(57)【要約】  本発明は、タイヤ組立ドラムのためのターンアップ装置及び該ターンアップ装置を備えるタイヤ組立ドラムに関し、ここで、ターンアップ装置は、タイヤ組立ドラム上のタイヤ構成要素をターンアップするために、中心軸の周りで周方向に配置されたターンアップを備え、ターンアップ装置は、ターンアップ中に、タイヤ構成要素上で転動するためにターンアップアーム間の周方向に延在する転動要素を備え、転動要素は、中心軸の周りで可撓性であり、ターンアップ装置は、周方向に沿って延在し、かつターンアップアームの各々によって支持された環状支持要素を更に備え、環状支持要素は、転動要素の各々を通して周方向に延在し、中心軸の周りで可撓性であり、転動要素は、環状支持要素の周りで複数のターンアップアームに対して回転可能である。【選択図】図２
2021506639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ組立ドラムのためのターンアップ装置であって、前記ターンアップ装置は、中心軸の周りで周方向に配置され、前記タイヤ組立ドラム上のタイヤ構成要素をターンアップするための前記中心軸に垂直な半径方向に枢動可能である、複数のターンアップアームを備え、前記ターンアップ装置は、前記ターンアップ中に前記タイヤ構成要素上で転動するために前記複数のターンアップアーム間の前記周方向に延在する複数の転動要素を備え、前記転動要素は、前記中心軸の周りで可撓性であり、前記ターンアップ装置は、前記周方向に沿って延在し、かつ前記複数のターンアップアームの各々によって支持された環状支持要素を更に備え、前記環状支持要素は、前記複数の転動要素の各々を通して前記周方向に延在し、前記中心軸の周りで可撓性であり、前記複数の転動要素は、前記環状支持要素の周りで前記複数のターンアップアームに対して回転可能である、ターンアップ装置。
【請求項２】
前記環状支持要素は、収縮状態から伸張状態へと前記周方向に伸張可能であり、前記環状支持要素は、前記伸張状態から前記収縮状態へと収縮するように付勢される、請求項１に記載のターンアップ装置。
【請求項３】
前記複数の転動要素は、圧縮状態から拡張状態へと前記周方向に拡張可能である、請求項１又は２に記載のターンアップ装置。
【請求項４】
前記環状支持要素は、内側ばねである、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項５】
前記内側ばねは、内側コイルばねである、請求項４に記載のターンアップ装置。
【請求項６】
前記内側コイルばねは、円形断面を有するコイル状ワイヤを備える、請求項５に記載のターンアップ装置。
【請求項７】
前記複数の転動要素は、外側ばねである、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項８】
前記外側ばねは、外側コイルばねである、請求項７に記載のターンアップ装置。
【請求項９】
前記外側コイルばねは、四辺形又は実質的に四辺形の断面を有するコイル状ストリップを備える、請求項８に記載のターンアップ装置。
【請求項１０】
前記コイル状ストリップは、矩形又は実質的に矩形の断面を有する、請求項９に記載のターンアップ装置。
【請求項１１】
前記環状支持要素は、第１のコイル方向を有する内側コイルばねであり、前記複数の転動要素は、前記第１のコイル方向と反対の第２のコイル方向を有する外側コイルばねである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１２】
前記複数の転動要素は、波形ばねである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１３】
各転動要素は、複数の軸受と、前記複数の軸受を相互接続する複数の中間ばねとを備え、前記複数の軸受は、前記環状支持要素上でそれぞれの前記転動要素を回転可能に支持するように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１４】
前記中間ばねは、巻線と、前記巻線間のピッチとを有し、各軸受は、前記周方向に接する軸方向の幅を有し、前記幅は、前記中間ばねの前記ピッチに少なくとも等しいか、又は少なくとも２倍である、請求項１３に記載のターンアップ装置。
【請求項１５】
前記複数の軸受が第１の直径を有し、前記複数の中間ばねが前記第１の直径以上の第２の直径を有する、請求項１３又は１４に記載のターンアップ装置。
【請求項１６】
前記複数の軸受が第１の直径を有し、前記複数の中間ばねが前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する、請求項１３又は１４に記載のターンアップ装置。
【請求項１７】
前記ターンアップ装置は、前記環状支持要素の周りに延在し、前記環状支持要素を前記複数の転動要素から分離するセパレータを更に備える、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１８】
各ターンアップアームは、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部の間で長手方向に延在するアーム本体とを有し、前記ターンアップアームは、半径方向に枢動可能であるように構成され、前記環状支持要素は、前記複数のターンアップアームの各々によって、それらのそれぞれの第２の端部で、又はその近くで支持される、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１９】
