(57)【要約】かしめ端子は、導体プラットフォームと、導体プラットフォームから延在する複数の第１の爪と、導体プラットフォームから延在する導体クリンプとを備える導体部分を備える。導体プラットフォーム及び爪は、折曲げ形態では同一平面上にない。かしめ端子は、接地プラットフォームと、接地プラットフォームから延在する複数の第２の爪と、接地プラットフォームから延在する第１の編組クリンプとを備える接地部分を更に備える。接地プラットフォーム及び爪は、折曲げ形態では同一平面上にない。
2021512457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部分であって、
導体プラットフォームと、
前記導体プラットフォームから延在する複数の第１の爪と、
前記導体プラットフォームから延在する導体クリンプと、
を備え、
前記導体プラットフォーム及び前記爪は、折曲げ形態では同一平面上にない、導体部分と、
接地部分であって、
接地プラットフォームと、
前記接地プラットフォームから延在する複数の第２の爪と、
前記接地プラットフォームから延在する第１の編組クリンプと、
を備え、
前記接地プラットフォーム及び前記爪は、前記折曲げ形態では同一平面上にない、接地部分と、
を備える、フレックス回路に同軸ケーブルを接続するかしめ端子。
【請求項２】
前記導体クリンプ及び前記編組クリンプに沿って設けられた複数の溝を更に備える請求項１に記載のかしめ端子。
【請求項３】
前記導体部分は、非折曲げ形態では前記接地部分と同一平面上にある請求項１に記載のかしめ端子。
【請求項４】
前記接地部分は、前記第１の編組クリンプから間隔を空けて配置された第２の編組クリンプを更に備える請求項１に記載のかしめ端子。
【請求項５】
前記複数の第１の爪は、前記かしめ端子がフレキシブル回路と結合されたときに交互嵌合することができる請求項１に記載のかしめ端子。
【請求項６】
フレキシブル回路を更に備え、前記複数の第１の爪は、該フレキシブル回路に突き刺されて前記導体部分を該フレキシブル回路に電気的に結合する請求項１に記載のかしめ端子。
【請求項７】
前記複数の第２の爪は、前記フレキシブル回路に突き刺されて前記接地部分を該フレキシブル回路に電気的に結合する請求項６に記載のかしめ端子。
【請求項８】
前記導体部分は、前記フレキシブル回路に電気的に結合されると、前記接地部分から間隔を空けて配置される請求項７に記載のかしめ端子。
【請求項９】
前記接地部分は絶縁クリンプを更に備え、該絶縁クリンプは、前記第１の編組クリンプより大きい請求項１に記載のかしめ端子。
【請求項１０】
導体部分であって、
下向きに垂れ下がる複数の第１の爪と、
上向きに延在する導体クリンプと、
を備え、
前記導体クリンプは第１の複数の溝を含む、導体部分と、
接地部分であって、
複数の第２の爪と、
第１の編組クリンプと、
第２の編組クリンプと、
を備え、
前記第１の編組クリンプは第２の複数の溝を含み、前記第２の編組クリンプは第３の複数の溝を含む、接地部分と、
を備える、フレックス回路に同軸ケーブルを接続するかしめ端子。
【請求項１１】
前記設置部分は絶縁クリンプを更に備える請求項１０に記載のかしめ端子。
【請求項１２】
前記導体部分及び前記接地部分は、各々、錫めっきされた真鍮を含む請求項１０に記載のかしめ端子。
【請求項１３】
前記導体部分及び前記接地部分は、各々、錫めっきされた真鍮からなる請求項１０に記載のかしめ端子。
【請求項１４】
前記複数の第１の爪及び前記導体クリンプは、該複数の第１の爪及び該導体クリンプが同一平面上にあるように、平面形態になるように操作することができる請求項１０に記載のかしめ端子。
【請求項１５】
前記複数の第２の爪、前記第１の編組部分及び前記第２の編組部分は、該複数の第２の爪、該第１の編組部分及び該第２の編組部分が同一平面上にあるように、平面形態になるように操作することができる請求項１４に記載のかしめ端子。
【請求項１６】
フレキシブル基板を更に備え、前記導体部分の前記複数の第１の爪と前記接地部分の前記複数の第２の爪とは、前記フレキシブル基板内に挿入され、前記導体部分及び前記接地部分は間隔を空けて配置される請求項１０に記載のかしめ端子。
