(57)【要約】  疾患、若しくは障害を治療する目的、或いは他の目的のための医療適用において組織および解剖学的若しくは他の構造を操作するためのシステムおよび関連方法。１つの観点では、システムは、中葉前立腺組織との係合を高めるための拡張可能な構造体（２００、９５４）を含む。【選択図】図２２
2021510341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を操作するための治療装置であって、該治療装置は、
ハンドル組立体に結合され、導入器シース内に挿入されるように構成されている細長い組織接近組立体と、
前記細長い組織接近組立体の遠位端部分に取り付けられた組織係合構造体と、を含み、前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体の遠位端から出るときに、収縮状態から拡張状態に移行することができる、治療装置。
【請求項２】
前記組織係合構造体は、非対称横断面を有する第１の拡張可能な部分を含む、請求項１に記載の治療装置。
【請求項３】
前記第１の拡張可能な部分の近位部分は、前記細長い組織接近組立体に取り付けられている、請求項２に記載の治療装置。
【請求項４】
前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体の前記遠位端部分を受け入れるためのチャンネルを含む、請求項１に記載の治療装置。
【請求項５】
前記細長い組織接近組立体に対する前記組織係合構造体の移動は、前記細長い組織接近構造体の長手方向軸線に沿うように束縛されている、請求項１に記載の治療装置。
【請求項６】
前記細長い組織接近組立体に対する前記組織係合構造体の移動は、前記組織係合構造体を前記収縮状態から前記拡張状態に移行させる、請求項５に記載の治療装置。
【請求項７】
前記細長い組織接近組立体は、孔と、前記孔を通して延びることができるニードル組立体と、をさらに含む、請求項１に記載の治療装置。
【請求項８】
前記組織係合構造体は、前記ニードル組立体のための組織進入位置を表示する第１の視覚マーカーをさらに含む、請求項７に記載の治療装置。
【請求項９】
前記組織係合構造体は、非対称横断面を有する第２拡張可能な部分をさらに含む、請求項２に記載の治療装置。
【請求項１０】
前記細長い組織接近組立体は、孔と、前記孔を通して延びることができるニードル組立体と、をさらに含む、請求項９に記載の治療装置。
【請求項１１】
前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を操作するためのシステムであって、該システムは、
細長い組織接近組立体であって、該細長い組織接近組立体は、導入器シース内に挿入されるように構成されている細長い組織接近組立体を含むアンカー送達装置と、
前記アンカー送達装置内に収容された組織アンカーと、
前記細長い組織接近組立体の遠位端部分に取り付けられた組織係合構造体と、を含み、前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体の遠位端から出るときに、収縮状態から拡張状態に移行することができる、システム。
【請求項１２】
前記組織係合構造体は、非対称横断面を有する第１の拡張可能な部分を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の拡張可能な部分の近位部分は、前記細長い組織接近組立体に固定的に取り付けられている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体に結合された摺動可能な部分を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記細長い組織接近組立体に対する前記組織係合構造体の移動は、前記組織係合構造体を前記収縮状態から前記拡張状態に移行させる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記アンカー送達装置は、ニードル組立体をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ニードル組立体は、前記組織アンカーを送達するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記組織係合組立体は、第１の拡張可能な部分を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記組織係合構造体は、前記ニードル組立体のための組織進入位置を表示する第１の視覚マーカーをさらに含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記組織係合構造体は、第２の拡張可能な部分をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的に、医療装置および方法に関し、さらに詳しくは、疾患または障害を治療する目的で人間被験者または動物被験者の体内の組織、および、解剖学的若しくは他の構造を操作し、または、組織および構造に係合するためのシステムおよび関連方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病理学的に拡大した組織を持ち上げ、圧縮し、或いは違ったやり方で取り除くことが望ましい病態のうちの１つの例は、良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）である。ＢＰＨは、男性、特に高齢者を罹患させる最もありふれた医学的病態のうちの１つである。米国では、全男性の半分以上が６０歳までにＢＰＨの組織病理学的エビデンスを有し、８５歳までに１０人のうちのほぼ９人がこの病態を患うことが報告されている。さらに、ＢＰＨの発生率及び有病率は、先進国の人口の平均年齢が上がるにつれて増大することが見込まれている。
【０００３】
前立腺は、男性の寿命全体を通じて肥大していく。何割かの男性では、前立腺周りの前立腺被膜は、前立腺がそれ以上肥大するのを阻止する場合がある。これにより、前立腺の内端部が尿道を狭窄する。尿道に加わるこの圧力は、前立腺によって包囲された尿道の端を通る尿の流れに対する抵抗を増大させる。かくして、膀胱は、抵抗が増大した尿道中に尿を流すために高い圧力を及ぼさなければならない。慢性過伸展により、膀胱の筋肉壁が作り直されて硬くなる。尿の流れに対する尿道抵抗の増大および硬直度と膀胱壁の肥大のこの組み合わせにより、患者のクオリティオブライフ（ＱＯＬ）を著しく損ねる場合のある種々の下部尿路症状（ＬＵＴＳ）が現れる。この症状としては、放尿の際の弱いまたは間欠的な尿の流れ、放尿時の力み、尿の流れが開始する前のもじもじ感、放尿後であっても膀胱が完全には空になっていないという感覚（残尿感）、放尿の終わりにおける尿だれ（滴下）又は排尿後滴下（尿漏れ）、特に夜間の頻尿、尿意切迫感等が挙げられる。
【０００４】
ＢＰＨのある患者に加えて、ＬＵＴＳもまた、前立腺癌、前立腺感染症、及び特に前立腺肥大のある男性に尿閉を引き起こす或る特定の薬剤（例えば、エフェドリン、シュードエフェドリン、フェニルプロパノールアミン、抗ヒスタミン薬、例えばジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン等）の持続的使用のある患者に見られる場合がある。
【０００５】
ＢＰＨが生命を脅かすことは稀であるが、これにより、多くの臨床上の病態が生じる場合があり、かかる病態としては、尿閉、腎不全、再発性尿路感染、失禁、血尿、および、膀胱結石が挙げられる。
【０００６】
先進国では、患者人口の大きな割合がＢＰＨ症状のための治療を受けている。８０歳までに、米国の男性人口の約２５％が何らかの形のＢＰＨ治療を受けるということが推定されている。現時点では、ＢＰＨに有効な治療オプションとしては、待機療法、投薬法（植物療法及び処方箋による投薬法）、手術及び低侵襲手技が挙げられる。
【０００７】
待機療法オプションを選択した患者の場合、患者には直ちに治療が施されず、患者がこの疾患の経過を観察するための定期的な検査を受ける。これは、通常、特に厄介であるということはない最小限の症状を備えた患者について行われる。
【０００８】
ＢＰＨ症状を治療する医療処置としては、経尿道的前立腺切除術（ＴＵＲＰ）、経尿道的前立腺電気蒸散術（ＴＶＰ）、経尿道的前立腺切開術（ＴＵＩＰ）、レーザ前立腺切除術、開放式前立腺切除術、経尿道的マイクロ波温熱療法（ＴＵＭＴ）、経尿道針アブレーション（ＴＵＮＡ）、組織内レーザ凝固術（ＩＬＣ）、および、前立腺ステント留置術が挙げられる。
【０００９】
ＢＰＨを治療する最も効果的な現行の方法には、副作用の高いリスクがある。これら方法及び装置は、全身麻酔か脊髄麻酔かのいずれかを必要とし、或いは、手技が外科手術室で実施され、次に患者にとっての入院が行われることを指示する潜在的な副作用を有する。副作用のリスクの低いＢＰＨの治療方法は又、症状スコアの減少度が小さいことと関連している。これら手技のうちの幾つかは、診療所施設では局所麻酔を施した状態で実施される場合があるが、患者は、即時の免荷を経験することがなく、事実、体が治癒し始めるまで手技後数週間にわたって悪症状を経験する場合が多い。加うるに、器具を用いる全ての方式では、場合によっては数週間、膀胱内に尿道カテーテルを留置する必要がある。幾つかの場合、カテーテル挿入法が適応となる。というのは、この治療は、実際には、術後の期間に閉塞を生じさせるからであり、他の場合では、術後出血及び潜在的に閉鎖性の凝血塊生成のためにカテーテル挿入法が適応とされる。薬物療法を行うのが容易であるが、その結果は、最適以下であり、効果が出るのに相当長い時間を要し、しかも望ましくない副作用を伴う場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
