(57)【要約】【解決手段】本開示はデータ処理方法、装置及び記憶媒体を開示する。方法は、予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成するステップと、対象ビジネスのビジネスデータを取得するステップと、ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得するステップと、ビジネスデータを対象データテーブルに記憶するステップと、を含む。本開示の実施例はデータベース記憶の設計をもとに、スペースを効率と引き換え、ストレージを複数のデータベースとデータテーブルに分割し、データテーブルの読み書き応答速度を確保すると同時に、書き込み又は読み取りの並行性（例えば、複数のデータベースとデータテーブルが同時に読み書きサービス等を提供する）を向上させ、さらに、データの記憶効率を向上させる。
2021518021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成するステップと、
前記対象ビジネスのビジネスデータを取得するステップと、
前記ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得するステップと、
前記ビジネスデータを前記対象データテーブルに記憶するステップと、を含む、
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得する前記ステップは、
前記予め設定された命名規則に基づき、前記ビジネスシリアル番号から日付情報、対象データベースのデータベースインデックス情報、及び対象データテーブルのテーブルインデックス情報を抽出するステップと、
前記データベースインデックス情報に基づき、対応する対象データベースを決定するステップと、
前記日付情報及び前記テーブルインデックス情報に基づき、前記対象データベース内の複数のデータテーブルから前記対象データテーブルを取得するステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
予め配置された各データテーブルのテーブル名情報は、データベースのデータベースインデックス情報、日付情報、及びデータテーブルのテーブルインデックス情報を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
処理対象データテーブル内のデータに対する操作要求を受信するステップと、
前記処理対象データテーブルのテーブル名情報を取得し、かつ現在の日付を取得するステップと、
前記テーブル名情報の日付情報と前記現在の日付が一致するか否かを判断するステップと、
一致しない場合、前記操作要求に基づき、前記処理対象データテーブル内のデータに対して、対応する操作を行うステップと、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記操作要求は、削除要求と、置換要求と、修正要求と、追加要求とを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成するための生成モジュールと、
前記対象ビジネスのビジネスデータを取得するための第１の取得モジュールと、
前記ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得するための第２の取得モジュールと、
前記ビジネスデータを前記対象データテーブルに記憶するための記憶モジュールと、を含む、
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記第２の取得モジュールは、
前記予め設定された命名規則に基づき、前記ビジネスシリアル番号から日付情報、対象データベースのデータベースインデックス情報、及び対象データテーブルのテーブルインデックス情報を抽出するための抽出ユニットと、
前記データベースインデックス情報に基づき、対応する対象データベースを決定するための決定ユニットと、
前記日付情報及び前記テーブルインデックス情報に基づき、前記対象データベース内の複数のデータテーブルから前記対象データテーブルを取得するための取得ユニットと、を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
予め配置された各データテーブルのテーブル名情報は、データベースのデータベースインデックス情報、日付情報、及びデータテーブルのテーブルインデックス情報を含む、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
処理対象データテーブル内のデータに対する操作要求を受信するための受信モジュールと、
前記処理対象データテーブルのテーブル名情報を取得し、かつ現在の日付を取得するための第３の取得モジュールと、
前記テーブル名情報の日付情報と前記現在の日付が一致するか否かを判断するための判断モジュールと、
