(57)【要約】  オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み、第１の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのエラストマーフィルムと、第１の方向に垂直な第２の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのスパンレース不織布基材と、を含み、第１の方向および第２の方向の両方に延伸可能である、積層体。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体において、
オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み、第１の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのエラストマーフィルムと、
前記第１の方向に垂直な第２の方向に主に延伸可能である少なくとも１つのスパンレース不織布基材と、
を含み、
前記積層体が多次元的に延伸可能である、積層体。
【請求項２】
前記積層体が、均一に多次元的に延伸可能である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記積層体のＭＤ伸長に対する前記積層体のＣＤ伸長の比が３０％以上である、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記フィルムの坪量が５０ｇｓｍ以下であり、前記不織布の坪量が５０ｇｓｍ以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記積層体が超音波溶接部を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
積層体において、
オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み、第１の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのエラストマーフィルムと、
前記第１の方向に垂直な第２の方向に主に延伸可能である少なくとも１つのスパンレース不織布基材と、
を含み、
前記積層体が、横方向および縦方向の両方に延伸可能であり、かつ、縦方向伸長に対する横方向伸長の比が３０％以上である、積層体。
【請求項７】
前記フィルムの坪量が５０ｇｓｍ以下であり、前記不織布の坪量が５０ｇｓｍ以下である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記積層体が超音波溶接部を含む、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
積層体を製造する方法において、
ａ．オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含むエラストマーフィルムを縦方向に延伸させる工程と、
ｂ．前記フィルムを前記縦方向に延伸させている間に、横方向に主に延伸可能であるスパンレース不織布基材に前記フィルムを積層する工程と、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記フィルムが予備活性化される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルムが予備活性化されない、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルムが、超音波積層、接着積層、押出接合、またはそれらの組み合わせによって前記不織布に積層される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルムが、前記縦方向に５０％〜５００％だけ延伸される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記積層体が、噛み合いによって前記横方向に延伸される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記積層体を吸収性物品に組み込む工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願〕
本出願は、２０１８年６月２９日出願の米国仮特許出願第６２／６９１，７３８号の優先権の利益を主張する。