尿道上の圧力を受け取り、尿道を通してより閉塞の少ない経路を提供するために前立腺の葉を押しのけ、および／または、圧縮するための低侵襲装置および方法を開発する技術進歩があった。これらの方法は、前立腺の側葉を治療することに焦点を当てた。しかしながら、個々の処置において、または、ＢＰＨの治療と組み合わせて、前立腺の中葉を持ち上げ、圧縮し、支持し、または、再位置決めすることが望まれる種々の処置のために使用されることができる新しい装置および方法を開発する必要がなおある。特に、前立腺の中葉を操作するための代替装置および治療アプローチに対する必要がある。
【００１１】
なおさらに、解剖学的構造の他の部分において組織を操作するための装置および方法のための低侵襲医療装置に対する引き続く必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、これらのおよび他の必要に対処する。
【００１３】
本発明の実施形態は、前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を操作するための治療装置であって、該治療装置は、ハンドル組立体に結合され、導入器シース内に挿入されるように構成されている細長い組織接近組立体と、前記細長い組織接近組立体の遠位端部分に取り付けられた組織係合構造体と、を含み、前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体の遠位端から出るときに、収縮状態から拡張状態に移行することができる、治療装置を含む。
【００１４】
本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、非対称横断面を有する第１の拡張可能な部分を含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記第１の拡張可能な部分の近位部分は、前記細長い組織接近組立体に取り付けられている。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体の前記遠位端部分を受け入れるためのチャンネルを含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記細長い組織接近組立体に対する前記組織係合構造体の移動は、前記細長い組織接近構造体の長手方向軸線に沿うように束縛されている。本発明のもう１つの実施形態では、前記細長い組織接近組立体に対する前記組織係合構造体の移動は、前記組織係合構造体を前記収縮状態から前記拡張状態に移行させる。本発明のもう１つの実施形態では、前記細長い組織接近組立体は、孔と、前記孔を通して延びることができるニードル組立体と、をさらに含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、前記ニードル組立体のための組織進入位置を表示する第１の視覚マーカーをさらに含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、非対称横断面を有する第２拡張可能な部分をさらに含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記細長い組織接近組立体は、孔と、前記孔を通して延びることができるニードル組立体と、をさらに含む。
【００１５】
本発明の実施形態は、前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を操作するためのシステムであって、該システムは、細長い組織接近組立体であって、該細長い組織接近組立体は、導入器シース内に挿入されるように構成されている細長い組織接近組立体を含むアンカー送達装置と、前記アンカー送達装置内に収容された組織アンカーと、前記細長い組織接近組立体の遠位端部分に取り付けられた組織係合構造体と、を含み、前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体の遠位端から出るときに、収縮状態から拡張状態に移行することができる、システムを含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、非対称横断面を有する第１の拡張可能な部分を含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記第１の拡張可能な部分の近位部分は、前記細長い組織接近組立体に固定的に取り付けられている。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、前記細長い組織接近組立体に結合された摺動可能な部分を含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記細長い組織接近組立体に対する前記組織係合構造体の移動は、前記組織係合構造体を前記収縮状態から前記拡張状態に移行させる。本発明のもう１つの実施形態では、前記アンカー送達装置は、ニードル組立体をさらに含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記ニードル組立体は、前記組織アンカーを送達するように構成されている。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合組立体は、第１の拡張可能な部分を含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、前記ニードル組立体のための組織進入位置を表示する第１の視覚マーカーをさらに含む。本発明のもう１つの実施形態では、前記組織係合構造体は、第２の拡張可能な部分をさらに含む。
【００１６】
本開示の他の特徴および利点は、本開示の原理を例として示す添付図面と関連させた以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】人間被験者の前立腺を取り囲む領域の解剖学的構造を示す横断面図である。
【図２】前立腺を直ぐに取り囲み、前立腺に隣接する解剖学的構造を示す、図１の領域の拡大横断面図である。
【図３】前立腺の解剖学的構造帯域を示す概略図である。
【図４】図３に示されている解剖学的構造帯域の更なる詳細を示す概略横断面図である。
【図５】正常な前立腺を示す横断面図である。
【図６】拡大化された側葉を備える前立腺を示す横断面図である。
【図７】拡大化された側葉および拡大化された中葉を備える前立腺を示す横断面図である。
【図８Ａ】送達装置の実施形態を示す側面図である。
【図８Ｂ】送達装置の実施形態の遠位端を示す拡大斜視図である。
【図９Ａ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体の実施形態を示す頂面図である。
【図９Ｂ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体の実施形態を示す斜視図である。
【図９Ｃ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体の実施形態を示す拡大図である。
【図１０】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体のもう１つの実施形態を示す斜視図である。
【図１１】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体のもう１つの実施形態を示す斜視図である。
【図１２Ａ】拡張可能な係合および操作装置の実施形態を示す頂面斜視図である。
【図１２Ｂ】拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す拡大頂面斜視図である。
【図１２Ｃ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体のもう１つの実施形態を示す斜視図である。
【図１２Ｄ】拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す拡大底面斜視図である。
【図１２Ｅ】拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す拡大底面図である。
【図１２Ｆ】拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す拡大側面図である。
【図１２Ｇ】拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す横断面図である。
【図１３Ａ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる入れ子式アームを備えた拡張可能な構造体の実施形態を示す平面図である。
【図１３Ｂ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる入れ子式アームを示す種々の部分斜視図である。
【図１３Ｃ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる入れ子式アームを示す種々の部分斜視図である。
【図１３Ｄ】組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる入れ子式アームを示す種々の部分斜視図である。
【図１４Ａ】入れ子式アームのための代替構成を示す横断面図である。
【図１４Ｂ】入れ子式アームのための代替構成を示す横断面図である。
【図１５Ａ】前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を圧縮し、操作するアプローチの詳細を示す種々の横断面図である。
