(57)【要約】本発明は、布地柔軟剤組成物、並びにその作製方法に関する。このような液体布地柔軟剤組成物は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質、分散香料、及びペンタエリスリトールエステルを含む。このような布地柔軟剤組成物は、消費者が望む柔軟化効果をもたらすと同時に、粘度の安定性を呈する。
2021504590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体布地柔軟剤組成物であって、前記組成物の重量を基準として、
２％〜２５％の第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と、
０．１％〜７％の分散香料と、
０．１％〜５％の、次式
【化１】
2021504590.tif 000005
（式中、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１５の、直鎖又は分枝鎖状の、飽和又は不飽和のアルキル鎖から選択される）に従うペンタエリスリトールエステルと、
を含む、液体布地柔軟剤組成物。
【請求項２】
各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１２の直鎖状の、飽和又は不飽和のアルキル鎖から選択され、好ましくは、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１２の直鎖状飽和アルキル鎖から選択され、より好ましくは、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が、それぞれ独立して、Ｃ７〜Ｃ９の直鎖状飽和アルキル鎖から選択される、請求項１に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、前記組成物の３重量％〜２０重量％、好ましくは４重量％〜１７重量％、より好ましくは４重量％〜１５重量％の濃度で存在する、請求項１又は２に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項４】
前記ペンタエリスリトールエステルの濃度が、前記組成物の０．２重量％〜４重量％、好ましくは０．３重量％〜３重量％、より好ましくは０．４重量％〜２重量％、最も好ましくは０．５重量％〜１．５重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項５】
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質とペンタエリスリトールエステルとの比が、２００：１〜２：１、好ましくは１００：１〜５：１、より好ましくは７５：１〜１０：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項６】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸化合物のヨウ素価が、５〜６０、好ましくは１０〜４５、より好ましくは１５〜４０である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項７】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、以下の式：
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、但し、各ｍの値は、同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル基又は分岐鎖状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は、直鎖状であり、より好ましくは、Ｒ１は、部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３、又は４であり、好ましくは、各ｎは、２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくは、Ａ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、より好ましくは、Ａ−は、硫酸メチルであり、
但し、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるときには、各Ｒ１における炭素の合計は、１３〜２１、好ましくは、１３〜１９である）
を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項８】
Ｘが、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−である、請求項８に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項９】
前記分散香料が、前記組成物の０．５重量％〜６重量％、より好ましくは１．０重量％〜５重量％の濃度で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１０】
ペンタエリスリトールエステルと分散香料との比が、１０：１〜１：１０、好ましくは５：１〜１：５、より好ましくは３：１〜１：４である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１１】
前記液体布地柔軟剤組成物のｐＨが、２．０〜４．５、好ましくは２．０〜３．５、より好ましくは２．５〜３．５である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１２】
前記組成物の０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．０２重量％〜２重量％、より好ましくは０．１重量％〜１重量％のレオロジー変性剤を更に含み、前記レオロジー変性剤が、カチオン性ポリマー、両性ポリマー、及び多糖類を含むリストから選択され、より好ましくは、前記レオロジー変性剤は、カチオン性ポリマー及び多糖類からなるリストから選択され、更により好ましくは、前記レオロジー変性剤は、カチオン性ポリマー及びセルロース繊維からなるリストから選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１３】
前記液体布地柔軟剤組成物が、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計を用い、６０ｒｐｍ、２１℃で、５０ｍＰａ・ｓ〜４００ｍＰａ・ｓの粘度に対してはスピンドル２で、４０１ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓの粘度に対してはスピンドル３で測定したとき、５０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓ、好ましくは７０ｍＰａ・ｓ〜６００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１４】
前記組成物の０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜３重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２．０重量％の封入有益剤を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物を作製するプロセスであって、前記ペンタエリスリトールエステルを前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質とあらかじめ混合する工程、及び／又は前記ペンタエリスリトールを前記香料とあらかじめ混合する工程を含み、好ましくは、前記ペンタエリスリトールエステルは、前記香料とあらかじめ混合される、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の布地柔軟剤組成物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