前記テーブル名情報の日付情報と前記現在の日付が一致しない場合、前記操作要求に基づき、前記処理対象データテーブル内のデータに対して、対応する操作を行うための操作モジュールと、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記操作要求は、削除要求と、置換要求と、修正要求と、追加要求とを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記プログラムがプロセッサによって実行される場合に、請求項１〜５のいずれかに記載のデータ処理方法を実現する、
ことを特徴とするコンピュータプログラムが記憶される非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はデータ処理分野に関し、特にデータ処理方法、装置及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術の継続的な発展に伴い、ビジネスの種類はますます多くなり、ビジネスデータ量は急速に増加している。オンラインバンキングの取引を例として、各取引の出処、行方、取引目的、取引金額等のビジネスデータを記憶する必要があるため、ビジネスデータがリアルタイム性が高く、データ量が多いという特徴を有し、ビジネスデータの記憶に困難をもたらす。
【０００３】
現在、ビジネスデータを記憶する場合、通常、生成されたビジネスデータを統一されたデータテーブルに記憶するため、ビジネスデータが増えると、ビジネスデータを記憶するためのデータテーブルの読み書き応答速度が低下され、記憶特性に影響を与える。そのため、どのようにしてビジネスデータの記憶効率を向上させ、データテーブルの読み書き応答速度を確保するかは、早急に解決すべき課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、少なくとも上記の技術的課題のうちの１つをある程度で解決することである。
【０００５】
そのため、本開示の第１の目的はデータ処理方法を提供することである。当該方法はデータテーブルの読み書き応答速度を確保すると同時に、書き込み又は読み取りの並行性を向上させ、さらに、データの記憶効率を向上させる。
【０００６】
本開示の第２の目的はデータ処理装置を提供することである。
【０００７】
本開示の第３の目的は非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本開示の第１態様の実施例により提供されるデータ処理方法は、予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成するステップと、前記対象ビジネスのビジネスデータを取得するステップと、前記ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得するステップと、前記ビジネスデータを前記対象データテーブルに記憶するステップと、を含む。
【０００９】
本開示の実施例のデータ処理方法によると、予め設定された命名規則に基づいて対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成し、対象ビジネスのビジネスデータを取得し、ビジネスシリアル番号に基づいて予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得し、さらにビジネスデータを対象データテーブルに記憶することができる。即ち、予め複数のデータテーブルを設定し、予め設定された命名規則に基づいて当該複数のデータテーブルを命名することにより、実際の適用に際して、前記予め設定された命名規則に基づいて対象ビジネスのビジネスシリアル番号を生成することができ、当該ビジネスシリアル番号に基づいて当該複数のデータテーブルから対象データテーブルを見つけ、その上さらに当該対象ビジネスのビジネスデータを当該対象データテーブルに記憶することができ、したがって、データベース記憶の設計をもとに、スペースを効率と引き換え、ストレージを複数のデータベースとデータテーブルに分割し、データテーブルの読み書き応答速度を確保すると同時に、書き込み又は読み取りの並行性（例えば、複数のデータベースとデータテーブルが同時に読み書きサービス等を提供する）を向上させ、さらに、データの記憶効率を向上させる。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本開示第２態様の実施例により提供されるデータ処理装置は、予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成するための生成モジュールと、前記対象ビジネスのビジネスデータを取得するための第１の取得モジュールと、前記ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得するための第２の取得モジュールと、前記ビジネスデータを前記対象データテーブルに記憶するための記憶モジュールとを含む。
【００１１】