【請求項１７】
導体プラットフォームと、該導体プラットフォームから延在する複数の第１の爪と、前記導体プラットフォームから延在する導体クリンプとを備える導体部分を準備することであって、前記導体プラットフォーム、前記複数の第１の爪及び前記導体クリンプは、第１の形態では同一平面上にある、準備することと、
接地プラットフォームと、該接地プラットフォームから延在する複数の第２の爪と、前記接地プラットフォームから延在する第１の編組クリンプとを備える接地部分を準備することであって、前記接地プラットフォーム、前記複数の第２の爪及び前記第１の編組クリンプは、前記第１の形態では同一平面上にある、準備することと、
前記複数の第１の爪及び前記複数の第２の爪が、それぞれ前記導体プラットフォーム及び前記接地プラットフォームと同一平面上にないように、該複数の第１の爪及び該複数の第２の爪を操作することと、
前記複数の第１の爪及び前記複数の第２の爪を、フレキシブル基板に突き刺すことと、
を含む、フレックス回路に同軸ケーブルを接続するようにかしめ端子を設置する方法。
【請求項１８】
前記導体クリンプ及び前記編組クリンプが、それぞれ前記導体プラットフォーム及び前記接地プラットフォームと同一平面上にないように、該導体クリンプ及び該編組クリンプを操作することを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記導体クリンプを同軸ケーブルの芯線に圧着することと、前記編組クリンプを前記同軸ケーブルの金属シールドに圧着することとを更に含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記接地部分は絶縁クリンプを更に備え、前記方法は、前記絶縁クリンプを前記同軸ケーブルのジャケットに圧着することを更に含む請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１８年１月２４日に出願された米国特許出願第６２／６２１，３１０号の優先権を主張し、この出願は引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。
【０００２】
本開示の実施形態は、包括的には、同軸ケーブルに関し、より詳細には、プリントアンテナ等、フレックス回路に結合するように構成されている同軸ケーブル用の圧着可能なかしめ端子(staking terminal)に関する。
【背景技術】
【０００３】
同軸ケーブルは、通常、以下の４つの主なコンポーネントを備える電気ケーブルである。すなわち、１）銅又は他の導電性芯線と、２）芯線を絶縁する内部誘電絶縁体と、３）芯線を包囲する織られた銅シールドと、４）絶縁外側ジャケット又はシースである。「同軸」という用語は、内部導体及び銅シースが幾何学的軸を共有するということを指す。同軸ケーブルは、通常、高周波を低損失で搬送することができる伝送線路として使用され、テレビ、コンピューター等、様々な電気コンポーネント及び電子コンポーネントの信号伝送に使用される信号等、様々な信号を伝送するために使用される。より具体的には、同軸ケーブルは、通常、他の使用もあるが特に、ケーブルテレビ信号を搬送するため、無線送信機及び受信機をアンテナに接続するため、広帯域インターネットネットワーク化ケーブルとして、及び、高速コンピューターデータバスとして使用される。
【０００４】
同軸ケーブルは、信号伝送の分野において多く使用されているが、同軸ケーブルを電源又は受信機に電気的に接続することができるようにするコネクターのタイプは限られている。同軸ケーブルは、内部導体芯線を使用して電気信号を伝導し、芯線と同軸であるが芯線から間隔を空けて配置されている導電性シールドを更に備える。シールドは、通常、接地電位で維持され、そのため、同軸ケーブル接続に使用されるコネクターは、接続部にわたって同軸形態、すなわち芯線と、導電性であるが分離された外側部分、すなわちシールドとを維持するように設計されている。同軸ケーブル用のコネクターは、通常、銀又は耐変色性の金等、高導電性金属でめっきされている。