【０００２】
〔発明の分野〕
本発明は、複数の方向に回復可能に延伸可能であり、吸収性物品での使用に適した積層体に関する。
【０００３】
〔発明の背景〕
吸収性物品の外側カバーは、典型的には、フィルムおよび不織布を含む積層体を含む。吸収性物品は、身体の動き（例えば、座る、立つ、歩く）に応答して着用者の身体に十分に適合しないことがある。この適合性の問題は、１種類の吸収性物品が、典型的には、様々な体形および背格好の多くの着用者にフィットしなければならないという事実によってさらに悪化する。
【０００４】
したがって、低力の多次元延伸および回復を示し、よって適合した別々のフィット感を提供する、外側カバーに対する必要性が存在する。
【０００５】
〔発明の概要〕
本発明は、エラストマーフィルムおよび適切な不織布を含むエラストマー積層体を提供することによって、上記の必要性を満たす。フィルムは縦方向に主に延伸可能である。したがって、フィルムは、積層体の他の方向への延伸性および回復性を制限することが予想される。しかしながら、驚くべきことに、横方向に延伸可能である適当な不織布に積層されると、得られる積層体は、実質的に全ての方向に回復可能に延伸可能である。したがって、積層体は、別々のフィット感および適合性が望まれる吸収性物品での使用に特に適している。
【０００６】
本発明はさらに、フィルムが縦方向に延伸されながら不織布に接合される、エラストマー積層体を製造する方法を記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】二軸延伸を示す積層体の一例を示す。
【図２】多次元または多軸延伸を示す積層体の一例を示す。
【図３】本発明の積層体（スパンレース不織布）ならびに比較積層体（スパンボンド（「ＳＢ」）およびスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（「ＳＭＳ」）不織布）の、Ｎ／ｃｍ単位の５％歪みでの縦方向（ＭＤ）負荷（ｙ軸）の関数として、Ｎ／ｃｍ単位の５％歪みでの横方向（ＣＤ）負荷（ｘ軸）を示すグラフである。
【図４】本発明の積層体（スパンレース不織布）ならびに比較積層体（ＳＢおよびＳＭＳ不織布）の、ピーク歪みでのＭＤ伸びのパーセンテージ（ｙ軸）の関数として、ピーク歪みでのＣＤ伸びのパーセンテージ（ｘ軸）を示す。
【図５】本発明の積層体（スパンレース不織布）ならびに比較積層体（ＳＢおよびＳＭＳ不織布）の、１０００ｇでのミリメートル単位のＭＤ伸長（ｙ軸）の関数として、１０００ｇでのミリメートル単位のＣＤ伸長（ｘ軸）を比較する。
【図６】本発明の積層体（スパンレース不織布）ならびに比較積層体（ＳＢおよびＳＭＳ不織布）の、１０００ｇでのミリメートル単位のＭＤ伸長（ｙ軸）の関数として、加えられた延伸のパーセンテージ（ｘ軸）を示す。
【図７】本発明の積層体（スパンレース不織布）ならびに比較積層体（ＳＢおよびＳＭＳ不織布）の、１０００ｇ負荷でのＣＤ／ＭＤ伸長比（ＥＲ）を示す。
【図８】本発明の積層体（スパンレース不織布）ならびに比較積層体（ＳＢおよびＳＭＳ不織布）の、ピーク歪みでのピーク時ＣＤ／ＭＤ伸び比（ＥＡＰＲ）を示す。
【０００８】
〔発明の詳細な説明〕
「二軸延伸可能」またはその変形は、積層体が、図１に示すように、ｘ−ｙ平面内の２つの方向において、例えばＭＤおよびＣＤにおいて、その元の長さの少なくとも２倍まで回復可能に延伸可能であることを意味する。
【０００９】
「多次元的に延伸可能」、「多軸延伸可能」またはその変形は、積層体が、例えば図２に示すように、ｘ−ｙ平面内の少なくとも３つの方向において、その元の長さの少なくとも２倍まで回復可能に延伸可能であることを意味する。
【００１０】
「均一に多次元的に延伸可能」は、積層体が、任意の方向にその元の長さの少なくとも２倍に延伸された後、回復可能に延伸可能であることを意味する。
【００１１】
「回復可能に延伸可能」、「回復可能」またはその変形は、積層体をその元の長さの少なくとも２倍（２００％）に延伸したとき、積層体が、加えられた延伸力の方向に測定して、元の長さの約１．２倍以下に戻ることを意味する。
【００１２】
「主に延伸可能」またはその変形は、フィルムまたは不織基板が、特定の一方向（例えば、ＣＤまたはＭＤ）において、他の方向よりも実質的に大きな延伸度を有することを意味する。
【００１３】
「Ｇｓｍ」は、平方メートル当たりのグラム数を意味し、フィルムまたは積層体製品の厚さまたは単位質量を定量化する業界標準用語である坪量の尺度である。
【００１４】
