(57)【要約】  本発明は、特に制御可能な振動ダンパ（６８）に用いられることが可能である逆止弁（４０）用のバネ（１０）に関し、そのバネは、第１面（１６）、第２面（１８）および中心点（Ｍ）を有する平坦な本体（１２）と、弾力的に前記本体（１２）と協働し、無荷重状態において、第１面（１６）または第２面（１８）から突出する、２つ以上のバネアーム（２０）と、を備え、バネアーム（２０）は、自由端（２２）を形成し、その自由端（２２）を通って本体（１２）の中心点（Ｍ）の周りの円（Ｃ）に対し接線方向に延びる長手方向軸（Ｌ）を有する。本発明は、さらに、この種のバネ（１０）を有する逆止弁（４０）に関する。これに加えて、本発明は、そうした逆止弁（４０）を備える制御可能な振動ダンパ（６８）と、この種の制御可能な振動ダンパ（６８）を有する原動機付車両（６６）とに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な振動ダンパ（６８）において特に適用可能である逆止弁（４０）用のバネであって、
第１面（１６）および第２面（１８）と中心点（Ｍ）とを有する、層状の基体（１２）と、
弾力的に前記基体（１２）と協働し、緩和状態において、前記第１面（１６）または前記第２面（１８）から持ち上がる、２つ以上のバネアーム（２０）と、を備え、
前記バネアーム（２０）は、自由端（２２）を形成し、前記自由端（２２）を通って前記基体（１２）の前記中心点（Ｍ）の周りの円（Ｃ）に対し接線方向に延びる長手方向軸（Ｌ）を有する、バネ。
【請求項２】
前記バネアーム（２０）は、前記基体（１２）により形成される、請求項１に記載のバネ。
【請求項３】
前記バネアーム（２０）は、各々、前記長手方向軸（Ｌ）に対し垂直に延びる曲げ線（Ｂ）を前記基体（１２）と形成する、請求項１または２に記載のバネ。
【請求項４】
前記バネアーム（２０）は、各々、前記基体（１２）と曲げ線（Ｂ）を形成し、前記基体（１２）は互いに平行に延びる複数の溝（Ｒ）を備え、前記曲げ線（Ｂ）は前記溝（Ｒ）に平行に延びない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバネ。
【請求項５】
前記バネアーム（２０）は、各々、前記自由端（２２）を含む接触領域（２４）を備え、前記接触領域はバネアーム（２０）の残りの部分に対しある角度にて曲げられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバネ。
【請求項６】
前記基体（１２）は、隣接して配置された構造部が当接する当接部分（２６）を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバネ。
【請求項７】
前記基体（１２）は受容切欠部（２８）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバネ。
【請求項８】
前記受容切欠部（２８）は、少なくとも部分的には前記バネアーム（２０）により範囲が定められている、請求項７に記載のバネ。
【請求項９】
前記基体（１２）は、隣接して配置された構造部に対する回転に対し補強されるべく、前記バネ（１０）を定位置に固定するように、１つ以上のねじれ防止保護部分（３２）を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバネ。
【請求項１０】
特に制御可能な振動ダンパ（６８）用の逆止弁（４０）であって、
弁座（６４）と、
封止ワッシャ（５６）であって、前記封止ワッシャ（５６）が前記弁座（６４）に接触しているときに、前記封止ワッシャ（５６）により前記逆止弁（４０）が閉止可能であるかまたは閉止される、封止ワッシャ（５６）と、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のバネ（１０）であって、前記封止ワッシャ（５６）が前記弁座（６４）へと接触するように前記封止ワッシャ（５６）を押し込むバネ（１０）と、を備える、逆止弁（４０）。
【請求項１１】
前記バネ（１０）の前記基体（１２）は、受容切欠部（２８）を含み、
前記逆止弁（４０）は、受容体（５０）（５０）を備え、前記バネ（１０）は、前記受容体（５０）に対して軸方向に移動可能に摺動可能であり、前記受容体（５０）は、前記受容切欠部（２８）と当接体（５８）とを貫通し、前記当接体（５８）により前記受容体（５０）に対する前記バネ（１０）の可動の範囲が定められることが可能である、請求項１０に記載の逆止弁（４０）
【請求項１２】
前記封止ワッシャ（５６）は、受容開口部（６０）を含み、前記受容体（５０）に対して軸方向に移動可能に摺動可能であり、前記受容体（５０）は、前記受容開口部（６０）を貫通し、前記当接体（５８）により前記受容体（５０）に対する前記封止ワッシャ（５６）の前記可動の範囲が定められることができる、請求項１１に記載の逆止弁（４０）。
【請求項１３】
前記受容体（５０）は、前記封止ワッシャ（５６）が当接する１つ以上のセットオフ（５４）を備える、請求項１１または１２に記載の逆止弁（４０）。
