(57)【要約】  本発明は、多層積層体を製造するための積層方法、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュールを製造するための積層方法、及びＰＶモジュール積層体に関する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基材要素及び少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）を含む多層積層体の製造方法であって、
前記ポリマー層要素（ＬＥ）は、
（ａ）ポリマー
を含むポリマー組成物を含み、
前記方法は、
（ｉ）前記少なくとも１つの基材要素及び前記少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）を多層組立体の形態に配置するための組立工程と、
（ｉｉ）前記多層組立体を、任意に減圧状態のチャンバー中で加熱するための加熱工程と、
（ｉｉｉ）前記多層組立体にかかる圧力が一段階又は多段階で徐々に上昇される圧力ビルドアップ工程と、
（ｉｖ）前記圧力が、工程（ｉｉ）の最後で到達された加熱された状態で、前記多層組立体に対して保たれる圧力保持工程と、
（ｖ）得られた多層積層体を後の使用のために、冷却して取り出すための回収工程と
を備え、
圧力保持工程（ｉｖ）の間の圧力が７９０ｍｂａｒ以下に保たれる方法。
【請求項２】
前記圧力保持工程（ｉｖ）が、７００ｍｂａｒ以下、好ましくは０〜６５０ｍｂａｒ、より好ましくは０〜６００ｍｂａｒ、さらにより好ましくは０〜４４０ｍｂａｒ、なおより好ましくは５０〜４２０ｍｂａｒ、最も好ましくは１９０〜４１０ｍｂａｒの圧力に保たれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力保持工程（ｉｖ）の継続時間が、好ましくは０．５〜２０分である請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）が、前記少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）が前記ポリマー層要素（ＬＥ）の前記ポリマー（ａ）の融解温度よりも少なくとも３〜１０℃高い温度に到達したときに開始され、好ましくは、前記圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）が、前記少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）が前記ポリマー層要素（ＬＥ）のエチレンのポリマー（ａ）の融解温度よりも少なくとも３〜１０℃高い温度に到達したときに開始される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー（ａ）が、好ましくは任意に官能基（１又は複数）含有単位、及び
（ｂ）シラン基（１又は複数）含有単位
を有するエチレンのポリマーである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記積層方法の前記ポリマー層の前記ポリマー組成物が、
（ａ１）ポリマー（ａ２）の極性コモノマー以外の１種以上のコモノマーを任意に含有し、かつ官能基含有単位を有するエチレンのポリマー、
（ａ２）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル若しくは（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルから選択される１種以上の極性コモノマーを含有し、かつ前記極性コモノマー以外の官能基（１又は複数）含有単位を任意に有するエチレンのポリマー、又は
（ａ３）（Ｃ１−Ｃ１０）−α−オレフィンコモノマーから選択される１種以上のα−オレフィンコモノマーを含有し、かつ官能基（１又は複数）含有単位を任意に有するエチレンのポリマー
から選択されるエチレンのポリマー（ａ）と、
シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）と
を含む請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー組成物が、
（ａ１）ポリマー（ａ２）の極性コモノマー以外の１種以上のコモノマーを任意に含有し、かつ前記任意のコモノマー（１若しくは複数）以外の官能基含有単位を有するエチレンのポリマー、又は
（ａ２）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル若しくは（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマー（１若しくは複数）から選択される１種以上の極性コモノマーを含有し、かつ前記極性コモノマー以外の官能基（１若しくは複数）含有単位を任意に有するエチレンのポリマー
から選択されるポリマー（ａ）、及び
シラン基（１若しくは複数）含有単位（ｂ）
を含む請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマー組成物が、
（ａ１）ポリマー（ａ２）の極性コモノマー以外の１種以上のコモノマーを任意に含有し、かつ前記任意のコモノマー（１若しくは複数）以外の官能基含有単位を有するエチレンのポリマー、又は
（ａ２）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル又は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマー（１若しくは複数）から選択される１種以上の極性コモノマーを含有し、かつ前記極性コモノマー以外の官能基（１若しくは複数）含有単位を任意に有するエチレンのポリマー
から選択されるポリマー（ａ）、及び
シラン基（１若しくは複数）含有単位（ｂ）
をより含み、
より好ましくは、前記ポリマー組成物が、
前記シラン基（１若しくは複数）含有単位（ｂ）を前記官能基含有単位として有し、好ましくはポリマー（ａ２）の極性コモノマー若しくはα−オレフィンコモノマーを含有しない、すなわち有さないエチレンのポリマー（ａ１）であるポリマー（ａ）
を含むか、又は
前記ポリマー組成物が、
アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル又は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルから選択される１種以上の極性コモノマー、好ましくは１種のアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルを含有し、かつ前記極性コモノマー以外の官能基（１若しくは複数）含有単位を有するエチレンのポリマー（ａ２）であるポリマー（ａ）、及び
シラン基（１若しくは複数）含有単位（ｂ）
を含み、
より好ましくは、
アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル若しくは（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマー（１若しくは複数）から選択される１種以上の極性コモノマーを含有し、かつ前記官能基（１若しくは複数）含有単位として前記シラン基（１若しくは複数）含有単位（ｂ）を有するエチレンのポリマー（ａ２）、より好ましくは１種のアクリル酸（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを含有し、かつ前記官能基（１若しくは複数）含有単位として前記シラン基（１若しくは複数）含有単位（ｂ）を有するエチレンのポリマー（ａ２）、より好ましくはアクリル酸メチルコモノマーを含有し、かつ前記官能基（１若しくは複数）含有単位として前記シラン基（１若しくは複数）含有単位（ｂ）を有するエチレンのポリマー（ａ２）を含む請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）が、式（Ｉ）によって表される加水分解性不飽和シラン化合物であり、
Ｒ１ＳｉＲ２ｑＹ３−ｑ      （Ｉ）
上記式（Ｉ）中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和ヒドロカルビル、エチレン性不飽和ヒドロカルビルオキシ又はエチレン性不飽和（メタ）アクリルオキシヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立に、脂肪族飽和ヒドロカルビル基であり、
Ｙは、同じであってもよいし異なっていてもよく、加水分解性有機基であり、
ｑは０、１又は２であり、
前記層の中に、好ましくは前記ポリマー（ａ）の中に存在する前記シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）の量が、定量的１Ｈ  ＮＭＲ分光法により測定する場合、０．０１〜１．００ｍｏｌ％であり、式（Ｉ）の化合物が、好ましくは前記任意の官能基（１又は複数）含有単位として前記ポリマー（ａ）に共重合又はグラフトされている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー（ａ）が、ビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー（ａ１）、又はアクリル酸メチルコモノマー及びビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー（ａ２）である請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記積層方法の前又は前記積層方法の間に、前記ポリマー組成物の前記ポリマー（ａ）に過酸化物架橋剤が導入されず、好ましくは過酸化物、又はスズ、亜鉛、鉄、鉛若しくはコバルトのカルボン酸塩若しくは芳香族有機スルホン酸のシラン縮合触媒（ＳＣＣ）群から選択されるシラン縮合触媒（ＳＣＣ）から選択される架橋剤が導入されず、好ましくは前記ポリマー層の前記ポリマー組成物の前記ポリマー（ａ）が、前記積層方法の前又は前記積層方法の間に、好ましくは前記積層方法の前、前記積層方法の間、又は前記積層方法の後に、過酸化物架橋剤を用いて、好ましくは過酸化物又はスズ、亜鉛、鉄、鉛若しくはコバルトのカルボン酸塩若しくは芳香族有機スルホン酸のシラン縮合触媒（ＳＣＣ）群から選択されるシラン縮合触媒（ＳＣＣ）から選択される架橋剤を用いて架橋されない請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記エチレンのコポリマー（ａ）が、以下の特性
２０ｇ／１０分未満、好ましくは１５ｇ／１０分未満、好ましくは０．１〜１５ｇ／１０分（ＩＳＯ  １１３３に従って、１９０℃及び２．１６ｋｇの荷重にて）のメルトフローレート、ＭＦＲ２、
ＩＳＯ  ３１４６に従って測定される場合の１００℃以下、好ましくは７０℃以上、好ましくは７５℃以上、より好ましくは７８〜１００℃の融解温度、Ｔｍ、及び／又は
動的剪断測定（周波数掃引測定）によって測定される場合の３０．０〜１００．０、好ましくは４０．０〜８０．０剪断減粘性指数、ＳＨＩ０．０５／３００
のうちの１以上又はすべてを有する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第１基材要素、１以上のポリマー層要素（ＬＥ）及び第２基材要素を含む多層積層体を製造するための請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
多層積層体が、所定の順序で、保護用表側層要素（１）、表側封止層要素（２）、光起電力要素（３）、裏側封止層要素（４）及び保護用裏側層要素（５）を含む光起電モジュールであり、
前記表側封止層要素（２）、裏側封止層要素（４）又は保護用裏側層要素（５）のうちのいずれか１以上、好適には前記表側封止層要素（２）又は前記裏側封止層要素（４）のうちの一方又は両方、好ましくは前記表側封止層要素（２）及び前記裏側封止層要素（４）の両方が、前記ポリマー層要素（１又は複数）（ＬＥ）であり、
前記保護用表側層要素（１）が第１基材要素であり、
前記保護用裏側層要素（５）が第２基材要素である請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の方法により得ることができる、好ましくは製造される多層積層体、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュール。
【請求項１６】
前記多層積層体の平均の厚さのばらつきが６０％以下であり、前記平均の厚さのばらつき（％）が、本明細書中で「測定方法」の項に記載されるとおりに算出された前記多層積層体の２つの対向する端部の厚さのばらつきの平均を意味する請求項１５に記載の多層積層体、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュール。
【請求項１７】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法により得ることができる、好ましくは製造される光起電（ＰＶ）モジュールであって、前記光起電（ＰＶ）モジュールは、所定の順序で、保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を含み、
前記表側封止層要素、裏側封止層要素又は保護用裏側層要素のうちのいずれか１以上、好適には前記表側封止層要素又は前記裏側封止層要素の一方又は両方、好ましくは前記表側封止層要素及び前記裏側封止層要素の両方が、前記ポリマー層要素（１又は複数）（ＬＥ）であり、
前記ポリマー層要素（１又は複数）（ＬＥ）が、
（ａ）請求項５から請求項１２のいずれか一項に記載のポリマー
を含むポリマー組成物を含み、
前記光起電（ＰＶ）モジュールの平均の厚さのばらつきが６０％以下であり、前記平均の厚さのばらつき（％）が、本明細書中で「測定方法」の項に記載されるとおりに算出された前記光起電（ＰＶ）モジュールの２つの対向する端部の厚さのばらつきの平均を意味する光起電（ＰＶ）モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層積層体を製造するための積層方法、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュールを製造するための積層方法、及びＰＶモジュール積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の材料のリジッド基板又はフレキシブル基板の上へのポリマー層の積層は周知技術であり、数多くの技術分野で用いられている。このポリマー層用に使用されるポリマー材料は、多層積層体を含む物品の最終用途に応じて様々であることができる。例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）及び他の熱可塑性ベースのポリマーは、積層プロセスにおいて従来使用されている層材料である。
【０００３】
