(57)【要約】  アンテナ構造及びその変調方法である。当該アンテナ構造は、放射パッチ（１２０）、無線周波数ポート（１３０）、第１の信号線（１４０）、第２の信号線（１５０）、パワースプリッタ素子（１６０）及び第１の位相変調器（１７０）を含む。放射パッチ（１２０）は、第１の給電点（１２１）及び第２の給電点（１２２）を含み、第１の信号線（１４０）の一端は、第１の給電点（１２１）に接続され、第２の信号線（１５０）の一端は、第２の給電点（１２２）に接続され、パワースプリッタ素子（１６０）は、無線周波数ポート（１３０）、第１の信号線（１４０）の他端及び第２の信号線（１５０）の他端にそれぞれ接続され、無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線（１４０）と第２の信号線（１５０）に割り当てるように構成され、第１の位相変調器（１７０）は、第１の信号線（１４０）の電磁波の位相を変調する。このように、当該アンテナ構造は、単一の無線周波数ポートを利用して左旋円偏波、右旋円偏波、及び直線偏波を送受信することができる。
2021517369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の給電点及び第２の給電点を含む放射パッチと、
無線周波数ポートと、
一端が前記第１の給電点に接続される第１の信号線と、
一端が前記第２の給電点に接続される第２の信号線と、
前記無線周波数ポート、前記第１の信号線の他端及び前記第２の信号線の他端にそれぞれ接続され、前記無線周波数ポートの電磁波を前記第１の信号線及び前記第２の信号線に割り当てるように構成されるパワースプリッタ素子と、
前記第１の信号線の電磁波の位相を変調するように構成される第１の位相変調器と、
を含むアンテナ構造。
【請求項２】
前記第１の信号線における電磁波の電力と前記第２の信号線における電磁波の電力との差は、前記第１の信号線における電磁波の電力と前記第２の信号線における電磁波の電力のうちの大きい方の値の５０％よりも小さい
請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項３】
前記パワースプリッタ素子は、前記無線周波数ポートの電磁波を前記第１の信号線と前記第２の信号線に電力等分に割り当てる
請求項１又は２に記載のアンテナ構造。
【請求項４】
前記アンテナ構造は、第１の基板をさらに含み、
前記第１の位相変調器は、第２の基板、第１の液晶層、第１の共通電極及び第１の駆動電極を含み、
前記第２の基板は、前記第１の基板に対向して設けられ、
前記第１の液晶層は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟まれて設けられ、
前記前記第１の共通電極と前記第１の駆動電極のうちの一方は、前記第１の液晶層の前記第１の基板に近い側に位置し、他方は、前記第１の液晶層の前記第２の基板に近い側に位置し、
前記第１の信号線の前記第１の基板への正投影と前記第１の液晶層の前記第１の基板への正投影とは、少なくとも一部が重なる
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ構造。
【請求項５】
前記アンテナ構造は、第２の位相変調器をさらに含み、
前記第２の位相変調器は、前記第２の信号線の電磁波の位相を変調するように構成される
請求項４に記載のアンテナ構造。
【請求項６】
前記第２の位相変調器は、第３の基板、第２の液晶層、第２の共通電極及び第２の駆動電極を含み、
前記第３の基板は、前記第１の基板に対向して設けられ、
前記第２の液晶層は、前記第１の基板と前記第３の基板との間に挟まれて設けられ、
前記第２の共通電極と前記第２の駆動電極の一方は、前記第２の液晶層の前記第１の基板に近い側に位置し、他方は、前記第２の液晶層の前記第３の基板に近い側に位置し、
前記第２の信号線の前記第１の基板への正投影と前記第２の液晶層の前記第１の基板への正投影とは、少なくとも一部が重なる
請求項５に記載のアンテナ構造。
【請求項７】
前記第１の液晶層における液晶分子の誘電率の範囲は、ε｜｜１−ε⊥２を含み、前記第１の信号線が前記第１の液晶層と重なる長さＬ１は、以下の式を満たし、
【数１】
2021517369.tif 000007
ε｜｜１は前記第１の液晶層における液晶分子の平行誘電率であり、ε⊥２は前記第１の液晶層における液晶分子の垂直誘電率であり、ｃは光速であり、ｆ１は前記第１の信号線における電磁波の周波数である
請求項４〜６のいずれか１項に記載のアンテナ構造。
【請求項８】
前記第２の液晶層における液晶分子の誘電率の範囲は、ε｜｜３−ε⊥４を含み、前記第２の信号線が前記第２の液晶層と重なる長さＬ２は、以下の式を満たし、
【数２】
2021517369.tif 000008
ε｜｜３は前記第２の液晶層における液晶分子の平行誘電率であり、ε⊥４は前記第２の液晶層における液晶分子の垂直誘電率であり、ｃは光速であり、ｆ２は前記第２の信号線における電磁波の周波数である
請求項６に記載のアンテナ構造。
【請求項９】
前記第１の信号線は、前記第２の基板と、前記第１の駆動電極又は前記第１の共通電極との間に位置する
請求項６に記載のアンテナ構造。
【請求項１０】
前記第２の信号線は、前記第３の基板と、前記第２の駆動電極又は前記第２の共通電極との間に位置する
請求項９に記載のアンテナ構造。
【請求項１１】
前記第１の信号線は、前記第１の液晶層の前記第１の共通電極から離れる側に位置し、前記第２の信号線は、前記第２の液晶層の前記第２の共通電極から離れる側に位置する
請求項１０に記載のアンテナ構造。
【請求項１２】
前記第２の基板と前記第３の基板とは、同一の基板であり、前記第１の液晶層と前記第２の液晶層とは、同一層に設けられ、前記第１の共通電極と前記第２の共通電極とは、同一の共通電極である
請求項６に記載のアンテナ構造。
【請求項１３】
前記放射パッチは、前記第２の基板の前記第１の液晶層から離れる側に位置する
請求項１２に記載のアンテナ構造。
【請求項１４】
前記放射パッチは、前記第２の基板の前記第１の液晶層に近い側に位置し、前記第１の信号線と同一の層に設けられる
請求項１２に記載のアンテナ構造。
【請求項１５】
前記放射パッチの前記第１の基板への正投影と、前記第１の液晶層又は前記第２の液晶層の前記第１の基板への正投影とは、一部が重なる
請求項１４に記載のアンテナ構造。
【請求項１６】
前記第１の給電点と前記放射パッチの中心との第１の連接線は、前記第２の給電点と前記放射パッチの中心との第２の連接線に対して垂直である
請求項６に記載のアンテナ構造。