先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置を備えるタイヤ組立ドラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、ターンアップ装置（turn-up device）及び該ターンアップ装置を備えるタイヤ組立ドラムに関する。
【０００２】
欧州特許出願第２ ２０４ ２７７（Ａ１）号は、ターンアップの高さが高い条件下であっても、いずれの空間も残すことなく、均等な押圧力によってボディプライの両幅端部をターンアップすることができるターンアップ装置を開示している。このため、複数のアーム構成要素は、操作シャフトの軸方向に移動可能に、かつ操作シャフトの半径方向に枢動可能に、周方向に構成され、ガイド部材は、それぞれ、各アーム構成要素の端部の両側において、各アーム構成要素の枢軸と平行な軸の回りに回転可能に支持され、隣接するアーム構成要素にそれぞれ支持された２つのガイド部材の各々の間のそれぞれの空間にコイルばねを介在させ、このコイルばねの両端部が、それぞれガイド部材に連結している。コイルばねの外面は、弾性に富んだ弾性部材で覆われている。
【発明の概要】
【０００３】
既知のターンアップ装置の欠点は、コイルばねがガイド部材においてしか支持されないことである。故に、コイルばねは、その軸の長さに沿って均一な圧力分布を保証するために比較的剛性である必要がある。このような剛性のコイルばねは、ターンアップされるタイヤ材料に圧痕を生じさせることがある。コイルばねの剛性を高めるために、コイルばねの両端部をガイド部分の軸の長さにわたってガイドするために、それぞれのガイド部材から突出するガイド部分を使用することが、欧州特許出願公開第２ ２０４ ２７７号明細書（Ａ１）から更に知られている。しかしながら、これらの剛性のガイド部分は、コイルばねの自然な湾曲に変形を生じさせ、それは、圧力分布の均一性、最終的には、ターンアップの品質に悪影響を及ぼす。
【０００４】
本発明の目的は、ターンアップの品質を向上させることができる、ターンアップ装置及び該ターンアップ装置を備えるタイヤ組立ドラムを提供することである。
【０００５】
第１の態様によれば、本発明は、タイヤ組立ドラムのためのターンアップ装置を提供し、ターンアップ装置は、中心軸の周りで周方向に配置され、タイヤ組立ドラム上のタイヤ構成要素をターンアップするための中心軸に垂直な半径方向に枢動可能である、複数のターンアップアームを備え、ターンアップ装置は、ターンアップ中にタイヤ構成要素上で転動するために複数のターンアップアーム間の周方向に延在する複数の転動要素を備え、転動要素は、中心軸の周りで可撓性であり、ターンアップ装置は、周方向に沿って延在し、かつ複数のターンアップアームの各々によって支持された環状支持要素を更に備え、環状支持要素は、複数の転動要素の各々を通して周方向に延在し、中心軸の周りで可撓性であり、複数の転動要素は、環状支持要素の周りで複数のターンアップアームに対して回転可能である。
【０００６】
環状支持要素は、複数のターンアップアームの間で複数の転動要素の各々のための連続的であるが可撓性の支持体を形成することができる。中心軸の周りの環状支持要素の可撓性は、依然として、その上に支持される複数の転動要素が、ターンアップ中のターンアップ装置の直径の拡張又は収縮の結果としての曲率の変化に適応することを可能にする。故に、転動要素がより均一にタイヤ構成要素に押し付けられ、それにより、ターンアップの品質を向上させることができる。
【０００７】
好ましい実施形態では、環状支持要素は、収縮状態から伸張状態へと周方向に伸張可能であり、環状支持要素は、伸張状態から収縮状態へと収縮するように付勢される。従って、付勢された環状支持要素は、複数の転動要素に半径方向内向きの力を直接加えることができ、これは次に、複数の転動要素に、ターンアップ中にタイヤ構成要素をより均一に押し付けることを行わせる。更に、付勢が十分に強い場合、環状支持要素は、ターンアップアームをアームダウン位置に戻す付勢要素として機能することができる。従って、環状支持要素は、目的のためにターンアップアームの周りに典型的に構成された従来の戻しばねのうちの１つ以上に取って代わることができる。
【０００８】
更なる実施形態では、複数の転動要素は、圧縮状態から拡張状態へと周方向に拡張可能である。故に、該転動要素の各々は、ターンアップアーム間の間隔がターンアップの結果として増大するとすぐに、圧縮状態から拡張するように付勢される。その結果、転動要素は、周方向においてターンアップアーム間の可変間隔にわたり得る。
【０００９】
更なる実施形態では、環状支持要素は、内側ばね、好ましくは内側コイルばねである。ばね、特にコイルばねの弾性特性は、均一な圧力分布を保証するために、環状支持要素と複数の転動要素との間に有利な相互作用を提供することができる。
【００１０】