【０００５】
そのために、同軸ケーブルをポリマーベースのフレキシブル（「フレックス」）回路に接続することにより、フレックス回路の可撓性の性質に起因して難題がもたらされる。同軸ケーブルを電源又は受信機と接続するために必要な二重接続を考慮すると、通常の同軸コネクターは、他のタイプの電線では一般的な解決法である、フレックス回路の可撓性表面に直接はんだ付けすることができない。さらに、同軸ケーブルの二芯導線及び導電性シールドは、通常、プリント回路アンテナで使用されるように、別個の無線周波数（ＲＦ）信号及び接地面に接続する必要がある。したがって、こうした応用に対してはんだ付けは適していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記を考慮して、同軸ケーブルをフレキシブル基板又はポリマー基板に接続又は結合するシステム又は装置が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、フレックス回路に同軸ケーブルを接続するかしめ端子は、導体プラットフォームと、この導体プラットフォームから延在する複数の第１の爪と、導体プラットフォームから延在する導体クリンプとを備える導体部分を備え、導体プラットフォーム及び爪は、折曲げ形態では同一平面上にない。かしめ端子は、接地プラットフォームと、この接地プラットフォームから延在する複数の第２の爪と、接地プラットフォームから延在する第１の編組クリンプとを備える接地部分を更に備え、接地プラットフォーム及び爪は、折曲げ形態では同一平面上にない。
【０００８】
別の態様では、フレックス回路に同軸ケーブルを接続するかしめ端子は、下向きに垂れ下がる複数の第１の爪と、上向きに延在する導体クリンプとを備える導体部分を備え、導体クリンプは第１の複数の溝を含む。かしめ端子は、複数の第２の爪と、第１の編組クリンプと、第２の編組クリンプとを備える接地部分を更に備え、第１の編組クリンプは第２の複数の溝を含み、第２の編組クリンプは第３の複数の溝を含む。
【０００９】
更に別の態様では、フレックス回路に同軸ケーブルを接続するようにかしめ端子を設置する方法は、導体プラットフォームと、この導体プラットフォームから延在する複数の第１の爪と、導体プラットフォームから延在する導体クリンプとを備える導体部分を準備するステップを含み、導体プラットフォーム、複数の第１の爪及び導体クリンプは、第１の形態では同一平面上にある。本方法は、接地プラットフォームと、この接地プラットフォームから延在する複数の第２の爪と、接地プラットフォームから延在する第１の編組クリンプとを備える接地部分を準備するステップを更に含み、接地プラットフォーム、複数の第２の爪及び第１の編組クリンプは、第１の形態では同一平面上にある。更にまた、本方法は、複数の第１の爪及び複数の第２の爪が、それぞれ導体プラットフォーム及び接地プラットフォームと同一平面上にないように、複数の第１の爪及び複数の第２の爪を操作するステップと、複数の第１の爪及び複数の第２の爪を、フレキシブル基板に突き刺すステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】メスコネクターを有する同軸ケーブルの斜視図である。
【図１Ｂ】オスコネクターを有する同軸ケーブルの斜視図である。
【図２】同軸ケーブルをリジッド回路基板に接続するコネクターの部分切取斜視図である。
【図３】同軸ケーブルのコンポーネントを例示する同軸ケーブルの切取斜視図である。
【図４】図３の線４−４を通る同軸ケーブルの拡大断面図である。
【図５】本明細書に記載するかしめ端子のうちの任意のものを電気的にかつ物理的に結合することができるフレキシブル回路例の斜視図である。
【図６】本開示によるかしめ端子の上に載っている同軸ケーブルの上面図であり、かしめ端子は平坦な第１の形態にある。
【図７Ａ】図６のかしめ端子の導体部分の側面図であり、導体部分は折り曲げられた第２の形態にある。
【図７Ｂ】図６のかしめ端子の接地部分の側面図であり、接地部分は折り曲げられた第２の形態にある。