本開示の実施例のデータ処理装置によると、予め複数のデータテーブルを設定し、予め設定された命名規則に基づいて当該複数のデータテーブルを命名することにより、実際の適用に際して、前記予め設定された命名規則に基づいて対象ビジネスのビジネスシリアル番号を生成することができ、当該ビジネスシリアル番号に基づいて当該複数のデータテーブルから対象データテーブルを見つけ、その上さらに当該対象ビジネスのビジネスデータを当該対象データテーブルに記憶することができ、したがって、データベース記憶の設計をもとに、スペースを効率と引き換え、ストレージを複数のデータベースとデータテーブルに分割し、データテーブルの読み書き応答速度を確保すると同時に、書き込み又は読み取りの並行性（例えば、複数のデータベースとデータテーブルが同時に読み書きサービス等を提供する）を向上させ、さらに、データの記憶効率を向上させる。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本開示第３態様の実施例により提供される非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、コンピュータプログラムが記憶され、前記プログラムがプロセッサによって実行される場合に、本開示の第１態様の実施例に記載のデータ処理方法を実現する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の付加的な態様及び利点は以下の説明において部分的に与えられ、その一部は以下の説明によって明らかになるか、又は本開示を実践することによって分かるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本開示の上記の及び／又は付加的な態様及び利点は以下、図面を参照した実施例の説明から明らかになり且つ理解しやすくなる。ここにおいて、
【図１】本開示の一実施例によるデータ処理方法のフローチャートである。
【図２】本開示の他の実施例によるデータ処理方法のフローチャートである。
【図３】本開示の一実施例によるデータ処理装置の概略構成図である。
【図４】本開示の具体的な一実施例によるデータ処理装置の概略構成図である。
【図５】本開示の他の具体的な実施例によるデータ処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下は本開示の実施例を詳しく説明し、前記実施例の一例は図面に示されており、同じ又は類似する番号は終始、同じ又は類似する部品、あるいは同じ又は類似する機能を有する部品を表す。以下、図面を参照しながら説明された実施例は例示的なものに過ぎず、本開示を説明するためのものであり、本開示を限定するものとして理解すべきではない。
【００１６】
以下、図面を参照しながら本開示の実施例のデータ処理方法、装置及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を説明する。
【００１７】
図１は本開示の一実施例によるデータ処理方法のフローチャートである。なお、本開示の実施例のデータ処理方法は本開示の実施例のデータ処理装置に適用することができる。一例として、本開示の実施例のデータ処理方法はオンラインバンキング取引システムに適用される。
【００１８】
図１に示すように、当該データ処理方法は以下を含んでも良い。
【００１９】
Ｓ１１０：予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成する。
【００２０】
なお、オンラインバンキング取引システムの運用に伴い、様々なビジネスに対するビジネスデータが生成され、本開示の実施例のデータ処理方法はこれらの様々なビジネスのビジネスデータを処理できることを理解されたい。ビジネスの種類の異なりにより、当該ビジネスにより生成されたビジネスデータの記憶位置（即ち対応するデータベース）も異なる。そのため、説明の便宜上、以下は対象ビジネスを例として本開示の実施例を説明する。
【００２１】
選択的に、ユーザが当該対象ビジネスを利用し、かつ当該対象ビジネスのビジネスデータが生成されることが検出された場合、予め設定された命名規則に基づいて当該対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成することができる。ここにおいて、当該ビジネスシリアル番号は当該対象ビジネスの一意の識別子として理解することができる。
【００２２】
なお、本開示の一実施例において、上記のビジネスシリアル番号は２つの部分から構成され、一部はランダムに生成された乱数であり、その他の部分はデータベースインデックス情報、日付情報、及びテーブルインデックス情報等を含む一つのグループの数字である。ここにおいて、上記の乱数はさらに当該ビジネスの一意性を示すための数字と、当該ビジネスが属しているビジネスタイプを示すための数字とを含んでも良い。
【００２３】