より好ましくは、内側コイルばねは、円形断面を有するコイル状ワイヤを備える。複数の転動要素は、円形の線材で形成された内側コイルばねの外面の周りをより容易に回転することができる。更に、複数の転動要素は、例えば内側コイルばねが複数の転動要素とは異なるレートで拡張するときに、円形の線材によって形成された内側コイルばねの外面上を周方向へとより容易にシフトすることができる。
【００１１】
更なる実施形態では、複数の転動要素は、外側ばね、好ましくは外側コイルばねである。
【００１２】
より好ましくは、外側コイルばねは、四辺形又は実質的に四辺形の断面を有するコイル状ストリップを備える。このような四辺形の断面は、特に周方向に圧縮又は収縮されたときに、外側コイルばねの実質的に円筒形の外面をもたらすことができる。
【００１３】
最も好ましくは、コイル状ストリップは、矩形又は実質的に矩形の断面を有する。矩形断面が選択された場合、外側コイルばねの半径方向及び軸方向の剛性は異なり得る。例えば、外側コイルばねは、押圧のために、軸方向よりも半径方向に強くてもよい。よって、軸方向強度は、環状支持要素から駆動され、一方、外側コイルばね自体は、比較的弱く、可撓性であり得る。
【００１４】
更なる実施形態では、環状支持要素は、第１のコイル方向を有する内側コイルばねであり、複数の転動要素は、第１のコイル方向と反対の第２のコイル方向を有する外側コイルばねである。内側コイルばねと外側コイルばねとの巻き方向を逆にすることで、コイルばねの巻線が互いに係合することを防止できる。
【００１５】
代替的な実施形態では、複数の転動要素は、波形ばねである。波形ばねの巻線間の間隔が大幅に減少され、従って、押圧のための転動要素のより一貫した外面を得ることができる。追加的又は代替的に、波形ばねは、コイルばねよりも周方向により長い距離にわたって拡張されることができ、従って、ターンアップ中により大きな直径増加を可能にする。
【００１６】
更なる代替実施形態では、各転動要素は、複数の軸受と、該複数の軸受を相互接続する複数の中間ばねとを備え、複数の軸受は、環状支持要素上でそれぞれの転動要素を回転可能に支持するように構成される。軸受を設けることによって、複数の転動要素は、低減された摩擦で環状支持要素に対して回転することができる。
【００１７】
その好ましい実施形態では、中間ばねは、巻線と、該巻線間のピッチとを有し、各軸受は、周方向に接する軸方向の幅を有し、該幅は、中間ばねのピッチに少なくとも等しいか又は２倍である。故に、特に該環状支持要素が該軸受の幅よりも小さいピッチを有するコイルばねであるとき、軸受が環状支持要素上により確実に支持され得る。
【００１８】
その第１の実施形態では、複数の軸受が第１の直径を有し、複数の中間ばねが第１の直径以上の第２の直径を有する。言い換えると、中間ばねは、軸受に対して（わずかに）外側又は面一であり、タイヤ構成要素に接触する。各軸受は、その外側に中間ばねを保持するための小さなフランジを備えることができる。
【００１９】
その第２の代替的な実施形態では、複数の軸受が第１の直径を有し、複数の中間ばねが第１の直径よりも小さい第２の直径を有する。前の実施形態とは対照的に、ここでは、軸受は、中間ばねの直径よりも大きい直径まで延在し、従って、タイヤ構成要素に接触する転動要素の外面を形成することができる。従って、中間ばねは、複数の転動要素が周方向に拡張又は伸張されたときに、単に軸受間の可撓性接続部として機能する。
【００２０】
前述の実施形態の各々では、軸受及び中間ばねは、単一部品から、すなわち、それ自体が既知である３Ｄ印刷などの追加の製造技術によって製造されてもよい。
【００２１】
更なる実施形態では、ターンアップ装置は、環状支持要素の周りに延在し、環状支持要素を複数の転動要素から分離するセパレータを更に備える。セパレータは、例えば両方がコイルばねとして形成されるとき、複数の転動要素が環状支持要素に係合することを防止することができる。セパレータは、弾性封入体（elastic encapsulation）、例えば収縮箔又は収縮スリーブであり得る。
【００２２】
別の実施形態では、各ターンアップアームは、第１の端部と、第２の端部と、第１の端部および第２の端部間で長手方向に延在するアーム本体とを有し、ターンアップアームは、第１の端部の周りで半径方向に枢動可能であるように構成され、環状支持要素は、複数のターンアップアームの各々によって、それらのそれぞれの第２の端部で、又はその近くで支持される。環状支持要素を第１の端部に対してターンアップアームの遠端部にできるだけ近く配置することによって、第１の端部の周りのモーメントアームを最大にすることができる。その結果、複数の転動要素をタイヤ構成要素に対してしっかりと押し付けるための転動要素に対する環状支持要素の付勢力が最適化され得る。
【００２３】
第２の態様によれば、本発明は、前述の実施形態のいずれか１つによるターンアップ装置を備えるタイヤ組立ドラムを提供する。その結果、該タイヤ組立ドラムは、前述の実施形態によるターンアップ装置と同じ技術的利点を有する。
【００２４】
本明細書で説明され、示された様々な態様及び特徴は、可能な限り個々に適用され得る。これらの個々の態様、特に添付の従属請求項に記載されている態様及び特徴は、分割特許出願の対象とすることができる。
【００２５】
本発明は、添付の概略図に示される例示的な実施形態に基づいて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるターンアップ装置を有するタイヤ組立ドラムの側面図である。