【図１５Ｂ】前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を圧縮し、操作するアプローチの詳細を示す種々の横断面図である。
【図１５Ｃ】前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を圧縮し、操作するアプローチの詳細を示す種々の横断面図である。
【図１５Ｄ】前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を圧縮し、操作するアプローチの詳細を示す種々の横断面図である。
【図１６Ａ】シースに収容された組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体の遠位端部分を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】シースを出た後の拡張状態の図１６Ａの拡張可能な構造体の遠位端部分を示す斜視図である。
【図１７Ａ】シースの遠位端を示す斜視図である。
【図１７Ｂ】シースに取り付けられた組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張された構造体を示す斜視図である。
【図１８Ａ】収縮状態で組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体の実施形態を示す斜視図である。
【図１８Ｂ】拡張状態で組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能な構造体の実施形態を示す斜視図である。
【図１９Ａ】収縮状態で組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能なワイヤ構造体のもう１つの実施形態を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】拡張状態で組織に係合し、組織を操作するために使用されることができる拡張可能なワイヤ構造体のもう１つの実施形態を示す斜視図である。
【図２０Ａ】種々の補足的な組織係合構造体を組み込む拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す拡大斜視図である。
【図２０Ｂ】種々の補足的な組織係合構造体を組み込む拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す拡大斜視図である。
【図２０Ｃ】種々の補足的な組織係合構造体を組み込む拡張可能な係合および操作装置の遠位端部分を示す拡大斜視図である。
【図２０Ｄ】組織接近部および種々の補足的な組織係合構造体を組み込む装置の遠位端部分を示す拡大斜視図である。
【図２０Ｅ】組織接近部および種々の補足的な組織係合構造体を組み込む装置の遠位端部分を示す拡大斜視図である。
【図２０Ｆ】組織接近部および種々の補足的な組織係合構造体を組み込む装置の遠位端部分を示す拡大斜視図である。
【図２０Ｇ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる構造体を示す拡大図である。
【図２０Ｈ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる構造体を示す拡大図である。
【図２１】目標組織に係合し、目標装置を操作するさらにもう１つのアプローチを示す部分横断面図である。
【図２２】係合および操作装置に組み込まれているさらに別の構造体を示す拡大図である。
【図２３】係合および操作装置の一部を形成する捕捉的な構造体を示す拡大図である。
【図２４Ａ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる構造体、および、組織に係合し、組織を操作するための方法を示す拡大図である。
【図２４Ｂ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる構造体、および、組織に係合し、組織を操作するための方法を示す拡大図である。
【図２５Ａ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる構造体を示す拡大図である。
【図２５Ｂ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる構造体を示す拡大図である。
【図２６Ａ】組織係合および操作装置のハンドル部分に組み込まれることができる構造体を示す拡大図である。
【図２６Ｂ】組織係合および操作装置のハンドル部分に組み込まれることができる構造体を示す拡大図である。
【図２７Ａ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる他の構造体を示す拡大図である。
【図２７Ｂ】組織係合および操作装置の遠位端部分に組み込まれることができる他の構造体を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
今、限定ではなく、例として提供される図面を参照すると、本開示は、治療目的で患者の体内の組織に係合し、組織を操作するように構成されている装置に向けられている。この開示されている装置は、患者の体内に見出される組織、器官、解剖学的構造、グラフト、或いは他の材料を後退させ、持ち上げ、圧縮し、支持し、および／または、再位置決めする等の種々の医療目的のために使用されることができる。かかる組織操作は、前立腺の中葉の押しのけ、圧縮、および／または、後退等の、疾患または障害の治療を容易にすることを意図している。
【００１９】
本開示の１つの観点では、組織係合または操作は、主な介入処置を形成する。他の観点では、組織係合または操作は、ＢＰＨの治療のような、或いは、解剖学的構造の第２の部分に対して解剖学的構造の第１の部分を後退させ、持ち上げ、圧縮し、近接させ、支持し、または、再位置決めするための介入処置の一部を形成する。
【００２０】
図１−図４を参照すると、人間男性被験者の泌尿器解剖学的構造の種々の特徴が提供されている。前立腺ＰＧは、膀胱ＵＢに隣接して位置するクルミサイズの腺である。尿道ＵＴは、前立腺ＰＧおよび陰茎Ｐを通して延びている。前立腺ＰＧは、精子を保護し、精子に栄養を与える流体を分泌する。前立腺ＰＧはまた、射精中に収縮して精子を追い出し、また、精液に尿が入らないようにするための弁を提供する。皮膜が、前立腺を包囲している。
【００２１】
膀胱ＵＢは、尿を保持する。輸精管ＶＤは、精液が運ばれる輸送管を構成し、精嚢ＳＶは、精液を分泌する。直腸Ｒは、排泄物を排出する大腸の端部分である。尿道は、身体から尿と精子の両方を運び出す。かくして、尿道は、膀胱ＵＢに連結され、また、輸精管ＶＤおよび精嚢ＳＶに繋がる通路を提供する。精丘ＶＭは、輸精管が入る尿道の壁のとさか部である。尿道前立腺部は、前立腺を通して延びる尿道の部分である。膀胱三角部Ｔ（図３参照）は、膀胱の滑らかな三角形領域である。膀胱三角部Ｔは、膨張に敏感であり、膀胱ＵＢが一杯になったときに脳に信号を送る。
【００２２】
前立腺は、帯域によって分類されることができ、或いは、その葉（図４参照）に言及することによって記載されることができる。帯域分類は、代表的には病理学で使用され、葉分類は、解剖学的構造でよりしばしば使用される。前立腺の中央帯域（ａ）は、正常な前立腺の約２５％であり、この帯域は、射精管を取り囲む。移行領域には良性前立腺肥大症のいくつかの伝播がある。繊維筋帯域（ｂ）は、通常腺成分を欠き、その名が示唆するように、筋組織および繊維組織で構成されている。移行帯域（ｃ）は、近位尿道の上に延び、寿命に亘って成長する前立腺の領域である。この帯域は、良性前立腺肥大の状態としばしば関連している。最後に、周辺帯域（ｄ）は、遠位尿道を取り囲む前立腺の後部の皮膜下部分である。
【００２３】
葉特徴化は、帯域特徴化とは異なるが、いくつかの重なりがある。後葉は、腺組織を欠き、繊維筋組織で形成されている。前葉は、大雑把に移行帯域（ｃ）の前部に対応している。後葉は、大雑把に周辺帯域（ｄ）に対応しており、直腸指診中に直腸を通して触診されることができる。後葉は、前立腺癌の７０−８０％の部位である。側葉は、前立腺の主な質量であり、尿道によって分離されている。すべての病理学的帯域は、側葉に存在し得る。最後に、中葉は、大雑把に中央帯域の一部に対応している。中要は、被験者毎にサイズが大きく変化し、いくつかのケースでは、腺組織を欠く。
【００２４】
大きな、または拡大化された中葉は、ボール弁として作用することができ、膀胱頚を閉鎖し、或いは尿道に開口する。かかる状態に対処するために、種々のアプローチが考えられる。膀胱頚開口の閉塞をなくし、或いは減少させるために、中葉を圧縮し、押しのけ、および／または、後退させることが考えられる。
【００２５】
次に、図５−図７を参照すると、種々の前立腺が断面で示されている。図５は、健康な被験者の膀胱ＵＢおよび前立腺ＰＧを示している。図６は、拡大化された側葉ＬＬを有する前立腺を備える個人を示しており、図７は、拡大化された側葉ＬＬおよび拡大化された中葉ＭＬの両方を患う被験者を示している。かかる拡大化された解剖学的構造は、尿道ＵＴにぶつかり、正常な膀胱の機能に悪影響を及ぼすことを理解すべきである。介入または診断処置中に前立腺組織に接近し、前立腺組織を操作するために、以下の装置を使用することができる。
【００２６】