液体布地柔軟剤組成物により、洗剤組成物を添加した後、特に洗濯プロセスのすすぎ段階において、処理された布地に利益がもたらされる。このような効果としては、布地柔軟剤活性物質の組み込みによってもたらされる布地の柔軟化が挙げられる。このような活性物質は、典型的には、脂肪酸の第四級アンモニウムエステルであり、典型的には、水分散液中で小胞を形成する。液体布地柔軟剤組成物の別の重要な利益は、処理された布地に心地よい香りを提供することであるが、その香りは、香料を布地柔軟剤組成物に組み込むことによって送達される。
【０００３】
しかしながら、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質及び香料を含む液体布地柔軟剤組成物は、貯蔵時に不安定性を示す場合がある。理論に束縛されるものではないが、疎水性部分の存在により、布地柔軟剤活性物質は香料と相互作用しやすく、貯蔵時に、相分離又はより不安定な粘度プロファイルをもたらすと考えられる。特に、貯蔵時の粘度の増加によって組成物を投入することが困難になる場合があり、また、より高濃度の分注されていない製品がボトル内に残り、洗濯機のディスペンサー内に残留物が残ることがある。
【０００４】
したがって、粘度安定性及び相安定性がともに改善された、布地柔軟化活性物質及び分散香料を含む布地柔軟剤組成物が必要とされている。
【０００５】
欧州特許第０８４５５２３（Ａ２）号は、香料入りの液体濃縮布地柔軟剤が直面する粘度の問題を防止する成分に関する。プロピレングリコールジカプリレート／ジカプレート、トリオクチルシトレート、及びアジピン酸ジオクチルが、非常に効率的であったとされている。ミリスチン酸イソプロピルは、適度に効率的であったとされている。米国特許第５３５８６４７号は、布地柔軟化製品に関し、その布地柔軟化製品は、四級アンモニウム塩を置換できる物質を見出そうと試みて、布地柔軟化成分として、ペンタエリスリトールの高級脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールオリゴマーの高級脂肪酸エステル、又はそのようなペンタエリスリトール若しくはオリゴマーエステルのエトキシル化誘導体の高級脂肪酸エステルを、モンモリロナイト型の粘土とともに含む。米国特許第５７２６１４４（Ａ）号は、油性香料の非存在下で安定な水性分散液を形成及び維持する布地柔軟化組成物に関し、布地柔軟剤は、アミド又はアミンと四級アンモニウム化合物とを組み合わせたものであり、モノアルコール又は多価アルコールの脂肪エステルを更に含む。国際公開第２００７／０２６３１４（Ａ２）号は、約６０％〜約９７％の布地柔軟化活性物質と、希釈剤とを含む濃縮布地柔軟化組成物に関し、その濃縮柔軟化組成物は、組成物重量の６重量％未満の水を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第０８４５５２３（Ａ２）号
【特許文献２】米国特許第５３５８６４７号
【特許文献３】米国特許第５７２６１４４（Ａ）号
【特許文献４】国際公開第２００７／０２６３１４（Ａ２）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、組成物の重量に対して、２％〜２５％の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、０．１％〜７％の分散香料と、０．１％〜５％のペンタエリスリトールエステルと、を含む、液体布地柔軟剤組成物に関する。別の様態では、本発明は、その製造プロセスに関する。
【０００８】
本発明の１つの目的は、粘度安定性及び注入性がともに改善された液体布地柔軟剤組成物を提供することである。本発明の別の目的は、消費者が許容できる十分な特性、例えば、柔軟性効果、心地よいにおい、及び／又は視覚的外観などを有する、本明細書に記載の組成物を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本明細書は、本発明について具体的に示し、明確に特許請求する「特許請求の範囲」で完結するが、本発明は添付の図の以下の説明から更に理解されると考えられる。添付の図において、同様の参照符号は同様の要素を識別するものである。なお、図に関連する説明は、「布地柔軟剤組成物の製造プロセス」の項を参照されたい。
【図１】装置を詳細に示す。
【図２】装置Ａのオリフィス構成要素５を詳細に示す。
【図３】装置Ｂを詳細に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
定義
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲において使用されるときは、特許請求されている又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。
【００１２】
別途記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。例えば、第四級アンモニウムエステルは、典型的には、第四級アンモニウムエステルのモノエステル形態、残留未反応脂肪酸、及び非四級化エステルアミンを、不純物として含有することが知られている。
【００１３】
全ての百分率及び比率は、別途記載のない限り、重量基準で計算される。全ての百分率及び比率は、別途記載のない限り、全組成に基づいて計算される。
【００１４】
特に明記しない限り、全ての比率は活性物質の重量／重量濃度として計算される。
【００１５】
全ての測定は、別段に明記しない限り、２５℃で実施される。
【００１６】
本明細書の全体をとおして与えられる全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体をとおして与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書の全体をとおして与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００１７】
液体布地柔軟剤組成物
本明細書で使用するとき、「液体布地柔軟剤組成物」は、布地（例えば家庭用洗濯機内の衣類）を柔軟化することができる液体を含む、任意の処理組成物を指す。組成物は、好適に細分された形態の固体又は気体を含んでいてもよいが、組成物全体は、例えば錠剤又は顆粒などの全体として非液体である製品形態を除外する。
【００１８】
水性液体布地柔軟化組成物が好ましい。このような水性液体布地柔軟剤組成物では、含水量は、液体布地柔軟剤組成物の５重量％〜９８重量％、好ましくは５０重量％〜９６重量％、より好ましくは７０重量％〜９５重量％の濃度で存在し得る。
【００１９】
未希釈布地柔軟剤組成物のｐＨは、典型的には、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の加水分解安定性を改善するために酸性であり、ｐＨ２．０〜６．０、好ましくはｐＨ２．０〜４．５、より好ましくはｐＨ２．０〜３．５であり得る（「方法」の項を参照されたい）。
【００２０】
布地柔軟剤組成物の注ぎ性を維持しながら濃厚な外観を提供するために、布地柔軟剤組成物の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計で測定したとき、５０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓ、好ましくは７０ｍＰａ・ｓ〜６００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓであり得る（「方法」の項を参照されたい）。
【００２１】
安定剤−ペンタエリスリトールエステル
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、組成物の０．１重量％〜５重量％の、好ましくは０．２重量％〜４重量％の、より好ましくは０．３重量％〜３重量％の、更により好ましくは０．４重量％〜２重量％の、最も好ましくは０．５重量％〜１．５重量％の、次式によって定義されるペンタエリスリトールエステルを含む：