【図２】図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩによるターンアップ装置の断面図を示す。
【図３】図３は、拡張状態にある図２によるターンアップ装置の断面図を示す。
【図４】図４は、拡張状態にある図３によるターンアップ装置の上面図を示す。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態及び第３の実施形態による代替的なターンアップ装置の上面図を示す。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態及び第３の実施形態による代替的なターンアップ装置の上面図を示す。
【図７】図７は、本発明の第４の実施形態による更なる代替的なターンアップ装置の断面を示す。
【図８】図８は、本発明の第５の実施形態による更なる代替的なターンアップ装置の断面を示す。
【図９】図９は、本発明の第６の実施形態による更なる代替的なターンアップ装置の断面を示す。
【発明の詳細な説明】
【００２７】
図１は、１つ以上のタイヤ構成要素９からタイヤを組立又は形成するためのタイヤ組立ドラム１を示す。該タイヤ組立ドラム１は、中心軸Ｓを画定するドラムシャフト１０を備える。ドラムシャフト１０は、該中心軸Ｓに平行な軸方向Ａに延在する。タイヤ組立ドラム１は、それ自体が既知である方法でタイヤ構成要素９に対するビード８の位置をロックするためのビードロック１１を更に備える。
【００２８】
図１に示すように、タイヤ組立ドラム１は、中心軸Ｓの周りに周方向に配置された複数のターンアップアーム３の例であるターンアップアーム３を更に備える。図１は、タイヤ組立ドラム１の一部分のみ、特にドラム半体のうちの１つの上半分のみを示している。その結果、ターンアップアーム３のうちの１つのみが示されている。複数のターンアップアーム３は、共通のアーム支持体４を介してドラムシャフト１０に摺動可能に支持されている。これは、典型的には、ビードロック１１に向かって及びそこから離れて、軸方向Ｓに摺動可能であるようにドラムシャフト１０に嵌合されるリング状アーム支持体４である。ビードロック１１に向かうアーム支持体４の移動の結果として、複数のターンアップアーム３は、ビードロック１１に保持されたビード８の周りでタイヤ構成要素９をターンアップさせるために、中心軸Ｓに垂直な半径方向Ｒの構成要素を有するターンアップ移動Ｔで枢動可能である。この例示的な実施形態では、タイヤ組立ドラム１は、複数のターンアップアーム３をビードロック１１においてビード８を持ち上げて水平に（up and over）ガイドするためのランオン面（run-on surface）１２を更に備える。
【００２９】
各ターンアップアーム３は、第１の端部３１と、第２の端部３２と、第１の端部３１と第２の端部３２との間で長手方向Ｌに延在するアーム本体３０とを有する。第１の端部３１は、それぞれのターンアップアーム３が該第１の端部３１の周りで半径方向Ｒに枢動可能であるように、アーム支持体４にヒンジ式に連結される。第２の端部３２は、第１の端部３１に対して自由端、遠位端、又は終端である。
【００３０】
図２及び図３に最もよく示されているように、本発明によるターンアップ装置１は、ターンアップ中にタイヤ構成要素上を転動するために複数のターンアップアーム３の間で周方向Ｃに延在する複数の転動要素５を備える。該転動要素５は、ターンアップの結果としてのターンアップアーム３におけるタイヤ組立ドラム１の直径の変化に適応するように中心軸Ｓの周りで可撓性である。言い換えれば、転動要素５は、ターンアップの異なる段階中にターンアップアーム３の異なる直径又は半径に一致する異なる曲率に曲げることができる。更に、転動要素５は、タイヤ構成要素の不一致に最適に適応し、タイヤ構成要素にわたって均等に分散された押圧力を加えることができる。
【００３１】
加えて、複数の転動要素５は、図２に示すような圧縮状態から図３に示すような拡張状態まで周方向Ｃに拡張可能である。特に、転動要素５は、図２に示される長さよりも著しく長い自然な又は圧縮されていない長さを有する。故に、転動要素５は、図２では圧縮状態にあり、図３に示すような拡張状態に、又は拡張状態に向かって拡張するように自然に付勢される。故に、既知の剛性押圧ローラとは異なり、本発明による転動要素５は、周方向Ｃにおけるターンアップアーム３間の可変ギャップ又は間隔に自動的にまたがる又は橋渡しすることができる。好ましくは、転動要素５は、転動要素５が依然として付勢されることを確実にするために、最大ターンアップ位置において依然としてわずかに圧縮される。
【００３２】
この例示的な実施形態では、各転動要素５は、外側、又は外部ばね、特に外側コイルばねとして形成される。転動要素５は、弾性のある螺旋を形成するようにいくつかの巻線にわたって巻かれた連続したストリップ又はワイヤから形成される。転動要素５は、弾性材料、例えば弾性金属又は弾性プラスチック材料から作られる。
【００３３】
図３に最もよく見られるように、ストリップは、実質的に平坦な又は四辺形の断面、特に矩形の断面を有する実質的に平坦なストリップである。この例示的な実施形態では、矩形断面の角部は、転動要素５がタイヤ構成要素の比較的軟質の材料に食い込むのを防止するためにわずかに丸められている。