「予備活性化」、「活性化」、またはそれらの変形は、エラストマーフィルムまたは材料が、例えば、フィルムを延伸して弛緩させることによって、積層前により容易に延伸可能にされるプロセスを意味する。フィルムは、ＣＤおよび／またはＭＤにおいて予備活性化され得る。
【００１５】
本発明のフィルムはエラストマーフィルムであり、その例は、全体が参照により本明細書に含まれる、２０１８年２月２１日出願の米国特許出願第１５／９０１，２４０号に開示されている。
【００１６】
フィルムは、多層または単層フィルムであってよく、１つ以上のスチレン系ブロックコポリマー（ＳＢＣ）および／またはオレフィン系ブロックコポリマー（ＯＢＣ）を含んでいてもよい。適切なＳＢＣには、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン−ブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、またはスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマーエラストマー、ならびに上記のいずれかのコポリマーおよび混合物が含まれるが、これらに限定されない。任意のＳＢＣを使用することができるが、本発明のフィルム中の特に有用なＳＢＣは、ＳＢＳ、ＳＩＳおよびＳＩＢＳを含むがこれらに限定されない非水素化ＳＢＣである。本発明での使用に適したＳＢＣの非限定的な例は、ルイジアナ州プラケマインのＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能なもの、例えば、ＶＥＣＴＯＲ  ４１１１Ａおよび７６２０を含む。
【００１７】
１つ以上の層での使用に適したオレフィン系ブロックコポリマー（ＯＢＣ）には、商品名ＩＮＦＵＳＥで販売されているもののようなポリプロピレン系（「プロピレンに富む」とも呼ばれる）オレフィン系ブロックコポリマーが含まれ、その非限定的な例としては、ミシガン州ミッドランドのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているＩＮＦＵＳＥ  ９５０７、９１００、９５０７、９１０７および５２３０、ならびにテキサス州ヒューストンのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸおよびＩＭＰＡＣＴ、例えばＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２が含まれる。
【００１８】
フィルムまたは個々の層中のＳＢＣおよび／またはＯＢＣの総量は、少なくとも約５０％、約５０％〜約１００％、約６０％〜約９９％、約５０％〜約９５％、約５５％〜約９５％、約６０％〜約９５％、約６５％〜約９５％、約７０％〜約９５％、約７５％〜約９５％、約８０％〜約９５％、約７０％〜約９０％、または代替的に約８０％〜約９０％であり得る。
【００１９】
外層（Ａ層、またはスキン層）の各々はさらに、少なくとも１０％、少なくとも１５％、少なくとも２０％、少なくとも２５％、約１％〜約９０％、約１％〜約８５％、約１％〜約８０％、または約１％〜約７５％の量のポリプロピレンを含むことができる。一実施形態では、ポリプロピレンは、少なくとも２０％の量で存在し、別の実施形態では、約２０％〜約８５％の量で存在する。
【００２０】
フィルムは、経済的かつ吸収性物品での使用に適した坪量を有する。フィルムは、製造中は典型的には縦方向である、一方向に主に延伸可能である。フィルムは、１００ｇｓｍ以下、７５ｇｓｍ以下、または５０ｇｓｍ以下の坪量を有することができ、あるいは、約５ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ、約１５ｇｓｍ〜約７５ｇｓｍ、約２０ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの坪量を有することができ、上記範囲は全て、中間値を含み、組み合わせ可能である。一実施形態では、フィルムは５０ｇｓｍ以下の坪量を有する。
【００２１】
本発明は、本明細書に記載のフィルムを含む積層体をさらに含む。積層体は、フィルムの一方または両方の表面に取り付けられた基板を含み、複数のフィルムおよび複数の基板を含む積層体を含み得る。
【００２２】