【００２２】
【化１】
2021504590.tif 000003
式中、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１５の直鎖又は分枝鎖状、飽和又は不飽和アルキル鎖から選択される。
【００２３】
ペンタエリスリトールエステル安定剤は、驚くべきことに、貯蔵時の粘度安定性を改善し、したがって分散した香料を含む液体布地柔軟剤組成物を注ぐ実体験が改善される。理論に束縛されるものではないが、安定剤は、その幾何学的形状を通して、香料と第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質との間の相互作用によって誘発される微細構造変化を低減すると考えられる。
【００２４】
好ましくは、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１２の直鎖状の、飽和又は不飽和のアルキル鎖から選択され、より好ましくは、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１２の直鎖状飽和アルキル鎖から選択され、更により好ましくは、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｃ７〜Ｃ９の直鎖状飽和アルキル鎖から選択される。
【００２５】
好ましくは、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質とペンタエリスリトールエステルとの重量比は、２００：１〜２：１であり、また好ましくは１００：１〜５：１であり、より好ましくは７５：１〜１０：１である。
【００２６】
好ましくは、ペンタエリスリトールエステルと分散香料との比は、１０：１〜１：１０であり、また好ましくは５：１〜１：５であり、より好ましくは３：１〜１：４である。
【００２７】
ペンタエリスリトールエステルは、液体布地柔軟剤組成物に、別個の成分として添加されてもよく、又は第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質とあらかじめ混合しておいてもよく、又は液体布地柔軟剤組成物を製造する前に、好ましくは香料とあらかじめ混合しておいてもよい。ペンタエリスリトールエステルを香料とあらかじめ混合することにより、更に粘度の安定性が改善されるが、同時に、香料とペンタエリスリトールとの混合物を投入するのに、２つの投入システムではなく、１つの投入システムのみしか必要でないので、製剤過程をより複雑でないものとすることができる。
【００２８】
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質
本発明の液体柔軟剤組成物は、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質（布地柔軟化活性物質、「ＦＳＡ」）を、２％〜２５％、好ましくは３％〜２０％、より好ましくは３％〜１７％、最も好ましくは４％〜１５％の濃度で含む。第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の濃度は、本組成物（希釈又は濃縮組成物）中の全柔軟化活性物質の所望の濃度、及び他の柔軟化活性物質の有無に依存し得る。しかしながら、時とともに粘度が増加し、相不安定性が増していくことのリスクは、典型的には、より高いＦＳＡ濃度を有する布地柔軟剤組成物の方が高い。他方で、非常に高いＦＳＡレベルでは、粘度は制御することがより困難になる。
【００２９】
好ましくは、第四級アンモニウム布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価（「方法」の項を参照されたい）は、５〜６０、より好ましくは１０〜４５、更により好ましくは１５〜４０である。理論に束縛されるものではないが、第四級アンモニウム布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸が少なくとも部分的に不飽和であるとき、ＦＳＡの加工性がより容易な、より低い融点が得られる。特に、二重不飽和脂肪酸は、処理の容易なＦＳＡを実現することを可能にする。
【００３０】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質としては、モノエステルクワット、ジエステルクワット、及びトリエステルクワット、並びにこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、全第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の重量を基準として、モノエステルクワットの濃度は、２．０％〜４０．０％であり、ジエステルクワットの濃度は、４０．０％〜９８．０％であり、トリエステルクワットの濃度は、０．０％〜２５．０％である。
【００３１】
当該第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質は、以下の式の化合物を含んでもよい：
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、但し、各ｍの値は、同一であり、
各Ｒ１は独立して、ヒドロカルビル基又は分岐鎖状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は、直鎖状であり、より好ましくは、Ｒ１は、部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、及びベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３又は４であり、好ましくは、各ｎは、２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくは、Ａ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、より好ましくは、Ａ−は、硫酸メチルであり、
但し、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるときには、各Ｒ１における炭素の合計は、１３〜２１、好ましくは、１３〜１９である。柔軟剤相溶性アニオン（Ａ−）が硫酸メチルであるとき、粘度増加の問題がより大きくなるが、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の製造における四級化工程を促進するので、それは好ましい柔軟剤相溶性アニオンである。
【００３２】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の例は、ＫＡＯ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−１及びＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−７５９０という商品名で、ＥｖｏｎｉｋからＲｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１６ＤＰＧ、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１８、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２０、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２８、及びＲｅｗｏｑｕａｔ  ３８ＤＰＧという商品名で、ＳｔｅｐａｎからＳｔｅｐａｎｔｅｘ  ＧＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＲ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＫ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＤＣ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＬ９０Ａという商品名で市販されている。