【請求項１７】
前記第１の位相変調器の前記第１の基板への正投影は、前記放射パッチの前記第１の基板への正投影の前記第１の給電点の所在する側に位置し、前記第２の位相変調器の前記第１の基板への正投影は、前記放射パッチの前記第１の基板への正投影の前記第２の給電点の所在する側に位置する
請求項１６に記載のアンテナ構造。
【請求項１８】
前記第１の位相変調器の前記第１の基板への正投影と前記放射パッチの前記第１の基板への正投影とは、離間されて設けられ、
前記第２の位相変調器の前記第１の基板への正投影と前記放射パッチの前記第１の基板への正投影とは、離間されて設けられる
請求項６に記載のアンテナ構造。
【請求項１９】
前記無線周波数ポートの数は１である
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のアンテナ構造。
【請求項２０】
請求項１に記載のアンテナ構造を含むアンテナ構造の変調方法であって、
前記無線周波数ポートに電磁波である直線偏波を入力することと、
前記パワースプリッタ素子が前記直線偏波を前記第１の信号線と前記第２の信号線に割り当てることと、
前記第１の位相変調器が、前記第１の信号線における直線偏波の位相を変更させて前記第２の信号線における直線偏波の位相と直交するように、前記第１の信号線における直線偏波の位相を変調することと、
を含むアンテナ構造の変調方法。
【請求項２１】
前記第１の信号線における電磁波の電力と前記第２の信号線における電磁波の電力との差は、前記第１の信号線における電磁波の電力と前記第２の信号線における電磁波の電力のうちの大きい方の値の５０％よりも小さい
請求項２０に記載のアンテナ構造の変調方法。
【請求項２２】
前記パワースプリッタ素子が前記直線偏波を前記第１の信号線及び前記第２の信号線に割り当てることは、
前記パワースプリッタ素子が前記無線周波数ポートの電磁波を前記第１の信号線と前記第２の信号線に電力等分に割り当てることを含む
請求項２０又は２１に記載のアンテナ構造の変調方法。
【請求項２３】
前記アンテナ構造は、さらに、第２の位相変調器を含み、
前記第２の位相変調器は、前記第２の信号線の電磁波の位相を変調するように構成され、
前記第１の位相変調器が、前記第１の信号線における直線偏波の位相を変更させて前記第２の信号線における直線偏波の位相と直交するように、前記第１の信号線の直線偏波の位相を変調することは、さらに、
前記第２の位相変調器が、前記第２の信号線における直線偏波の位相を変更させるように、前記第２の信号線の直線偏波の位相を変調することを含む
請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のアンテナ構造の変調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年４月８日に出願された中国特許出願第２０１８１０３０７５３６．６号の優先権を主張し、その全体が本願の一部として引用される。
【０００２】
本願の実施例は、アンテナ構造及びその変調方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信技術の発展に伴い、アンテナの小型化、広帯域化、マルチバンド化、高利得化が進んでいる。液晶アンテナは、従来のホーンアンテナ、ヘリカルアンテナ、アレーアンテナ等と比較して、現在の技術の発展傾向に適したアンテナである。
【０００４】
なお、アンテナの偏波特性は、アンテナから放射される電磁波の最大放射方向における電界強度ベクトルの空間的な向きで定義される。偏波の種類は、電界強度ベクトル端の運動軌跡によって分けられる。アンテナの偏波特性は、直線偏波、円偏波、楕円偏波に分けられる。直線偏波は、水平偏波と垂直偏波とにさらに分類され、円偏波は、左旋円偏波と右旋円偏波とに分けられる。
【０００５】
アンテナから放射される電磁波の偏波面と接地法線面とのなす角度が０〜３６０°周期で変化し、すなわち電界の大きさが一定で方向が時間的に変化し、電界ベクトルの末端の軌跡の伝播方向に垂直な平面への投影が円である場合、円偏波と呼ぶ。電界の水平成分と垂直成分が振幅が等しく、位相差が９０°または２７０°である場合には、円偏波が得られる。円偏波は、時間と共に偏波面が回転し、電磁波の伝播方向に対して右ネジの関係になれば、右旋円偏波と呼ばれ、逆に、左ネジの関係にあれば、左旋円偏波と呼ぶ。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の実施例は、アンテナ構造及びその変調方法を提供する。当該アンテナ構造は、放射パッチ、無線周波数ポート、第１の信号線、第２の信号線、パワースプリッタ素子以及第１の位相変調器を含む。放射パッチは、第１の給電点及び第２の給電点を含み、第１の信号線の一端は第１の給電点に接続され、第２の信号線の一端は第２の給電点に接続され、パワースプリッタ素子は、無線周波数ポート、第１の信号線の他端及び第２の信号線の他端にそれぞれ接続され、無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に割り当てるように構成され、第１の位相変調器は、第１の信号線の電磁波の位相を変調するように構成される。
【０００７】
本願の少なくとも１つの実施例は、放射パッチ、無線周波数ポート、第１の信号線、第２の信号線、パワースプリッタ素子及び第１の位相変調器を含むアンテナ構造を提供し、放射パッチが第１の給電点及び第２の給電点を含み、第１の信号線の一端が第１の給電点に接続され、第２の信号線の一端が第２の給電点に接続され、パワースプリッタ素子が、無線周波数ポート、第１の信号線の他端及び第２の信号線の他端にそれぞれ接続され、無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に割り当てるように構成され、第１の位相変調器が、第１の信号線の電磁波の位相を変調するように構成される。
【０００８】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力との差は、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力のうちの大きい方の値の５０％よりも小さい。
【０００９】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、パワースプリッタ素子は、無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に電力等分に割り当てるように構成される。