基材は、スパンボンド（ＳＢ）、メルトブローン（ＭＢ）、またはそれらの任意の組み合わせ（例えば、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、すなわち「ＳＭＳ」）、ならびにスパンレース、スピンレース、エアレイド、カードおよび／または二成分不織布を含むがこれらに制限されない、複数の方向に回復可能に延伸可能な積層体をもたらす、任意の織布または不織布（ＮＷ）材料であってよい。特に好適な不織布としては、サウスカロライナ州ベスーンのＳｕｏｍｉｎｅｎから入手可能なもののようなスパンレース不織布が挙げられる。一実施形態では、基板は、積層体の製造中は典型的には横方向である、一方向に主に延伸可能である。基板は、約１００ｇｓｍ以下、あるいは約５０ｇｓｍ以下、あるいは約２５ｇｓｍ以下、あるいは約１ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ、約２５ｇｓｍ〜約７５ｇｓｍ、あるいは約２５ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの坪量を有することができ、前述した範囲は全て、中間値を含み、組み合わせ可能である。基板は、さらに、＜４Ｎ／ｃｍのピーク負荷および／または＞１００％のピーク時歪み（strain at peak）を有することができる。
【００２３】
一実施形態では、本発明の積層体は、撚り合わせたエラストマー材料を実質的に含まない。
【００２４】
一実施形態では、本発明の積層体は接着剤を実質的に含まない。
【００２５】
一実施形態では、積層されると、フィルムの主な延伸方向は不織布の主な延伸方向に対して垂直である。得られる積層体は、二軸延伸可能かつ／または多次元的に延伸可能である。
【００２６】
製造方法
本発明のフィルムを製造するのに適した装置の一例は、Ｆａｍｅｃｃａｎｉｃａ  Ｄａｔａ  ＳｐＡから入手可能な米国特許第９，４９８，４９１号（Ｓａｂｌｏｎｅら）に記載されている。そこに一般的に記載されている方法はまた、本明細書で主張する積層体の独特な特性に寄与する本明細書に記載の相違点を除いて、本発明の積層体を製造するのに適している。
【００２７】
本発明のフィルムは、同時押出されてもよく、本明細書に記載されるフィルムをもたらすであろう任意の他の方法によって、キャスト成形、ブロー成形、または形成されてもよい。一実施形態では、フィルムは、例えば、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）、またはその両方に延伸することによって、積層前に予備活性化される。
【００２８】
積層前に、フィルムを一方向に延伸してもよい。フィルムが延伸する方向に垂直な方向に延伸可能な不織布基材を、フィルムが延伸する間にフィルムに積層してもよい。不織布は、延伸するかまたは延伸しない状態で積層してもよい。
【００２９】
基材は、接着積層、超音波接合、押出接合、または当業者に知られている他の手段などの種々の手段によってフィルムに積層されてもよい。一実施形態では、積層体は超音波接合され、得られた積層体は超音波溶接部または接合部を含む。
【００３０】
フィルムおよび／または積層体は、ＣＤおよび／またはＭＤの噛み合いを用いて横方向に延伸され得る。噛み合いの深さは、約０．２５４ｍｍ（約０．０１インチ）から約６．３５ｍｍ（約０．２５０インチ）まで変化することができ、特定の実施形態では、３．０４８ｍｍ（０．１２０インチ）、３．５５６ｍｍ（０．１４０インチ）、４．０６４ｍｍ（０．１６０インチ）、または４．５７２ｍｍ（０．１８０インチ）とすることができる。あるいは、フィルムおよび／または積層体は、例えば、２０１８年２月１５日に公開された、Ｌｅｎｓｅｒらの米国特許出願公開第２０１８／００４２７７８号に記載されているように、発散ディスク（diverging discs）によって延伸されてもよい。一実施形態では、発散ディスクをアンビルよりも遅い速度で動かして、超音波積層中にフィルムに同時ＭＤ延伸を提供することができる。
【００３１】
本発明のフィルムおよび／または積層体は、種々の目的に有用であり、その非限定的な例としては、吸収性製品を含む個人衛生製品などの物品での使用が挙げられる。吸収性製品の非限定的な例としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用パッドおよびパンツ、水着、生理用ナプキン、パンティライナー、ならびに／または身体の特定の領域における発汗などの流体から衣類を保護するための吸収性パッドもしくは通気性シールドが挙げられる。積層体は、例えば、バックシート、ファスナー、ウエストバンド、カフスおよび／または耳状部として使用することができる。一実施形態では、積層体は、おむつまたは成人用失禁用製品などの吸収性物品に組み込まれる。
