルアミン、ビス（３−メチルブチル）アミンおよびトリス（３−メチルブチル）アミン、ジグリコールアミン、イソホロンジアミンならびにアミノメチルピペラジンからなる群から選択される窒素塩基が挙げられる。
【００３３】
[0033]さらなる一実施形態において、殺有害生物剤活性物質は、酸性基、例えば、カルボン酸、ホスホン酸、スルホン酸などを含み、殺有害生物剤は、第四級アミン、例えば式ＩＩの第四級アミンである対イオンを含む
【００３４】
【化２】
2021528492.tif 000003
【００３５】
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、式Ｉについて定義されている通りであり、Ｒ４は、式ＩのＲ１について定義されている通りである）。第四級アミンの具体例としては、テトラ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）アミン、例えばテトラメチルアンモニウムが挙げられる。
【００３６】
[0034]好ましい一連の実施形態において、水溶性殺有害生物剤塩は、５０ｇ／Ｌ以上かつ７５０ｇ／Ｌ以下、好ましくは１５０ｇ／Ｌ以上かつ７５０ｇ／Ｌ以下、より好ましくは３００ｇ／Ｌ以上、例えば５００ｇ／Ｌ以上の量で存在する。この場合の量は、殺有害生物剤として活性なイオンを基準にしたものであり、例えば酸当量（ｇａｅ／Ｌ）である。
【００３７】
[0035]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物中に存在する殺有害生物剤は、一実施形態においては、除草剤、好ましくは、水溶性除草剤、例えば、除草剤酸の塩であり、この場合の除草剤は、例えば、除草剤中に存在するカルボン酸、リン酸、ホスホン酸およびスルホン酸基の塩の形態であり得る。
【００３８】
[0036]酸系除草剤の塩は、芳香族酸系除草剤、有機リン系除草剤、チアジアジノン（ｔｈｉａｄｉａｚｉｎｏｎｅ）、フェノキシアルカン酸系除草剤、アリールオキシフェノキシアルカン酸系除草剤、ピコリン酸系除草剤、キノロンカルボン酸系除草剤およびこれらのうち２つ以上で構成される混合物からなる群から選択される１つまたは複数のものの塩から選択され得る。より好ましい除草剤は、オーキシン系除草剤、例えば、芳香族酸系除草剤、フェノキシアルカン酸系除草剤、ピコリン酸系除草剤およびこれらのうち２つ以上で構成される混合物である。
【００３９】
[0037]塩対イオンは、例として、アルカリ金属塩、例えばカリウムもしくはナトリウム塩または窒素塩対イオン、例えばアンモニアまたはアミン、例えば第一級、第三級もしくは第四級アミン塩の対イオンであり得る。アミン対イオンの具体例は、前述の式Ｉの対イオンである。
【００４０】
[0038]容易に入手可能な窒素塩基の具体例としては、限定されないが、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、テトラメチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、トリイソブチルアミン、１−メチルプロピルアミン（Ｄ，Ｌ）、ビス（１−メチル）プロピルアミン（Ｄ，Ｌ）、１，１−ジメチルエチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、２−ペンチルアミン、３−ペンチルアミン、２−メチルブチルアミン、３−メチルブチルアミン、ビス（３−メチルブチル）アミン、トリス（３−メチルブチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ジグリコールアミン、イソホロンジアミンおよびアミノピペラジン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、エチルアミン、ベンジルアミン、トリイソプロパノールアミン（ｔｒｉｉｓｉｏｐｒｏｐａｎｏｌａｍｉｎｅ）、ブチルイソプロパノールアミン、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、Ｎ−メチルモノエタノールアミン、Ｎ−エチルモノエタノールアミン、Ｎ−ブチルモノエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンおよびＮ−ブチルジエタノールアミン、アミノメチルプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオールならびに２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される窒素塩基が挙げられる。
【００４１】
[0039]好ましい窒素塩基の具体例は、アンモニア、メチルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、ジメチルエタノールアミンおよびジグリコールアミンからなる群から選択され得る。
【００４２】
[0040]特定の一実施形態において、殺有害生物剤は、安息香酸系除草剤、イミダゾリノン、チアジアジノン、フェノキシ酢酸系除草剤、フェノキシ酪酸系除草剤、フェノキシプロピオン酸系除草剤、ピコリン酸系除草剤および有機リン系除草剤、安息香酸系除草剤、イミダゾリノン、チアジアジノン、フェノキシ酢酸系除草剤、フェノキシ酪酸系除草剤、フェノキシプロピオン酸系除草剤、ピコリン酸系除草剤、特に、２，４−Ｄ、ジカンバ、アミノピラリド、クロピラリド、ピクロラム、ハラウキシフェン、フロピラウキシフェン（ｆｌｏｐｙｒａｕｘｉｆｅｎ）、ジクロルプロップ、メコプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、メコプロップ−Ｐ、ベンタゾン、イマザモックス、イマザピル、グリホセートおよびグルホシネートからなる群から選択される酸系除草剤の１つ以上の水溶性塩を含む。
【００４３】
[0041]特に好適な水溶性除草剤としては、オーキシン系除草剤、例えば、３，６−ジクロロ−２−メトキシ安息香酸（ジカンバ）、２，４−Ｄ、クロメプロップ；ジクロルプロップ；ジクロルプロップ−Ｐ、ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メコプロップ−Ｐ；クロラムベン；ＴＢＡ、ピクロラム、クロピラリド、アミノピラリドおよびこれらのうち２つ以上で構成される混合物の水溶性塩が挙げられる。
【００４４】
[0042]一実施形態においては、組成物は、３，６−ジクロロ−２−メトキシ安息香酸（ジカンバ）、２，４−Ｄ、クロメプロップ；ジクロルプロップ；ジクロルプロップ−Ｐ、ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メコプロップ−Ｐ；クロラムベン；ＴＢＡ、ピクロラム、クロピラリドまたはアミノピラリドからなる群から選択される２つ以上の除草剤の混合物を含む。そのような混合物の具体例としては、（ａ）ジカンバ、ジクロルプロップ−Ｐおよび２，４−Ｄ、（ｂ）ＭＣＰＡおよびメコプロップ−Ｐ、（ｃ）ジカンバおよびジクロルプロップ−Ｐ、（ｄ）２，４−Ｄおよびジクロルプロップ−Ｐ、ならびにｅ）２，４−Ｄおよびメコプロップ−Ｐが挙げられる。
【００４５】
[0043]一連の実施形態における殺有害生物剤溶液濃縮物は、除草剤酸の水溶性除草剤塩を含み、ここで、除草剤塩は、溶液濃縮物１リットル当たりの除草剤酸当量（ｇａｅ／Ｌ）を基準にして、５０ｇ／Ｌ以上、例えば、１００ｇ／Ｌ以上、１５０ｇ／Ｌ以上、２００ｇ／Ｌ以上、３００ｇ／Ｌ以上、５００ｇ／Ｌ以上または６００ｇ／Ｌ以上かつ典型的には７５０ｇ／Ｌ以下の量で存在する。
【００４６】
[0044]本発明は、２，４−Ｄ、ジカンバおよびこれらの混合物の塩から選択される、殺有害生物剤溶液濃縮物タイプの殺有害生物剤を用いて使用するのに特に適しており、この場合の塩は、アミン塩から選択される。そのような組成物の１つの具体例としては、米国特許第９，１７９，６７３号のオーキシン系除草剤組成物が挙げられる。その記載内容が参照により本明細書に組み込まれる同文献は、２，４−Ｄおよび／またはジカンバであるオーキシン系除草剤の溶液を含みモノメチルアミンおよびジメチルアミン対イオンを含有する水性の液体除草剤組成物であって、モノメチルアミン対ジメチルアミンのモル比が、２０：１から１：１まで、好ましくは２０：１から７：３まで、さらにより好ましくは２０：１から４：１まで、１：２０から４：６の範囲であり、オーキシン系除草剤の濃度が、除草剤酸当量を基準にして５００ｇ／Ｌ以上である、水性の液体除草剤組成物を開示している。
【００４７】
[0045]水溶性殺有害生物剤としては、一定の殺線虫剤および植物成長調整物質が挙げられる。本発明において用いられ得る例示的な水溶性殺線虫剤としては、３，４，４−トリフルオロ−３−ブテン酸およびＮ−（３，４，４−トリフルオロ−１−オキソ−３−ブテニル）グリシンの水溶性塩が挙げられる。
【００４８】
[0046]本発明において用いられ得る例示的な水溶性植物成長調整物質としては、エテホン、ジベレリン酸、グリホシン、マレイン酸ヒドラジド、メフルイジド、１−ナフタレン酢酸およびトリヨード安息香酸の水溶性塩が挙げられる。
【００４９】
[0047]水溶性殺虫剤としては、例えば、水溶性有機リン系殺虫剤、例えばアセフェートおよびメタミドホスを挙げ得る。