一般に、基材への層（１又は複数）の積層は、例えば、１）層の少なくとも一部分がキャスト押出工程の中で予め作製された基材の上に生成される、いわゆるキャスト押出によって、又は２）予め作製された基材及び予め作製された層（１又は複数）を、積層体製造（ラミネーター）設備の中で、熱及び圧力のもとで、通常は真空中で一体化することにより行うことができる。
【０００４】
例えば、積層は、太陽電池モジュールとしても知られる周知の光起電モジュールを製造するためにも用いられる工程のうちの１つである。光起電（ＰＶ）モジュールは光から電気を製造し、周知のとおり屋外での種々の応用例で使用されている。光起電モジュールの種類は様々であることができる。このモジュールは、通常は多層構造、すなわち異なる機能を有するいくつかの異なる層要素を有する。光起電モジュールの層要素は、層材料及び層構造に関して様々であることができる。最終の光起電モジュールは、リジッド又はフレキシブルであることができる。
【０００５】
リジッドな光起電モジュールは、例えば、剛性の保護用表側層要素、例えばガラス要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素、バックシート層要素（後板層要素）とも呼ばれ、剛直であってもよいし柔軟であってもよい保護用裏側層要素、そして任意に、例えば、アルミニウムフレームを含むことができる。
【０００６】
フレキシブルなモジュールでは、すべての上記の要素がフレキシブル（柔軟性）であり、この際に、保護用表側層要素は、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）又はポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）ポリマーから作製されるフッ素化された層であることができ、バックシート層要素は、通常はポリマー層要素（ＬＥ）である。
【０００７】
上で例示された層要素は、単層要素でも又は多層要素でもよい。
【０００８】
すべての上記の用語は当該技術分野で周知の意味を有する。
【０００９】
フレキシブルＰＶモジュール及びリジッドＰＶモジュールにおける先行技術の封止層は、通常、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）製である。
【００１０】
さらに、１つの要素の層の間に、又は異なる層要素の間に接着剤層（１又は複数）があってもよい。
【００１１】
ＰＶモジュールの製造の間、ＰＶモジュールの２以上の予め作製された要素（これらの要素は単層要素でも又は多層要素でもよい）は、従来、積層体製造設備において一緒に積層される。このような積層方法は、通常、系を加熱する工程（この加熱工程は、通常、系からの空気の排出を伴う）と、機能的に異なる層要素の間で積層が起こるように、熱及び真空のもとで系を加圧する工程とを備える。ＰＶ多層要素の場合は、多層要素、例えばバックシート多層要素は、裏側封止要素のような異なる機能要素に積層される前に、完全に又は部分的に予め作製されることが可能である。
【００１２】
ＰＶモジュールのような積層された物品のいくつかの最終用途は、積層方法に対して厳しい制約を課す。例えば、ＰＶモジュールの層要素の積層方法の場合、圧力の印加は、封入材層がその融解温度よりも高い温度に到達したときに、しかも封入材層が適正に融解する十分な時間の後にはじめて開始されるべきであることが常に推奨されている。このことは非常に重要である。というのも、上記のやり方ではなく、十分に融解していないポリマーに対して又はポリマーの融解温度に非常に近い温度で圧力をかけることは、光起電力要素の壊れやすいセルに大きな応力を加えることになり、その断裂を引き起こすことになるからである。
【００１３】
従来の積層体製造設備を用いる積層プロセスにおいて、光起電モジュール製造業者のような物品製造業者にとって１つの非常に重要で決定的なパラメータは、積層サイクル時間である。積層サイクル時間は、生産能力の拡大に対して、及びＰＶモジュールのような多層積層体の生産の変動費の削減に対して著しい影響を与える。それゆえ、ＰＶモジュールのような積層された物品の生産の価値連鎖に沿った種々の対策を開発するための試みが継続されており、その対策は、最終的には、積層工程の間のより短いサイクル時間をもたらすことができよう。
【００１４】
所望の最終用途性能及び十分な最終用途寿命を提供するために、別の決定的なパラメータは、ＰＶモジュールのような最終の多層積層体の品質である。
【００１５】
上記ポリマー層要素（１又は複数）について使用される多くの従来のポリマー材料は、適正な積層が起こるためにプレス工程で１０００ｍｂａｒのような高圧を、又は圧力下で基材に積層されることが可能なポリマー融液を提供するために高い積層温度を必要とする。ガラス−ガラスＰＶモジュールのような多層積層体を製造するためのガラスのような剛性基材へのポリマー層要素の積層の間、従来から、高圧（およそ８００〜１０００ｍｂａｒ等）が積層体製造装置の中で発生される。この高圧は、ガラスを湾曲させ、得られた積層体においていわゆる端部の薄化（やせ、ｐｉｎｃｈｉｎｇ）を生じることが多い。これは、圧力が２つの側からかかったときに、積層体の厚さ、特に積層体のポリマー層（１又は複数）の厚さがかなり変動し、典型的には、例えばＰＶモジュールのような矩形の積層体の隅部で最も薄くなることを意味する。さらに、従来の圧力での積層後に積層体が冷却されるときに、しばしば、気泡又は層間剥離したスポットが積層体のポリマー層（１又は複数）で見つかり、例えば、ＰＶモジュールの封入材層（１又は複数）において、気泡又は層間剥離スポットが、上記積層体の端部に近い相互接続部の周囲で見つかる。上記層間剥離は、温湿度曝露（８５℃／８５％相対湿度）の間にさらに進行する可能性がある。ポリマー層要素（１又は複数）の厚さのばらつき、気泡及び／又は層間剥離は、積層体の品質に関係しており、最終用途での応用における積層体の性能に、また最終用途での応用の製品寿命に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１６】
Ｂｅｍｉｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（ビーミス・アソシエーツ）の国際公開第２０１０１２４１８９号パンフレットは、エチレンとアクリレート及びグリシジルメタクリレートコモノマーとのターポリマーと、耐熱性コポリマー（エチレンとグリシジルメタクリレートコモノマーとの）とのブレンドに基づく封止層を記載する。このブレンドは、シランで変性（共重合又はグラフト）されたエチレンポリマーである担体ポリマーも含んでよい。形成された層は、照射により架橋できる。実験の部の１８〜１９頁には、積層が約１ａｔｍ（１０１３ｍｂａｒ）の圧力で実施される積層方法も記載されている。
【００１７】
Ｂｏｒｅａｌｉｓ（ボレアリス）の欧州特許出願公開第２１４４３０１号明細書は、シラン及び任意にアクリレートコモノマー（１又は複数）との架橋エチレンコポリマーの積層に関して積層温度を下げる可能性を開示する。７頁に、上記積層方法の温度、圧力及び総積層時間が示されている。欧州特許文書によれば、積層中の圧力は、２ｂａｒ未満、好ましくは１ｂａｒ（１０００ｍｂａｒ）未満である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】国際公開第２０１０１２４１８９号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第２１４４３０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
成長しつつあるＰＶモジュール産業等のさらに発展している積層産業の中のＰＶモジュールのような多層積層体の製造業者によって必要とされる品質及び性能の要求を満たすために、光起電モジュールのような多層積層体を製造するためのさらなる積層方法の解決策を開発するというニーズが継続してある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
従って、本発明は、少なくとも１つの基材要素及び少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）を含む多層積層体の製造方法であって、
上記ポリマー層要素（ＬＥ）は、
（ａ）ポリマー
を含むポリマー組成物を含み、当該方法は、
（ｉ）上記少なくとも１つの基材要素及び上記少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）を多層組立体の形態に配置するための組立工程と、
（ｉｉ）上記多層組立体を、任意に減圧状態のチャンバー中で加熱するための加熱工程と、
（ｉｉｉ）多層組立体にかかる圧力が一段階又は多段階で徐々に上昇される圧力ビルドアップ工程と、
（ｉｖ）上記圧力が、上記組立体の積層が起こるための加熱された状態で上記多層組立体に対して保たれる圧力保持工程と、
（ｖ）得られた多層積層体を後の使用のために、冷却して取り出すための回収工程と
を備え、
圧力保持工程（ｉｖ）の間の圧力が７９０ｍｂａｒ以下に保たれる方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、多層積層体の２つの対向する端部における厚さのばらつきに基づく平均の厚さのばらつきの算出のための測定点を示す。図１は、第１の基材要素と第２の基材要素との間にポリマー層要素（ＬＥ）を含む多層積層体の１つの実施形態における２つの対向する端部の断面を示す。矢印は、「測定方法」の項で記載されるように積層体の平均の厚さのばらつきを規定するために、上記多層積層体の２つの対向する端部に沿って厚さを測定するための３つの異なる測定点を示す。
【図２】図２は、保護用表側層要素（１）、表側封止層要素（２）、光起電力要素（３）、裏側封止層要素（４）及び保護用裏側層要素（５）を含む本発明の好ましい多層積層体、つまり光起電モジュール、の層要素（分離されている）を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定される本発明の多層積層体の製造方法は、本明細書中では、手短に「積層方法」とも呼ばれる。
【００２３】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定されるポリマー（ａ）を含むポリマー組成物を含む、当該積層方法の多層積層体の少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）は、本明細書中では、手短に「ポリマー層要素（ＬＥ）」、「ポリマー層要素」、「ポリマー層（ＬＥ）」、「ポリマー層」、「ポリマー層（ＬＥ）」又は「層要素（ＬＥ）」とも呼ばれる。
【００２４】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定されるポリマー（ａ）を含むポリマー組成物は、本明細書中では、手短に「本発明のポリマー組成物」又は「ポリマー組成物」とも呼ばれる。
【００２５】
好ましい実施形態とともに、これまでに、これ以降に又は請求項に規定されるポリマー（ａ）は、本明細書中では、手短に「ポリマー（ａ）」とも呼ばれる。
【００２６】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定される少なくとも１つの基材要素及び少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）を含む当該積層方法の多層積層体は、本明細書中では、手短に「積層体」とも呼ばれる。
【００２７】
圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）及び圧力保持工程（ｉｖ）において与えられる圧力は、本明細書中では、多層組立体にかけられる圧力であって、当該積層方法の間に所望のようにモニタリング、制御及び調整することができる圧力を意味する。
【００２８】
従って、本発明の積層方法は、予め作製された基材及び予め作製された層（１又は複数）を、積層体製造（ラミネーター）設備の中で、熱及び圧力のもとで、任意に真空中で一体化することによる上述の積層に関する。
【００２９】
基材要素は、本明細書中では、単層要素又は多層要素であることができる予め作製された層要素を意味する。基材要素は、所望の最終用途に応じて、ポリマー製又は非ポリマー製のフレキシブル又はリジッドな要素であることができる。非ポリマー製のリジッドな基材要素の例は、例えば、ガラス層要素である。ポリマー製の基材要素は、ポリマー層（１又は複数）を含む。ポリマー製の基材要素が多層要素である場合、多層要素は、リジッドでもあってもよいしフレキシブルであってもよく、ポリマー層から又はポリマー層と非ポリマー層、例えばガラス層要素とからなってもよい。
【００３０】
「少なくとも１つの」は、本明細書中では「１以上の」を意味する。
【００３１】
「リジッド」、「剛直」は、本明細書中では、要素が固く、フレキシブルな要素のようには湾曲できず、もし湾曲させると、フレキシブルな要素の場合とは異なり、通常はそのリジッドな要素の完全性は、通常、容易に破断して永久的な破砕を引き起こすことを意味する。当業者は、リジッドな層要素とフレキシブルな層要素とを容易に区別することができる。
【００３２】
ポリマー層要素（ＬＥ）は、本明細書中では、ポリマー製の単層要素又は多層要素のポリマー層である予め作製された層要素を意味する。このような単層要素の場合、単層要素は、本発明のポリマー組成物を含み、好ましくは本発明のポリマー組成物からなる。このような多層要素の場合、その少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）は、本発明のポリマー組成物を含み、好ましくは本発明のポリマー組成物からなる。さらに、ポリマー製の多層要素の場合、ポリマー製の多層要素の外側層のうちの少なくとも１つ、好ましくは外側層（１又は複数）の一方又は両方は、上記層材料の主成分としてのポリマー材料を含む。
【００３３】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定されるポリマー組成物を含むポリマー層は、請求項に記載の圧力を使用して、当該積層方法の圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）及び圧力保持工程（ｉｖ）の間に基材要素（１又は複数）に積層されることができ、この圧力は、従来使用されている圧力よりも著しく低く、このより低い圧力は、積層体のポリマー層要素（ＬＥ）の端部に沿って予想外により少ない厚さのばらつきを有する積層体をもたらし、同時に最終の積層体の有利な接着が維持されることが、驚くべきことに見出された。
【００３４】
本明細書中で、上記のより少ない厚さのばらつきは、図１に示される測定点から「測定方法」の項で与えられる式を用いて定義及び算出される、多層積層体の２つの対向する端部の厚さのばらつきの平均を意味する平均の厚さのばらつき（％）として表される。この平均の厚さのばらつきは、例えば矩形の多層積層体の任意の２つの対向する端部から算出することができる。
【００３５】
さらに、当該積層方法の間のガラス端部の外へのポリマー材料の望まれない流れ出しは、好ましくは低下させることができ、又は防ぐことさえ可能である。