【００３２】
実施例
積層体は、Ｆａｍｅｃｃａｎｉｃａ社のＦＭＤ−Ｍ２−０００１３積層システムまたは他の適切な製造ライン上でＭＤにフィルムを延伸し、フィルムが延伸される間にＮＷを超音波接合することによって作製した。３種類のＮＷ；１７ｇｓｍのＳＭＳ、２５ｇｓｍのＳＢ（どちらもインディアナ州エバンズビルのＢｅｒｒｙ  Ｇｌｏｂａｌから入手可能）、および２５ｇｓｍのスパンレース（Ｓｕｏｍｉｎｅｎ）が使用される。
【００３３】
ＡＢＡ層構造を有する３層フィルムを用いる。フィルムは、ＯＢＣ系弾性フィルムである。スキン層「Ａ」は、ＰＥ／ＰＰブレンドおよび１〜１０％のアンチブロックマスターバッチおよび加工助剤で作られる。コア層「Ｂ」は、ＩＮＦＵＳＥ  ９１００、ＩＮＦＵＳＥ  ９５０７、ＩＮＦＵＳＥ  ９１０７および／またはＤＯＷ  ＥＬＩＴＥ  ５２３０の混合物を含むプロピレン系ＯＢＣブレンドで作られる。コアは全体の厚さの約８５％〜９０％で、残りはスキンである。特に明記しない限り、フィルムの坪量は、３５ｇｓｍ〜４５ｇｓｍである。
【００３４】
上記のフィルムは、予備活性化されなかった。ＣＤにおいてフィルムを予備活性化すると、ＣＤにおいてより高い延伸比を有する積層体が得られ、多次元的延伸がより対称的になる（データは不図示）。
【００３５】
また、ＳＢＳを含むコアを有し、同じスキンまたはＡ層を有する比較フィルムを作製した（データは不図示）。しかし、ＳＢＳフィルムは破断前に元の長さの２倍を超えて延伸されることができず、「ポップアウト（pop-outs）」として知られる高い頻度の熱破損を示し、フィルムが溶融して裂け、フィルム被覆のない積層体中の領域が生じる。ポップアウトのサイズは、通常、５ｍｍ２を超えていた。フィルム／ＮＷの各組み合わせにおいて、フィルムは、積層の間、ＭＤにおいて３００％、４００％、５００％、および５５０％で機械的に延伸された。機械的延伸は、第１のニップロールよりも速くアンビルロールを動かすことによって行われた。結果として得られる積層体のＭＤ延伸は、３つの異なる方法で測定することができる：
１．最終積層体を手で延伸させた際の延伸量（推定延伸率）は以下のとおりである：１０ｍｍの間隔で２つのマークが積層体に記される。積層体は、最大延伸、すなわち、サンプルが損傷を受けずに延伸されることができなくなる点に達するまで、手で延伸される。延伸距離を測定して１０で除算し、その結果に１００を乗算して延伸率を得る。
２．積層体に１０００ｇの張力がかかっている場合の総伸長（単位：ｍｍ）。
３．引張試験におけるピーク歪みでの伸び（％）。
【００３６】
相対的な方向の延伸性は、次のように定義される。
１）伸長比（ＥＲ）（％）＝（ＣＤ−伸長＠１０００ｇ／ＭＤ−伸長＠１０００ｇ）×１００。
２）ピーク時伸び比（ＥＡＰＲ）（％）＝（ピーク時ＣＤ伸び／ピーク時ＭＤ伸び）×１００。
【００３７】
表１は、積層中の機械による種々の印加歪みでの最終製品の測定された延伸性をまとめており、加えられた延伸は、アンビルロールの速度とニップロールの速度との比から導かれる。分かりやすくするため、５０％の延伸は、フィルムが積層中に元の長さの半分だけ延伸されることを意味する。
【表１】
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【００３８】
表２にＦＭＤ−Ｍ２−０００１３で作製したサンプルの特性をまとめる。フィルムを縦方向（ＭＤ）に延伸し、その後、延伸しながら超音波接合した。したがって、表２に示すように、最終的な積層体はＭＤ延伸可能である。ＣＤ延伸可能スパンレースＮＷを用いた場合、最終的な弾性積層体は全方向（ＣＤおよびＭＤを含む）に延伸可能である。
【００３９】
５％歪みでのＣＤ負荷は、製品がＣＤに延伸可能であるならば、フィルムとＮＷの両方がＣＤに容易に変形するので、非常に低い値を持つべきである。一方、フィルムもしくはＮＷまたはその両方がＣＤに容易に延伸されない場合、５％歪みでのＣＤ負荷は高く、積層体はＭＤにのみ延伸可能である。本発明では、超音波接合による積層前にのみ、フィルムをＭＤに延伸させた。表２の第２列のデータは、スパンレースＮＷで作製したサンプル（サンプル８〜１１）の５％歪みでのＣＤ負荷がＳＢまたはＳＭ不織布で作製したサンプル（サンプル１〜７）の５％歪みでのＣＤ負荷よりはるかに低い値を有することを示している。サンプル１〜７はＭＤ方向にのみ延伸可能である。全てのサンプルは、接合および積層前にＭＤにフィルムを延伸して作製した。したがって、全てのサンプルは５％ＭＤ歪みで近い低負荷値を示した。換言すれば、５％でのＭＤ負荷は、ＮＷが波形であるためにのみフィルムによって変化しているように見え、フィルムがＭＤに少なくとも１００％延伸されるまで、ＭＤに有意な力を及ぼさない。
