(57)【要約】本発明は、送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、前記熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、前記配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、前記多孔質熱可塑性ポリマーは、前記多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクル。
【請求項２】
多孔質基材がハウジングに収容されている、請求項１に記載の送達ビヒクル。
【請求項３】
前記ハウジングが、エアロゾル送達デバイスに、好ましくは前記エアロゾル送達デバイスの出口に取り外し可能に取り付けられるように構成されている、請求項２に記載の送達ビヒクル。
【請求項４】
前記少なくとも１種の機能化成分が少なくとも１種の香料成分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項５】
前記少なくとも１種の香料成分が、（４−（パラ−）メトキシフェニル）−２−ブタノン、バニリン、γ−ウンデカラクトン、メントン、５−プロペニルグアエトール、メンソール、パラ−メンタ−８−チオール−３−オン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の送達ビヒクル。
【請求項６】
前記少なくとも１種の香料成分が少なくともメンソールである、請求項５に記載の送達ビヒクル。
【請求項７】
前記少なくとも１種の機能化成分が、前記配合物を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の総量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項８】
前記少なくとも１種の機能化成分が、前記配合物を基準として少なくとも７０ｗｔ．％の総量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項９】
前記多孔質基材が、前記多孔質基材を基準として少なくとも５０％の配合物充填容量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１０】
前記多孔質基材が、前記多孔質基材を基準として少なくとも７０％の配合物充填容量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、アクリロニトリルブタジエンスチレン、天然ゴム、ナイロン６、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが少なくともポリプロピレンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１３】
送達ビヒクルが第１の熱可塑性ポリマーと第２の熱可塑性ポリマーとを含み、前記第１の熱可塑性ポリマーと前記第２の熱可塑性ポリマーが互いに異なる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１４】
前記機能化成分が４０℃の温度で固体である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１５】
前記機能化成分が６０℃の温度で固体である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１６】
前記機能化成分が粉末である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１７】
前記粉末が自由流動粉末である、請求項１６に記載の送達ビヒクル。
【請求項１８】
送達ビヒクルが担体を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項１９】
前記担体が、水、グリセロール、プロピレングリコール、及びこれらの混合物から選択される、請求項１８に記載の送達ビヒクル。
【請求項２０】
前記担体が、グリセロール、プロピレングリコール、又はこれらの混合物から選択される、請求項１８に記載の送達ビヒクル。
【請求項２１】
前記担体がグリセロールとプロピレングリコールの混合物である、請求項１８に記載の送達ビヒクル。
【請求項２２】
送達ビヒクルが活性剤を更に含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の送達ビヒクル。
【請求項２３】
前記活性剤が少なくともニコチンである、請求項２２に記載の送達ビヒクル。
【請求項２４】
機能化エアロゾルを形成するための方法であって、
（ａ）請求項１〜２３のいずれか一項に記載の送達ビヒクルを用意するステップ、及び
（ｂ）エアロゾルを前記送達ビヒクルに近接して配置するステップ
を含む、方法。
【請求項２５】
（ａ）エアロゾル発生デバイス、及び
（ｂ）請求項１〜２３のいずれか一項に記載の送達ビヒクル
を備える、電子エアロゾル供給システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本開示は、送達ビヒクル、送達ビヒクルが収容された容器、及び前記製品を組み込んだ電子エアロゾル送達システム（例えばｅシガレット）等の電子エアロゾル供給システムに関する。
【発明の背景】
【０００２】
ｅシガレット等の電子蒸気供給システムは一般に、典型的にはニコチンを含有する気化される液体のリザーバを収容する。ユーザがデバイスで吸入すると、ヒーターが作動して少量の液体を気化させ、したがってこれをユーザが吸入する。
【０００３】
英国におけるｅシガレットの使用は急速に増加しており、推定では、英国では現在およそ３００万人がｅシガレットを使用している。
【０００４】
現在の吸引製品は、エアロゾルを生成するヒーターへとウィックされる液体を使用している。エアロゾルはユーザによって吸入され、タバコを吸うのと同様の感覚的経験をもたらす。エアロゾルは、ニコチン及び／又は香料を送達するためにも使用できる。吸引製品の中には、ニコチンを送達するが、香料は含有しないものがある。香料は送達するが、ニコチンは送達しないものもある。香料とニコチンの両方を送達するものもある。現在のｅシガレット配合物は、典型的には液体としてグリセロール及び／又はプロピレングリコールを利用している。香料送達システムにおいて、感覚的効果を送達するための香料又は別の機能化成分を送達されるエアロゾル中に保持するために材料を使用できることが公知である。例えば、米国特許出願公開第２００５／０１７２９７６号において、香料又は別の機能化成分は、ビーズ、フィルム又は包摂錯体等の香料放出添加剤に保持させることができる。香料をカプセル化するのに適すると教示されている材料としては、様々な公知の材料が挙げられ、所定の温度でその香料を放出するように設計されている。しかし、香料又は別の機能化成分の高充填量を有する材料は、保存中に香料又は別の機能化成分の枯渇を被ることがある。
【発明の概要】
【０００５】
一態様において、送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルが提供される。
【０００６】
本発明は、エアロゾルを機能化するための容器入り送達ビヒクルであって、
（ａ）容器；及び
（ｂ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクル
を備える容器入り送達ビヒクルを更に提供する。
【０００７】
本発明は、
（ａ）エアロゾル形成材料；及び
（ｂ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクル
を備える、エアロゾル化可能製品を更に提供する。
【０００８】
本発明は、機能化エアロゾルを形成するための方法であって、
（ａ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルを用意するステップ；及び
（ｂ）エアロゾルを送達ビヒクルに近接して配置するステップ
を含む方法を更に提供する。
【０００９】
