(57)【要約】  遅延を低減するためにメッセージマルチキャスト、メッセージブロードキャストの方法およびデバイスを提供する。メッセージマルチキャスト方法は以下のステップを含む。ＣＰＦエンティティは、マルチキャストグループ加入要求を受信し、マルチキャストグループ加入要求は、第１の端末装置によりマルチキャストアドレスが示すマルチキャストグループへの加入を要求することに使用される。ＣＰＦエンティティは、端末装置をマルチキャストグループに加入させる。ＣＰＦエンティティは、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成する。ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信する。少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティを含む。
2021504982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージマルチキャスト方法であって、
ＣＰＦエンティティ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  エンティティ）が、第１の端末装置がマルチキャストアドレスに示されるマルチキャストグループへの参加を要求することに使用されるマルチキャストグループ参加要求を受信するステップと、
前記ＣＰＦエンティティが、前記第１の端末装置を前記マルチキャストグループに参加させるステップと、
前記ＣＰＦエンティティが、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成するステップと、
前記ＣＰＦエンティティが、前記マルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  エンティティ）に送信するステップと、
を含み、
前記少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、前記マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティを含む、
メッセージマルチキャスト方法。
【請求項２】
前記ＣＰＦエンティティが、グループ情報をもつマルチキャストグループ作成要求を受信するステップと、
前記ＣＰＦエンティティが、グループを前記マルチキャストアドレスに割り当てるステップと、
を含み、
前記グループ情報に示される前記グループは少なくとも１つの端末装置を含み、前記マルチキャストグループ作成要求は、前記グループのためにマルチキャストアドレスを要求することに使用され、前記少なくとも１つの端末装置は前記第１の端末装置を含む、
請求項１に記載のメッセージマルチキャスト方法。
【請求項３】
前記ＣＰＦエンティティが、第２の端末装置がセル間ハンドオーバを行い、前記第２の端末装置が切り替わった後のセルと前記第２の端末装置が切り替わる前のセルとが異なる基地局に属し、前記第２の端末装置が前記マルチキャストグループに属すると判定するステップと、
前記ＣＰＦエンティティが、前記マルチキャスト転送ルートを更新するステップと、
前記ＣＰＦエンティティが、更新された前記マルチキャスト転送ルートを前記少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信し、前記第２の端末装置が切り替わった後に位置するＵＰＦエンティティに送信するステップと、
を含む、請求項１または２に記載のメッセージマルチキャスト方法。
【請求項４】
メッセージブロードキャスト方法であって、
第１のＵＰＦエンティティが、第１のメッセージを受信するステップと、
前記第１のＵＰＦエンティティが、前記第１のメッセージがもつ宛先アドレスに基づいて、前記第１のメッセージがブロードキャストメッセージであると判定するステップと、
前記第１のＵＰＦエンティティが、前記第１のメッセージがもつ第１の識別子が認証された識別子であると判定するステップと、
前記第１のＵＰＦエンティティが、前記第１のメッセージをブロードキャストするステップと、
を含み、
前記第１の識別子は、前記第１のメッセージを送信する端末装置の識別子であるか、或いは前記第１のメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子である、
メッセージブロードキャスト方法。
【請求項５】
前記第１のＵＰＦエンティティが、ＣＰＦエンティティから、前記第１の識別子が認証された識別子であることを示すための通知メッセージを受信するステップと、
前記第１のＵＰＦエンティティが、前記通知メッセージに基づいて、前記第１の識別子が認証された識別子であると判定するステップと、
前記第１のＵＰＦエンティティが、認証された前記識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストするステップと、
を含む、請求項４に記載のメッセージブロードキャスト方法。
【請求項６】
前記第１のＵＰＦエンティティが第１のメッセージを受信するステップは、
前記第１のＵＰＦエンティティが、前記第１のＵＰＦエンティティによりサービスされる端末装置から、または第２のＵＰＦエンティティから、前記第１のメッセージを受信するステップ、
を含む、請求項４または５に記載のメッセージブロードキャスト方法。
【請求項７】
前記第１のＵＰＦエンティティが、要求される一時的なモバイルグループの識別子の中に第２のＵＰＦエンティティの識別子をさらに含むと判定するステップと、
前記第１のＵＰＦエンティティが、前記第２のＵＰＦエンティティと同じマルチキャストグループへの参加を要求するために、前記第２のＵＰＦエンティティにマルチキャスト要求メッセージを送信するステップと、
を含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載のメッセージブロードキャスト方法。
【請求項８】
メッセージブロードキャスト方法であって、
ＣＰＦエンティティが、ブロードキャスト権限要求を受信するステップと、
前記ＣＰＦエンティティが、第１のＵＰＦエンティティに通知メッセージを送信するステップと、
前記第１のＵＰＦエンティティが、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストするステップと、
を含み、
前記ブロードキャスト権限要求は、前記第１のＵＰＦエンティティを介して第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることに使用され、前記第１の識別子は、前記ブロードキャストメッセージを送信する端末装置の識別子であるか、或いは前記ブロードキャストメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子であり、
前記通知メッセージは、前記第１の識別子が認証された識別子であることを示すことに使用される、
メッセージブロードキャスト方法。
【請求項９】
トランシーバモジュールと処理モジュールを含むＣＰＦエンティティであって、
前記トランシーバモジュールは、マルチキャストグループ参加要求を受信するように構成され、前記マルチキャストグループ参加要求は、第１の端末装置がマルチキャストアドレスに示されるマルチキャストグループへの参加を要求することに使用され、
前記処理モジュールは、前記第１の端末装置を前記マルチキャストグループに参加させるように構成され、
前記処理モジュールは更に、宛先アドレスが前記マルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成するように構成され、
前記トランシーバモジュールは更に、前記マルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信するように構成され、前記少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、前記マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティを含む、
ＣＰＦエンティティ。
【請求項１０】
前記トランシーバモジュールは更に、グループ情報をもつマルチキャストグループ作成要求を受信するように構成され、前記グループ情報により示されるグループは少なくとも１つの端末装置を含み、前記マルチキャストグループ作成要求は前記グループのためにマルチキャストアドレスを要求することに使用され、前記少なくとも１つの端末装置は前記第１の端末装置を含み、
前記処理モジュールは更に、前記グループを前記マルチキャストアドレスに割り当てるように構成される、
請求項９に記載のＣＰＦエンティティ。
【請求項１１】
前記処理モジュールは更に、第２の端末装置がセル間ハンドオーバを行い、前記第２の端末装置が切り替わった後のセルと前記端末装置が切り替わる前のセルとが異なる基地局に属し、前記第２の端末装置が前記マルチキャストグループに属すると判定して、前記マルチキャスト転送ルートを更新するように構成され、
前記トランシーバモジュールは更に、更新された前記マルチキャスト転送ルートを前記少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信し、前記第２の端末装置が切り替わった後に位置するＵＰＦエンティティに送信するように構成される、
請求項９または１０に記載のＣＰＦエンティティ。
【請求項１２】
トランシーバモジュールと処理モジュールを含むＵＰＦエンティティであって、
前記トランシーバモジュールが、第１のメッセージを受信するように構成され、
前記処理モジュールが、前記第１のメッセージがもつ宛先アドレスに基づいて、前記第１のメッセージがブロードキャストメッセージであると判定するように構成され、
第１のＵＰＦエンティティが、前記第１のメッセージがもつ第１の識別子が認証された識別子であると判定するように構成され、
前記トランシーバモジュールは更に、前記第１のメッセージをブロードキャストするように構成され、
前記第１の識別子は、前記第１のメッセージを送信した端末装置の識別子であるか、或いは前記第１のメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子である、ＵＰＦエンティティ。
【請求項１３】
前記トランシーバモジュールは更に、ＣＰＦエンティティから、前記第１の識別子が認証された識別子であることを示すための通知メッセージを受信するように構成され、
前記処理モジュールは更に、前記通知メッセージに基づいて、前記第１の識別子が認証された識別子であると判定するように構成され、
前記第１のＵＰＦエンティティは、認証された前記識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストする、
請求項１２に記載のＵＰＦエンティティ。
【請求項１４】
前記トランシーバモジュールは具体的に、前記第１のＵＰＦエンティティによりサービスされる端末装置から、または第２のＵＰＦエンティティから、前記第１のメッセージを受信するように構成される、
請求項１２または１３に記載のＵＰＦエンティティ。
【請求項１５】
前記処理モジュールは更に、前記第１のＵＰＦエンティティが、要求される一時的なモバイルグループの識別子の中に第２のＵＰＦエンティティの識別子をさらに含むと判定するように構成され、
前記トランシーバモジュールは更に、前記第２のＵＰＦエンティティと同じマルチキャストグループへの参加を要求するために、前記第２のＵＰＦエンティティにマルチキャスト要求メッセージを送信するように構成される、
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のＵＰＦエンティティ。
【請求項１６】
トランシーバモジュールと処理モジュールを含むＣＰＦエンティティであって、
前記トランシーバモジュールは、ブロードキャスト権限要求を受信するように構成され、前記ブロードキャスト権限要求は、第１のＵＰＦエンティティを介して第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることに使用され、前記第１の識別子は、前記ブロードキャストメッセージを送信する端末装置の識別子であるか、或いは前記ブロードキャストメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子であり、
前記処理モジュールは、前記第１の識別子を認証するように構成され、
前記トランシーバモジュールは更に、前記第１のＵＰＦエンティティに通知メッセージを送信するように構成され、前記通知メッセージは、前記第１の識別子が認証された識別子であることを示すことに使用され、
前記第１のＵＰＦエンティティは、認証された前記識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストする、
ＣＰＦエンティティ。
【請求項１７】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の前記ＵＰＦエンティティと請求項１６に記載の前記ＣＰＦエンティティとを含む通信システム。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１〜３のいずれか１項に記載のメッセージマルチキャスト方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項４〜７のいずれか１項に記載のメッセージブロードキャスト方法を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、請求項８に記載のメッセージブロードキャスト方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１１月２９日に中国特許庁へ提出された、出願番号が２０１７１１２２６６９１．７であり、発明の名称が「メッセージマルチキャスト方法、メッセージブロードキャスト方法およびデバイス」である中国特許出願を優先権として主張し、その全内容は、参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、通信技術の分野に関し、特に、メッセージマルチキャスト、メッセージブロードキャストの方法およびデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
図１を参照して、現在、車とモノとの通信（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｘ、Ｖ２Ｘ）の通信方法については、あるシナリオを提供している。そのうち、エッジに沈下されたコアネットワーク・ユーザプレーン機能（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＵＰＦ）エンティティは、マルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ＭＢＭＳ）機能を有し、エッジゲートウェイ（ｌｏｃａｌ  ｇａｔｅｗａｙ、ｌｏｃａｌＧＷ）として基地局と通信することができる。また、ＵＰＦエンティティは、コアネットワーク・制御プレーン機能（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＣＰＦ）エンティティと通信することもできる。さらに、複数のＵＰＦエンティティはＶ２Ｘサーバ（Ｖ２Ｘ  ｓｅｒｖｅｒ）と通信することができる。
【０００４】
Ｖ２Ｘ通信によりネットワークにもたらしたコア要件としては、サービスの低遅延が主要なものである。図１に示すシナリオでは、Ｖ２Ｘサーバは、複数のＵＰＦエンティティからのメッセージを処理する必要があり、複数のＵＰＦエンティティにメッセージを送信する必要もある。そのため、Ｖ２Ｘサーバの処理能力は、Ｖ２Ｘのパフォーマンスのボトルネックになりがちである。これに鑑みて、現在、別のシナリオが提出されている。すなわち、Ｖ２ＸサーバおよびＵＰＦエンティティの両方をエッジに沈下する。例えば、それぞれのＵＰＦエンティティに対してＶ２Ｘサーバを配置する。このようなＶ２Ｘサーバはローカル（ｌｏｃａｌ）Ｖ２Ｘサーバと呼ばれてもよい。エッジに沈下されたＵＰＦエンティティは、エッジＵＰＦエンティティと呼ばれてもよい。そうすると、一つのローカルＶ２Ｘサーバは、基本的に対応するエッジＵＰＦエンティティとの通信だけを担当するため、ローカルＶ２Ｘサーバのパフォーマンスへの要求が低くなり、遅延も低減できる。