【００３６】
従って、現在の技術水準の多層積層体において起こる望まれない端部の薄化は、本発明の積層方法を用いて低減することができ、又は防ぐことさえ可能である。
【００３７】
さらに、これまでに、これ以降に又は請求項に規定される請求項に記載の圧力を使用して、ポリマー層要素（１又は複数）（ＬＥ）を任意に他の層要素（１又は複数）とともに、少なくとも１つの基材要素に、好ましくは第１基材要素と第２基材要素との間に、例えば２つのガラス基材要素の間に積層して、好ましいガラス−ガラス光起電（ＰＶ）モジュールのようなガラス−ガラス積層体を製造する場合であって、本発明のポリマー層要素が、例えば封入材層要素（１又は複数）である場合、内部応力がより少ない最終の多層積層体を成し遂げることができる。
【００３８】
さらに、最終の積層体における層間剥離領域という従来の欠点は、積層後、並びに８５℃の温度及び８５％（ＲＨ）の相対湿度の温湿度への６２５時間の曝露の後に目視で調べたときに、著しく低減されることができ、又は防ぐことさえ可能である。
【００３９】
さらに、最終の積層体における気泡形成という従来の欠点は、積層後、並びに８５℃の温度及び８５％（ＲＨ）の相対湿度の温湿度への６２５時間の曝露の後に目視で調べたときに、著しく低減されることができ、又は防ぐことさえ可能である。
【００４０】
結果として、得られる多層積層体の品質は、とりわけ、ポリマー層要素の均一性（より少ないの薄化）、好ましくはより少ない内部応力並びに／又は好ましくはより少ない層間剥離及び気泡形成の点で改善しており、この改善は、積層体の最終用途環境におけるその積層体の性能及び使用寿命に寄与する。
【００４１】
好ましくは、本発明の積層方法は、所望に応じて、例えば従来の積層設備を使用しながら、先行技術の積層方法と比べてより短い積層サイクル時間も可能にする。
【００４２】
当然、本発明の積層方法において、複数の基材要素及び複数のポリマー層要素（ＬＥ）を含む積層体を製造することができる。さらには、積層体は、上記基材要素及びポリマー層要素（ＬＥ）と同じ又は異なりかつポリマー製であってもよいし又は非ポリマー製であってもよい他の層要素を含むことができる。
【００４３】
用語「ポリマー製の」は、本明細書中では、ポリマー層要素（ＬＥ）が、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０％のポリマー（ａ）又はポリマー（ａ）と他の任意のポリマー（１又は複数）との混合物を含むことを意味する。より好ましくは、ポリマー層要素（ＬＥ）の、最も好ましくはポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー組成物は、主要ポリマー成分としてのポリマー（ａ）を含み、好ましくはポリマー成分としてのポリマー（ａ）からなる。すなわち、この最も好ましい実施形態では、より詳細な説明において以降で規定されるように、ポリマー（ａ）は唯一種のポリマー成分である。
【００４４】
好ましい実施形態では、上記少なくとも１つの基材要素は、上記少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）に隣接している。
【００４５】
用語「隣接して」は、本明細書中では、上記基材要素及び上記ポリマー組成物を含むポリマー層が互いに向かい合っていることを意味する。いくつかの実施形態では、基材とポリマー層要素（ＬＥ）との間に接着剤層が存在してもよい。このような接着剤層は、２つの要素の間の接着を向上させる機能を有し、積層分野での周知の意味を有する。好ましくは、基材とポリマー層要素（ＬＥ）との間に接着剤層は存在しない、すなわち基材要素とポリマー層要素（ＬＥ）とは、互いに直接接触している。
【００４６】
１つの好ましい実施形態では、当該多層積層体は、第１基材要素、少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）及び第２基材要素を含む。
【００４７】
本発明は、本発明の多層積層体の製造方法をさらに提供する。
【００４８】
本発明の積層方法の好ましい実施形態では、物品、好ましくは上記少なくとも１つの基材と第２基材要素との間に１以上のポリマー層要素（ＬＥ）及び任意に他の層要素（１又は複数）を含む多層積層体、より好ましくは光起電（ＰＶ）モジュールが製造される。従って、当該方法は、好ましくは、所定の順序で、保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を含み、表側封止層要素又は裏側封止層要素のうちの少なくとも１つ、又は表側封止層要素及び裏側封止層要素の両方が、
（ａ）ポリマー
を含むポリマー組成物を含む光起電（ＰＶ）モジュール積層体を製造するための、これまでに、これ以降に又は請求項に規定される方法であり、
当該方法は、
（ｉ）上記保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を、所定の順序で配置して、光起電モジュール組立体を形成するための組立工程と、
（ｉｉ）上記光起電モジュール組立体を、任意に減圧状態のチャンバーの中で加熱するための加熱工程と、
（ｉｉｉ）多層組立体にかかる圧力が一段階又は多段階で徐々に上昇される圧力ビルドアップ工程；
（ｉｖ）上記圧力が、組立体の積層が起こるための加熱された状態で多層組立体に対して保たれる圧力保持工程と、
（ｖ）得られた多層積層体を後の使用のために、冷却して取り出すための回収工程と
を備え、
圧力保持工程（ｉｖ）の間の圧力が７９０ｍｂａｒ以下に保たれる。
【００４９】
本発明は、本発明の方法によって得ることができる、好ましくは製造される物品、好ましくは多層積層体、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュールをさらに提供する。より好ましくは、本発明は、物品、好ましくは多層積層体、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュール、本発明の方法をさらに提供する。
【００５０】
当該多層積層体、好ましくはＰＶモジュールの製造方法を含めた当該積層方法；ポリマー層要素（ＬＥ）、そのポリマー（ａ）及びシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）、並びにＰＶモジュール積層体の以下の好ましい実施形態、特性及び下位群は、独立に一般化できるため、それらは、本発明の好適な実施形態をさらに規定するために、いずれの順序又は組み合わせでも用いることができる。
【００５１】
多層積層体の少なくとも１つのポリマー層のポリマー組成物及びポリマー（ａ）
当該積層方法のポリマー層のポリマー組成物は、好ましくは、
熱可塑性ポリマーであるポリマー（ａ）
を含む。
【００５２】
用語「熱可塑性ポリマー」は、ポリマー分野で周知の意味を有する。熱可塑性ポリマーは、本明細書中では、加熱されるとき及び冷却されるときに特性を変化させる種類のポリマーと定義される。加熱されている間は、熱可塑性ポリマーは柔らかくなり、異なる形状へ再成形することができ、加熱後に冷却されるとき、熱可塑性ポリマーは成形された形態に固化する。
【００５３】
従来のポリマー層材料は、積層プロセスの間の架橋を必要とする場合がある。そのような場合、過酸化物反応から生成するガス状副生成物によって引き起こされる気泡形成を抑制するために、高い積層圧力が必要とされる（Ｌ．−Ｅ．Ｐｅｒｒｅｔ−Ａｅｂｉら、ＩＮＳＩＧＨＴＳ  ＯＮ  ＥＶＡ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＯＮ  ＰＲＯＣＥＳＳ：  ＷＨＥＲＥ  ＤＯ  ＴＨＥ  ＢＵＢＢＬＥＳ  ＣＯＭＥ  ＦＲＯＭ？，  ２５ｔｈ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｓｏｌａｒ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ／５ｔｈ  Ｗｏｒｌｄ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ、２０１０年９月６〜１０日、バレンシア、スペイン）。
【００５４】
本発明の積層方法は、当該積層方法の間に過酸化物を用いて架橋する必要がないポリマー材料に非常に好適である。当該方法の１つの実施形態では、上記ポリマー組成物のポリマー（ａ）、好ましくはポリマー（ａ）は、好ましくは、当該積層方法の間に過酸化物を用いて架橋されない。結果として、本発明の方法は、過酸化物のガス状副生成物からの気泡形成を低減又は回避することができる。
【００５５】
従って、好ましくは、ポリマー（ａ）は過酸化物架橋されない。好ましくは、ポリマー（ａ）は、当該積層方法の間に過酸化物を用いて架橋されない熱可塑性ポリマーである。さらに、本発明の積層方法のこの実施形態も、所望に応じて、例えば従来の積層設備を使用しながら、先行技術の積層方法と比べてより短い積層サイクル時間に寄与する。
【００５６】
別の好ましい実施形態では、上記ポリマー組成物のポリマー（ａ）は、ポリエチレンポリマーである。好ましくは、１種以上のコモノマーとのポリエチレンコポリマーである。
【００５７】
周知のとおり、「コモノマー」は、共重合可能なコモノマー単位を指す。
【００５８】
ポリマー（ａ）のコモノマー（１又は複数）は、存在する場合、酢酸ビニルコモノマー以外のものであることが好ましい。好ましくは、ポリマー層は、エチレンと酢酸ビニルコモノマーとのコポリマーを有さない（含まない）。
【００５９】
ポリマー（ａ）のコモノマー（１又は複数）は、存在する場合、グリシジルメタクリレートコモノマー以外のものであることが好ましい。好ましくは、ポリマー層は、エチレンとアクリレート及びグリシジルメタクリレートコモノマーとのコポリマーを有さない、すなわち含まない。
【００６０】
当該積層方法のポリマー層のポリマー組成物は、好ましくは、
（ａ１）ポリマー（ａ２）の極性コモノマー以外の１種以上のコモノマーを任意に含有し、かつ官能基含有単位を有するエチレンのポリマー、
（ａ２）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル若しくは（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマー（１又は複数）から選択される１種以上の極性コモノマーを含有し、かつ上記極性コモノマー以外の官能基（１又は複数）含有単位を任意に有するエチレンのポリマー、又は
（ａ３）（Ｃ１−Ｃ１０）−α−オレフィンコモノマーから選択される１種以上のα−オレフィンコモノマーを含有し、かつ官能基（１又は複数）含有単位を任意に有するエチレンのポリマー
から選択されるポリマー（ａ）と、
シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）
とを含む。
【００６１】
ポリマー（ａ１）の官能基含有単位は、上記任意のコモノマー（１又は複数）以外のものである。
【００６２】
従って、この好ましい実施形態では、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、常に、ポリマー（ａ）と、及びその好ましい実施形態と組み合わされている。
【００６３】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定される、定義（ａ１）シラン基（１又は複数）含有コモノマーを有するエチレンのポリマーは、本明細書中では、手短に「エチレンのポリマー（ａ１）」又は「ポリマー（ａ１）」とも呼ばれる。
【００６４】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定される、定義（ａ２）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル又は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマー（１又は複数）から選択される１種以上の極性コモノマーとのエチレンのコポリマーであって、シラン基（１又は複数）含有単位を有し、エチレンのポリマー（ａ１）とは異なるコポリマーは、本明細書中では、手短に「エチレンのコポリマー（ａ２）」、「コポリマー（ａ２）」又は「ポリマー（ａ２）」とも呼ばれる。
【００６５】
これまでに、これ以降に又は請求項に規定される、定義（ａ３）１種以上の（Ｃ１−Ｃ１０）−α−オレフィンコモノマーとのエチレンのコポリマーであって、エチレンのポリマー（ａ１）及びエチレンのポリマー（ａ２）とは異なるコポリマーは、本明細書中では、手短に「ポリマー（ａ３）」とも呼ばれる。
【００６６】
シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）及びポリマー（ａ）は、本発明のポリマー層のポリマー組成物の中に別々の成分として、すなわちブレンド（組成物）として存在することができるし、又はシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、ポリマー（ａ）のコモノマーとして、若しくはポリマー（ａ）に化学的にグラフトされた化合物として存在することができる。一般に、エチレンへのシラン基（１又は複数）含有単位の共重合及びグラフト化は、周知の技法であり、ポリマー分野で十分に文献に記載されており、当業者の技能の範囲内にある。
【００６７】
ブレンドの場合、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）成分（化合物）は、任意に例えば過酸化物等のラジカル生成剤を使用して、少なくとも部分的に、ポリマー（ａ）と化学的に反応に供され、例えばポリマー（ａ）骨格にグラフトされてもよい。このような化学反応は、従来なら、本発明の積層方法の前又は間に行われていたであろう。
【００６８】
好ましくは、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、予め作製されたポリマー層要素が本発明の積層方法の組立工程（ｉ）に導入されるときには、ポリマー（ａ）の骨格に存在する（結合されている）。
【００６９】
より好ましくは、ポリマー（ａ）は、官能基（１又は複数）含有単位を有し、この場合、上記官能基（１又は複数）含有単位は上記シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）である。この実施形態では、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、ポリマー（ａ）に共重合又はグラフトされることができる。任意の、そして好ましい官能基（１又は複数）含有単位としてのシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、好ましくは上記ポリマー（ａ）の中に、コモノマー単位の形態で、又はグラフトされた化合物として存在する。
【００７０】