【請求項１４】
前記逆止弁（４０）は、
弁の長手方向弁軸（Ａ）と、少なくともほぼ前記長手方向軸（Ｌ）に沿って延びる１つ以上の第１チャネル（４６）およびほぼ前記長手方向弁軸（Ａ）に対し垂直に延びる１つ以上の第２チャネル（４８）と、を形成する基体（４２）であって、前記第２チャネル（４８）は、前記長手方向弁軸（Ａ）に沿って片側において開いている、基体（４２）と、
前記逆止弁（４０）が組み立てられた状態において、前記長手方向弁軸（Ａ）に沿って前記１つ以上の第２チャネル（４８）を閉鎖する閉鎖体（４４）と、を備え、
前記受容体（５０）は、前記基体（４２）と前記閉鎖体（４４）との間に配置されている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の逆止弁（４０）。
【請求項１５】
前記受容体（５０）と前記当接体（５８）との間に、１つ以上の公差補正体（６２）が固定されて配置され、前記公差補正体（６２）は、前記逆止弁（４０）が組み立てられた状態において、前記基体（４２）にまたは前記閉鎖体（４４）に接触している、請求項１４に記載の逆止弁（４０）。
【請求項１６】
特に原動機付車両用の制御可能な振動ダンパ（６８）であって、
作動シリンダ（７０）と、
前記作動シリンダ（７０）において往復移動可能であるピストンであって、前記作動シリンダ（７０）を第１作動体積（７２）と第２作動体積（７４）とに分割する、ピストンと、を有し、
前記第１作動体積（７２）および前記第２作動体積（７４）は各々、１つの加圧媒体ライン（７６）を越えて前記振動ダンパ（６８）を制御するための弁装置（７８）と接続され、
前記弁装置（７８）は、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の１つ以上の逆止弁（４０）を備える、制御可能な振動ダンパ（６８）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御可能な振動ダンパ（６８）を有する原動機付車両（６６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁用のバネに、およびそうしたバネを有する逆止弁に関する。本発明は、さらに、そうした逆止弁を備える制御可能な振動ダンパに、およびそうした制御可能な振動ダンパを有する原動機付車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御可能な振動ダンパは、例えば、特許文献１に開示され、車両を運転ルートの要求に適合させるように、特に原動機付車両の減衰力の制御用に利用される。これは、原動機付車両の制御回路における自己作動下において自動的に行われることが可能である。しかしながら、減衰力のプロファイルがドライバによって手動により設定されることも可能である。振動ダンパの設計工学の実装は、通常、原動機付車両のプラットフォームおよびホイールサスペンションの移動を検出することと、生成された減衰力の方向が車両のプラットフォームの移動に対し反対に向けられているそうした移動状態において大きい減衰力を選択することと、を可能とするように構成される。減衰力と原動機付車両のプラットフォームの移動とが同方向であると、小さい減衰力が選択される。しかしながら、この場合には、ドライバ自身が所望の減衰力を手動により設定することが、ますます頻繁になることがある。特許文献１では、この目的のために作動シリンダに対し接続された弁装置は、２つの減衰要素を備え、その減衰要素は、各々個々にまたは連帯して流体経路へと接続されることが可能であり、反動と圧縮の減衰のため、各々２つの反平行に接続された逆止弁を備える。
【０００３】
別の制御可能な振動ダンパが、特許文献２に示される。原動機付車両のホイールサスペンション用の特許文献２に記載された振動ダンパには、ダンパ内にまたは作動シリンダとして設置された弁装置が提供される。特許文献２に記載された弁装置は、切換可能である切換弁を越えて接続された２つの主要摺動弁（すなわち、示される減衰弁）を備える。特許文献２における、作動シリンダに対し接続された弁装置は、さらにいくつかの逆止弁を備える。
【０００４】
原動機付車両における限定された利用可能である設置スペースを可能である限り最適に利用するため、逆止弁により必要とされる設置スペースも、特に、制御可能な振動ダンパの開発に応じて比較的多数の逆止弁が必要とされるといった理由のためにも、減少することとなる。
【０００５】
逆止弁の設置スペースが減少するとしても、充分な体積流量が、可能な限り圧力損失の少ない逆止弁と同時に実現されることが所望される。そのため、充分に大きい弁リフトが利用可能である必要がある。逆止弁において従来用いられたコイルバネ自身は、比較的大きい設置スペースを必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許発明第３８０３８８８号明細書
