(57)【要約】  本発明は光学積層体に関する。本発明では高温、特に約１００℃以上の超高温でも安定した耐久性が確保され、白濁が誘発されず、その他光学積層体で要求される物性も優秀であり、電極と隣接して配置される場合にも該当電極の腐食などを誘発しない光学積層体が提供され得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム；および前記光学フィルムの一面に形成された粘着剤層を含み、
前記粘着剤層は、炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、芳香族基含有単量体単位および極性基含有単量体単位を有する粘着重合体および有機塩を含み、
前記粘着剤層は、常温貯蔵弾性率が０．０７ＭＰａ以上であり、下記の数式１によるゲル分率が８０重量％以上である、光学積層体。
［数式１］
ゲル（ｇｅｌ）分率＝Ｂ／Ａ×１００
数式１のＢ／Ａはエチルアセテートに浸漬前の前記粘着剤層の質量（単位：ｇ）（Ａ）に対する前記粘着剤層をエチルアセテートに常温で２４時間の間浸漬させた後に回収した不溶解分の乾燥質量（Ｂ）（単位：ｇ）の比率である。
【請求項２】
前記光学フィルムが偏光子である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記光学フィルムは、カリウムおよび亜鉛を含むポリビニルアルコール偏光子である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム（Ｋ）と亜鉛（Ｚｎ）の比率（Ｋ／Ｚｎ）が０．２〜６の範囲内である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
カリウムは、ポリビニルアルコール偏光子の総重量を基準として０．１〜２重量％で含まれている、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
亜鉛はポリビニルアルコール偏光子の総重量を基準として０．１〜０．５重量％で含まれている、請求項４または５に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位の重合体内の比率は、５０重量％〜７０重量％の範囲内である、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位がメチルアクリレート単位である、請求項１から７のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位は、前記炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位１００重量部対比３０〜６５重量部で重合体に含まれている、請求項１から８のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記芳香族基含有単量体が下記の化学式１で表示される、請求項１から９のいずれか一項に記載の光学積層体。
【化１】
2021504750.tif 000007
化学式１でＲ１は水素またはアルキルを表し、Ａはアルキレンを表し、ｎは０〜３の範囲内の整数を表し、Ｑは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−またはアルキレンを表し、Ｐは芳香族環を表す。
【請求項１１】
前記芳香族基含有単量体単位は、前記炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位１００重量部対比２０〜４５重量部で重合体に含まれている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１２】
前記極性基含有単量体は、炭素数が３〜６の範囲内であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートまたはカルボキシ基含有単量体である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１３】
前記極性基含有単量体単位は、前記炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位１００重量部対比１〜４．５重量部で重合体に含まれている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１４】
前記有機塩は、下記の化学式２の陽イオンを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の光学積層体。
【化２】
2021504750.tif 000008
化学式２でＲ１は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２〜Ｒ４はそれぞれ独立的に炭素数４〜２０のアルキル基である。
【請求項１５】
前記有機塩は、下記の化学式３の陰イオンまたはビスフルオロスルホニルイミドを含む、請求項１４に記載の光学積層体。
［化学式３］
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−
化学式３でＸは窒素原子または炭素原子であり、Ｙは炭素原子または硫黄原子であり、Ｒｆはパーフルオロアルキル基であり、ｍは１または２であり、ｎは２または３である。
【請求項１６】
前記粘着剤層内の金属塩の比率は１重量％以下である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１７】
前記粘着剤層は粘着重合体を架橋させている架橋剤をさらに含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載された光学積層体がその粘着剤層を媒介として付着されているディスプレイパネルを含む、ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１７年１１月３０日付で提出された大韓民国特許出願第１０−２０１７−０１６３６０９号に基づいた優先権の利益を主張し、当該大韓民国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００３】
ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の多様なディスプレイ装置には偏光板などの多様な光学フィルムが適用される。このような光学フィルムは、一般的に粘着剤によってディスプレイ装置に付着される。
【０００４】
ディスプレイ装置の用途の拡大につれて前記光学フィルムと粘着剤に対して高い信頼性が要求される。例えば、ナビゲーションや車両用ディスプレイなどに使用される光学フィルムや粘着剤は、非常に高い温度で長期間の間維持される場合にも安定的に性能が維持されることが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光学積層体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
光学フィルム；および前記光学フィルムの一面に形成された粘着剤層を含み、
前記粘着剤層は、炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、芳香族基含有単量体単位および極性基含有単量体単位を有する粘着重合体および有機塩を含み、
前記粘着剤層は、常温貯蔵弾性率が０．０７ＭＰａ以上であり、下記の数式１によるゲル分率が８０重量％以上である、光学積層体に関する。
［数式１］
ゲル（ｇｅｌ）分率＝Ｂ／Ａ×１００
