(57)【要約】  落下防止具を監視及び制御するための技術について記載する。例えば、本開示の技術は、落下防止具の接続状態、例えば落下防止具が支持構造体に接続されているか否かを監視するために使用することができる。本開示で説明される技術は、落下防止具が、落下防止具内の誘導センサの電子回路の共振周波数の変化に基づいて、支持構造体に接続されているかどうかを判定することができる。誘導センサは、１つ以上のコイルのセットから形成されてもよく、１つ以上のコイルの第１のセット及び１つ以上のコイルの第２のセットが反対方向に巻かれている。
2021512724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下防止デバイスであって、
前記落下防止デバイスを支持構造体に取り付けるための取り付け領域を少なくとも部分的に画定する本体と、
前記本体に接続され、かつ、開位置と閉位置との間を移動するように構成された可動ゲートであって、前記開位置は、前記落下防止デバイスの前記取り付け領域へのアクセスを提供し、前記閉位置は、前記取り付け領域へのアクセスを制限する、可動ゲートと、
前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるかどうかを感知するための、前記本体内の誘導センサであって、前記誘導センサは、前記支持構造体が前記取り付け領域内にないときと比較して前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるときに前記誘導センサの前記電気回路の共振周波数が変化するように、前記本体内に配置された電気回路を備える、誘導センサと、を備える落下防止デバイス。
【請求項２】
前記誘導センサの前記電気回路が、前記電気回路を通って流れる電流に応答して前記取り付け領域内に電磁場を発生させ、前記誘導センサの前記電気回路の前記共振周波数が、前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるときに変化しかつ前記電磁場と相互作用するように、前記誘導センサの前記電気回路が前記本体内に位置決めされ及び配向される、請求項１に記載の落下防止デバイス。
【請求項３】
前記誘導センサの前記電気回路は、１つ以上のコイルの第１のセットとして形成される第１の導体と、１つ以上のコイルの第２のセットとして形成される第２の導体と、を有するインダクタを備え、前記第１の導体及び前記第２の導体は、前記インダクタを形成するように直列に接続されており、１つ以上のコイルの前記第１のセットは、１つ以上のコイルの前記第２のセットに対して反対方向に巻かれている、請求項１又は２に記載の落下防止デバイス。
【請求項４】
前記誘導センサの前記インダクタは、レムニスケート形態に実質的に類似の形態を有する、請求項３に記載の落下防止デバイス。
【請求項５】
１つ以上のコイルの前記第１のセットは、外部磁場によって１つ以上のコイルの前記第１のセットにおいて生成される第１の信号が、前記外部磁場から１つ以上のコイルの前記第２のセットにおいて生成される第２の信号によってキャンセルされるように、１つ以上のコイルの前記第２のセットに対して反対方向に巻かれている、請求項３及び４のいずれかに記載の落下防止デバイス。
【請求項６】
１つ以上のコイルの前記第１のセット及び１つ以上のコイルの前記第２のセットは、プリント回路基板の同じ側に形成されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項７】
１つ以上のコイルの前記第１のセット及び１つ以上のコイルの前記第２のセットは、プリント回路基板の反対側に形成されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項８】
前記支持構造体が前記取り付け領域内にあることに応答した、前記誘導センサの電子回路における共振周波数変化を求め、かつ、前記共振周波数変化に基づいて、前記支持構造体が前記取り付け領域内にあると判定するように構成された１つ以上のプロセッサ、
を更に備える、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項９】
前記誘導センサは、前記本体のボウルの周りに屈曲されたフレキシブルプリント回路基板上に形成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項１０】
前記誘導センサは第１の誘導センサを備え、前記デバイスは、
少なくとも第２の誘導センサを更に備え、前記第２の誘導センサの電子回路の共振周波数は、前記支持構造体が前記取り付け領域内にないときと比較して前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるときに変化する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項１１】
前記インダクタは第１のインダクタを備え、前記第２の誘導センサは、１つ以上のコイルの第３のセットとして形成される第３の導体と、１つ以上のコイルの第４のセットとして形成される第４の導体と、を有する第２のインダクタを備え、前記第３の導体及び前記第４の導体は、前記第２のインダクタを形成するように直列に接続されており、１つ以上のコイルの前記第３のセットは、１つ以上のコイルの前記第４のセットに対して反対方向に巻かれている、請求項１０に記載の落下防止デバイス。
【請求項１２】
前記第１の誘導センサと前記第２の誘導センサとは部分的に重なり合っている、請求項１０及び１１のいずれかに記載の落下防止デバイス。