[0048]当業者であれば、これらの殺有害生物剤は、ラベルに書かれた使用比率で水と混合された場合に溶解するだけの十分な水溶性を呈するということを容易に理解するであろう。
【００５０】
[0049]本発明の組成物の殺有害生物剤成分は、異なる有害生物種、例えば、２種類以上の雑草および線虫の混在を防除するための殺有害生物剤の混合物を含み得る。一実施形態において、殺有害生物剤は、除草剤の混合物、例えば、安息香酸系除草剤、イミダゾリノン、フェノキシ酢酸系除草剤、フェノキシ酪酸系除草剤、フェノキシプロピオン酸系除草剤、ピリジンカルボン酸系除草剤、ピコリン酸系除草剤および有機リン系除草剤からなる群から選択される２つ以上の除草剤酸の塩、特に、２，４−Ｄ、ＭＣＰＡ、ジカンバ、アミノピラリド、クロピラリド、ピクロラム、ハラウキシフェン、フロピラウキシフェン、ジクロルプロップ、メコプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、メコプロップ−Ｐ、イマザモックス、イマザピル、ベンタゾン、グリホセートおよびグルホシネートのうち２つ以上の水溶性塩を含み得る。このような組合せの使用により、施用の実用性が改善され得る。混合物の具体例としては、グリホセートの塩と、安息香酸系除草剤、イミダゾリノン、フェノキシ酢酸系除草剤、フェノキシ酪酸系除草剤、フェノキシプロピオン酸系除草剤、ピリジンカルボン酸系除草剤、ピコリン酸系除草剤および有機リン系除草剤、特に、２，４−Ｄ、ＭＣＰＡ、ジカンバ、アミノピラリド、クロピラリド、ピクロラム、ハラウキシフェン、フロピラウキシフェン、ジクロルプロップ、メコプロップ、イマザモックス、イマザピルのうち１つまたは複数の塩との混合物が挙げられる。別の実施形態において、混合物は、２，４−Ｄ、ＭＣＰＡ、ジカンバ、アミノピラリド、クロピラリド、ピクロラム、ハラウキシフェン、フロピラウキシフェン、ジクロルプロップ、メコプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、メコプロップ−Ｐ、イマザモックスおよびイマザピルのうち２つ以上を含む。
【００５１】
[0050]本発明の濃縮物組成物は必要に応じて、共溶媒を、例えば、水性液体担体の５０重量％以下の量で含有し得る。したがって、共溶媒は、いくつかの実施形態では、水性液体担体の０重量％から５０重量％まで、例えば、０重量％〜３５重量％、０重量％〜３０重量％、または０重量％〜２５重量％である。多くの場合、例えばある種の高度に水溶性のオーキシン塩の場合は、共溶媒を使用しなくても高い担持量の除草剤酸当量が得られることから水が唯一の液体担体となるようにすることができるが、必要に応じて共溶媒を使用し得る。水溶性は、塩対イオンおよび／または殺有害生物剤酸の性質に依存して大幅に変動する可能性があり、場合によっては、共溶媒が、殺有害生物剤の所望の担持量に見合う安定性の獲得を助けることがある。したがって、いくつかの実施形態において、例えば、オーキシン系除草剤のある種の水溶性塩の場合は、共溶媒は５重量％以下または２重量％以下であってよく、組成物は共溶媒を含まなくてもよい。他の実施形態では、共溶媒の存在は組成物の安定性にとって有利な場合があり、共溶媒は、殺有害生物剤の担持量および水溶性によっては、例えば５重量％〜３５重量％、または１５重量％〜３０重量％の量で存在し得る。
【００５２】
[0051]任意の共溶媒の性質は、殺有害生物剤を基準にして選び得る。いくつかの事例においては、アルコール溶媒またはグリコールが有用であることが見出されている。
[0052]本発明の濃縮物組成物は、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、両性界面活性剤およびこれらの混合物から選択され得る界面活性剤を必要に応じて含有し得る。典型的には、界面活性剤成分は、組成物の１５重量％以下（例えば、０重量％〜１０重量％）または１０重量％以下（例えば、０重量％〜５重量％）を占めることになろう。多くの場合、例えばオーキシン系除草剤の塩の場合は、殺有害生物剤担持量を最適化するためには、界面活性剤をほとんどまたはまったく有さないことが好ましい場合がある。
【００５３】
[0053]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物は、脂肪酸を含む。脂肪酸は、溶液濃縮物中に５ｇ／Ｌ以上で存在する。典型的には、脂肪酸は、約３００ｇ／Ｌ以下の量で存在する。本発明者らは、以下で実証されるように、０．１重量％などきわめて小量の脂肪酸は、カゼインなどのタンパク質と組み合わせて使用されるかどうかによらず、スプレードリフトの制御には効果がないことを見出した。好ましくは、脂肪酸は、１０ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌ、例えば、２０ｇ／Ｌ〜２５０ｇ／Ｌ、または、最も好ましくは５０ｇ／Ｌ〜２５０ｇ／Ｌの量で存在する。タンパク質は、０．１ｇ／Ｌから１００ｇ／Ｌまで、好ましくは０．５ｇ／Ｌから２０ｇ／Ｌまで、より好ましくは１ｇ／Ｌから１５ｇ／Ｌまで、例えば１ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌの量で存在し得る。
【００５４】
[0054]本発明者らは、ドリフト低減剤の実効性、および安定性は、溶液濃縮物を水中の１％試料として決定される、組成物のｐＨによって変動し得ることを見出した。一般的には、ｐＨは、３．５から９まで、好ましくは５．５から８．０までの範囲である。
【００５５】
[0055]本発明の殺有害生物剤溶液濃縮物組成物は、希釈およびスプレー施用時にスプレーを形成するが、この微細スプレーにおいては、殺有害生物剤による防除に使用される施用量（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）でテストしたときの、直径が１５０μｍを下回る、特に１０５μｍ未満である液滴の割合が、ドリフト低減成分を含まない組成物の値より低下している。
【００５６】
[0056]本発明は、さらに、本発明の水性殺有害生物剤溶液濃縮物を用いた有害生物防除のための方法であって、該水性殺有害生物剤溶液濃縮物を水で希釈するステップと、希釈した該濃縮物を、防除の対象となる有害生物の発生場所へのスプレー施用により施用するステップとを含む、方法を提供する。
【００５７】
[0057]本発明の方法は、水性除草剤溶液濃縮物の希釈により形成されるスプレー混合物を、防除の対象となる雑草の発生場所に施用することを包含する。スプレー混合物が施用される最適な施用量は、除草剤の有効性に影響する可能性のある特定の製剤、除草剤、およびアジュバントが存在する場合はアジュバントによって決まってこよう。一連の実施形態において、本方法は、スプレー混合物を、除草剤の１ヘクタール当たりの施用量３０ｇａｅ／ｈａ〜５０００ｇａｅ／ｈａ、特に４０ｇａｅ／ｈａ〜２０００ｇａｅ／ｈａ、例えば１００ｇａｅ／ｈａ〜１０００ｇａｅ／ｈａの範囲で施用することを含む。
【００５８】
[0058]一連の実施形態において、本方法は、除草剤塩の濃度が０．０１重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％である、本発明の濃縮物から形成されたスプレー混合物を施用することを含む。
【００５９】
[0059]一連の実施形態において、本方法は、本発明の濃縮物組成物をスプレーアジュバント、特にスプレー油および希釈剤、典型的には水と混合することにより除草剤のスプレー混合物を形成するステップを含む。スプレー油の例としては、パラフィン系のスプレー油、植物由来の油、例えば、植物油および植物油エステル、例えば植物油のメチルおよびエチルエステルが挙げられる。一実施形態においては、スプレー油は、例えば５０％〜９８％の油量の、パラフィン油、ナフサベースの石油、植物ベースの油などの油と、乳化剤および／または湿潤剤として機能する、例えば１重量％〜４０重量％の１つまたは複数の界面活性剤とを含有する。別の実施形態において、スプレー油は、６０〜８５％の乳化可能な油、例えばパラフィン油、ナフサベースの石油、植物ベースの油と、１５〜４０％の非イオン性界面活性剤とを含有し得る。一実施形態では、スプレー油は、パラフィン油を含む。
【００６０】
[0060]「植物油濃縮物」として正確に特定される製品は、典型的には、６０〜８５％の植物油（すなわち、種子または果実油、最も一般的には、綿、アマニ、ダイズまたはヒマワリに由来するもの）と１５〜４０％の非イオン性界面活性剤とからなる。アジュバントの性能は、植物油を、典型的には植物油に由来する脂肪酸のエステル、例えばメチルまたはエチルエステルに置き換えることにより、改善されることが可能である。スプレー混合物に添加される油ベースのアジュバントの量は、一般的には約２．５体積％を超えず、より典型的には、その量は、約０．１体積％から約１体積％までである。スプレー混合物に添加される油ベースのアジュバントの施用量は、典型的には、１ヘクタール当たり約２５０ｍｌから５Ｌまでの間、例えば、１ヘクタール当たり１Ｌ〜約５Ｌであり、メチル化種子油ベースのアジュバントは、特に、１ヘクタール当たり約１Ｌから約２．５Ｌまでの施用量で典型的には使用される。