【表２】
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【００４０】
図３は、様々なサンプルのＣＤ負荷およびＭＤ負荷を示す。スパンレースＮＷで作製したサンプルは両方向で低い５％負荷値を有する。
【００４１】
図４は、ピーク時伸びマップを示す。スパンレースＮＷで作製したサンプルは両方向で高いピーク値を有する。
【００４２】
図５は、スパンレースで作製された積層体が、ＭＤおよびＣＤにおいて高いピーク時伸びを有することを示す。しかしながら、他のサンプルは、ＣＤに延伸可能ではないためＣＤにおいて低い値を有し、ＭＤに延伸させられるのでＭＤにおいて高い値を有する。
【００４３】
図６は、適用される延伸が増加するにつれて積層体のＭＤ伸長が増加することを示す。ＳＭＳ  ＮＷで作製したサンプルとＳＢ  ＮＷで作製したサンプルとの間に有意差はなかった。しかしながら、スパンレースで作製したサンプルはより高い伸長を有するように思われる。
【００４４】
図７および図８は、スパンレース（ＣＤ延伸可能なＮＷ）で作製したサンプルが、ＳＭＳ  ＮＷまたはＳＢ  ＮＷで作製したサンプルよりもはるかに高い値を有することを示している。すなわち、両方向に延伸可能な積層体は、高いＥＲおよびＥＡＰＲを有する。
【００４５】
発明の詳細な説明に引用されている全ての文献は、関連部分において、参照により本明細書に組み込まれ、いかなる文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であることを認めるものと解釈してはならない。この文書における用語の意味または定義が、参照により組み込まれる文書における同じ用語の意味または定義と矛盾する範囲で、本文書においてその用語に割り当てられた意味または定義が優先するものとする。全ての範囲は包括的であり、組み合わせ可能である。ある値が明示的に列挙されていない限り、列挙された範囲に含まれる場合、それはオプションとして暗示されることが理解される。
【００４６】
本発明の特定の実施形態について例示し説明したが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、種々の他の変更および修正を行うことができることは当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような変更および修正の全てを、特許請求の範囲に含めることが意図される。
【００４７】
〔実施の態様〕
（１）  積層体において、
オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み、第１の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのエラストマーフィルムと、
前記第１の方向に垂直な第２の方向に主に延伸可能である少なくとも１つのスパンレース不織布基材と、
を含み、
前記積層体が多次元的に延伸可能である、積層体。
（２）  前記積層体が、均一に多次元的に延伸可能である、実施態様１に記載の積層体。
（３）  ＭＤ伸長に対するＣＤ伸長の比が３０％以上である、実施態様１に記載の積層体。
（４）  前記フィルムの坪量が５０ｇｓｍ以下である、実施態様１に記載の積層体。
（５）  前記不織布の坪量が５０ｇｓｍ以下である、実施態様１に記載の積層体。
【００４８】
（６）  前記積層体が超音波溶接部を含む、実施態様１に記載の積層体。
（７）  前記積層体が実質的に接着剤を含まない、実施態様６に記載の積層体。
（８）  積層体において、
オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み、第１の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのエラストマーフィルムと、
前記第１の方向に垂直な第２の方向に主に延伸可能である少なくとも１つのスパンレース不織布基材と、
を含み、
前記積層体が前記第１の方向および前記第２の方向の両方に延伸可能である、積層体。
（９）  ＭＤ伸長に対するＣＤ伸長の比が３０％以上である、実施態様８に記載の積層体。