【０００５】
図１に示すシナリオでは、Ｖ２Ｘサーバは複数のエッジＵＰＦエンティティと通信することができる。しかし、Ｖ２Ｘサーバをエッジに沈下してローカルＶ２Ｘサーバを形成すると、一つのローカルＶ２Ｘサーバは、このローカルＶ２Ｘサーバに対応するエッジＵＰＦエンティティとしか通信できず、他のエッジＵＰＦエンティティと通信できなくなり、ネットワーク通信の遅延が増えてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願の実施形態は、遅延を低減するために、メッセージマルチキャスト、メッセージブロードキャストの方法およびデバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様では、メッセージマルチキャスト方法を提供する。この方法は、ＣＰＦエンティティによって実行できる。この方法は以下のステップを含む。ＣＰＦエンティティは、マルチキャストグループ加入要求を受信する。このマルチキャストグループ加入要求は、第１の端末装置がマルチキャストアドレスに示されるマルチキャストグループへの参加を要求することに使用される。ＣＰＦエンティティは、第１の端末装置をマルチキャストグループに参加させる。ＣＰＦエンティティは、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成する。ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信する。少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティを含む。
【０００８】
本出願の実施形態では、ＣＰＦエンティティは、グループにマルチキャストアドレスを割り当てた後、マルチキャスト転送ルートを生成し、マルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信してもよい。これにより、少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートに従って、受信したマルチキャストメッセージを、マルチキャストアドレスが示すマルチキャストグループ内の対応するデバイスに直接転送することができる。マルチキャストグループがＵＰＦエンティティ下の他の装置を含む場合、ＵＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートに従って、メッセージを他のＵＰＦエンティティ下のデバイスに送信することができる。このようにして、Ｖ２Ｘサーバがエッジに沈下された後、ＵＰＦエンティティは、ローカルＶ２Ｘサーバの参加なしにメッセージを直接転送することができるようになり、ＵＰＦエンティティ間の情報交換を実現し、ネットワーク通信の遅延を低減する。そして、メッセージ転送のためにローカルＶ２Ｘサーバを配置する必要もないので、ローカルＶ２Ｘサーバの配置数を削減し、コストを効果的に削減し、メッセージ転送ルートの複雑さを軽減できる。
【０００９】
１つの可能な設計では、ＣＰＦエンティティは、マルチキャストグループ作成要求を受信する。マルチキャストグループ作成要求は、グループ情報を持っている。グループ情報により示されるグループは、少なくとも１つの端末装置を含む。マルチキャストグループ作成要求は、グループのためにマルチキャストアドレスを要求することに使用される。少なくとも１つの端末装置は、第１の端末装置を含む。ＣＰＦエンティティは、グループに対してマルチキャストアドレスを割り当てる。
【００１０】
ＣＰＦエンティティは、マルチキャストグループ作成要求を受信すれば、マルチキャストグループを作成してマルチキャストアドレスを生成することができる。これにより、少なくとも１つの端末装置のすべてがマルチキャストグループに属するようになり、一つのマルチキャストグループ内のマルチキャストメッセージのマルチキャストがＵＰＦエンティティによれば実現でき、通信遅延を小さくすることができる。
【００１１】
１つの可能な設計では、ＣＰＦエンティティは、第２の端末装置がセル間ハンドオーバを行い、第２の端末装置が切り替わった後のセルと端末装置が切り替わる前のセルが異なる基地局に属し、第２の端末装置がマルチキャストグループに属すると判定する。ＣＰＦエンティティはマルチキャスト転送ルートを更新する。ＣＰＦエンティティは、更新されたマルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信し、第２の端末装置が切り替わった後に位置するＵＰＦエンティティに送信する。
【００１２】
マルチキャストグループ内の第２の端末装置がセル間ハンドオーバを行い、ハンドオーバ後のセルとハンドオーバ前のセルが異なる基地局に属する場合、マルチキャストグループのマルチキャスト転送ルートが変更される。ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートを即時に更新し、更新されたマルチキャスト転送ルートをＵＰＦエンティティに送信することにより、ＵＰＦエンティティが更新されたマルチキャスト転送ルートに従ってメッセージを転送できるようになり、メッセージ転送の成功率を向上させる。
【００１３】
第２の態様では、メッセージブロードキャスト方法を提供する。この方法は、第１のＵＰＦエンティティによって実行することができる。第１のＵＰＦエンティティはエッジＵＰＦエンティティである。この方法は、以下のステップを含む：第１のＵＰＦエンティティは第１のメッセージを受信し、第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージがもつ宛先アドレスに従って第１のメッセージがブロードキャストメッセージであると判定する。第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージがもつ第１の識別子が認証された識別子であると判定し、第１の識別子は、第１のメッセージを送信した端末装置の識別子であるか、或いは第１のメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子である。第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージをブロードキャストする。
【００１４】
本出願の実施形態は、Ｖ２Ｘサーバの参加なしに低遅延のブロードキャスト能力を提供する。対応する識別子を認証すれば、ＵＰＦエンティティは、メッセージのブロードキャストを直接実現することができ、転送遅延をさらに低減することができる。また、Ｖ２Ｘサーバがブロードキャストに参加する必要がないため、Ｖ２Ｘサーバの配置数を削減でき、コストを効果的に削減できる。
【００１５】
１つの可能な設計では、第１のＵＰＦエンティティは、ＣＰＦエンティティから通知メッセージを受信する。通知メッセージは、第１の識別子が認証された識別子であることを示すことに使用される。第１のＵＰＦエンティティは、通知メッセージに従って、第１の識別子が認証された識別子であると判定する。第１のＵＰＦエンティティは、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストする。
【００１６】
これに対応して、第３の態様では、メッセージブロードキャスト方法を提供する。この方法はＣＰＦエンティティによって実行できる。この方法は以下のステップを含む。ＣＰＦエンティティは、ブロードキャスト権限要求を受信する。ブロードキャスト権限要求は、第１のＵＰＦエンティティを介して第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることに使用される。第１の識別子は、ブロードキャストメッセージを送信した端末装置の識別子であるか、或いはブロードキャストメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子である。ＣＰＦエンティティは、第１のＵＰＦエンティティに通知メッセージを送信する。通知メッセージは、第１の識別子が認証された識別子であることを示すことに使用される。第１のＵＰＦエンティティは、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストする。
【００１７】
ＣＰＦエンティティは、対応する識別子を認証してＵＰＦエンティティに通知することができる。よって、ＵＰＦエンティティは、ＣＰＦエンティティにより送信された通知メッセージを受信した後、どの識別子が認証された識別子であるかを判断することができる。ＵＰＦエンティティは、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストできるので、Ｖ２Ｘサーバを介してブロードキャストする必要がなくなり、メッセージブロードキャストの経路を短縮し、通信遅延を低減する。
【００１８】
１つの可能な設計では、第１のＵＰＦエンティティは第１のメッセージを受信する。以下のステップを含む。第１のＵＰＦエンティティは、第１のＵＰＦエンティティによりサービスされる端末装置から第１のメッセージを受信するか、或いは、第１のＵＰＦエンティティは、第２のＵＰＦエンティティから第１のメッセージを受信する。
【００１９】
第１のメッセージは、端末装置により第１のＵＰＦエンティティに送信されたものであってもよいし、第２のＵＰＦエンティティにより第１のＵＰＦエンティティに送信されたものでもよい。例えば、第２のＵＰＦエンティティ下の端末装置により第２のＵＰＦエンティティに送信されてから、第２のＵＰＦエンティティにより第１のＵＰＦエンティティに送信される。これにより、他のＵＰＦエンティティ下の端末装置のブロードキャストメッセージは、ＵＰＦエンティティ下でブロードキャストできることになる。ＵＰＦエンティティの間では、Ｖ２Ｘサーバまたはコアネットワークを介して通信を実現する必要がなく、直接通信することができるので、通信遅延を低減する。
【００２０】
一つの可能な設計では、第１のＵＰＦエンティティは、第１のＵＰＦエンティティにより要求された一時モバイルグループＩＤが第２のＵＰＦエンティティの識別子をさらに含むと判定する。第１のＵＰＦエンティティは、第２のＵＰＦエンティティと同じマルチキャストグループへの加入を要求するために、第２のＵＰＦエンティティにマルチキャスト要求メッセージを送信する。
【００２１】
マルチキャストグループ内のＵＰＦエンティティが互いに通信できるため、ＵＰＦエンティティの１つは、ブロードキャストメッセージを他のＵＰＦエンティティに送信してブロードキャストできる。通信遅延が小さくなり、ブロードキャストの範囲が広くなる。
【００２２】
第４の態様では、ＣＰＦエンティティを提供する。ＣＰＦエンティティは、上述した方法設計におけるＣＰＦエンティティを実現する機能を有する。これらの機能は、ハードウェアによって実現できるし、ハードウェアにより対応するソフトウェアを実行することによって実現できる。ハードウェアまたはソフトウェアは、この機能に対応する１つまたは複数のユニットを含む。
【００２３】
１つの可能な設計では、ＣＰＦエンティティの具体的な構造は、トランシーバモジュールと処理モジュールを含んでもよい。処理モジュールとトランシーバモジュールは、上述した第１の態様または第１の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法における関連機能を実行することができる。
【００２４】
第５の態様では、ＵＰＦエンティティを提供する。ＵＰＦエンティティは、上述した方法や設計におけるＵＰＦエンティティを実現する機能を有する。これらの機能は、ハードウェアによって実現できるし、ハードウェアにより対応するソフトウェアを実行することによって実現できる。ハードウェアまたはソフトウェアは、この機能に対応する１つまたは複数のユニットを含む。
【００２５】
１つの可能な設計では、ＣＰＦエンティティの具体的な構造は、トランシーバモジュールと処理モジュールを含んでもよい。処理モジュールとトランシーバモジュールは、上述した第２の態様または第２の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法における関連機能を実行することができる。
【００２６】
第６の態様では、ＣＰＦエンティティを提供する。ＣＰＦエンティティは、上述した方法や設計におけるＣＰＦエンティティを実現する機能を有する。これらの機能は、ハードウェアによって実現できるし、ハードウェアにより対応するソフトウェアを実行することによって実現できる。ハードウェアまたはソフトウェアは、この機能に対応する１つまたは複数のユニットを含む。
【００２７】
１つの可能な設計では、ＣＰＦエンティティの具体的な構造は、トランシーバモジュールと処理モジュールを含んでもよい。処理モジュールとトランシーバモジュールは、上述した第３の態様または第３の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法における関連機能を実行することができる。
【００２８】
第７の態様では、ＣＰＦエンティティを提供する。ＣＰＦエンティティは、上述した方法や設計におけるＣＰＦエンティティを実現する機能を有する。これらの機能は、ハードウェアによって実現できるし、ハードウェアにより対応するソフトウェアを実行することによって実現できる。ハードウェアまたはソフトウェアは、この機能に対応する１つまたは複数のユニットを含む。
【００２９】
１つの可能な設計では、ＣＰＦエンティティの具体的な構造は、トランシーバモジュールと処理モジュールを含んでもよい。処理モジュールとトランシーバモジュールは、上述した第１の態様または第１の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法における関連機能を実行することができる。
【００３０】
第８の態様では、ＵＰＦエンティティを提供する。ＵＰＦエンティティは、上述した方法や設計におけるＵＰＦエンティティを実現する機能を有する。これらの機能は、ハードウェアによって実現できるし、ハードウェアにより対応するソフトウェアを実行することによって実現できる。ハードウェアまたはソフトウェアは、この機能に対応する１つまたは複数のユニットを含む。
【００３１】
１つの可能な設計では、ＵＰＦエンティティの具体的な構造は、トランシーバモジュールと処理モジュールを含んでもよい。処理モジュールとトランシーバモジュールは、上述した第２の態様または第２の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法における関連機能を実行することができる。
【００３２】
第９の態様では、ＣＰＦエンティティを提供する。ＣＰＦエンティティは、上述した方法や設計におけるＣＰＦエンティティを実現する機能を有する。これらの機能は、ハードウェアによって実現できるし、ハードウェアにより対応するソフトウェアを実行することによって実現できる。ハードウェアまたはソフトウェアは、この機能に対応する１つまたは複数のユニットを含む。
【００３３】
１つの可能な設計では、ＣＰＦエンティティの具体的な構造は、トランシーバモジュールと処理モジュールを含んでもよい。処理モジュールとトランシーバモジュールは、上述した第３の態様または第３の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法における関連機能を実行することができる。
【００３４】