本発明は、
（ａ）エアロゾル発生デバイス；及び
（ｂ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクル
を備える、電子エアロゾル供給システムを更に提供する。
【詳細な説明】
【００１０】
本明細書において論じるように、本発明は、送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルを提供する。
【００１１】
本発明者らは、少なくとも３０％ｗ／ｗの機能化成分充填容量を有する少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーを含む多孔質基材材料を含む送達ビヒクルを使用することにより、相当量の機能化成分が熱可塑性ポリマー内に保持され得るが、機能化されるエアロゾルの気流経路内に送達ビヒクルを配置した場合に、送達ビヒクル全体にわたる圧力降下を低減できることを見出している。これは、ユーザが、送達ビヒクル全体にわたる圧力降下に影響を及ぼすことなく（又はほとんど影響を及ぼすことなく）エアロゾルを機能化するために送達ビヒクルをエアロゾル送達デバイスに追加することを可能にするため、有利である。ｅシガレット等のエアロゾル送達デバイスのユーザは、吸入中のデバイス全体にわたる圧力降下に敏感であるため、エアロゾルの気流経路に配置されたときに（あったとしても）大幅な追加の圧力降下をもたらさない送達ビヒクルを提供することが有利である。
【００１２】
参照を容易にするため、ここで、本発明のこれらの態様及び更なる態様を、適切な節見出しの下で論じる。ただし、各節の教示はそれぞれの特定の節に必ずしも限定されるものではない。
【００１３】
多孔質基材材料
【００１４】
本明細書において論じるように、本発明は、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルを提供する。
【００１５】
多孔質熱可塑性ポリマーは、任意の適切な熱可塑性ポリマーであってもよい。一態様において、熱可塑性ポリマーは、アクリロニトリルブタジエンスチレン、天然ゴム、ナイロン６、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、及びこれらの混合物から選択される。一態様において、熱可塑性ポリマーは、少なくともポリプロピレンである。適切なポリプロピレン等の適切なポリマーは、任意の適切な物理的形態で供給されてもよく、例えば、それらは、ペレット、粉末、顆粒又はフィルムの形態で供給されてもよい。本明細書に記載するような機能化成分が充填された場合であっても、粉末、ペレット又は顆粒の形態の熱可塑性ポリマーは乾燥した自由流動状態を保ち、注入及び取り扱いに好都合である。
【００１６】
一態様において、送達ビヒクルは、第１の多孔質熱可塑性ポリマーと第２の多孔質熱可塑性ポリマーとを含み、第１の熱可塑性ポリマーと第２の熱可塑性ポリマーは、互いに異なるものである。一態様において、第１の熱可塑性ポリマーは、アクリロニトリルブタジエンスチレン、天然ゴム、ナイロン６、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、及びこれらの混合物から選択される。一態様において、第１の熱可塑性ポリマーは、少なくともポリプロピレンである。一態様において、第２の熱可塑性ポリマーは、アクリロニトリルブタジエンスチレン、天然ゴム、ナイロン６、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、及びこれらの混合物から選択される。一態様において、第２の熱可塑性ポリマーは、少なくともポリプロピレンである。
【００１７】
本送達ビヒクルの少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーは、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有していてもよい。一態様において、送達システムに存在する多孔質熱可塑性ポリマーは、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する多孔質熱可塑性ポリマーからなる。
【００１８】
多孔質基材材料は、全体的に又は部分的に、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーから形成されていてもよい。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも１０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも２０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも３０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも４０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも６０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも７０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも８０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも９５ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーは、多孔質基材材料を基準として少なくとも９９ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーから本質的になる。一態様において、多孔質基材材料は、０．０１〜１μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。
【００１９】
一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．９μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．８μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．７μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．６μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．５μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．４μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．３μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０５〜０．３μｍの公称細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．１〜０．３μｍの公称細孔径を有する。
【００２０】
一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．９μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．８μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．７μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．６μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．５μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．４μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．３μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０５〜０．３μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．１〜０．３μｍの公称細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。