【００１０】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、アンテナ構造は、さらに、第１の基板を含み、第１の位相変調器は、第２の基板、第１の液晶層、第１の共通電極及び第１の駆動電極を含み、
【００１１】
第２の基板は、第１の基板に対向して設けられ、
【００１２】
第１の液晶層は、第１の基板と第２の基板との間に挟まれて設けられ、
【００１３】
第１の共通電極と第１の駆動電極の一方は、第１の液晶層の第１の基板に近い側に位置し、他方は、第１の液晶層の第２の基板に近い側に位置し、
【００１４】
ここで、第１の信号線の第１の基板への正投影と第１の液晶層の第１の基板への正投影は、少なくとも一部が重なる。
【００１５】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、アンテナ構造は、さらに、第２の位相変調器を含み、
【００１６】
第２の位相変調器は、第２の信号線の電磁波の位相を変調するように構成される。
【００１７】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第２の位相変調器は、第３の基板、第２の液晶層、第２の共通電極及び第２の駆動電極を含み、
【００１８】
第３の基板は、第１の基板に対向して設けられ、
【００１９】
第２の液晶層は、第１の基板と第３の基板との間に挟まれて設けられ、
【００２０】
第２の共通電極と第２の駆動電極のうちの一方は、第２の液晶層の第１の基板に近い側に位置し、他方は、第２の液晶層の第３の基板に近い側に位置し、
【００２１】
ここで、第２の信号線の第１の基板への正投影と第２の液晶層の第１の基板への正投影とは、少なくとも一部が重なる。
【００２２】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第１の液晶層における液晶分子の誘電率の範囲は、ε｜｜１−ε⊥２を含み、第１の信号線が第１の液晶層と重なる長さＬ１は、以下の式を満たし、
【００２３】
【数１】
2021517369.tif 000003
【００２４】
ここで、ε｜｜１は第１の液晶層における液晶分子の平行誘電率であり、ε⊥２は第１の液晶層における液晶分子の垂直誘電率であり、ｃは光速であり、ｆ１は第１の信号線における電磁波の周波数である。
【００２５】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第２の液晶層における液晶分子の誘電率の範囲は、ε｜｜３−ε⊥４を含み、第２の信号線が第２の液晶層と重なる長さＬ２は、以下の式を満たし、
【００２６】
【数２】
2021517369.tif 000004
【００２７】
ここで、ε｜｜２は第２の液晶層における液晶分子の平行誘電率であり、ε⊥２は第２の液晶層における液晶分子の垂直誘電率であり、ｃは光速であり、ｆ２は第２の信号線における電磁波の周波数である。
【００２８】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第１の信号線は、第２の基板と、第１の駆動電極又は第１の共通電極との間に位置する。
【００２９】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第２の信号線は、第３の基板と、第２の駆動電極又は第２の共通電極との間に位置する。
【００３０】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第１の信号線は、第１の液晶層の第１の共通電極から離れる側に位置し、第２の信号線は、第２の液晶層の第２の共通電極から離れる側に位置する。
【００３１】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第２の基板と第３の基板とは、同一の基板であり、第１の液晶層と第２の液晶層とは、同一の層に設けられ、第１の共通電極と第２の共通電極とは、同一の共通電極である。
【００３２】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、放射パッチは、第２の基板の第１の液晶層から離れる側に位置する。
【００３３】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、放射パッチは、第２の基板の第１の液晶層に近い側に位置し、第１の信号線と同一層に設けられる。
【００３４】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、放射パッチの第１の基板への正投影と、第１の液晶層又は第２の液晶層の第１の基板への正投影とは、一部が重なる。
【００３５】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第１の給電点と放射パッチの中心との第１の連接線は、第２の給電点と放射パッチの中心との第２の連接線に対して垂直である。
【００３６】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第１の位相変調器の第１の基板への正投影は、放射パッチの第１の基板への正投影の第１の給電点の所在する側に位置し、第２の位相変調器の第１の基板への正投影は、放射パッチの第１の基板への正投影の第２の給電点の所在する側に位置する。
【００３７】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造において、第１の位相変調器の第１の基板への正投影と放射パッチの第１の基板への正投影とは、離間されて設けられ、第２の位相変調器の第１の基板への正投影と放射パッチの第１の基板への正投影とは、離間されて設けられる。
【００３８】
例えば、無線周波数ポートの数は１つである。
【００３９】
本願の少なくとも１つの実施例は、アンテナ構造の変調方法をさらに提供し、アンテナ構造は、上記のアンテナ構造を含み、変調方法は、無線周波数ポートに電磁波である直線偏波を入力することと、パワースプリッタ素子が直線偏波を第１の信号線と第２の信号線に割り当てることと、第１の位相変調器が、第１の信号線における直線偏波の位相を変更させて第２の信号線における直線偏波の位相に直交するように、第１の信号線の直線偏波の位相を変調することとを含む。
【００４０】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造の変調方法において、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力の差は、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力のうちの大きい方の値の５０％よりも小さい。