第１０の態様では、通信デバイスを提供する。通信デバイスは、上述した方法や設計におけるＣＰＦエンティティ、またはＣＰＦエンティティ内に配置されたチップであってもよい。通信デバイスは、コンピュータ実行可能プログラムコードを記憶するためのメモリと、メモリに結合されたプロセッサとを含んでもよい。メモリに記憶されたプログラムコードは命令を含む。命令は、プロセッサによって実行されるとき、通信デバイスに、第１の態様または第１の態様のいずれか１つの可能な設計に係るＣＰＦエンティティにより実行される方法を実行させる。
【００３５】
第１１の態様では、通信デバイスを提供する。通信デバイスは、上述した方法や設計におけるＵＰＦエンティティ、またはＵＰＦエンティティ内に配置されたチップであってもよい。通信デバイスは、コンピュータ実行可能プログラムコードを記憶するためのメモリと、メモリに結合されたプロセッサとを含んでもよい。メモリに記憶されたプログラムコードは命令を含む。命令は、プロセッサによって実行されるとき、通信デバイスに、第２の態様または第２の態様のいずれか１つの可能な設計に係るＵＰＦエンティティにより実行される方法を実行させる。
【００３６】
第１２の態様では、通信デバイスを提供する。通信デバイスは、上述した方法や設計におけるＣＰＦエンティティ、またはＣＰＦエンティティ内に配置されたチップであってもよい。通信デバイスは、コンピュータ実行可能プログラムコードを記憶するためのメモリと、メモリに結合されたプロセッサとを含んでもよい。メモリに記憶されたプログラムコードは命令を含む。命令は、プロセッサによって実行されるとき、通信デバイスに、第３の態様または第３の態様のいずれか１つの可能な設計に係るＣＰＦエンティティにより実行される方法を実行させる。
【００３７】
第１３の態様では、通信システムを提供する。通信システムは、第５の態様で説明したＵＰＦエンティティと、第６の態様で説明したＣＰＦエンティティとを含んでもよい。
【００３８】
第１４の態様では、コンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータ記憶媒体には命令が記憶されており、命令は、コンピュータ上で実行されるとき、コンピュータに第１の態様または第１の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法を実行させる。
【００３９】
第１５の態様では、コンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータ記憶媒体には命令が記憶されており、命令は、コンピュータ上で実行されるとき、コンピュータに第２の態様または第２の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法を実行させる。
【００４０】
第１６の態様では、コンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータ記憶媒体には命令が記憶されており、命令は、コンピュータ上で実行されるとき、コンピュータに第３の態様または第３の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法を実行させる。
【００４１】
第１７の態様では、命令を格納するコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータプログラム製品には命令が格納されており、命令は、コンピュータ上で実行されるとき、コンピュータに第１の態様または第１の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法を実行させる。
【００４２】
第１８の態様では、命令を格納するコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータプログラム製品には命令が格納されており、命令は、コンピュータ上で実行されるとき、コンピュータに第２の態様または第２の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法を実行させる。
【００４３】
第１９の態様では、命令を格納するコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータプログラム製品には命令が格納されており、命令は、コンピュータ上で実行されると、コンピュータに第３の態様または第３の態様のいずれか１つの可能な設計に係る方法を実行させる。
【００４４】
本出願の実施形態では、Ｖ２Ｘサーバがエッジに沈下された後、ＵＰＦエンティティは、ローカルＶ２Ｘサーバの参加なしにメッセージを直接転送することができるようになり、ＵＰＦエンティティ間の情報交換を実現し、ネットワーク通信の遅延を低減する。そして、メッセージ転送のためにローカルＶ２Ｘサーバを配置する必要もないので、ローカルＶ２Ｘサーバの配置数を削減し、コストを効果的に削減し、メッセージ転送ルートの複雑さを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来技術におけるＶ２Ｘの適用シナリオの概略図である。
【図２】本出願の実施形態に係る適用シナリオの概略図である。
【図３】本出願の実施形態に係る別の適用シナリオの概略図である。
【図４】本出願の実施形態に係るメッセージマルチキャスト方法のフローチャートである。
【図５】本出願の実施形態に係るマルチキャストルートを更新する方法のフローチャートである。
【図６】本出願の実施形態に係るメッセージマルチキャスト方法のフローチャートである。
【図７】本出願の実施形態に係るメッセージブロードキャスト方式のフローチャートである。
【図８】本出願の実施形態に係るＣＰＦエンティティの概略構成図である。
【図９】本出願の実施形態に係るＵＰＦエンティティの概略構成図である。
【図１０】本出願の実施形態に係るＣＰＦエンティティの概略構成図である。
【図１１Ａ】本出願の実施形態に係る通信デバイスの概略構成図である。
【図１１Ｂ】本出願の実施形態に係る通信デバイスの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態の目的、技術的解決手段および利点をより明確にするために、図面を参照して、本発明の実施形態をより詳細に説明する。
【００４７】
本明細書で説明する技術は、長期的進化（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システム、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、および他の類似な通信システムなどの様々な通信システムに適用することができる。
【００４８】
以下、当業者が理解しやくなるように、本明細書における一部の用語について解説する。
【００４９】
（１）端末装置は、ユーザに音声および／またはデータ接続を提供する装置を含み、例えば、無線接続機能を有するハンドヘルド装置または無線モデムに接続された処理装置を含んでもよい。この端末装置は、無線アクセスネットワーク（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を介してコアネットワークと通信し、音声および／またはデータをＲＡＮと交換することができる。この端末装置は、ユーザ装置（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、無線端末装置、移動端末装置、参加者ユニット（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｕｎｉｔ）、参加者局（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、移動局（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、移動ステーション（ｍｏｂｉｌｅ）、遠隔局（ｒｅｍｏｔｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）、リモート端末装置（ｒｅｍｏｔｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、アクセス端末装置（ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ユーザ端末装置（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ユーザエージェント（ｕｓｅｒ  ａｇｅｎｔ）またはユーザデバイス（ｕｓｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）などを含んでもよい。例えば、携帯電話（または「セルラー」電話という）、携帯端末装置を備えるコンピュータ、携帯型、メッセージ型、ハンドヘルド型、コンピュータ内蔵型または車載型のモバイル装置、スマートウェアラブル装置などを含んでもよい。例えば、パーソナル通信サービス（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ、ＰＣＳ）電話、コードレス電話、ＳＩＰ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）ステーション、パーソナルデジタルアシスタント（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、スマートウォッチ、スマートヘルメット、スマートメガネ、スマートブレスレットなどの機器を含んでもよい。また、消費電力の低い機器や、ストレージ容量の限られた機器や、コンピューティング能力の限られた機器などの制限された機器も含まれる。例えば、バーコード、無線周波数識別（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＲＦＩＤ）、センサ、全地球測位システム（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ、ＧＰＳ）、レーザスキャナなどの情報検出装置が含まれる。
【００５０】
本発明の実施形態において、端末装置は、例えば、車載機（ｏｎ  ｂｏａｒｄ  ｕｎｉｔ、ＯＢＵ）であるＶ２Ｘ機器をさらに含んでもよい。明細書では、主に端末装置がＶ２Ｘ機器である場合を例に挙げて説明する。
【００５１】
（２）ネットワークデバイス（例えば、アクセスネットワークデバイスおよびコアネットワークデバイス）。アクセスネットワークデバイスは、例えば、基地局（例えば、アクセスポイント）を含み、アクセスネットワークにおいてエアインターフェイスで１つ以上のセクタを介して無線端末と通信するデバイスを指すことができる。基地局は、端末とアクセスネットワークの他の部分との間のルータとして、受信したエアフレームをインターネットプロトコル（ＩＰ）メッセージと相互変換することに使用することができる。そのうち、アクセスネットワークの他の部分は、ＩＰネットワークを含むことができる。基地局は、エアインターフェイスの属性管理を調整することもできる。例えば、基地局は、ＬＴＥシステムまたは進化されたＬＴＥシステム（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＬＴＥ−Ａ）における進化型基地局（ｅＮＢまたはｅ−ＮｏｄｅＢ、ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ＬＴＥシステムまたはＬＴＥ−Ａシステムにおける小型基地局（ｍｉｃｒｏ／ｐｉｃｏ  ｅＮＢ）を含んでもよく、或いは、ＮＲシステムにおける次世代ノードＢ（ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｎｏｄｅＢ、ｇＮＢ）、伝送ポイント（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ、ＴＰ）、送受信ポイント（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｐｏｉｎｔ、ＴＲＰ）などを含んでもよい。本発明の実施形態はこれを限定しない。
【００５２】
コアネットワークデバイスは、例えば、モビリティ管理エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、ＭＭＥ）、ブロードキャストマルチキャストサービスセンター（ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃｅｎｔｅｒ、ＢＭＳＣ）、またはＭＢＭＳ−ＧＷなどを含んでもよく、或いは、ＣＰＦエンティティまたはＵＰＦエンティティのような５Ｇ新無線（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システム内の対応する機能エンティティを含んでもよい。
【００５３】
（３）Ｖ２Ｘ。現在、車両は、車と車との通信（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｖｅｈｉｃｌｅ、Ｖ２Ｖ）、車両と路側インフラとの通信（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ、Ｖ２Ｉ）、車と歩行者との通信（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ、Ｖ２Ｐ）、または車とネットワークとの通信（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｖ２Ｎ）等の方式を用いて、即時に道路状態情報を取得したり、情報を受信したりすることができる。これらの通信方式は、まとめてＶ２Ｘ通信と呼ぶことができる。最も一般的なＶ２ＶとＶ２Ｉを例とする場合、車両は、Ｖ２Ｖ通信を通じて、自身の速度、進行方向、特定の位置、緊急ブレーキを踏んだかどうかなどの情報を周辺車両にブロードキャストすることができる。周辺車両は、そのような情報を取得することによって、運転者が視界外の交通状況をよりよく感知することができ、危険な状態を早期予測して、適時に回避するようになる。Ｖ２Ｉ通信については、上述したセキュリティ情報の交換に加えて、路側インフラが様々なサービス情報やデータネットアクセスなども車両情報に提供できる。駐車なしに料金支払いや車内エンターテイメントなどの機能は、大幅にトラフィック・インテリジェンスを改善する。一般的に、Ｖ２Ｘ通信で使用されるネットワークは、カーネットワークと呼ばれる。
【００５４】
（４）モバイルエッジコンピューティング（ｍｏｂｉｌｅ  ｅｄｇｅ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ、ＭＥＣ）。モバイルベアラネットワークがパイプライン化されることを回避するために、電気通信標準化団体と通信事業者は、モバイルネットワークの帯域幅の価値を向上させるために、将来の５ＧネットワークでどうのようにモバイルインターネットおよびＩｏＴサービスと深く統合するかについて検討している。欧州電気通信標準化協会（ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、ＥＴＳＩ）により提案されたＭＥＣは、５Ｇ進化アーキテクチャに基づいてモバイルアクセスネットワークとインターネットサービスとを深く統合する技術である。ＭＥＣは、ユーザーエクスペリエンスを向上させ、帯域幅のリソースを節約できるとともに、コンピューティング能力をモバイルエッジノードに沈下することによって、サードパーティアプリケーションとの統合を提供し、モバイルエッジポータルのサービス革新に対して無制限な可能性をもたらす。
【００５５】
現在、ＭＥＣは複数の地域で適用可能である。例えば、一つの地域では、１セットのＭＥＣを配置する。１セットのＭＥＣは、一つのローカルＶ２Ｘサーバおよび一つのＵＰＦエンティティを含むことができる。ＵＰＦエンティティは、エッジＵＰＦエンティティである。エッジＵＰＦエンティティは、基地局と通信することができ、基地局により送信されたメッセージをローカルＶ２Ｘサーバに転送してもよく、またはローカルＶ２Ｘサーバにより生成されたメッセージを基地局に転送してもよい。エッジＵＰＦエンティティは、ＣＰＦエンティティと通信することもできる。これは、進化されたマルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ｅｖｏｌｖｅｄ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ｅＭＢＭＳ）に基づく改善でもあり、ＭＢＭＳ機能をエッジＵＰＦエンティティに沈下して配置することに相当する。そのうち、エッジＵＰＦエンティティは、低遅延の要件を満たすために、エッジゲートウェイを介して実現される同時に、ローカルＶ２Ｘサーバもエッジに同時に配置されるものと見なされてもよい。