ビジネスシリアル番号が１４桁の数字で構成される場合を例として、当該予め設定された命名規則は、８桁の乱数をランダムに生成することであってもよく、ここにおいて、当該乱数は現在のビジネスの一意性を示すための数字と、当該ビジネスが属しているビジネスタイプを示すための数字とを含む必要があり、例えば、ランダムに生成された乱数が「０１２３４５６７」である場合、「０」は当該ビジネスが属しているビジネスタイプを示すための数字を表し、「１２３４５６７」は現在のビジネスの一意性を示す数字を表す。さらに、別のグループの数字が生成され、当該数字はデータベースインデックス情報、日付情報、及びテーブルインデックス情報を含み、例えば、一つのグループの数字「０５２３０１」が生成されることができ、「０５」はデータベースインデックス情報、即ち第０５のデータベースを表し、「２３」は日付情報、即ち毎月の２３日を表し、「０１」はテーブルインデックス情報、即ち２３日の第０１のデータテーブルを表す。したがって、上記の予め設定された命名規則によって生成された当該対象ビジネスのビジネスシリアル番号は「０１２３４５６７０５２３０１」であるべきだ。
【００２４】
なお、本開示の実施例は、上記のビジネスシリアル番号に含まれる数字の数を具体的に限定せず、実際の必要に応じて自分で定義することができる。
【００２５】
Ｓ１２０：対象ビジネスのビジネスデータを取得する。
【００２６】
選択的に、当該対象ビジネスが完了したと検出された場合、当該対象ビジネスのビジネスデータを取得することができる。例えば、オンラインバンキング取引を例として、当該取引が完了したと検出された場合、当該取引の取引データ、例えば、取引の出処、行方、取引目的、取引金額等を取得することができる。
【００２７】
Ｓ１３０：ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得する。
【００２８】
なお、本開示の実施例において、Ｎつのデータテーブルを予め配置することができ、当該ＮつのデータテーブルはそれぞれＭ個のデータベースに割り当てることができ、各データベースにおいて毎月の日数に応じて対応する分の数に分けることができ、各の分は、Ｌつのデータテーブルを含んでもよく、ここで、Ｎ＝Ｍ＊分の数＊Ｌである。Ｎ、Ｍ、Ｌはいずれも正整数である。
【００２９】
選択的に、本開示の一実施例において、前記予め設定された命名規則に基づいて当該ビジネスシリアル番号から日付情報、対象データベースのデータベースインデックス情報、及び対象データテーブルのテーブルインデックス情報を抽出し、データベースインデックス情報に基づいて、対応する対象データベースを決定し、日付情報、及びテーブルインデックス情報に基づき、対象データベース内の複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得することができる。
【００３０】
つまり、対象ビジネスのビジネスシリアル番号を取得した場合、前記予め設定された命名規則に基づいて、日付を示すための数字、データベースインデックス情報を示すための数字、およびテーブルインデックス情報を示すための数字を当該ビジネスシリアル番号から抽出することができる。その後、当該データベースインデックス情報を示すための数字に基づいて、対応する対象データベースを見つけ、当該日付を示すための数字に基づいて、当該対象データベースから当該日付を記憶するためのデータテーブルを見つけ、当該テーブルインデックス情報を示すための数字に基づいて当該日付の下のデータテーブルから、対象データテーブルを探すことができる。
【００３１】
例えば、ビジネスシリアル番号「０１２３４５６７０５２３０１」を例として、前記予め設定された命名規則に基づいて、日付を示すための数字「２３」、データベースインデックス情報を示すための数字「０５」、およびテーブルインデックス情報を示すための数字「０１」を当該ビジネスシリアル番号から抽出することができる。その後、当該データベースインデックス情報を示すための数字「０５」に基づいて、対応する対象データベース（即ち第０５のデータベース）を探し、当該日付を示すための数字「２３」に基づいて、当該日付（即ち毎月の２３日）を記憶するためのデータテーブルを当該対象データベースから抽出し、当該テーブルインデックス情報を示すための数字「０１」に基づいて当該日付の下のデータテーブルから、対象データテーブル（即ち毎月の２３日の第０１のデータテーブル）を探すことができる。
【００３２】
Ｓ１４０：ビジネスデータを対象データテーブルに記憶する。
【００３３】
具体的に、当該対象ビジネスのビジネスデータが記憶される位置を取得した後（即ち対象データテーブルを探す）、当該ビジネスデータを当該対象データテーブルに記憶することができる。
【００３４】
選択的に、本開示の一実施例では、各予め配置された各データテーブルのテーブル名情報は、データベースのデータベースインデックス情報、日付情報、およびデータテーブルのテーブルインデックス情報を含む。つまり、テーブル名には、データベースのデータベースインデックス、日付、テーブルインデックスを含んでもよく、各ビジネスがどのデータベースに属するか、データベース内のどの日のデータテーブルに属するかを区別することに用いられ、かつ当該ビジネスデータテーブルはこの日に属する。例えば、あるデータテーブルのテーブル名が「ｔｒａｎｓ＿０５．ｔａｂｌｅ＿２３＿０１」であるとすると、当該テーブル名は、ｔｒａｎｓの第０５のデータベース、毎月２３日のデータテーブル、この日の第０１のデータテーブルを表すことができ、なお、「ＸＸＸＸＸＸＸＸ０５２３０１」のようなビジネスシリアル番号に対応するビジネスデータはすべて当該テーブル名が「ｔｒａｎｓ＿０５．ｔａｂｌｅ＿２３＿０１」であるデータテーブルに記憶されることになることは理解するだろう。