【００２１】
一実施形態において、本送達ビヒクルの少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーは、０．０１〜１μｍの平均細孔径を有していてもよい。平均細孔径の判定に適切な方法としては、走査型電子顕微鏡による方法が挙げられる。
【００２２】
一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．９μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．８μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．７μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．６μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．５μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．４μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．３μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．０５〜０．３μｍの平均細孔径を有する。一態様において、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、０．１〜０．３μｍの平均細孔径を有する。
【００２３】
一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．９μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．８μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．７μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．６μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．５μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．４μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０１〜０．３μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．０５〜０．３μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。一態様において、送達システムに存在する熱可塑性ポリマーは、０．１〜０．３μｍの平均細孔径を有する熱可塑性ポリマーからなる。
【００２４】
多孔質基材材料は、エアロゾルの機能化という所望の目的を実現するための任意の適切な量で存在してもよい。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．２ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．３ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．４ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．５ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．６ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．７ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．８ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも０．９ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも１．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は少なくとも１．５ｇ、の量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、少なくとも２．０ｇの量で存在する。
【００２５】
一態様において、多孔質基材材料は、最大１０．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大９．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大８．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大７．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大６．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大５．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大４．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大３．０ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大２．９ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大２．８ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大２．７ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大２．６ｇの量で存在する。一態様において、多孔質基材材料は、最大２．５ｇの量で存在する。
【００２６】
機能化成分
【００２７】
機能化成分は、接触するエアロゾルの性質を改変する任意の材料であってもよい。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、香料成分、プロトン化成分、活性成分、及びこれらの混合物から選択されてもよい。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、少なくとも１種の香料成分である。香料成分は、エアロゾルに香りを付与する材料である。一態様において、少なくとも１種の香料成分は、（４−（パラ−）メトキシフェニル）−２−ブタノン、バニリン、γ−ウンデカラクトン、メントン、５−プロペニルグアエトール、メンソール、パラ−メンタ−８−チオール−３−オン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一態様において、少なくとも１種の香料成分は、少なくともメンソールである。
【００２８】
機能化成分は、固体又は液体であってもよい。一態様において、機能化成分は、４０℃の温度で固体である。一態様において、機能化成分は、６０℃の温度で固体である。一態様において、機能化成分は、自由流動粉末等の粉末である。
【００２９】