今、図８Ａおよび図８Ｂを参照すると、治療装置１００が示されている。治療装置１００は、ハンドル組立体１０２および細長い接近組立体１０４を含む。細長い接近組立体１０４は、介入部位に接近し、また、目標組織に係合し、目標組織を操作するように構成されているのがよい。治療装置１００は、患者の身体内に１つまたはそれ以上の組立体または移植片を組み付け、移植するように構成されているのがよい。装置はさらに、患者が、全身麻酔下ではなく、起きている、或いは、軽い鎮静下にある間、処置に耐えることができるように、（膀胱鏡検査のような）低侵襲技術と共に使用されるために両立可能であるように考えられている。装置はさらに、介入部位で行われているステップが医師によって観察されるように在来の遠隔視認装置（例えば、内視鏡）を受け入れるように構成されている構造体を含む。
【００２７】
細長い組立体１０４は、ニードル組立体１０６等の、目標組織を操作するための要素を収容するのがよい。細長い装置１０４はまた、目標組織を操作し、および／または、介入部位で装置を安定化させるための特徴を備えるのがよい。細長い組立体１０４は、図１９Ｆまたは図２１Ｆのようなサイズを含む、在来の膀胱鏡検査と両立可能なサイズのシースを通して挿入されることができる。細長い組立体１０４は、剛性または可撓性であってよい。いくつかの好ましい実施形態では、細長い組立体１０４は、ハンドル組立体１０２にてこ作用を及ぼし、或いはハンドル組立体１０２を押圧することによって介入部位で組織の手動圧縮を可能にするのに十分に剛性であるのがよい（或いは、介入位置にあるときに十分に剛性であるようにされているのがよい）。治療装置１００の種々の実施形態は、前立腺葉を切り裂き、切除し、或いはその他の仕方で変更するための副組立体および構成要素を含むのがよい。
【００２８】
前立腺を治療するに際しての１つの特定の制限的でない使用において、送達装置の細長い接近組立体は、患者の膀胱に至る尿道内に配置される。１つのアプローチでは、送達装置は、尿道に予め位置決めされている導入器シース内に配置されるのがよく、或いは、代替的には、送達装置は、尿道内に直接配置されてもよい。導入器シースを使用するときには、シースは、シースマウント組立体に取り付けられるのがよい。シースは、その先導端が前立腺に到達するまで患者内で前進される。特定のアプローチでは、治療されるべき前立腺の第１の側（すなわち、側葉）が、装置が膀胱を通して延びる間に選択され、それにしたがって、装置が調整される。細長い組織接近組立体の遠位端を使用して、内側前立腺組織を圧縮することによって尿道を前立腺内に押し下げるのがよい。前立腺の内側（すなわち、腺瘍）は、スポンジ様であり、かつ、両立的であり、前立腺の外側面は、硬い。患者の正中線に対して恥骨結合部ＰＳを中心にして横方向に細長い組織接近組立体を回動させることによって、医師は、前立腺内に尿道を押し下げて腺瘍を圧縮し、尿道を通る所望の開口を創出することができる。関連した補完的介入処置に関する更なる詳細および背景は、出典を明示することによってその内容全体が本願の一部とされる米国特許第8,491,606号および第8,758,366号を含む種々の米国特許に記載されている。
【００２９】
移植片を配備する前に、或いは、前立腺を変更する前に、前立腺の中葉のような介入部位で治療装置を使用するときに、中葉は、しばしば、移植片を受け入れるのに通じる位置内への押し入れを必要とする。前立腺の中葉を含む目標組織によりよく係合し、目標組織をよりよく操作するために、治療装置を位置決めし、安定化させることができる装置および使用方法の実施形態が、以下に説明されている。好ましい実施形態では、かかる装置は、組織に係合し、組織を操作するための装置の遠位面領域を増大させるウイング付きの拡張可能な／折り畳み可能な構造体を含むのがよい。
【００３０】
図９Ａ−図９Ｃは、細長い部材の遠位端に取り付けられるように構成されているのがよい拡張可能な部材２００を示している。拡張可能な部材２００は、平行に（或いは、実質的に平行に）位置し、部材２００の遠位端で遠位連結部材２０６に連結されているアーム２０２ａおよび２０２ｂを含むのがよい。各アームは、アーム２０２ａおよび２０２ｂの長手方向軸線を越えて外方に拡張する部分を含む。かかる拡張可能な部分は、ウイング２０８ａおよび２０８ｂであるのがよい。いくつかの実施形態では、ウイング２０８ａおよび２０８ｂは、遠位連結部材２０６に代えて、閉鎖ループ（図示せず）を形成するように連結していてもよい。遠位連結部材２０６は、遠位連結部材２０６に形成された開口部２１０を創出するように溝付け、チャンネル付け、或いはその他の仕方でへこみ付けされているのがよい。
【００３１】
ウイング２０８ａおよび２０８ｂは、拡張位置に付勢されるように構成されているのがよい。この実施形態では、ウイング２０８ａおよび２０８ｂは、遠位連結部材２０６、および／または、アーム２０２ａおよび２０２ｂを、ウイング２０８ａおよび２０８ｂから遠ざかる長手方向に移動させることによって、引っ込め位置に移動される。もう１つの実施形態では、ウイング２０８ａおよび２０８ｂは、引っ込め位置に構成されており、遠位連結部材２０６、および／または、アーム２０２ａおよび２０２ｂを、ウイング２０８ａおよび２０８ｂに近づくように長手方向に移動させることによって、拡張位置に移動される。いくつかの実施形態では、各ウイングは、そのウイングと同じ側のアームを、構成が必要とするようにそのウイングから遠ざかるように、或いは、そのウイングに近づくように長手方向に移動させることによって、独立的に拡張され、或いは、引っ込められることができる。
【００３２】
拡張可能な部材２００の近位端は、アーム２０２ａおよび２０２ｂを細長い組織接近組立体２０４のシャフトに連結することによって、細長い組織接近組立体２０４に取り付けられることができる。いくつかの実施形態では、細長い組立体２０４は、アーム２０２ａの内方に向いた側２１２ａおよびアーム２０２ｂの内方に向いた側２１２ｂが、細長い組立体２０４の外方に向いた側２１４ａおよび外方に向いた側２１４ｂの一部と面一であるように拡張可能な部材２００を通して挿入され、溶接或いは他の在来の取り付け手段により取り付けられる。拡張可能な部材２００の遠位端は、細長い組立体２０４の一部と相互作用することができる。例えば、開口部２１０は、細長い組立体２０４にスナップインし、或いは他の仕方で細長い組立体２０４によって取り付けられるように構成されているのがよい。図９Ｃに示されているように、細長い組立体２０４は、遠位連結部材２０６上に取り外し可能に留められたタブ２１６ａおよび２１６ｂを含むのがよく、それによって、拡張可能な部材２００の遠位端を所定位置に保持する。いくつかの実施形態では、例えば、細長い組立体１０４が孔２２０を含むときに、ウイング２０８ａおよび２０８ｂは、孔２２０に対して任意の平面上に位置決めされることができる。さらに、ウイング２０８ａおよび２０８ｂは、各々に対して同じ平面上に位置決めされてもよく、或いは、各々に対して角度をなして位置決めされてもよい。いくつかの実施形態では、ウイングの平面の間の角度は、調節可能である。いくつかの実施形態では、細長い組立体は、ニードル組立体のような治療組立体が孔を通して延びることができるように構成されている。
【００３３】
いくつかの実施形態では、拡張可能な部材２００は、シースを使用して送達されることができる。シースは、装置が患者の介入部位に送達されるときに、拡張可能な部材２００を収容し、ウイング２０８ａおよび２０８ｂを押し潰し、或いは、圧縮するように機能する。一旦目標部位に達すると、シースの遠位開口部を通して拡張可能な部材２００を延ばすことは、治療装置のハンドル組立体によって作動されることができる。拡張可能な部材２００がシースを出るときに、ウイング２０８ａおよび２０８ｂは、拡張或いはばね開放し、中央線から遠ざかる方に移動して、目標組織に接触し、目標組織を操作する。この送達は、ウイング縁による組織の外傷を防止しながら、ウイング整合を維持する。１つの実施形態によれば、アーム２０２ａおよび２０２ｂは、細長い組立体２０４に固定的に取り付けられ、遠位連結部材２０６は、ウイング２０８ａおよび２０８ｂに対して長手ほうこうに自由に移動し、ウイング２０８ａおよび２０８ｂがシースを出たときに、ウイング２０８ａおよび２０８ｂの拡張および引っ込めを可能にする。もう１つの実施形態によれば、アーム２０２ａおよび２０２ｂは、ウイング２０８ａおよび２０８ｂに対して長手方向に自由に移動し、遠位連結部材２０６は、細長い組立体２０４に固定的に取り付けられており、ウイング２０８ａおよび２０８ｂがシースを出たときに、ウイング２０８ａおよび２０８ｂの拡張および引っ込めを可能にする。
【００３４】
図１０は、治療装置の遠位端に取り付けられることができる拡張可能な部材のもう１つの実施形態を示している。拡張可能な部材３００は、平行に、或いは、実質的に平行に位置するアーム３０２ａおよび３０２ｂを含むのがよい。各アームは、アーム３０２ａおよび３０２ｂの長手方向軸線を越えて外方に拡張することができる部分を含むのがよい。ウイング３０８ａおよび３０８ｂが、拡張可能な部材３００の遠位端で遠位取り付け部品３０６に連結されているのがよい。１つの実施形態では、遠位取り付け部品３０６は、馬蹄形である。遠位取り付け部品３０６は、ウイング３０８ａおよび３０８ｂに対して実質的に垂直構成に位置しているのがよい。遠位取り付け部品３０６は、タブ３１０ａおよび３１０ｂを含むのがよい。取り付け部品３０６は、治療装置の遠位端の一部との確実連結部を受け入れ、形成するように構成されているのがよい。
【００３５】
図１１は、拡張可能な部材のもう１つの実施形態を示している。拡張可能な部材４００は、平行に、或いは、実質的に平行に位置するアーム４０２ａおよび４０２ｂを含むのがよい。各アームは、アーム４０２ａおよび４０２ｂの長手方向軸線を越えて外方に拡張することができる部分を含むのがよい。ウイング４０８ａおよび４０８ｂが、それぞれ、湾曲端４１０ａおよび４１０ｂに終端しているのがよく、湾曲端４１０ａおよび４１０ｂは、連結して、チャンネル４０６を創出する。チャンネル４０６は、治療装置の遠位端の一部を受け入れ、取り付けるように構成されているのがよい。