【００６１】
[0061]油を含有するスプレーアジュバントは、乳化剤が含有されていてもいなくてもよく、特に、メチル化種子油またはエチル化種子油は、スプレー混合物において特に適合性がある。したがって、本発明の一実施形態は、スプレー混合物を形成することをさらに含む、雑草を防除するための混合物または方法に関する。スプレー混合物を形成するステップは、本発明の濃縮物組成物を水および任意でアジュバントと混合することを包含し得る。好ましい一態様においては、スプレー油などのアジュバントが使用され、スプレー油は、クロップオイル濃縮物（ｃｒｏｐ  ｏｉｌ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）または植物油濃縮物、例えば、エステル化種子油、例えばメチル化またはエチル化種子油であり得る。本発明の方法は、アジュバントをスプレー混合物に添加すること（任意の順序での添加または混合）、および、標的雑草の防除に効果的な量のスプレー混合物と作物とを接触させることを包含し得る。
【００６２】
[0062]濃縮物の体積対濃縮物の希釈に使用される水の体積の比は、一般的に、約１：１０から約１：５０００まで、より典型的には約１：２０から約１：２０００までの範囲である。効果的な防除に必要な希釈されたスプレー混合物の量は、濃縮物の濃度、他のアジュバントの存在および濃度、水での希釈度などのさまざまな因子によって決まる。これらの条件は、当業者による計算および簡単な実験作業により決定することができる。
【００６３】
[0063]一連の実施形態において、スプレー油は、雑草内部への除草剤の浸透を強化する脂肪酸または脂肪酸誘導体、例えば、メチルまたはエチルエステル誘導体を含む。スプレー油は、本質的に、非イオン性、陰イオン性または陽イオン性である界面活性剤を含み得る。一実施形態においては、スプレー油は、非イオン性界面活性剤、例えば、アルコキシル化アルキルアルコール界面活性剤を含む。好ましい一実施形態において（ｉｎ  ｏｎｅ  ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）、スプレー水中のスプレー油の濃度は、水１００Ｌ当たりスプレー油２００ｍｌ〜１０００ｍｌの範囲、好ましくは水１００Ｌ当たり３００ｍｌ〜７００ｍｌの範囲、さらにより好ましくは水１００Ｌ当たり約５００ｍｌである。
【００６４】
[0064]さらなる一実施形態において、本方法は、タンク混合として当技術分野において公知の方法ステップにより、さらなる除草剤をスプレー混合物中に含ませることを含み得る。例えば、一実施形態において、本方法は、オーキシン系除草剤塩およびタンク混合されたさらなる活性物質またはアジュバントを含む本発明の濃縮物からスプレー混合物を形成することを含み、さらなる活性物質またはアジュバントは、除草剤、殺虫剤、抗真菌剤、植物成長調節剤、毒性緩和剤、硫酸アンモニウムまたは液体肥料であり得る。除草剤のタンク混合では、さらなるオーキシン系除草剤、例えば先述したもの、および、有機リン系除草剤、例えば、グリホセート、グルホシネートおよびグルホシネート−Ｐからなる群から選択される除草剤を組み込んでもよい。
【００６５】
[0065]次に、以下の実施例を参照して、本発明を説明する。実施例は、本発明の例証のために提供するものであり、本発明の範囲を限定するものでは決してないということは理解されたい。
【実施例】
【００６６】
[0066]本実施例において言及する場合、殺有害生物剤酸の塩の殺有害生物剤塩形態での濃度は、酸当量の濃度を基準としている。
[0067]
実施例１（比較例）
[0068]目的：種々異なる油を含有する２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ塩含有水性製剤を調製および評価すること。
【００６７】
【表１】
2021528492.tif 000004
【００６８】
[0069]表１：  ２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性塩と種々異なる油とを含有する試験混合物（１  ストックは、４ｇ／Ｌのカゼイン、および、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩可溶性濃縮物としての７００ｇ／Ｌの２，４−Ｄを含有する）。
【００６９】
[0070]ストック溶液中の２，４−Ｄの濃度は、５６．７２％ｗ／ｗである。カゼインは、ストック中に０．３２４％ｗ／ｗの量で存在する。
[0071]手順：表１に示す通りの、油および２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡストック製剤を含有する物理的混合物を調製した。所要量の２，４−Ｄアミンストックおよび油を１００ｍｌメスフラスコに移し、水道水を足して所定の体積にした。メスフラスコを振とうさせて内容物を混合した。混合物について、物理的外観を確認し、水道水に５％ｖ／ｖ希釈した場合の希釈特性を調べた。
【００７０】
[0072]観察
[0073]すべての混合物（表１に示すもの）は煙霧状の外観であり、このことは、これらの油は２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水溶液に不溶であることを示している。すべての混合物は、保存中に相分離を示した。これらの混合物は、５％ｖ／ｖ希釈の条件で水道水に添加した際にも相分離を呈したことから、好適な製剤ではなかった。
【００７１】
[0074]油を含有する２，４−Ｄアミン組成物を安定化させるために、界面活性剤を用いた追加製剤試験を実施した。
[0075]
実施例２（比較例）
[0076]目的：界面活性剤および油を含有する２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ塩含有水性製剤を調製および評価すること。
【００７２】
【表２】
2021528492.tif 000005
【００７３】
[0077]表２：  ２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性塩、種々異なる油および界面活性剤を含有する試験混合物（２  ストックは、４ｇ／Ｌのカゼイン、および、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩可溶性濃縮物としての７００ｇ／Ｌの２，４−Ｄを含有する）。
【００７４】
[0078]手順：表２に示す通りの、油、界面活性剤および２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡストック製剤を含有する物理的混合物を調製した。所要量の２，４−Ｄアミンストックおよび油を２００ｍｌメスフラスコに移し、水道水を足して所定の体積にした。メスフラスコを振とうさせて内容物を混合した。混合物について、物理的外観および保存中の均質性を確認した。
【００７５】
[0079]観察
[0080]水性２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ、界面活性剤および油を含有する混合物すべてが不安定であり、急速に分離した。この試験結果は、油および脂質を２，４−Ｄアミン水性塩中に容易に組み込むことはできず、組み込めば濃縮物の安定性および製剤の希釈特性が損なわれる結果を伴うことを示した。
【００７６】
[0081]
実施例３（比較例）
[0082]ポリマーを用いた試験
[0083]水性２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡおよび合成ポリエチレンオキシドポリマーを含有する組成物も、表３に示す通りに試作した。
【００７７】
【表３】
2021528492.tif 000006
【００７８】
[0084]表３：  ２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性塩およびポリマーを含有する試験混合物。
[0085]手順
[0086]０．６２ｇのポリエチレンオキシドを１５０ｍＬの水に添加し、水和するまで穏やかに撹拌させて、均質な粘稠溶液を得た。カゼインを２，４−Ｄ、ＤＭＡおよびＭＭＡと共にこの溶液に添加し、均質な溶液が得られるまで撹拌させた。最後に、この溶液に水を足して１Ｌにした。
【００７９】
[0087]観察
[0088]混合物は保存中に沈殿の発生を呈したことから、安定な組合せではなかった。
[0089]
実施例４
[0090]目的：２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性濃縮物へのオレイン酸の混和性をアセスメントすること。
【００８０】
[0091]手順：本試験では、ジメチルアミンおよびモノメチルアミンとしての７００ｇａｅ／Ｌの２，４−Ｄと４ｇ／Ｌのカゼインとを含有するストック製剤を使用した。オレイン酸の形態の脂肪酸（Ｐａｌｍａｃ  ７５０、成分は７２％ｗ／ｗのＣ１８：１）および２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡストック製剤を表４に示す通りに含有する物理的混合物を調製した。所要量の２，４−Ｄストック製剤を２０ｍｌガラスバイアルに移した。次いで、磁気撹拌棒（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｆｌｅａ）をバイアルに入れ、低速で撹拌するように設定した。撹拌しながら、次いで所要量のオレイン酸を各バイアルに滴加した。