少なくとも１種の機能化成分は、エアロゾルの機能化という所望の目的を実現するための任意の適切な量で存在してもよい。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも１ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも２ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも３ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも４ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも５ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも１０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも１５ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも２０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも２５ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも３０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも４０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも６０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも７０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも８０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として少なくとも９０ｗｔ．％の量で存在する。
【００３０】
一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として１〜９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として２〜９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として３〜９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として４〜９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として５〜９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として１０〜９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として２０〜９０ｗｔ．％の量で存在する。一態様において、少なくとも１種の機能化成分は、多孔質基材を基準として２０〜９０ｗｔ．％の量で存在する。
【００３１】
一態様において、配合物は、機能化成分と担体とを含む。担体は、水、例えばグリセロール、プロピレングリコール及びトリエチレングリコール等の多価アルコール、又はクエン酸トリエチル若しくはトリアセチン等のエステル、又は高沸点炭化水素、又は例えばグリコール、ソルビトール若しくは乳酸等の非ポリオールから選択されてもよい。担体は、例えばグリセロール、プロピレングリコール及びトリエチレングリコール等の多価アルコール、又はクエン酸トリエチル若しくはトリアセチン等のエステル、又は高沸点炭化水素、又は例えばグリコール、ソルビトール若しくは乳酸等の非ポリオールから選択されてもよい。一態様において、担体は、多価アルコール（グリセロール、プロピレングリコール及びトリエチレングリコール等）、エステル（クエン酸トリエチル及びトリアセチン等）、高沸点炭化水素、非ポリオール（グリコール、ソルビトール及び乳酸等）、及びこれらの混合物から選択される。
【００３２】
担体は、水、トリエチレングリコール、クエン酸トリエチル、トリアセチン、グリコール、ソルビトール、乳酸、グリセロール、プロピレングリコール、及びこれらの混合物から選択されてもよい。担体は、トリエチレングリコール、クエン酸トリエチル、トリアセチン、グリコール、ソルビトール、乳酸、グリセロール、プロピレングリコール、及びこれらの混合物から選択されてもよい。
【００３３】
一態様において、担体は、水、グリセロール、プロピレングリコール、及びこれらの混合物から選択される。一態様において、担体は、グリセロール、プロピレングリコール、及びこれらの混合物から選択される。一態様において、担体は、グリセロールとプロピレングリコールの混合物である。
【００３４】
機能化成分に応じ、１又は複数種の担体が配合物中に任意の適切な量で存在してもよい。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも１ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも２ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも５ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも１０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも２０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも３０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも４０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００３５】
一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として１〜９９０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として２〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として５〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として１０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として２０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、１又は複数種の担体は、配合物を基準として３０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００３６】
本明細書において論じるように、一態様において、担体は、少なくともグリセロールである。グリセロールは、配合物中に任意の適切な量で存在してもよい。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも１ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも２ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも５ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも１０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも２０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも３０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも４０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００３７】