【特許文献２】欧州特許第２４７０８０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の１つの実施形態は、小さい設置スペースしか必要とせず、また比較的大きい弁リフトにおいても、少なくとも概ね疲労耐性を有し、したがって、既知のバネと比較して、故障するのが顕著に遅い、逆止弁用のバネの開発の問題に対処する。本発明の一実施形態の１つの目的は、小さい設置スペースにもかかわらず、大きい体積流量を小さい圧力損失にて提供する逆止弁をさらに指定することである。
【０００８】
この問題は、請求項１，１０，１６および１７に記述される特徴により解決される。有利な実施形態は、従属請求項の主題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの実施形態は、制御可能な振動ダンパにおいて特に適用可能である逆止弁用のバネであって、第１面および第２面と中心点とを有する、層状の基体と、弾力的に前記基体と協働し、緩和状態において、前記第１面または前記第２面から持ち上がる、２つ以上のバネアームと、を備え、前記バネアームは、自由端を形成し、前記自由端を通って前記基体の前記中心点の周りの円に対し接線方向に延びる長手方向軸を有する、バネに関する。
【００１０】
本記載の枠組み内では、用語「弾力的に前記基体と協働する」により、荷重下におけるバネアームが、基体とバネアームとの間において作用する、復元力を生成することが理解される。「自由端」は、基体と接続されていないバネアームの端部と理解される。
【００１１】
例えば、懐中電灯などのバッテリ動作装置では、バッテリがそのバッテリの反対側の端部に位置するさらなる接触部に対し押し付けられる、弾力接触部が知られている。これらの接触部は、例えば、独国特許出願公開第１０２０１５１１９７６７号明細書に開示されるように、基体と弾力的に協働するバネアームを備えることも可能である。しかしながら、バッテリは、これらの接触部が、１つのバネアームであって、さらに基体の中心点に対し接線方向に延びないバネアームによってしか形成されないように、可能である限り中心にて接触する必要がある。さらに、そうした接触部は、ダイナミックな荷重用にはレイアウトされていない。
【００１２】
基体の中心点に対するバネアームの接線方向の配向に起因して、いくつかのバネアームが、それらが互いに干渉することなく提供されることが可能である。第１の直径を有する第１の円上に複数の第１バネアームを、また第２の直径を有する第２の円上に複数の第２バネアームを提供することが実現可能である。バネアームの数は異なることが可能である。利用可能である設置スペースは、結果的に、最適に利用され、比較的大きい復元力が提供される。製造の技術的理由のため、３つのバネアームの数が最適であることが分かっている。一方では、製造は、単純に、またそれとともに主として問題なく形作られることが可能であり、他方では、関連する隣接して配置された構造部におけるバネアームの静的に形成された接触部が達成されることが可能である。
【００１３】
コイルバネと比較して、提案されたバネアームは、もっぱら曲げ荷重を受けやすく、ねじり荷重を受けにくい。利用される材料は、特に、支配的な曲げ荷重に対し最適化されるように選択されることが可能である。バネにおける引張状態の複雑性がより少ないので、提案されたバネが疲労耐性を有するかほぼ疲労耐性を有するように、バネの故障を引き起こす弁リフトの回数がコイルバネと比較して顕著に増加し得ることになる。
【００１４】
これに加えて、比較的大きい弁リフトが、バネがその疲労耐性を損失することなく実現されることが可能である。１．２ｍｍ以上の弁リフトが、提案されたバネにより実現されることが可能であり、これによって、提案されたバネを装備する逆止弁は、大きい体積流量とともにより小さい圧力損失にて動作することが可能である。
【００１５】
さらなる実施形態によれば、前記バネアームは、前記基体により形成される。バネアームを分離して製造することと、それらのバネアームをさらなる製造工程において基体と接続することとが実現可能である。しかしながら、これは比較的複雑である。製造は、この実施形態に係るバネアームが基体から形成され、バネが始端から一元的に進展する場合には、顕著に単純化されることが可能である。基体には、この場合には、バネアーム同士の境界となり曲げ線を形成する、対応する切欠部または間隙が提供される必要があるのみである。バネアームは、続いて、基体を対応する曲げ線にて曲げることにより提供される。
【００１６】
さらなる発展した実施形態では、バネはバネ鋼から製造されることが可能である。バネ鋼は、他の鋼と比較して、より大きい強度と特に高い弾性限界とを有する鋼と理解される。材料番号１．４３１０，１．５０２３，１．７１０８，１．７７０１，１．８１５９および１．１２３１は、例えば、いくつかのバネ鋼を示す。バネ鋼の高い弾性限界に起因して、バネアームは、故障することなく、特に強力な曲げ応力に晒されることが可能である。
【００１７】