【００３３】
これらのタイプの薬剤及びそれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。
【００３４】
分散香料
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、分散香料組成物を含む。分散香料とは、本明細書では、布地柔軟剤組成物中に自由に分散しており、封入されていない香料組成物を意味する。香料は、典型的には、心地よい匂いを有する布地柔軟剤組成物を提供するために添加される。香料組成物は、１つ以上の香料原材料を含む。香料原材料は、香料組成物を作製するのに使用される個々の化学物質である。香料原材料のタイプ及び数の選択は、最終的な所望の香りに依存する。本発明の文脈では、任意の好適な香料組成物を使用することができる。当業者であれば、香料組成物中での使用に好適な相溶性の香料原材料を認識し、所望の香りを得るための成分の組み合わせを選択する方法を理解するであろう。
【００３５】
分散香料の濃度は、液体布地柔軟剤組成物の０．１重量％〜７重量％、好ましくは０．５重量％〜６重量％、より好ましくは１．０重量％〜５．０重量％である。
【００３６】
香料組成物は、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を、香料組成物の総重量に基づいて、２．５％〜３０％の量で、好ましくは、５％〜３０％の量で含んでもよい。
【００３７】
香料組成物は、３．０未満のｌｏｇＰを有することを特徴とする香料原材料を、香料組成物の５重量％〜３０重量％の量で、好ましくは、７重量％〜２５重量％の量で含んでもよい。香料組成物は、３．０超のｌｏｇＰを有することを特徴とする香料原材料を、香料組成物の総重量に対して３５％〜６０％の量、好ましくは、４０％〜５５％の量で含んでもよい。香料組成物は、３．０超のｌｏｇＰを有することを特徴とする香料原材料を、香料組成物の総重量に対して１０％〜４５％の量、好ましくは、１２％〜４０％の量で含んでもよい。香料原材料のｌｏｇＰが３．０より高い場合、その香料原材料は、その疎水性のため、布地上に良好に付着する。しかしながら、より疎水性の高い香料原材料は、粘度の不安定性がより高くなる可能性がある。本発明は、このような疎水性香料原材料の存在下でも、改善された粘度安定性を示す。
【００３８】
好ましい布地柔軟剤組成物は、香料組成物の総重量に基づいて、少なくとも２０％の、アルコール、ベンジル基を含有するアルデヒド、及び酢酸リナリル、並びにこれらの混合物からなるリストから選択される香料原材料からなる分散香料を含む。
【００３９】
粒子
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、粒子もまた含み得る。液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０２％〜１０％、好ましくは０．１％〜４％、より好ましくは０．２５％〜２．５％の粒子を含み得る。当該粒子としては、ビーズ、真珠光沢剤、及び封入有益剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
封入有益剤：
液体布地柔軟剤組成物は、０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜３重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２重量％の封入有益剤を含み得る。有益剤は、香料組成物、保湿剤、加熱剤又は冷却剤、昆虫／蛾忌避剤、微生物／カビ／白カビ制御剤、柔軟化剤、帯電防止剤、抗アレルギー剤、ＵＶ保護剤、日焼け防止剤、色相染料、及び酵素、並びにこれらの組み合わせ、更には、色保護剤（例えば、移染防止剤、及び漂白剤、並びにこれらの組み合わせなど）からなる群から選択される。香料組成物が好ましい。
【００４１】
有益剤は、例えば、１つ以上のカプセルにおいてコアの一部として封入される。このようなコアは、希釈剤、溶媒、及び密度バランス調整剤などの他の材料を含み得る。
【００４２】
カプセルは、コアを含む有益剤を少なくとも部分的に、好ましくは完全に取り囲む壁を有する。カプセルの壁の材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ポリアクリレートエステル系材料、ゼラチン、スチレン無水マレイン酸、ポリアミド、芳香族アルコール、ポリビニルアルコール、レゾルシノール系材料、ポリ−イソシアネート系材料、アセタール（１，３，５−トリオール−ベンゼン−グルタルアルデヒド及び１，３，５−トリオール−ベンゼンメラミンなど）、デンプン、酢酸フタル酸セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００４３】
好ましくは、カプセルの壁は、メラミン、ポリアクリレート系材料、及びこれらの組み合わせを含む１つ以上の壁材料を含む。
【００４４】
当該メラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋されたメラミン、ホルムアルデヒドで架橋されたメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００４５】
当該ポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレート並びに強酸から形成されるポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びに強塩基から形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びにカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーから形成されるポリアクリレート、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００４６】
ポリ尿素カプセルは、少なくとも２つのイソシアネート官能基を含む少なくとも１つのポリイソシアネートと、架橋及びコロイド安定剤として、少なくとも１つのアミン、好ましくは多官能性アミンとの間の重合の反応生成物であるポリ尿素壁を含み得る。
【００４７】
好適なカプセルは、Ｅｎｃａｐｓｙｓ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，ＵＳＡ）から入手することができる。布地柔軟剤組成物は、異なるカプセル、例えば、異なる壁材及び／又は有益剤を有するカプセルの組み合わせを含んでいてもよい。
【００４８】
香料組成物は、好ましい封入有益剤である。
【００４９】
封入有益剤と分散香油との比
液体布地柔軟剤組成物では、香油封入体と自由に分散している香油との比は、３：１〜１：４０、好ましくは１：１〜１：２０、より好ましくは１：２〜１：１０であり得る。
【００５０】
追加の布地柔軟化活性物質
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟剤組成物の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％の追加の布地柔軟化活性物質を含み得る。好適な布地柔軟化活性物質としては、非エステル第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、多糖類、脂肪酸、軟化油、及びポリマーラテックス、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５１】