【００３６】
図１０および図１１は、治療装置への拡張可能な部材の取り付けを容易にする拡張部材の遠位端の構成を示している。治療装置への拡張可能な部材の取り付けを容易にする他の構成が考えられ、本願の開示は、図１０および図１１に示されている取り付け構成に制限されない。
【００３７】
再び、図８Ａおよび図８Ｂに示されている治療装置の実施形態を参照すると、装置は、ニードルアクチュエータ１０８およびニードル引っ込めレバー１１０が、組織アンカーの送達のような治療を提供することができる待機位置にあるように構成されている。ニードルアクチュエータ１０８を押し下げると、ニードル組立体１０６が、細長い組織接近組立体１０４内から前進される（図８Ｂ参照）。ニードル組立体は、ニードル組立体が排出されるときに、ニードル組立体が、湾曲して、ハンドルに向かって戻るように構成されているのがよい。前立腺介入における使用に際して、ニードル組立体は、前立腺を通り越して前進される。ばね展開が、ニードルが前立腺の被膜中に留まり、被膜を穿刺し損なうことなく、前立腺のかたい外側被膜を素早く通過することを確保することを助ける。
【００３８】
ニードルアクチュエータ１０８を押し下げ、ニードル引っ込めレバー１１０を開錠した後、ニードルレバー１１０は、作動されることができる。かかる動作により、ニードル組立体１０６は、後退される。いくつかの実施形態では、ニードル組立体１０６は、装置前配備内でその元の位置よりもさらに後退される。前立腺介入処置において、この動作は、前立腺組織の改変を容易にするために、インプラント、或いは組織アンカーのような種々の作動可能な部材を送達するために使用されることができる。
【００３９】
拡張可能な部材は、細長い組織接近組立体１０４が、該細長い組織接近組立体１０４の遠位端の表面領域を増大させることによって、インプラントの配備および／または前立腺組織の改変前および中に中葉に係合するように、細長い組織接近組立体１０４を位置決めするのに使用されることができる。拡張可能な部材はまた、尿道壁を押しのけ、広げるのに使用されることができる。
【００４０】
図１２Ａ−図１２Ｇに示されているように、細長い組立体４５０は、拡張可能な部材４６０を備える遠位端４５２を含むのがよい。拡張可能な部材４６０は、平行に位置し、遠位端４５２のシャフトに取り付けられているアーム４６２ａおよび４６２ｂを含むのがよい。各アームは、アーム４６２ａおよび４６２ｂの長手方向軸線を越えて外方に拡張する拡張可能な部分、ウイング４６４ａおよび４６４ｂを含む。拡張可能な部材４６０の遠位端は、細長い組立体４５０の遠位端の一部を受け入れ、取り付けるためのチャンネル４６６を含むのがよい。図１２Ｆおよび図１２Ｇは、細長い組立体４５０の遠位端４５２の一部上に留められるタブ４６８ａおよび４６８ｂを備えたチャンネル４６６の断面図を示している。細長い組立体４５０をチャンネル４６６内に挿入することによって、拡張可能な部材４６０の遠位端は、組立体のシャフトに沿って摺動することが可能になり、ウイング位置の「閉鎖」（中央線に近づく圧縮）構成から「開放」（中央線から遠ざかる変位）構成への移動が容易にされる。加えて、治療装置に対する拡張可能な部材４６０の移動は、治療装置の長手方向軸線に束縛される。さらに、かかる整合は、膀胱鏡または内視鏡が処置中に使用されるときに、膀胱鏡または内視鏡に追加の障害物を提供しない。
【００４１】
細長い組立体４５０がシース（図示せず）内に挿入されるときに、例えば、装置が患者の介入部位に送達されるときに、ウイング４６４ａおよび４６４ｂは、治療装置の遠位端の長手方向軸線の中央線に向かって潰れることによって、輪郭が低くなる。一旦目標部位に達すると、ウイング４６４ａおよび４６４ｂは、細長い組立体４５０がシースの遠位開口部を通して延ばされるときに、治療装置の中央線から遠ざかるように拡張することができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、拡張可能な部材４６０は、０．００６インチ（０．０１５ｃｍ）の厚さを有するステンレス鋼から作られている。拡張可能な部材のアームおよび／またはウイングの断面は、非対称であるのが有利であり得る。例えば、断面は、１つの軸線がその直交軸線よりも実質的に長いような矩形または楕円形であるのがよい。堅さは、組織の捕獲および操作を容易にし、他方、可撓性は、拡張可能な部材の拡張および引っ込めを容易にする。いくつかの、または、同じ実施形態では、アームおよび／またはウイングは、使用中外傷を最小にするために、丸い縁を備えて構成されている。いくつかの実施形態では、ウイング４６４ａおよび４６４ｂの内側面は、細長い組立体４５０の側部から出るニードル組立体（図示せず）のための入口位置を示す視覚ラインマーカー４７０を含むのがよい。
【００４３】
前立腺の中葉を含む目標組織によりよく係合し、目標組織をよりよく操作するために使用されることができる構造体の他の実施形態が、以下で考えられる。いくつかの実施形態では、ウイング５０８ａおよび５０８ｂは、１対の入れ子式アームを使用して、拡張可能な部材５００から展開されることができる。図１３Ａ−図１３Ｄに示されているように、ウイング５０８ａは、アーム５０２ｂに取り付けられているか、或いは、アーム５０２ｂと連続的である。アーム５０２ａおよび５０２ｂは、アーム５０２ｂが、（図１３Ｃに破線矢印で示されている）静止アーム５０２ａに沿って滑走し、収縮状態から拡張状態に移行し、同時に、ウイング５０８ａを収縮（「閉鎖」）状態から拡張（「開放」）状態に部材５００の長手方向軸線から外方に移行させるように、スリーブ５２２ａ内で結合されているのがよい。拡張可能な部材５００は、介入部位で配置するためのシース内に挿入されるのがよい。一旦装置が目標部位に位置決めされると、送達装置が作動されて、それぞれ、アーム５０２ｃおよび５０２ｄを、スリーブ５０２ｃおよび５０２ｄから展開して、目標組織に係合させる。
【００４４】
入れ子式アームの代替実施形態が、図１４Ａおよび図１４Ｂに示されている。図１４Ａには、相互係止アーム５５０ａおよび５５０ｂが示されている。アーム５５０ａは、アーム５５０ｂを収容し、アーム５５０ｂの頂縁および底縁を覆う丸められた縁５５２を含むのがよい。図１４Ｂでは、相互係止アーム５６０ａおよび５６０ｂの各々が、丸められた端および平らな端を有する。相互係止されたときに、各アームの丸められた端は、反対側のアームの平らな端を覆う。
【００４５】
図１３Ａ−図１３Ｄ並びに図１４Ａおよび図１４Ｂの入れ子式アーム設計では、静止アームは、治療装置の細長い組立体のシャフトに取り付けられているのがよい。かかる設計は、ウイングまたは同様にループされた遠位端の、案内され、安定化された整合、および、介入部位への送達を提供する。
【００４６】
今、図１５Ａ−図１５Ｄを参照すると、拡大化された中葉ＭＬに係合し、拡大化された中葉ＭＬを操作するためのアプローチが、提供されている。かかるアプローチは、側葉のための治療と相補的な療法として使用されることができ、或いは、専ら中葉ＭＬを治療するために使用されることができる。拡大化された中葉ＭＬは、膀胱ＵＢに延入することがあり、正常な機能を妨げるボール弁として作用することがある（図１５Ａおよび図１５Ｂ参照。図１５Ａは、尿道を通り、膀胱に入る断面図である。）ので、組織をボール弁の位置から遠ざかるように（すなわち、膀胱頚から遠ざかるように）移動させることが、望ましい。（ＴＵＲＰのような）そのような侵襲アプローチを回避することによって、膀胱頚の神経組織および／または平滑筋を崩壊させる危険を著しく減少させる。これらの組織の崩壊を減少させることで、射精機能および排泄抑制能力合併症がより低くなる見込みがある。
【００４７】
したがって、中葉ＭＬを圧縮し、および／または、押しのけるために経尿道的に尿道前立腺部ＵＴ内に装置を挿入することを伴うアプローチが、考えられる。一旦葉が圧縮され、或いは、押しのけられた後には、中葉の圧縮または押しのけを維持するために特定の方向に組織アンカーまたはインプラントを移植するような他の処置が、考えられる。
【００４８】
初期ステップとして、経腹的超音波または横断超音波検査法を使用して、患者の膀胱および前立腺の矢状断面図を取るのがよい。このようにして、患者の解剖学的構造を評価することができる。これに関して、膀胱内前立腺測定を取って、中葉突起の先端から膀胱の基部までの鉛直方向距離を決定する。図１５Ｃ−図１５Ｄに示されているように、解剖学的構造を評価した後に、アンカー送達装置の細長い組織接近組立体１０４（図８Ａおよび図８Ｂ参照）を、尿道ＵＴ内で、および、中葉ＭＬとの並置部内に前進させる。図１５Ｄ図は、中葉ＭＬの圧縮および押しのけを示す尿道ＵＴの断面図である。
【００４９】
１つの特定の一連の動作は、組織接近組立体１０４を、その終端１１２が中葉ＭＬの前にあるように位置決めし、次いで、表面を後ろ方向に変位させて、中葉を尿道の中央線から遠ざかるように移動させる。その結果、中葉は、送達器具のまわりに組織折り畳み部（図１５Ｄ参照）を形成する。拡張可能な部材が、中葉に係合、中葉を操作するために使用される実施形態では、拡張可能な部材は、中葉が押しのけられるように中葉の一時的な捕獲を容易にする図１５Ｄの組織接近組立体１０４に比べて、増大された表面領域を提供する。いくつかの実施形態では、中葉の組織は、拡張可能な部材のウイングと細長い組織治療装置の遠位端の間の空間に捕獲されることができる。かくして、拡張可能な部材のウイングは、ウイングが展開および引っ込め中に受ける拡張の量を変えることによるものを含めて、かかる捕獲を促進するように構成されることができる。