【００３４】
図２に示すように、転動要素５は、外径Ｄ１及び内径Ｄ２を有する。各転動要素５は、転動要素５を通って周方向Ｃに延在する内径Ｄ２を有する中空キャビティを画定又は有する。
【００３５】
図２及び図３に示すように、ターンアップ装置１は、複数のターンアップアーム３の各々に沿って周方向Ｃに延在する環状支持要素６を更に備える。言い換えれば、支持要素６は、周方向Ｃにおいて複数の各ターンアップアーム３の周りに環状に延在する。特に、環状支持要素６は、ターンアップアーム３の各々によって支持される。この特定の実施形態では、各ターンアップアーム３は、環状支持要素６を受け取りかつ支持するために半径方向Ｒに開いている第２の端部３２に又はその近くに座部３３を備える。環状支持要素６は、周方向Ｃへと続いており、これは、複数のターンアップアーム３の周りに閉リングを形成することを意味する。支持要素６は、それ自体が連続的であってもよく、又は連続的なリングを形成するために適切なコネクタ（図示せず）によって連結された２つの端部を有してもよい。転動要素５と同様に、環状支持要素６は、ターンアップの結果としてのターンアップアーム３におけるタイヤ組立ドラム１の直径の変化に適応するように中心軸Ｓの周りで可撓性である。
【００３６】
転動要素５とは異なり、環状支持要素６は圧縮状態にない。代わりに、環状支持要素６は、図２に示されるような収縮状態から図３に示されるような伸張状態まで周方向Ｃに伸張可能である。環状支持要素６は、図２に示されるように、収縮状態の環状支持要素６の長さ以下の自然な又は伸張しない長さを有する。故に、環状支持要素６は、図３に示されるような伸張状態から、図２に示されるような収縮状態に、又はそれに向かって戻る自然な傾向又は付勢を有する。その結果、環状支持要素６は、ターンアップアーム３をアームダウン位置に戻すための付勢要素として機能することができる。好ましくは、環状支持要素６は、環状支持要素６が付勢されたままであることを確実にするために、アームダウン位置において依然としてわずかに伸張される。
【００３７】
ターンアップアーム３間の間隔において、環状支持要素６は、複数の転動要素５の各々を通って周方向Ｃに延在する。好ましくは、環状支持要素６は、転動要素５の内径Ｄ２と等しいか又は（わずかに）小さい外径を有する。故に、環状支持要素６は、転動要素５のための支持シャフト又は軸として機能する。特に、複数の転動要素５は、環状支持要素６の周りで複数のターンアップアーム３に対して回転可能である。中心軸Ｓの周りの環状支持要素６の可撓性のために、それは、転動要素５の各々が最適に支持されかつタイヤ構成要素に均等に押し付けられることができるように、ターンアップ中にターンアップアーム３においてタイヤ組立ドラム１の変化する直径に最適に適合することができる。一方、転動要素５及び環状支持要素６の両方が、それらの形状を最小抵抗の位置に適合させることができるので、転動要素５は、環状支持要素６の周りで自由に回転することができる。
【００３８】
この例示的な実施形態では、環状支持要素６は、内側又は内部ばね、特に内側コイルばねである。ばねに関する「内側」及び「外側」という用語は、単に、それぞれ、環状支持要素６及び転動要素５の相対的位置を指す。環状支持要素６は、弾性のある螺旋を形成するようにいくつかの巻線にわたって巻かれる連続したストリップ又はワイヤから形成される。環状支持要素６は、弾性材料、例えば弾性金属又は弾性プラスチック材料から作られる。この例示的な実施形態では、環状支持要素６は、円形又は実質的に円形の断面を有するコイル状ワイヤを備える。あるいは、断面は、環状支持要素６とそれが支持する要素との間の接触を最適化するように適合されてもよい。特に、円形断面は、少なくとも部分的に平坦化された支持面を形成するために、環状支持要素６の外面上で機械的に平坦化され得る。更なる実施形態（図示せず）では、コイル状ワイヤの断面は、よりストリップ状、例えば、前述の転動要素５のストリップのような矩形であってもよい。
【００３９】
図２及び図３に示すように、環状支持要素６は、第１のコイル方向Ｖ１を有し、転動要素５は、第１のコイル方向Ｖ１とは反対の第２のコイル方向Ｖ２を有する。故に、環状支持要素６の巻線又はコイルと、その上に支持された転動要素５の巻線又はコイルとが半径方向Ｒに互いに係合することを防止することができる。
【００４０】
図４は、図１の半径方向外側の方向Ｒとは反対の方向を意味する、上からの前述のターンアップ装置１を示す。
【００４１】
図５及び図６は、それぞれ、本発明の第２の実施形態及び第３の実施形態による代替的なターンアップ装置１０２、２０２を示す。代替的なターンアップ装置１０２、２０２は、それらのそれぞれの転動要素１０５、２０５がコイル形状ではない、又は少なくとも完全にはコイル形状ではないという点で、前述のターンアップ装置２とは異なる。代わりに、図５に示されるような第２の実施形態は、弾性的に圧縮可能なばね部材１５２、例えばコイルばね部材によって相互接続される、剛性又は実質的に剛性のリング状部材１５１、例えばローラ部材又は軸受の組み合わせを特徴とする。該部材は、組み立てられてもよく、又は代替的に、例えば、鋳造によって、もしくは追加の製造（３Ｄ印刷）を用いて、単一部品として形成されてもよい。図６に示す第３の実施形態は、転動要素２０５の周囲に沿った２つ以上の位置において相互接続される、いくつかの波形板（wave plate）２５１を有する波形ばねの形態の転動要素２０５を特徴とする。