非エステル第四級アンモニウム化合物の非限定例は、例えば、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、並びにこれらの混合物などの、ジアルキレンジメチルアンモニウム塩を含む。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチル塩化アンモニウム、及びＡｋｚｏ  ＮｏｂｅｌからＡｒｑｕａｄ２ＨＴ７５として入手可能なジハードタロージメチル塩化アンモニウムである。
【００５２】
非イオン性界面活性剤
組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０１％〜１０％、好ましくは０．０１％〜５％、より好ましくは０．１％〜３．０％、最も好ましくは０．５％〜２．０％の非イオン性界面活性剤、好ましくはエトキシル化非イオン性界面活性剤、より好ましくは８〜１８の疎水性親油性バランス値を有するエトキシル化非イオン性界面活性剤を含み得る。非イオン性界面活性剤は、布地柔軟剤組成物中への香料の分散を促進する。
【００５３】
好適な非イオン性界面活性剤の例は、ＢＡＳＦから商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ８０（ＢＡＳＦの平均エトキシル化度８０のエトキシル化アルコール）として、Ｃｌａｒｉａｎｔから商標名Ｇｅｎａｐｏｌ  Ｔ６８０（平均エトキシル化度６８のエトキシル化アルコール）として、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから商標名Ｔｗｅｅｎ  ２０（平均エトキシル化度２０のポリソルベート）として市販されている。
【００５４】
更なる香料送達技術
液体布地柔軟剤組成物は、処理された基材への香料成分の付着及びその基材からの香料成分の放出を安定化及び強化する、１つ以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出される寿命を延長することができる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びかかる香料送達技術の使用法は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【００５５】
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．００１％〜２０％、０．０１％〜１０％、又は０．０５％〜５％、又は更には０．１％〜０．５％の香料送達技術を含み得る。当該香料送達技術は、プロ香料、シクロデキストリン、ゼオライト、及び無機担体、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００５６】
付着助剤
液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０００１％〜３％、好ましくは０．０００５％〜２％、より好ましくは０．００１％〜１％の付着助剤を含み得る。付着助剤は、カチオン性又は両性のポリマーであってもよい。カチオン性ポリマーは、カチオン性アクリレートを含み得る。カチオン性ポリマー一般、及びその製造方法は、文献において既知である。付着助剤は、粒子と同時に、又は液体布地柔軟剤組成物中に直接、添加することができる。好ましくは、付着助剤は、ポリビニルホルムアミド、部分的にヒドロキシル化されたポリビニルホルムアミド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びキトサン、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００５７】
ポリマーの重量平均分子量は、屈折率（Refractive Index、ＲＩ）検出を用いてポリエチレンオキシド標準物質に対してサイズ排除クロマトグラフィーによって測定したとき、５００〜５００００００、又は１０００〜２００００００、又は２５００〜１５０００００ダルトンであり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、５００〜３７５００ダルトンであり得る。
【００５８】
レオロジー変性剤
「レオロジー変性剤」とは、本明細書では、布地柔軟剤組成物の粘度を増加させる化合物を意味する。好ましくは、レオロジー変性剤を、液体布地柔軟剤組成物の０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．０２重量％〜２重量％、更により好ましくは０．１重量％〜１重量％含み、好ましくは、当該レオロジー変性剤は、カチオン性ポリマー、両性ポリマー、両性ポリマー、及び多糖類からなるリストから選択され、より好ましくは、当該レオロジー変性剤は、カチオン性ポリマー及び多糖類からなるリストから選択され、更により好ましくは、当該レオロジー変性剤は、カチオン性ポリマー及びセルロース繊維からなるリストから選択される。レオロジー変性剤は、液体布地柔軟剤組成物に濃厚感を与えるために添加されてもよく、一方で、飛び跳ねを減らし、正確な量の投入を容易にする。レオロジー変性剤の種類及び濃度は、液体布地柔軟剤組成物全体及び所望の粘度に依存する。
【００５９】
レオロジー変性剤は、カチオン性ポリマー、両性ポリマー、及び多糖類を含むリストから選択され得る。カチオン性ポリマーは、Ｒｈｅｏｖｉｓ（商標）ＣＤＥなどのカチオン性アクリレートを含んでもよい。好適なカチオン性ポリマーの群としては、米国特許第６，６４２，２００号に開示されているものなどの、好適な反応開始剤又は触媒を用いるエチレン性不飽和モノマーの重合により生成されるものが挙げられる。
【００６０】
ポリマーは、任意に、分岐及び架橋モノマーを使用することによって分岐又は架橋し得る。分岐及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。
【００６１】
好適なレオロジー変性剤としては、ポリクアテルニウム−１、ポリクアテルニウム−５、ポリクアテルニウム−６、ポリクアテルニウム−７、ポリクアテルニウム−８、ポリクアテルニウム−１１、ポリクアテルニウム−１４、ポリクアテルニウム−２２、ポリクアテルニウム−２８、ポリクアテルニウム−３０、ポリクアテルニウム−３２、及びポリクアテルニウム−３３が挙げられる（国際化粧品原料命名法に従って命名）。
【００６２】
レオロジー変性剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含み得る。この態様では、レオロジー変性剤は、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．））から入手可能な商標名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）として販売されているものであり得る。レオロジー変性剤は、ポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。
【００６３】
レオロジー変性剤は、カチオン性又は両性多糖類からなる群から選択され得る。レオロジー変性剤は、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーガム、及びカチオン性又は両性デンプン、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００６４】
レオロジー変性剤は、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマーのような、カチオン性ポリマーから選択され得るが、そのようなポリマーは、例えば、米国特許第６，６４２，２００号及び同第６，５５１，９８６号に挙げられている。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｂａｓｌｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【００６５】
好適なカチオン性レオロジー変性剤は、カチオン性モノマーを、疎水性の性質を有するモノマーと非イオン性モノマーとに重合させることよって得られ得る。特に、カチオン性レオロジー変性剤は、国際公開第２０１１／１４８１１０号に開示されているようなものであってもよい。カチオン性レオロジー変性剤は、ＳＮＦ社により供給され得るが、例えば、Ｆｌｏｓｏｆｔ（登録商標）ＦＳ２２２が挙げられる。