【請求項１３】
前記誘導センサと前記本体の内側の金属との間に位置決めされたフェライトシールド材料を更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項１４】
前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるときの前記誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数は、前記支持構造体が前記取り付け領域内にないときの前記誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数よりも約５キロヘルツ（ｋＨｚ）大きい、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項１５】
前記支持構造体が前記取り付け領域内にないときの前記誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数は、４．５メガヘルツ（ＭＨｚ）以上である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項１６】
前記誘導センサの前記電子回路は、約３．２５マイクロヘンリー（μＨ）のインダクタンスを有するインダクタを備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項１７】
前記誘導センサの前記電子回路は、前記第１の導体と前記第２の導体との間に結合され、かつ前記インダクタと並列に結合された１つ以上のコンデンサを更に備え、前記インダクタ及び前記１つ以上のコンデンサは、ＬＣ並列共振回路を形成し、前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるときに、前記支持構造体は、前記インダクタのインダクタンスの変化を引き起こし、前記ＬＣ並列共振回路の前記共振周波数を変化させる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項１８】
前記１つ以上のコンデンサの総静電容量が、約３９０ピコファラッド（ｐＦ）である、請求項１７に記載の落下防止デバイス。
【請求項１９】
前記誘導センサの前記電子回路は、約９ミリメートル（ｍｍ）の幅及び約５０ｍｍの長さを有するインダクタを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項２０】
１つ以上のプロセッサを更に備え、前記プロセッサは、
前記誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数が、前記誘導センサのベースライン共振周波数に対して上向きに変化したか、下向きに変化したかを判定し、
前記判定に基づいて、前記支持構造体の金属の種類を判定する、
ように構成されている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項２１】
前記可動ゲートの位置、又は前記可動ゲートの前記位置を制御する可動ロックの位置を判定するように構成されたセンサ、
を更に備える、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の落下防止デバイス。
【請求項２２】
落下防止検出のためのシステムであって、前記システムは、
電子回路を有する誘導センサを備える落下防止デバイスと、前記誘導センサに結合された１つ以上のプロセッサと、を備え、前記１つ以上のプロセッサは、
前記誘導センサの前記電子回路の共振周波数の変化を求め、
前記誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数の前記変化に基づいて、支持構造体が前記落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定し、
前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかの前記判定に少なくとも部分的に基づいて、前記落下防止デバイスが前記支持構造体にアンカーされているかどうかを示す情報を生成する、
ように構成されている、落下防止検出のためのシステム。
【請求項２３】
前記誘導センサは第１の誘導センサを備え、前記落下防止デバイスは第２の誘導センサを備え、
前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数の前記変化を示す第１の値を求め、前記第２の誘導センサの電子回路の共振周波数の変化を示す第２の値を求め、かつ前記第１の値と前記第２の値を合計して、共振周波数値の変化の合計を求め、
前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記共振周波数値の変化の合計に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定するように構成されている、
請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記共振周波数値の変化の合計に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記共振周波数値の変化の合計を周波数変化閾値と比較し、
前記比較に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定する、