数式１のＢ／Ａはエチルアセテートに浸漬前の前記粘着剤層の質量（単位：ｇ）（Ａ）に対する前記粘着剤層をエチルアセテートに常温で２４時間の間浸漬させた後に回収した不溶解分の乾燥質量（Ｂ）（単位：ｇ）の比率である。
【０００７】
本発明の光学積層体は、光学フィルムと前記光学フィルムの一面または両面に形成されている粘着剤層を含む。必要な場合に、前記光学フィルムの一面または両面に形成されている粘着剤層には、離型フィルムが形成されていてもよい。
【０００８】
本発明の光学積層体に含まれる光学フィルムの種類は特に制限されず、各種ディスプレイ装置で使用される多様な種類が含まれ得る。例えば、前記光学フィルムは、偏光板、偏光子、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルムまたは輝度向上フィルムなどが例示され得る。本明細書で用語「偏光子」と「偏光板」は、互いに区別される対象を指し示す。偏光子は偏光機能を示すフィルム、シートまたは素子のそれ自体を指し示し、偏光板は前記偏光子とともに他の要素を含む光学素子を意味する。偏光子とともに光学素子に含まれ得る他の要素としては、偏光子保護フィルムまたは位相差層などが例示され得るが、これらに制限されるものではない。
【０００９】
本発明の光学フィルムに含まれ得る偏光子は基本的には特に制限されない。例えば、偏光子として、ポリビニルアルコール偏光子を使用することができる。用語「ポリビニルアルコール偏光子」は、例えば、ヨウ素や二色性色素などの異方吸収性物質を含むポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと呼称し得る。）系列の樹脂フィルムを意味し得る。このようなフィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに異方吸収性物質を含ませ、延伸などによって配向させて製造することができる。前記でポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物などが挙げられる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は１００〜５，０００または１，４００〜４，０００程度であり得るが、これに制限されるものではない。
【００１０】
このようなポリビニルアルコール偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも遂行して製造することができる。染色工程、架橋工程および延伸工程には、それぞれ染色浴、架橋浴および延伸浴の各処理浴が使用され、これらの各処理浴は各工程による処理液が使用され得る。
【００１１】
染色工程では、前記ＰＶＡ系フィルムに異方吸収性物質を吸着および／または配向させることができる。このような染色工程は延伸工程と共に遂行され得る。染色は前記フィルムを異方吸収性物質を含む溶液、例えば、ヨウ素溶液に浸漬させて遂行され得る。ヨウ素溶液としては、例えば、ヨウ素および溶解補助剤であるヨウ化物によってヨウ素イオンを含有させた水溶液などが使用され得る。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫またはヨウ化チタンなどが使用され得る。ヨウ素溶液のうち、ヨウ素および／またはヨウ化イオンの濃度は、目的とする偏光子の光学特性を考慮して調節され得、このような調節方式は公知である。染色工程でヨウ素溶液の温度は通常２０℃〜５０℃、２５℃〜４０℃程度であり、浸漬時間は通常１０秒〜３００秒または２０秒〜２４０秒程度であるが、これに制限されるものではない。
【００１２】
偏光子の製造過程で遂行される架橋工程は、例えば、ホウ化物のような架橋剤を使用して遂行できる。架橋工程の順序は特に制限されず、例えば、染色および／または延伸工程と共に遂行したり、別途に進行することができる。架橋工程は複数回実施してもよい。ホウ化物としては、ホウ酸または硼砂などが使用され得る。ホウ化物は、水溶液または水と有機溶媒の混合溶液の形態で一般的に使用され得、通常はホウ酸水溶液が使用される。ホウ酸水溶液でのホウ酸の濃度は、架橋度とそれによる耐熱性などを考慮して適正範囲に選択され得る。ホウ酸水溶液などにもヨウ化カリウムなどのヨウ化物を含有させることができる。
【００１３】
架橋工程は、前記ＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液などに浸漬することで遂行できる。この過程で処理温度は通常２５℃以上、３０℃〜８５℃または３０℃〜６０℃程度の範囲であり、処理時間は通常５秒〜８００秒間または８秒〜５００秒間程度である。
【００１４】
延伸工程は、一般的に１軸延伸で遂行する。このような延伸は、前記染色および／または架橋工程と共に遂行することもできる。延伸方法は特に制限されず、例えば、湿潤式延伸方式が適用され得る。このような湿潤式延伸方法では、例えば、染色後延伸を遂行するのが一般的であるが、延伸は架橋とともに遂行され得、複数回または多段に遂行することもできる。
【００１５】
湿潤式延伸方法に適用される処理液にヨウ化カリウムなどのヨウ化物を含有させることができ、この過程での比率調節等を通じても光遮断率の調節が可能であり得る。延伸で処理温度は通常２５℃以上、３０℃〜８５℃または５０℃〜７０℃の範囲内の程度であり、処理時間は通常１０秒〜８００秒または３０秒〜５００秒間であるが、これに制限されるものではない。
【００１６】
延伸過程で総延伸倍率は配向特性などを考慮して調節することができ、ＰＶＡ系フィルムの本来の長さを基準として総延伸倍率が３倍〜１０倍、４倍〜８倍または５倍〜７倍程度であり得るが、これに制限されるものではない。前記で総延伸倍率は、延伸工程以外の膨潤工程などにおいても延伸を伴う場合には、各工程における延伸を含んだ累積延伸倍率を意味し得る。このような総延伸倍率は、配向性、偏光子の加工性乃至は延伸切断可能性などを考慮して適正範囲に調節され得る。
【００１７】
偏光子の製造工程では、前記染色、架橋および延伸に追加として前記工程を遂行する前に膨潤工程を遂行することもできる。膨潤によってＰＶＡ系フィルム表面の汚染やブロッキング防止剤を洗浄することができ、また、これによって染色偏差などの不均一を減らすことができる効果もある。
【００１８】
膨潤工程では通常、水、蒸溜水または純水などが使用され得る。当該処理液の主成分は水であり、必要であれば、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物または界面活性剤などの添加物や、アルコールなどが少量含まれていてもよい。この過程でも工程変数の調節を通じて前述した光遮断率の調節が可能であり得る。
【００１９】
膨潤過程での処理温度は通常、２０℃〜４５℃または２０℃〜４０℃程度であるが、これに制限されない。膨潤偏差は染色偏差を誘発し得るため、このような膨潤偏差の発生ができる限り抑制されるように工程変数が調節され得る。
【００２０】
必要であれば、膨潤工程でも適切な延伸が遂行され得る。延伸倍率は、ＰＶＡ系フィルムの本来の長さを基準として６．５倍以下、１．２〜６．５倍、２倍〜４倍または２倍〜３倍程度であり得る。膨潤過程での延伸は、膨潤工程後に遂行される延伸工程での延伸を小さく制御することができ、フィルムの延伸破断が発生しないように制御することができる。
【００２１】