【００６６】
レオロジー変性剤はセルロース繊維であってもよい。セルロース繊維とは、本明細書ではセルロースマイクロ原繊維又はセルロースナノ原繊維を意味する。セルロース繊維は、細菌又は植物起源のものであってよく、すなわち、発酵によって生成され得るか、野菜、植物、果物、又は木材から抽出され得る。セルロース繊維の供給源は、レモン、オレンジ、及び／又はグレープフルーツなどの柑橘類の皮；リンゴ、バナナ、及び／又はナシなどの果物；ニンジン、エンドウマメ、ジャガイモ、及び／又はチコリなどの野菜；竹、黄麻、アバカ、亜麻、綿、及び／又はサイザルなどの植物、穀物、並びに、トウヒ、ユーカリ、及び／又はオークなどの様々な木材供給源からなる群から選択され得る。好ましくは、セルロース繊維供給源は、木材又は植物、特に、トウヒ、ユーカリ、黄麻、及びサイザルからなる群から選択される。
【００６７】
セルロース繊維は、好ましくは非イオン性である。このような繊維は市販されており、例えば、ＦｉｂｅｒｓｔａｒのＣｉｔｒｉ−Ｆｉ  １００ＦＧ、ＨｅｒｂａｆｏｏｄのＨｅｒｂａｃｅｌ（登録商標）Ｃｌａｓｓｉｃ、及びＢｏｒｒｅｇａａｒｄのＥｘｉｌｖａ（登録商標）がある。
【００６８】
布地柔軟剤組成物の製造プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができる。その非限定的な例は、出願人らの実施例、及び参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号に記載されている。
【００６９】
本明細書に開示されている組成物は、その成分を任意の便利な順番で組み合わせ、そして、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して相安定性を有する布地ケア組成物を形成することによって調製され得る。流体成分の少なくとも大部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成することができ、流体成分は、この液体の組み合わせに剪断撹拌を付与することによって十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してもよい。
【００７０】
本明細書に記載の液体布地柔軟剤組成物は、以下のように作製することもできる：
−装置Ａ（図１を参照されたい）を用意する。装置Ａは、
少なくとも第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと、上流端３及び下流端４を有する予混合チャンバ２であって、その予混合チャンバ２の上流端３が第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと液体連通している、予混合チャンバ２と、上流端６及び下流端７を有するオリフィス構成要素５であって、そのオリフィス構成要素６の上流端は、予混合チャンバ２の下流端４と液体連通しており、オリフィス構成要素５は、噴出で液体を噴霧し液体中に剪断及び／又は乱流を生成するように構成されている、オリフィス構成要素５と、オリフィス構成要素５の下流端７と液体連通している、二次混合チャンバ８と、液体中の剪断及び／又は乱流の生成後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と液体連通している少なくとも１つの出口９を備える。しかも、装置Ａにおいては、入口１Ａ、予混合チャンバ２、オリフィス構成要素５、及び二次混合チャンバ８は直線状であり、しかも互いに直線を成し、少なくとも１つの出口９が、二次混合チャンバ８の下流端に配置されている。またオリフィス構成要素５は、少なくとも１つのオリフィスユニットを含み、具体例は、図２に示すように、オリフィス構成要素５が、互いに直列に配置された２つのオリフィスユニット１０及び１１を含み、各オリフィスユニットが、少なくとも１つのオリフィス１３を含むオリフィスプレート１２と、オリフィスプレート１２から上流に位置し、オリフィスプレート１２と液体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備え、隣接するオリフィスプレートは互いに異なっている。
−１つ以上の好適な液体ポンプ装置を第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂに接続する。
−第２の液体組成物を第１の入口１Ａにポンプで注入し、液体布地柔軟剤活性物質組成物を第２の入口１Ｂにポンプで注入する。当該装置の動作圧は、２．５〜５０バール、３．０〜２０バール、又は３．５〜１０バールである。なお、この動作圧は、入口１Ｂ付近の第１の入口１Ａで測定された液体の圧力である。装置Ａの出口における動作圧は、オリフィス内のキャビテーションを防止するのに十分高くなければならない。
−液体布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物を、所望の流速で装置Ａに通す。これらが装置Ａを通過する際には、それらは各々互いに他方の中に分散し、ここで、液体布地柔軟剤中間体として定義されるものが形成される。
−当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ａの出口から装置Ｂ（図３）の入口１６に通して、液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で一定時間、更なる剪断及び／又は乱流に供する。
−循環ループポンプ１７により、当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で循環させる。循環ループ１８の流速は、当該循環ループ系における当該入口での液体布地柔軟剤中間体の流速以上とする。再循環ループを有する又は有さないタンク、あるいは長導管を採用して、所望の時間にわたって所望の剪断及び／又は乱流を送達することもできる。
−ポンプ１９、パイプ接続及びインライン式流体注入器２０を用いて、補助流体（一態様では、限定するものではないが、希釈塩溶液）を装置Ｂに添加して、液体布地柔軟剤中間体と混合する。
−所望の微小構造を有する液体布地柔軟剤組成物を、装置Ｂへの入口流速と同じ流速で、装置Ｂ２１から排出させる。
−必要に応じて、装置Ｂの出口を出る当該液体布地柔軟剤組成物を熱変換器に通して、周囲温度へと冷却する。
−結果として得られた生成された液体布地柔軟剤組成物を、プロセスの出口から排出させる。
【００７１】
プロセスは、液体形態の布地柔軟剤活性物質、及び布地柔軟剤組成物の他の成分を含む第２の液体組成物を、それぞれ別々の流れの形で、液体がオリフィス構成要素５を通過するようにして、装置Ａの予混合チャンバ２に導入することを含む。液体形態の布地柔軟剤活性物質と、第２の液体組成物とは、圧力下でオリフィス構成要素５を通過する。液体形態の布地柔軟剤活性物質と、第２の液体組成物とは、同じ又は異なる動作圧がかけられていてもよい。オリフィス構成要素５は、単独で又は何らかの他の構成部品と組み合わされて、液体布地柔軟剤活性物質と第２の液体組成物とを混合し、かつ／又は各液体又は液体の混合物中で剪断及び／又は乱流を生じさせるように構成されている。
【００７２】
液体は、ポンプ及びポンプに動力を供給するモータの使用を含む（但し、これに限定されない）、任意の好適な方式によって装置Ａ及びＢに供給することができる。ポンプは、所望の動作圧下で液体を装置Ａに供給することができる。一実施形態において、「８枠ブロック式マニホールド」を、７８１型プランジャポンプ（ＣＡＴ  ｐｕｍｐｓ（１６８１  ９４ｔｈ  Ｌａｎｅ  ＮＥ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４４９）から入手可能）とともに使用する。
【００７３】
従来の剪断及び／又は乱流装置の動作圧は、通常２バール〜４９０バールである。動作圧は、入口１Ｂ付近の入口１Ａにおける液体の圧力である。動作圧は、ポンプによりもたらされる。