【図８】折り曲げられた第２の形態にある図７Ａの導体部分の正面図である。
【図９】導体クリンプ、編組クリンプ及び絶縁クリンプに固定された同軸ケーブルを有する、図８の線９−９を通る図６のかしめ端子の側面図であり、かしめ端子は折り曲げられた第２の形態にある。
【図１０】図５のフレキシブル回路の一部と結合された、図６のかしめ端子の側面図であり、かしめ端子は、第３の折り曲げられて結合された向きで示されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の実施形態は、同軸ケーブルに電気的に結合することができるとともに、同軸ケーブルをフレキシブル回路に確実に結合するように構成された端子、すなわち、かしめ端子を提供する。しかしながら、本明細書に記載するかしめ端子は、リジッド回路又は別のタイプの回路と結合することができることが企図されている。本開示の実施形態により、同軸ケーブルの接地コンポーネント、すなわちシールドと、同軸ケーブルの信号コンポーネント、すなわち芯線との両方を、かしめ端子に圧着することができる。本出願の開示は、同軸ケーブルが、例えば、車両のフロントガラスシステムに関して、同軸ケーブルがフレキシブル回路に結合される状況において有用である可能性がある。フレキシブル回路にはんだ付けされるように構成される代わりに、本明細書に記載するかしめ端子は、１つ以上の突刺爪（tine）を備え、突刺爪により、かしめ端子を、フレキシブル回路と物理的に結合するとともに、フレキシブル回路に沿って設けられた１つ以上の導体と電気的に結合することができ、それにより、接地回路及び信号回路がそれぞれ、プリントフレキシブルアンテナ等のプリントフレックス回路に接続される。
【００１２】
図１Ａ、Ｂは、メスコネクター２２を有する第１の同軸ケーブル２０と、オスコネクター２６を有する第２の同軸ケーブル２４との図を例示する。第１の同軸ケーブル２０及び第２の同軸ケーブル２４は、メスコネクター２２をオスコネクター２６と嵌合させることによって互いに結合することができ、それにより電気接続を形成する。例示する図では、メスコネクター２２は回転可能とすることができる。メスコネクター２２は、銅線とすることができる中心芯線２８を備える。中心芯線２８は、電気信号が中心芯線２８を通過するのを可能にする導体として作用する。オスコネクター２６は、その先端部に開口部３０を含み、開口部３０は、メスコネクター２２がオスコネクター２６と結合されるときに中心芯線２８を受け入れるように位置決めされている。メスコネクター２２及びオスコネクター２６が互いと結合されると、中心芯線３０は、第２の同軸ケーブル２４内の中心芯線（図示せず）と電気的に結合される。
【００１３】
再び更に図１Ａ、１Ｂを参照すると、第１の同軸ケーブル２０が、メスコネクター２２及びオスコネクター２６を介して第２の同軸ケーブル２４と確実に結合されると、２つの電気接続が形成される。第１の電気接続は、（上述したように）第１の同軸ケーブル２０から延在する中心芯線２８によって形成され、中心芯線の一例は図３、４により明確に示されている。第２の電気接続は、オスコネクター２６のおねじ部分３２と、メスコネクター２２の回転可能部分３６のめねじ部分３４との間に形成される。
【００１４】
第１の電気接続及び第２の電気接続は、同軸ケーブルが有効に動作するために必要であり、したがって、コネクター２２、２６は、この接続を実現するように形成されている。同軸ケーブル２０、２４のコネクター２２、２６は、同軸ケーブルが電源又は受信機と電気的にいかに接続されるかに関する状況を提供するために、例示の目的で示す。同軸ケーブル２０、２４は、その先端部に異なるコネクターを有する同じケーブルを含むことができるが、明確にするために、考察を明確かつ容易にするために残りの図を通して、同軸ケーブル３８を示す（図３、図４、図６及び図９を参照）。同軸ケーブル３８は、全ての材料態様において、同軸ケーブル２０、２４と同一である。
【００１５】