【００８１】
[0092]合わせたものを３０分間混合し、物理的外観についてモニタリングした。目視検査では、この溶液は清澄であり、室温では混濁、分離または沈殿いずれの徴候もないことが示された。混合物を、希釈特性および作製された安定な希釈物についてテストした。
【００８２】
【表４】
2021528492.tif 000007
【００８３】
[0093]表４：量を変化させた２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性塩およびオレイン酸を含有する試験混合物。（４  ストックは、４ｇ／Ｌのカゼイン、および、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩可溶性濃縮物としての７００ｇ／Ｌの２，４−Ｄを含有する）。
【００８４】
[0094]ストック溶液中の２，４−Ｄの濃度は、５６．７２％ｗ／ｗである。カゼインは、ストック中に０．３２４％ｗ／ｗの量で存在する。
[0095]観察およびコメント
・混合物１〜３（表４に示すもの）は、清澄な物理的混合物となり、視認できる固体はみられなかった。
【００８５】
・すべての組合せを希釈安定性についてテストした（５％ｖ／ｖ、公称２０ｐｐｍ硬度のＭｅｌｂｏｕｒｎｅ水道水中）。混合物Ｎｏ．２およびＮｏ．３は、希釈した際、特に効果的な乳剤を形成した。
【００８６】
・２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡを含有するストック製剤にオレイン酸を添加することにより、アミン臭の相当大きな低減が達成された。混合物Ｎｏ．１におけるアミン臭の低減は、わずかであった。混合物Ｎｏ．２およびＮｏ．３におけるアミン臭は、オレイン酸を含有しない２，４−Ｄアミンと比較して有意に低減された。
【００８７】
混合物Ｎｏ．２の特質は好ましいものであったため、物理的パラメーターについてさらに評価した。
[0096]
実施例５
[0097]ＤＭＡ  ＭＭＡ塩として５０％ｗ／ｖの２，４−Ｄを含有する追加の製剤混合物（表５に示すもの）を、表４に示す通りの混合物Ｎｏ．２に基づいて調製した。
【００８８】
[0098]ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての５００ｇ／Ｌの２，４−Ｄと２５％ｗ／ｖのオレイン酸とを含有する混合物２００ｍＬの調製および評価、ならびに、これに伴うスプレー液滴分布の特徴付け。
【００８９】
[0099]
【００９０】
【表５】
2021528492.tif 000008
【００９１】
[0100]表５：ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての５０％ｗ／ｖの２，４−Ｄを含有する物理的混合物。（５  ストックは、４ｇ／Ｌのカゼイン、および、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩可溶性濃縮物としての７００ｇ／Ｌの２，４−Ｄを含有する）。
【００９２】
[0101]２００ｍｌの混合物は、ストックである２，４−Ｄアミンとオレイン酸とを、磁気撹拌子を用いてガラスビーカー中で混合することにより、表５に示す通りに調製した。１０分間の混合を経て清澄な溶液が得られた。この混合物を、表６に示す通りの物理的パラメーターについてテストした。
【００９３】
【表６】
2021528492.tif 000009
【００９４】
[0102]表６：ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての５０％ｗ／ｖの２，４−Ｄと２５．３％ｗ／ｖのオレイン酸とを含有する混合物の物理的パラメーター。
[0103]表５の組成物のスプレー液滴径分析
[0104]表５の組成物を水道水に希釈して、最終濃度を１．４％ｖ／ｖとした。この濃度は、７ｇ／Ｌの２，４−Ｄ酸と等価であり、圃場への施用量に換算すると、水１００Ｌ／ｈａにつき２，４−Ｄ  ７００ｇ．ａ．ｅ／ｈａとなる。テスト品溶液を、フラットファンノズルであるＸＲ１１００２ノズルを３．０Ｂａｒの圧力で用いてスプレー散布した。その結果得られたスプレー液滴分布を、ＶｉｓｉＳｉｚｅソフトウェアを搭載したＯｘｆｏｒｄ  Ｌａｓｅｒ画像化システムを用いて分析した。この機器を、スプレーノズルの直下３０ｃｍ地点におけるスプレーパターン断面の画像が得られるように設定した。このスプレーパターン断面内に記録されたすべての液滴について正確な径が得られるように画像を処理することにより、ノズル、圧力および分析対象となる流体コンビネーション（ｆｌｕｉｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）に特異的なスプレー液滴分布を得る。直径＜１０５μｍの液滴が液滴分布測定図に占める累積体積パーセントを、ドリフト可能性画分（ｄｒｉｆｔａｂｌｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）と定義する。
【００９５】
[0105]テスト品溶液のドリフト可能性画分を、ノズルおよび圧力設定を一致させた場合における水（特に明記しない限り）のドリフト可能性画分と比較する。
[0106]１．４％ｖ／ｖで水に希釈した表５の組成物のドリフト可能性画分を、２，４−Ｄが同じ最終濃度になるように希釈した２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ可溶性濃縮物比較参照のドリフト可能性画分と共に測定した。結果を表７に示す。
【００９６】
【表７】
2021528492.tif 000010
【００９７】
[0107]表７：  ２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡストックおよび表５の通りに調製した混合物であるテスト品溶液のドリフト可能性画分の水との比較率。
[0108]表５の組成物の評価時の観察およびコメント
[0109]表５の組成物は満足な物理的および希釈特性を有することが見出された。実験室の水道水（公称２０ｐｐｍ硬度）、ＣＩＰＡＣ標準水Ｄ（３４２ｐｐｍ硬度）、ＣＩＰＡＣ標準水Ｃ（５００ｐｐｍ硬度）および３ＷＨＯ（１０００ｐｐｍ硬度）の各水でテストしたエマルション安定性は良好であった。
【００９８】
[0110]表５の組成物のアミン臭は、標準の２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ可溶性濃縮物溶液比較参照と比較して有意に低減された。
[0111]希釈された製剤のドリフト可能性画分測定値は、標準の２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ可溶性濃縮物比較参照の価を有意に下回った。
【００９９】
[0112]
実施例６ａ：追加試験および観察
[0113]表５の組成物の最初の物理的特性が満足なものであったことを踏まえて、同組成物の１Ｌバッチを個々の原材料から調製した。
【０１００】
[0114]スケールアップした１Ｌバッチの外観は完全に清澄ではなく、わずかな煙霧を有した。
[0115]観察された煙霧状態の形成および影響力を調査するために、２つの追加製剤を調製した。一方の製剤はカゼインを含有するもの（製剤Ｎｏ．１）であり、もう一方は、表５に示す通りのカゼインを含有しないもの（製剤Ｎｏ．２）である。製剤Ｎｏ．１およびＮｏ．２は両方とも、５００ｇ／Ｌの２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡと２５％ｗ／ｖのオレイン酸とを含有した。
【０１０１】
[0116]脂肪酸濃度が製剤の外観に及ぼす影響力をアセスメントするために、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての５００ｇ／Ｌの２，４−Ｄ、カゼインおよび異なる量のオレイン酸を含有するさらに２つの製剤を調製した。（表８の製剤Ｎｏ．３および製剤Ｎｏ．４）。
【０１０２】
[0117]製剤例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４
【０１０３】
【表８】
2021528492.tif 000011
【０１０４】
[0118]表８：製剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．３およびＮｏ．４：オレイン酸およびカゼインを含む２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性製剤。製剤Ｎｏ．２：オレイン酸を含みカゼインを含有しない２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性製剤。
【０１０５】
[0119]製剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．３およびＮｏ．４（カゼインおよびオレイン酸を含有する製剤）の調製。