【００４２】
図７は、本発明の第４の実施形態による更なる代替的なターンアップ装置３０２を示す。該更なる代替的なターンアップ装置３０２は、環状支持要素６の周りに延在し、環状支持要素６を複数の転動要素５から分離するセパレータ３０７を特徴とする。セパレータ３０７は、例えば両方がコイルばねとして形成されるとき、複数の転動要素５が環状支持要素６に係合することを防止する。故に、セパレータ３０７が両方のコイルを十分に分離する場合、コイルばねのコイル方向は必ずしも逆である必要はない。セパレータ３０７は、弾性のあるカプセル化、例えば収縮フォイル又は収縮スリーブであり得る。セパレータ３０７は、前述の実施形態のいずれにも適用できることが当業者には明らかであろう。
【００４３】
図８及び図９は、それぞれ本発明の第５の実施形態及び第６の実施形態による更なる代替的なターンアップ装置４０２、５０２を示す。該更なる代替的なターンアップ装置４０２、５０２は、それらのそれぞれの転動要素４０５、５０５が更に別の異なる方法で環状支持要素６と係合する問題を解決する。特に、図８に示す実施形態は、複数の軸受４５０と、該複数の軸受４５０を相互接続する複数の中間ばね４５４とを有する転動要素４０５を特徴とする。この例では、軸受４５０は、内側軸受リング４５１及び外側軸受リング４５２を有する玉軸受である。外側軸受リング４５２は、中間ばね４５４を保持するためのフランジ４５３を備えている。複数の軸受４５０は、それぞれの転動要素４０５を環状支持要素６上に回転可能に支持するように構成される。あるいは、軸受４５０は、単一部品から作製することができる。この場合、軸受４５０は単に環状支持要素６上を摺動する。
【００４４】
図８に示すように、中間ばね４５４は、巻線間に特定のピッチＰを有する。各軸受４５０は、中間ばね４５４のピッチＰに少なくとも等しく、好ましくは少なくとも２倍である、周方向Ｃに接する軸方向の幅Ｗを有する。故に、内側軸受リング４５１が中間ばね４５４よりも環状支持要素６において確実に支持されることができ、すなわち、軸受４５０が環状支持要素６の巻線間に詰まる危険性が少ない。
【００４５】
図８に示す実施形態では、複数の軸受４５０は、第１の直径Ｄ３を有し、複数の中間ばね４５４は、第１の直径Ｄ３以上の第２の直径Ｄ４を有する。故に、中間ばね４５４は、タイヤ構成要素と接触する転動要素４０５の外面を共に形成するために、軸受４５０と同一平面に又は（わずかに）その外側に位置する。
【００４６】
図９に示すような代替的な実施形態では、転動要素５０５は、やはり、複数の軸受５５０と、該軸受５５０を相互接続する中間ばね５５４とを有する。しかしながら、このとき、複数の軸受５５０は、中間ばね５５４の第２の直径Ｄ４より大きい第１の直径Ｄ３を有する。故に、先の実施形態とは対照的に、ここでは、転動要素５０５の外面を形成し、タイヤ構成要素に接触するのは複数の軸受５５０である。軸受５５０の幅Ｗのために、接触面は更に閉じられる。一方、中間ばね５５４は、中心軸の周りの可撓性を提供することができる。この代替的な実施形態では、フランジは、内側リング５５１から中間ばね５５４の外側に延在する外側軸受リング５５２によって置き換えられる。
【００４７】
前述の実施形態の各々では、軸受４５０、５５０及び中間ばね４５４、５５４は、単一部品から、すなわち、それ自体が既知である３Ｄ印刷などの追加の製造技術によって製造されてもよい。
【００４８】
上記の説明は、好ましい実施形態の動作を例示するために含まれ、本発明の範囲を限定することを意味しないことを理解されたい。上記の議論から、当業者には、本発明の範囲によって更に包含されるであろう多くの変形が明らかであろう。
【符号の説明】
【００４９】
１      タイヤ組立ドラム
１０    ドラムシャフト
１１    ビードロック
１２    ランオン面
２      ターンアップ装置
３      ターンアップアーム
３０    アーム本体
３１    第１の端部
３２    第２の端部
３３    座部
４      アーム支持体
５      転動要素
６      支持要素
６０    円形断面
８      ビード
９      タイヤ構成要素
１０２  代替的なターンアップ装置
１０５  転動要素
１５１  リング状部材
１５２  ばね部材
２０２  代替的なターンアップ装置
２０５  転動要素
２５１  波形板
３０２  更なる代替的なターンアップ装置
３０７  セパレータ
４０２  更なる代替的なターンアップ装置
４０５  転動要素
４５０  軸受
４５１  内側軸受リング
４５２  外側軸受リング
４５３  フランジ
４５４  中間ばね
５０２  更なる代替的なターンアップ装置
５０５  転動要素
５５０  軸受
５５１  内側軸受リング
５５２  外側軸受リング
５５４  中間ばね
Ａ      軸方向
Ｃ      周方向
Ｄ１    外径
Ｄ２    内径
Ｄ３    第１の直径
Ｄ４    第２の直径
Ｌ      長手方向
Ｐ      ピッチ
Ｒ      半径方向
Ｓ      中心軸
Ｔ      ターンアップ移動
Ｖ１    第１のコイル方向
Ｖ２    第２のコイル方向
Ｘ      支持軸