ここで図２を参照すると、回路基板コネクター４０が示されており、回路基板コネクター４０は、同軸ケーブルを回路基板４２に接続する従来技術による解決法として使用されていたものに関する状況を提供するように例示されている。従来、回路基板コネクター４０等のコネクターにより、第２の同軸２４等の同軸ケーブルを回路基板に結合することができる。こうした回路基板コネクター４０は剛性であり、こうした回路基板コネクター４０では、同軸ケーブルは、コネクター４０の剛性構造内に挿入され、例えば、回路基板から外向きに９０度の角度で固定される必要がある。回路基板コネクター４０は、通常、回路基板４２上にはんだ付けされ、嵌合接続(mating connection)は、図１Ａ、１Ｂに関して上述したような結合方法と同様に、回路基板４２と同軸ケーブル２４との間のねじ込み係合又は押込み型接続を介して達成される。
【００１６】
図３を参照すると、同軸ケーブル３８の破断図が示されている。この図には、同軸ケーブルの４つの主なコンポーネントが例示されている。具体的には、中心芯線２８、誘電絶縁体４４、金属シールド４６、及びプラスチックジャケット又は絶縁材４８が示されており、これらの要素の各々は先行する要素の周囲を完全に囲んでいる。したがって、誘電絶縁体４４は、中心芯線２８の周囲を完全に囲み、金属シールド４６は、誘電絶縁体４４を完全に包囲し、絶縁材４８は、金属シールド４６を完全に包囲している。同軸ケーブルの代替構成が可能であり得るが、以下の開示は、本明細書において後述するように、上述した同軸ケーブル３８をフレキシブル基板又はポリマー基板に接続する方法を提供するように意図されている。図１Ａ、１Ｂの状況では、金属シールド４６は、オスコネクター２６のねじ切り部分３２及びメスコネクター２２のねじ切り部分３４と電気的に結合される。図４は、図３の線４−４を通る断面図で上述した要素を例示している。
【００１７】
図６〜図１０の後述する装置及びシステムは、従来、同軸ケーブルと回路基板との間の剛性タイプの接続を必要としたものに対する解決法を提供し、この理由は、フレキシブル回路の出現により、自動車業界又は他の業界においてこれらのタイプの接続がより普及したためである。図５を参照すると、フレキシブル回路例５０が示されている。フレキシブル回路５０等のフレキシブル回路は、通常、導電性回路パターンが付着している薄い絶縁ポリマーフィルムを備える。さらに、これらのフレキシブル回路には、通常、導体回路を保護するために薄いポリマーコーティングが与えられる。フレキシブル回路技術は、今では、今日の最も高度な電子製品のうちの多くの製造に使用される最も重要な相互接続技術のうちの１つである。
【００１８】
フレキシブル回路５０は、ポリマー、プラスチック、セルロース材料、ラミネート材料、リサイクル材料及び／又はそれらの組合せ等、同じか又は異なる材料の複数の層を含むことができる。フレキシブル回路５０は、多種多様な既知のポリマー材料から形成することができ、このポリマー材料には、例えばポリエチレン（ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、結晶性ＰＥＴ、非晶質ＰＥＴ、ポリエチレングリコールテレフタレート、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ（スチレン：アクリロニトリル）（ＳＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンナフタレン（ＰＥＮ）、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）、ＰＥＴホモポリマー、ＰＥＮコポリマー、ＰＥＴ／ＰＥＮ樹脂ブレンド、ＰＥＮホモポリマー、オーバーモールド熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、フルオロポリマー、ポリスルホン、ポリイミド、セルロースアセテート、及び／又はそれらの組合せが含まれる。フレキシブル回路５０はライニング又はコーティングを含むことができることが更に構想される。好ましい実施形態では、フレキシブル回路５０はＰＥＴから形成される。本明細書では、特定のフレキシブル回路を開示するが、本出願の原理は、任意のフレキシブル回路に適用することができる。