【００５６】
（５）本発明の実施形態における用語：「システム」および「ネットワーク」は、交換可能に使用することができる。「複数」とは２つ以上を意味する。「および／または」は、関連オブジェクトの関連関係を意味し、３つの関係が存在する可能である。例えば、Ａおよび／またはＢは、Ａが単独で存在し、ＡとＢが同時に存在し、Ｂが単独で存在するという３つの場合がある。また、符号「／」は、特に指定しない限り、一般的に、文脈オブジェクトが「または」の関係であることを示す。
【００５７】
本発明の実施形態に係る技術的解決手段をより良く理解するために、図２を参照して、本出願の実施形態の一つの適用シナリオを説明する。図２には、ＭＥＣ１およびＭＥＣ２という２セットのＭＥＣが含まれる。ＭＥＣ１の下には、第１のＵＰＦエンティティ、第１のローカルＶ２Ｘサーバ、および第１の基地局が配置される。第１の基地局は、第１の端末装置および第２の端末装置と通信することができる。ＭＥＣ２の下には、第２のＵＰＦエンティティ、第２のローカルＶ２Ｘサーバ、および第２の基地局が配置される。第２の基地局は、第３の端末装置および第４の端末装置と通信することができる。第１のＵＰＦエンティティおよび第２のＵＰＦエンティティは両方ともエッジＵＰＦエンティティである。第１のＵＰＦエンティティおよび第２のＵＰＦエンティティの両方は、ＣＰＦエンティティと通信することができるし、中央ＵＰＦエンティティと通信することもできる。中央ＵＰＦエンティティは、エッジに沈下されないＵＰＦエンティティとして理解することができる。図１の第１のローカルＶ２Ｘサーバおよび第２のローカルＶ２Ｘサーバは、両方が点線で示されている。これは、本出願の実施形態において、ローカルＶ２Ｘサーバが配置されてもよいし配置されなくてもよいことを意味する。本出願の実施形態に係る解決手段は、実際にローカルＶ２Ｘサーバを使用する必要がないので、コストを削減するために、ローカルＶ２Ｘサーバを配置しなくてもよい。しかし、ローカルＶ２Ｘサーバが他の機能を実現できることを考慮するなら、依然として配置してもよい。ローカルＶ２Ｘサーバを配置する際には、具体的なニーズに応じて、それぞれのセットのＭＥＣの下にローカルＶ２Ｘサーバを配置する必要がない場合、ある程度でコストを削減することができる。なお、以下では、簡単のために、ローカルＶ２Ｘサーバを単にサーバと呼ぶ。
【００５８】
図３を参照して、本出願の実施形態に係る別の適用シナリオである。図２と比べて、図３には、リモートコントロールセンター（ｒｅｍｏｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ｃｅｎｔｅｒ）が追加されている。リモートコントロールセンターは、それぞれのＭＥＣ下の端末装置を制御することに使用できる。例えば、端末装置がスマート・ビークルである場合、リモートコントロールセンターは、これらのスマート・ビークルを統一的に制御することができる。従来技術では、リモートコントロールセンターがＶ２Ｘサーバと通信するが、本出願の実施形態では、リモートコントロールセンターがローカルＶ２Ｘサーバと通信してもよいし、ＵＰＦエンティティと通信してもよい。
【００５９】
以下で説明するＵＰＦエンティティ（例えば、図２または図３に示す第１のＵＰＦエンティティまたは第２のＵＰＦエンティティ）は、特に説明しない限り、すべてエッジＵＰＦエンティティを指す。これらのＵＰＦエンティティは、ＭＢＭＳ能力を有する。
【００６０】
図４を参照して、本出願の実施形態は、メッセージマルチキャスト方法を提供する。以下の説明では、この方法が図２に示す適用シナリオまたは図３に示す適用シナリオを例として説明する。この方法のフローは、以下のように説明する。
【００６１】
Ｓ４０１：第１の端末装置はネットワークにアタッチ（ａｔｔａｃｈ）する。アタッチに関するプロセスは、標準アタッチプロセスを参照することができる。
【００６２】
ここで、第１の端末装置を一例にしているが、実際には、任意のエッジＵＰＦエンティティ下の任意の端末装置に適用することができる。
【００６３】
Ｓ４０２：第１の端末装置がネットワークにアタッチした後、第１の端末装置は、グルーピング管理サーバに対して対応するグループへの加入を要求する。当然ながら、第１の端末装置は、まずグルーピング管理サーバに登録してから、対応するグループに加入するように要求する。そのうち、第１の端末装置は、ネットワークにアタッチした直後に、直ちにグルーピング管理サーバに対して登録を要求してもよいし、あるいは、ネットワークにアタッチした後、対応するグループに加入する希望がある場合にグルーピング管理サーバに登録を要求してもよい。
【００６４】
具体的に、第１の端末装置は、グループに加入するように、第１の端末装置にインストールされたＶ２Ｘアプリケーション（ＡＰＰ）プログラムを介して、グルーピング管理サーバにインストールされたグルーピング管理サービスプログラム（ｐｌａｔｏｏｎｉｎｇ  ｍａｎａｇｅｒ）に対して要求することができる。グルーピング管理サーバは、複数の端末装置と通信することができる。例えば、第１の端末装置によりグルーピング管理サーバに送信された登録要求はグループの識別子をもつ。グルーピング管理サーバは、この登録要求を受信した後、グループの識別子を取得することにより、第１の端末装置が加入したいグループがこの識別子が示すグループであると判定する。
【００６５】
そのうち、グルーピング管理サービスプログラムはグループの管理に使用される。例えば、端末装置が具体的に車両内のＯＢＵであり、複数のＯＢＵが一つのグループとして編成される。すなわち、１つのグループは少なくとも１つの端末装置を含んでもよい。これにより、ＯＢＵの統一的な調達や管理に寄与する。例えば、１０台の車両を含む車両グループの場合、１０台の車両（即ち車両内のＯＢＵ）は、同一のグループに参加するように要求することができる。例えば、それらの１０台の車両内のＯＢＵは、加入しようとするグループの識別子を決定するために事前に交渉することができる。明らかに、それらの１０台の車両が同一のグループに加入する場合、１０台の車両内のＯＢＵは、交渉によって一つのグループの識別子を取得することができる。それらの１０台のＯＢＵは、このグループの識別子が示すグループに加入するようにグルーピング管理サービスプログラムに対して要求する。
【００６６】
第１の端末装置は、グルーピング管理サービスプログラムに登録した直後に、直ちにグルーピング管理サービスプログラムに対して、対応するグループに加入するように要求することができる。あるいは、第１の端末装置は、グルーピング管理サービスプログラムに登録した後、まず正常に動作しており、対応するグループに加入する必要があると思う時に、グルーピング管理サービスプログラムに対して、対応するグループに加入するように要求してもよい。
【００６７】
Ｓ４０３：グルーピング管理サービスプログラムは、第１の端末装置をグループに加入させ、ＣＰＦエンティティにマルチキャストグループ作成要求を送信する。ＣＰＦエンティティは、グルーピング管理サービスプログラムからマルチキャストグループ作成要求を受信する。図４において、Ｓ４０３は２つの部分を含む。１つの部分では、グルーピング管理サーバが第１の端末装置をグループに加入させ、もう１つの部分では、グルーピング管理サーバがＣＰＦエンティティにマルチキャストグループ作成要求を送信する。
【００６８】
このマルチキャストグループ作成要求は、このグループの情報をもつ。このグループ情報は、例えば、このグループの識別情報を含む。このマルチキャストグループ作成要求は、このグループのためにマルチキャストアドレスを申し込むことに使用される。オプションとして、このマルチキャストグループ作成要求は、更にこのグループのためにマルチキャスト権限を申し込むことに使用されてもよい。
【００６９】
グループのためにマルチキャスト権限とマルチキャストアドレスを申し込むのは、このグループをマルチキャストグループとして構成することに相当する。これにより、このグループに含まれる端末装置同士は、マルチキャストによって情報交換することができる。グルーピング管理サービスプログラムが事前に、第１の端末装置が加入しようとするグループのためにマルチキャスト権限とマルチキャストアドレスを申し込んでいる場合、Ｓ４０２のグルーピング管理サービスプログラムは、ＣＰＦエンティティに対してこのグループのマルチキャスト権限とマルチキャストアドレスを申し込む必要がなくなる。
【００７０】
Ｓ４０４：ＣＰＦエンティティは、マルチキャストアドレスをマルチキャストグループに割り当てる。つまり、このマルチキャストアドレスを宛先アドレスとする場合のメッセージ転送ルートである。
【００７１】
ＣＰＦエンティティは、このグループ情報が示すグループが一つのマルチキャストグループを形成するように許可することができる。このマルチキャストグループは、このグループに含まれるすべての端末装置を含む。そして、ＣＰＦエンティティは、マルチキャストアドレスをマルチキャストグループに割り当て、マルチキャスト権限をマルチキャストグループに指定してもよい。
【００７２】
Ｓ４０５：ＣＰＦエンティティは、割り当てたマルチキャストアドレスをグルーピング管理サービスプログラムに送信し、グルーピング管理サービスプログラムは、マルチキャストアドレスを受信する。
【００７３】
Ｓ４０６：グルーピング管理サービスプログラムは、グループ加入結果とマルチキャストアドレスを第１の端末装置に送信し、第１の端末装置は、グループ加入結果とマルチキャストアドレスを受信する。
【００７４】
グルーピング管理サービスプログラムは、ＣＰＦエンティティにより割り当てられたマルチキャストアドレスを第１の端末装置に送信する。そのため、ＣＰＦエンティティは、マルチキャストアドレスを第１の端末装置に送信すると理解されてもよい。あるいは、ＣＰＦエンティティは、グルーピング管理サービスプログラムを介してマルチキャストアドレスを第１の端末装置に送信すると理解されてもよい。
【００７５】
グループ加入結果は、第１の端末装置を第１の端末装置が加入したいグループに加入完了することを示し、或いは、第１の端末装置を第１の端末装置が加入したいグループに加入拒否することを示す。当然ながら、グループ加入結果が第１の端末装置を第１の端末装置が加入したいグループに加入拒否することを示す場合、グルーピング管理サービスプログラムは、第１の端末装置にマルチキャストアドレスを送信しない。したがって、Ｓ４０６は、グループ加入結果が第１の端末装置を第１の端末装置が加入したいグループに加入完了することを示す例である。そうすると、第１の端末装置は、マルチキャストグループ内でマルチキャストメッセージを送信することができ、マルチキャストグループ内の他の装置から送信されたマルチキャストメッセージを受信することもできる。
【００７６】
グループ内の他の端末装置がグループに加入してマルチキャストアドレスを取得するプロセスは、Ｓ４０１からＳ４０６の実行処理を参照することができる。これについては、繰り返さない。
【００７７】
Ｓ４０７：リモートコントロールセンターは、グルーピング管理サービスプログラムに対して、このグループへの加入を要求する。
【００７８】
図３に示す適用シナリオでは、リモートコントロールセンターについて説明する。リモートコントロールセンターは、システム内の複数の端末装置を制御するのに使用されてもよい。複数の端末装置は、同一のＵＰＦエンティティに属してもよく、または異なるＵＰＦエンティティに属してもよい。複数の端末装置は、複数のマルチキャストグループを構成することができる。その場合、リモートコントロールセンターは、その中のそれぞれのマルチキャストグループに加入することができる。一つのマルチキャストグループにとって、リモートコントロールセンターは、このマルチキャストグループ内の一つのメンバーデバイスであり、その地位がこのマルチキャストグループ内の他の端末装置の地位と同じである。しかし、複数の端末装置にとって、リモートコントロールセンターは、制御デバイスとして、端末装置の動作を制御することができる。例えば、端末装置が具体的に車両内のＯＢＵである場合、リモートコントロールセンターは、車両の動作を制御することができる。例えば、道路状況、気象条件、各車両の車速、車両間の距離などの要因の少なくとも１つに応じて、当然ながら、他の要因にも応じて、車両の走行を制御し、事故の可能性を低減し、車両を規則的に走行させることができる。
【００７９】
例えば、１０台の車両を含む車両グループの場合、１０台の車両（即ち車両内のＯＢＵ）は、同一のグループに加入するように要求することができる。例えば、それらの１０台の車両内のＯＢＵは、加入しようとするグループの識別子を決定するために事前に交渉することができる。明らかに、それらの１０台の車両が同一のグループに加入する場合、１０台の車両内のＯＢＵは、交渉によって一つのグループの識別子を取得することができる。それらの１０台のＯＢＵは、このグループの識別子が示すグループに加入するようにグルーピング管理サービスプログラムに対して要求する。リモートコントロールセンターは、それぞれの端末装置と通信することができるので、このグループのグループ情報を取得することができる。これにより、リモートコントロールセンターは、グルーピング管理サービスプログラムに対して、グループ情報が示すグループに加入するように要求することもでき、つまり、それらの１０台の車両と共に同一のグループに加入して、同一のマルチキャストグループに加入する。
【００８０】
Ｓ４０８：グルーピング管理サービスプログラムは、ＣＰＦエンティティにより割り当てられたマルチキャストアドレスをリモートコントロールセンターに送信し、リモートコントロールセンターは、マルチキャストアドレスを受信する。
【００８１】
本出願の実施形態では、グルーピング管理サービスプログラムは、Ｓ４０２〜Ｓ４０５を実行することにより、グループ情報が示すグループが所属するマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを取得している。そのため、グルーピング管理サービスプログラムは、ＣＰＦエンティティに対してマルチキャストアドレスを再度要求する必要がなく、Ｓ４０４でＣＰＦエンティティにより割り当てられたマルチキャストアドレスをリモートコントロールセンターに直接送信すればよい。グルーピング管理サービスプログラムは、まだリモートコントロールセンターにより加入要求されたグループに対応するマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを取得していない場合、引き続き、ステップＳ４０２〜Ｓ４０５に記載のステップに従って、ＣＰＦエンティティに対して、マルチキャストアドレスを要求してもよい。
【００８２】
このうち、Ｓ４０２〜Ｓ４０６およびＳ４０７〜Ｓ４０８という２つの部分は、実行順序が任意であってもよい。例えば、Ｓ４０７〜Ｓ４０８の前にＳ４０２〜Ｓ４０６が実行され、または、Ｓ４０７〜Ｓ４０８の後にＳ４０２〜Ｓ４０６が実行され、または、Ｓ４０２〜Ｓ４０６とＳ４０７〜Ｓ４０８が同時に実行される。本出願の実施形態はこれを限定しない。ここで、Ｓ４０７〜Ｓ４０８の前にＳ４０２〜Ｓ４０６が実行されるとは、Ｓ４０２がＳ４０７の前であり、Ｓ４０３〜Ｓ４０６とＳ４０８の間の順序が任意であってもよいことを意味する。例えば、Ｓ４０８は、Ｓ４０３の前に実行されてもよく、または、Ｓ４０３の後かつＳ４０４の前に実行されてもよく、または、Ｓ４０４の後にかつＳ４０５の前に実行されてもよく、または、Ｓ４０５の後にかつＳ４０７の前に実行されてもよく、または、Ｓ４０７の後に実行されてもよい。Ｓ４０２〜Ｓ４０６がＳ４０７〜Ｓ４０８の後に実行される場合とＳ４０２〜Ｓ４０６がＳ４０７〜Ｓ４０８と同時に実行される場合についても同様である。