【００４１】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造の変調方法において、パワースプリッタ素子が直線偏波を第１の信号線と第２の信号線に割り当てることは、パワースプリッタ素子が無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に電力等分に割り当てることを含む。
【００４２】
例えば、本願の一実施例におけるアンテナ構造の変調方法において、アンテナ構造は、第２の位相変調器をさらに含み、第２の位相変調器は、第２の信号線の電磁波の位相を変調するように構成され、第１の位相変調器が、第１の信号線における直線偏波の位相を変更させて第２の信号線における直線偏波の位相と直交するように、第１の信号線の直線偏波の位相を変調することは、第２の位相変調器が、さらに、第２の信号線における直線偏波の位相を変更させるように、第２の信号線の直線偏波の位相を変調することを含む。
【００４３】
本発明の実施形態の技術案をより明確に説明するために、以下の実施形態の図面を簡単に説明するが、以下の説明における図面は、本発明のいくつかの実施形態に関するものに過ぎず、本発明を限定するものではないことが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願の実施例におけるアンテナ構造の平面模式図である
【図２Ａ】本願の実施例におけるアンテナ構造における第１の位相変調器の断面模式図である。
【図２Ｂ】本願の実施例における他のアンテナ構造における第１の位相変調器の断面模式図である。
【図３】本願の実施例における他のアンテナ構造の平面模式図である。
【図４】本願の実施例におけるアンテナ構造の動作の模式図である。
【図５】本願の実施例における他のアンテナ構造の動作の模式図である。
【図６】本願の実施例における他のアンテナ構造の動作の模式図である。
【図７Ａ】本願の実施例におけるアンテナ構造における第２の位相変調器の断面模式図である。
【図７Ｂ】本願の実施例における他のアンテナ構造における第２の位相変調器の断面模式図である。
【図７Ｃ】本願の実施例におけるアンテナ構造における第１の位相変調器と第２の位相変調器の断面模式図である。
【図８】本願の実施例におけるアンテナ構造の変調方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施形態の目的、技術案、及び利点をより明確にするために、本発明の実施形態の技術案を、本発明の実施形態の図面と併せて、明確かつ完全にに説明する。明らかに、記載された実施形態は、本開示の一部の実施形態であり、全ての実施形態ではない。本開示の記載された実施形態に基づいて、当業者が創造的な労力を必要とせずに取得した全ての他の実施形態は、本開示の保護範囲に含まれる。
【００４６】
特に定義されない限り、本開示で使用される技術用語または科学用語は、本開示が属する技術分野における通常の技能を有する者によって理解される通常の意味である。本開示で使用される「第１の」、「第２の」及び類似の用語は、順序、数、又は重要性を示すものではなく、異なる構成要素を区別するために使用されるだけである。「含む」または「備える」などの類似の単語は、その単語の前に存在する要素または物品が、その単語の後に例示する要素または物品およびその均等物を包含することを意味し、その他の要素または物品を排除するものではない。「接続され」または「接され」などの類似の用語は、物理的または機械的接続に限定されず、直接的または間接的を問わず、電気的接続を含み得る。
【００４７】
本願発明者は、通信技術の発展に伴い、無線通信の応用シーンが益々多くなり、ある通信装置が直線偏波の信号を送受信する必要があり、ある通信装置が左旋円偏波の信号を送受信する必要があり、ある通信装置が右旋円偏波の信号を送受信する必要があることに着目した。しかしながら、現在、いくつかの応用シーンや装置は、アンテナの寸法に対する要求が厳しいため、同時に、単一偏波のアンテナを複数種類実装することはできない。
【００４８】
そして、本願の実施例は、アンテナ構造及びその変調方法を提供する。当該アンテナ構造は、放射パッチ、無線周波数ポート、第１の信号線、第２の信号線、パワースプリッタ素子及び第１の位相変調器を含む。放射パッチは、第１の給電点と第２の給電点を含み、第１の信号線の一端は、第１の給電点に接続され、第２の信号線の一端は、第２の給電点に接続され、パワースプリッタ素子は、無線周波数ポート、第１の信号線の他端及び第２の信号線の他端にそれぞれ接続され、無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に割り当てるように構成され、第１の位相変調器は、第１の信号線の電磁波の位相を変調するように構成される。このように、当該アンテナ構造は、パワースプリッタ素子を利用して同一の無線周波数ポートからの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に割り当て、さらに、第１の位相変調器を利用して第１の信号線における電磁波の位相を変調することで、単一の無線周波数ポートを利用して左旋円偏波、右旋円偏波、及び直線偏波を送受信することができるようにする。
【００４９】
以下、図面を参照し、本願の実施例におけるアンテナ構造及びその変調方法を詳しく説明する。
【００５０】
図１は本願の実施例におけるアンテナ構造の平面模式図である。図１に示すように、当該アンテナ構造１００は、第１の基板１１０、放射パッチ１２０、無線周波数ポート１３０、第１の信号線１４０、第２の信号線１５０、パワースプリッタ素子１６０及び第１の位相変調器１７０を含み、放射パッチ１２０は、第１の給電点１２１及び第２の給電点１２２を含み、第１の信号線１４０の一端は、第１の給電点１２１に接続され、第２の信号線１５０の一端は、第２の給電点１２２に接続され、パワースプリッタ素子１６０は、無線周波数ポート１３０、第１の信号線１４０の他端及び第２の信号線１５０の他端にそれぞれ接続され、無線周波数ポート１３０の電磁波を第１の信号線１４０と第２の信号線１５０に割り当て、第１の位相変調器１７０は、第１の信号線１４０の電磁波の位相を変調する。例えば、第１の位相変調器１７０の第１の基板１１０への正投影と第１の信号線１４０の第１の基板１１０への正投影とは、少なくとも一部が重なることで、第１の位相変調器１７０は第１の信号線１４０における電磁波の位相を変調することができる。なお、第１の信号線と第１の給電点との接続は、電気的接続であっても結合接続であってもよく、第２の信号線と第２の給電点との接続は、電気的接続であっても結合接続であってもよい。ここで、パワースプリッタ素子とは、一般的な電力分配器であってもよく、１つの入力信号エネルギーを少なくとも２つに分配して、等しいエネルギー又は等しくないエネルギーを出力する装置である。