【００１９】
ここで図６〜図１０を参照すると、同軸ケーブルをフレキシブル回路５０に結合することができるようにする、本開示による端子５２がより詳細に示されている。端子５２は、平坦な第１の形態で示されている。端子５２は、第１の又は導体部分５４と第２の又は接地部分５６とを備え、第１の部分５４及び第２の部分５６は電気的に分離され又は切り離されている。導体部分５４は、導体クリンプ５８と複数のかしめ爪６０とを備える。導体クリンプ５８及びかしめ爪６０は導体プラットフォーム６２から延在し、導体プラットフォーム６２は、導体クリンプ５８をかしめ爪６０と接続する。導体プラットフォーム６２により、導体部分５４は一体部品となることができ、導体プラットフォーム６２は、かしめ爪６０を導体クリンプ５８と電気的に接続する。より詳細に後述するように、導体クリンプ５８は、かしめ端子５２の導体部分５４が同軸ケーブル３８と物理的にかつ電気的に結合されるときに、同軸ケーブル３８の芯線２８に圧着するように形成されている。
【００２０】
導体部分５４は、任意の数のかしめ爪６０を備えることができるが、好ましい実施形態では、導体部分５４は、３つのかしめ爪６０を備える。かしめ爪６０は、フレキシブル回路５０と結合されると、（図１０に示すように）フレキシブル回路５０を突き刺す。その後、爪６０は、曲げられ又は折り曲げられて、導体部分５４が、フレキシブル回路５０に沿って配置された導体と電気的に接触して配置されるのを可能にする。いくつかの態様では、爪６０は、曲げられ又は折り曲げられたときに互いに交互嵌合ように特徴付けることができる。例えば、いくつかの実施形態では、かしめ爪６０は、交互の爪が互いに対向して配置され、反対方向に折り曲げられるように、交互嵌合する。本明細書においてより詳細に後述するように、かしめ爪６０は、導体部分５４をフレキシブル回路５０に電気的に結合することができるように、フレキシブル回路５０を突き刺し、フレキシブル回路の側部に沿って折り曲がるように動作可能である。具体的に示さないが、導体部分５４は、複数の導体クリンプ５８を備えることができる。導体クリンプ５８は、端子５２がケーブル３８に結合されると、芯線２８の上で折り曲げられるか又は圧着されるように形成される。
【００２１】
再び図６を参照すると、接地又は編組部分５６は、第１の編組クリンプ６６及び第２の編組クリンプ６８を備える。第１の編組クリンプ６６及び第２の編組クリンプ６８は、同軸ケーブル３８の金属シールド４６に接地部分５４を圧着するように形成されている。接地部分５６は、複数の突刺爪６０と絶縁クリンプ７０とを更に備える。絶縁クリンプ７０は、同軸ケーブル３８の絶縁材４８に接地部分５６を圧着するように形成することができる。絶縁材４８は金属シールド４６より大きい外径を有するため、絶縁クリンプ７０は、編組クリンプ６６、６８より大きい。しかしながら、いくつかの実施形態では、絶縁クリンプ、第１の編組クリンプ６６及び第２の編組クリンプ６８は、同じサイズである。第１の編組クリンプ６６、第２の編組クリンプ６８、突刺爪６０及び絶縁クリンプ７０は、接地プラットフォーム７２を介して互いに結合されている。接地部分５６は、第１の編組クリンプ６６及び第２の編組クリンプ６８を備えるが、追加の編組クリンプ又はより少ない編組クリンプが企図される。さらに、接地部分５６は絶縁クリンプ７０も備えるが、より少ない絶縁クリンプ又はより多くの絶縁クリンプも企図される。
【００２２】