ように構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記共振周波数値の変化の合計は、第１の共振周波数値の変化の合計を含み、前記１つ以上のプロセッサは、
前記第１の誘導センサの前記電子回路の以前の共振周波数と、前記第１の誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の現在の推定値との差を示す第１の差分値を求め、
前記第２の誘導センサの前記電子回路の以前の共振周波数と、前記第２の誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の現在の推定値との差を示す第２の差分値を求め、
前記第１の差分値と前記第２の差分値とを合計して、第２の共振周波数値の変化の合計を生成する、
ように構成されており、
前記共振周波数の変化の合計に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記第１の共振周波数値の変化の合計を周波数変化閾値と比較し、
前記第２の共振周波数値の変化の合計を前記周波数変化閾値と比較し、
前記比較に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定する、
ように構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数の前記変化を求めるために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記誘導センサの前記電子回路の現在の共振周波数を求め、
前記誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の現在の推定値を求め、
前記誘導センサの前記電子回路の前記現在の共振周波数と、前記誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の前記現在の推定値との差を求める、
ように構成されている、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２７】
前記誘導センサの前記電子回路の前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を求めるために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記誘導センサの前記電子回路の現在の平均共振周波数を求め、
前記誘導センサの前記電子回路の前記現在の共振周波数と、前記誘導センサの前記電子回路の前記現在の平均共振周波数との差を求め、
前記差に基づいて前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を求める、
ように構成されている、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記差に基づいて前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を求めるために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記差に基づいて前記誘導センサの前記電子回路の前記現在の平均共振周波数に向かって前記現在の共振周波数を示す値を調整して、調整された値を求め、
前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を、前記調整された値と等しく設定する、
ように構成されている、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記現在の平均共振周波数を求めるために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記誘導センサの前記電子回路の共振周波数測定の第１のウィンドウの平均を示す現在の平均の値を求め、
前記誘導センサの前記電子回路の共振周波数測定の第２のウィンドウの平均を示す以前の平均の値を取り出し、
前記現在の平均の値と前記以前の平均の値との間の差分値を求め、
前記差分値を平均周波数変化閾値と比較し、
前記比較に基づいて前記現在の平均共振周波数を求める、
ように構成されている、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３０】
前記比較に基づいて前記現在の平均共振周波数を求めるために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記差分値が前記平均周波数変化閾値以下であることに基づいて、前記現在の平均共振周波数の値を前記現在の平均の値に等しく設定する、又は
前記差分値が前記平均周波数変化閾値よりも大きいことに基づいて、前記現在の平均共振周波数の前記値を、前記現在の平均の値と前記以前の平均の値との加重平均に等しく設定する、
ように構成されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記誘導センサの電子回路は、１つ以上のコイルの第１のセットとして形成される第１の導体と、１つ以上のコイルの第２のセットとして形成される第２の導体と、を有するインダクタを備え、前記第１の導体及び前記第２の導体は、前記インダクタを形成するように直列に接続されており、１つ以上のコイルの前記第１のセットは、１つ以上のコイルの前記第２のセットに対して反対方向に巻かれている、請求項２２〜３０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３２】