さらなる実施形態によれば、前記バネアームは、各々、前記長手方向軸に対し垂直に延びる曲げ線を前記基体と形成する。曲げ線はその線を形成し、その線に沿って、バネアームが曲げられるか基体に対し曲げられる。バネアームの長手方向軸に対する曲げ線のこの配向に起因して、ねじり力だけでなく純粋な曲げ力もバネに作用しないことが保証され、これによって、提案されたバネは疲労耐性を有するかほぼ疲労耐性を有する。
【００１８】
さらなる発展した実施形態では、前記バネアームは、各々、前記基体と曲げ線を形成することが可能であり、前記基体は互いに平行に延びる複数の溝を備えることが可能であり、前記曲げ線は前記溝に平行に延びない。鋼は、多くの場合、巻かれた鋼バンドの形態にて輸送できる鋼を提供するように、生産中にロールとされる。このため、互いに平行に配向された２つ以上の円筒ロールが利用され、これによって、互いに平行に延びる複数の溝は、鋼バンドの表面に形成される。溝は、曲げ線が溝に平行に延びる場合に応力のピークが生成されるように、切り目として作用し、これによって、バネアームは比較的小さい荷重下においてすでに破損する。それによって、この実施形態によれば、曲げ線は溝に平行には延びず、むしろ、応力ピークと尚早の故障が防止されるように、溝とある角度を形成する。
【００１９】
さらなる実施形態では、前記バネアームは、各々、前記自由端を含む接触領域を備えることが可能であり、前記領域はバネアームの残りの部分に対しある角度にて曲げられている。すでに前に説明されたように、（緩和された）バネアームは第１面または第２面から持ち上がり、したがって、特定の面からある角度にて突出する。自由端により隣接して配置された構造部に接触するとき、点または線接触が生じ、大きい応力を局所的に生じ得る。接触領域は、接触領域がバネアームの残りの部分へと移行する場合に、バネアームが隣接して配置された構造部と接触することとなる、バネアームの残りの部分に対する角度を形成する。移行は、比較的大きい範囲を有する。圧縮および伸展中のバネアームと隣接する構造部との間にて行われる相対移動中、移行における接触に起因するバネアームと隣接して配置された構造部との間に作用する摩擦力は、摺動相対移動が実現されるように、小さく保たれる。
【００２０】
さらなる発展した実施形態は、それによって、基体が、バネアームが最大バネ経路の範囲を定めるように当接する当接部分を備えることが優れている。当接部分は、結果的に、バネの最大限起こり得る圧縮の範囲を定め、これによって、バネアームに対し作用する最大曲げモーメントの範囲も定められる。したがって、バネは、非常に高い荷重に対し保護され、バネアームの破損が防止される。
【００２１】
さらなる実施形態によれば、前記基体は受容切欠部を含む。受容切欠部は、例えば、心軸が受容切欠部を通じて案内されるかバネが心軸に対して摺動するための心軸におけるバネを組み立てる目的に適う。バネの組立と正しい配向は、これによって単純化される。
【００２２】
さらなる実施形態は、それによって、前記受容切欠部が、少なくとも部分的には前記バネアームにより範囲が定められていることが優れている。基体の材料は、これによって、最小限に保たれることが可能である。しかしながら、心軸により伝達されたバネアームの応力を避けるように、バネアームと心軸との間に接触が生じないように受容切欠部を開発することが有用である。これは、例えば、心軸と基体との間の接触を確立する径方向内側に向けられた突出部を通じて達成されることが可能である。
【００２３】
さらなる実施形態は、それによって、前記基体が、隣接して配置された構造部に対する回転に対しバネを補強するべく、１つ以上のねじれ防止保護部分を備えることを特徴とする。ねじれ防止保護部分は、例えば、隣接して配置された構造部のピンが案内されることが可能である、基体におけるボアを備えることが可能である。これに代えて、径方向外側に向かう拡張部が提供されることが可能であり、その拡張部は、隣接して配置された構造部の対応する凹部へと係合する。直線状の径方向外側の縁を有する基体であって、同様に直線状である隣接して配置された構造部の縁に接触している基体を提供することも実現可能である。回転に対するバネの補強の実現可能性により、隣接して配置された構造部に対するバネの定められた配向が設定され、また動作中に維持されることが可能である。
【００２４】
本発明の１つの物理的形態は、特に制御可能な振動ダンパ用の逆止弁であって、弁座と、封止ワッシャであって、前記封止ワッシャが前記弁座に接触しているときに、前記封止ワッシャにより前記逆止弁が閉止可能であるかまたは閉止される、封止ワッシャと、前に説明された実施形態のうちの１つに係るバネであって、前記封止ワッシャが前記弁座へと接触するように前記封止ワッシャを押し込む、バネと、を備える、逆止弁に関する。
【００２５】
提案された逆止弁により達成されることが可能である技術的効果および利点は、本バネについて説明されたものに対応する。要約すると、バネの提案された物理的形態に起因して、逆止弁は高度に小型に実装されることが可能であり、したがって、小さい設置スペースしか必要としないことが示される。それにもかかわらず、比較的大きい弁リフトが実現されることが可能であり、これによって、逆止弁は大きい体積流量により、同時に小さい圧力損失にて動作することが可能である。バネは疲労耐性を有するかほぼ疲労耐性を有するように実装されるという事実に起因して、バネの機能不全に起因する逆止弁の故障の可能性はほぼ無視される。