【００７４】
装置Ａの動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒ（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ）により製造）を用いて測定される。このスイッチを従来のねじ接続（雄ねじは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて入口１Ｂ付近の入口１Ａに接続する。
【００７５】
装置Ａの動作圧は、従来の剪断及び／又は乱流プロセスのものよりも低くてよく、それでも従来の装置を用いるプロセスで達成されるものと同程度の液体混合が達成される。また、同じ動作圧では、本発明のプロセスは、従来の剪断及び／又は乱流プロセスで見られるものよりも良好な混合をもたらす。
【００７６】
布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物が装置Ａを通って流れる際、それらはオリフィス構成要素５のオリフィス１３及び１５を通過する。通過する際、これらは、噴流の形態でオリフィス１３及び／又は１５から出る。この噴流が、布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物に剪断及び／又は乱流をもたらし、それによって、それらの各々を他方に分散させて、均一な混合物を形成する。
【００７７】
従来の剪断及び／又は乱流プロセスでは、液体に高圧力下でオリフィス１３及び／又は１５を通過させることによりこれらの液体を混合させる。一連のオリフィスに液体を通過させた場合、これと同程度の混合を、単一のオリフィスに液体を高圧によって通過させる方法より低い圧力で達成することができる。また同等の圧力では、本発明のプロセスは、液体に一連のオリフィスを通過させることにより、剪断及び／又は乱流プロセスよりも良好な液体混合をもたらす。
【００７８】
所与の体積の液体は、装置Ａ内に任意の好適な滞留時間及び／又は滞留時間分布を有し得る。いくつかの好適な滞留時間としては、１マイクロ秒〜１秒又はそれ以上が挙げられるが、これに限定されない。液体は、装置Ａを通って任意の好適な流速で流れることができる。好適な流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又はこのような範囲内の流速の任意のより狭い範囲であり、例えば、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない。
【００７９】
装置Ｂの循環ループ系の例に関しては、循環流速を入口流速で除したものに相当する循環ループ流速比により、循環流速を特徴づけるのが便利であることが分かるであろう。所望の布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループ流速比は、１〜１００、１〜５０、及び更には１〜２０であり得る。循環ループ中の流れが、液体布地柔軟剤に剪断及び乱流を付与して、液体布地柔軟剤中間体を所望の分散微小構造体に変換する。
【００８０】
当該装置Ｂにおいて当該液体布地柔軟剤中間体が費やす時間は、当該循環ループ系の総容積を当該布地柔軟剤中間体の入口流量で除したものに等しい滞留時間によって定量化することができる。所望の液体布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループ滞留時間は、０．１秒〜１０分、１秒〜１分、又は２秒〜３０秒であり得る。滞留時間分布は最小化させることが望ましい。
【００８１】
当該液体布地柔軟剤中間体に付与される剪断及び／又は乱流は、単位流体体積あたりの総運動エネルギーを推定することによって定量化することができる。装置Ｂ内で布地柔軟剤中間体に対して、循環ループ系において付与される単位体積当たりの運動エネルギーは、１０〜１００００００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２、５０〜５０００００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２、又は１００〜１０００００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２であり得る。装置Ｂを通して流す液体は、任意の好適な流速で流すことができる。好適な入口流速及び出口流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。好適な循環流速は、１Ｌ／分〜２００００Ｌ／分以上、又は約５〜１００００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。装置Ａは、理想的には装置Ｂと同時に動作させて連続プロセスを形成する。装置Ａで作製された液体布地柔軟剤中間体は、好適な容器内で保管され、後に装置Ｂを通して加工されてもよい。
【００８２】
ペンタエリスリトールエステルは、液体布地柔軟剤組成物に別個の成分として添加されてもよく、又は液体布地柔軟剤組成物の製造前に第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質とあらかじめ混合されてもよく、又は好ましくは、液体布地柔軟剤組成物を製造する前に香料とあらかじめ混合されてもよい。香料とペンタエリスリトールエステルとをあらかじめ混合することにより、２つの投入システムの代わりに１つの投入システムで香料ペンタエリスリトール混合物を投入することができるため、粘度の安定性が更に改善されると同時に、製剤過程がより複雑でないものとなる。
【００８３】
方法
布地柔軟剤組成物のｐＨを測定する方法
ｐＨは、取扱説明書に従って較正されたゲル充填プローブ（例えば、Ｔｏｌｅｄｏプローブ、部品番号５２  ０００  １００）を備えるＳａｒｔｏｒｉｕｓ  ＰＴ−１０Ｐ  ｐＨメータを用いて、温度２５℃で、未希釈の布地柔軟剤組成物に対して測定される。
【００８４】
布地柔軟剤組成物の粘度を測定する方法
未希釈の布地柔軟剤組成物の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計を用いて、６０ｒｐｍ、２１℃で測定される。スピンドル２は、５０ｍＰａ・ｓ〜４００ｍＰａ・ｓの粘度に使用される。スピンドル３は、４０１ｍＰａ・ｓ〜２．０Ｐａ・ｓの粘度に使用される。
【００８５】
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価を測定する方法：
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価（「ＩＶ」）は、布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪酸のヨウ素価のことであり、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸１００グラムと反応する、ヨウ素のグラム数として定義される。
【００８６】
まず、第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質は、以下のプロトコルに従って加水分解される：布地柔軟剤組成物２５ｇを、水５０ｍＬ及び水酸化ナトリウム０．３ｍＬと混合する（５０％活性）。この混合物が乾固するのを回避しながら、この混合物をホットプレート上で少なくとも１時間、沸騰させる。１時間後、この混合物を冷却し、ｐＨ試験紙又は較正済みｐＨ電極を使用して、２５％硫酸でｐＨを中性（６〜８のｐＨ）に調節する。
【００８７】
次に、ヘキサン又は石油エーテルを用いて酸性液−液抽出を介して当該混合物から脂肪酸を抽出する：抽出シリンダー内においてサンプル混合物を水／エタノール（１：１）で１６０ｍＬに希釈し、塩化ナトリウム５グラム、硫酸（２５％活性）０．３ｍＬ、及びヘキサン５０ｍＬを加える。このシリンダーに栓をして、少なくとも１分間、振盪する。次に、２層が形成されるまで、このシリンダーを静置する。ヘキサン中に脂肪酸を含有する上部の層は、別の受容器に移す。次に、ホットプレートを使用して、ヘキサンを蒸発させて、抽出した脂肪酸を残留させる。