【００８３】
Ｓ４０９：第１の端末装置は、マルチキャストアドレスを取得した後、マルチキャストグループ加入要求をＣＰＦエンティティに送信することができる。ＣＰＦエンティティは、第１の端末装置からマルチキャストグループ加入要求を受信する。マルチキャストグループ加入要求は、第１の端末装置がマルチキャストアドレスにより示されるマルチキャストグループへの加入を要求することに使用される。
【００８４】
ここで、Ｓ４０８の実行が完了した後、Ｓ４０９を実行することができる。
【００８５】
具体的に、第１の端末装置は、第１の端末装置が位置するＵＰＦエンティティにマルチキャストグループ加入要求を送信することができる。例えば、図２または図３に示す第１のＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループ加入要求を受信する。次に、第１のＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループ加入要求をＣＰＦエンティティに転送し、ＣＰＦエンティティは、マルチキャストグループ加入要求を受信する。
【００８６】
Ｓ４１０：ＣＰＦエンティティは、第１の端末装置をマルチキャストグループに加入させる。
【００８７】
Ｓ４１１：ＣＰＦエンティティは、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成する。
【００８８】
宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャストメッセージは、マルチキャスト転送ルートによれば、転送することができる。
【００８９】
第１の端末装置がマルチキャストグループに加入した一つ目の端末装置である場合、ＣＰＦエンティティは、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成する。たとえば、マルチキャストアドレスは２２４．Ｘ．Ｘ．Ｘである。図４は、ＣＰＦエンティティがマルチキャスト転送ルートを生成する例を示す。第１の端末装置がマルチキャストグループに加入した一つ目の端末装置でない場合、例えば、より早くマルチキャストグループへの加入を要求した他の端末装置が存在する場合、ＣＰＦエンティティは、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルールを生成完了している可能性がある。その場合、Ｓ４１１において、ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートを更新する。すなわち、ＣＰＦエンティティは、第１の端末装置をマルチキャストグループに加入させる際にマルチキャスト転送ルートを生成することができる。その後、他の端末装置がマルチキャストグループへの加入を要求する場合、ＣＰＦエンティティは、前に生成したマルチキャスト転送ルートを更新すればよい。マルチキャスト転送ルートを再度生成する必要はない。
【００９０】
同様に、リモートコントロールセンターは、マルチキャストグループへの加入を申請することもできる。リモートコントロールセンターがマルチキャストグループへの加入を申請することやＣＰＦエンティティの処理プロセスについては、Ｓ４０９〜Ｓ４１１の説明を参照することができる。リモートコントロールセンターによる処理プロセスは、第１の端末装置による処理プロセスと同じである。
【００９１】
Ｓ４１２：ＣＰＦエンティティは、生成したマルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信し、少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、ＣＰＦエンティティからマルチキャスト転送ルートを受信する。ここで、少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティである。図４には、第１のＵＰＦエンティティのみが示されるが、他のＵＰＦエンティティがマルチキャスト転送ルートを受信するプロセスは同様である。
【００９２】
本出願の実施形態では、マルチキャスト転送ルートは、マルチキャストアドレスとマルチキャストグループに含まれる全ての端末装置との間のマッピング関係を含む。ここで、マルチキャストアドレスと端末装置との間のマッピング関係は、マルチキャストグループ内のそれぞれの端末装置が位置するＵＰＦエンティティとそれぞれの端末装置が位置する基地局との間のマッピング関係と、それぞれの端末装置が位置する基地局とそれぞれの端末装置との間のマッピング関係とを含んでもよい。簡単に言うと、例えば、マルチキャストグループ内の一つの端末装置にとって、マルチキャスト転送ルートに含まれる端末装置のルートは、端末装置が位置するＵＰＦエンティティ−端末装置が位置する基地局−端末装置。
【００９３】
例えば、第１の端末装置が位置するＵＰＦエンティティが第１のＵＰＦエンティティであれば、第１のＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループ内の他の装置により送信されたマルチキャストメッセージを受信した場合、マルチキャスト転送ルートに従って、マルチキャストメッセージを、第１の端末装置が位置する基地局に直接送信することができる。続いて、第１の端末装置が位置する基地局は、マルチキャストメッセージをさらに第１の端末装置に送信することができる。また、第１のＵＰＦエンティティと異なる第２のＵＰＦエンティティがマルチキャストグループ内の他のデバイスにより送信されたマルチキャストメッセージを受信した場合、第２のＵＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートに従って、マルチキャストメッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信することができる。第１のＵＰＦエンティティは、マルチキャストメッセージを受信した後、第１の端末装置が位置する基地局にマルチキャストメッセージを送信し、第１の端末装置が位置する基地局は、第１の端末装置にマルチキャストメッセージを送信する。すなわち、本出願の実施形態に係る技術的解決手段によって、ＵＰＦエンティティの間では、情報交換を直接実行することができる。これにより、ＵＰＦエンティティ間の情報交換を実現することができる。さらに、メッセージをマルチキャストする時、ローカルＶ２Ｘサーバの参加がなくてもよい。これにより、ローカルＶ２Ｘサーバの配置数を削減し、コストを削減し、メッセージの転送ルートをより簡単にすることができる。
【００９４】
ＵＰＦエンティティの間で情報交換をしようとする場合、まずＵＰＦエンティティ間の通信接続を確立する必要がある。本出願の実施形態では、ＣＰＦエンティティが１つのマルチキャストグループに含まれる端末装置が所属するＵＰＦエンティティが少なくとも２つのＵＰＦエンティティであると判定した場合、ＣＰＦエンティティは、少なくとも２つのＵＰＦエンティティ内のそれぞれ２つのエンティティの間に通信接続を確立するように要求するために、少なくとも２つのＵＰＦエンティティ内の少なくとも１つに通信接続確立要求を送信することができる。このようにして、一つのマルチキャストグループに含まれる端末装置が位置するＵＰＦエンティティの間では、相互に情報を送信してマルチキャストを実現することができる。
【００９５】
本出願の実施形態では、一つのＵＰＦエンティティは、複数のマルチキャスト転送ルートを格納することができる。それらの複数のマルチキャスト転送ルートは、ＵＰＦエンティティによりサービスされるすべての端末装置が加入したすべてのマルチキャストグループのルートを含むことができる。一つのマルチキャストグループのルートは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置、それぞれの端末装置が位置する基地局、それぞれの基地局が位置するＵＰＦエンティティという３者間のマッピング関係を含む。例えば、第１のＵＰＦエンティティによりサービスされる端末装置は、第１の端末装置および第３の端末装置を含む。第１の端末装置は、マルチキャストグループ１およびマルチキャストグループ２に加入しており、第３の端末装置は、マルチキャストグループ３に加入している。第１のＵＰＦエンティティにより格納されるマルチキャスト転送ルートは、マルチキャストグループ１のルート、マルチキャストグループ２のルート、およびマルチキャストグループ３のルートを含む。例えば、マルチキャストグループ１は、第１の端末装置と第２の端末装置とを含む。第１の端末装置が所属するＵＰＦエンティティは、第１のＵＰＦエンティティである。第１の端末装置が所属する基地局は、第１のＵＰＦエンティティ下の第１の基地局である。第２の端末装置が所属するＵＰＦエンティティは、第２のＵＰＦエンティティである。第２の端末装置が所属する基地局は、第２のＵＰＦエンティティ下の第２の基地局である。その場合、第１のＵＰＦエンティティにより格納されるマルチキャスト転送ルートは、以下のマッピング関係を含む。
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【００９６】
マルチキャストグループ２とマルチキャストグループ３についても同様である。これについては、繰り返さない。当然なら、上述した内容は、マルチキャスト転送ルートに含まれる情報を示すものだけで、マルチキャスト転送ルートの実際のストレージモードを表すものではない。
【００９７】
要するに、ＵＰＦエンティティは、格納されたマルチキャスト転送ルートに従って、受信したマルチキャストメッセージを直接送信することができる。
【００９８】
上述した内容は、如何にマルチキャスト転送ルートを生成するかについてのプロセスである。マルチキャスト転送ルートが生成された後は、このマルチキャストグループ内の端末装置が変更された場合、例えば新たな端末装置が加入したり、端末装置が退出したり、端末装置の経路が変更されたりする場合、マルチキャスト転送ルートを更新するプロセスに関与することがある。以下に説明する。
【００９９】
図５を参照して、本出願の実施形態は、マルチキャスト転送ルートを更新する方法を提供する。以下の説明では、この方法が図２に示す適用シナリオまたは図３に示す適用シナリオを例として説明する。この方法は、図４に示す実施形態の実行後に実行することができる。
【０１００】
Ｓ５０１：ＣＰＦエンティティは、第２の端末装置がセル間ハンドオーバを行ったと判定し、そして、第２の端末装置が切り替わった後のセルが位置する基地局が、第２の端末装置が切り替わった前のセルが位置する基地局と異なる基地局であると判定する。そのうち、第２の端末装置は、図４に示す実施形態に係るマルチキャストグループに含まれる端末装置である。
【０１０１】
端末装置がセル間ハンドオーバを行う場合には、ハンドオーバプロセスがＣＰＦエンティティに関与するため、ＣＰＦエンティティは、端末装置のハンドオーバプロセスを検知することができる。この内容については、プロトコルにおけるセル間ハンドオーバプロセスを参照することができ、繰り返されない。
【０１０２】
Ｓ５０２：ＣＰＦエンティティは、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを更新する。すなわち、ＣＰＦエンティティは、図４に示す実施形態で生成されたマルチキャスト転送ルートを更新する。
【０１０３】
第２の端末装置が切り替わった後のセルが位置する基地局が、第２の端末装置が切り替わった前のセルが位置する基地局と同じ基地局である場合、マルチキャスト転送ルートは、変更することがない。一方、第２の端末装置が切り替わった後のセルが位置する基地局が、第２の端末装置が切り替わった前のセルが位置する基地局と異なる基地局である場合、マルチキャスト転送ルートは、変更することがある。第２の端末装置が切り替わった後のセルが位置する基地局が、第２の端末装置が切り替わった前のセルが位置する基地局と同じ基地局である場合は、複数の状況を含み、複数のルーティング変更方式に関与する。これについては、以下に説明する。
【０１０４】
状況１：第２の端末装置が切り替わった後のセルが位置する基地局と、第２の端末装置が切り替わった前のセルが位置する基地局は、同一のＵＰＦエンティティに属する。
【０１０５】
この場合、マルチキャスト転送ルートにおけるＵＰＦエンティティと基地局との間のマッピング関係を変更すればよい。例えば、マルチキャスト転送ルートにおいて、元のマッピング関係は、第１のＵＰＦエンティティ−第１の基地局−第２の端末装置である。第２の端末装置は、切り替わった後、第１のＵＰＦエンティティ下の第２の基地局に切り替わっており、ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートにおけるマッピング関係を第１のＵＰＦエンティティ−第２の基地局−第２の端末装置に更新することができる。
【０１０６】
状況２：第２の端末装置が切り替わった後のセルが位置する基地局と、第２の端末装置が切り替わった前のセルが位置する基地局は、異なるＵＰＦエンティティに属する。
【０１０７】
この場合、マルチキャスト転送ルートにおける直接宛先デバイスを変更する必要がある。例えば、マルチキャスト転送ルートにおいて、元のマッピング関係は、第１のＵＰＦエンティティ−第１の基地局−第２の端末装置である。すなわち、第２の端末装置にサービスを提供した元のＵＰＦエンティティは、第１のＵＰＦエンティティであった。第２の端末装置は、切り替わった後、第２のＵＰＦエンティティ下の第２の基地局に切り替わっており、ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートにおけるマッピング関係を第２のＵＰＦエンティティ−第２の基地局−第２の端末装置に更新することができる。すなわち、直接宛先デバイスは、第１のＵＰＦエンティティから第２のＵＰＦエンティティに変更される。
【０１０８】
Ｓ５０３：ＣＰＦエンティティは、更新されたマルチキャスト転送ルートを、少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信し、第２の端末装置が切り替わった後の基地局が位置するＵＰＦエンティティに送信する。ここで、少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティである。図５は、ＣＰＦエンティティが更新されたマルチキャスト転送ルートを第１のＵＰＦエンティティに送信する例を示す。
【０１０９】
第２の端末装置が切り替わった後の基地局が位置するＵＰＦエンティティと、第２の端末装置が切り替わった前の基地局が位置するＵＰＦエンティティは、同一のＵＰＦエンティティである可能性もあるし、異なるＵＰＦエンティティである可能性もある。第２の端末装置が切り替わった後の基地局が位置するＵＰＦエンティティと、第２の端末装置が切り替わった前の基地局が位置するＵＰＦエンティティとが異なるＵＰＦエンティティである場合、第２の端末装置が切り替わった後のＵＰＦエンティティは、少なくとも１つのＵＰＦエンティティの中の１つであってもよいし、前にマルチキャストグループに属しなかったＵＰＦエンティティであってもよい。本出願の実施形態はこれを限定しない。ここで、マルチキャストグループに属しなかったＵＰＦエンティティとは、マルチキャストグループに含まれる端末装置が位置するＵＰＦエンティティではないことを意味する。
【０１１０】
また、第２の端末装置が切り替わった後の基地局が位置するＵＰＦエンティティと、第２の端末装置が切り替わった前の基地局が位置するＵＰＦエンティティとが異なるＵＰＦエンティティである、且つ、第２の端末装置が切り替わった後のＵＰＦエンティティが前にマルチキャストグループに属しなかったＵＰＦエンティティである場合、第２の端末装置が切り替わった後のＵＰＦエンティティとマルチキャストグループに属するＵＰＦエンティティとの間の通信は、まだ確立されていない可能性がある。そのため、この場合、コアネットワークデバイスは、第２の端末装置が切り替わった後のＵＰＦエンティティおよびマルチキャストグループに属するＵＰＦエンティティの中の少なくとも一つのＵＰＦエンティティに通信接続確立要求を送信することができる。これにより、第２の端末装置が切り替わった後のＵＰＦエンティティとマルチキャストグループに属するＵＰＦエンティティの中のそれぞれのＵＰＦエンティティとの間に通信接続を確立する。