Ｗ      幅
【図１】
2021506639.tif 000003
【図２】
2021506639.tif 000004
【図３】
2021506639.tif 000005
【図４】
2021506639.tif 000006
【図５】
2021506639.tif 000007
【図６】
2021506639.tif 000008
【図７】
2021506639.tif 000009
【図８】
2021506639.tif 000010
【図９】
2021506639.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ組立ドラムのためのターンアップ装置であって、前記ターンアップ装置は、中心軸の周りで周方向に配置され、前記タイヤ組立ドラム上のタイヤ構成要素をターンアップするための前記中心軸に垂直な半径方向に枢動可能である、複数のターンアップアームを備え、前記ターンアップ装置は、前記ターンアップ中に前記タイヤ構成要素上で転動するために前記複数のターンアップアーム間の前記周方向に延在する複数の転動要素を備え、前記転動要素は、前記中心軸の周りで可撓性であり、前記ターンアップ装置は、前記周方向に沿って延在し、かつ前記複数のターンアップアームの各々によって支持された環状支持要素を更に備え、前記環状支持要素は、前記複数の転動要素の各々を通して前記周方向に延在し、前記中心軸の周りで可撓性であり、前記複数の転動要素は、前記環状支持要素の周りで前記複数のターンアップアームに対して回転可能である、ターンアップ装置。
【請求項２】
前記環状支持要素は、収縮状態から伸張状態へと前記周方向に伸張可能であり、前記環状支持要素は、前記伸張状態から前記収縮状態へと収縮するように付勢される、請求項１に記載のターンアップ装置。
【請求項３】
前記複数の転動要素は、圧縮状態から拡張状態へと前記周方向に拡張可能である、請求項１又は２に記載のターンアップ装置。
【請求項４】
前記環状支持要素は、内側ばねである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項５】
前記内側ばねは、内側コイルばねである、請求項４に記載のターンアップ装置。
【請求項６】
前記内側コイルばねは、円形断面を有するコイル状ワイヤを備える、請求項５に記載のターンアップ装置。
【請求項７】
前記複数の転動要素は、外側ばねである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項８】
前記外側ばねは、外側コイルばねである、請求項７に記載のターンアップ装置。
【請求項９】
前記外側コイルばねは、四辺形の断面を有するコイル状ストリップを備える、請求項８に記載のターンアップ装置。
【請求項１０】
前記コイル状ストリップは、矩形の断面を有する、請求項９に記載のターンアップ装置。
【請求項１１】
前記環状支持要素は、第１のコイル方向を有する内側コイルばねであり、前記複数の転動要素は、前記第１のコイル方向と反対の第２のコイル方向を有する外側コイルばねである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１２】
前記複数の転動要素は、波形ばねである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１３】
各転動要素は、複数の軸受と、前記複数の軸受を相互接続する複数の中間ばねとを備え、前記複数の軸受は、前記環状支持要素上でそれぞれの前記転動要素を回転可能に支持するように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１４】
前記中間ばねは、巻線と、前記巻線間のピッチとを有し、各軸受は、前記周方向に接する軸方向の幅を有し、前記幅は、前記中間ばねの前記ピッチに少なくとも等しいか、又は少なくとも２倍である、請求項１３に記載のターンアップ装置。
【請求項１５】
前記複数の軸受が第１の直径を有し、前記複数の中間ばねが前記第１の直径以上の第２の直径を有する、請求項１３又は１４に記載のターンアップ装置。
【請求項１６】
前記複数の軸受が第１の直径を有し、前記複数の中間ばねが前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する、請求項１３又は１４に記載のターンアップ装置。
【請求項１７】
前記ターンアップ装置は、前記環状支持要素の周りに延在し、前記環状支持要素を前記複数の転動要素から分離するセパレータを更に備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１８】