一態様において、グリセロールは、配合物を基準として１〜９９ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として１〜９０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として１〜８０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として１〜７０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として１〜６０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として１〜９０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として２〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として．５〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として１０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として２０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、グリセロールは、配合物を基準として３０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００３８】
本明細書において論じるように、一態様において、担体は、少なくともプロピレングリコールである。プロピレングリコールは、配合物中に任意の適切な量で存在してもよい。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも１ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも２ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも５ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも１０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも２０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも３０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも４０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００３９】
一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として１〜９９ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として１〜９０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として１〜８０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として１〜７０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として１〜６０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として１〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として２〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として５〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として１０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは、配合物を基準として２０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、プロピレングリコールは配合物を基準として３０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００４０】
本明細書において論じるように、一態様において、担体は、少なくとも水である。水は、配合物中に任意の適切な量で存在してもよい。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも１ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも２ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも５ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも１０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも２０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも３０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも４０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００４１】
一態様において、水は、配合物を基準として１〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として２〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として５〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として１０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として２０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。一態様において、水は、配合物を基準として３０〜５０ｗｔ．％の総量で存在する。
【００４２】
多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも３０ｗｔ．％の配合物充填容量を有する。一態様において、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも４０ｗｔ．％の配合物充填容量を有する。一態様において、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも５０ｗｔ．％の配合物充填容量を有する。一態様において、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも６０ｗｔ．％の配合物充填容量を有する。一態様において、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも７０ｗｔ．％の配合物充填容量を有する。一態様において、多孔質熱可塑性ポリマーは、多孔質基材を基準として少なくとも８０ｗｔ．％の配合物充填容量を有する。
【００４３】
エアロゾル化可能製品
【００４４】
本発明の送達ビヒクルは、１又は複数種の更なる成分を含有してもよく、それは、配合物中に存在しても、多孔質基材に付着させても、又は送達ビヒクル上の他の場所にあってもよい。これらの成分は、配合物の性質に応じて選択してもよい。一態様において、送達ビヒクルは、活性剤を更に含む。「活性剤」とは、蒸気が吸入されたときに対象に対して生物学的効果を有する薬剤を意味する。１又は複数種の活性剤は、ニコチン、植物性物質、及びこれらの混合物から選択されてもよい。１又は複数種の活性剤は、合成又は天然由来のものであってもよい。活性物質は、タバコ科の植物等の植物性物質からの抽出物とすることもできる。例示的活性物質は、ニコチンである。
【００４５】