偏光子の製造過程では金属イオン処理が遂行され得る。このような処理は、例えば、金属塩を含有する水溶液にＰＶＡ系フィルムを浸漬することで実施する。これを通じて偏光子内に金属イオンを含有させることができるが、この過程で金属イオンの種類乃至は比率を調節することによっても、ＰＶＡ系偏光子の色調調節が可能である。適用され得る金属イオンとしては、コバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、アルミニウム、銅、マンガンまたは鉄などの遷移金属の金属イオンが例示され得、この中から適切な種類の選択によって色調の調節が可能であり得る。
【００２２】
偏光子の製造過程では、染色、架橋および延伸後に洗浄工程が進行され得る。このような洗浄工程は、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物溶液によって遂行できるが。この過程で前記溶液内のヨウ化物の濃度乃至は前記洗浄工程の処理時間等を通しても前述した光遮断率の調節が可能であり得る。したがって、前記ヨウ化物の濃度とその溶液への処理時間は前記光遮断率を考慮して調節され得る。ただし、洗浄工程は、水を使用して遂行することもできる。
【００２３】
このような水による洗浄とヨウ化物溶液による洗浄は組み合わせてもよく、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールまたはプロパノールなどの液体アルコールを配合した溶液を使用してもよい。
【００２４】
このような工程を経た後に乾燥工程を遂行して偏光子を製造することができる。乾燥工程では、例えば、偏光子に要求される水分率などを考慮して適切な温度で適切な時間の間遂行され得、このような条件は特に制限されない。
【００２５】
一例示において、光学積層体の耐久性、特に高温信頼性の確保のために、前記偏光子としては、カリウムイオンなどのカリウム成分と亜鉛イオンなどの亜鉛成分を含むポリビニルアルコール偏光子を使用することができる。このような成分が含まれた偏光子を使用すれば、高温条件、特に１００℃以上の超高温条件下でも安定的に耐久性が維持される光学積層体を提供することができる。
【００２６】
前記カリウムおよび亜鉛成分の比率はさらに調節され得る。例えば、ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分（Ｋ）と亜鉛成分（Ｚｎ）の比率（Ｋ／Ｚｎ）は、一例示において０．２〜６の範囲内であり得る。前記比率（Ｋ／Ｚｎ）は他の例示において、約０．４以上、０．６以上、０．８以上、１以上、１．５以上、２以上または２．５以上であり得、５．５以下、約５以下、約４．５以下、約４以下、約３．５以下または約３以下程度であり得る。
【００２７】
ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分の比率は、約０．１〜２重量％であり得る。前記カリウム成分の比率は他の例示において、約０．１５重量％以上、約０．２重量％以上、約０．２５重量％以上、約０．３重量％以上、約０．３５重量％以上、０．４重量％以上または約０．４５重量％以上であり得、約１．９５重量％以下、約１．９重量％以下、約１．８５重量％以下、約１．８重量％以下、約１．７５重量％以下、約１．７重量％以下、約１．６５重量％以下、約１．６重量％以下、約１．５５重量％以下、約１．５重量％以下、約１．４５重量％以下、約１．４重量％以下、約１．３５重量％以下、約１．３重量％以下、約１．２５重量％以下、約１．２重量％以下、約１．１５重量％以下、約１．１重量％以下、約１．０５重量％以下、約１重量％以下、約０．９５重量％以下、約０．９重量％以下、約０．８５重量％以下、約０．８重量％以下、約０．７５重量％以下、約０．７重量％以下、約０．６５重量％以下、約０．６重量％以下、約０．５５重量％以下または約０．５重量％以下程度であり得る。
【００２８】
亜鉛はポリビニルアルコール偏光子の総重量を基準として０．１〜０．５重量％で含まれ得る。
【００２９】
一つの例示において前記カリウム成分と亜鉛成分の比率は、下記の数式Ａを満足するように含まれていてもよい。
【００３０】
［数式Ａ］
０．７０〜０．９５＝１／（１＋Ｑ×ｄ／Ｒ）
【００３１】
数式ＡでＱはポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分のモル質量（Ｋ、３９．０９８ｇ／ｍｏｌ）と亜鉛成分のモル質量（Ｚｎ、６５．３９ｇ／ｍｏｌ）の比率（Ｋ／Ｚｎ）であり、ｄはポリビニルアルコール偏光子の延伸前の厚さ（μｍ）／６０μｍであり、Ｒはポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分の重量比（Ｋ、単位：重量％）と亜鉛成分の重量比（Ｚｎ、単位：重量％）の比率（Ｋ／Ｚｎ）である。
【００３２】
前記のような形態で偏光子にカリウムおよび亜鉛成分を含ませることによって、高温での信頼性が優秀な偏光子の提供が可能であり得る。
【００３３】
前記のような偏光子の厚さは特に制限されず、目的にしたがって適正な厚さで形成され得る。通常偏光子の厚さは５μｍ〜８０μｍの範囲内であり得るが、これに制限されるものではない。前記厚さは他の例示において、約７μｍ以上、９μｍ以上、１１μｍ以上または１３μｍ以上であるか、約７５μｍ以下、７０μｍ以下、６５μｍ以下、６０μｍ以下、５５μｍ以下、５０μｍ以下、４５μｍ以下、４０μｍ以下、３５μｍ以下または３０μｍ以下であり得る。
【００３４】
本発明の光学積層体は前記光学フィルムの一面または両面に形成されている粘着剤層を含むことができる。このような粘着剤層は粘着重合体を含む。粘着剤層は、前記粘着重合体を主成分として含むことができる。すなわち、粘着剤層の全体重量対比前記含粘着重合体の比率は、５０重量％以上、５５重量％以上、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上または９０重量％以上であり得る。前記比率の上限は特に制限されず、例えば、約９８重量％以下または９５重量％以下であり得る。このような粘着重合体は後述するような架橋剤によって架橋された状態で粘着剤層に含まれていてもよい。
【００３５】
高温条件、特に１００℃以上の超高温条件で優秀な耐久性を確保し、低透湿性の光学フィルムと適用される場合にも、発泡現象などを抑制乃至防止するために前記粘着剤層の特性が制御され得る。
【００３６】
以下、本明細書で言及する物性のうち、測定温度および／または圧力がその物性値に影響を及ぼす場合には特に別途に言及しない限り、該当物性は常温および／または常圧で測定した物性を意味する。
【００３７】
本発明で用語「常温」は加温されたり減温されていない自然そのままの温度であり、例えば、約１０℃〜３０℃の範囲内のいずれか一つの温度、２５℃または２３℃程度の温度を意味し得る。
【００３８】
本発明で用語「常圧」は、特に減圧したり加圧していない時の圧力であって、普通大気圧と同じ１気圧程度である。
【００３９】
一例示において前記粘着剤層は、所定範囲のゲル分率を示すことができる。例えば、前記粘着剤層は、下記の数式１で計算されるゲル分率が約８０重量％以上であり得る。
【００４０】
［数式１］
ゲル（ｇｅｌ）分率＝Ｂ／Ａ×１００
【００４１】
数式１で、Ａはエチルアセテートに浸漬前の粘着剤層の質量（単位：ｇ）であり、Ｂは前記粘着剤層をエチルアセテートに常温で２４時間の間浸漬させた後に回収した不溶解分の乾燥質量（単位：ｇ）を示す。この時、不溶解分は２００メッシュの篩で漉される成分を意味し、不溶解分の乾燥質量は収集した不溶解分を適正条件で乾燥させて該当不溶解分に前記溶媒が実質的に含まれていない状態、例えば、溶媒の含量が約１重量％以下、０．５重量％以下または０．１重量％以下である状態で測定した質量を意味する。前記で乾燥条件は、不溶解分に含まれる溶媒の比率を前記範囲で制御できるのであれば特に制限されず、適正条件で遂行できる。
【００４２】