（１０）  前記フィルムの坪量が５０ｇｓｍ以下である、実施態様８に記載の積層体。
【００４９】
（１１）  前記不織布の坪量が５０ｇｓｍ以下である、実施態様８に記載の積層体。
（１２）  前記積層体が超音波溶接部を含む、実施態様８に記載の積層体。
（１３）  前記積層体が実質的に接着剤を含まない、実施態様１２に記載の積層体。
（１４）  積層体を製造する方法において、
ａ．オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含むエラストマーフィルムを縦方向に延伸する工程と、
ｂ．前記フィルムを前記縦方向に延伸させている間に、横方向に主に延伸可能なスパンレース不織布基材に前記フィルムを積層する工程と、
を含む、方法。
（１５）  前記フィルムが予備活性化される、実施態様１４に記載の方法。
【００５０】
（１６）  前記フィルムが予備活性化されない、実施態様１４に記載の方法。
（１７）  前記フィルムが、超音波積層、接着積層、押出接合、またはそれらの組み合わせによって、前記不織布に積層される、実施態様１４に記載の方法。
（１８）  前記フィルムが、前記縦方向に５０％〜５００％だけ延伸される、実施態様１４に記載の方法。
（１９）  前記積層体が、噛み合いによって前記横方向に延伸される、実施態様１４に記載の方法。
（２０）  前記積層体を吸収性物品に組み込む工程をさらに含む、実施態様１４に記載の方法。
【００５１】
（２１）  積層体において、
オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み、第１の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのエラストマーフィルムと、
前記第１の方向に垂直な第２の方向に主に延伸可能である少なくとも１つのスパンレース不織布基材と、
を含み、
前記積層体が多次元的に延伸可能である、積層体。
（２２）  前記積層体が、均一に多次元的に延伸可能である、実施態様２１に記載の積層体。
（２３）  前記積層体のＭＤ伸長に対する前記積層体のＣＤ伸長の比が３０％以上である、実施態様２１に記載の積層体。
（２４）  前記フィルムの坪量が５０ｇｓｍ以下であり、前記不織布の坪量が５０ｇｓｍ以下である、実施態様２１に記載の積層体。
（２５）  前記積層体が超音波溶接部を含む、実施態様２１に記載の積層体。
【００５２】
（２６）  積層体において、
オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み、第１の方向に主に延伸可能である、少なくとも１つのエラストマーフィルムと、
前記第１の方向に垂直な第２の方向に主に延伸可能である少なくとも１つのスパンレース不織布基材と、
を含み、
前記積層体が、横方向および縦方向の両方に延伸可能であり、かつ、縦方向伸長に対する横方向伸長の比が３０％以上である、積層体。
（２７）  前記フィルムの坪量が５０ｇｓｍ以下であり、前記不織布の坪量が５０ｇｓｍ以下である、実施態様２６に記載の積層体。
（２８）  前記積層体が超音波溶接部を含む、実施態様２７に記載の積層体。
（２９）  積層体を製造する方法において、
ａ．オレフィン系ブロックコポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含むエラストマーフィルムを縦方向に延伸させる工程と、
ｂ．前記フィルムを前記縦方向に延伸させている間に、横方向に主に延伸可能であるスパンレース不織布基材に前記フィルムを積層する工程と、
を含む、方法。
（３０）  前記フィルムが予備活性化される、実施態様２９に記載の方法。
【００５３】
（３１）  前記フィルムが予備活性化されない、実施態様２９に記載の方法。
（３２）  前記フィルムが、超音波積層、接着積層、押出接合、またはそれらの組み合わせによって前記不織布に積層される、実施態様２９に記載の方法。
（３３）  前記フィルムが、前記縦方向に５０％〜５００％だけ延伸される、実施態様２９に記載の方法。
（３４）  前記積層体が、噛み合いによって前記横方向に延伸される、実施態様２９に記載の方法。
（３５）  前記積層体を吸収性物品に組み込む工程をさらに含む、実施態様２９に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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