【００５０】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、ループされた、または、拡張可能な部材のもう１つの実施形態を示している。この実施形態では、ループされた部材６０８は、ループされた部材６０８の拡張可能なウイング部分が圧縮されるようにシース６１０の遠位端に収容されるのがよい。細長い組立体がシースを通して移動されるときに、細長い組立体は、ループされた部材６０８の近位端（図示せず）に接触して、ウイング部分をシース６１０から押し出し、ウイング部分を拡張させ、組織を操作させる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、図１７Ａおよび図１７Ｂに示されているように、ループされた部材７０８が、シース７１０の遠位端に取り付けられているのがよい。これらの実施形態では、ループされた部材７０８は、細長い組立体を配備前に、介入部位で拡張し、および／または、組織を操作することができる。いくつかの実施形態では、ループされた部材７０８は、レベルリボン、すなわち、直線的な横断面を有するリボンで作られることができる。他の実施形態では、ループされた部材７０８は、装置の縁が送達中に患者の組織に接触しないようにするために、ｃ形横断面を有する半円形リボンで作られることができる。
【００５２】
拡張可能な部材の代替実施形態が、図１８Ａおよび図１８Ｂ、並びに、図１９Ａおよび図１９Ｂに示されている。拡張可能な部材８００は、送達装置の細長い組立体のシャフト（図示せず）の両側に取り付けられた１対の管８０２および８１２を含むのがよい。かかる管は、細長い組立体の遠位端の方に付勢されているのがよい。管８０２および８１２は、それぞれ、管のルーメンの中を通され、次いで、各管の遠位端から出るワイヤ８０４および８０６を収容するのがよい。管に存在するワイヤは、各管の外側長さと実質的に平行に位置決めされており、また、ベント状に曲げられ、弓状に曲げられ、アーチ状に曲げられ、或いはその他の仕方で曲げられている。図１８Ａおよび図１８Ｂに示されているように、ワイヤ８０４は、間に締め付けられたウエスト８０８を備えた１対の拡張可能な部分８０４ａおよび８０４ｂを含み、ワイヤ８０６は、間に締め付けられたウエスト８１０を備えた１対の拡張可能な部分８０６ａおよび８０６ｂを含む。いくつかの実施形態では、各ワイヤの締め付けられたウエストは、拡張可能な部分が、細長い組立体の中央線に近づくように潰れ、或いは、細長い組立体の中央線から遠ざかるように拡張することを可能にする圧縮ばねコイルであることができる。図１８Ａは、細長い組立体がシース（図示せず）内に収容されているときのような、圧縮または潰れ状態にある拡張可能な部材８００を示しており、図１８Ｂは、細長い組立体が、シース（図示せず）の遠位端から出て、ばねが自由になって伸び、次いで、各ワイヤの拡張可能な部分を治療装置の中央線から遠ざかるように移動させるときのような、拡張状態の拡張可能な部分８００を示している。図１９Ａおよび図１９Ｂは、拡張可能な部材８００と同様に機能するが、拡張可能な部材９００が３つの拡張可能な部分を含む拡張可能なワイヤ構造体のもう１つの実施形態である。
【００５３】
中葉、或いは他の組織によりよく係合するために、種々のアプローチが考えられる。追加の構造特徴が、目的組織と治療装置１００の遠位部分の間の摩擦力を増大させるために、或いは、治療装置の表面領域を増大させるために、治療装置１００の拡張可能な部材の遠位端に組み込まれることができる。ローレット面または粗面９５２が、治療装置１００のウイング付きまたは拡張可能な部分９５０の面構成要素または全体を形成することができる。いくつかの実施形態では、図２０Ｂに示されているように、スパイク、牙(fangs)、フック、とげ(barbs)、或いは他の突起９５４の１つまたはそれ以上、または、それらの組み合わせが、拡張可能な部材９５０から種々の角度および長さで延びるように構成されることができる。かかる突起は、鋭くても、或いは、鈍くてもよい。かかる構造体は、引っ込み可能、可撓性、或いは、固定的の１つまたはそれ以上であってよい。かくして、１つまたはそれ以上のアプローチでは、これらの構造体は、プラー(puller)（図示せず）に取り付けられたポップアップ特徴(pop-up feature)と関連させることができる。１つの観点では、ポップアップ特徴の制御は、シースに沿って摺動されるときに拡張可能な組織係合および操作特徴を展開し、引っ込めるための側方アクチュエータ、および、この側方アクチュエータの展開を制御するためにシースとシャフトの間の関係を変化させるためのスペーサによって達成されることができる。１つの特定のアプローチでは、スパイク、牙(fangs)、とげ(barbs)、または、突起は、送達装置が後退されるときには、向上された組織係合が提供され、送達装置が前進されるときには、向上された組織係合が解放されるように近位方向に角度付けされるのがよい。
【００５４】
治療装置１００を使用する前に、非外傷性テープが、スパイク、牙(fangs)、フック、とげ(barbs)、または、突起上に配置されるのがよい。テープは、中葉処置を行う前に除去されるのがよい。したがって、治療システムは、２つの構成で設けられることができることが考えられる。第１の構成は、治療システムが、鋭い、或いは他の組織係合特徴を覆い、鋭い、或いは他の組織係合特徴が組織と相互作用することを防止する非外傷性テープを含むような通常の使用のためであることができる。第２の構成は、治療システムが、鋭い、或いは他の係合特徴を覆う非外傷性テープなしに組み立てられ、輸送される、中葉係合および操作使用のためのものであることができる。
【００５５】
いくつかの実施形態では、組織接着材料９５６が、拡張可能な部分９５０に沿った種々の位置で外側面に付加されているのがよい（図２０Ｃ参照）。いくつかの考えられるアプローチでは、かかる組織接着材料９５６は、接着テープから、所望のときにその接着特性を変化させるように流体が膨潤性である材料までの範囲にあることができる。圧力時接着に対するもう１つの考えられるアプローチは、拡張可能な部分９５０上に組み込まれたうろこ状突起（図２０Ｆおよび図２０Ｇ）を伴う。高い摩擦が、うろこに抗する方向に目標組織を引くときに創出されるが、展開後、或いは、うろこの方向で治療装置を使用するときには、摩擦が創出されないか、或いは、ほとんど創出されないか、或いは、より少ない摩擦が創出される。ここでも、かかる構造体は、引っ込み可能、可撓性、或いは、固定的の１つまたはそれ以上であってよい。
【００５６】
高められた摩擦、或いは他の係合力は、圧力に応答する接着材に基づいてもよい。例えば、治療装置１００の拡張可能な遠位部分ベルクロ（登録商標）(Velcro)技術と同様なマイクロフックを追加的にまたは代替的に含んでもよく、確実な係合部を創出するために、組織は、マイクロフックに押し付けられる必要がある。
【００５７】
上述したように、かかる係合構造体は、治療装置１００の拡張可能な部分に沿った種々の位置に配置されることができる。きめ(textures)または突起は、組織が、装置の遠位端が回転されるときに装置の遠位端と共に、例えば、配備位置に巻かれるように組織に係合するように構成されているのがよい。いくつかの実施形態では、構造体は、より多くの空間がある治療装置の側方領域に位置しているのがよい。すなわち、これらの構造体は、治療装置から延びるのがよい治療要素のために、出口箇所から離れて位置しているのがよい。構造体は、「組織接触フェンス」に沿って位置するのがよいことが特に考えられる。すなわち、突起は、「組織接触フェンス」中に組織接触から隠されているのがよく、ユーザによって操作されるアクチュエータを介してこの保護フェンスを越えて延びるように構成されているのがよい。
【００５８】
今、図２０Ｄ−図２０Ｆを参照すると、細長い組織接近組立体１０４、特に、細長い組織接近組立体１０４の遠位端は、ローレット面または粗面９５２、スパイク、牙(fangs)、とげ(barbs)、または、突起、（および、随意には。非外傷性テープ）、および／または、組織接着材料９５６を含むのがよい。いくつかの実施形態では、細長い組織接近組立体および拡張可能な部材の一方または両方は、これらの特徴の１つまたはそれ以上を含むのがよい。すなわち、図２０Ａ−図２０Ｈに示されている上記の実施形態は、細長い組織接近組立体、または両方の遠位端の、装置の拡張可能なまたはウイング付き部分の組織係合および操作能力を補足し、または、向上させるために、治療装置１００に組み込まれているのがよい。
【００５９】
真空力がまた、組織係合および操作を容易にするために使用されてもよい。これに関して、吸引または真空源（図示せず）が、拡張可能な部分に組み込まれているか、或いは、取り付けられているのがよく、チャンネルが、治療装置１００の遠位端と連通するために設けられているのがよい。
【００６０】
図２１に示されているように、もう１つのアプローチでは、ニードル２３０の部分的な制御された展開が、目標組織に係合し、目標組織を操作するために使用されるのがよい。ニードル２３０は、例えば、アンカー装置の移植と関連させた後の十分な展開のために引っ込められるのがよい。追加的に、或いは代替的に、１つまたはそれ以上の補足的な、側方に突出するニードル６０９（図２１に示されている）が、係合および操作目的のために設けられるのがよい。ニードル２３０を補強するための種々のアプローチがまた、より頑強な構造体が組織操作のために提供されるように考えられる。例えば、補足的なニードルチップ６１０が、ニードル２３０の終端部分に取り付けられることができる。１つの考えられているアプローチでは、ニードルチップ６１０は、送達装置ハンドルから作動されるように構成されている構造体に取り付けられることができる。ニードル６１０は、固い部材を構成し、それによって、組織を操作するために十分な機械的強度を提供することができ、送達装置内で延びる細長い部材に連結されることができ、この細長い部材は、送達装置に沿って、また、送達装置の外側に、しかし、導入器シース内で、或いは、導入器シースに設けられた穴を通して延びる。ニードルチップ６１０の使用または除去を制御するための手動または自動アプローチの両方が、考えられる。