前記ゲル分率は他の例示において、約８１重量％以上または約８２重量％以上であるか、約９５重量％以下または９０重量％以下であり得る。
【００４３】
前記粘着剤層は、常温での貯蔵弾性率が約０．０７ＭＰａ以上であり得る。前記貯蔵弾性率は他の例示において、約０．０７１ＭＰａ以上、約０．０７２ＭＰａ以上、約０．０７３ＭＰａ以上、約０．０７４ＭＰａ以上、０．０７５ＭＰａ以上、０．０８ＭＰａ以上、０．０８５ＭＰａ以上または０．０９ＭＰａ以上であり得、０．２ＭＰａ以下、０．１５ＭＰａ以下、０．１２ＭＰａ以下、約０．１１５ＭＰａ以下または約０．１１ＭＰａ以下程度でもよい。前記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、動力学的流変物性測定器を使用して求めることができ、例えば、測定モードをせん断モードにし、測定周波数を約１Ｈｚ程度にした状態で常温（約２３℃）での貯蔵弾性率を求めることができる。
【００４４】
前記粘着剤層は、ガラス基板に対して３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度と９０度の剥離角度で測定した常温剥離力が、約７００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。前記剥離力は、約７５０ｇｆ／２５ｍｍ以上、約８００ｇｆ／２５ｍｍ以上、約８５０ｇｆ／２５ｍｍ以上、約９００ｇｆ／２５ｍｍ以上または約９５０ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。前記剥離力の上限は特に制限されず、例えば、前記剥離力は約２，０００ｇｆ／２５ｍｍ以下、約１，８００ｇｆ／２５ｍｍ以下または約１，５００ｇｆ／２５ｍｍ以下であり得る。
【００４５】
前記のような特性を示す粘着剤層は、高温条件、特に１００℃以上の超高温条件で優秀な耐久性を確保し、低透湿性の光学フィルムと適用される場合にも発泡現象などを抑制乃至防止することができる。
【００４６】
このような特性の粘着剤層を形成するために、前記言及された粘着重合体の単量体組成や、分子量特性、架橋の程度などが制御され得る。
【００４７】
一例示において、前記言及された物性の一つまたは二つ以上が後述する重合体の組成などと連携して、本発明で意図する粘着剤層の形成を可能にすることができる。
【００４８】
粘着重合体としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上である重合体を使用することができる。本発明で用語「重量平均分子量」は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定した標準ポリスチレン換算数値であって、特に別途に規定しない限り、単に分子量と呼んでもよい。前記分子量（Ｍｗ）は、他の例示において、６０万以上程度、７０万以上程度、８０万以上程度、９０万以上程度、１００万以上程度、１１０万以上程度、１２０万以上程度、１３０万以上程度、１４０万以上程度または１５０万以上程度であり得るか、約３００万以下、約２８０万以下、約２６０万以下、約２４０万以下、約２２０万以下または約２００万以下であり得る。
【００４９】
前記粘着重合体は、アクリル粘着重合体であり得る。用語「アクリル粘着重合体」は、粘着剤を形成できる特性を有するものであって、アクリル系単量体単位を主成分として含む重合体を意味し得る。用語「アクリル系単量体」は、アクリル酸、メタクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体を意味し得る。また、前記で主成分として含まれるとは、該当成分の比率が重量を基準として５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上、９０％以上または９５％以上である場合を意味し得る。前記比率の上限は１００％であり得る。また、重合体に含まれる単位は、単量体が重合反応を経て前記重合体の主鎖および／または側鎖を形成している状態を意味する。
【００５０】
前記粘着重合体は、（１）炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、（２）炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、（３）芳香族基含有単量体単位および（４）極性基含有単量体単位を含むことができる。このような単量体組成は後述する粘着剤層のゲル分率、剥離力などの物性と連携して粘着剤層が優秀な高温耐久性を示すとともに、その他の粘着剤に要求される物性である再作業性、切断性、浮きおよび発泡防止性なども優秀に維持されるようにすることができる。
【００５１】
前記で（１）単位としては、粘着剤の凝集力、ガラス転移温度または粘着性などを考慮して、炭素数が４以上のアルキル基、例えば炭素数が４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの単位が使用され得る。前記のようなアルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートおよびテトラデシル（メタ）アクリレートなどが例示され得、前記のうち１種または二種以上が適用され得る。一般的にはｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートなどが使用される。
【００５２】
前記（１）単位の重合体内での比率は特に制限されるものではないが、約５０〜７０重量％の範囲内であり得る。前記比率は他の例示において、約５１重量％以上、約５２重量％以上、約５３重量％以上または約５４重量％以上であるか、約６９重量％以下、６８重量％以下、６７重量％以下、６６重量％以下、６５重量％以下または約６４重量％以下であり得る。
【００５３】
前記（２）単位としては、炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位が使用される。このような単位は粘着剤が高温で優秀な耐久信頼性を確保するようにすることができる。前記単位を形成できる単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレートまたはイソプロピル（メタ）アクリレートなどが例示され得、適切な例示はメチルアクリレートである。
【００５４】
前記（２）単位は前記（１）単位１００重量部対比約３０〜６５重量部の割合で重合体に含まれ得る。前記比率は他の例示において、約６４重量部以下、約６３重量部以下、約６２重量部以下、約６１重量部以下、約６０重量部以下、約５９重量部以下、約５８重量部以下、約５７重量部以下または５６重量部以下であり得る。
【００５５】
前記（３）単位としては、芳香族基含有単量体の単位、例えば、芳香族環を有する（メタ）アクリレート系単量体の単位が使用される。
【００５６】
このような単位を形成できる芳香族基含有単量体の種類は特に制限されず、例えば、下記の化学式１の単量体が例示され得る。
【００５７】
【化１】
2021504750.tif 000002
【００５８】
化学式１でＲ１は水素またはアルキルを表し、Ａはアルキレンを表し、ｎは０〜３の範囲内の整数を表し、Ｑは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−またはアルキレンを表し、Ｐは芳香族環を表す。
【００５９】
化学式１で単結合は両側の原子団が別途の原子を媒介とせず、直接結合された場合を意味する。
【００６０】
化学式１で、Ｒ１は、例えば、水素または炭素数１〜４のアルキルであるか、水素、メチルまたはエチルであり得る。