【０１１１】
図５に示す実施形態では、ＣＰＦエンティティは、マルチキャストグループにおいてセル間ハンドオーバを行った端末装置があるので、マルチキャスト転送ルートを更新する。他のシナリオでは、例えば、新しい端末装置がマルチキャストグループに加入したり、マルチキャストグループ内の端末装置が退出したりする場合、ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートを更新し、更新されたマルチキャスト転送ルートを対応するＵＰＦエンティティに送信する必要がある。ここで、新しい端末装置がマルチキャストグループに加入した場合、ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートを更新した後、更新されたマルチキャスト転送ルートをマルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティに送信する他、さらに、更新されたマルチキャスト転送ルートを新たに加入した端末装置が位置するＵＰＦエンティティにも送信する。当然ながら、新たに加入したデバイスが位置するＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末デバイスが位置するＵＰＦエンティティの１つであってもよく、元にマルチキャストグループに含まれるすべての端末デバイスが位置するＵＰＦエンティティに属しなったであってもよい。ここで説明したマルチキャストグループに含まれるすべての端末装置は、当分、新たに加入した端末装置を含まない。マルチキャストグループから退出した端末装置がある場合、ＣＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートを更新した後、更新されたマルチキャスト転送ルートをマルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティに送信する。ここで述べたマルチキャストグループに含まれるすべての端末装置は、退出した端末装置も含む。他の対応するプロセスについては、図５に示す実施形に関する説明を参照することができ、繰り返さない。
【０１１２】
上述した実施形態では主に、ＵＰＦエンティティがマルチキャスト転送ルートをどのように取得するかについて説明し、マルチキャスト転送ルートをどのように更新するかについても説明した。以下、ＵＰＦエンティティがどのようにマルチキャスト転送ルートに従ってマルチキャストメッセージを転送するかについて説明する。
【０１１３】
図６を参照して、本出願の実施形態はメッセージマルチキャスト方法を提供する。以下の説明では、この方法が図２に示す適用シナリオまたは図３に示す適用シナリオに用いる例である。この方法では、ＵＰＦエンティティは、図４に示す実施形態で生成されたマルチキャスト転送ルートに従って、または図５に示す実施形態で更新されたマルチキャスト転送ルートに従って、マルチキャストメッセージの転送を実現することができる。
【０１１４】
Ｓ６０１：第１の端末装置はマルチキャストメッセージを生成し、このマルチキャストメッセージはマルチキャストアドレスをもつ。
【０１１５】
図４に示す実施形態において、第１の端末装置は、Ｓ４０５でＣＰＦエンティティにより割り当てられたマルチキャストアドレスを取得することができる。これにより、第１の端末装置は、マルチキャストメッセージを送信しようとする場合、マルチキャストアドレスを直接もつことができる。第１の端末装置は、複数のマルチキャストグループに加入可能であり、マルチキャストメッセージは、複数のマルチキャストグループ内の１つに送信されてもよい。
【０１１６】
Ｓ６０２：第１の端末装置は、マルチキャストメッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信し、第１のＵＰＦエンティティは、マルチキャストメッセージを受信する。
【０１１７】
そのうち、第１のＵＰＦエンティティは、第１の端末装置が位置する基地局が位置するＵＰＦエンティティである。具体的に、第１の端末装置がマルチキャストメッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信するステップは、第１の端末装置により第１の端末装置が位置する第１の基地局にマルチキャストメッセージを送信してから、第１の基地局がマルチキャストメッセージを第１のＵＰＦに送信することであってもよい。
【０１１８】
第１のＵＰＦエンティティは、メッセージを受信した後、メッセージがもつ宛先アドレスによれば、メッセージのタイプを知ることができる。例えば、ブロードキャストメッセージ、マルチキャストメッセージ、またはユニキャストメッセージである。
【０１１９】
例えば、第１の端末装置は、第１の基地局に属する。第１の基地局は図６には示されていない。そのため、図６のＳ６０１における第１の端末装置から第１のＵＰＦエンティティへの矢印は、実際に、第１の端末装置がマルチキャストメッセージを第１の基地局に送信してから、第１の基地局がマルチキャストメッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信することを意味する。
【０１２０】
本出願の実施形態では、端末装置とＵＰＦエンティティとの間の通信については、特に明記しない限り、すべて端末装置が基地局を介してＵＰＦエンティティと通信することを示す。
【０１２１】
Ｓ６０３：第１のＵＰＦエンティティは、格納されたマルチキャスト転送ルートを照会して、マルチキャストメッセージをマルチキャスト転送ルートが示すデバイスに転送する。
【０１２２】
例えば、マルチキャスト転送ルートは、マルチキャストアドレスに対応するマルチキャストグループが、第１のＵＰＦエンティティ下の第２の端末装置、リモートコントロールセンター、および第２のＵＰＦエンティティ下の第３の端末という３つの宛先アドレスを含むことを示す。そして、マルチキャスト転送ルートについては、第２の端末装置へのルートが第１のＵＰＦエンティティ―第１の基地局―２の端末装置であり、リモートコントロールセンターへのルートが現在のＵＰＦエンティティ―リモートコントロールセンターであり、第３の端末装置へのルートが第１のＵＰＦエンティティ―第２のＵＰＦエンティティ―第２の基地局―第３の端末装置であることを示す。その場合、第１のＵＰＦエンティティがマルチキャスト転送ルートの指示に応じて転送を行うプロセスは、以下の通りである。
【０１２３】
Ｓ６０３１：第１のＵＰＦエンティティは、第２の端末装置が位置するトンネルにマルチキャストメッセージをカプセル化する。すなわち、マルチキャストメッセージを第１の基地局に送信する。第１の基地局は、マルチキャストメッセージを受信してから、第２の端末装置にマルチキャストメッセージを送信する。第１の基地局は図６には示されていないので、図６のＳ６０３１における第１のＵＰＦエンティティから第２の端末装置への矢印は、実際に、第１のＵＰＦエンティティがマルチキャストメッセージを第１の基地局に送信してから、第１の基地局がマルチキャストメッセージを第２の端末装置に送信することを意味する。
【０１２４】
Ｓ６０３２：現在のＵＰＦエンティティは第１のＵＰＦエンティティであり、第１のＵＰＦエンティティはマルチキャストメッセージをユニキャストメッセージに変換し、アップリンク方式でリモートコントロールセンターに送信し、リモートコントロールセンターはマルチキャストメッセージを受信する。
【０１２５】
Ｓ６０３３：第１のＵＰＦエンティティは、マルチキャストメッセージを第１のＵＰＦエンティティと第２のＵＰＦエンティティとの間のトンネルにカプセル化し、第２のＵＰＦエンティティにマルチキャストメッセージを送信し、第２のＵＰＦエンティティはマルチキャストメッセージを受信する。
【０１２６】
図６に破線で示すＳ６０３３のように、第２のＵＰＦエンティティは、マルチキャスト転送ルートも格納しており、マルチキャストメッセージを受信した後、マルチキャスト転送ルートに従って第２の基地局にマルチキャストメッセージを送信することができる。これにより、第２の基地局は、マルチキャストメッセージを第３の端末装置に送信することができる。ただ、図６には、第２の基地局が図示されていない。
【０１２７】
ここで、３つのステップＳ６０３１〜Ｓ６０３３の実行順序は任意であってよく、ステップの番号が実行順序を制限するものではない。
【０１２８】
本出願の実施形態では、ＵＰＦエンティティは、ローカルＶ２Ｘサーバを経由することなく、マルチキャストメッセージを直接転送することができる。メッセージ転送経路の複雑さを軽減し、ローカルＶ２Ｘサーバの配置数を減らし、コストを削減する。上述した内容のすべては、メッセージマルチキャスティングの過程である。本発明の実施形態では、メッセージのブロードキャスティングもＵＰＦエンティティによって直接実現されてもよい。これにより、ＵＰＦエンティティ間では、情報交換を実現することができる。以下、本出願の実施形態に係るメッセージブロードキャスト方法について、他の実施形態を用いて説明する。以下の説明では、引き続き、この方法を図２に示す適用シナリオまたは図３に示す適用シナリオに適用する例として説明する。図７を参照して、この方法のフローを以下に説明する。
【０１２９】
Ｓ７０１：端末装置は、ローカルＶ２Ｘサーバに対してブロードキャストアドレスおよびブロードキャスト権限を要求する。
【０１３０】
例えば、端末装置は、ブロードキャストアドレスおよびブロードキャスト権限を要求するためのメッセージを、端末装置が位置する基地局に送信することができる。端末装置が位置する基地局は、メッセージを受信し、基地局が位置するＵＰＦエンティティにメッセージを転送する。基地局が位置するＵＰＦエンティティは、メッセージを受信し、そのメッセージをローカルＶ２Ｘサーバに転送する。ローカルＶ２Ｘサーバはメッセージを受信する。
【０１３１】
Ｓ７０２：ローカルＶ２Ｘサーバは、ブロードキャスト権限要求をＣＰＦエンティティに送信する。ブロードキャスト権限要求は、第１のＵＰＦエンティティを介して第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることに使用される。ＣＰＦエンティティは、ブロードキャスト権限要求を受信する。理解されるように、ブロードキャスト権限要求は、第１のＵＰＦエンティティが、第１の識別子をもつブロードキャストメッセージをアップリンクユニキャストからダウンリンクブロードキャストに変換することに使用される。
【０１３２】
ここで、ローカルＶ２Ｘサーバは、端末装置の要求に応じて、端末装置にブロードキャストアドレスを直接割り当てることができる。ローカルＶ２Ｘサーバは、ブロードキャストアドレスをブロードキャスト権限要求に入れて、それと合わせてコアネットワークデバイスに送信することができる。
【０１３３】
あるいは、Ｓ７０１およびＳ７０２は、ローカルＶ２Ｘサーバがシステムの中に配置されている例である。システムの中にローカルＶ２Ｘサーバが配置されていない場合、或いは端末装置が位置するＭＥＣにローカルＶ２Ｘサーバが配備されていない場合、端末装置はブロードキャストアドレスとブロードキャスト権限をＣＰＦエンティティに直接要求してもよい。理解されるように、端末装置は、ブロードキャスト権限要求をＣＰＦエンティティに送信する。この場合、ブロードキャストアドレスは、ＣＰＦエンティティにより割り当てられることができる。
【０１３４】
ここで、第１のＵＰＦエンティティは、端末装置が位置するＵＰＦエンティティであり、第１の識別子は、ブロードキャストメッセージを送信する端末装置の識別子であり、或いは、第１の識別子は、ブロードキャストメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子である。
【０１３５】
ＣＰＦエンティティは、第１の識別子が認証された識別子であるかどうかを照会することができる。第１の識別子が認証された識別子である場合、Ｓ７０３を実行できる。第１の識別子が認証されていない場合、ＣＰＦエンティティは、第１の識別子を認証して、Ｓ７０３を実行することができる。認証の後、第１のＵＰＦエンティティにより、第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることができる。
【０１３６】
Ｓ７０３：ＣＰＦエンティティは、通知メッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信し、第１のＵＰＦエンティティは通知メッセージを受信する。通知メッセージは、第１の識別子がすでに認証された識別子であることを示すことに使用される。
【０１３７】
ここで、第１のＵＰＦエンティティは、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることができる。すなわち、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージについては、第１のＵＰＦエンティティは、マッチングしたフロー規則に従って、このようなブロードキャストメッセージをダウンリンクＭＢＭＳセッション（Ｓｅｓｓｉｏｎ）にカプセル化して転送することができる。認証された識別子をもつブロードキャストメッセージをローカルＶ２Ｘサーバに送信する必要はない。
【０１３８】
Ｓ７０４：ＣＰＦエンティティは、第１のＵＰＦエンティティに対する転送認証およびポリシー更新を完了した後、ローカルＶ２Ｘサーバの要求に応答する。具体的に、ＣＰＦエンティティは、ブロードキャスト権限応答をローカルＶ２Ｘサーバに送信し、ローカルＶ２Ｘサーバはブロードキャスト権限応答を受信する。ブロードキャスト権限応答は、ローカルＶ２Ｘサーバにより送信されたブロードキャスト権限要求に対する応答である。
【０１３９】
Ｓ７０５：ローカルＶ２Ｘサーバは、ブロードキャスト能力要求応答を端末装置に送信し、端末装置は、ブロードキャスト能力要求応答を受信する。
【０１４０】
ここで、ブロードキャスト能力要求応答は、権限情報および認証されたブロードキャストアドレスをもつことができる。認証されたブロードキャストアドレスは、上述のようにローカルＶ２ＸサーバまたはＣＰＦエンティティにより生成されたブロードキャストアドレスである。権限情報は、第１のＵＰＦエンティティにより第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることを許可することを示すことに使用されてもよく、または第１のＵＰＦエンティティにより第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることを許されないことを示すことに使用されてもよい。当然ながら、第１のＵＰＦエンティティにより第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることを許されないことを示すための権限情報の場合、ローカルＶ２Ｘサーバはブロードキャストアドレスを端末装置に送信しない。そのため、Ｓ７０５は、第１のＵＰＦエンティティにより第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることを許可することを示すための権利情報の例である。
【０１４１】
なお、Ｓ７０４およびＳ７０５も、ローカルＶ２Ｘサーバがシステムの中に配置されている例である。システムの中にローカルＶ２Ｘサーバが配置されていない場合、または端末装置が位置するＭＥＣにローカルＶ２Ｘサーバが配備されていない場合、コアネットワークは、第１のＵＰＦエンティティに対する転送認証およびポリシー更新を完了した後、端末装置のブロードキャスト権限リクエスに直接応答することができる。例えば、ＣＰＦエンティティは、権限情報および認証されたブロードキャストアドレスを端末装置に送信することができる。端末装置は、権限情報および認証されたブロードキャストアドレスを受信する。