更に図６を参照すると、導体部分５４及び接地部分５６は、同軸ケーブル３８のすぐ下に置かれた、第１の又は平坦形態で示されている。同軸ケーブル３８は、芯線２８の一部、誘電絶縁材４４の一部、金属シールド４６の一部及び絶縁材４８の一部が取り除かれて端子５２がケーブル３８に結合されるのを可能にするように、むき出しにされて示されている。むき出しにされた同軸ケーブル３８は、コネクター部分５４及び接地部分５６の上に位置しているように示されており、コネクター部分５４及び接地部分５６もまた平面形態にある。本明細書では具体的に考察しないが、端子５２は、錫めっきされた真鍮等の打抜き加工された材料、又は端子として一般に使用される別の導電性材料から、完全に形成することができる。同軸ケーブル３８が端子５２と結合されたときに摩擦を増大させ同軸ケーブル３８を適所に保持するために、コネクター部分５４及び接地部分５６に沿って、垂直な溝７６が含まれている。溝７６は、材料における圧痕とすることができ、及び／又は摩擦を増大させる材料を含むことができる。溝７６はまた、水平であり、角度が付けられ、又は、本明細書では具体的に示さない他の何らかのタイプの摩擦を増大させる向きとすることもできる。
【００２３】
ここで図７Ａ、７Ｂを参照すると、コネクター部分５４及び接地部分５６が、それぞれ第２の折曲げ形態で示されている。図８にも示す第２の折曲げ形態は、爪６０を下向きに曲げることと、導体クリンプ５８、編組クリンプ６６、６８及び絶縁クリンプ７０を上向きに曲げることとを含む。その結果、第２の折曲げ形態では、爪６０は、クリンプ５８、６６、６８、７０の反対方向に面して配置される。端子５８は、同軸ケーブル３８がむき出しにされて端子内に配置される前に、第２の折曲げ形態にされる。同軸ケーブル３８は、むき出しにされると、図６に示すような形態で端子５２内に配置される。図８を参照すると、第２の折曲げ形態がより明確に示されており、そこでは、爪はプラットフォーム６２から下向きに垂れ下がり、導体クリンプ５８は上向きに延在して、同軸ケーブル３８の一部を受け入れるように動作可能なくぼみを形成している。
【００２４】
ここで図９を参照すると、図８のコネクター部分５４の線９−９を通る全体的なかしめ端子５２の断面図が示されている。図８は、接地部分５６も同軸ケーブル３８も示さないが、端子５２が第２の折曲げ形態になるように操作される前のコネクター部分５４及び同軸ケーブル３８の位置決めを例示する、図６を参照されたい。図９に示すように、導体クリンプ５８は、芯線２８を受け入れる。同軸ケーブル３８が導体クリンプ５８内に配置された後、導体クリンプ５８の一部を、芯線２８の上で折り曲げるか又は他の方法で芯線２８に圧着することができる。溝７６により、導体クリンプ５８を、摩擦によって芯線２８により確実に締結することができる。更に示すように、端子５２のいずれの部分も誘電絶縁材４４と結合されない。むしろ、誘電絶縁材４４は、端子５２の導体部分５４と接地部分５６との間に、端子５２のいかなる部分にも取り付けられずに延在する。誘電絶縁材４４にいかなる材料も取り付けられないことにより、２つの別個の電気接続を、電気的干渉が２つの電気接続のうちのいずれからの信号も遮断するか又はそらすことがないように、形成することができる。
【００２５】
更に図９を参照すると、端子５２の接地部分５６内に金属シールド４６が配置されている。第１の編組クリンプ６６及び第２の編組クリンプ６８の両方が、金属シールド４６に隣接して配置され、金属シールド４６に圧着されるように動作可能である。導体クリンプ５８に関して上述したように、第１の編組クリンプ６６及び第２の編組クリンプ６８に沿って設けられた溝７６により、同軸ケーブル３８が端子５２内に挿入されたとき、クリンプを金属シールド４６とより確実に結合することができる。金属シールド４６の一部は、接地プラットフォーム７２の上に載ることができ、又は、他の方法で接地プラットフォーム７２の上方に吊り下げることができる。しかしながら、端子５２が動作可能形態にあるとき、第１の編組クリンプ６６及び第２の編組クリンプ６８の両方が、同軸ケーブル３８の金属シールド４６に電気的に結合される。
【００２６】
更に図９を参照すると、絶縁クリンプ７０は、同軸ケーブル３８の絶縁材４８に隣接して示されている。絶縁クリンプ７０は必須ではないが、同軸ケーブル３８とフレキシブル回路５０との間に電気接続を提供しないため、同軸ケーブル３８が端子５２に取り付けられたときに適所にあり続けるのを確実にするように安定性のために含まれる。より多くの絶縁クリンプ７０を含むことができる。絶縁クリンプ７０は、追加の電気接続を提供しないが、編組クリンプ６６、６８と一体的であり、したがって、絶縁クリンプ７０もまた接地信号を搬送することができる。上述したクリンプに関して考察したように、絶縁クリンプ７０は、同軸ケーブル３８の上で折り曲げることができ、又は、他の方法で同軸ケーブル３８に圧着することができる。