一態様において、活性剤は、少なくともニコチンである。ニコチンは、ユーザによって吸入される所望の用量に応じ、任意の適切な量で提供されてもよい。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として６ｗｔ％以下の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜６ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．８〜６ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜６ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．８〜６ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜５ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．８〜５ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜５ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．８〜５ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として４ｗｔ％以下の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜４ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．８〜４ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜４ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．８〜４ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として３ｗｔ％以下の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜３ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、の量で存在する。０．８〜３ｗｔ％送達ビヒクルの全重量を基準として．一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜３ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．８〜３ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．９ｗｔ％以下の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．８ｗｔ％以下の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜１．９ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜１．８ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．５〜１．９ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．５〜１．８ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．８〜１．９ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．８〜１．８ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜１．９ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜１．８ｗｔ％の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．９ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１．８ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜１．９ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．４〜１．８ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．５〜１．９ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．５〜１．８ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．８〜１．９ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として０．８〜１．８ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜１．９ｗｔ％未満の量で存在する。一態様において、ニコチンは、送達ビヒクルの全重量を基準として１〜１．８ｗｔ％未満の量で存在する。
【００４６】
送達ビヒクル
【００４７】
先に説明したように、送達ビヒクルは一般に、多孔質基材と多孔質基材内に含有された配合物との両方を含む。これに関して、多孔質基材は一般に、接続端とマウスピース端とを有するハウジング内に保持される。接続端は、エアロゾル送達デバイスにおける開口部に取り付けられ、マウスピース端は、機能化されたエアロゾルの吸入のための出口を含む。
【００４８】
一態様において、ハウジングは、空洞を含み、その中に多孔質基材が保持されている。多孔質基材は、送達ビヒクル全体にわたる圧力降下に対する影響が最小限となるように空洞内に保持されてもよい。一態様において、多孔質基材は、多孔質基材のない送達ビヒクルと比較した送達ビヒクル全体にわたる圧力降下の増加が２０ｍｍＨ２Ｏ未満となるように、送達ビヒクルの空洞内に保持されている。一態様において、多孔質基材は、多孔質基材のない送達ビヒクルと比較した送達ビヒクル全体にわたる圧力降下の増加が１５ｍｍＨ２Ｏ未満となるように、送達ビヒクルの空洞内に保持されている。一態様において、多孔質基材は、多孔質基材のない送達ビヒクルと比較した送達ビヒクル全体にわたる圧力降下の増加が１０ｍｍＨ２Ｏ未満となるように、送達ビヒクルの空洞内に保持されている。一態様において、多孔質基材は、多孔質基材のない送達ビヒクルと比較した送達ビヒクル全体にわたる圧力降下の増加が７．５ｍｍＨ２Ｏ未満となるように、送達ビヒクルの空洞内に保持されている。一態様において、多孔質基材は、多孔質基材のない送達ビヒクルと比較した送達ビヒクル全体にわたる圧力降下の増加が５ｍｍＨ２Ｏ未満となるように、送達ビヒクルの空洞内に保持されている。
これに関して、多孔質基材は、圧力降下の増加が最小限となるよう、様々な形態でハウジングの空洞内に保持することができる。例えば、多孔質基材は、ペレットの形態をとることができる。
【００４９】
理解されることであるが、上記態様において、送達ビヒクルは、多孔質基材に特異的に含浸させる配合物を含まない多孔質基材と共に供給されてもよい。そのような構成は、ユーザが自身で多孔質基材を機能化することを可能にし得る。
【００５０】
更なる態様
【００５１】
本発明の送達ビヒクルは、ハウジング又は容器を備えてもよい。一態様において、ハウジングは、エアロゾル送達デバイスに、具体的には、エアロゾル送達デバイスの気流経路に沿った箇所に取り外し可能に取り付けられるように構成される。更に、本発明は、エアロゾルを機能化するための容器入り送達ビヒクルであって、（ａ）ハウジング／容器；及び（ｂ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルを備える容器入り送達ビヒクルを更に提供する。
【００５２】