【００２６】
さらなる物理的形態では、前記バネの前記基体は受容切欠部を含むことが可能であり、前記逆止弁は受容体を備えることが可能であり、前記バネは、前記受容体に対して軸方向に移動可能に摺動することが可能であり、前記受容体は受容切欠部を貫通し、当接体であって、その当接体により前記受容体に対するバネの可動の範囲が定められる。受容体は心軸として機能し、その心軸に対して基体が摺動する。径方向におけるバネの位置は、心軸により充分に正確に決定される。当接体は、主として、組立中にバネが受容体から離れて摺動することを防止する目的のために機能する。逆止弁が組み立てられた状態において、バネの軸方向の位置は、バネアームにより定位置に固定される。当接体は、例えば、ネジ接続によりまたは受容体へと押し付けられることにより、受容体と接続されることが可能である。
【００２７】
さらなる発展した物理的形態によれば、封止ワッシャは、受容開口部を含み、軸方向に移動可能であるように前記受容体に対して摺動可能であり、前記受容体は、前記受容開口部を貫通し、前記封止ワッシャの可動は、前記当接体により前記受容体に対し範囲が定められる。逆止弁の組立は、これによって、バネに加えて、封止ワッシャが受容体に対して摺動することも可能であり、結果として、その径方向位置に充分に固定されるため、単純化される。
【００２８】
さらなる物理的形態は、それによって、前記受容体が、最大バネ移動の範囲を定めるように前記封止ワッシャが当接することが可能である、１つ以上のセットオフを備えることが優れている。セットオフは、結果的に、最大限起こり得るバネの圧縮の範囲を定め、これによって、バネアームに対し作用する最大曲げモーメントの範囲も定められる。したがって、バネは非常に大きい荷重に対し保護され、バネの破損が防止される。
【００２９】
さらなる発展した物理的形態によれば、前記逆止弁は、弁の長手方向弁軸を形成し、ほぼ前記長手方向弁軸に沿って延びる第１チャネルおよびほぼ前記長手方向弁軸に対し垂直に延びる少なくとも第２チャネルと、を少なくとも備える、基体を備え、前記第２チャネルは、前記長手方向弁軸に沿って片側において開いている。前記逆止弁は、さらに、前記逆止弁が組み立てられた状態において、前記長手方向弁軸に沿って１つ以上の第２チャネルを閉鎖する閉鎖体を備え、前記受容体は、前記基体と前記閉鎖体との間に配置されている。
【００３０】
基体および閉鎖体は、逆止弁の２つの必須の本体を形成し、それらの間には受容体が配置される。すでに上に説明されたように、バネおよび封止ワッシャは、受容体に対して摺動し、当接体により軸方向に固定される。組立には、基体と閉鎖体との間に位置するように、受容体しか必要でない。基体および／または受容体は、受容体の位置を充分に正確に固定することができるように、位置補助を備えることが可能である。基体および閉鎖体は、続いて互いと接続され、これによって、逆止弁の組立がすでに完成される。閉鎖体は、基体に対し封止される必要があり、これは、例えば、圧入またはＯリングを用いることによって行われることが可能である。したがって、逆止弁の組立は、単純である。
【００３１】
さらなる物理的形態は、それによって、前記受容体と前記当接体との間に、１つ以上の公差補正体が固定されて配置され、前記公差補正体は、前記逆止弁が組み立てられた状態において、前記基体にまたは前記閉鎖体に接触していることが優れている。公差補正体は、基体および閉鎖体の製造の不正確さを補正する。さらに、公差補正体は、封止ワッシャが、逆止弁の閉鎖状態において公差補正体に部分的に接触しているように、逆止弁に配置されることが可能である。封止ワッシャの厚さにより、また公差補正体の厚さにより、バネの復元力が変化し、特定の応用の場合に適合することが可能である。
【００３２】
本発明の１つの実装は、特に原動機付車両用の制御可能な振動ダンパであって、作動シリンダと、前記作動シリンダ内を往復移動可能であるピストンであって、前記作動シリンダを第１作動体積と第２作動体積とに分割する、ピストンと、を有し、前記第１作動体積および前記第２作動体積は各々、加圧媒体ラインを越えて、前記振動ダンパを制御するための弁装置と接続され、前記弁装置は、前に説明された実装のうちの１つに係る１つ以上の逆止弁を備える、制御可能な振動ダンパに関する。
【００３３】
本発明の１つの置換は、前に説明された実行に係る振動ダンパを有する原動機付車両に関する。
本発明の１つの実現は、制御可能な振動ダンパの逆止弁における提案されたバネの使用に関する。
【００３４】