各ターンアップアームは、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部の間で長手方向に延在するアーム本体とを有し、前記ターンアップアームは、半径方向に枢動可能であるように構成され、前記環状支持要素は、前記複数のターンアップアームの各々によって、それらのそれぞれの第２の端部で、又はその近くで支持される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のターンアップ装置を備えるタイヤ組立ドラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記の説明は、好ましい実施形態の動作を例示するために含まれ、本発明の範囲を限定することを意味しないことを理解されたい。上記の議論から、当業者には、本発明の範囲によって更に包含されるであろう多くの変形が明らかであろう。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  タイヤ組立ドラムのためのターンアップ装置であって、前記ターンアップ装置は、中心軸の周りで周方向に配置され、前記タイヤ組立ドラム上のタイヤ構成要素をターンアップするための前記中心軸に垂直な半径方向に枢動可能である、複数のターンアップアームを備え、前記ターンアップ装置は、前記ターンアップ中に前記タイヤ構成要素上で転動するために前記複数のターンアップアーム間の前記周方向に延在する複数の転動要素を備え、前記転動要素は、前記中心軸の周りで可撓性であり、前記ターンアップ装置は、前記周方向に沿って延在し、かつ前記複数のターンアップアームの各々によって支持された環状支持要素を更に備え、前記環状支持要素は、前記複数の転動要素の各々を通して前記周方向に延在し、前記中心軸の周りで可撓性であり、前記複数の転動要素は、前記環状支持要素の周りで前記複数のターンアップアームに対して回転可能である、ターンアップ装置。
［２］  前記環状支持要素は、収縮状態から伸張状態へと前記周方向に伸張可能であり、前記環状支持要素は、前記伸張状態から前記収縮状態へと収縮するように付勢される、［１］に記載のターンアップ装置。
［３］  前記複数の転動要素は、圧縮状態から拡張状態へと前記周方向に拡張可能である、［１］又は［２］に記載のターンアップ装置。
［４］  前記環状支持要素は、内側ばねである、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
［５］  前記内側ばねは、内側コイルばねである、［４］に記載のターンアップ装置。
［６］  前記内側コイルばねは、円形断面を有するコイル状ワイヤを備える、［５］に記載のターンアップ装置。
［７］  前記複数の転動要素は、外側ばねである、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
［８］  前記外側ばねは、外側コイルばねである、［７］に記載のターンアップ装置。
［９］  前記外側コイルばねは、四辺形又は実質的に四辺形の断面を有するコイル状ストリップを備える、［８］に記載のターンアップ装置。
［１０］  前記コイル状ストリップは、矩形又は実質的に矩形の断面を有する、［９］に記載のターンアップ装置。
［１１］  前記環状支持要素は、第１のコイル方向を有する内側コイルばねであり、前記複数の転動要素は、前記第１のコイル方向と反対の第２のコイル方向を有する外側コイルばねである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
［１２］  前記複数の転動要素は、波形ばねである、［１］〜［６］のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
［１３］  各転動要素は、複数の軸受と、前記複数の軸受を相互接続する複数の中間ばねとを備え、前記複数の軸受は、前記環状支持要素上でそれぞれの前記転動要素を回転可能に支持するように構成される、［１］〜［６］のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
［１４］  前記中間ばねは、巻線と、前記巻線間のピッチとを有し、各軸受は、前記周方向に接する軸方向の幅を有し、前記幅は、前記中間ばねの前記ピッチに少なくとも等しいか、又は少なくとも２倍である、［１３］に記載のターンアップ装置。
［１５］  前記複数の軸受が第１の直径を有し、前記複数の中間ばねが前記第１の直径以上の第２の直径を有する、［１３］又は［１４］に記載のターンアップ装置。
［１６］  前記複数の軸受が第１の直径を有し、前記複数の中間ばねが前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する、［１３］又は［１４］に記載のターンアップ装置。
［１７］  前記ターンアップ装置は、前記環状支持要素の周りに延在し、前記環状支持要素を前記複数の転動要素から分離するセパレータを更に備える、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
［１８］  各ターンアップアームは、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部の間で長手方向に延在するアーム本体とを有し、前記ターンアップアームは、半径方向に枢動可能であるように構成され、前記環状支持要素は、前記複数のターンアップアームの各々によって、それらのそれぞれの第２の端部で、又はその近くで支持される、先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置。
［１９］  先行請求項のいずれか一項に記載のターンアップ装置を備えるタイヤ組立ドラム。
【国際調査報告】
2021506639.tif 000012
2021506639.tif 000013
2021506639.tif 000014