【００６１】
化学式１の定義で、Ａは炭素数１〜１２または１〜８のアルキレン基であり得、例えば、メチレン、エチレン、へキシレンまたはオクチレンであり得る。
【００６２】
化学式１で、ｎは例えば、０〜２の範囲内の数であるか、０または１であり得る。
【００６３】
化学式１でＱは単結合、−Ｏ−または−Ｓ−であり得る。
【００６４】
化学式１で、Ｐは芳香族化合物から誘導される置換基であって、例えば、炭素数６〜２０の芳香族環由来官能基、例えば、フェニル、ビフェニル、ナフチルまたはアントラセニルであり得る。
【００６５】
化学式１で、芳香族環は、任意に一つ以上の置換基によって置換されていてもよく、前記で置換基の具体的な例としては、ハロゲンまたはアルキルや、ハロゲンまたは炭素数１〜１２のアルキルや、塩素、臭素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ノニルまたはドデシルが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００６６】
一例示において前記化学式１の化合物としては、化学式１でＲ１が水素または炭素数１〜４のアルキルであり、ｎは１であり、Ａは炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｑは単結合であり、Ｐが炭素数６〜１２の芳香族環（アリール基）の化合物が使用され得る。
【００６７】
化学式１の化合物の具体的な例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルチオ−１−エチル（メタ）アクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−イソプロピルフェノキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−ノニルフェニル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−ドデシルフェニル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）−１−エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルオキシ）−１−エチル（メタ）アクリレート、６−（１−ナフチルオキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、６−（２−ナフチルオキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、８−（１−ナフチルオキシ）−１−オクチル（メタ）アクリレートおよび８−（２−ナフチルオキシ）−１−オクチル（メタ）アクリレートの一種または二種以上の混合が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００６８】
前記（３）単位は、前記（１）単位１００重量部対比約２０〜４５重量部の割合で重合体に含まれ得る。前記比率は他の例示において、約２１重量部以上、約２２重量部以上または約２３重量部以上であるか、約４４重量部以下、約４３重量部以下、約４２重量部以下、約４１重量部以下、約４０重量部以下、約３９重量部以下、約３８重量部以下、約３７重量部以下、約３６重量部以下、約３５重量部以下、約３０重量部以下、約２９重量部以下または約２８重量部以下であり得る。
【００６９】
前記（４）単位としては、極性基としてヒドロキシ基やカルボキシ基を有する単量体の単位が使用され得る。このような単位は、必要な場合には後述する架橋剤などとの反応を通じて凝集力などを付与する役割をすることができる。適切な高温信頼性などの確保のために、前記極性基を有する単量体としては、炭素数が３〜６の範囲内であるヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートまたはカルボキシ基含有単量体を使用することができる。
【００７０】
炭素数が３〜６の範囲内であるヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートまたは６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどが例示され得、一例示において４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが使用され得る。
【００７１】
カルボキシ基含有単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二重体、イタコン酸、マレイン酸およびマレイン酸無水物などが例示され得、一般的にはアクリル酸が適用され得る。
【００７２】
ただし、粘着剤層がＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等のような電極と隣接して使用される場合に、粘着剤層にカルボキシ基が多量含まれる場合に前記電極の腐食などを誘発して機器の性能に悪影響を与える恐れがあるため、カルボキシ基を有する成分は適用されないか、その適用比率が制限されることが必要であり得る。
【００７３】
前記（４）単位は、前記（１）単位１００重量部対比約１〜４．５重量部の割合で重合体に含まれ得る。前記比率は他の例示において、約１．１重量部以上、約１．２重量部以上、約１．３重量部以上、約１．４重量部以上または約１．５重量部以上であり得るか、約４．４重量部以下、約４．３重量部以下、約４．２重量部以下、約４．１重量部以下、約４重量部以下、約３．９重量部以下、約３．８重量部以下、約３．７重量部以下、約３．６重量部以下、約３．５重量部以下、約３．４重量部以下、約３．３重量部以下または約３．２重量部以下であり得る。特に、前記（４）単位がカルボキシ基含有単量体単位である場合には、前記比率は前記（１）単位１００重量部対比約１重量部以上または１．５重量部以上であるか、約４．５重量部以下、約４重量部以下、約３．５重量部以下、約３重量副以下、約２．５重量部以下または２重量部以下であり得る。
【００７４】
粘着重合体が前記言及した単量体の単位を含み、必要な場合にその比率が調節されることによって、粘着剤層に高温で安定した耐久性が確保され、その他粘着剤層に要求される物性も安定的に維持され、電極と隣接して配置される場合にも該当電極の腐食などを誘発しないことができる。
【００７５】
粘着重合体は、必要な場合に前記言及された単位の他に公知の他の単位を追加として含むことができる。
【００７６】
このような粘着重合体は、前記言及された単量体を適用した公知の重合方法で製造することができる。
【００７７】
粘着剤層は前記重合体に、さらにイオン性化合物を含むことができる。イオン性化合物を適用することによって、用途にしたがって粘着剤層に適切な導電性を付与することができる。
【００７８】
イオン性化合物としては、公知の有機塩を使用することができる。一例示において前記有機塩としては、下記の化学式２で表示される陽イオンを含む塩（ｓａｌｔ）を使用することができる。
【００７９】
【化２】
2021504750.tif 000003
【００８０】
化学式２でＲ１は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２〜Ｒ４はそれぞれ独立的に炭素数４〜２０のアルキル基である。
【００８１】
化学式２でＲ１〜Ｒ４のアルキル基は直鎖状、分枝状または環状であり得、適切に直鎖状であり得る。また、前記アルキル基は他のアルキル基などのような置換基によって任意的に置換されていてもよい。
【００８２】