[0120]ＤＭＡおよびＭＭＡ塩としての５００ｇ酸当量の２，４−Ｄ、カゼイン、オレイン酸および水を含有する製剤を調製した。１００ｇの水をビーカーに添加し、続いて、所要量のＤＭＡ（６０％水溶液）およびＭＭＡ（４０％水溶液）をこのビーカーにゆっくり添加した。内容物は、オーバーヘッド攪拌機を用いて低速でかき混ぜることにより混合した。撹拌しながら、所要量のカゼインをビーカーに添加した。カゼインが溶解したら、２，４−Ｄ酸原体（９８．０％ｗｔ／ｗｔ）をビーカーに徐々に添加した。塩基および２，４−Ｄ酸原体をすべて添加してから、内容物を混合して清澄な溶液を得た。次いで、オレイン酸をビーカーに添加し混合して、清澄な溶液を得た。混合物を１Ｌメスフラスコに移し、公称２０ｐｐｍ硬度の水を足して所定の体積にした。こうして得られた製剤は、わずかに煙霧状であり、視認可能な固体の微粒子物質を含んでいなかった。
【０１０６】
[0121]注１：カゼインをアルカリ性塩基にあらかじめ溶解してから２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡオレイン酸溶液に添加した製剤も調製した。あらかじめ溶解したカゼインを用いて調製した製剤は、清澄であり、視認可能な固体の微粒子物質を含んでいなかった。
【０１０７】
[0122]注２：  ２，４−Ｄ酸原体（２，４−Ｄ  ａｃｉｄ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ）の溶解に用いられるアルカリ性塩基の量は、製造中の揮発性物質損失量によって変動し得る。２，４−Ｄ工業用原体（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｍａｔｅｒｉａｌ）を完全に中和させるには、過剰な塩基が必要になる場合がある。
【０１０８】
[0123]製剤Ｎｏ．２（カゼインを含有しない比較製剤）の調製。
[0124]ＤＭＡおよびＭＭＡ塩としての５００ｇ酸当量の２，４−Ｄ、オレイン酸および水を含有する製剤を調製した。１００ｇの水をビーカーに添加し、続いて、所要量のＤＭＡ（６０％水溶液）およびＭＭＡ（４０％水溶液）をこのビーカーにゆっくり添加した。内容物は、オーバーヘッド攪拌機を用いて低速でかき混ぜることにより混合した。撹拌しながら、所要量の２，４−Ｄ酸原体（９８．０％ｗｔ／ｗｔ）をビーカーに徐々に添加した。塩基および２，４−Ｄ酸原体をすべて添加してから、内容物を混合して清澄な溶液を得た。次いで、オレイン酸をビーカーに添加し混合して、清澄な溶液を得た。混合物を１Ｌメスフラスコに移し、公称２０ｐｐｍ硬度の水を足して所定の体積にした。
【０１０９】
[0125]注：２，４−Ｄ酸原体の溶解に用いられるアルカリ性塩基の量は、製造中の揮発性物質損失量によって変動し得る。２，４−Ｄ原体を完全に中和させるには、過剰な塩基が必要になる場合がある。
【０１１０】
[0126]製剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．２（比較製剤）、Ｎｏ．３およびＮｏ．４の特性。
【０１１１】
【表９】
2021528492.tif 000012
【０１１２】
[0127]表９：製剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の物理的パラメーター。
[0128]製剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４についての観察。
・製剤Ｎｏ．１およびＮｏ．２の希釈テストを行ったところ、希釈特性に差があることが示された。希釈時には、カゼインを含有する製剤Ｎｏ．１は、不透明な／乳白色の液体を瞬時に生じる結果となった。カゼインを含有しない製剤は、希釈時に半透明で透視性の液体を形成した。
【０１１３】
・１．４％ｖ／ｖで水に希釈した際の製剤Ｎｏ．１およびＮｏ．２（比較製剤）についてのドリフト可能性画分測定値には、有意差があった。カゼインを含有する製剤Ｎｏ．１は、ドリフト可能性画分が６３％低減する結果となったが、これに対して、カゼインを含有しない比較製剤Ｎｏ．２は、同じ条件下での水の値と比較して、ドリフト可能性画分を有意に変化させなかった。（表９）。
【０１１４】
[0129]製剤Ｎｏ．３およびＮｏ．４について、希釈率が１．４％ｖ／ｖである場合の霧化時の結果的なドリフト可能性画分を調べるテストを行った。製剤Ｎｏ．３は、ドリフト可能性画分を製剤Ｎｏ．１の値と同等程度まで低減したが、ドリフト可能性画分の低減は、最も少ない量のオレイン酸を含有していた製剤Ｎｏ．４ほど有意ではなかった。
【０１１５】
[0130]結論（製剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）。
[0131]製剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４を調製し、物理的パラメーターおよび液滴径分布について評価した。得られた結果から、２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ製剤中のカゼインおよびオレイン酸は、製剤一体型の（ｉｎ−ｃａｎ）ドリフト低減系として効果的であることが示された。調製された製剤は、カゼイン含有の有無により、スプレー液滴径分布において有意差を呈する。カゼインおよびオレイン酸を含む２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡオレイン酸水性製剤は、ドリフト可能性画分の相当大きな低減を示した。カゼインを含有しない製剤においては、ドリフト可能性画分の有意な低下はみられなかった。カゼインは、硬水への許容レベルの希釈特性を達成するには決定的に重要であることも見出された。
【０１１６】
[0132]成分の相互作用および成分がスプレー特性に及ぼす効果の評価。
[0133]オレイン酸およびカゼインが製剤のスプレー特性、および、相互作用が存在する場合にはその大きさに及ぼす寄与について評価するために、実験モデルの要因デザインを用いた。モデルは、それぞれ２つのレベルからなる３つの変数で構成されており、すべての測定値を、２，４−Ｄアミンからなりカゼインおよびオレイン酸を含有しない「ブランク」溶液の測定値と比較した。
【０１１７】
[0134]定数  −  化学量論に基づく酸対塩基比が１：１である、５４０ｇ／Ｌの２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ塩。
[0135]変数Ａ：アミン含有量  −  レベル１＝１０％モル過剰、レベル２＝２０％モル過剰。
【０１１８】
[0136]変数Ｂ：カゼイン  −  レベル１＝２ｇ／Ｌ、レベル２＝８ｇ／Ｌ
[0137]変数Ｃ：オレイン酸  −  レベル１＝１００ｇ／Ｌ、レベル２＝２５０ｇ／Ｌ
[0138]「ブランク」溶液＝１５％モル過剰の７００ｇ／Ｌの２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ塩溶液。
【０１１９】
[0139]各製剤を水で希釈して２，４−Ｄの濃度を７ｇ／Ｌとし、Ｔｅｅｊｅｔ  ＡＩＸＲ１１００３ノズルから２．７５Ｂａｒでスプレー散布した。＜１０５μｍの累積体積％を測定した。
【０１２０】
[0140]
【０１２１】
【表１０】
2021528492.tif 000013
【０１２２】
[0141]
【０１２３】
【表１１】
2021528492.tif 000014
【０１２４】
[0142]実験調査の要因デザインの評価：
[0143]各変数のスコアの大きさおよびその組合せは、影響のレベルを示している。ゼロからの偏差が大きくなるほど、希釈された製剤のスプレー液滴分布の結果的なドリフト可能性画分に及ぶ影響が大きくなることを示している。
【０１２５】
[0144]正または負の値は、変数の増加に伴う正または負の影響力と相関する。
[0145]単独の成分がスプレードリフトに及ぼす影響に関しては、このデザインは、製剤中のアミンのレベルが高くなるほどスプレードリフト低減性能に対して有害な効果が及ぶことを示している。同様に、オレイン酸濃度が増加すると正の影響も強くなる。
【０１２６】
[0146]カゼイン濃度の変動により示されるのは、弱い影響のみである。
[0147]この結果は、カゼインとオレイン酸との間にはきわめて強い正の相互作用があり、この相互作用は、これらの製剤におけるスプレー溶液のドリフト可能性画分の低減をもたらす主要な寄与因子であることも示している。カゼインとアミン含有量の増加との間に中程度の負の相互作用があることも明らかである。
【０１２７】
[0148]このデザインは、スプレードリフト低減性能に関しては、アミン含有量とオレイン酸濃度との間には有意な相互作用がないこと、および、３つの成分すべてが合わさった場合の相互作用は相対的に弱いことも示している。
【０１２８】
[0149]オレイン酸およびカゼインの存在は有意なドリフト低減の潜在的可能性につながることが示されている。この効果の大きさは、オレイン酸およびアミンの濃度に大きく影響を受けるが、カゼイン濃度の変動は、それほど有意な影響力をもたない。しかし、その相互作用の値から、カゼインの存在は、有意なドリフト低減効果をもたらす点でこれらの製剤において決定的に重要であることは確実である。