従って、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）がコモノマーとしてポリマー（ａ）に組み込まれる場合、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、ポリマー（ａ）の重合プロセスの間にコモノマーとしてエチレンモノマーと共重合される。シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）がグラフト化によりポリマーに組み込まれる場合、シラン基（１又は複数）含有単位は、ポリマー（ａ）の重合の後でポリマー（ａ）との化学的な反応（グラフト化とも呼ばれる）に供される。この化学反応、すなわちグラフト化は、通常は、過酸化物等のラジカル生成剤を使用して実施される。このような化学反応は、本発明の積層方法の前又は間に行われてもよい。一般に、シラン基（１又は複数）含有単位のエチレンへの共重合及びグラフト化は、周知の技法であり、ポリマー分野で十分に文献に記載されており、当業者の技能の範囲内にある。
【００７１】
グラフト化実施形態での過酸化物の使用が、同時の架橋反応に起因してエチレンポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）を低下させることも周知である。結果として、グラフト化実施形態は、出発ポリマーとしてのポリマー（ａ）のＭＦＲの選択に制約を課す可能性があり、ＭＦＲのその選択が、最終用途での応用におけるポリマーの品質に悪影響を及ぼす可能性がある。さらには、グラフト化プロセスの間に過酸化物から生成される副生成物が、最終用途での応用におけるポリマー組成物の使用寿命に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００７２】
従って、最も好ましくは、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、ポリマー（ａ）の中にコモノマーとして存在する。すなわち、ポリマー（ａ１）の場合、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、ポリマー（ａ１）の重合プロセスの間にエチレンモノマーと一緒にコモノマーとして共重合される。ポリマー（ａ２）の場合は、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、ポリマー（ａ２）の重合プロセスの間に極性コモノマー及びエチレンモノマーと一緒にコモノマーとして共重合される。
【００７３】
「シラン基（１又は複数）含有コモノマー」は、本明細書中これまでに、これ以降に又は請求項において、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）がコモノマーとして存在することを意味する。
【００７４】
ポリマー（ａ）のシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）又は、好ましくは、シラン基（１又は複数）含有コモノマーは、好ましくは式（Ｉ）によって表される加水分解性不飽和シラン化合物である。
Ｒ１ＳｉＲ２ｑＹ３−ｑ      （Ｉ）
上記式（Ｉ）中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和ヒドロカルビル基、エチレン性不飽和ヒドロカルビルオキシ基又はエチレン性不飽和（メタ）アクリルオキシヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立に、脂肪族飽和ヒドロカルビル基であり、
Ｙは、同じであってもよいし異なっていてもよく、加水分解性有機基であり、
ｑは０、１又は２である。
【００７５】
さらに好適なシラン基（１又は複数）含有単位、好ましくはコモノマーは、例えばγ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、及びビニルトリアセトキシシラン、又はこれらのうちの２以上の組み合わせである。
【００７６】
式（Ｉ）の化合物の１つの好適な下位群は、式（ＩＩ）の不飽和シラン化合物、好ましくは、コモノマーである。
ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＡ）３      （ＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、各Ａは、独立に、１〜８個の炭素原子、好適に１〜４個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００７７】
シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）が、最終のポリマー（ａ）にコモノマーとして、好ましくは式（Ｉ）、好ましくは式（ＩＩ）のコモノマーとして組み込まれるとき、上記コモノマーの不飽和部分、好ましくはビニル官能性は、ラジカル重合プロセスによってポリマーに組み込まれ、この際、当業者にとっては周知であるとおり、上記コモノマーの２つのＣ原子は、最終のポリマー（ａ）の骨格の一部になる。一方、グラフト化においては、ポリマー（ａ）が最初にポリマーへと重合され、次いでシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）が、好ましくは式（Ｉ）、好ましくは式（ＩＩ）のシラン化合物として、通常は過酸化物を使用してグラフト化によってポリマー骨格に組み込まれ、この際、当業者にとっては周知であるとおり、ビニル不飽和部分のＣ原子のうちの１つだけが最終のポリマー骨格に結合される。それゆえ、コモノマーとしてのシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）の共重合から生じる分枝は、ポリマー分野の当業者にとっては明らかなように、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）のグラフト化によって形成される分枝と比べて１炭素原子分短い。これは、グラフトされたシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）は、ポリマー骨格から外側へさらに延び、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）をポリマー（ａ）の骨格へと共重合することにより得られる分枝よりも架橋反応により関与しやすくなるということを含意することになる。
【００７８】
さらに、ポリマー骨格へのコモノマーとしてのシラン基（１又は複数）含有単位の共重合は、その単位のグラフト化と比べてその単位のより均一な組み込みをもたらす。共重合されたシラン基は、シラン、エチレン及び他のモノマーの間の反応性比に応じて分布するのに対して、グラフト化プロセスはシラン基が何ら制御された分布で組み込まれ得ないポリマーを与えている。換言すれば、シラン基（１又は複数）含有単位がポリオレフィンコポリマー、好ましくはポリエチレンコポリマーのポリマー骨格にコモノマーとして組み込まれるとき、形成されたコポリマーは、均一な「ランダムコポリマー」であり、この用語は、グラフトされたシラン基（１又は複数）含有単位のより不均一な分布と比べて、周知の意味を有する。さらには、グラフト化と比べて、共重合は、ポリマーの製造後に過酸化物の添加を必要としない。
【００７９】
本発明のシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）、又は好ましくは、シラン基（１又は複数）含有コモノマーは、好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、より好ましくはビニルトリメトキシシラン又はビニルトリエトキシシラン、より好ましくはビニルトリメトキシシランコモノマーである式（ＩＩ）の化合物である。
【００８０】
ポリマー（ａ）の中に存在する、好ましくはコモノマーとして存在するシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）の量（ｍｏｌ％）は、「測定方法」の項で後述する「コモノマー含有量」に従って測定する場合、好ましくは、０．０１〜２．０ｍｏｌ％、好ましくは０．０１〜１．００ｍｏｌ％、好適には０．０５〜０．８０ｍｏｌ％、好適には０．１０〜０．６０ｍｏｌ％、好適には０．１０〜０．５０ｍｏｌ％である。
【００８１】
ポリマー（ａ）の１つの実施形態（Ａ１）では、ポリマー（ａ）は、シラン基（１又は複数）含有コモノマーを有するエチレンのポリマー（ａ１）である。ポリマー（ａ）のこの実施形態（Ａ１）では、ポリマー（ａ１）は、ポリマー（ａ２）について規定される極性コモノマーを含有しない、すなわち有さない。好ましくは、シラン基（１又は複数）含有コモノマーは、ポリマー（ａ１）の中に存在する唯一種（単独）のコモノマーである。従って、ポリマー（ａ１）は、好ましくは、ラジカル開始剤を使用して、高圧重合プロセスで、シラン基（１又は複数）含有コモノマーの存在下でエチレンモノマーを共重合することにより製造される。好ましくは、シラン基（１又は複数）含有コモノマーは、エチレンのポリマー（ａ１）の中に存在する唯一種のコモノマーである。
【００８２】
ポリマー（ａ）の上記１つの好ましい実施形態（Ａ１）では、ポリマー（ａ１）は、これまでに、又は請求項に規定されるとおりの、好ましくは式（Ｉ）に係るシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマー、より好ましくは式（ＩＩ）に係るシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマー、より好ましくはビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン又はビニルトリメトキシシランコモノマーから選択される式（ＩＩ）に係るシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマーである。最も好ましくは、ポリマー（ａ１）は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン又はビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー、好ましくはビニルトリメトキシシラン又はビニルトリエトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー、最も好ましくはビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマーである。
【００８３】
ポリマー（ａ）の別の実施形態（Ａ２）では、ポリマー（ａ）は、アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル又は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマー（１又は複数）から選択される１種以上の極性コモノマーとのエチレンのコポリマー（ａ２）であって、シラン基（１又は複数）含有単位を有するコポリマー（ａ２）である。ポリマー（ａ）のこの実施形態（Ａ２）では、ポリマー（ａ２）は、アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル又は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルアクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマー（１又は複数）から選択される１種以上の、好ましくは１種の、極性コモノマー及びシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマーである。好ましくは、エチレンのポリマー（ａ２）の極性コモノマーは、アクリル酸（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルコモノマーのうちの１つから、好ましくはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル又はアクリル酸ブチルコモノマーから選択される。より好ましくは、ポリマー（ａ２）は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル又はアクリル酸ブチルコモノマーから選択される極性コモノマー及びシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマーである。ポリマー（ａ２）は、最も好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル又はアクリル酸ブチルコモノマーから選択される極性コモノマー及び式（Ｉ）の化合物のシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマーである。好ましくは、この実施形態では、上記極性コモノマー及び好ましいシラン基（１又は複数）含有コモノマーだけがエチレンのコポリマー（ａ２）の中に存在するコモノマーである。
【００８４】
ポリマー（ａ）の別の実施形態（Ａ３）では、ポリマー（ａ）は、好ましくは（Ｃ１−Ｃ８）−α−オレフィンコモノマーから選択される１種以上の、好ましくは１種のコモノマーとのエチレンのポリマーであるポリマー（ａ３）である。
【００８５】
最も好ましくは、ポリマー（ａ）は、ポリマー（ａ１）又は（ａ２）から選択される。
【００８６】
ポリマー（ａ２）の中に存在する極性コモノマーの含有量は、「測定方法」の項で後述する「コモノマー含有量」に従って測定する場合、好ましくは０．５〜３０．０ｍｏｌ％、２．５〜２０．０ｍｏｌ％、好ましくは４．５〜１８ｍｏｌ％、好ましくは５．０〜１８．０ｍｏｌ％、好ましくは６．０〜１８．０ｍｏｌ％、好ましくは６．０〜１６．５ｍｏｌ％、より好ましくは６．８〜１５．０ｍｏｌ％、より好ましくは７．０〜１３．５ｍｏｌ％である。
【００８７】