前記落下防止デバイスは、ゲートと、前記落下防止デバイスを前記支持構造体に取り付けるための取り付け領域を画定する本体とを含み、前記１つ以上のプロセッサは、前記支持構造体が前記取り付け領域内にあり、かつ、前記落下防止デバイスの前記ゲートが閉じているという判定に基づいて、前記落下防止デバイスの安全な作動を示す情報を生成するように構成されている、請求項２２〜３１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３３】
前記１つ以上のプロセッサは、
安全な作動を示す情報を生成した後、前記落下防止デバイスの前記ゲートが開いておらず前記支持構造体が前記取り付け領域内にない旨を判定し、
安全な作動を示す情報の生成を繰り返す、
ように構成されている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記１つ以上のプロセッサは、
安全な作動を示す情報を生成した後、前記落下防止デバイスの前記ゲートが開けられ、かつ、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にある旨を判定し、
前記落下防止デバイスの準最適な作動を示す情報を生成する、
ように構成されている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
前記落下防止デバイスの準最適な作動を示す前記情報は、可聴情報、視覚情報、又は触覚情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３６】
前記１つ以上のプロセッサは、
準最適な作動を示す情報を生成した後、前記ゲートが開いていると判定される限り、前記準最適な作動を示す情報の生成を繰り返す
ように構成されている、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
前記１つ以上のプロセッサは、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあると判定される限り、前記準最適な作動を示す情報の生成を繰り返すように構成されている、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３８】
前記１つ以上のプロセッサは、
準最適な作動を示す情報を生成した後、前記ゲートが閉じている旨を判定し、前記安全な作動を示す情報の生成を繰り返す、ように構成されている、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３９】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記準最適な作動を示す情報を生成した後に、前記取り付け領域内に金属構造体がないと判定し、
前記落下防止デバイスの安全でない作動を示す情報を生成する、
ように構成されている、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４０】
前記落下防止デバイスの安全でない作動を示す前記情報は、可聴情報、視覚情報、又は触覚情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記１つ以上のプロセッサは、
安全な作動を示す情報を生成した後、前記ゲートが開けられ、かつ、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にない旨を判定し、
前記落下防止デバイスの安全でない作動を示す情報を生成する、
ように構成されている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項４２】
前記落下防止デバイスの安全でない作動を示す前記情報は、可聴情報、視覚情報、又は触覚情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
前記１つ以上のプロセッサは、前記落下防止デバイスの前記ゲートが閉じており、かつ、前記金属構造体が前記取り付け領域内にあると判定するまで、安全でない作動を示す情報の生成を繰り返すように構成されている、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４４】
前記１つ以上のプロセッサは、
準最適な作動を示す情報を生成した後、前記ゲートが閉じており、かつ、前記金属構造体が前記取り付け領域内にある旨を判定し、
安全な作動を示す情報を生成する、
ように構成されている、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４５】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記準最適な作動を示す情報を生成した後、前記取り付け領域内に金属構造体があり、かつ、前記ゲートが開けられる旨を判定し、
前記落下防止デバイスの安全でない作動を示す情報を生成する、
ように構成されている、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４６】
前記落下防止デバイスの安全でない作動を示す前記情報は、可聴フィードバック、視覚フィードバック、又は触覚フィードバックのうちの少なくとも１つを含む、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