【００５１】
本願の実施例におけるアンテナ構造において、無線周波数ポート１３０の電磁波が直線偏波である場合、パワースプリッタ素子１６０は、無線周波数ポート１３０からの直線偏波を第１の信号線１４０と第２の信号線１５０に割り当て、つまり、第１の信号線１４０と第２の信号線１５０における電磁波が直線偏波であり、そして、第１の位相変調器１７０は、第１の信号線１４０における電磁波の位相を変調する。例えば、無線周波数ポート１３０の数は１つである。第１の位相変調器１７０により変調された第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波との位相差が例えば±９０度である場合、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波は、放射パッチ１２０で円偏波が形成され、放射パッチ１２０で送受信される。第１の位相変調器１７０により変調された第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波との位相差が０度である場合、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波は、放射パッチ１２０で直線偏波が形成され、放射パッチ１２０で送受信される。本願の実施例におけるアンテナ構造が円偏波（左旋円偏波と右旋円偏波を含む）を受信する場合、円偏波は、放射パッチ１２０で２つの直交する直線偏波に分け、第１の信号線１４０及び第２の信号線１５０を介して無線周波数ポート１３０に伝送される。このように、第１の位相変調器１７０を制御することで、当該アンテナ構造は、単一の無線周波数ポート（例えば、１つの無線周波数ポート）で左旋円偏波、右旋円偏波、及び直線偏波の送受信を行うことができるようにする。なお、上記の円偏波は、真円偏波及び楕円偏波を含み、円偏波の軸比が１である場合、真円偏波となり、円偏波の軸比が１よりも大きい場合、楕円偏波となる。
【００５２】
なお、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波との位相差が±９０度ではなく、且つ０度ではない場合、放射パッチ１２０で楕円偏波が形成される。第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波の電力とが等しくない場合、放射パッチ１２０で形成されたのが楕円偏波でる。第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波の電力とが等しく、位相差が±９０度である場合、放射パッチ１２で形成されたのが真円偏波である。
【００５３】
例えば、いくつかの例において、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力との差は、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力のうちの大きい方の値の５０％よりも小さい。このように、形成された円偏波の軸が小さいことを確保し、情報の伝送や受信により有利である。
【００５４】
例えば、いくつかの例において、パワースプリッタ素子は、無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に電力等分に割り当てる。即ち、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波とは、同じ電力の直線偏波であるため、形成された円偏波が真円偏波になり、それで、情報の伝送や受信により有利である。なお、上記の「電力等分に割り当てる」とは、無線周波数ポートの電磁波信号を２つの電磁波信号に分け、且つ、この２つの電磁波信号の電力が等しい。
【００５５】
例えば、いくつかの例において、図１に示すように、第１の給電点１２１と放射パッチ１２０の中心１２００との第１の連接線１２０１は、第２の給電点１２２と放射パッチ１２０の中心１２００との第２の連接線１２０２に対して垂直である。このように、第１の給電点１２１が第２の給電点１２２の直線偏波と直交することを確保し、円偏波を形成しやすくなる。
【００５６】
図２Ａは本願の実施例におけるアンテナ構造における第１の位相変調器の断面模式図である。図２Ａは図１のＡＢ線に沿う断面模式図である。図２Ａに示すように、第１の位相変調器１７０は、第１の基板１１０に対向して設けられた第２の基板１７１と、第１の基板１１０と第２の基板１７１との間に挟まれて設けられた第１の液晶層１７２、第１の共通電極１７３、及び第１の駆動電極１７４とを含み、第１の共通電極１７３と第１の駆動電極１７４のうちの一方は、第１の基板１１０の第１の液晶層１７２に近い側に設けられ、第１の共通電極１７３と第１の駆動電極１７４のうちの他方は、第２の基板１７１の第１の液晶層１７２に近い側に設けられる。第１の信号線１４０の第１の基板１１０への正投影と第１の液晶層１７２の第１の基板１１０への正投影とは、少なくとも一部が重なる。第１の位相変調器１７０は、第１の共通電極１７３及び第１の駆動電極１７４上の電圧によって、第１の液晶層１７２における液晶分子の配向を調整し、第１の液晶層１７２の実効誘電率を変更することで、第１の信号線１４０における電磁波の位相を変調することができる。さらに、液晶アンテナ構造の第１の位相変調器を採用することは、体積が小さくなり、軽薄等の利点があるため、本願の実施例におけるアンテナ構造の小型化により有利である。なお、図２Ａには、放射パッチ１２０も示されており（図中破線枠で示す）、放射パッチ１２０は、第１の液晶層１７２と重ならないため、破線枠で示されている。
【００５７】
例えば、図２Ａに示すように、第１の共通電極１７３は、第１の基板１１０の第１の液晶層１７２に近い側に設けられ、第１の駆動電極１７４は、第２の基板１７１の第１の液晶層１７２に近い側に設けられる。勿論、本願の実施例はこれに限定されず、第１の駆動電極１７４は、第１の基板１１０の第１の液晶層１７２に近い側に設けられ、第１の共通電極１７３は、第２の基板１７１の第１の液晶層１７２に近い側に設けられても良い。
【００５８】