ポリマー（ａ）の上記別の好ましい実施形態（Ａ２）では、ポリマー（ａ２）は、好ましくは、これまでに、これ以降に又は請求項に規定される極性コモノマー、及びこれまでに、又は請求項に規定されるとおりの式（Ｉ）に係るシラン基（１又は複数）含有コモノマー、より好ましくは式（ＩＩ）に係るシラン基（１又は複数）含有コモノマー、より好ましくはビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン又はビニルトリメトキシシランコモノマーから選択される式（ＩＩ）に係るシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマーである。好ましくは、ポリマー（ａ２）は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル又はアクリル酸ブチルコモノマー、及びビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン又はビニルトリメトキシシランコモノマー、好ましくはビニルトリメトキシシラン又はビニルトリエトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマーである。より好ましくは、ポリマー（ａ２）は、アクリル酸メチルコモノマー及びビニルトリメトキシシラン、ビニルビスメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン又はビニルトリメトキシシランコモノマー、好ましくはビニルトリメトキシシラン又はビニルトリエトキシシランコモノマー、より好ましくはビニルトリメトキシシランとのエチレンのコポリマーである。従って、ポリマー（ａ２）は、最も好ましくは、アクリル酸メチルコモノマーと、これまでに、これ以降に又は請求項に規定されるシラン基（１又は複数）含有コモノマーとのエチレンのコポリマー、好ましくはアクリル酸メチルコモノマー及びビニルトリメトキシシラン又はビニルトリエトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー、好ましくはアクリル酸メチルコモノマー及びビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマーである。
【００８８】
何らかの理論に結びつけられるわけではないが、アクリル酸メチル（ＭＡ）は、エステル熱分解反応を受けることがない唯一のアクリル酸エステルである。なぜならアクリル酸メチル（ＭＡ）は、この反応経路を持たないからである。それゆえ、ＭＡコモノマーを有するポリマー（ａ２）は、高温で、有害な酸（アクリル酸）分解生成物をポリマー骨格上に何ら生成せず、これによりエチレン及びアクリル酸メチルコモノマーのポリマー（ａ２）は、その最終物品の良好な品質及び製品寿命に寄与する。これは、例えばＥＶＡの酢酸ビニル単位には当てはまらない。なぜなら、高温でＥＶＡは有害な酢酸分解生成物を生成する。さらに、アクリル酸エチル（ＥＡ）又はアクリル酸ブチル（ＢＡ）等の他のアクリル酸エステルは、エステル熱分解反応を受ける可能性があり、分解したときには、揮発性のオレフィン性副生成物を生成し、結果として酸性基をポリマー骨格上に生じる可能性がある。
【００８９】
上記層要素（ＬＥ）の少なくとも１つの層の中に存在するポリマー（ａ）では、所望に応じて、先行技術と比べてポリマー（ａ）のＭＦＲを低下させることが可能であり、従って、本発明の好ましい層要素（ＬＥ）の製造の間により高い流動抵抗をもたらす。その結果として、好ましいＭＦＲは、所望に応じて、当該層要素（ＬＥ）の品質、及び当該層要素（ＬＥ）を備える物品の品質にさらに寄与することができる。
【００９０】
上記ポリマー組成物、好ましくはポリマー（ａ）のメルトフローレート、ＭＦＲ２、は、好ましくは２０ｇ／１０分未満、好ましくは１５ｇ／１０分未満、好ましくは０．１〜１３ｇ／１０分、好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、より好ましくは０．４〜６ｇ／１０分（ＩＳＯ  １１３３に従って、１９０℃及び２．１６ｋｇの荷重にて）である。
【００９１】
ポリマー組成物、好ましくはポリマー（ａ）の好ましいＭＦＲは、所望に応じて、好ましい層要素（ＬＥ）の品質に、本発明の物品、好ましくは上記好ましい層要素（ＬＥ）を含む物品にさらに寄与することができる。さらに、本発明のポリマー（ａ）は、所望に応じて、低ＭＦＲ、例えば、光起電（ＰＶ）モジュールの分野で従来使用されているＭＦＲよりも低いＭＦＲを有することができる。というのも、ポリマー（ａ）は、非常に実行可能性が高い接着特性と組み合わせて有利な流動性及び加工特性を有するからである。
【００９２】
上記組成物、好ましくはポリマー（ａ）は、「測定方法」の項に記載されるＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定する場合、好ましくは、１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは１００℃以下、最も好ましくは９５℃以下の融解温度、Ｔｍ、を有する。好ましくは、上記組成物、より好ましくはポリマー（ａ）の融解温度は、「測定方法」の項で後述するように測定する場合、７０℃以上、より好ましくは７５℃以上、さらにより好ましくは７８℃以上である。この好ましい融解温度は、例えば本発明の好ましい層要素（ＬＥ）の積層方法にとって有益である。というのも、融解／軟化工程の時間が短縮できるからである。
【００９３】
典型的には、そして好ましくは、中間層要素の当該組成物、好ましくはポリマー（ａ）の密度は、８６０ｋｇ／ｍ３超である。好ましくは、上記密度は、「測定方法」の項で後述するＩＳＯ  １８７２−２によると、９７０ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは９２０〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
【００９４】
好ましいポリマー（ａ）は、ビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのポリマー（ａ１）又はアクリル酸メチルコモノマー及びビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー（ａ２）である。
【００９５】
より好ましいポリマー（ａ）は、ポリマー（ａ２）である。最も好ましいポリマー（ａ）は、アクリル酸メチルコモノマー及びビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー（ａ２）である。
【００９６】
上記実施形態において所望に応じて、ポリマー層要素（ＬＥ）のこれまでに、これ以降に又は請求項に規定されるシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）を含有する、ポリマー（ａ）、好ましくはポリマー（ａ１）又はポリマー（ａ２）、好ましくはポリマー組成物は、シラノール縮合触媒（ＳＣＣ）を用いて架橋されていてもよく、このシラノール縮合触媒は、好ましくは、スズ、亜鉛、鉄、鉛及びコバルト等の金属のカルボン酸塩からなる群Ｃから、ブレンステッド酸へと加水分解可能な基を有するチタン化合物（好ましくは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ（ボレアリス）の国際公開第２０１１１６０９６４号パンフレットに記載されるもの、この特許文献は参照として本明細書中に援用される）から、有機塩基から、無機酸から、並びに有機酸から選択され、好適には、スズ、亜鉛、鉄、鉛及びコバルト等の金属のカルボン酸塩から、上で規定されたとおりのブレンステッド酸へと加水分解可能な基を有するチタン化合物から、又は有機酸から選択され、好適には、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）、ジオクチルスズジラウレート（ＤＯＴＬ）、特にＤＯＴＬ、上で規定されたとおりのブレンステッド酸へと加水分解可能な基を有するチタン化合物、又は芳香族有機スルホン酸から選択される。この芳香族有機スルホン酸は、好適には、下記の構造要素を含む有機スルホン酸である。
Ａｒ（ＳＯ３Ｈ）ｘ      （ＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、Ａｒは置換されていてもよく又は置換されていなくてもよいアリール基であり、置換されている場合、好適には少なくとも１つの炭素原子数５０以下のヒドロカルビル基で置換されており、ｘは少なくとも１である。あるいは、上記芳香族有機スルホン酸は、好適には、式（ＩＩ）のスルホン酸の酸無水物を含めた式（ＩＩ）のスルホン酸の前駆体、又は加水分解性の保護基（１又は複数）、例えば加水分解によって除去可能なアセチル基を備える式（ＩＩ）のスルホン酸である。このような有機スルホン酸は、例えば欧州特許第７３６０６５号明細書、あるいは欧州特許第１３０９６３１号明細書及び欧州特許第１３０９６３２号明細書に記載されている。
【００９７】
存在する場合、シラノール縮合触媒（ＳＣＣ）の量は、通常、０．００００１〜０．１ｍｏｌ／ｋｇポリマー組成物、好ましくは０．０００１〜０．０１ｍｏｌ／ｋｇポリマー組成物、より好ましくは０．０００５〜０．００５ｍｏｌ／ｋｇポリマー組成物である。ＳＣＣの選択及びその実行可能な量は、最終用途に依存し、十分に当業者の技能の範囲内にある。
【００９８】
本発明の方法の好ましい実施形態では、ポリマー層のポリマー（ａ）、好ましくはポリマー組成物は、当該積層方法に導入する前、当該積層方法の間又は当該積層方法の後に、スズ、亜鉛、鉄、鉛又はコバルトのカルボン酸塩又は芳香族有機スルホン酸の群から、好ましくは群Ｃに係る上記の好ましいＳＣＣから選択されるシラノール縮合触媒（ＳＣＣ）、又は電子線照射を使用した架橋はされない。
【００９９】
より好ましくは、当該積層体のポリマー層と直接接触している層要素（１又は複数）も、スズ、亜鉛、鉄、鉛又はコバルトのカルボン酸塩又は芳香族有機スルホン酸の群から、好ましくは群Ｃに係る上記の好ましいＳＣＣから選択されるシラノール縮合触媒（ＳＣＣ）から選択される架橋剤を有さない。
【０１００】
より好ましくは、本発明のポリマー層のポリマー（ａ）、好ましくはポリマー（ａ１）又はポリマー（ａ２）、好ましくはポリマー組成物は、当該積層方法の前又は当該積層方法の間、好ましくは当該積層方法の前、当該積層方法の間又は当該積層方法の後に、過酸化物、又はこれまでに、若しくは請求項に規定されるとおりのスズ、亜鉛、鉄、鉛若しくはコバルトのカルボン酸塩若しくは芳香族有機スルホン酸のＳＣＣ群から、好ましくは群Ｃに係るＳＣＣから選択されるシラン縮合触媒（ＳＣＣ）から選択される架橋剤を用いて架橋されない。
【０１０１】
当該積層方法に導入する前若しくは当該積層方法の間、又は最終用途における当該多層積層体の使用の前若しくは使用の間に、当該多層積層体のポリマー層が上で規定されたとおりの架橋剤を用いて架橋されないことが好ましい。
【０１０２】
ポリマー（ａ）及びシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）、より好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）を含むポリマー組成物は、従って、先行技術と比べてポリマー（ａ）、好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）のＭＦＲを低下させることができ、従ってプレス工程（ｉｉｉ）及び／又は（ｉｖ）回収工程の際に流れに対するより高い抵抗をもたらす。結果として、この好ましいＭＦＲは、所望に応じて、最終の多層積層体、例えば上記好ましい最終のＰＶモジュールの品質に、及び本発明の方法によって得ることができる短い積層サイクル時間にさらに寄与することができる。
【０１０３】
ポリマー層の中に存在する、ポリマー（ａ）及びシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）、より好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）を含むポリマー組成物は、「測定方法」の項で後述する「レオロジー特性：動的剪断測定（周波数掃引測定）」に従って測定する場合、好ましくは３０．０〜１００．０、好ましくは４０．０〜８０．０の剪断減粘性指数（Ｓｈｅａｒ  ｔｈｉｎｎｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）、ＳＨＩ０．０５／３００、を有する。
【０１０４】
この好ましいＳＨＩ範囲は、当該積層方法、例えば本発明の光起電モジュール積層体の積層方法にさらに寄与する。というのも、そのような好ましいレオロジー特性は、ＰＶセル要素に対してより少ない応力しか引き起こさないからである。さらには、この好ましいレオロジー特性は、所望に応じてより低いメルトフローレート、ＭＦＲ、を使用するという選択肢に寄与する。従って、この好ましいＳＨＩは、最終の多層積層体、例えば好ましい最終のＰＶモジュールの品質に、及び本発明の方法の短い積層サイクル時間にさらに寄与する。
【０１０５】
さらには、ポリマー組成物、好ましくはポリマー（ａ）、より好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）の上記好ましいＳＨＩ及び好ましい低ＭＦＲの組み合わせは、ポリマー組成物の望ましい高ゼロ剪断速度粘度にさらに寄与し、これにより積層の間の材料の流れ出しの低減又は防止にさらに寄与する。そして、この好ましい実施形態では、上記ポリマー（ａ）、より好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）の融液は、積層体内の種々の境界面（層要素）の適正な湿潤にさらに寄与する。従って、ポリマー組成物、好ましくはポリマー（ａ）、より好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）の好ましいＳＨＩ及び好ましいＭＦＲ範囲の組み合わせは、最終の多層積層体、例えば好ましい最終のＰＶモジュールの品質に、及び本発明の方法の短い積層サイクル時間にさらに寄与する。
【０１０６】
すでに述べたように、本発明の好ましいポリマー組成物については、当該積層方法の間の過酸化物又はＳＣＣ触媒を用いた上記ポリマー層要素（ＬＥ）の架橋は、回避することができ、このことは、最終の多層積層体の良好な品質を成し遂げるために寄与する。加えて、積層サイクル時間は、形成された多層積層体の品質を悪化させることなく短縮されることが可能である。例えば、当該方法の回収工程（ｉｖ）は短くなることが可能である。というのも、先行技術の過酸化物架橋では通常生成する副生成物の時間がかかる除去が必要ではないからである。
【０１０７】
上記のように、ポリマー層（ＬＥ）が、本発明の積層方法の前又は本発明の積層方法の間、好ましくは本発明の積層方法の前、本発明の積層方法の間又は本発明の積層方法の後に、過酸化物架橋剤又は上で規定されたとおりのシラノール縮合触媒（ＳＣＣ）に何ら曝されないことが好ましい。
【０１０８】
過酸化物又は上で定義されたとおりのＳＣＣは、架橋の目的で従来から供給されているものであるということを理解されたい。
【０１０９】
例えば上記の架橋剤を用いて架橋されるポリマー組成物は、当該分野で周知のとおり、典型的な網目構造、とりわけ、ポリマー間架橋（橋架け）を有する。架橋度は、最終用途に応じて変わってよい。
【０１１０】
ポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー（ａ）が架橋ＥＶＡ以外のものであることが好ましく、好ましくはポリマー（ａ）はＥＶＡ以外のものである。
【０１１１】
従って、１つの実施形態では、本発明のポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー組成物は、好適には、充填剤（難燃剤（ＦＲ）等）以外の添加剤を含む。この場合、上記ポリマー組成物は、ポリマー組成物の全量（１００重量％）に対して、
９０〜９９．９９９９重量％のポリマー（ａ）、