前記落下防止デバイスは第１の落下防止デバイスであり、前記システムは第２の落下防止デバイスを備え、前記１つ以上のプロセッサは、
前記第１の落下防止デバイスから第１のデータを受信し、前記第２の落下防止デバイスから第２のデータを受信し、
前記第１のデータ及び前記第２のデータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの動作を実行する、
ように構成されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項４８】
前記第１及び第２の落下防止デバイスと前記１つ以上のプロセッサとを備えるシステムは、１人で着用されるように構成されている、請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記第１及び第２の落下防止デバイスと、前記１つ以上のプロセッサとを備えるシステムは、個人用保護具の物品内に構成されている、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５０】
前記落下防止デバイスは第１の落下防止デバイスであり、前記システムは第２の落下防止デバイスを備え、前記１つ以上のプロセッサは、
前記第１の落下防止デバイスが安全でない作動中であり、かつ前記第２の落下防止デバイスが安全な作動中である旨を判定し、
前記第２の落下防止デバイスのゲートが開けられる旨を判定し、
前記第２の落下防止デバイスの前記ゲートが開けられるという前記判定に少なくとも部分的に基づいて、前記第２の落下防止デバイスが準最適な作動中である旨を判定する、
ように構成されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項５１】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記第２の落下防止デバイスが前記準最適な作動中である旨の前記判定に応答して、前記第２の落下防止デバイスの準最適な作動を示す情報を生成するように構成されており、前記情報は、可聴情報、視覚情報、又は触覚情報のうちの少なくとも１つを備える、
請求項５０に記載のシステム。
【請求項５２】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記第１の落下防止デバイスが安全でない作動中であり、かつ前記第２の落下防止デバイスが安全な作動中である旨を判定し、
前記支持構造体が前記第２の落下防止デバイスの取り付け領域内にない旨を判定し、
前記支持構造体が前記第２の落下防止デバイスの取り付け領域内にない旨の前記判定に少なくとも部分的に基づいて、前記第２の落下防止デバイスが安全でない作動中である判定する、
ように構成されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項５３】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記第２の落下防止デバイスが前記安全でない作動中である旨の前記判定に応答して、前記第２の落下防止デバイスの安全でない作動を示す情報を生成するように構成されており、前記情報は、可聴情報、視覚情報、又は触覚情報のうちの少なくとも１つを備える、
請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
前記共振周波数の前記変化を求めるために、前記１つ以上のプロセッサは、前記共振周波数の変化率を求めるように構成され、
前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるかどうかを判定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記共振周波数の前記変化率が閾値よりも大きいかどうかを判定するように構成されている、
請求項２２に記載のシステム。
【請求項５５】
落下防止検出のための方法であって、前記方法は、
落下防止デバイスの誘導センサの電子回路の共振周波数の変化を求めることと、
前記誘導性センサの前記電子回路の前記共振周波数の前記変化に基づいて、支持構造体が前記落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定することと、
前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかの前記判定に少なくとも部分的に基づいて、前記落下防止デバイスが前記支持構造体にアンカーされているかどうかを示す情報を生成することと、
を含む、落下防止検出のための方法。
【請求項５６】
前記誘導センサは第１の誘導センサを備え、前記方法は、前記落下防止デバイスが第２の誘導センサを備えており、
前記第１の誘導センサの前記電子回路の前記共振周波数の前記変化を示す第１の値を求めることと、
前記落下防止デバイスの第２の誘導センサの電子回路の共振周波数の変化を示す第２の値を求めることと、
前記第１の値と前記第２の値とを合計して、共振周波数値の変化の合計を求めることと、
を更に含み、
前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定することは、前記共振周波数値の変化の合計に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定することを含む、
請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記共振周波数値の変化の合計に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定することは、