【００３５】
本開示の実施例において、図２に示すように、当該データ処理方法はさらに以下を含んでも良い。
【００３６】
Ｓ２１０：処理対象データテーブル内のデータに対する操作要求を受信する。
【００３７】
選択的に、ビジネスデータを処理するプロセスにおいて、処理対象データテーブル内のデータに対するユーザから操作要求を受信することができる。ここにおいて、本開示の一実施例において、当該操作要求は、削除要求と、置換要求と、修正要求と、追加要求等とを含んでも良いが、これらに限定されない。例えば、ユーザがデータテーブルに対して初期化操作、即ち当該データテーブル内のすべてのビジネスデータを削除する操作を行おうとする場合もある。
【００３８】
Ｓ２２０：処理対象データテーブルのテーブル名情報を取得し、かつ現在の日付を取得する。
【００３９】
選択的に、処理対象データテーブル内のデータに対するユーザからの操作要求を受信すると、当該プロキシデータテーブルのテーブル名情報を取得し、当該テーブル名情報から日付を示すための数字を取得し、かつ現在の日付（即ち当日）を取得することができる。ここにおいて、本開示の実施例において、前記日付は毎月のいずれかの日として理解することができ、即ち当該日付の単位は日である。
【００４０】
Ｓ２３０：テーブル名情報の日付情報と現在の日付が一致するか否かを判断する。
【００４１】
例えば、当該テーブル名情報の日付情報が「２３」で、現在の日付が２３号である場合、当該テーブル名情報の日付情報と現在の日付が一致すると判定でき、その日のデータテーブルが読み書きサービスを提供しているため、この際にその日のデータテーブルを初期化することができず、今回のユーザの操作を無視することができ、かつ現在の当該処理対象データテーブルが使用されており、初期化操作ができないことをユーザに知らせるように、エラー情報をユーザにフィードバックすることができる。
【００４２】
Ｓ２４０：一致しない場合、操作要求に基づいて処理対象データテーブル内のデータに対して対応する操作を行う。
【００４３】
選択的に、テーブル名情報の日付情報と現在の日付が一致しないと判断した場合、当該操作要求に基づいて当該処理対象データテーブル内のデータに対して対応する操作を行うことができる。つまり、テーブル名情報の日付情報と現在の日付が一致しないと判断した場合、当該処理対象データテーブルが現在読み書きサービスを提供しておらず、オフライン状態であると理解することができ、このとき、操作要求に基づいて処理対象データテーブル内のデータを対応して操作でき、即ち当該処理対象データテーブルに対して任意の運用及び保守管理操作を行うことができる。それにより、データテーブルのオフラインの運用及び保守管理を可能にするという目的が達成される。
【００４４】
本開示の実施例によるデータ処理方法は、予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成し、対象ビジネスのビジネスデータを取得し、ビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得し、かつビジネスデータを対象データテーブルに記憶することができる。即ち、予め複数のデータテーブルを設定し、予め設定された命名規則に基づいて当該複数のデータテーブルを命名することにより、実際の適用に際して、前記予め設定された命名規則に基づいて対象ビジネスのビジネスシリアル番号を生成することができ、当該ビジネスシリアル番号に基づいて当該複数のデータテーブルから対象データテーブルを探すことによって、さらに当該対象ビジネスのビジネスデータを当該対象データテーブルに記憶することができ、したがって、データベース記憶の設計をもとに、スペースを効率と引き換え、ストレージを複数のデータベースとデータテーブルに分割し、データテーブルの読み書き応答速度を確保すると同時に、書き込み又は読み取りの並行性（例えば、複数のデータベースとデータテーブルが同時に読み書きサービス等を提供する）を向上させ、さらに、データの記憶効率を向上させる。
【００４５】
上記の幾つかの実施例により提供されるデータ処理方法に対応して、本開示の一実施例はデータ処理装置をさらに提供し、本開示の実施例により提供されるデータ処理装置は上記の幾つかの実施例により提供されるデータ処理方法に対応するため、前記データ処理方法の実施形態も、本実施例により提供されるデータ処理装置に適用されるので、本実施例ではそれ以上詳しく説明しない。図３は、本開示の一実施例によるデータ処理装置の概略構成図である。図３に示すように、当該データ処理装置は、生成モジュール３１０、第１の取得モジュール３２０、第２の取得モジュール３３０、および記憶モジュール３４０を含んでも良い。
【００４６】
生成モジュール３１０は予め設定された命名規則に基づき、対象ビジネスに対するビジネスシリアル番号を生成するために用いることができる。
【００４７】
第１の取得モジュール３２０は対象ビジネスのビジネスデータを取得するために用いられる。
【００４８】