化学式２でＲ２〜Ｒ４は他の例示において、それぞれ独立的に炭素数４〜１６、炭素数４〜１２または炭素数４〜８のアルキル基であり得る。
【００８３】
前記陽イオンは、窒素原子が４個のアルキル基と結合され、そのうち３個のアルキル基が炭素数４以上の長鎖のアルキル基である構造であり、このような構造の陽イオンは前述した範囲のオクタノール水分配係数および水との結合エネルギーの確保に有利である。
【００８４】
化学式２の陽イオンとしては、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムまたはＮ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムなどが例示され得るが、これらに制限されるものではない。
【００８５】
イオン性化合物に含まれる陰イオンとしては特に制限されず、例えば、ＰＦ６−、ＡｓＦ−、ＮＯ２−、フルオライド（Ｆ−）、クロライド（Ｃｌ−）、ブロマイド（Ｂｒ−）、ヨーダイド（Ｉ−）、パークロレイト（ＣｌＯ４−）、ヒドロキシド（ＯＨ−）、カーボネート（ＣＯ３２−）、ニトラート（ＮＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、スルホネート（ＳＯ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、メチルベンゼンスルホネート（ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、ｐ−トルエンスルホネート（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−）、テトラボレート（Ｂ４Ｏ７２−）、カルボキシベンゼンスルホネート（ＣＯＯＨ（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ２−）、ベンゾエート（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、アセテート（ＣＨ３ＣＯＯ−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯＯ−）、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、テトラベンジルボレート（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）またはトリスペンタフルオロエチルトリフルオロホスフェート（Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３Ｆ３−）等が使用され得る。
【００８６】
一つの例示において前記イオン性化合物は、下記の化学式３で表示される陰イオンまたはビスフルオロスルホニルイミドなどを含むこともできる。
【００８７】
［化学式３］
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−
【００８８】
化学式３でＸは窒素原子または炭素原子であり、Ｙは炭素原子または硫黄原子であり、Ｒｆはパーフルオロアルキル基であり、ｍは１または２であり、ｎは２または３である。
【００８９】
化学式３でＹが炭素である場合、ｍは１であり、Ｙが硫黄である場合、ｍは２であり、Ｘが窒素の場合、ｎは２であり、Ｘが炭素である場合、ｎは３であり得る。
【００９０】
化学式３の陰イオンまたはビス（フルオロスルホニル）イミドは、パーフルオロアルキル基（Ｒｆ）またはフルオロ基によって高い電気陰性度を示し、また、特有の共鳴構造を含んで、陽イオンとの弱い結合を形成するとともに疎水性を有する。したがって、イオン性化合物が重合体などの組成物の多成分と優秀な相溶性を示しつつ、少量でも高い帯電防止性を付与することができる。
【００９１】
化学式３のＲｆは、炭素数１〜２０、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であり得、この場合、前記パーフルオロアルキル基は直鎖状、分枝鎖状または環状構造を有することができる。化学式３の陰イオンは、スルホニルメチド系、スルホニルイミド系、カルボニルメチド系またはカルボニルイミド系陰イオンであり得、具体的にはトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミド、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、トリストリフルオロメタンカルボニルメチド、ビスパーフルオロブタンカルボニルイミドまたはビスペンタフルオロエタンカルボニルイミドなどの一種または二種以上の混合であり得る。
【００９２】
イオン性化合物の架橋性組成物内での比率は特に制限されず、目的とする帯電防止性などを考慮して適正範囲で調節され得る。一例示において前記イオン性化合物は、粘着重合体１００重量部に対して０．００１重量部〜１０重量部の量で使用され得る。
【００９３】
一方、本発明で前記粘着剤層は、金属塩を実質的に含まない。本発明で粘着剤層が金属塩を含まないとは、粘着剤層の全体重量を基準として前記金属塩の比率が約１重量％以下、約０．５重量％以下、約０．１重量％以下または約０．０５重量％以下であるか、実質的に０重量％である場合である。このように金属塩を適用しないことによって、白濁の発生がない粘着剤層の提供が可能である。
【００９４】
粘着剤層は、架橋剤をさらに含むことができ、前記架橋剤は粘着重合体を架橋させていてもよい。
【００９５】
架橋剤としては特に制限されず、公知の架橋剤が使用され得、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤および金属キレート系架橋剤などが使用され得る。
【００９６】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどのジイソシアネートや前記ジイソシアネートのうち一つまたはそれ以上の種類とポリオール（ｅｘ．トリメチロールプロパン）との反応物などが使用され得る。
【００９７】
エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミンおよびグリセリンジグリシジルエーテルからなる群から選択された一つ以上が使用され得、アジリジン系架橋剤としては、Ｎ，Ｎ−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）およびトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドからなる群から選択された一つ以上が使用され得、金属キレート系架橋剤としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムおよび／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物を使用することができるが、これらに制限されるものではない。
【００９８】
架橋剤は粘着重合体１００重量部に対して０．００１重量部〜１０重量部の量で使用され得、この比率下で粘着剤の凝集力を適切に維持しながら、層間剥離や浮き現象が発生するなどの耐久信頼性の低下を防止することができる。
【００９９】
前記比率は他の例示において、約０．００５重量部以上、０．０１重量部以上、０．０５重量部以上または０．１重量部以上であり得、約９重量部以下、８重量部以下、７重量部以下、６重量部以下、５重量部以下、４重量部以下、３重量部以下、２重量部以下または１．５重量部以下であり得る。
【０１００】