例えば、いくつかの例において、図２Ａに示すように、第１の信号線１４０は、第２の基板１７１と第１の駆動電極１７４との間に位置する。勿論、本願の実施例はこれに限定されず、第１の共通電極が第２の基板の第１の液晶層に近い側に位置する場合、第１の信号線が第１の液晶層の第１の共通電極から離れる側に位置することで、第１の信号線と第１の共通電極との間に第１の液晶層が設けられていることを保証し、第１の液晶層が第１の信号線における電磁波の位相を変調することができるようにする。
【００５９】
例えば、いくつかの例において、図２Ａに示すように、第１の位相変調器１７０は、さらに第１の枠ゴム１７７を含み、当該第１の枠ゴム１７７は、第１の基板１１０と第２の基板１７１との間に位置し、第１の液晶層１７２を限定するように構成される。このように、第１の基板１１０と第２の基板１７１と第１の枠ゴム１７７とは、第１の液晶層１７２を形成する液晶分子を収容する液晶セルを形成する。
【００６０】
例えば、いくつかの例において、図２Ａに示すように、放射パッチ１２０は、第２の基板１７１の第１の液晶層１７２から離れる側に位置する。勿論、本願の実施例はこれに限定されない。
【００６１】
図２Ｂは本願の実施例における他のアンテナ構造における第１の位相変調器の断面模式図である。図２Ｂに示すように、放射パッチ１２０は、第２の基板１７１の第１の液晶層１７２に近い側に位置し、第１の信号線１４０と同一層に設けられる。
【００６２】
なお、図２Ｂに示す方案では、放射パッチ１２０が第１の液晶層１７２と重なってもよい。この時、放射パッチ１２０が第１の液晶層１７２と重なるため、当該アンテナ構造の占用面積をさらに低減させることができる。
【００６３】
図３は本願の実施例における他のアンテナ構造の模式図である。図３に示すように、当該アンテナ構造は、さらに、第２の位相変調器１８０を含む。第２の位相変調器１８０は、第２の信号線１５０における電磁波の位相を変調することができる。このように、第１の位相変調器１７０は、第１の信号線１４０における電磁波の位相を変調し、第２の位相変調器１８０は、第２の信号線１５０における電磁波の位相を変調し、第１の位相変調器１７０により変調された第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の位相変調器１８０により変調された第２の信号線１５０における第２の直線偏波との位相差が±９０度である場合、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波とは、放射パッチ１２０で円偏波が形成され、放射パッチ１２０で送受信される。第１の位相変調器１７０により変調された第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の位相変調器１８０により変調された第２の信号線１５０における第２の直線偏波との位相差が０度である場合、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波とは、放射パッチ１２０で直線偏波が形成され、放射パッチ１２０で送受信される。本願の実施例におけるアンテナ構造が円偏波（左旋円偏波及び右旋円偏波を含む）を受信する場合、円偏波は、放射パッチ１２０で２つの直交する直線偏波に分け、第１の信号線１４０及び第２の信号線１５０を介して無線周波数ポート１３０に伝送する。このように、第１の位相変調器１７０及び第２の位相変調器１８０を制御することで、当該アンテナ構造が単一の無線周波数ポートを利用して左旋円偏波、右旋円偏波、及び直線偏波を送受信することができるようにする。
【００６４】
例えば、いくつかの例において、図３に示すように、第１の給電点１２１と放射パッチ１２０の中心との第１の連接線は、第２の給電点１２２と放射パッチ１２０の中心との第２の連接線に対して垂直である。このように、第１の給電点１２１と第２の給電点１２２との直線偏波の直交を保証し、円偏波を形成しやすくなる。
【００６５】
例えば、いくつかの例において、図３に示すように、第１の位相変調器１７０の第１の基板１１０への正投影は、放射パッチ１２０の第１の基板１１０への正投影の第１の給電点１２１の所在する側に位置し、第２の位相変調器１８０の第１の基板１１０への正投影は、放射パッチ１２０の第１の基板１１０への正投影の第２の給電点１２２の所在する側に位置する。このように、当該アンテナ構造が２つの位相変調器を含み、即ち第１の位相変調器及び第２の位相変調器を含む場合、スペースを十分に活用でき、このアンテナ構造体の体積をさらに小さくする。
【００６６】
例えば、いくつかの例において、図３に示すように、第１の位相変調器１７０の第１の基板１１０への正投影と放射パッチ１２０の第１の基板１１０への正投影とは、離間されて設けられ、第２の位相変調器１８０の第１の基板１１０への正投影と放射パッチ１２０の第１の基板１１０への正投影とは、離間されて設けられる。
【００６７】
例えば、いくつかの例において、第１の液晶層における液晶分子の誘電率は、ε｜｜１−ε⊥２であり、第１の信号線が第１の液晶層と重なる長さＬ１は、以下の式を満たす。
【００６８】
【数３】
2021517369.tif 000005
【００６９】
ここで、ε｜｜１は、第１の液晶層における液晶分子の平行誘電率であり、ε⊥２は、第１の液晶層における液晶分子の垂直誘電率であり、ｃは光速であり、ｆ１は第１の信号線における電磁波の周波数である。
【００７０】
例えば、いくつかの例において、第２の液晶層における液晶分子の誘電率の範囲は、ε｜｜３−ε⊥４を含み、第２の信号線が第２の液晶層と重なる長さＬ２は、以下の式を満たす。
【００７１】
【数４】
2021517369.tif 000006
【００７２】
ここで、ε｜｜３は第２の液晶層における液晶分子の平行誘電率であり、ε⊥４は、第２の液晶層における液晶分子の垂直誘電率であり、ｃは光速であり、ｆ２は第２の信号線における電磁波の周波数である。
【００７３】
図４は本願の実施例におけるアンテナ構造の動作の模式図である。図４に示すように、第２の位相変調器１８０は、第２の信号線１５０における電磁波の位相を変調せず、第１の位相変調器１７０は、第１の信号線１４０における電磁波を位相を変調して、第１の信号線１４０における電磁波の位相は−９０度の位相差が発生し、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波とは、第１の給電点１２１及び第２の給電点１２２をそれぞれ介して放射パッチ１２０に伝送され、放射パッチ１２０で左旋円偏波が形成され、放射パッチ１２０で送受信される。
【００７４】