第２の取得モジュール３３０はビジネスシリアル番号に基づき、予め配置された複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得するために用いられる。一例として、図４に示すように、当該第２の取得モジュール３３０は、抽出ユニット３３１、決定ユニット３３２、及び取得ユニット３３３を含むことができる。
【００４９】
ここにおいて、抽出ユニット３３１は、予め設定された命名規則に基づいてビジネスシリアル番号から日付情報、対象データベースのデータベースインデックス情報、及び対象データテーブルのテーブルインデックス情報を抽出するために用いられる。決定ユニット３３２は、データベースインデックス情報に基づいて対応する対象データベースを決定するために用いられる。取得ユニット３３３は、日付情報、及びテーブルインデックス情報に基づいて、対象データベース内の複数のデータテーブルから対象データテーブルを取得するために用いられる。
【００５０】
記憶モジュール３４０はビジネスデータを対象データテーブルに記憶するために用いられる。
【００５１】
選択的に、本開示の一実施例では、予め配置された各データテーブルのテーブル名情報は、データベースのデータベースインデックス情報、日付情報、及びデータテーブルのテーブルインデックス情報を含む。テーブル名には、データベースのデータベースインデックス、日付、テーブルインデックスを含んでもよく、各ビジネスがどのデータベースに属するか、データベース内のどの日のデータテーブルに属するかを区別することに用いられ、かつ当該ビジネスデータテーブルはこの日に属する。例えば、あるデータテーブルのテーブル名が「ｔｒａｎｓ＿０５．ｔａｂｌｅ＿２３＿０１」であるとすると、当該テーブル名は、ｔｒａｎｓの第０５のデータベース、毎月２３日のデータテーブル、この日の第０１のデータテーブルを表すことができ、なお、「ＸＸＸＸＸＸＸＸ０５２３０１」のようなビジネスシリアル番号に対応するビジネスデータはすべて当該テーブル名が「ｔｒａｎｓ＿０５．ｔａｂｌｅ＿２３＿０１」であるデータテーブルに記憶されることになることは理解するだろう。
【００５２】
本開示の実施例において、図５に示すように、当該データ処理装置はさらに受信モジュール３５０、第３の取得モジュール３６０、判断モジュール３７０、及び操作モジュール３８０を含むことができる。ここにおいて、受信モジュール３５０は処理対象データテーブル内のデータに対する操作要求を受信するために用いられる。第３の取得モジュール３６０は処理対象データテーブルのテーブル名情報を取得し、かつ現在の日付を取得するために用いられる。判断モジュール３７０はテーブル名情報の日付情報と現在の日付が一致するか否かを判断するために用いられる。操作モジュール３８０は、テーブル名情報の日付情報と現在の日付が一致しない場合、操作要求に基づいて処理対象データテーブル内のデータに対して対応する操作を行うために用いられる。それにより、データテーブルのオフラインの運用及び保守管理を可能にするという目的が達成される。
【００５３】
本開示の実施例によるデータ処理装置は、予め複数のデータテーブルを設定し、予め設定された命名規則に基づいて当該複数のデータテーブルを命名することにより、実際の適用に際して、前記予め設定された命名規則に基づいて対象ビジネスのビジネスシリアル番号を生成することができ、当該ビジネスシリアル番号に基づいて当該複数のデータテーブルから対象データテーブルを探すことによって、さらに当該対象ビジネスのビジネスデータを当該対象データテーブルに記憶することができ、したがって、データベース記憶の設計をもとに、スペースを効率と引き換え、ストレージを複数のデータベースとデータテーブルに分割し、データテーブルの読み書き応答速度を確保すると同時に、書き込み又は読み取りの並行性（例えば、複数のデータベースとデータテーブルが同時に読み書きサービス等を提供する）を向上させ、さらに、データの記憶効率を向上させる。
【００５４】
上記の実施例を実現するために、本開示はさらに、コンピュータプログラムが記憶される非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供し、前記プログラムはプロセッサによって実行される場合に、本開示の第１態様の実施例に記載のデータ処理方法を実行する。
【００５５】
本明細書の説明においては、参考用語の「一実施例」、「一部実施例」、「実例」、「具体的な例」、又は「一部の例」等の説明は、当該実施例又は実例と組み合わせて説明された具体的な特徴、構造、材料又は特徴が本開示の少なくとも１つの実施例又は実例に含まれることを指す。本明細書において、上記の用語に対する例示的な表現は必ずしも同じ実施例又は実例を対象とするわけではない。また、説明された具体的な特徴、構造、材料又は特徴は、１つ又は複数の実施例や実例において適切な方式で組み合わせることができる。さらに、互いに矛盾しない限り、当業者は本明細書で説明された異なる実施例又は実例と、異なる実施例又は実例の特徴とを結合したり、組み合わせたりすることができる。
【００５６】