０．０１〜１．００ｍｏｌ％のシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）、及び
好適には０．０００１〜１０重量％の上記添加剤
を含み、好ましくはこれらからなる。
【０１１２】
任意の添加剤の総量は、好適には、０．０００１〜５．０重量％、例えば０．０００１〜２．５重量％である。
【０１１３】
この任意の添加剤は、例えば、所望の最終用途に好適な従来の添加剤であり、当業者の技能の範囲内にあるが、例としては、好ましくは少なくとも酸化防止剤（１種若しくは複数種）及びＵＶ光安定剤（１種若しくは複数種）が挙げられるがこれらに限定されず、金属不活性化剤（１種若しくは複数種）、核形成剤（１種若しくは複数種）、清澄剤（１種若しくは複数種）、光沢剤（１種若しくは複数種）、酸スカベンジャー（１種若しくは複数種）、及びスリップ剤（１種若しくは複数種）又はタルクなども挙げてよい。各添加剤は、例えば、従来の量で使用することができ、ポリマー組成物の中に存在する添加剤の全量は、好ましくは、上で規定されたとおりである。このような添加剤は、一般に市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第５版、２００１年に記載されている。
【０１１４】
別の実施形態では、本発明のポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー組成物は、上で規定された好適な添加剤に加えて、色素、難燃量のＦＲ又はカーボンブラック等の充填剤も含む。この場合、本発明のポリマー組成物は、ポリマー層要素（ＬＥ）の全量（１００重量％）に対して、
９０〜９９．９９９９重量％、好適には４０〜７０重量％のポリマー（ａ）、
０．０１〜１．００ｍｏｌ％のシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）、及び
７０重量％以下、好適には３０〜６０重量％の添加剤及び充填剤（１種若しくは複数種）
を含み、好ましくはこれらからなる。
【０１１５】
非限定的な例として、上記任意の充填剤（１種又は複数種）は、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等の難燃剤などを含む。
【０１１６】
好ましい実施形態では、ポリマー組成物は、
３０〜９０重量％、好適には４０〜７０重量％のポリマー（ａ）、
０．０１〜１．００ｍｏｌ％のシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）、及び
０．０００１〜１０重量％の添加剤及び任意に充填剤、好ましくは０．０００１〜１０重量％の添加剤
を含み、好ましくはこれらからなる。
【０１１７】
好ましい実施形態では、ポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー組成物は、唯一種のポリマー成分としてのポリマー（ａ）からなる。「ポリマー成分」は、本明細書中では、任意の添加剤又は充填剤製品（１種又は複数種）、例えば、任意にポリマー層のポリマー組成物の中に存在する、担体ポリマーを伴う添加剤（１種若しくは複数種）又はそれぞれ充填剤（１種若しくは複数種）のマスターバッチの担体ポリマー（１種若しくは複数種）を除外する。このような任意の担体ポリマー（１種又は複数種）は、ポリマー層のポリマー組成物の量（１００％）に対して、それぞれの添加剤又はそれぞれの充填剤の量に算入される。
【０１１８】
ポリマー層要素（ＬＥ）の少なくとも１つの層が本発明のポリマー組成物からなることが好ましい。
【０１１９】
ポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー組成物のポリマー（ａ）は、例えば市販されたものであってもよいし、又は化学文献に記載されている公知の重合プロセスに従って、又は化学文献に記載されている公知の重合プロセスと同様に調製することができる。
【０１２０】
好ましい実施形態では、ポリマー（ａ）、好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）は、フリーラジカル重合を使用する高圧（ＨＰ）プロセスで、１種以上の開始剤の存在下で、及び任意にポリマーのＭＦＲを制御するために連鎖移動剤（ＣＴＡ）を使用して、好適にはエチレンを上で規定されたとおりのシラン基（１又は複数）含有コモノマー（＝シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ））及び任意に１種以上の他のコモノマーと重合することにより製造される。ＨＰ反応器は、例えば周知の管型反応器若しくはオートクレーブ反応器又はこれらの混合形態であってもよく、好適には管型反応器であることができる。上記高圧（ＨＰ）重合及び所望の最終用途に応じて上記ポリマーの他の特性をさらに適合させるためのプロセス条件の調整は、周知であり、文献に記載されており、当業者が容易に使用することができる。好適な重合温度は、４００℃以下、好適には８０〜３５０℃の範囲であり、圧力は７０ＭＰａ以上、好適には１００〜４００ＭＰａ、好適には１００〜３５０ＭＰａである。高圧重合は、一般に１００〜４００ＭＰａの圧力及び８０〜３５０℃の温度で実施される。このようなプロセスは周知であり、十分に文献に記載されており、以降でもさらに説明される。
【０１２１】
存在する場合にはコモノマー（１又は複数）、及び任意に、そして好ましくは、好適にはコモノマーとしてのシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）並びにコモノマー（１又は複数）の組み込み、並びに上記コモノマー及びコモノマーとしての任意の、そして好ましい、シラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）の所望の最終の含有量を得るためのコモノマー供給の制御は、周知のやり方で実施されることができ、当業者の技能の範囲内にある。
【０１２２】
高圧ラジカル重合によるエチレン（コ）ポリマーの製造のさらなる詳細は、とりわけ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第６巻（１９８６）、３８３−４１０頁及びＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ：Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２００１年、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ．中の「Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：Ｈｉｇｈ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ」、Ｒ．Ｋｌｉｍｅｓｃｈ，Ｄ．Ｌｉｔｔｍａｎｎ及びＦ．−Ｏ．Ｍａｅｈｌｉｎｇ、７１８１−７１８４頁に見出すことができる。
【０１２３】
このようなＨＰ重合は、本発明では、これまでに、又は請求項に規定されるとおりの任意の（極性）コモノマー及び任意の、そして好ましいシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）としてのシラン基（１又は複数）含有コモノマーを伴う、いわゆるエチレンの低密度ポリマー（ＬＤＰＥ）をもたらす。用語「ＬＤＰＥ」は、ポリマー分野で周知の意味を有し、ＨＰで製造されるポリエチレンの性質、すなわち、オレフィン重合触媒（配位触媒としても知られる）の存在下で製造されるＰＥからＬＤＰＥを区別するための典型的特徴、例えば異なる分岐構造を説明する。用語「ＬＤＰＥ」は低密度ポリエチレンの略語であるが、この用語は、密度範囲を限定しないと理解され、低密度、中密度及び高密度のＬＤＰＥ様のＨＰポリエチレンに及ぶ。
【０１２４】
本発明の積層方法
基材要素及びポリマー層要素（ＬＥ）は、通常、それらを多層積層体組立体の形態へと組み立てる前に、別々に予め作製される。この予め作製される基材要素及び予め作製されるポリマー層要素（ＬＥ）は、従来のプロセスを使用して製造することができる。通常、ポリマー層要素（ＬＥ）は、キャスト押出（例えば、ポリマー製の単層要素の場合）により、又は共押出し（例えば、ポリマー製の多層要素の場合）により製造される。この共押出しは、キャスト押出により、又はインフレーションフィルム押出により実施することができ、キャスト押出及びインフレーションフィルム押出は、ともにフィルム製造分野で非常に周知のプロセスであり、当業者の技能の範囲内にある。
【０１２５】
当該多層積層体の予め作製される基材要素及び予め作製されるポリマー層要素（ＬＥ）、並びに任意の追加の要素の厚さは、所望の最終用途に応じて様々であることができ、当業者によってしかるべく選ばれることが可能である。以下のプロセス条件は、本発明の多層積層体の製造方法及び光起電モジュールの好ましい製造方法に当てはまる。
【０１２６】
当該積層方法は、積層体製造設備で実施され、この積層体製造設備は、例えば、積層されるべき多層積層体に好適ないずれの従来の積層体製造装置であることができる。積層体製造装置の選択は当業者の技能の範囲内にある。通常、積層体製造装置は、加熱工程、任意の、そして好ましい排気工程、プレス工程及び回収（冷却を含む）工程（ｉｉ）〜（ｖ）が行われるチャンバーを備える。
【０１２７】
当該積層方法は、通常、積層の方法及び設備の分野で周知のとおり、多層組立体にかけられる圧力をモニタリングし制御するための手段を備える。従って、通常、積層体製造装置は、圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）及び圧力保持工程（ｉｖ）の間に多層組立体にかけることが望まれる圧力プロファイルを設定するための手段を備える。
【０１２８】
従って、圧力保持工程（ｉｖ）で使用される圧力は、７９０ｍｂａｒ以下の圧力に保たれる。好ましくは、圧力保持工程（ｉｖ）は、好ましくは０〜７９０、０〜７００ｍｂａｒ、好ましくは０〜６５０ｍｂａｒ、好ましくは０〜６００ｍｂａｒ、好ましくは０〜５５０ｍｂａｒ、好ましくは０〜５５０ｍｂａｒ、好ましくは０〜５００ｍｂａｒ、好ましくは０〜４５０ｍｂａｒの圧力に保たれる。本発明の別の好ましい実施形態では、圧力保持工程（ｉｖ）における圧力は、０〜４４０ｍｂａｒ、好ましくは５０〜４２０ｍｂａｒ、より好ましくは１９０〜４１０ｍｂａｒの範囲に保たれる。上記の好ましい規定は、圧力保持工程（ｉｖ）の最後で、回収工程（ｖ）の前に圧力が０ｍｂａｒまで低下されてもよいということを意味する。
【０１２９】
本発明の別の好ましい実施形態は、圧力保持工程（ｉｖ）における圧力が変わることを想定する。これは、上で与えられた範囲の２以上の異なる圧力が加えられてもよいということを意味する。例えば、５００ｍｂａｒの圧力を１０〜１５分間加え、その後、０ｍｂａｒの圧力で１〜５分間加熱を継続し、その後、回収工程（ｖ）を実施することが好ましい。
【０１３０】
圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）は、好ましくは、少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）が上記ポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー（ａ）、好ましくはポリマー（ａ１）又は（ａ２）の融解温度よりも３〜１０℃高い温度に到達したときに、開始される。
【０１３１】
圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）は、好ましくは、少なくとも１つのポリマー層要素（ＬＥ）が少なくとも８５℃、好適には８５〜１５０℃、好適には８５〜１４８℃の温度に到達したときに、開始される。
【０１３２】
加熱工程（ｉｉ）の継続時間は、好ましくは０．５〜７分、好ましくは１〜６分、好適には１．５〜５分である。加熱工程（ｉｉ）は、段階的に行うことができ、通常は段階的に行われる。
【０１３３】
圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）の継続時間は、好ましくは０．０１〜１０分、好ましくは０．０１〜５分、好ましくは０．０１〜３分である。圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）は、一段階で行うこともできるし、又は多段階で行うこともできる。
【０１３４】
圧力保持工程（ｉｖ）の継続時間は、好ましくは０．５〜２０分、好ましくは０．７〜１５分である。
【０１３５】
好ましくは、圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）及び圧力保持工程（ｉｖ）の継続時間の合計は、好ましくは０．５〜２０分、好ましくは０．５〜１８分、好ましくは０．５〜１５分である。
【０１３６】
加熱工程（ｉｉ）、圧力ビルドアップ工程（ｉｉｉ）及び圧力保持工程（ｉｖ）の継続時間の合計は、好ましくは２５分未満、好ましくは２〜２２分、好ましくは５〜２２分である。
【０１３７】
本発明の積層方法は、ＰＶモジュール、建築要素、建物又は車両用の安全ガラス等を製造するために使用することができる。
【０１３８】
本発明の方法は、好ましくは、第１基材要素、１以上のポリマー層要素（ＬＥ）及び第２基材要素を含む多層積層体を製造するためのものである。
【０１３９】
ＰＶモジュールを製造するための本発明の積層方法
本発明に係る積層方法は、好ましくは、所定の順序で、保護用表側層要素、好ましくは表側ガラス層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を含む光起電（ＰＶ）モジュールである多層積層体を製造するためのものであって、
上記表側封止層要素、裏側封止層要素又は保護用裏側層要素のうちのいずれか１以上、好適には表側封止層要素又は裏側封止層要素の一方又は両方、好ましくは表側封止層要素及び裏側封止層要素の両方が上記ポリマー層要素（ＬＥ）であり、
保護用表側層要素が、上記第１基材要素であり、
保護用裏側層要素が、上記第２基材要素である。
【０１４０】
少なくとも１つのポリマー層は、単層要素又は多層要素であることができる。表側及び／又は裏側の封止層要素が上記ポリマー層（ＬＥ）である場合、上記封止層要素（１又は複数）は、好ましくは上記ポリマー製の単層要素（１又は複数）である。表側封止層要素及び裏側封止層要素の両方がポリマー材料製である場合、表側及び裏側の封止層要素のポリマー材料は、同じであってもよく異なっていてもよく、例えば同じである。
【０１４１】
当該多層積層体の第１基材、好ましくはＰＶモジュールの保護用表側層要素は、好ましくはガラス層要素であり、このガラス層要素は、いずれの好適なガラス層材料、例えば、所望の最終用途、例えばＰＶモジュールの分野で従来使用されているガラス層タイプであることができる。
【０１４２】
上記保護用裏側層要素は、「バックシート層要素（後板層要素）」としても知られる。両方の用語が本明細書中、以降で使用される。
【０１４３】