【０１４２】
Ｓ７０６：端末装置は第１のメッセージを生成する。第１のメッセージはブロードキャストアドレスをもつ。第１のメッセージはブロードキャストメッセージである。第１のメッセージがもつブロードキャストアドレスは、前のステップで説明したように、認証されたブロードキャストアドレスである。なお、第１のメッセージは第１の識別子も持っている。
【０１４３】
端末装置がブロードキャストしようとする場合、アップリンクメッセージを生成する。アップリンクメッセージはブロードキャストフォーマットに従ってカプセル化されたものである。ブロードキャストアドレスは認証されたブロードキャストアドレスである。
【０１４４】
Ｓ７０７：端末装置は、第１のメッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信し、第１のＵＰＦエンティティは第１のメッセージを受信する。
【０１４５】
第１のメッセージは、アップリンクユニキャストトンネルを介して第１のＵＰＦエンティティに転送することができる。当然ながら、端末装置は端末装置が位置する基地局に第１のメッセージを送信してから、端末装置が位置する基地局は、第１のＵＰＦエンティティに第１のメッセージを送信する。このプロセスについては繰り返さない。
【０１４６】
あるいは、第１のメッセージは、他のＵＰＦエンティティにより第１のＵＰＦエンティティに送信されてもよい。例えば、第２のＵＰＦエンティティ下の端末装置は第１のメッセージを生成する。端末装置は第１のメッセージを第２のＵＰＦエンティティに送信し、第２のＵＰＦエンティティは第１のメッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信する。
【０１４７】
Ｓ７０８：第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージがもつ宛先アドレスに従って、第１のメッセージがブロードキャストメッセージであると判定し、第１のメッセージがもつ第１の識別子が認証された識別子であると判定する。
【０１４８】
第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージを受信した後、第１のメッセージを解析し、第１のメッセージの宛先アドレスに従って、第１のメッセージがどのタイプのメッセージであるかを決定することができる。例えば、ブロードキャストメッセージ、マルチキャストメッセージ、またはユニキャストメッセージである。
【０１４９】
ブロードキャストメッセージである場合、第１のＵＰＦエンティティは、ブロードキャストメッセージがもつ識別子が認証された識別子であるかどうかを判断することができる。例えば、ブロードキャストメッセージは第１の識別子をもつ。前のステップで説明したように、第１の識別子は認証された識別子である。
【０１５０】
Ｓ７０９：第１のＵＰＦエンティティは第１のメッセージをブロードキャストする。
【０１５１】
第１の識別子が認証された識別子であるので、第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージがローカルＶ２Ｘサーバに送信される必要がなく、第１のＵＰＦエンティティにより直接ブロードキャストされることができると判定する。そして、第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージをブロードキャストするために、格納されたブロードキャストルートを照会する。
【０１５２】
また、Ｓ７０１を実行する前に、ローカルＶ２Ｘサーバは、まず、ＣＰＦエンティティに対して、一時モバイルグループＩＤエンティティ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｍｏｂｉｌｅ  ｇｒｏｕｐ  ｉｄ  ｅｎｔｉｔｙ、ＴＭＧＩ）を要求する。この内容については、従来技術における紹介を参照することができる。ローカルＶ２Ｘサーバにより要求されるＴＭＧＩが複数のＵＰＦエンティティの転送制御エリアをカバーする場合、エッジのＵＰＦエンティティは、相手のＵＰＦエンティティにより転送されるダウンストリームノードになるために、マルチキャストグループに加入するように相手のＵＰＦエンティティにそれぞれ要求する必要がある。要するに、ＴＭＧＩによりカバーされる複数のＵＰＦエンティティの任意の２つのＵＰＦエンティティにおいては、この２つのＵＰＦエンティティが互いに相手により転送されるダウンストリームノードになるように実現する。
【０１５３】
したがって、第１のＵＰＦエンティティは、ブロードキャストしているとき、第１のＵＰＦエンティティにより転送されるダウンストリームにある他のＵＰＦエンティティがある場合、すなわち第１のＵＰＦエンティティと他のＵＰＦエンティティが同一のマルチキャストグループに属する場合、第１のメッセージもそれらのＵＰＦエンティティにマルチキャストしてもよい。これらのＵＰＦエンティティは第１のメッセージを受信してから、引き続き、第１のメッセージをブロードキャストする。
【０１５４】
本出願の実施形態では、Ｖ２Ｘサーバ関与なしの低遅延マルチキャストまたはブロードキャスト転送機能を提供し、転送遅延をより低減することができる。Ｖ２Ｘサーバがマルチキャストまたはブロードキャストに関与する必要がないため、Ｖ２Ｘサーバの配置数を削減し、コストを効果的に削減できる。さらに、Ｖ２Ｘサーバがエッジに沈下された後、ＭＥＣ間のマルチキャストメッセージやブロードキャストメッセージの転送をサポートすることで、サービスのニーズに効果的に対応できる。
【０１５５】
以下、添付図面を参照して、本出願の実施形態に係る装置について説明する。
【０１５６】
図８は、ＣＰＦエンティティ８００の概略的な構造図を示す。ＣＰＦエンティティ８００は、上述したＣＰＦエンティティの機能を実現することができる。ＣＰＦエンティティ８００は、上述したＣＰＦエンティティであってもよいし、上述したＣＰＦエンティティに配置されたチップであってもよい。ＣＰＦエンティティ８００は、プロセッサ８０１およびトランシーバ８０２を含むことができる。ここで、プロセッサ８０１は、図４に示す実施形態におけるＳ４０４、Ｓ４１０およびＳ４１１、並びに図５に示す実施形態におけるＳ５０３を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術の他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。トランシーバ８０２は、図４に示す実施形態におけるＳ４０３、Ｓ４０５、Ｓ４０９およびＳ４１２、並びに図５に示す実施形態におけるＳ５０１とＳ５０２を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術の他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。
【０１５７】
例えば、トランシーバ８０２は、マルチキャストグループ加入要求を受信するように構成される。マルチキャストグループ加入要求は、第１の端末装置によりマルチキャストアドレスが示すマルチキャストグループへの加入を要求することに使用される。
【０１５８】
プロセッサ８０１は、端末装置をマルチキャストグループに加入させ、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成するように構成される。
【０１５９】
トランシーバ８０２はさらに、マルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信するように構成される。少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティを含む。
【０１６０】
ここで、上述した方法実施形態に係るそれぞれのステップにおけるすべての関連内容は、対応する機能モジュールの機能記述に組み込まれることができる。これについては、繰り返さない。
【０１６１】
図９は、ＵＰＦエンティティ９００の概略構成図を示す。ＵＰＦエンティティ９００は、上述した第１のＵＰＦエンティティの機能を実現することができる。ＵＰＦエンティティ９００は、上述した第１のＵＰＦエンティティであってもよいし、上述した第１のＵＰＦエンティティに配置されたチップであってもよい。ＵＰＦエンティティ９００は、プロセッサ９０１とトランシーバ９０２を含むことができる。そのうち、プロセッサ９０１は、図７に示す実施形態におけるＳ７０８を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術の他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。トランシーバ９０２は、図７に示す実施形態におけるＳ７０３、Ｓ７０７およびＳ７０９を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術の他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。トランシーバ９０２は、端末装置または他のＵＰＦエンティティと情報交換できる一体モジュールとして使用することができる。あるいは、トランシーバ９０２は、複数のトランシーバインタフェースを含む。トランシーバインタフェースにおいては、一部が端末装置と情報交換することに使用され、他部が他のＵＰＦエンティティと情報交換することに使用される。
【０１６２】
例えば、トランシーバ９０２は第１のメッセージを受信するように構成される。
【０１６３】
プロセッサ９０１は、第１のメッセージがもつ宛先アドレスに従って、第１のメッセージがブロードキャストメッセージであると判定するように構成される。そして、第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージがもつ第１の識別子が認証された識別子であると判定する。第１の識別子は、第１のメッセージを送信する端末装置の識別子で、または第１のメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子である。
【０１６４】
トランシーバ９０２はさらに、第１のメッセージをブロードキャストするように構成される。
【０１６５】
ここで、上述した方法実施形態に係るそれぞれのステップにおけるすべての関連内容は、対応する機能モジュールの機能記述に引用されることができる。これについては、繰り返さない。
【０１６６】
図１０はＣＰＦエンティティ１０００の概略構成図を示す。ＣＰＦエンティティ１０００は、上述したＣＰＦエンティティの機能を実現することができる。ＣＰＦエンティティ１０００は、上述したＣＰＦエンティティであってもよいし、上述したＣＰＦエンティティに配置されたチップであってもよい。ＣＰＦエンティティ１０００は、プロセッサ１００１とトランシーバ１００２を含むことができる。そのうち、プロセッサ１００１は、図７に示す実施形態におけるＳ７０３およびＳ７０４を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術の他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。プロセッサ１００１がＳ７０３を実行するとは主に、プロセッサ１００１が第１の識別子が認証された識別子であるかどうかを照会し、第１の識別子が認証されていない場合、プロセッサ１００１が第１の識別子を認証するということを意味する。プロセッサ１００１がＳ７０４を実行するとは主に、プロセッサ１００１が通知メッセージを生成することを意味する。トランシーバ１００２は、図７に示す実施形態におけるＳ７０２、Ｓ７０３および７０４を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。
【０１６７】
例えば、トランシーバ１００２は、ブロードキャスト権限要求を受信するように構成される。ブロードキャスト権限要求は、第１のＵＰＦエンティティにより第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることに使用される。第１の識別子は、ブロードキャストメッセージを送信する端末装置の識別子であってもよいし、ブロードキャストメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子であってもよい。
【０１６８】
プロセッサ１００１は第１の識別子を認証するように構成される。
【０１６９】
トランシーバ１００２はさらに、第１のＵＰＦエンティティに通知メッセージを送信するように構成される。通知メッセージは、第１の識別子が認証された識別子であることを示すことに使用される。第１のＵＰＦエンティティは、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストする。
【０１７０】
ここで、上述した方法実施形態に係るそれぞれのステップにおけるすべての関連内容は、対応する機能モジュールの機能記述に引用されることができる。これについては、繰り返さない。
【０１７１】
簡単な実施形態では、当業者は、ＣＰＦエンティティ８００、ＵＰＦエンティティ９００またはＣＰＦエンティティ１０００を図１１Ａに示す通信デバイス１１００の構造によって実現できることを想到できる。通信デバイス１１００は、上述したＣＰＦエンティティまたは第１のＵＰＦエンティティの機能を実現することができる。通信デバイス１１００はプロセッサ１１０１を含むことができる。そのうち、図４に示す実施形態または図５に示す実施形態におけるＣＰＦエンティティ８００の機能を実現するために通信デバイス１１００を使用する場合、プロセッサ１１０１は、図４に示す実施形態におけるＳ４０４、Ｓ４１０およびＳ４１１並びに図５に示す実施形態におけるＳ５０３を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。プロセッサ１１０１は、図４に示す実施形態におけるＳ４０４、Ｓ４１０およびＳ４１１、並びに図５に示す実施形態におけるＳ５０３を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。図７に示す実施形態における第１のＵＰＦエンティティの機能を実現するために通信デバイス１１００を使用する場合、プロセッサ１１０１は、図７に示す実施形態におけるＳ７０８を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。図７に示す実施形態におけるＣＰＦエンティティ８００の機能を実現するために通信デバイス１１００を使用する場合、プロセッサ１１０１は、図７に示す実施形態におけるＳ７０３およびＳ７０４を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。
【０１７２】
通信デバイス１１００は、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、システムオンチップ（ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ｃｈｉｐ、ＳｏＣ）、中央プロセッサ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）、ネットワークプロセッサ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＮＰ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、マイクロコントローラ（ｍｉｃｒｏ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ｕｎｉｔ、ＭＣＵ）、またはプログラマブルロジックデバイス（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ，ＰＬＤ）或いはプログラマブルロジックデバイスによって実現できる。通信デバイス１１００は、ＣＰＦエンティティまたは第１のＵＰＦエンティティが本出願の実施形態に係るメッセージマルチキャスト方法またはメッセージブロードキャスト方法を実現するように、本出願の実施形態に係るＣＰＦエンティティまたは第１のＵＰＦエンティティに配置されてもよい。