前記共振周波数値変化の合計を周波数変化閾値と比較することと、
前記比較に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定することと、
を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記共振周波数値の変化の合計は、第１の共振周波数値の変化の合計を含み、前記方法は、
前記第１の誘導センサの前記電子回路の以前の共振周波数と、前記第１の誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の現在の推定値との差を示す第１の差分値を求めることと、
前記第２の誘導センサの前記電子回路の以前の共振周波数と、前記第２の誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の現在の推定値との差を示す第２の差分値を求めることと、
前記第１の差分値と前記第２の差分値とを合計して、第２の共振周波数値の変化の合計を生成することと、
を更に含み、
前記共振周波数の変化の合計に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの前記取り付け領域内にあるかどうかを判定することは、
前記第１の共振周波数値の変化の合計を周波数変化閾値と比較することと、
前記第２の共振周波数値の変化の合計を前記周波数変化閾値と比較することと、
前記比較に基づいて、前記支持構造体が前記落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定することと、
を含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５９】
前記誘導センサの前記共振周波数の前記変化を求めることは、
前記誘導センサの前記電子回路の現在の共振周波数を求めることと、
前記誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の現在の推定値を求めることと、
前記誘導センサの前記電子回路の前記現在の共振周波数と、前記誘導センサの前記電子回路のベースライン共振周波数の前記現在の推定値との差を求めることと、
を含む、請求項５５〜５８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６０】
前記誘導センサの前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を求めることは、
前記誘導センサの前記電子回路の現在の平均共振周波数を求めることと、
前記誘導センサの前記電子回路の前記現在の共振周波数と、前記誘導センサの前記電子回路の現在の平均共振周波数との差を求めることと、
前記差に基づいて前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を求めることと、
を含む、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記差に基づいて前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を求めることは、
前記差に基づいて前記誘導センサの前記現在の平均共振周波数に向かって前記現在の共振周波数を示す値を調整して、調整された値を求めることと、
前記ベースライン共振周波数の前記現在の推定値を前記調整された値に等しく設定することと、
を含む、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記現在の平均共振周波数を求めることは、
前記誘導センサの前記電子回路の共振周波数測定の第１のウィンドウの平均を示す現在の平均の値を求めることと、
前記誘導センサの前記電子回路の共振周波数測定の第２のウィンドウの平均を示す前の平均の値を取り出すことと、
前記現在の平均の値と前記以前の平均の値との差分値を求めることと、
前記差分値を平均周波数変化閾値と比較することと、
前記比較に基づいて、前記現在の平均共振周波数を求めることと、
を含む、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記比較に基づいて、前記現在の平均共振周波数を求めることは、
前記差分値が前記平均周波数変化閾値以下であることに基づいて、前記現在の平均共振周波数の値を前記現在の平均の値に等しく設定すること、又は
前記差分値が前記平均周波数変化閾値よりも大きいことに基づいて、前記現在の平均共振周波数の前記値を、前記現在の平均の値と前記以前の平均の値との加重平均に等しく設定すること、
を含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記誘導センサの前記電子回路は、１つ以上のコイルの第１のセットとして形成される第１の導体と、１つ以上のコイルの第２のセットとして形成される第２の導体と、を有するインダクタを備え、前記第１の導体及び前記第２の導体は、前記インダクタを形成するように直列に接続されており、コイルの前記第１のセットは、コイルの前記第２のセットに対して反対方向に巻かれている、請求項５５〜６３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６５】
前記共振周波数の前記変化を求めることは、前記共振周波数の変化率を求めることを含み、