バックシート層要素は、ポリマー製であってもよいし、又は非ポリマー製であってもよく、フレキシブル又はリジッドな層要素であることができる。ポリマー製のバックシート層要素は、単層要素又は多層要素であることができ、少なくとも１つのポリマー層を含む。リジッドなバックシート層要素は、単層要素又は多層要素であることができ、少なくとも１つのリジッドな（剛性の）層を含む。ガラス層は、リジッドなバックシート要素の一例である。
【０１４４】
バックシート層要素は、本発明の方法の基材要素又はポリマー層要素（ＬＥ）を代表することもできる。このバックシート層要素は、好ましくは基材要素であり、この基材要素は、リジッドであってもよいし又はフレキシブルであってもよい。バックシート層要素は、最も好ましくはポリマー製のバックシート層要素である。
【０１４５】
「光起電力要素」は、光起電活性を有する要素を意味する。この光起電力要素（光起電力素子）は、例えば当該技術分野で周知の意味を有する光電池（１又は複数）の素子であることができる。ケイ素系材料、例えば結晶性ケイ素は、光電池（１又は複数）で使用される材料の限定を意図しない例である。結晶性ケイ素材料は、当業者にとっては周知であるとおり、結晶性及び結晶サイズに関して様々であってもよい。あるいは、この光起電力要素は、基材層であって、この基材層の１つの表面の上に光起電活性を有するさらなる層若しくは堆積物が供される基材層、例えば一方の側に光起電活性を有するインク材料がプリントされているガラス層であってもよく、又は一方の側に光起電活性を有する材料が堆積される基材層であってもよい。例えば、光起電力要素（光起電力素子）の周知の薄膜法では、例えば光起電活性を有するインクが、典型的にはガラス基材である基材の一方の側に印刷される。
【０１４６】
上記光起電力要素は、最も好ましくは光電池の素子である。「光電池」は、本明細書中では、コネクタを伴う光電池の層要素（１又は複数）を意味する。
【０１４７】
このＰＶモジュールは、ＰＶモジュールの分野で公知のように、他の層要素も含んでよい。さらに、この他の層要素のいずれも単層要素又は多層要素であることができる。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、当該技術分野で周知のとおり、異なる層の層要素の間、及び／又は多層要素の層の間に接着剤層が存在してもよい。このような接着剤層は、２つの要素の間の接着を向上する機能を有し、積層分野で周知の意味を有する。当業者には明らかなように、この接着剤層は、当該ＰＶモジュールの他の機能的層要素、例えばこれまでに、これ以降に又は請求項に特定される機能的層要素とは区別されるものである。
【０１４９】
光起電モジュールの上記のすべての要素は、周知の意味を有する。本発明のポリマー層要素（ＬＥ）以外の保護用表側層要素、好ましくは表側ガラス層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及びバックシート層要素は、光起電分野で周知のようにして製造することができるし、又は市販されている。
【０１５０】
本発明のポリマー層要素（ＬＥ）のポリマー組成物、及び上記の任意の要素は、市販されている可能性があるし、又は「多層積層体の少なくとも１つのポリマー層のポリマー（ａ）及びシラン基（１又は複数）含有単位（ｂ）」のところで上で規定されたとおりに製造することができる。
【０１５１】
ＰＶ分野で周知のとおり、本発明の積層された光起電モジュールの上述の要素、及び任意の追加の要素の厚さは、所望の光起電モジュール実施形態に応じて様々であることができ、ＰＶ分野の当業者によってしかるべく選ばれることができる。
【０１５２】
非限定的な例としてのみであるが、表側及び裏側の封止の単層要素又は多層要素の厚さは、通常、２ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下、典型的には０．３〜０．６ｍｍである。
【０１５３】
非限定的な例としてのみであるが、リジッドな保護用表側層要素、例えばガラス層の厚さは、通常、１０ｍｍ以下、好ましくは８ｍｍ以下、好ましくは２〜４ｍｍである。非限定的な例としてのみであるが、フレキシブルな保護用表側層要素、例えば、ポリマー製の（多）層要素の厚さは、通常、７００μｍ以下、例えば９０〜７００μｍ、好適には１００〜５００μｍ、例えば１００〜４００μｍである。
【０１５４】
非限定的な例としてのみであるが、フレキシブルな保護用裏側（バックシート）層要素、例えばポリマー製の（多）層要素の厚さは、通常、７００μｍ、例えば９０〜７００μｍ、好適には１００〜５００μｍ、例えば１００〜４００μｍである。このフレキシブルな保護用（バックシート）層要素は、通常、ポリマー製の単層要素又は多層要素である。
【０１５５】
非限定的な例としてのみであるが、リジッドな保護用裏側（バックシート）層要素、例えばガラス層の厚さは、通常、１０ｍｍ以下、好ましくは８ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以下、好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１５６】
非限定的な例としてのみであるが、光起電力要素、例えば単結晶光電池の素子の厚さは、通常、１００〜５００ミクロン（１００〜５００μｍ）である。
【０１５７】
上記要素の一部は、一体的な形態にあってもよく、すなわち、上記ＰＶ要素のうちの２以上は、組立工程（ｉ）の要素が上記工程（ｉ）に導入される前に、好ましくは積層により一体化されてもよいということも理解される。
【０１５８】
従って、当該方法は、好ましくは、所定の順序で、保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を含む光起電（ＰＶ）モジュールを製造するための、これまでに、これ以降に又は請求項に規定される方法であって、表側封止層要素若しくは裏側封止層要素のうちの少なくとも１つ、又は表側封止層要素及び裏側封止層要素の両方が、
（ａ）ポリマーであって、このポリマー（ａ）は、任意に官能基（１又は複数）含有単位を有するポリマー、及び
（ｂ）シラン基（１又は複数）含有単位
を含むポリマー組成物を含み、当該方法は、
（ｉ）上記保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を、所定の順序で配置して、光起電モジュール組立体を形成するための組立工程と、
（ｉｉ）光起電モジュール組立体を任意に、そして好ましくは、減圧状態のチャンバー中で加熱するための加熱工程と、
（ｉｉｉ）多層組立体にかかる圧力が一段階又は多段階で徐々に上昇される圧力ビルドアップ工程と、
（ｉｖ）上記圧力が、上記組立体の積層が起こるための加熱された状態で多層組立体に対して保たれる圧力保持工程と、
（ｖ）得られた多層積層体を後の使用のために、冷却して取り出すための回収工程と
を備え、
圧力保持工程（ｉｖ）の間の圧力が７９０ｍｂａｒ以下に保たれる方法である。
【０１５９】
「本発明の積層方法」の項で上で規定された上記の好ましい条件及び継続時間は、当然、ＰＶモジュール積層体の積層方法にも当てはまる。
【０１６０】
本発明は、本発明の方法によって得ることができる、好ましくは製造される多層積層体、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュールをさらに提供する。
【０１６１】
本発明は、本発明の方法によって得ることができる、好ましくは製造される多層積層体、好ましくは光起電（ＰＶ）モジュールをさらに提供し、
当該多層積層体の平均の厚さのばらつきは、６０％以下、好ましくは０〜５０％、好ましくは０〜４０％、好ましくは０〜３８％であり、これに関して、平均の厚さのばらつき（％）は、「測定方法」の項で規定及び算出されるとおり、当該多層積層体の２つの対向する端部の厚さのばらつきの平均を意味する。
【０１６２】
本発明は、所定の順序で、保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を含む光起電（ＰＶ）モジュールであって、
上記表側封止層要素、裏側封止層要素又は保護用裏側層要素のうちのいずれか１以上、好適には表側封止層要素又は裏側封止層要素の一方又は両方、好ましくは表側封止層要素及び裏側封止層要素の両方が上記ポリマー層要素（ＬＥ）であり、このポリマー層要素は、
（ａ）これまでに、又は請求項に規定されるとおりのポリマー
を含むポリマー組成物を含み、
この光起電（ＰＶ）モジュールの平均の厚さのばらつきが、６０％以下、好ましくは０〜５０％、好ましくは０〜４０％、好ましくは０〜３８％であり、これに関して、平均の厚さのばらつき（％）は、「測定方法」の項に記載されているように算出する場合、ＰＶモジュールの２つの対向する端部の厚さのばらつきの平均を意味する光起電（ＰＶ）モジュールをさらに提供する。
【実施例】
【０１６３】
測定方法
説明部分又は実験項に特段の記載がない限り、本文又は実験項に明記したポリマー組成物、極性ポリマー及び／又はそれらのあらゆる試料調製物の特性の決定については、以下の方法を使用した。
【０１６４】
メルトフローレート
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ  １１３３に従って測定し、ｇ／１０分単位で示す。ＭＦＲは、ポリマーの流動性、従って加工性の指標である。メルトフローレートが高いほど、ポリマーの粘度は低い。このＭＦＲは、ポリエチレンについては１９０℃で測定した。ＭＦＲは、２．１６ｋｇ（ＭＦＲ２）又は５ｋｇ（ＭＦＲ５）等の異なる荷重で測定されてもよい。
【０１６５】
密度
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：ポリマーの密度を、ＩＳＯ  １１８３−２に従って測定した。試料調製は、ＩＳＯ  １８７２−２  表３  Ｑ（圧縮成形）に従って行った。
【０１６６】
コモノマー含有量：
ポリマー中に存在する極性コモノマーの含有量（重量％及びモル％）並びにポリマー組成物中（好ましくはポリマー中）に存在するシラン基（１又は複数）含有単位（好ましくはコモノマー）の含有量（重量％及びモル％）：
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して、本文中のこれまでに又はこれ以降に与えられるポリマー組成物又はポリマーのコモノマー含有量を定量した。
【０１６７】
定量的１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、４００．１５ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＮＭＲ分光計を使用して溶液状態で記録した。すべてのスペクトルを、１００℃の標準的なブロードバンドインバース（ｂｒｏａｄ−ｂａｎｄ  ｉｎｖｅｒｓｅ）５ｍｍプローブヘッドを使用し、すべての空圧について窒素ガスを使用して記録した。およそ２００ｍｇの物質をジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（ＣＡＳ  １２８−３７−０）を安定剤として使用して、１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解させた。３０°パルス、緩和遅延３秒及び試料回転なしを利用して標準的なシングルパルス励起を採用した。２回のダミースキャンを使用して１スペクトルあたり全部で１６の過渡信号を取得した。サンプリング間隔６０μｓで、１ＦＩＤあたり全部で３２，０００のデータポイントを集め、これは約２０ｐｐｍのスペクトル窓に対応した。次いでこのＦＩＤを６４，０００データポイントまでゼロ埋めし、指数窓関数を０．３Ｈｚのラインブロードニングで適用した。同じポリマー中に存在する場合にアクリル酸メチル及びビニルトリメチルシロキサン共重合から生じる定量的シグナルを分解することができることを主な理由として、この設定を選んだ。
【０１６８】
定量的１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、カスタムスペクトル解析自動化プログラムを使用して定量的特性を決定した。すべての化学シフトは、５．９５ｐｐｍの残留するプロトン化溶媒のシグナルを内部標準とした。
【０１６９】
存在する場合、種々のコモノマー配列での酢酸ビニル（ＶＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸ブチル（ＢＡ）及びビニルトリメチルシロキサン（ＶＴＭＳ）の組み込みから生じる特徴的なシグナルを観測した（Ｒａｎｄｅｌｌ８９）。すべてのコモノマー含有量を、ポリマー中に存在するすべての他のモノマーに対して算出した。
【０１７０】
酢酸ビニル（ＶＡ）組み込みは、＊ＶＡ部位に帰属される４．８４ｐｐｍのシグナルの積分値を使用し、コモノマーあたりの報告する核の数を考慮し、存在する場合のＢＨＴ由来のＯＨプロトンの重なりについて補正して定量した。
ＶＡ＝（Ｉ＊ＶＡ−（ＩＡｒＢＨＴ）／２）／１
アクリル酸メチル（ＭＡ）組み込みは、１ＭＡ部位に帰属される３．６５ｐｐｍのシグナルの積分値を使用し、コモノマーあたりの報告する核の数を考慮して定量した。
ＭＡ＝Ｉ１ＭＡ／３
アクリル酸ブチル（ＢＡ）組み込みは、４ＢＡ部位に帰属される４．０８ｐｐｍのシグナルの積分値を使用し、コモノマーあたりの報告する核の数を考慮して定量した。
ＢＡ＝Ｉ４ＢＡ／２
ビニルトリメチルシロキサン組み込みは、１ＶＴＭＳ部位に帰属される３．５６ｐｐｍのシグナルの積分値を使用し、コモノマーあたりの報告する核の数を考慮して定量した。
ＶＴＭＳ＝Ｉ１ＶＴＭＳ／９
安定剤としてのＢＨＴの付加的な使用から生じる特徴的なシグナルを観測した。ＢＨＴ含有量は、ＡｒＢＨＴ部位に帰属される６．９３ｐｐｍのシグナルの積分値を使用し、１分子あたりの報告する核の数を考慮して定量した。
ＢＨＴ＝ＩＡｒＢＨＴ／２
エチレンコモノマー含有量は、０．００〜３．００ｐｐｍの混ざり合った脂肪族（バルク）シグナルの積分値を使用して定量した。この積分値は、分離した酢酸ビニル組み込み由来の１ＶＡ（３）部位及びαＶＡ（２）部位、分離したアクリル酸メチル組み込み由来の＊ＭＡ部位及びαＭＡ部位、分離したアクリル酸ブチル組み込み由来の１ＢＡ（３）部位、２ＢＡ（２）部位、３ＢＡ（２）部位、＊ＢＡ（１）部位及びαＢＡ（２）部位、分離したビニルシラン組み込み由来の＊ＶＴＭＳ部位及びαＶＴＭＳ部位、並びにＢＨＴ由来の脂肪族部位、並びにポリエチレン配列由来の部位を含みうる。全エチレンコモノマー含有量は、上記バルク積分値に基づいて、かつ観測したコモノマー配列及びＢＨＴを補正して算出した。
Ｅ＝（１／４）×［Ｉバルク−５×ＶＡ−３×ＭＡ−１０×ＢＡ−３×ＶＴＭＳ−２１×ＢＨＴ］
上記バルクシグナル中のαシグナルの半分はエチレンを表しコモノマーを表さないこと、及び関連する分岐部位がない２つの飽和鎖の末端（Ｓ）について補正することは不可能であるためわずかの誤差が導入されることに留意されたい。
【０１７１】
ポリマー中の所定のモノマー（Ｍ）の全モル分率は、下記のように算出した。
ｆＭ＝Ｍ／（Ｅ＋ＶＡ＋ＭＡ＋ＢＡ＋ＶＴＭＳ）
モルパーセント単位の所定のモノマー（Ｍ）の全コモノマー組み込み率は、標準的なやり方でモル分率から算出した。