【０１２９】
[0150]追加研究
[0151]２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ中のカゼインおよびオレイン酸が良好なドリフト低減効果を示したため、代替的な脂肪酸およびタンパク質を含有する製剤を調製し、その物理的特性およびスプレー液滴径分布を評価する追加試験を実施した。短鎖、中鎖および長鎖長の脂肪酸を、選抜した球状タンパク質と共に評価する。
【０１３０】
[0152]
実施例７
[0153]代替材料
[0154]試験に含めた脂肪酸
・Ｃ６  ヘキサン酸  ＣＨ３（ＣＨ２）４ＣＯＯＨ  短鎖
・Ｃ９  ペラルゴン酸（ノナン酸）  ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＯＯＨ  中鎖
・Ｃ１８：２  リノール酸  Ｃ１８Ｈ３２Ｏ２  長鎖不飽和
・Ｃ１８：１  リシノール酸  Ｃ１８Ｈ３４Ｏ３  分枝水酸化
[0155]試験に含めたタンパク質
・カゼイン酸ナトリウム
・ダイズタンパク質分離物
・ラクトアルブミン
[0156]ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての５００ｇ／Ｌの２，４−Ｄを３〜４ｇ／Ｌのタンパク質および１８０ｇ／Ｌの脂肪酸との組合せで含有する製剤を調製し、水を足して所定の体積にした。
【０１３１】
[0157]これらの試験製剤の物理的特性について、１．４％ｖ／ｖで水に希釈した場合の霧化時の結果的なスプレー液滴分布のドリフト可能性画分の分析を含めて評価した。テスト結果を表１２に提示する。
【０１３２】
【表１２】
2021528492.tif 000015
【０１３３】
[0158]表１２：代替的な脂肪酸およびタンパク質を含有する製剤の組成、ならびに、希釈された溶液の結果的なドリフト低減性能。
[0159]２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡおよびカゼインを用いて製剤化した場合には、Ｃ６〜Ｃ１８脂肪酸すべてについて、それらのスプレー液滴分布のドリフト可能性画分の水との比較率が低減する結果となった。これらの脂肪酸はオレイン酸とカゼインとの組合せと同様に振る舞い、そのすべてがドリフト低減特性を賦与することが示された。
【０１３４】
[0160]同様に、ラクトアルブミン、ダイズタンパク質分離物またはカゼイン酸ナトリウムをオレイン酸との組合せで使用した場合には、そのすべてが、オレイン酸とカゼインとを用いた製剤においても観察されたように、希釈された溶液のドリフト低減性能を示す結果となった。
【０１３５】
[0161]追加例として、表１３に詳細を示す通りに、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての５００ｇ／Ｌの２，４−Ｄおよび種々の異なる量のオレイン酸およびカゼイン酸ナトリウムを含有する製剤Ｎｏ．５、Ｎｏ．６およびＮｏ．７を調製した。
【０１３６】
[0162]これらの製剤は、表８に従って調製された製剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．３およびＮｏ．４の繰返しに見えるが、ここではカゼインの代わりにカゼイン酸ナトリウムが使用されている。
【０１３７】
【表１３】
2021528492.tif 000016
【０１３８】
[0163]表１３：製剤Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７：オレイン酸およびカゼイン酸ナトリウムを含有する２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ水性製剤。
[0164]製剤Ｎｏ．５、Ｎｏ．６およびＮｏ．７（カゼイン酸ナトリウムおよびオレイン酸を含有する製剤）の調製
[0165]ＤＭＡおよびＭＭＡ塩としての５００ｇ酸当量の２，４−Ｄ、カゼイン酸ナトリウム、オレイン酸および水を含有する製剤を調製した。１００ｇの水をビーカーに添加し、続いて、所要量のＤＭＡ（６０％水溶液）およびＭＭＡ（４０％水溶液）をこのビーカーにゆっくり添加した。内容物は、オーバーヘッド攪拌機を用いて低速でかき混ぜることにより混合した。撹拌しながら、所要量のカゼイン酸ナトリウムをビーカーに添加した。カゼイン酸ナトリウムが溶解したら、２，４−Ｄ酸原体（９８．０％ｗｔ／ｗｔ）をビーカーに徐々に添加した。塩基および２，４−Ｄ酸原体をすべて添加してから、内容物を混合して清澄な溶液を得た。次いで、オレイン酸をビーカーに添加し混合して、清澄な溶液を得た。混合物を１Ｌメスフラスコに移し、公称２０ｐｐｍ硬度の水を足して所定の体積にした。こうして得られた製剤は、清澄であり、視認可能な固体の微粒子物質を含んでいなかった。
【０１３９】
[0166]注１：  ２，４−Ｄ酸原体の溶解に用いられるアルカリ性塩基の量は、製造中の揮発性物質損失量によって変動し得る。２，４−Ｄ工業用原体を完全に中和させるには、過剰な塩基が必要になる場合がある。
【０１４０】
[0167]製剤Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７を、物理的パラメーターについて、ドリフト可能性画分の測定値を含めて評価した。
[0168]製剤Ｎｏ．５、Ｎｏ．６およびＮｏ．７の特性。
【０１４１】
【表１４】
2021528492.tif 000017
【０１４２】
[0169]表１４：製剤Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７の物理的パラメーター。
[0170]この結果から、２，４−Ｄ  ＤＭＡ  ＭＭＡ製剤中のさまざまな濃度のカゼイン酸ナトリウムおよびオレイン酸は、製剤一体型のドリフト低減系として効果的であり、３つの製剤すべてについてドリフト可能性画分が有意に低減していることが示された。カゼイン酸ナトリウムを含有する製剤は、硬水への許容レベルの希釈特性を有することも見出された。２，４−Ｄアミン製剤中のオレイン酸と共に用いられる共配合成分（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｎｔ）としてのカゼイン酸ナトリウムの特性は、カゼインのそうした特性と著しく異なるものではない。
【０１４３】
[0171]ドリフト低減をもたらす添加物としての脂肪酸のさらなる応用例として、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての５００ｇ／ＬのＭＣＰＡ、ジクロルプロップ−Ｐ、メコプロップ−Ｐ、ならびに、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての、２，４−Ｄとジクロルプロップ−Ｐとの組合せおよび２，４−Ｄとメコプロップ−Ｐとの組合せ（それぞれ２５０ｇ／Ｌ）、ならびに、ＤＭＡ  ＭＭＡ塩としての、ジカンバとジクロルプロップ−Ｐとの組合せおよびジカンバとメコプロップ−Ｐとの組合せ（それぞれ２５０ｇ／Ｌ）を含有する水性製剤を、オレイン酸およびカゼイン酸ナトリウムを用いて調製した。これらの製剤を水で１．４％ｖ／ｖに希釈してスプレー分析に供した結果を、表１５に提示する。
【０１４４】
【表１５】
2021528492.tif 000018
【０１４５】
[0172]表１５：オレイン酸およびカゼイン酸ナトリウムを含有する、２，４−Ｄ、ＭＣＰＡ、ジクロルプロップ−Ｐ、メコプロップ−Ｐ、２，４−Ｄ＋ジクロルプロップ−Ｐ、２，４−Ｄ＋メコプロップ−Ｐ、ジカンバ＋ジクロルプロップ−Ｐ、およびジカンバ＋メコプロップ−Ｐの各製剤を希釈したものについてのスプレー分析結果。
【０１４６】
[0173]オレイン酸およびカゼイン酸ナトリウムを含むドリフト低減系は、ＭＣＰＡ、ジクロルプロップ−Ｐおよびメコプロップ−Ｐ濃縮物の形で製剤化された場合は、２，４−Ｄ濃縮物に製剤化された場合に有するのと等しい性能を有することが示された。オレイン酸およびカゼイン酸ナトリウムを含む、２，４−Ｄ、ジカンバ、ジクロルプロップ−Ｐおよびメコプロップ−Ｐの多様な組合せも、良好なドリフト低減性能を示した。
【０１４７】
[0174]略語
[0175]ＭＭＡ  −  モノメチルアミン塩
[0176]ＤＭＡ  −  ジメチルアミン塩
[0177]本実施例において言及されるＤＭＡ  ＭＭＡ塩は、塩の混合物の形態である酸系殺有害生物剤を表す。ＤＭＡ  ＭＭＡは、一般的に、約４：１のモル比でＤＭＡおよびＭＭＡを含有する塩を指す。
【０１４８】
[0178]
実施例８
[0179]本実施例は、脂肪酸の量の影響について、泡制御をもたらす量としてＣＮ１０２６９６６１１で報告されている０．１重量％以下という量と、本発明の組成物が含む脂肪酸５ｇ／Ｌ以上という量とを比較するものである。
【０１４９】
[0180]
【０１５０】
【表１６】
2021528492.tif 000019
【０１５１】
[0181]＊正の値はスプレードリフトの潜在的可能性の増加に相当するのに対し、負の値はスプレードリフトの潜在的可能性の低減を示す。
[0182]
【０１５２】
【表１７】