提案された振動ダンパ、原動機付車両により達成可能である技術的効果および利点と、提案されたバネの使用とは、本バネおよび本逆止弁について説明されたものに対応する。要約すると、バネの提案された物理的形態に起因して、逆止弁は高度に小型に実行されることが可能であり、したがって小さい設置スペースしか必要としないという事実が参照される。原動機付車両のショックアブソーバとも理解される振動ダンパは、結果的に、対応して小型に実装されることが可能である。それにもかかわらず、比較的大きい弁リフトが実現されることが可能であり、これによって、逆止弁は、大きい体積流量により、同時に小さい圧力損失にて動作することが可能である。バネが疲労耐性を有するかほぼ疲労耐性を有するように実装されるという事実に起因して、バネの機能不全に起因する逆止弁および振動ダンパの故障の可能性は、ほぼ無視される。振動ダンパは、また結果的に、原動機付車両は、したがって、非常に長期にわたって故障することなく動作することが可能である。
【００３５】
本発明の例示的な実施形態は、添付の図面を参照して詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１Ａ】まだ完成された状態にない、本発明に係るバネの第１の実施形態の側面図。
【図１Ｂ】図１Ａに示されるバネに対する平面図。
【図１Ｃ】設置状態および最小荷重状態にある、図１Ａおよび図１Ｂに示されるバネの側面図。
【図１Ｄ】最大荷重状態にある、図１Ａおよび図１Ｂに示されるバネの側面図。
【図２Ａ】本発明に係るバネの第２の実施形態の、図１Ａ〜図１Ｄに類似した様々な図。
【図２Ｂ】本発明に係るバネの第２の実施形態の、図１Ａ〜図１Ｄに類似した様々な図。
【図２Ｃ】本発明に係るバネの第２の実施形態の、図１Ａ〜図１Ｄに類似した様々な図。
【図２Ｄ】本発明に係るバネの第２の実施形態の、図１Ａ〜図１Ｄに類似した様々な図。
【図３Ａ】本発明に係る逆止弁の一実施形態の断面図。
【図３Ｂ】図３Ａに示された領域Ｘの拡大図。
【図４】本発明に係る逆止弁を備える振動ダンパを有する原動機付車両の基本図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１Ａには、本発明に係るバネ１０の第１の実施形態例が側面図により、また図１Ｂには平面図により示され、バネはまだ完成された組立状態にはない。バネ１０は、層状の、この場合はディスク形状の、第１面１６および第２面１８を形成する、中心点Ｍを有する基体１２を備える。これに加えて、基体１２は、長尺形態を有し各々が自由端２２を有する、３つのバネアーム２０を形成する。バネアーム２０は、基部１２における適切な切欠部により形成される。バネアーム２０の各々は、自由端２２を通って延びる長手方向軸Ｌを形成する。バネアーム２０は、バネアーム２０の長手方向軸Ｌが基体１２の中心点Ｍの周りの円Ｃに対し接線方向に延びるように、進展し配向する。これに加えて、バネアーム２０は、長手方向軸Ｌ同士が互いと１２０°の角度を形成するように、円Ｃの円周にわたって一様に分散して配置される。偏差（例えば、１２０°を超える角度）は、ある限度内において実現可能である。長手方向軸の厳密な接線方向の配向からの偏差もまた、ある限度内において実現可能である。
【００３８】
図１Ｃおよび図１Ｄには、中心点Ｍを通って延びており基体１２により形成されるバネ軸Ｘが見られる。図１Ｃおよび図１Ｄにおいて認識可能であるように、バネ１０の完全な状態では、この場合におけるバネアーム２０は、第１面１６から持ち上がる。このために、バネアーム２０は、ある曲げ角にて曲げ線Ｂの周りに曲げられ、曲げ線は、図１Ｂに特にはっきりと見られる。曲げ線Ｂは、特定のバネアーム２０の長手方向軸Ｌに対し垂直に延びる。
【００３９】
さらに、バネアーム２０は自由端２２を含む接触領域２４を備え、接触領域２４はバネアーム２０の残りの部分に対しある角度にて曲げられていることが、図１Ｃにおいてはっきりと明白である。接触領域２４はまた、曲げることにより作られる。接触領域２４は、緩和状態において、第１面１６にほぼ平行に延びるか、または第１面１６に向かってわずかに傾斜するように、進展する。
【００４０】
例えば、バネ鋼からなる基体１２が、第１面および第２面１８に製造固有の溝Ｒを備えることが、図１Ｂにおいてさらに認識可能であり、図１Ｂには、その溝Ｒのうちのいくつかしか例として示されない。溝Ｒは、互いに平行に延びている。バネアーム２０はバネ１０の製造中に曲げ線Ｂについて曲げられ、その曲げ線Ｂは、溝Ｒに平行には延びておらず、むしろ溝Ｒとはある角度を形成する。２つの左の（図１Ｂを参照して）バネアーム２０の曲げ線Ｂ同士は、約６０°の角度を形成し、右のバネアームの曲げ線Ｂは、溝Ｒと約９０°の角度を形成する。
【００４１】
基体１２は、全部で３つの当接部分２６を備えることが、図１Ｂにおいてさらに認識可能であり、当接部分２６は、曲げ縁の周りに約９０°の曲げ角度にて逸らせることにより生成され、これは図１Ｃにおいて明白である。当接部分２６には、バネアーム２０が曲げられ得る最大のバネ移動の範囲が定められるように、隣接して配置される構造部が当接する。これによって、バネアーム２０の過荷重が防止される。
【００４２】