本明細書において論じるように、一態様において、送達ビヒクルは、上記の担体のいずれかをエアロゾル形成材料として含有してもよい。更なる態様において、送達ビヒクルとは異なるエアロゾル形成材料が提供され得る。したがって、更なる態様において、本発明は、（ａ）エアロゾル形成材料；及び（ｂ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルを備えるエアロゾル化可能製品を更に提供する。この点に関して、「エアロゾル化可能製品」という用語は、１又は複数種の材料の組合せを指し、そのうちの少なくとも１種は、適切な温度への加熱後に凝結エアロゾルを形成することができる。したがって、本発明のエアロゾル化可能製品の全ての成分が「エアロゾル化」される必要はない。
【００５３】
本発明は、機能化エアロゾルを形成するための方法であって、
（ａ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクルを用意するステップ；及び
（ｂ）エアロゾルを送達ビヒクルに近接して配置するステップ
を含む方法を更に提供する。
【００５４】
本発明の方法は、列挙したステップの前、列挙したステップの後、又は列挙したステップの１つ又は複数の間のいずれかに追加のステップを含んでもよい。
【００５５】
本発明は、
（ａ）エアロゾル送達／発生デバイス；及び
（ｂ）送達ビヒクルに近接するエアロゾルを機能化するための送達ビヒクルであって、少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー内に保持された少なくとも１種の配合物とを含む多孔質基材材料を含み、配合物は、少なくとも１種の機能化成分を含み、多孔質熱可塑性ポリマーは、少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する、送達ビヒクル
を備える、電子エアロゾル供給システムを更に提供する。
【００５６】
一態様において、エアロゾル送達／発生デバイスは、デバイスによって生成されるエアロゾルが流れる気流経路を有する。一態様において、送達ビヒクルは、気流経路内に位置している。一態様において、送達ビヒクルは、エアロゾルが多孔質基材を通過するように、気流経路内に位置している。
【００５７】
添付図面を参照して、本発明をただの例として更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】グラフを示す。
【図２】グラフを示す。
【図３】グラフを示す。
【００５９】
ここで本発明を、下記の非限定例を参照して説明する。
【実施例】
【００６０】
本実施例においては、多孔質ポリマーであるＡｃｃｕｒｅｌ（登録商標）ＭＰ／ＸＰ材料を利用した。ＭＰ及びＸＰ製品種目は、異なるセル形成剤を用いて製造されており、気孔率レベル、添加剤充填時間及び充填レベル等の特性がわずかに異なっている。製品は、ＰＰ、ＰＥ、ＥＶＡ、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＡ６  ＰＡ１２、ＰＣ、ＰＬＡ、ＳＡＮ及びＰＭＮＡを使用して製造可能である。ＰＶＯＨバージョンも利用可能である。Ａｃｃｕｒｅｌ（登録商標）の多孔質構造は、大量の液体又は低融点添加剤を吸収することが可能である。混合すると、毛細管作用によって添加剤がセル構造に浸透し、自由流動性の乾燥した超濃縮物が得られる。
【００６１】
香料／フレグランス充填量
【００６２】
この調査では、ＡＣＣＵＲＥＬ微孔性ポリマーＭＰ１００−ＰＰ−ポリプロピレンを使用した。
【００６３】
サンプル１  −  １０ｇのＡｃｃｕｒｅｌ  ＭＰ１００−ＰＰ（１０ｇ）をガラス瓶に入れ、２３．１ｇのチェリーフレグランス又はメンソールを添加した。ガラス瓶に、スピンドルが取り付けられたアルミニウムの蓋をした。スピンドルは、水平にセットした回転撹拌器のチャックに取り付けた。瓶と内容物を室温で２時間、４４ｒｐｍで穏やかに回転させ（Ｃａｆｒａｍｏトップスターラー、モデルＢＤＣ５０）、その際に全ての液体が多孔質粒子に入り、重量で７０％がフレグランス／香料である最終的な乾燥自由流動生成物が得られた。
【００６４】
サンプル２  −  サンプル１の調製方法を繰り返し、メンソールを５０％ペパーミント油／５０％メンソールで置きかえた。
【００６５】
試験
【００６６】
次いで、充填済粒子のアリコート（５ｇ）を関連温度でインキュベート（３回）し、次いで、最初の２４時間の期間中、規則的な間隔で計量した。重量損失を計算し、時間に対してプロットした。比較のため、対照の香料粒子をメンソール／チェリー充填粒子と並行してインキュベートした。２０℃、４０℃、６０℃、８０℃及び１００℃での対照サンプルを図１に示す。２０℃、４０℃、６０℃、８０℃及び１００℃でのサンプル１を図２に示す。２０℃、４０℃、６０℃、８０℃及び１００℃でのサンプル２を図２に示す。
【００６７】
２４時間以内に、Ａｃｃｕｒｅｌからの重量損失は、チェリーフレグランスとペパーミント／メンソールの両方で７０％に近づいていた。１５〜２０時間頃に１００℃で記録された山は、プロットプログラムに関するものであり、実際の結果ではない。
【００６８】
達成された充填量は非常に高いことが見出された。高温では、この多孔質材料は、含有物を特に良好に保持するものではない。しかし、製品が通常保管される温度等の中程度の温度では、経時的な損失はわずかであった。
【００６９】
本実施例で使用した熱可塑性ポリマーは、液体香料を含有する高濃度の自由流動性基材を製造するための非常に良好な材料であることが特定された。
【００７０】
圧力降下調査
【００７１】
エアロゾル送達デバイス全体にわたる圧力降下に対する送達ビヒクルの影響を試験するため、下記の実験を行った。
【００７２】
Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔａｂａｃｃｏから入手可能なエアロゾル送達デバイス（ｅＴａｎｋ  Ｐｒｏ、ｗｗｗ．ｇｏｖｙｐｅ．ｃｏｍ）を使用して、典型的なデバイス全体にわたる圧力降下に対する機能化多孔質基材を含む送達ビヒクルの影響を評価した。ｅＴａｎｋ  Ｐｒｏデバイスは、取り外し可能なドリップチップ（マウスピース）を有し、そのため、これを本発明の送達ビヒクルで置きかえることが可能である。
【００７３】
この実施例で使用した送達ビヒクルは、Ａｃｃｕｒｅｌ  ＭＰ１００−ＰＰ（およそ２．７５ｍｍ×２．８９ｍｍ×１．６９ｍｍの半円筒形プリズムペレット、３２個のペレットの質量を基準として、ペレット当たり３４．４０ｍｇの平均質量を有するペレット）を含んでいた。１５〜２０個のペレットを、ｅＴａｎｋＰｒｏのマウスピースと同様のサイズにした送達ビヒクルのマウスピースに充填した。ペレットが保持されたマウスピースの円筒形の空洞は、６５５ｍｍ３の総体積を有していた。比較目的で、多孔質基材を含まず、多孔質基材の代わりに酢酸セルロースを含む同じ送達ビヒクルマウスピース使用した。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１からわかるように、少なくとも３０％ｗ／ｗの配合物充填容量を有する少なくとも１種の多孔質熱可塑性ポリマーを含む多孔質基材を含む送達ビヒクルを使用すると、デバイス全体にわたる圧力降下に対する影響は、酢酸セルロースを含む同じ送達ビヒクルマウスピースを使用した場合と比べて、遙かに小さい。これは、本発明による送達ビヒクルを使用した場合、ユーザはデバイス全体にわたる圧力降下の有意な変化に（あったとしても）気がつかないため、利点である。他方、熱可塑性ポリマーの多孔質の性質のため、多孔質基材に比較的多量の配合物を充填し、それによって、エアロゾルが送達ビヒクルを通過する際に、その適切な機能化をもたらすことが可能である。
【００７６】
本発明の様々な修正形態及び変形形態は、本発明の範囲及び精神から逸脱することなく当業者には明らかである。本発明を特定の好ましい実施形態に関して説明したが、特許請求される発明は、そのような特定の実施形態に過度に限定されるべきではないことを理解すべきである。実際、化学又は関連分野の当業者に明らかである、記載した本発明を実施するための形態の様々な修正形態は、下記の特許請求の範囲内にあることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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