2021528492.tif 000020
【０１５３】
[0183]本発明の組成物は、スプレードリフト制御において劇的な改善を示す。
[0184]
実施例９：本実施例は、本発明の組成物の有効性を、いくつかの市販の組成物と比較するものである。
【０１５４】
[0185]
【０１５５】
【表１８】
2021528492.tif 000021
【０１５６】
[0186]
【０１５７】
【表１９】
2021528492.tif 000022
【０１５８】
[0187]
【０１５９】
【表２０】
2021528492.tif 000023
【０１６０】
[0188]
【０１６１】
【表２１】
2021528492.tif 000024
【０１６２】
[0189]
【０１６３】
【表２２】
2021528492.tif 000025
【０１６４】
[0190]
【０１６５】
【表２３】
2021528492.tif 000026
【０１６６】
・温室試験では、トラック・スプレーヤー（ｔｒａｃｋ  ｓｐｒａｙｅｒ）を用いて散布処理した。小区画圃場試験では、手持ち式のスプレーブームを用いて散布処理した。
・製剤は、多段階の施用量（温室の場合は８段階、圃場試験の場合は４段階）にわたって比較した。
【０１６７】
・処理液は、試験に用いるすべての製剤について等価の施用量を送達するように調製した。
・製剤の有効性の改善に注目した。
【０１６８】
[0191]２，４−Ｄの結果（ＧＨＴ−ＢＥ）
[0192]対象：鉢植えの苗２種を対象とした用量反応生物学的有効性アッセイ（ｄｏｓｅ−ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｂｉｏ−ｅｆｆｉｃａｃｙ  ａｓｓａｙ）。
【０１６９】
[0193]結果：
[0194]８段階施用量を用いた用量反応処理群の平均新鮮重量（７回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０１７０】
[0195]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0196]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０１７１】
[0197]
【０１７２】
【表２４】
2021528492.tif 000027
【０１７３】
・オレイン酸（１５％〜２５％）を含有する製剤は、Ｓｉｌｙｂｕｍ  ｍａｒｉａｎｕｍ苗に施用した場合、ＣＣ１と同程度に有効であった。
・オレイン酸（１５％〜２５％）を含有する製剤は、Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ苗に施用した場合、ＣＣ１およびＣＣ２より有効であった。
【０１７４】
[0198]用量反応分析：
[0199]８段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（７回反復）を、すべての製剤について分析した。
【０１７５】
[0200]プロビット  −  最小二乗法
[0201]
【０１７６】
【表２５】
2021528492.tif 000028
【０１７７】
[0202]この結果は、以下のことを示している：
・オレイン酸を含有する製剤のＬＤ５０値は、ＣＣ１およびＣＣ２の値より有意に低かった
・オレイン酸を含有する製剤のＬＤ９０値は、ＣＣ２の値より有意に低かった
・オレイン酸を含有する製剤のＬＤ９０値は、ＣＣ１より低いかそれと同等であった
[0203]ＦＴ−ＢＥ−Ａ−ＦＡＬＬＯＷ−ＱＬＤ
[0204]対象：Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉｓに対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
【０１７８】
[0205]結果：
[0206]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０１７９】
[0207]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0208]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０１８０】
[0209]
【０１８１】
【表２６】
2021528492.tif 000029
【０１８２】
・オレイン酸を含有する製剤は、Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉｓに対しては、ＣＣ１より効果的であった。
・オレイン酸を含有する製剤は、Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉｓに対しては、ＣＣ１より高いレベルでの早期の防除が得られる結果となった。
【０１８３】
[0210]ＦＴ−ＢＥ−Ａ−ＦＡＬＬＯＷ−ＮＳＷ
[0211]対象：２つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
[0212]結果：
[0213]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０１８４】
[0214]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0215]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０１８５】
[0216]
【０１８６】
【表２７】
2021528492.tif 000030
【０１８７】
・オレイン酸を含有する製剤は、Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｍｉｔｃｈｅｌｌｉｉおよびＴｒｉｂｕｌｕｓ  ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓに対しては、ＣＣ１より効果的であった。
[0217]ＦＴ−ＢＥ  ＣＳ−ＷＨＥＡＴ−ＱＬＤ
[0218]対象：１つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
【０１８８】
[0219]結果：
[0220]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０１８９】
[0221]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0222]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０１９０】
[0223]
【０１９１】
【表２８】
2021528492.tif 000031
【０１９２】
・オレイン酸を含有する製剤は、Ｒａｐｈａｎｕｓ  ｒａｐｈａｎｉｓｔｒｕｍに対しては、ＣＣ１と同等以上に効果的であった。
・オレイン酸を含有する製剤は、Ｒａｐｈａｎｕｓ  ｒａｐｈａｎｉｓｔｒｕｍに対しては、ＣＣ２より効果的であった。
【０１９３】
[0224]ＦＴ−ＢＥ  ＣＳ−ＷＨＥＡＴ−ＳＡ
[0225]対象：１つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
[0226]結果：
[0227]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０１９４】
[0228]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0229]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０１９５】
[0230]
【０１９６】
【表２９】
2021528492.tif 000032
【０１９７】
・オレイン酸を含有する製剤は、Ｒａｐｈａｎｕｓ  ｒａｐｈａｎｉｓｔｒｕｍの防除において、ＣＣ１およびＣＣ２と同程度以上に効果的であった。
[0231]ＦＴ−ＢＥ−Ａ−Ｗｈｅａｔ−ＮＤ１
[0232]対象：４つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
【０１９８】
[0233]結果：
[0234]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０１９９】
[0235]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0236]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０２００】
[0237]
【０２０１】
【表３０】
2021528492.tif 000033
【０２０２】
・オレイン酸を含有する製剤は、Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ、Ｂａｓｓｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ、Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｑｕｉｎｏａおよびＣｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍに対して、早期のアセスメント時点ではＣＣ１よりどちらかといえば有効であった。