前記支持構造体が前記取り付け領域内にあるかどうかを判定することは、前記共振周波数の前記変化率が閾値よりも大きいかどうかを判定することを含む、
請求項５５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、安全具、特に落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
落下防止具は、潜在的に有害であるか又は命に関わりさえする高所で作業する作業者にとって、重要な安全具である。例えば、落下時の安全確保を支援するために、作業者は、ランヤード、減勢器、自己格納式ランヤード（self−retracting lanyard、ＳＲＬ）、直立コンベヤなどの落下防止具を有して支持構造体に接続された安全ハーネスを着用することが多い。作業者が支持構造体に接続されている場合、作業者は「拘束されている（tied off）」又は「アンカーされている（anchored）」と呼ばれることがある。高所で作業するときに安全な作業条件を維持するために、作業者は常に支持構造体に対して少なくとも１つの接続を維持することができる。
【０００３】
落下防止具は、作業者を支持構造体（固定部とも呼ばれる）に接続するための様々な構成要素を含んでもよい。例えば、スナップフック及びカラビナは、作業者が支持構造体に接続し、また支持構造体から取り外すことができる、可動ゲートを有することができる。別の例として、梯子型安全スリーブは、作業者が上昇梯子型落下防止システムのキャリア、例えばフレキシブルケーブル又は剛性レール支持構造体に接続したり、そこから取り外したりできるようにする可動ゲートを有してもよい。
【発明の概要】
【０００４】
概して、本開示は、落下防止具の使用を監視及び制御するための誘導センサを有する落下防止具について説明する。例えば、本開示は、落下防止デバイスが支持構造体に結合されていることを確認し、作業者が構造体に適切に拘束されている（例えば、アンカーされている）ことを保証する感知技術の例について説明する。本開示は、落下防止デバイス内の１つ以上の誘導センサの電子回路の共振周波数に対する変化を検出して、支持構造体が落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定するような誘導感知技術の使用について説明する。
【０００５】
一実施例では、本開示は、落下防止デバイスを支持構造体に取り付けるための取り付け領域を少なくとも部分的に画定する本体と、本体に接続され、かつ、開位置と閉位置との間を移動するように構成された可動ゲートと、を備える落下防止デバイスについて説明する。開位置は、落下防止デバイスの取り付け領域へのアクセスを提供し、閉位置は、取り付け領域へのアクセスを制限する。落下防止デバイスはまた、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかを感知するための、本体内の誘導センサを含む。誘導センサは、支持構造体が取り付け領域内にないときと比較して支持構造体が取り付け領域内にあるときに誘導センサの電気回路の共振周波数が変化するように、本体内に配置された電気回路を含む。
【０００６】
一実施例では、本開示は、落下防止検出のためのシステムについて説明しており、このシステムは、電子回路を有する誘導センサを備える落下防止デバイスと、誘導センサに結合された１つ以上のプロセッサと、を備えている。１つ以上のプロセッサは、誘導センサの電子回路の共振周波数の変化を求め、誘導センサの電子回路の共振周波数の変化に基づいて、支持構造体が落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定し、支持構造体が落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかの判定に少なくとも部分的に基づいて、落下防止デバイスが支持構造体にアンカーされているかどうかを示す情報を生成する、ように構成されている。
【０００７】
一実施例では、本開示は、落下防止検出のための方法について説明しており、この方法は、落下防止デバイスの誘導センサの電子回路の共振周波数の変化を求めることと、誘導性センサの電子回路の共振周波数の変化に基づいて、支持構造体が落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかを判定することと、支持構造体が落下防止デバイスの取り付け領域内にあるかどうかの判定に少なくとも部分的に基づいて、落下防止デバイスが支持構造体にアンカーされているかどうかを示す情報を生成することと、を含む。
【０００８】
本開示の１つ以上の実施例の詳細は、添付の図面及び以下の説明で述べる。本開示の他の特徴、目的、及び利点は、説明及び図面並びに特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の様々な技術にかかる、埋込式センサ及び通信機能を有する個人用保護具（ＰＰＥ）が多数の作業環境内で利用され、かつ、個人用保護具管理システムによって管理される、例示的システムを示すブロック図である。
【００１０】
【図２】図１に示される個人用保護具管理システムの動作の観点を示すブロック図である。
【００１１】
【図３】本開示の態様に係る、落下防止具を監視及び／又は制御するために使用することができるコンピューティングデバイスの一例を示すブロック図である。
【００１２】
【図４Ａ】落下防止デバイスが支持構造体にアンカーされているかどうかを判定するための例示的なプロセスを示すフロー図である。