【００２７】
ここで図１０を参照すると、端子５２は、第３の折曲げ及び結合形態で示されている。同軸ケーブル３８は、考察を容易にするために端子５２から取り除かれて示されているが、図９に示すものと同じ形態で配置される。図１０を参照すると、導体部分５４及び接地部分５６から垂れ下がるかしめ爪６０は、フレキシブル回路５０内に挿入され、その下で折り曲げられているように示されている。フレキシブル回路５０は、断面図で示す。フレキシブル回路５０の下側８２に沿って、プリントし及び／又は銀から形成することができる導体８０が設けられている。爪６０は、導体８０の上で折り曲げられ、したがって、導体８０に電気的に結合されている。導体８０は、フレキシブル回路５０の他の電気コンポーネントと電気通信する、又は、他の何らかのタイプの電気コンポーネントと電気通信することができる、フレキシブル回路５０のコンポーネントである。図１０に示すように、導体部分５４及び接地部分５６は、導体部分５４と接地部分５６との間に電気接続が形成されないように、空間的に分離されている。
【００２８】
上、下、下方、中間、横、水平、垂直、前等、様々な空間的かつ方向を示す用語を使用して、本開示の実施形態について説明している場合があるが、こうした用語は、単に、図面に示す向きに関して使用されていることが理解される。上方部分が下方部分であり、その逆もあり、水平が垂直になる等、向きを反転させ、回転させ、又は他の方法で変更することができる。
【００２９】
上記の変形及び変更は本開示の範囲内にある。本明細書に開示及び規定されている本実施形態は、言及されているか、又は本文及び／又は図面から明らかである個々の特徴の２つ以上の全ての代替的な組合せに及ぶことが理解される。これらの様々な組合せの全ては、本開示の種々の代替的な態様を構成する。本明細書に記載の実施形態は、本開示を実施するためのわかっている最良の形態を説明しており、当業者が本開示を利用することを可能にする。特許請求の範囲は、従来技術が許容する範囲まで代替的な実施形態を含むものと解釈すべきである。
【００３０】
本発明が特定の実施形態及び例に関連して上記で説明されてきたが、本発明が必ずしもそれには限定されないこと、並びに数多くの他の実施形態、例及び使用法と、それらの実施形態、例及び使用法からの変更及び逸脱とが、添付の特許請求の範囲によって包含されることを意図していることは当業者には理解されよう。「約」及び「およそ」という用語は、各用語が先行する数値の±５％を示す。本明細書で引用した各特許及び刊行物の開示全体が、こうした特許又は刊行物の各々が引用することにより個々に本明細書の一部をなすかのように、引用することにより本明細書の一部をなす。本発明の種々の特徴及び利点が、添付の特許請求の範囲に記載される。
【符号の説明】
【００３１】
２０    第１の同軸ケーブル
２２    メスコネクター
２４    第２の同軸ケーブル
２６    オスコネクター
２８    芯線
３０    開口部
３６    回転可能部分
３８    同軸ケーブル
４０    回路基板コネクター
４２    回路基板
４４    誘電絶縁体
４６    金属シールド
４８    絶縁材
５０    フレキシブル回路
５２    端子
５４    導体部分
５６    編組部分
５８    導体クリンプ
６０    突刺爪
６２    導体プラットフォーム
６６    第１の編組クリンプ
６８    第２の編組クリンプ
７０    絶縁クリンプ
７２    接地プラットフォーム
７６    溝
８０    導体
８２    下側
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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