【００６１】
図２２を参照すると、送達装置１００の遠位端部分はまた、追加的に、或いは代替的に、中葉、或いは他の目標組織の輪郭に合い、或いは全体的に受け入れる曲率半径を有するディボットまたは凹部を含む。この凹部は、組織に係合し、組織を受け入れるための記載されている構造体も任意のものと共に構成されることができる。例えば、図２２は、複数のスパイク９５４を含むような凹部６１６を示している。今、図２３を参照すると、第２のまたは補足的なシース６２０が、送達装置１００の遠位部分１０４のまわりに設けられ、構成されることができる。シース６２０はそれ自身、本願に記載されている組織係合および操作特徴の１つまたはそれ以上を含むことができる。かかる特徴は、シース６２０の１つまたはそれ以上の側部のために保存されることができ、或いは、シース６２０のまわり全体に位置決めされることができる。追加的に、シース６２０はそれ自身、組織の解剖学的構造に合うように構成された凹部６１６を含むことができる。かくして、凹部６１６は、凹部６１６を備える遠位端１０４を製造することによって、或いは、凹部６１６を備えて製造されたシース６２０を使用することによって、送達装置１００の遠位端１０４に含められることができる。
【００６２】
目標組織または中葉は、特に、治療装置１００との係合を容易にするために前処置されることができる。これに関して、目標組織に、その機械的輪郭を変えるために、電気焼灼、ボトックス、或いは他の治療法を施すことができることが考えられる。目標組織は、代替的に、或いは追加的に、完全に、或いは部分的に、目標組織に切開部を作ることによって前処置されることができる。最後に、目標組織は、組織を支持し、或いは所望の操作を達成するためにラッソー付けされることができる。
【００６３】
種々の材料が、開示されている装置を製造するために、本開示の範囲に入ることを認識すべきである。さらに、本願に開示されている１つまたはそれ以上の構成要素が、完全に、或いは部分的に生分解性、或いは生体内粉砕性であることができる。
【００６４】
さらに、述べてきたように、本願に開示されている装置および方法は、腔または壁を含む種々の管腔または器官で種々の病理を治療するために使用されることができる。かかる管腔または器官の例には、腸、胃、食道、気管、気管支、気管支通路、静脈（例えば、静脈瘤または弁閉鎖不全を治療するための）、動脈、リンパ管、尿道、膀胱、心房若しくは寝室、子宮、輸卵管等が含まれる。
【００６５】
最後に、本開示は、本開示のいくつかの例または実施形態に関連して上述してきたが、本開示の意図する精神および範囲から逸脱することなく、種々の付加、削除、変更、および、変形が、それらの例および実施形態に対してなされることを理解すべきである。例えば、１つの実施形態の任意の要素または属性は、そうすることがその実施形態を特許できないようにし、或いはその意図する使用に不適切にしない限り、別の実施形態または例に組み込まれ、或いは、別の実施形態または例と共に使用されることができることを理解すべきである。さらに、例えば、１つの方法のステップが、特定の順序で記載され、或いは列挙されている場合には、かかるステップの順序は、そうすることがその方法を特許できないようにし、或いはその意図する使用に不適切にしない限り、変更されることができる。すべての合理的な付加、削除、変形、および、変更は、記載されている例および実施形態の均等物であると考えられるべきであり、以下の特許請求の範囲内に含まれるべきである。
【００６６】
簡潔にかつ一般的に、本開示は、内部身体構造に係合し、内部身体構造を操作するための装置および方法に向けられている。かかる係合および操作は、主として、或いは代替的に、多ステップ介入的処置の補足的な、または、一体的部分を形成することができる。１つの観点では、本装置は、組織を操作または再位置決めするために組織に係合するように構成されている細長い部材を含む。いくつかの実施形態では、組織は、前立腺の中葉である。
【００６７】
種々のアプローチでは、装置は、装置と操作すべき組織との間の摩擦力を増大させる構造体を備える部分を含む。装置は、目標組織に係合し、目標組織を操作するように部分的に展開されることができる延長可能なニードルを追加的に、或いは代替的に含むのがよい。組織の係合および操作を容易にするための引っ込め可能なシースがまた、追加的に、或いは代替的に設けられているのがよい。さらに、装置の遠位端部分の表面領域は、表面領域を増大させ、かくして、組織に効果的に係合し、或いは組織を効果的に操作するように特に構成されている構造体を提供することを意図した構造体を含むのがよい。さらに、装置は、組織に、機械的輪郭を変更するエネルギーまたは物質を当てることによって、或いは、組織に切開部を創成することによって、目標組織を前処置するように構成され、使用されるのがよい。
【００６８】
かくして、本開示の送達装置は、アクチュエータ、或いは他の手動接近構造を介して動員される種々の副組立体を追加的に含むのがよい。副組立体の操作は、組織係合または操作構造体の正確な航行および配置を確保するように調整され、同期されている。
【００６９】
今、図２４Ａ−図２４Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、拡張可能な部材２００は、調節可能である。図２４Ａおよび図２４Ｂは、細長い組織接近組立体１０４、および、細長い組織接近組立体１０４の一方の側上に存在する拡張可能な部材２００の遠位端を示している。すなわち、この特定の実施形態では、１組のアームまたはウイングだけがある。図２４Ａは、拡張状態の拡張可能な部材２００を示しており、これに対して、図２４Ｂは、収縮状態の拡張可能な部材２００を示している。中葉ＭＬは、拡張可能な部材２００と細長い組織接近組立体１０４の間の空間内に捕獲されるのがよい。次いで、拡張可能な部材２００は、中葉ＭＬが、拡張可能な部材２００と細長い組織接近組立体１０４の間の空間内に取り付けられるように収縮され、または、締め付けられるのがよい。この位置で、中葉ＭＬは、操作され、および／または、押しのけられることができる。
【００７０】
今、図２５Ａ−図２５Ｂを参照すると、拡張可能な部材２００は、拡張可能な部材２００が２つまたはそれ以上の組のアームおよびウイングを含む実施形態で、より大きな寸法（図２５Ａ）からより小さい寸法（図２５Ｂ）に調節されることができる。これらの実施形態では、拡張可能な部材２００を使用して、組織を、拡張可能な部材２００と細長い組織接近組立体１０４の間の空間に捕獲することができ、或いは、本願に開示されている他の実施形態により、拡張可能な部材２００を使用して、組織を操作し、および／または、押しのけることができる。拡張可能な部材２００の個々のアームは、個々的に、或いは、一緒に調節されることができる。
【００７１】
拡張可能な部材２００が調節されることができる実施形態では、調節は、装置を患者に配置する前に（或いは、シースが使用される実施形態ではシース内に装置を配置する前に）生じるのがよく、或いは、調節は、患者内の組織操作部位またはその近くで生じるのがよいことが考えられる。医師は、例えば、患者の解剖学的構造に基づいて拡張可能な部材２００の寸法を設定するのがよい。医師は、処置前または処置中に患者の解剖学的構造の測定および／または観察に基づいて拡張可能な部材２００のための所望の寸法を決定することができるのがよい。
【００７２】
今、図２６Ａ−図２６Ｂおよび図２７Ａおよび図２７Ｂを参照すると、装置１００のハンドルは、ホイール１０００またはスライダ１１００を含むのがよく、ホイール１０００またはスライダ１１００の各々は、拡張可能な部材２００に結合され拡、拡張可能な部材２００を拡張または収縮させるように構成されている。いくつかの実施形態では、ホイール１０００およびスライダ１１００は、拡張範囲が触覚表示器により表示される「小」拡張寸法から「中」拡張寸法まで「大」拡張寸法までの連続調節能力を提供する。随意には、錠が、拡張可能な部材の寸法を固定することができるように、ホイール１０００またはスライダ１１００上に設けられている。いくつかの他の実施形態では、ホイール１０００およびスライダ１１００は、「小」拡張寸法から「中」拡張寸法まで「大」拡張寸法までの離散的な調節能力を提供する。すなわち、拡張可能な部材２００のための２つまたはそれ以上の予設定寸法があり、ホイール１０００またはスライダ１１００は、医師がそれらの寸法の間または中だけで選択を可能にする。
【００７３】
種々の代替使用方法が、考えられる。開示されている装置は、身体管腔を通る身体流体の流れを改善することを容易にし、身体管腔または腔の寸法および形状を変更し、前立腺拡大を治療し、尿失禁を治療し、組織の位置決めを支持または維持し、組織創傷、器官またはグラフトを閉じ、美容持ち上げまたは再位置決め処置を行い、解剖学的連結部を形成し、および／または、天然若しくは病理組織若しくは器官が隣接した解剖学的構造を押圧し、或いは隣接した解剖学的構造に干渉する種々の他の障害を治療するために使用されることができる。
【００７４】
本発明の１つの観点は、前立腺の中葉に係合し、前立腺の中葉を操作するためのシステムであって、該システムは、シース、および、前記シース内に収容される組織係合または操作装置を含み、前記組織係合または操作装置は、患者の尿道内に挿入され、前立腺組織内で延びるように寸法および形状決めされており、前記組織係合または操作装置は中葉との接触を高めるために圧縮状態から拡張状態に移行することができる移動可能な係合構造体を含む、システムにおいて、前記係合構造体は、前記組織係合または操作装置の遠位端に付勢される、システムである。