【０２０３】
[0238]ＦＴ−ＢＥ−Ａ−ＷＨＥＡＴ−ＮＤ２
[0239]対象：１つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
[0240]結果：
[0241]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０２０４】
[0242]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0243]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０２０５】
[0244]
【０２０６】
【表３１】
2021528492.tif 000034
【０２０７】
・オレイン酸を含有する製剤は、Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍに対して、すべてのアセスメント時点でＣＣ１およびＣＣ２より有効であった。
[0245]ＦＴ−ＢＥ−Ａ−Ａｒｇ−Ｃｏｒｎ
[0246]対象：２つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
【０２０８】
[0247]結果：
[0248]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべての製剤について平均した。
【０２０９】
[0249]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0250]データをすべての製剤にわたって、および各製剤について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０２１０】
[0251]
【０２１１】
【表３２】
2021528492.tif 000035
【０２１２】
・ＣＣ１は、Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａに対して、アセスメント期間の早期に、オレイン酸を含有する製剤と比較して有効性に劣る傾向がみられた
[0252]タンク混合  −  ２，４−Ｄおよびグリホセート
[0253]ＦＴ−ＢＥ−Ｂ−ＦＡＬＬＯＷ−ＱＬＤ−２０１７
[0254]対象：３つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
【０２１３】
[0255]タンク混合濃度が、２，４−Ｄ  ２６９ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート２８３ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  ５３８ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート５６６ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  ７９５ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート８４５ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  １０７７ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート１１３３ｇ  ａｅ／ｈａのものを、共配合製品（ｃｏ−ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ  ｐｒｏｄｕｃｔ）ＣＣ３と比較した。
【０２１４】
[0256]結果：
[0257]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべてのタンク混合調製物について平均した。
【０２１５】
[0258]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0259]データをすべてのタンク混合調製物にわたって、および各タンク混合調製物について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０２１６】
[0260]各２，４−Ｄ製剤については、施用量に対する明らかな反応が認められた。
[0261]
【０２１７】
【表３３】
2021528492.tif 000036
【０２１８】
・いずれの種に対する防除率においても、タンク混合物と、市販の共配合製品ＣＣ２との間で有意差はみられなかった
・真正双子葉植物種または単子葉植物種を対象としたいずれの処理群においても拮抗作用は観察されなかった
[0262]ＦＴ−ＢＥ−Ｂ−ＦＡＬＬＯＷ−ＳＡ
[0263]対象：３つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
【０２１９】
[0264]タンク混合濃度が、２，４−Ｄ  ２６９ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート２８３ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  ５３８ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート５６６ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  ７９５ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート８４５ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  １０７７ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート１１３３ｇ  ａｅ／ｈａのものを、共配合製品ＣＣ３と比較した。
【０２２０】
[0265]結果：
[0266]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべてのタンク混合調製物について平均した。
【０２２１】
[0267]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0268]データをすべてのタンク混合調製物にわたって、および各タンク混合調製物について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０２２２】
[0269]
【０２２３】
【表３４】
2021528492.tif 000037
【０２２４】
[0270]
【０２２５】
【表３５】
2021528492.tif 000038
【０２２６】
・いずれの種に対しても、施用２７日後の防除率において、タンク混合調製物間で有意差はみられなかった
・いずれの種に対して行ったいずれの処理においても拮抗作用は観察されなかった
[0271]ＦＴ−ＢＥ−Ｂ−Ａｒｇ−Ｃｏｒｎ−２０１７
[0272]対象：２つの種に対して４段階施用量を用いた反応有効性試験。
【０２２７】
[0273]タンク混合濃度が、２，４−Ｄ  ２７０ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート２８６ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  ５４０ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート５７０ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  ７９５ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート８４５ｇ  ａｅ／ｈａ；２，４−Ｄ  １０８０ｇ  ａｅ／ｈａ＆グリホセート１１４０ｇ  ａｅ／ｈａのものを、共配合製品ＣＣ３と比較した。
【０２２８】
[0274]結果：
[0275]４段階施用量を用いた用量反応処理群の平均防除率（％）（４回反復）を、すべてのタンク混合調製物について平均した。
【０２２９】
[0276]結果の分析には、分散の要因分析を用いた。
[0277]データをすべてのタンク混合調製物にわたって、および各タンク混合調製物について個別に平均したところ、施用量に対する明らかな反応が認められた。
【０２３０】
[0278]
【０２３１】
【表３６】
2021528492.tif 000039
【０２３２】
【表３７】
2021528492.tif 000040
【０２３３】
・いずれの種に対する防除率においても、タンク混合調製物間で有意差はみられなかった
・どちらの種に対して行ったいずれの処理においても拮抗作用は観察されなかった
【国際調査報告】
2021528492.tif 000041
2021528492.tif 000042
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