基体１２には、ほぼ円形断面を有する受容切欠部２８がさらに提供される。図１Ａおよび図１Ｂに示される、少なくとも組み立てられた状態では、受容切欠部２８は、バネアーム２０により、また基体１２の径方向内側に向けられた突出部により形成される３つの円弧形状部分３０により、径方向外側において範囲が定められる。バネ１０は、これらの円弧形状部分３０が、例えば、さらに下により詳細に説明される心軸に接触して置かれているにすぎない。したがって、バネアーム２０に対する心軸の接触は防止され、心軸からバネアーム２０への摩擦力の伝達およびドラッギングが防止される。
【００４３】
さらに、基体１２は、図１Ａ〜図１Ｄに示される実施形態例において、基体１２に径方向外側に配置される直線の縁３４を各々備える、全部で３つのねじれ防止保護部分３２を形成する。これらの縁３４により、バネ１０は、適切に形成された隣接して配置される構造部に接触していることが可能である。さらに、ねじれ防止保護部分３２は、各々、隣接して配置される構造部の対応して配置されたピンに対して摺動することも可能である、ボア３６を備える。両方の手段を利用することによって、動作中にバネ１０の制御されないねじれを防止することが可能である。
【００４４】
図２Ａ〜図２Ｄには、本発明に係るバネ１０の第２の実施形態例が、第１の実施形態例と同様に示される。第２の実施形態例に係るバネ１０の基体１２の最大の直径は、第１の実施形態例に係る直径未満である。したがって、バネアーム２０の長さは、第１の実施形態例における長さ未満である。
【００４５】
さらに、ねじれ防止保護部分３２は、それぞれに進展し、隣接して配置される構造部の対応する凹部へと係合することが可能である３つの径方向外側に向かう拡張部３８を備える。第２の実施形態例に係る基体１２は、当接部分２６を備えない。
【００４６】
残りについての第２の実施形態例に係るバネ１０の構造は、第１の実施形態例の構造とほぼ同じである。溝Ｒは、提示のため、図２Ｂには示されない。
図３Ａには、組み立てられた状態における逆止弁４０の一実施形態例が、断面図により示される。図３Ｂには、図３Ａに詳細に示されたＸの拡大が示される。逆止弁４０は、基体４２と閉鎖体４４とを備える。基体４２は、長手方向弁軸Ａと、第１チャネル４６および複数の第２チャネル４８とを形成する。第１チャネル４６は長手方向弁軸Ａに沿って延び、一方、第２チャネル４８は第１チャネル４６に対し垂直に延びる。第２チャネル４８は、長手方向弁軸Ａに沿って（図３Ａの提示を参照して右に向かって）部分的に開く。第２チャネル４８は、閉鎖体４４が基体４２へと着座した後、結果的に完全に閉止されるに過ぎない。したがって、閉鎖体４４は、封止下において基体４２へと着座する必要があり、これは、例えば、図示されないＯリングを用いるか圧入によって行われることが可能である。
【００４７】
基体４２と閉鎖体４４との間には、受容体５０が配置される。受容体５０は、バネ１０が受容体５０に対して摺動することが可能であるように心軸の機能を果たし、受容体５０は、受容部分５２を有するバネ１０の受容切欠部２８を貫通する。バネ１０の位置は、結果的に定位置にて径方向に充分に固定される。さらに、受容体５０は、封止ワッシャ５６が当接するセットオフ５４を形成し、これによって、バネアーム２０の最大のバネ移動の範囲が定められ、結果的に、バネアーム２０の非常に強力なたわみが防止される。
【００４８】
図３Ｂにおいて特に明白であるように、封止ワッシャ５６は、受容体５０に対してさらに摺動し、そのために、封止ワッシャ５６は受容開口部６０を含む。受容体５０から軸方向に引き離すための封止ワッシャ５６およびバネ１０を防止するように、当接体５８は、例えば、当接体５８および受容体５０を圧力下において接合することにより、またはネジ接続により、受容体５０と接続される。当接体５８は、受容部分５２を越えて径方向外側に突出する。バネアーム２０は、封止ワッシャ５６に接しており、封止ワッシャ５６を当接体５８に対し押し付け、それによって封止ワッシャ５６の軸方向の可動の範囲が定められる。
【００４９】
受容開口部６０の直径が受容部分５２の直径よりもわずかに大きいことが、図３Ｂにおいて認識可能である。これによって、長手方向弁軸Ａに対し垂直に延びる回転軸周りの封止ワッシャ５６の回転を生じる、封止ワッシャ５６の不均一な荷重によって、受容部分５２における封止ワッシャ５６の詰まりを生じることが防止される。
【００５０】
図３Ｂにおいてさらに明白であるように、受容体５０と当接体５６との間のクランピングの下にてこれら２つの本体上に固定された、ディスク形状の公差補正体６２が提供される。径方向外側にて、公差補正体６２は、基体４２に接触している。封止ワッシャ５６は、バネ１０により公差補正体６２に対し押し付けられる。公差補正体６２および封止ワッシャ５６の厚さは、例えば、バネ１０の公差を補正するように、またバネ１０の復元力を設定するように変化することが可能である。
【００５１】