粘着剤層は前述した成分の他にも、必要な公知の他の添加剤もさらに含むことができる。このような添加剤としては、シランカップリング剤などのカップリング剤、帯電防止剤、粘着付与剤（ｔａｃｋｉｆｉｅｒ）、紫外線安定剤；酸化防止剤；調色剤；補強剤；充填剤；消泡剤；界面活性剤；多官能性アクリレートなどの光重合性化合物；および可塑剤からなる群から選択された一つ以上が例示され得るが、これらに制限されるものではない。
【０１０１】
本発明はまた、前記のような光学積層体を含むディスプレイ装置に関する。前記装置は例えば、前記光学積層体が前記言及した粘着剤層を媒介として付着しているディスプレイパネルを含むことができる。前記でディスプレイパネルの種類は特に制限されず、例えば、公知のＬＣＤパネルまたはＯＬＥＤパネルなどであり得る。また、光学積層体が前記パネルに付着される位置なども公知の方式に従い得る。
【発明の効果】
【０１０２】
本発明は光学積層体に関する。本発明では高温、特に約１００℃以上の超高温でも安定した耐久性が確保され、白濁が誘発されず、その他光学積層体で要求される物性も優秀であり、電極と隣接して配置される場合にも該当電極の腐食などを誘発しない光学積層体が提供され得る。
【発明を実施するための形態】
【０１０３】
以下、実施例を通じて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は下記の実施例によって制限されるものではない。
【０１０４】
１．剥離力測定方法
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を横の長さが２５ｍｍであり、縦の長さが２００ｍｍとなるように裁断して試片を製造し、試片の粘着剤層を媒介としてガラス板に付着した。試片の付着後に１時間経過時点で９０の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で粘着偏光板を剥離しながら剥離力を測定した。
【０１０５】
２．ゲル分率測定方法
実施例または比較例で製造された粘着剤層を７日間恒温恒湿室（２３℃、５０％相対湿度）に維持した後、０．２ｇ（＝ゲル分率測定数式でＡ）を採取した。採取した粘着剤層を５０ｍＬのエチルアセテートに完全に浸るように入れた後、常温の暗室で１日間保管した。引き続き、エチルアセテートに溶解されない部分（不溶解分）を＃２００ステンレス金網に採取し、これを１５０℃で３０分間乾燥して質量（不溶解分の乾燥質量＝ゲル分率測定数式でＢ）を測定した。引き続き、前記測定結果を下記の式に代入してゲル分率（単位：％）を測定した。
【０１０６】
＜ゲル分率測定数式＞
ゲル分率＝Ｂ／Ａ×１００
Ａ：粘着剤の質量（０．２ｇ）
Ｂ：不溶解分の乾燥質量（単位：ｇ）
３．弾性率測定方法
【０１０７】
実施例または比較例で製造された粘着剤組成物を２枚の離型フィルムの間にコーティングし、恒温恒湿条件（２３℃、５０％  Ｒ．Ｈ．）で７日間熟成（ａｇｉｎｇ）させて、厚さが約２２μｍの粘着剤層を製造した。引き続き、離型フィルムの間の粘着剤を裁断して８ｍｍ×１ｍｍ（＝直径×厚さ）の円柱状の試片に製作した後、動力学的流変物性測定器（ＡＲＥＳ、ＲＤＡ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）を使用して、周波数１Ｈｚでパラレルプレート（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ）の間でせん断応力を与えながら常温（２３℃）での貯蔵弾性率、損失弾性率および損失正接を測定した。
【０１０８】
４．ＩＴＯ腐食テスト（抵抗変化率）
実施例または比較例で製造された粘着剤組成物を４０μｍ厚さのＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム上にラミネートし、恒温恒湿条件（２３℃、５０％相対湿度）で７日間熟成（ａｇｉｎｇ）させて試片を製造した。一般的なＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）フィルムを横の長さが約５０ｍｍ程度であり、縦の長さが約３０ｍｍ程度となるように裁断し、その上部に横方向の両端部にそれぞれ１０ｍｍ程度の幅で銀ペーストを塗布した。引き続き、前記試片を横の長さが約４０ｍｍであり、縦の長さが約３０ｍｍ程度となるように裁断し、その粘着剤層を銀ペースト上に端部に５ｍｍ程度の間隔を空けて付着してサンプルを製造した。前記製造したサンプルを高温高湿条件（８５℃、８５％相対湿度）で約２５０時間保存し、線抵抗測定器（Ｈｉｏｋｉ社、３２４４−６０  ｃａｒｄ  ｈｉｔｅｓｔｅｒ）で初期投入前対比抵抗変化率を評価して、ＩＴＯ腐食の有無を判別した。
【０１０９】
５．高温耐久性（浮き、剥離および発泡評価）
実施例または比較例の粘着偏光板を横の長さが約１４０ｍｍ程度であり、縦の長さが約９０ｍｍ程度となるように裁断して試片を製造し、これをガラス基板の上に５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で付着した。前記付着は、気泡または異物が発生しないようにクリーンルーム（ｃｌｅａｎ  ｒｏｏｍ）で作業した。引き続き、製造したサンプルは５０℃および５ｋｇ／ｃｍ２の条件で１５分間オートクレーブ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅ）に維持した。
【０１１０】
前記サンプルを約１００℃の温度で約５００時間の間維持した後に、下記の基準に沿って耐久性を評価した。
【０１１１】
＜評価基準＞
Ｏ：気泡および剥離不発生
△：気泡および／または剥離発生
Ｘ：気泡および／または剥離がひどく発生
【０１１２】
６．白濁評価
実施例または比較例の粘着剤組成物を離型フィルム上に塗布および乾燥して粘着剤層を形成し、形成した粘着剤層上に他の離型フィルムを付着してＮＣＦ（Ｎｏｎ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｉｌｍ）タイプの粘着フィルムを製造する。前記粘着フィルムを７日間恒温恒湿室（２３℃、５０％相対湿度）に維持した後、一方の離型フィルムを剥離して現れた粘着剤層にスポイトで蒸溜水の液滴を投下し、投下した蒸溜水の液滴が白くぼやける白濁現象が発生するかの可否を評価した。
【０１１３】
＜評価基準＞
Ｏ：白濁なし
Ｘ：白濁発生
【０１１４】
製造例１．粘着重合体（Ａ）の製造
窒素ガスが還流され温度調節が容易であるように冷却装置を設置した１Ｌの反応器にｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）、ベンジルアクリレート（ＢｚＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）およびヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ）を６４：１５：２０：１の重量比率（ｎ−ＢＡ：ＢｚＡ：ＭＡ：４−ＨＢＡ）で投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。引き続き、酸素の除去のために窒素ガスを１時間の間パージした後、反応開始剤としてエチルアセテートに５０重量％の濃度に希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入し、８時間の間反応させて分子量（Ｍｗ）が約１８０万程度である共重合体Ａを製造した。
【０１１５】
製造例２．粘着重合体Ｂ〜Ｇ製造
下記の表１に表示した組成を採用し、前記製造例１に準じた方法で共重合体を製造した。
【０１１６】
【表１】