フローチャート又はここにおいて他の方式で説明されるあらゆるプロセス又は方法の説明は、１つ又はより多くの特定のロジック機能又はプロセスのステップを実現するための実行可能な命令のコードを含むモジュール、フラグメント又は部分を表すものとして理解することができ、さらに、本開示の好ましい実施形態の範囲が他の実現を含み、機能を実行するには、示される又は検討される順序に従わなくてもよく、関連する機能に基づいてほぼ同時に機能を実行してもよいし、又は逆の順序で実行してもよいことは、当業者であれば理解するだろう。
【００５７】
フローチャートにおいて表示される又はここにおいて他の方式で説明される論理及び／又はステップは、例えば、ロジック機能の実行可能な命令を実現するための順序付きリストと見なすことができ、命令実行システム、装置又はデバイス（例えばコンピュータに基づくシステムであって、プロセッサのシステム又は命令実行システム、装置又はデバイスから命令を取得しかつ実行できる他のシステムを含むもの）が利用するか、又はこれらの命令実行システム、装置又はデバイスと組み合わせて使用するように、具体的に任意のコンピュータ読み取り可能な媒体において実現することができる。本明細書について言えば、「コンピュータ読み取り可能な媒体」は命令実行システム、装置又はデバイスが使用するか、あるいはこれらの命令実行システム、装置又はデバイスと組み合わせて使用するように、プログラムを含有、記憶、通信、普及又は伝送する任意の装置であってもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）は、１つ又は複数の配線を有する電気接続部（電子機械）、ポータブルコンピュータディスクカートリッジ（磁気デバイス）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバデバイス、及びコンパクトディスク読み取り専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）を含む。また、コンピュータ読み取り可能媒体は、紙または他の媒体を光学的にスキャンし、続いて編集、解釈し、又は必要に応じて他の適切な方式で処理することによって、前記プログラムを電子的に取得してコンピュータのメモリに記憶することができるため、前記プログラムを印刷できる紙または他の適切な媒体であってもよい。
【００５８】
なお、本開示の各部分は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はそれらの組み合わせで実現できることを理解されたい。上記の実施形態では、複数のステップ又は方法は、メモリに記憶され、且つ適切な命令実行システムによって実行されるソフトウェア又はファームウェアで実現することができる。例えば、ハードウェアで実現する場合は、他の実施形態で実現する場合と同じであり、本分野でよく知られている以下の技術のうちのいずれか１つ又はそれらの組み合わせで実現することができる。データ信号に対してロジック機能を実現するための論理ゲート回路を有する離散論理回路、適切な組み合わせ論理ゲート回路を有する特定用途向け集積回路、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）等である。
【００５９】
当業者は、上記の実施例の方法に含まれる全部又は一部のステップが、プログラムにより関連するハードウェアを命令することにより完成することができ、前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶することができ、当該プログラムは実行時に、方法の実施例のステップのうちの１つ又はその組み合わせを含むことを理解されたい。
【００６０】
また、本開示の各実施例の各機能ユニットは、１つの処理モジュールに集積することができ、各ユニットは物理的に独立して存在してもよいし、２つ又は２つ以上のユニットは１つのモジュールに集積しても良い。上記の集積されたモジュールは、ハードウェアの形式で実現してもよいし、ソフトウェア機能モジュールの形式で実現しても良い。前記集積されたモジュールはソフトウェア機能モジュールの形式で実現され、独立の製品として販売又は使用される場合、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶しても良い。
【００６１】
上記の言及した記憶媒体は読み取り専用メモリ、磁気ディスク、又は光ディスク等であっても良い。以上、本開示の実施例を示して説明したが、上記の実施例は例示的なものであり、本開示を限定するものとして理解すべきではなく、当業者であれば、本開示の範囲内に、上記の実施例に対して変化、修正、置き換え又は変形を行うことができる。
【００６２】
［関連出願の相互参照］
本開示は、網聯清算有限公司が２０１８年５月１４日に提出した、発明名称「データ処理方法、装置及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」、中国特許出願番号「２０１８１０４５５２９４．５」の優先権を要求する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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