当接体５８および基部４２は、バネ１０が荷重下にないときに封止ワッシャ５６が押し付けられる弁座６４を形成する。これによって、逆止弁４０も閉止される。したがって、逆止弁４０は、封止ワッシャ５６により閉止されることが可能である環状の間隙を含む。平面図における公差補正体６２は、複数の径方向に延びるウェブにより接続された２つの同心の環を実質的に備えることに留意されたい。図３Ａおよび図３Ｂの断面は、公差補正体６２により閉止されている逆止弁４０のインプレッションを生成するように、これらのウェブのうちのいくつかを通って広がる。しかしながら、これはウェブの領域における場合に過ぎない。この実施形態例では、公差補正体６２は、受容体５０と、さらに基体４２とに接して置かれるため、また封止ワッシャ５６が公差補正体６２に対し押し付けられるため、弁座６４は公差補正体６２によっても形成される。しかしながら、公差補正体６２の使用は、必須ではない。
【００５２】
逆止弁４０は、もっぱら流体制御される。流体が図３Ａの矢印Ｐにより示される方向に沿って第１チャネル４６を通じて流れるとき、流体は、封止ワッシャ５６に対し流体力を及ぼし、結果として、長手方向弁軸Ａに沿って公差補正体６２から離れるように移動する。この移動に起因して、バネアーム２０は曲げられ、これによって、これらは、流体力と反対に作用する、封止ワッシャ５６に対する復元力を加える。封止ワッシャ５６は、流体力および復元力が等しい大きさである場所にて詰まる。封止ワッシャ５６の公差補正体６２から離れる移動に起因して、逆止弁４０は開き、流体は第２チャネル４８を横切って逆止弁４０を離れることが可能である。流体速度が減少する場合、流体が停止するまたは流体の方向が逆方向となる場合、流体力が減少するか、流体力が封止ワッシャ５６に対し反対方向に作用する。封止ワッシャ５６は、結果的に、公差補正体６２に対し再び押し付けられ、逆止弁４０を閉止される。
【００５３】
図４は、原動機付車両６６を概略図により示し、原動機付車両６６は、この場合にはショックアブソーバとして開発された制御可能な振動ダンパ６８を備える。振動ダンパ６８は、ピストン７１が往復移動可能であるように配置される作動シリンダ７０を備える。ピストン７１は、作動シリンダ７０を第１作動体積７２と第２作動体積７４とに分割する。第１作動体積７２および第２作動体積７４は各々、加圧媒体ライン７６を越えて弁装置７８と接続される。この弁装置７８により、第１および第２作動体積７２，７４には、加圧媒体が（例えば、油圧の流体または圧縮空気が）、所望されるように供給されることが可能であり、これによって、振動ダンパ６８は制御可能となる。この目的のために弁装置７８に配置される油圧または空気圧構造ユニットは、分離して示されないが、しかしながら、弁装置７８の構造は、例えば、特許文献１に示される弁装置７８に向かって配向することが可能である。図４に示される弁装置７８は、図３Ａおよび図３Ｂに示される、本発明に係る１つ以上の逆止弁４０を備え、逆止弁４０は、図１または図２に係るバネ１０を備える。図４に示される例では、弁装置７８は、並列に接続されるものの、しかしながら反対方向に開閉する、２つの逆止弁４０を備える。異なるバネ１０を用いるとき、第１および第２作動体積７２，７４において異なる圧力状態と、振動ダンパの制御可能かつ方向依存性のある減衰特性とが実現されることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  バネ
１２  基体
１６  第１面
１８  第２面
２０  バネアーム
２２  自由端
２４  接触領域
２６  当接部分
２８  受容切欠部
３０  円弧形状部分
３２  ねじれ防止保護部分
３４  縁
３６  ボア
３８  拡張部
４０  逆止弁
４２  基体
４４  閉鎖体
４６  第１チャネル
４８  第２チャネル
５０  受容体
５２  受容部分
５４  セットオフ
５６  封止ワッシャ
５８  当接体
６０  受容開口部
６２  公差補正体
６４  弁座
６６  原動機付車両
６８  振動ダンパ
７０  作動シリンダ
７１  ピストン
７２  第１作動体積
７４  第２作動体積
７６  加圧媒体ライン
７８  弁装置
Ａ    長手方向弁軸
Ｂ    曲げ線
Ｃ    円
Ｌ    長手方向軸
Ｍ    中心点
Ｐ    矢印
Ｒ    溝
Ｘ    バネ軸
【図１Ａ】
2021513037.tif 000003
【図１Ｂ】
2021513037.tif 000004
【図１Ｃ−１Ｄ】
2021513037.tif 000005
【図２Ａ】
2021513037.tif 000006
【図２Ｂ】
2021513037.tif 000007
【図２Ｃ−２Ｄ】
2021513037.tif 000008
【図３Ａ】
2021513037.tif 000009
【図３Ｂ】
2021513037.tif 000010
【図４】
2021513037.tif 000011
【国際調査報告】
2021513037.tif 000012
2021513037.tif 000013
2021513037.tif 000014
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