2021504750.tif 000004
【０１１７】
実施例１
【０１１８】
粘着剤組成物の製造
製造例１の共重合体Ａにイソシアネート系架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ａの固形分１００重量部対比約０．１２重量部で配合し、また、有機塩（３Ｍ、ＦＣ−４４００Ａ）を前記共重合体Ａの固形分１００重量部対比約１．０重量部の割合で配合し、適正の濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して、厚さ２２μｍの均一な粘着剤層を製造した。
【０１１９】
偏光板の製造
厚さが約３０μｍであるポリビニルアルコール（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）；ＰＶＡ）フィルム（日本合成社、Ｍ２００４）をヨウ素０．０５重量％およびヨウ化カリウム１．５重量％を含む３０℃の染着液に６０秒間浸漬させて染着処理した。引き続き、染着されたポリビニルアルコールフィルムをホウ素０．５重量％およびヨウ化カリウム３．０重量％を含む３０℃の架橋液に６０秒間浸漬させて架橋処理した。この後、架橋されたポリビニルアルコールフィルムをロール間延伸方法を利用して５．５倍の延伸倍率で延伸させた。延伸されたポリビニルアルコールフィルムを３０℃のイオン交換水に２０秒間浸漬させて水洗し、硝酸亜鉛１．５重量％およびヨウ化カリウム４．０重量％を含む３０℃の溶液に１０秒間浸漬させた。この後、ポリビニルアルコールフィルムを８０℃の温度で２００秒間乾燥させて偏光子を製造した。前記製造した偏光子内のカリウム含量は約０．４７重量％であり、亜鉛含量は約０．１７重量％であった。引き続き、前記製造した偏光子の両面に公知のＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）保護フィルムを付着して偏光板を製造した。
【０１２０】
光学積層体（粘着偏光板）の製造
前記製造した粘着剤層を一面に前記偏光板を粘着加工して粘着偏光板（光学積層体）を製造した。
【０１２１】
実施例２
製造例２の共重合体Ｂに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部対比約０．１２重量部で配合し、実施例１と同じ有機塩を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部対比約１．０重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２２】
実施例３
製造例３の共重合体Ｃに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｃの固形分１００重量部対比約０．１２重量部で配合し、実施例１と同じ有機塩を前記共重合体Ｃの固形分１００重量部対比約１．０重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２３】
実施例４
製造例４の共重合体Ｄにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｄの固形分１００重量部対比約１重量部で配合し、エポキシ系架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｄ固形分１００重量部対比約０．００５重量部で配合し、実施例１と同じ有機塩を前記共重合体Ｄの固形分１００重量部対比約１．０重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２４】
比較例１
製造例５の共重合体Ｅにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部対比約１．７重量部で配合し、エポキシ系架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｅ固形分１００重量部対比約０．００５重量部で配合し、無機塩（３Ｍ社、ＨＱ−１１５Ａ）を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部対比約０．７重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２５】
比較例２
製造例６の共重合体Ｆに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｆの固形分１００重量部対比約０．０８重量部で配合し、比較例１と同じ無機塩（３Ｍ社、ＨＱ−１１５Ａ）を前記共重合体Ｆの固形分１００重量部対比約０．７重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２６】
比較例３
製造例１の共重合体Ａに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ａの固形分１００重量部対比約０．０８重量部で配合し、実施例１と同じ有機塩を前記共重合体Ａの固形分１００重量部対比約１．０重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２７】
比較例４
製造例７の共重合体Ｇにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｇの固形分１００重量部対比約１重量部で配合し、エポキシ系架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｇ固形分１００重量部対比約０．００５重量部で配合し、実施例１と同じ有機塩を前記共重合体Ｇの固形分１００重量部対比約１．０重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２８】
比較例５
製造例１の共重合体Ａにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｄの固形分１００重量部対比約０．０８重量部で配合し、比較例１と同じ無機塩（３Ｍ社、ＨＱ−１１５Ａ）を前記共重合体Ｆの固形分１００重量部対比約０．７重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１２９】
比較例６
製造例５の共重合体Ｅにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部対比約０．０８重量部で配合し、実施例１と同じ有機塩を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部対比約１．５重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１３０】
比較例７
製造例４の共重合体Ｄにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｄの固形分１００重量部対比約０．８重量部で配合し、実施例１と同じ有機塩を前記共重合体Ｄの固形分１００重量部対比約１．５重量部で配合して実施例１と同様にして粘着剤組成物と粘着偏光板を製造した。
【０１３１】
前記実施例および比較例に対する評価結果を下記の表２および３に整理して記載した。
【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
【表３】
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【国際調査報告】
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