【００８８】
次に、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価は、ＩＳＯ３９６１：２０１３に準拠して決定する。親脂肪酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪酸を、酢酸溶液中の一塩化ヨウ素（０．１Ｍ）２５ｍＬと反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、ブルースターチ指示薬粉末の存在下で、チオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより、過剰な一塩化ヨウ素を測定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを決定する。ブランク中で使用したチオ硫酸ナトリウムの量と親脂肪酸との反応において使用した量との間の差異により、ヨウ素価を算出することが可能になる。
【００８９】
分配係数の決定方法
分配係数Ｐは、平衡状態の２つの不混和相（この場合、ｎ−オクタノール／水）の混合物中の濃度の比である。ｎ−オクタノール／水分配係数のｌｏｇの値（ｌｏｇＰ）は、ＵＶ／ＶＩＳ分光法によって溶質の分布を測定する「振盪フラスコ」法（例えば、「Ｔｈｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ」、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｉｓｓｕｅ  ３，１９８８，Ｐａｇｅｓ  １３３〜１４４，Ｄｅａｒｄｅｎ  ＪＣ，Ｂｒｅｓｎａｎに記載）などの周知の手段を用いて実験的に測定することができる。あるいは、試験される香料混合物中の各ＰＲＭについてｌｏｇＰを計算することができる。個々のＰＲＭのｌｏｇＰは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．（ＡＣＤ／Ｌａｂｓ）（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能なＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌ、バージョン１４．０２（Ｌｉｎｕｘ）を用いて計算して、無単位のｌｏｇＰ値を得るのが好ましい。ＡＣＤ／ＬａｂｓのＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌは、ＡＣＤ／Ｌａｂｓモデルスイートの一部である。
【実施例】
【００９０】
以下の例及び説明は、本発明の範囲内にある実施形態を更に明らかにする。これらの例は単に例示することが目的であり、これらの変更の多くは可能であるので、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００９１】
まず、３つのオリフィスを有する連続流体作製プロセスにおける装置Ａ及びＢを使用して、第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質（「ＦＳＡ」）の分散液を調製することによって、実施例１〜５の布地柔軟剤組成物を調製した（「方法」の項を参照のこと）。８１℃に加熱したＦＳＡ、６５℃に加熱された脱イオン水（補助材料として、ＮａＨＥＤＰキレート剤、ＨＣｌ、ギ酸、及び保存剤を含有）を、容積移送式ポンプを用いて、装置Ａ、装置Ｂ、遠心ポンプを備える循環ループを通して供給した。プレート型熱交換器により、液体布地柔軟剤組成物を直ちに２５℃に冷却した。総流量は３．１ｋｇ／分であった。装置Ａの入口における圧力は５バールであった。装置Ａの出口における圧力は２．５バールであった。装置Ｂの循環ループの流量比は、８．４であった。装置Ｂの運動エネルギーは、１８０００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２であった。装置Ｂの滞留時間は１４秒であった。装置Ｂの出口圧力は３バールであった。
【００９２】
１５〜２０分間、２０Ｈｚで動作するＹｔｒｏｎ−Ｙ高速ミキサーを使用して、以下の表１に記載される残りの成分を添加することによって、布地柔軟剤組成物を仕上げた。安定剤が用いられる場合には、その安定剤を、第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質の分散物に添加する前に、香料とあらかじめ混合した。異なる安定剤を試験した。
・ＴＥＣ：クエン酸トリエチル
・ＩＰＭ：イソプロピルミリステート
・ＧＤＣ：プロピレングリコールジカプリレート／ジカプリレート（Ｏｌｅｏｎ社により供給されるＲａｄｉａ（登録商標）７２０２）
・ＰＴＣ：ペンタエリスリチルテトラアクリレート／カプリレート（Ｏｌｅｏｎにより供給されるＲａｄｉａ（登録商標）７１７８）
【００９３】
【表１】
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ａＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬは、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの２０％ジプロピレングリコール水溶液、Ｌｏｎｚａにより供給。この材料は、作製されたがプロセスの別の時点で添加されなかった分散液の一部である。
ｂビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステル、（２−ヒドロキシプロピル）−（１−メチル−２ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステル、ビス−（１−メチル−２ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルの混合物である。この材料の親脂肪酸のヨウ素価は、１８〜２２である。Ｅｖｏｎｉｋ社から入手できる材料は、遊離脂肪酸及びモノエステルの形態の不純物を含有する。
ｃＭＰ１０（登録商標）は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社により供給される。８％活性。
ｄ米国特許第８，９４０，３９５号に記載のとおり、１００％封入香油として表される。
ｅＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥは、ＢＡＳＦによって供給されるカチオン性高分子増粘剤である。
【００９４】
布地柔軟剤組成物の粘度が経時的に変化するとき、これは組成物の適切な使用を妨げることがあり、組成物の劣化の兆候として知覚されることがある。特に粘度の増加は、布地柔軟剤組成物を正確に投入することを更に複雑な作業とし、洗濯機のディスペンサー内に残留する結果になる場合があるため、懸念材料となり得る。比較例１は、安定剤を全く含まない基準例であったが、３０℃で２週間保管した後に７１５ｍＰａ・ｓの粘度増加を示した。ＴＥＣを添加すると、３０℃で２週間保管した後、１０６９ｍＰａ・ｓのより高い粘度増加がもたらされた。８００ｍＰａ・ｓより高い粘度は、使用には不向きであると考えることができるため、例１と例２では、３０℃で２週間保管した後、安定性試験を中止した。他の安定剤、ＩＰＭ（例３）、ＧＤＣ（例４）、及びＰＴＣ（例５）は、例１の基準例と比較して、粘度安定性を改善させた。本発明による、例５に示されるような安定剤ＰＴＣは、高温で長期保存した場合に、最も安定した粘度プロファイルを一貫して示した。
【００９５】
本明細書において開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、特に指示がない限り、このような寸法は各々、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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