図５は本願の実施例における他のアンテナ構造の動作の模式図である。図５に示すように、第２の位相変調器１８０は、第２の信号線１５０における電磁波の位相を変調せず、第１の位相変調器１７０は、第１の信号線１４０における電磁波の位相を変調して、第１の信号線１４０における電磁波の位相は９０度の位相差が発生し、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波とは、第１の給電点１２１及び第２の給電点１２２をそれぞれ介して放射パッチ１２０に伝送され、放射パッチ１２０で右旋円偏波が形成され、放射パッチ１２０で送受信される。
【００７５】
図６は本願の実施例における他のアンテナ構造の動作の模式図である。図６に示すように、第１の位相変調器１７０は、第１の信号線１４０における電磁波の位相を変調せず、第２の位相変調器１８０は、第２の信号線１５０における電磁波の位相を変調せず、第１の信号線１４０における第１の直線偏波と第２の信号線１５０における第２の直線偏波とは、第１の給電点１２１と第２の給電点１２２をそれぞれ介して放射パッチ１２０に伝送され、放射パッチ１２０で直線偏波が形成され、放射パッチ１２０で送受信される。
【００７６】
なお、本願の実施例におけるアンテナ構造の動作状態は、図４〜図６に記載の内容に限定されず、実際に応じて、第１の位相変調器と第２の位相変調器をそれぞれ利用して第１の信号線と第２の信号線における電磁波をそれぞれ位相変調する。
【００７７】
例えば、いくつかの例において、第２の位相変調器１８０は、第１の位相変調器１７０と同様の構成を採用しても良い。図７Ａは本願の実施例におけるアンテナ構造における第２の位相変調器の断面模式図である。図７Ａは図３のＣＤ線による断面模式図である。図７Ａに示すように、第２の位相変調器１８０は、第１の基板１１０に対向して設けられる第３の基板１８１と、第１の基板１１０と第３の基板１８１との間に挟まれて設けられる第２の液晶層１８２、第２の共通電極１８３、第２の駆動電極１８４とを含む。第２の共通電極１８３と第２の駆動電極１８４のうちの一方は、第１の基板１１０の第２の液晶層１８２に近い側に設けられ、第２の共通電極１８３と第２の駆動電極１８４のうちの他方は、第３の基板１８１の第２の液晶層１８２に近い側に設けられる。第２の信号線１５０の第１の基板１１０への正投影と第２の液晶層１８２の第１の基板１１０への正投影とは、少なくとも一部が重なる。第２の位相変調器１８０は、第２の共通電極１８３と第２の駆動電極１８４の電圧によって、第２の液晶層１８２における液晶分子の配向を調整して、第２の液晶層１８２の実効誘電率を変更することで、第２の信号線１５０における電磁波の位相を変調する。さらに、液晶アンテナ構造の第２の位相変調器を採用するのは、さらに、体積が小さくなり、軽薄等の利点があるため、本願の実施例におけるアンテナ構造の小型化により有利である。なお、図７Ａには、放射パッチ１２０も示されており（図中破線枠で示す）、放射パッチ１２０は、第２の液晶層１８２と重ならないため、破線枠で示されている
【００７８】
例えば、図７Ａに示すように、第２の共通電極１８３は、第１の基板１１０の第２の液晶層１８２に近い側に設けられ、第２の駆動電極１８４は、第３の基板１８１の第２の液晶層１８２に近い側に設けられてもよい。勿論、本願の実施例はこれに限定されず、第２の駆動電極１８４は、第１の基板１１０の第２の液晶層１８２に近い側に設けられ、第２の共通電極１８３は、第３の基板１８１の第２の液晶層１８２に近い側に設けられてもよい。
【００７９】
例えば、いくつかの例において、図７Ａに示すように、第２の位相変調器１８０は、第２の枠ゴム１８７をさらに含み、当該第２の枠ゴム１８７は、第１の基板１１０と第３の基板１８１との間に位置し、第２の液晶層１８２を限定するように構成される。このように、第１の基板１１０と第３の基板１８１と第２の枠ゴム１８７とは、第２の液晶層１８２を形成する液晶分子を収容する液晶セルを形成する。
【００８０】
例えば、いくつかの例において、図７Ａに示すように、第２の信号線１５０は、第３の基板１８１と第２の駆動電極１８４との間に位置する。勿論、本願の実施例はこれに限定されず、第２の共通電極が第３の基板の第２の液晶層に近い側に位置する場合、第２の信号線が第２の液晶層の第２の共通電極から離れる側に位置し、第２の信号線と第２の共通電極との間に第２の液晶層が設けられることを保証することで、第２の液晶層が第２の信号線における電磁波の位相を変調できるようにする。
【００８１】
例えば、いくつかの例において、図７Ａに示すように、放射パッチ１２０は、第３の基板１８１の第２の液晶層１８２から離れる側に位置する。勿論、本願の実施例はこれに限定されない。
【００８２】
図７Ｂは本願の実施例における他のアンテナ構造における第２の位相変調器の断面模式図である。図７Ｂに示すように、放射パッチ１２０が第３の基板１８１の第２の液晶層１８２に近い側に位置し、第２の信号線１５０と同一の層に設けられる。
【００８３】
例えば、図７Ｃは本願の実施例におけるアンテナ構造における第１の位相変調器と第２の位相変調器の断面模式図である。図７Ｃは図３のＥＦ線に沿う断面模式図である。図７Ｃに示すように、第２の基板１７１と第３の基板１８１とは、同一の基板であり、第１の液晶層１７２と第２の液晶層１８２とは、同一の層に設けられても良い。つまり、図２Ａの第２の基板１７１と図７Ａの第３の基板１８１とは、同一の基板により形成され、図２Ａの第１の液晶層１７２と図７Ａの第２の液晶層１８２は、同一の層に設けられても良い。
【００８４】
例えば、図７Ｃに示すように、第２の基板１７１と第３の基板１８１とは、同一の基板であり、第１の共通電極１７３と第２の共通電極１８３とは、第１の基板１１０における同一の共通電極である。つまり、図２Ａの第２の基板１７１と図７Ａの第３の基板１８１とは、同一の基板により形成され、図２Ａの第１の共通電極１７３と図７Ａの第２の共通電極１８３とは、同一の電極層により形成されてもよい。
【００８５】
本願の一実施例は、アンテナ構造の変調方法を提供する。当該アンテナ構造は、上記のアンテナ構造を含む。図８は本願の実施例におけるアンテナ構造の変調方法のフローチャートである。図８に示すように、当該変調方法は、ステップＳ８０１−Ｓ８０３を含む。
【００８６】
ステップＳ８０１において、無線周波数ポートに直線偏波を入力する。
【００８７】
ステップＳ８０２において、パワースプリッタ素子は、直線偏波を第１の信号線と第２の信号線に割り当てる。
【００８８】
ステップＳ８０３において、第１の位相変調器は、第１の信号線における直線偏波の位相を変更させて第２の信号線における直線偏波の位相に直交するように、第１の信号線の直線偏波の位相を変調する。