Ｍ［モル％］＝１００×ｆＭ
重量パーセント単位での所定のモノマー（Ｍ）の全コモノマー組み込み率は、標準的なやり方でモル分率及び上記モノマーの分子量（ＭＷ）から算出した。
Ｍ［重量％］＝１００×（ｆＭ×ＭＷ）／（（ｆＶＡ×８６．０９）＋（ｆＭＡ×８６．０９）＋（ｆＢＡ×１２８．１７）＋（ｆＶＴＭＳ×１４８．２３）＋（（１−ｆＶＡ−ｆＭＡ−ｆＢＡ−ｆＶＴＭＳ）×２８．０５））
ｒａｎｄａｌｌ８９：  Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌ、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．、Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９８９、Ｃ２９、２０１。
【０１７２】
他の特定の化学種由来の特徴的なシグナルが観測される場合、定量化及び／又は補正のロジックは、具体的に記載した化学種について使用するロジックと同様に拡張することができる。つまり、特徴的なシグナルの特定、特定のシグナル（１又は複数）の積分による定量化、報告する核の数の決定、並びにバルク積分値及び関連する計算における補正。このプロセスは注目する特定の化学種に対して特定のものであるが、このアプローチはポリマーの定量的ＮＭＲ分光法の基本原理に基づいており、従って、当業者が必要に応じて実行することができる。
【０１７３】
接着試験：
ガラス（３００×３０ｍｍ）、例で与えられる２つの封入材層及びバックシート（Ｃｏｖｅｍｅ（コベメ）によって供給されるＣｏｖｅｍｅ  ｄｙｍａｔ  ＰＹＥ  ＳＰＶバックシート）からなる積層体を最初に積層する。ガラスと第１封止フィルムとの間に、小さいテフロン（登録商標）のシートを一端に挿入し、これにより、上記ガラスに接着しない封止材及びバックシートの小部分を生成する。この部分は、引張試験装置のための固定点として使用されることになる。
【０１７４】
次いでこの積層体を、積層体に沿って切断して、幅１３ｍｍの細片（ストリップ）を形成し、この切断は、バックシート及び封入材フィルムを突き抜けてガラス表面に至る。
【０１７５】
この積層体を引張試験設備に載置し、引張試験装置のクランプを細片の端部に取り付ける。
【０１７６】
引っ張り角は、積層体に対して９０°であり、引っ張り速度は５０ｍｍ／分である。
【０１７７】
細片に沿って２５ｍｍから開始して５０ｍｍの剥離の間の平均として引っ張り力を測定する。
【０１７８】
５０ｍｍにわたる平均力を上記細片の幅（１３ｍｍ）で除し、接着強度（Ｎ／ｃｍ）として提示する。
【０１７９】
レオロジー特性：
動的剪断測定（周波数掃引測定）
本文中にこれまでに又はこれ以降に与えられるポリマー組成物又はポリマーの融液の動的剪断測定による特性解析は、ＩＳＯ規格６７２１−１及び６７２１−１０に従う。測定は、２５ｍｍ平行平板の配置を備えるＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ５０１応力制御型回転レオメータで実施した。測定は、窒素雰囲気を使用し、歪みを線形粘弾性領域内に設定して圧縮成形平板で行った。振動剪断試験は、０．０１〜６００ｒａｄ／ｓの周波数範囲を適用し、ギャップを１．３ｍｍに設定して１９０℃で行った。
【０１８０】
動的剪断実験では、正弦波的に変化する剪断歪み又は剪断応力（それぞれ歪み及び応力を制御したモード）でプローブを均一な変形に供する。制御歪み実験では、下記式で表すことができる正弦波歪みにプローブを供する。
γ（ｔ）＝γ０ｓｉｎ（ωｔ）      （１）
加えた歪みが線形粘弾性領域の範囲内にあれば、得られる正弦波応力応答は下記式で与えられうる。
σ（ｔ）＝σ０ｓｉｎ（ωｔ＋δ）      （２）
上記式中、
σ０及びγ０はそれぞれ応力振幅及び歪み振幅であり、
ωは角周波数であり、
δは位相差（加えた歪みと応力応答との間の損失角）であり、
ｔは時間である。
【０１８１】
動的試験結果は、典型的にはいくつかの異なるレオロジー関数、つまり剪断貯蔵弾性率Ｇ’、剪断損失弾性率Ｇ”、複素剪断弾性率Ｇ＊、複素剪断粘度η＊、動的剪断粘度η’、複素剪断粘度の異相成分η”及び損失正接ｔａｎδによって表され、上記レオロジー関数は以下のとおりに表すことができる。
【数１】
2021518819.tif 000003
【０１８２】
上述のレオロジー関数に加えて、いわゆる弾性指数ＥＩ（ｘ）等の他のレオロジーパラメータを決定することもできる。弾性指数ＥＩ（ｘ）はｘｋＰａの損失弾性率Ｇ”の値に対して決定された貯蔵弾性率Ｇ’の値であり、式（９）によって記述することができる。
ＥＩ（ｘ）＝（Ｇ”＝ｘｋＰａ）に対するＧ’［Ｐａ］      （９）
【０１８３】
例えば、ＥＩ（５ｋＰａ）は、５ｋＰａに等しいＧ”の値に対して決定される貯蔵弾性率Ｇ’の値によって定義される。
【０１８４】
剪断減粘指数（ＳＨＩ０．０５／３００）は、周波数０．０５ｒａｄ／ｓ及び３００ｒａｄ／ｓで測定される２つの粘度の比、μ０．０５／μ３００として定義される。
【０１８５】
参考文献
［１］「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎｓ」、Ｈｅｉｎｏ，Ｅ．Ｌ．，Ｌｅｈｔｉｎｅｎ，Ａ．，Ｔａｎｎｅｒ  Ｊ．，Ｓｅｐｐａｌａ，Ｊ．，Ｎｅｓｔｅ  Ｏｙ，Ｐｏｒｖｏｏ，Ｆｉｎｌａｎｄ，Ｔｈｅｏｒ．Ａｐｐｌ．Ｒｈｅｏｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｉｎｔ．Ｃｏｎｇｒ．Ｒｈｅｏｌ，１１ｔｈ（１９９２），１，３６０−３６２
［２］「Ｔｈｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｏｎ  ｓｏｍｅ  ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ」、Ｈｅｉｎｏ，Ｅ．Ｌ．，Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｏｙ，Ｐｏｒｖｏｏ，Ｆｉｎｌａｎｄ，Ａｎｎｕａｌ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｒｄｉｃ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９５．）．
［３］Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｒｍｓ  ｒｅｌａｔｉｎｇ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｎｏｎ−ｕｌｔｉｍａｔｅ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｐｕｒｅ  ＆  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．、第７０巻、第３号、７０１−７５４頁、１９９８年。
【０１８６】
融解温度、結晶化温度（Ｔｃｒ）、及び結晶化度
使用したポリマーの融点Ｔｍは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定した。Ｔｍ及びＴｃｒは、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて３±０．５ｍｇの試料に対して測定した。結晶化曲線及び融解曲線はともに、−１０〜２００℃の間の１０℃／分の冷却及び加熱の走査の間に得た。融点及び結晶化温度は、吸熱及び発熱のピークと解釈した。結晶化度は、同じポリマー種の完全結晶性ポリマーの融解熱、例えばポリエチレンについては２９０Ｊ／ｇとの比較によって算出した。
【０１８７】
平均の厚さのばらつきの算出：ガラス端部のできるだけ近くで（ガラス端部からおよそ２〜３ｍｍ）積層体の厚さを測定した。ばらつきの算出は、図１に示すように、２つの対向する端部の断面から測定した試験積層体の中央と比べて試験積層体の隅部で、ポリマー層要素の厚さを比較すること（すなわち、試験積層体の厚さから第１及び第２の基材要素（ガラス）の厚さを除くこと）により行った。ばらつきは、下記式に従って、ポリマー層要素の中央に対する隅部での厚さの減少を表す。
【数２】
2021518819.tif 000004
平均の厚さのばらつき（％）は、測定点から、及び上で与えられた式を用いて算出した当該多層積層体の２つの対向する端部の厚さのばらつきの平均である。この平均の厚さのばらつきは、例えば、矩形の多層積層体のいずれの２つの対向する端部からも算出することができる。
【０１８８】
実験項
例（アクリル酸メチルコモノマー及びビニルトリメトキシシランコモノマーとのエチレンのコポリマー）の調製
本発明の層要素のポリマー（ａ）の重合、発明例１〜発明例２：
本発明のポリマー（ａ）を、市販の高圧管型反応器中、圧力２５００〜３０００ｂａｒ及び最高温度２５０〜３００℃で、従来の過酸化物開始剤を使用して製造した。エチレンモノマー、アクリル酸メチル（ＭＡ）極性コモノマー及びビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）コモノマー（シラン基（１又は複数）含有コモノマー（ｂ））を、従来のやり方でこの反応器系に加えた。当業者にとって周知のように、ＭＦＲを制御するためにＣＴＡを使用した。本発明の最終ポリマー（ａ）について所望される特性バランスの情報を得た後で、当業者は、本発明のポリマー（ａ）を得るために、上記方法を制御することができる。
【０１８９】
ビニルトリメトキシシラン単位ＶＴＭＳ、（＝シラン基（１又は複数）含有単位）の量、ＭＡの量及びＭＦＲ２を表１に与える。
【０１９０】
下表中の特性を、上記反応器から、又は下に示すような層試料から得たポリマー（ａ）から測定した。
【０１９１】
【表１】
2021518819.tif 000005
【０１９２】
上記表１において、ＭＡは、ポリマーの中に存在するアクリル酸メチルコモノマーの含有量を表し、ＶＴＭＳ含有量は、ポリマーの中に存在するビニルトリメトキシシランコモノマーの含有量を表す。
【０１９３】
積層例：
試験多層積層体
試験積層体の構造は、第１基材要素（＝保護用表側層要素）／ポリマー層要素（＝表側封止層要素）／追加の層要素（＝光電池素子）／追加のポリマー層要素（＝裏側封止層要素）／第２基材要素（＝保護用裏側層要素）であった。
【０１９４】
材料、積層体製造装置及び方法
発明例１の試験ポリマーを、下記の表に与えられる異なる条件で積層したすべての試験多層積層体においてポリマー層要素として使用した。両方のポリマー層要素の初期厚さは０．４５ｍｍであった。
【０１９５】
第１及び第２の基材要素：厚さ３．０ｍｍの非構造化ソーラーガラス（２５０×１８０ｃｍ）。
追加の層要素：Ｐ型単結晶シリコン  １５６×１５６ｍｍ（光起電（ＰＶ）セル要素）。ＰＶセル要素の厚さは０．２ｍｍである。
積層体製造装置：ＰＥｎｅｒｇｙ実験用積層体製造装置Ｌ０３６ＬＡＢ
【０１９６】
試験積層体要素の積層方法：
所定の順序で、上記第１基材要素としての保護用表側層要素（ガラス）、上記ポリマー層要素としての表側封止層要素（発明例１のポリマー）、上記追加の層要素としての光電池素子、上記追加のポリマー層要素としての裏側封止層要素（発明例１のポリマー）、及び上記第２基材要素としての保護用裏側層要素（ガラス）を組み立てることにより試験積層体を調製し、本発明の好ましい実施形態の試験用光起電（ＰＶ）モジュール試料を製造した。すべての要素は、同じ幅及び長さの寸法を有していた。
【０１９７】
表２に与えられる異なる条件において各試験積層体を積層した。比較の試験積層体を、同じ発明例１の試験ポリマーをポリマー層要素として使用して積層したが、圧力は、本発明の試験積層体よりも高かった（１５０℃、３６０秒排気、８００ｍｂａｒで８４０秒保持）。
【０１９８】
積層の間には、フレーム又はテープ止めした端部を使用しなかった。
【０１９９】
【表２】
2021518819.tif 000006
【０２００】
【表３】
2021518819.tif 000007
【０２０１】
試験積層体のポリマー層要素の端部の断面に沿った厚さのばらつき（平均の厚さのばらつきとして表す）
平均の厚さのばらつきの算出：厚さのばらつきの算出：ガラス端部のできるだけ近くで（ガラス端部からおよそ２〜３ｍｍ）積層体の厚さを測定した。ばらつきの算出は、図１に示すように、２つの対向する端部の断面から測定した試験積層体の中央と比べて試験積層体の隅部で、ポリマー層要素の厚さを比較すること（すなわち、試験積層体の厚さから第１及び第２の基材要素（ガラス）の厚さを除くこと）により行った。
【０２０２】
ばらつきは、下記式に従って、ポリマー層要素の中央に対する隅部での厚さの減少を表す。
【数３】
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【０２０３】
平均の厚さのばらつき（％）は、測定点から、及び上で与えられた式を用いて算出した当該多層積層体の２つの対向する端部の厚さのばらつきの平均である。この平均の厚さのばらつきは、例えば、矩形の多層積層体のいずれの２つの対向する端部からも算出することができる。
【０２０４】
【表４】
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上＊＝試験用積層体のインターコネクタが位置する側の端部
下＊＊＝上端と反対側の端部
【０２０５】
表３からわかるように、比較の試験積層体１において当該積層方法の圧力保持工程（ｉｖ）の間に使用した高圧は、厚さのばらつきとして表されるモジュール厚さに対して劇的な影響を及ぼす。本発明の試験積層体１及び２からわかるように、圧力が低いほど、積層体の厚さの変化は小さい。上側の隅部で、上記積層体は、３００μｍのインターコネクタが積層体においてスペースをとることに起因して、わずかに厚い。
【０２０６】
積層後の試験積層体の気泡形成及び層間剥離
従来、例えば、本発明の多層積層体の光起電（ＰＶ）モジュール実施形態において、ＰＶモジュールのような積層された多層積層体は、例えばインターコネクタの周りで気泡形成及び層間剥離が発生するという問題がある。
【０２０７】
比較の試験積層体及び本発明の試験積層体を、当該積層方法後、並びに８５℃の温度及び８５％の相対湿度（ＲＨ）の温湿度への６２５時間の曝露の後に目視検査した。
【０２０８】
積層及び常温への冷却の後で、目視検査は、比較の試験積層体１が明らかに小さい気泡及び層間剥離を有しており、一方で本発明の試験積層体２及び３は欠陥を有さないことを示した。
【０２０９】
上記６２５時間の温湿度への曝露及び常温への冷却の後、比較の試験積層体１は、積層体のインターコネクタの周りで深刻な層間剥離を示したが、他方で本発明の試験積層体１は、わずかな層間剥離しか示さず、気泡はなく、そして本発明の試験積層体２は、層間剥離も及び気泡も示さなかった。すべての結果を表４にまとめる。
【０２１０】
【表５】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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