【００７５】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、組織係合または操作構造体のシャフトの両側に固定された第１のアームおよび第２のアームを含む。
【００７６】
本発明のもう１つの観点では、前記第１のアームは、第１の拡張可能な部分を含み、前記第２のアームは、第２の拡張可能な部分を含み、前記第１の拡張可能な部分および前記第２の拡張可能な部分は、前記組織係合または操作装置が前記シースに収容されるときに前記シャフトに近づくように圧縮する。
【００７７】
本発明のもう１つの観点では、前記第１の拡張可能な部分および前記第２の拡張可能な部分は、前記組織係合または操作装置が前記シースを出るときに前記シャフトから遠ざかるように拡張する。
【００７８】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、前記組織係合または操作装置の一部を受け入れ、取り付けるためのチャンネルをさらに含む。
【００７９】
本発明のもう１つの観点では、前記組織係合または操作装置は、前記チャンネルに取り付けられているときに、前記係合構造体の運動は、前記前記組織係合または操作装置の長手方向軸線に束縛される。
【００８０】
本発明のもう１つの観点では、前記組織係合または操作装置の長手方向軸線に沿う運動は、圧縮状態から拡張状態への前記係合構造体の移行を与える。
【００８１】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、組織に対する外傷を減少させるための複数の丸い縁を備えるリボンであって、該リボンは横断面が非対称であるリボンから作られている。
【００８２】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、組織に対する外傷を減少させるc形横断面を備えるリボンから作られている。
【００８３】
本発明のもう１つの観点では、前記組織係合または操作装置の前記シャフトは、側方孔、および、前記側方孔から出るニードル組立体を含み、前記側方孔は、前記係合構造体の前記第１の拡張可能な部分および前記第２の拡張可能な部分の間で整合している。
【００８４】
本発明のもう１つの観点では、前記第１の拡張可能な部分は、第１の視覚ラインマーカーを含み、前記第２の拡張可能な部分は、第２の視覚ラインマーカーを含む。
【００８５】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体の前記第１の拡張可能な部分および前記第２の拡張可能な部分は、前記側方孔を出た後に前記ニードル組立体のために前記入口位置を指示する。
【００８６】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体の前記第１のアームおよび前記第２のアームは、入れ子式であるように構成されている。
【００８７】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、前記組織係合または操作装置のシャフトの終端部分に取り付けられたループである。
【００８８】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、処置前または処置中に調節可能であり、前記調節は、システムのハンドル上の制御装置を介して連続的であるか、或いは、離散的であるのがよい。
【００８９】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、中葉との摩擦接触を高めるように構成されている。
【００９０】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、種々の角度をなして配置され、種々の長さを有するスパイク、牙(fangs)、フック、とげ(barbs)、或いはその他の突起の１つまたはそれ以上を含む。
【００９１】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、ローレット面によって構成されている。
【００９２】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、随意に膨張可能である接着面によって構成されている。
【００９３】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、うろこによって構成されている。
【００９４】
本発明のもう１つの観点では、システムは、第１の突出可能なニードルおよび第２の突出可能なニードルを含む。
【００９５】
本発明のもう１つの観点では、補強用構造が、前記第１の突出可能なニードルおよび第２の突出可能なニードルの１つまたはそれ以上の終端に取り付けられている。
【００９６】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、該係合構造体を覆うように構成されている非外傷性テープを含む。
【００９７】
本発明のもう１つの観点では、前記係合構造体は、システムの遠位端上に形成されているディボットによって構成されており、前記ディボットは、目的組織の輪郭に実質的に合うように寸法および形状決めされている。
【００９８】
本発明のもう１つの観点では、組織は、係合構造体によって操作される前に前処置され、その前処置は、電気焼灼、ボットクス、または、切開の１つまたはそれ以上を含む。
【００９９】
かくして、本開示の特定の形態が示され、記載されてきたけれども、本開示の精神および範囲から逸脱することなく種々の変更を行うことができることが上記から明らかになるであろう、
【符号の説明】
【０１００】
１００        治療装置
１０２        ハンドル組立体
１０４        細長い組織接近組立体
１０６        ニードル組立体
２００        拡張可能な部材
【図１】
2021510341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021510341.tif 000009
【図８Ａ】
2021510341.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
2021510341.tif 000016
【図１２Ａ】
2021510341.tif 000017
【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
2021510341.tif 000019
【図１２Ｄ】
2021510341.tif 000020
【図１２Ｅ】
2021510341.tif 000021
【図１２Ｆ】
2021510341.tif 000022
【図１２Ｇ】
2021510341.tif 000023
【図１３Ａ】
2021510341.tif 000024
【図１３Ｂ】
2021510341.tif 000025
【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
2021510341.tif 000027
【図１４Ａ−１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
2021510341.tif 000029
【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
2021510341.tif 000031
【図１５Ｄ】
2021510341.tif 000032
【図１６Ａ】
2021510341.tif 000033
【図１６Ｂ】
2021510341.tif 000034
【図１７Ａ】
2021510341.tif 000035
【図１７Ｂ】
2021510341.tif 000036
【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
2021510341.tif 000039
【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
2021510341.tif 000041
【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２０Ｆ】
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【図２０Ｇ】
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【図２０Ｈ】
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【図２１】
2021510341.tif 000049
【図２２】
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【図２３】
2021510341.tif 000051
【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
2021510341.tif 000056
【図２６Ｂ】
2021510341.tif 000057
【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
2021510341.tif 000059
【国際調査報告】
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