【００８９】
本願の実施例におけるアンテナ構造の変調方法において、パワースプリッタ素子が無線周波数ポートからの直線偏波を第１の信号線と第２の信号線に割り当て、つまり、第１の信号線と第２の信号線における電磁波とが直線偏波であり、そして、第１の位相変調器が第１の信号線における電磁波の位相を変調し、第１の位相変調器により変調された第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波との位相差が例えば±９０度である場合、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波とは、放射パッチで円偏波が形成され、放射パッチで送受信される。第１の位相変調器により変調された第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波との位相差が０度である場合、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波とは、放射パッチで直線偏波が形成され、放射パッチで送受信される。このように、第１の位相変調器を制御することで、当該アンテナ構造が単一の無線周波数ポートを利用して左旋円偏波、右旋円偏波、及び直線偏波を送受信することができるようにする。
【００９０】
なお、第１の信号線における直線偏波の位相が変更されて第２の信号線における直線偏波の位相に直交する場合、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波との位相差が±９０度ではなく、且つ０度ではない場合、放射パッチで形成されたのは楕円偏波であり、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波との電力が等しくない場合、放射パッチで形成されたのも楕円偏波であり、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波との電力が等しく、位相差が±９０度である場合、放射パッチで形成されたのは真円偏波である。
【００９１】
例えば、いくつかの例において、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力との差は、第１の信号線における電磁波の電力と第２の信号線における電磁波の電力のうちの大きい方の値の５０％よりも小さい。したがって、形成される円偏波の軸が小さくなり、情報の伝送や受信により有利となる。
【００９２】
例えば、いくつかの例において、パワースプリッタ素子が直線偏波を第１の信号線と第２の信号線に割り当てることは、パワースプリッタ素子が無線周波数ポートの電磁波を第１の信号線と第２の信号線に電力等分に割り当てることを含み、即ち、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波とは、同じ電力を有する直線偏波である。そして、形成された円偏波が真円偏波であるため、さらに、情報の伝送や受信により有利となる。
【００９３】
例えば、いくつかの例において、上記のアンテナ構造は、さらに、第２の位相変調器を含み、第２の位相変調器は、第２の信号線の電磁波の位相を変調する。この時、上記のステップ８０３は、さらに、第２の位相変調器が第２の信号線の直線偏波の位相を変調することで第２の信号線における直線偏波の位相を変更させることを含む。
【００９４】
例えば、いくつかの例において、第１の位相変調器が、第１の信号線における直線偏波の位相を変更させて第２の信号線における直線偏波の位相に直交するように、第１の信号線の直線偏波の位相を変調することは、第１の位相変調器が、第１の信号線における直線偏波の位相と第２の信号線における直線偏波の位相とが９０度異なるように、第１の信号線の直線偏波の位相を変調することを含む。そして、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波とは、第１の給電点と第２の給電点をそれぞれ介して放射パッチに伝送され、放射パッチで右旋円偏波が形成され、放射パッチで送受信される。
【００９５】
例えば、いくつかの例において、第１の位相変調器が、第１の信号線における直線偏波の位相を変更させて第２の信号線における直線偏波の位相に直交するように、第１の信号線の直線偏波の位相を変調することは、第１の位相変調器が、第１の信号線における直線偏波の位相と第２の信号線における直線偏波の位相とが−９０度異なるように、第１の信号線の直線偏波の位相を変調することを含む。そして、第１の信号線における第１の直線偏波と第２の信号線における第２の直線偏波とは、第１の給電点と第２の給電点をそれぞれ介して放射パッチに伝送され、放射パッチで左旋円偏波が形成され、放射パッチで送受信される。
【００９６】
以下の点が説明される。
【００９７】
（１）本開示の実施形態の図面では、本開示の実施形態に関連する構造のみに関し、他の構造は、一般的な設計を参照すればよい。
【００９８】
（２）本開示の同一の実施形態及び異なる実施形態における特徴は、矛盾しない限り、互いに組み合わせることができる。
【００９９】
以上、本開示の具体的な実施形態についてのみ説明したが、本開示の技術的範囲はこれに限定されるものではなく、本願に開示された技術的範囲内において、当業者が容易に想到し得る変更または置換は、本開示の技術的範囲内に入る。したがって、本開示の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲を基準とする。
【符号の説明】
【０１００】
１００  アンテナ構造
１１０  第１の基板
１２０  放射パッチ
１２００  放射パッチ１２０の中心
１２０１  第１の連接線
１２０２  第２の連接線
１２１  第１の給電点
１２２  第２の給電点
１３０  無線周波数ポート
１４０  第１の信号線
１５０  第２の信号線
１６０  パワースプリッタ素子
１７０  第１の位相変調器
１７１  第２の基板
１７２  第１の液晶層
１７３  第１の共通電極
１７４  第１の駆動電極
１７７  第１の枠ゴム
１８０  第２の位相変調器
１８１  第３の基板
１８２  第２の液晶層
１８３  第２の共通電極
１８４  第２の駆動電極
１８７  第２の枠ゴム
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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