【０１７３】
代替の実施例では、通信デバイス１１００はメモリ１１０２も含むことができる。図１１Ｂに示すように、メモリ１１０２はコンピュータプログラムまたは命令を格納することに使用され、プロセッサ１１０１は、これらのコンピュータプログラムまたは命令をデコードして実行することに使用される。理解されるように、それらのコンピュータプログラムまたは命令は、上述したＣＰＦエンティティまたは第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムを含むことができる。ＣＰＦエンティティの機能プログラムがプロセッサ１１０１によりデコードされて実行されるとき、通信デバイス１１００によっては、本出願の実施形態に係るメッセージマルチキャスト方法またはメッセージブロードキャスト方法におけるＣＰＦエンティティの機能を実現することができる。第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムがプロセッサ１１０１によりデコードされて実行されるとき、通信デバイス１１００によっては、本出願の実施形態に係るメッセージブロードキャスト方法における第１のＵＰＦエンティティの機能を実現することができる。
【０１７４】
別の代替実施例では、それらのＣＰＦエンティティまたは第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムは、通信デバイス１１００の外部のメモリに格納される。ＣＰＦエンティティの機能プログラムがプロセッサ１１０１によりデコードされて実行されるとき、上述したＣＰＦエンティティの機能プログラムの一部または全部が一時的にメモリ１１０２に格納される。第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムがプロセッサ１１０１によりデコードされて実行されるとき、第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムの一部または全部が一時的にメモリ１１０２に格納される。
【０１７５】
別の代替実施例では、それらのＣＰＦエンティティまたは第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムは、通信デバイス１１００内に配置されるメモリ１１０２に格納される。ＣＰＦエンティティの機能プログラムが通信デバイス１１００内のメモリ１１２に格納される場合、通信デバイス１１００は、本出願の実施形態に係るＣＰＦエンティティに配置することができる。第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムが通信デバイス１１００内のメモリ１１０２に格納される場合、通信デバイス１１００は、本出願の実施形態に係る第１のＵＰＦエンティティに配置することができる。
【０１７６】
さらに別の代替実施例では、それらのＣＰＦエンティティの機能プログラムは、一部が通信デバイス１１００の外部のメモリに格納され、他部が通信デバイス１１００の内部のメモリ１１０２に格納される。あるいは、それらの第１のＵＰＦエンティティの機能プログラムは、一部が通信デバイス１１００の外部のメモリに格納され、他部が通信デバイス１１００の内部のメモリ１１０２に格納される。
【０１７７】
本出願の実施形態では、ＣＰＦエンティティ８００、ＵＰＦエンティティ９００、ＣＰＦエンティティ１０００、および通信デバイス１１００は、各機能に対応して分割された各機能モジュールの形式で構成され、あるいは、集積によって分割された各機能モジュールの形式で構成されることができる。ここの「モジュール」は、ＡＳＩＣ、１つ以上のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するプロセッサとメモリ、集積ロジック回路、および／または上述した機能を提供できる他のデバイスを指すことができる。
【０１７８】
また、図８に示す実施形態に係るＣＰＦエンティティ８００は、他の形態でも実現できる。例えば、ＣＰＦエンティティは、処理モジュールおよびトランシーバモジュールを含む。例えば、処理モジュールはプロセッサ８０１によって実現され、トランシーバモジュールはトランシーバ８０２によって実現されることができる。ここで、処理モジュールは、図４に示す実施形態におけるＳ４０４、Ｓ４１０およびＳ４１１並びに図５に示す実施形態におけるＳ５０３を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。トランシーバモジュールは、図４に示す実施形態におけるＳ４０３、Ｓ４０５、Ｓ４０９およびＳ４１２、並びに図５に示す実施形態におけるＳ５０１とＳ５０２を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。
【０１７９】
例えば、トランシーバモジュールはマルチキャストグループ加入要求を受信するように構成される。マルチキャストグループ加入要求は、第１の端末装置によりマルチキャストアドレスが示すマルチキャストグループへの加入を要求することに使用される。
【０１８０】
処理モジュールは、端末装置をマルチキャストグループに加入させ、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるマルチキャスト転送ルートを生成するように構成される。
【０１８１】
トランシーバモジュールはさらに、マルチキャスト転送ルートを少なくとも１つのＵＰＦエンティティに送信するように構成される。少なくとも１つのＵＰＦエンティティは、マルチキャストグループに含まれるすべての端末装置が位置するＵＰＦエンティティを含む。
【０１８２】
ここで、上述した方法実施形態に係るそれぞれのステップにおけるすべての関連内容は、対応する機能モジュールの機能記述に引用されることができる。これについては、繰り返さない。
【０１８３】
図９に示す実施形態に係るＵＰＦエンティティ９００は、他の形態でも実現することができる。例えば、ＵＰＦエンティティは、処理モジュールおよびトランシーバモジュールを含む。例えば、処理モジュールはプロセッサ９０１によって実現され、トランシーバモジュールはトランシーバ９０２によって実現されることができる。ここで、処理モジュールは、図７に示す実施形態におけるＳ７０８を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術にける他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。トランシーバモジュールは、図７に示さす実施形態におけるＳ７０３、Ｓ７０７およびＳ７０９を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術にける他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。ここで、トランシーバモジュールは、端末装置または他のＵＰＦエンティティと情報交換できる一体モジュールとして使用することができる。或いは、トランシーバモジュールは複数のサブトランシーバモジュールを含む。サブトランシーバモジュールにおいては、一部が端末装置と情報交換するように構成され、他部が他のＵＰＦエンティティと情報交換するように構成される。一つのサブトランシーバモジュールは、上述したトランシーバインタフェースによって実現することができる。
【０１８４】
例えば、トランシーバモジュールは、第１のメッセージを受信するように構成される。
【０１８５】
処理モジュールは、第１のメッセージがもつ宛先アドレスに従って、第１のメッセージがブロードキャストメッセージであると判定するように構成される。そして、第１のＵＰＦエンティティは、第１のメッセージがもつ第１の識別子が認証された識別子であると判定する。第１の識別子は、第１のメッセージを送信する端末装置の識別子であってもよいし、または第１のメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子であってもよい。
【０１８６】
トランシーバモジュールはさらに、第１のメッセージをブロードキャストするように構成される。
【０１８７】
ここで、上述した方法実施形態に係るそれぞれのステップにおけるすべての関連内容は、対応する機能モジュールの機能記述に引用されることができる。これについては、繰り返さない。
【０１８８】
図１０に示す実施形態に係るＣＰＦエンティティ１０００は他の形態で実現することもできる。例えば、ＣＰＦエンティティは、処理モジュールとトランシーバモジュールを含む。例えば、処理モジュールはプロセッサ１００１によって実現され、トランシーバモジュールはトランシーバ１００２によって実現されてもよい。ここで、処理モジュールは、図７に示す実施形態におけるＳ７０３およびＳ７０４を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。ここで、処理モジュールがＳ７０３を実行するとは主に、処理モジュールが第１の識別子が認証された識別子であるかどうかを照会し、第１の識別子が認証されていない場合、プロセッサ１００１が第１の識別子を認証するということを意味する。処理モジュールがＳ７０４を実行するとは主に、処理モジュールが通知メッセージを生成することを意味する。トランシーバモジュールは、図７に示す実施形態におけるＳ７０２、Ｓ７０３および／または７０４を実行することに使用されてもよく、および／または本明細書で説明した技術における他のプロセスをサポートすることに使用されてもよい。
【０１８９】
例えば、トランシーバモジュールはブロードキャスト権限要求を受信するように構成される。ブロードキャスト権限要求は、第１のＵＰＦエンティティにより第１の識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストすることに使用される。第１の識別子は、ブロードキャストメッセージを送信する端末装置の識別子であってもよく、またはブロードキャストメッセージが所属するサービスストリームのストリーム識別子であってもよい。
【０１９０】
処理モジュールは通知メッセージを生成するように構成される。通知メッセージは、第１の識別子が認証された識別子であることを示すことに使用される。そのうち、第１のＵＰＦエンティティは、認証された識別子をもつブロードキャストメッセージを直接ブロードキャストする。
【０１９１】
トランシーバモジュールはさらに、通知メッセージを第１のＵＰＦエンティティに送信するように構成される。
【０１９２】
ここで、上述した方法実施形態に係るそれぞれのステップにおけるすべての関連内容は、対応する機能モジュールの機能記述に引用されることができる。これについては、繰り返さない。
【０１９３】
本出願の実施形態に係るＣＰＦエンティティ８００、ＵＰＦエンティティ９００、ＣＰＦエンティティ１０００、および通信デバイス１１００は、図４、図５、図６または図７に示す実施形態に係る方法を実行することに使用されることができる。そのため、得られる技術的効果は上述した方法実施形態を参照することができる。ここでは、繰り返さない。
【０１９４】
本出願の実施形態は、本出願の実施形態に係る方法、装置（システム）およびコンピュータプログラム製品のフローチャートおよび／またはブロック図を参照して説明された。理解されるように、フローチャートおよび／またはブロック図におけるそれぞれのフローおよび／またはブロック並びにはフローチャートおよび／またはブロック図におけるフローおよび／またはブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令により実現されることができる。それらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、または他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供されて機器を生成ことができる。これにより、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサにより実行される命令は、フローチャートにおける一つのフローまたは複数のフローおよび／またはブロック図における一つのブロックまたは複数のブロックにより指定された機能を実現する手段を生成する。
【０１９５】
上述した実施形態では、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組み合わせによって全体的または部分的に実施することができる。ソフトウェアで実施される場合、コンピュータプログラム製品の形態で全体的または部分的に実施されてもよい。コンピュータプログラム製品は１つまたは複数のコンピュータ命令を含む。コンピュータプログラム命令がコンピュータにロードされ実行されるとき、本出願の実施形態に係るプロセスまたは機能は、全体的または部分的に生成される。コンピュータは、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、コンピュータネットワーク、または他のプログラム可能な機器であってもよい。コンピュータ命令は、コンピュータ可読記憶媒体に格納することができ、または１つのコンピュータ可読記憶媒体から別の可読記憶媒体に伝送することができる。例えば、コンピュータ命令は、ウェブサイト、コンピュータ、サーバ、またはデータセンターから有線（例えば、同軸ケーブル、光ファイバ、デジタル加入者線（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ、ＤＳＬ））または無線（例えば、赤外線、無線、マイクロ波など）で別のウェブサイト、コンピュータ、サーバ、またはデータセンターに伝送することができる。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータによりアクセス可能な任意の利用可能な媒体や、１つまたは複数の利用可能な媒体の組み合わせを含むサーバ、データセンターなどのデータ記憶機器でよい。使用可能な媒体は、磁気媒体（例えば、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気テープ）、光学媒体（例えば、デジタル多目的ディスク（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ、ＤＶＤ））、または半導体媒体（例えば、ソリッドステートディスク（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｉｓｋ、ＳＳＤ））などであってもよい。
【０１９６】
当業者は、本出願の趣旨と範囲から逸脱することなく、本出願の実施形態に対して様々な変更および変形を行うことができることは明らかである。そして、本出願の実施形態のそのような変更や変形が本出願の特許請求の範囲およびその等価技術範囲内に属する場合、本出願はそれらの変更や変形を包含することを意図する。
【図１】
2021504982.tif 000004
【図２】
2021504982.tif 000005
【図３】
2021504982.tif 000006
【図４】
2021504982.tif 000007
【図５】
2021504982.tif 000008
【図６】
2021504982.tif 000009
【図７】
2021504982.tif 000010
【図８】
2021504982.tif 000011
【図９】
2021504982.tif 000012
【図１０】
2021504982.tif 000013
【図１１Ａ】
2021504982.tif 000014
【図１１Ｂ】
2021504982.tif 000015
【国際調査報告】
2021504982.tif 000016
2021504982.tif 000017
2021504982.tif 000018
2021504982.tif 000019