【図４Ｂ】落下防止デバイスが支持構造体にアンカーされているかどうかを判定するための例示的なプロセスを示すフロー図である。
【００１３】
【図５】落下防止デバイスの誘導センサのベースライン共振周波数を求めるための例示的なプロセスを示すフロー図である。
【００１４】
【図６】図５のベースライン共振周波数を求めるために使用される平均共振周波数を求めるための例示的なプロセスを示すフロー図である。
【００１５】
【図７】落下防止デバイスの例示的な誘導センサを示す概念図である。
【００１６】
【図８】落下防止デバイスの複数の誘導センサの一例を示す概念図である。
【００１７】
【図９】落下防止デバイスの複数の誘導センサの別の例を示す概念図である。
【００１８】
【図１０】本開示の態様に従って構成されたカラビナの一例を示す。
【００１９】
【図１１】本開示の態様に従って構成されたキャリアスリーブの一例を示す。
【００２０】
【図１２】図１１に示す梯子型安全スリーブの別の図を示す。
【００２１】
【図１３】本開示の様々な態様に係る、装着型データハブと通信する落下防止具の一例を示す概念図である。
【００２２】
【図１４】落下防止デバイスの安全性に関する状態を示す状態機械を示す。
【００２３】
【図１５】落下防止デバイスが支持構造体にアンカーされているかどうかを判定するための別の例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本開示の態様によれば、落下防止デバイスの物品は、落下防止デバイスの動作を感知するための１つ以上の誘導センサを組み込むように構成してもよい。落下防止デバイスは、一般に、落下の場合にユーザを支持構造体に固定する（例えば、作業者を支持構造体に拘束又はアンカーする）目的で、ユーザ（例えば、作業者）を支持構造体に接続するために使用されるデバイスを指すことができる。落下防止具の例としては、様々なカラビナ（「ばねフック」又は「スナップフック」とも呼ばれる）、シャックル、キャリアスリーブ、又はユーザを支持構造体に着脱することができる他の器具が挙げられる。本開示の特定の技術を組み込むように適合することができるスナップフックの特定の例は、３Ｍ  Ｆａｌｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓによって製造されるＳａｆｌｏｋ（商標）Ｓｎａｐ  Ｈｏｏｋである。本開示の特定の技術を組み込むように適合することができるキャリアスリーブの特定の例は、３Ｍ  Ｆａｌｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓによって製造されるＬａｄ−Ｓａｆ（商標）  Ｘ３  Ｄｅｔａｃｈａｂｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｌｅｅｖｅである。支持構造体としては、アンカー、ライフライン、又は落下時にユーザの体重を支えることができる別の構造体を挙げることができる。
【００２５】
いくつかの例では、誘導センサは、落下防止具の取り付け領域内に支持構造体が配置されているかどうか、又は落下防止具の他の動作若しくは特性を感知する。例えば、誘導センサの電気特性は、作業者が支持構造体にアンカーされているかどうかを示し得る。本明細書に記載するように、落下防止具の取り付け領域は、一般に、支持構造体を包含する落下防止具の１つ以上の構成要素によって画定される領域を指してもよい。即ち、支持構造体に固定されている場合、取り付け領域は、支持構造体が配置されている落下防止具の領域である。一例としてのカラビナに関して、取り付け領域は、カラビナの本体及びゲートによって画定されるカラビナの内部領域であってもよい。
【００２６】
適切に拘束されるためには、落下防止デバイスは、作業者が使用するときに支持構造体に、典型的には金属に、接続されていなければならない。本開示は、落下防止具内に支持構造体が配置されているかどうかを判定するために使用される誘導センサを用いて構成された落下防止デバイスの例、及び例示的な誘導センサを使用して、金属支持構造体が存在するかどうかを判定するための例示的なアルゴリズムについて説明している。
【００２７】
本開示の態様によれば、落下防止デバイス及び／又は落下防止デバイスと通信するコンピューティングデバイスは、情報を使用して、落下防止具内に配置された誘導センサにおける共振周波数の変化などのような電気特性の変化を判定し、落下防止具が金属支持構造体にアンカーされているかどうかを判定することができる。より詳細に記載するように、金属が落下防止具の取り付け領域内に配置されていることに応答して、誘導センサのうちの１つ以上の共振周波数がシフトし得る。
【００２８】
例えば、誘導センサの電気回路は、金属が取り付け領域内に配置されていないときには、特定のベースライン共振周波数で共振する。具体的には、誘導センサは、電気回路を通って電流が流れると、電気回路が落下防止デバイスの取り付け領域内に電磁場を形成するように、複数の電気コイルを用いて構成される。したがって、誘導センサは、それぞれの電気回路を通して電流が駆動されたときに取り付け領域内に電磁場を生成するように、落下防止デバイス内に位置決めされ及び配向され得る。
【００２９】
したがって、金属が取り付け領域内に配置されると、電磁場は、金属内で渦電流を引き起こすことがあり、あるいはそうでなければ、落下防止デバイスの誘導センサによって検出可能な様式で金属と相互作用することがある。例えば、渦電流は、誘導センサと反応して、結合されたインダクタのセットを形成する。インダクタの結合は、次いで、落下防止デバイス内の電子回路の測定共振周波数を変化させることがある。しかしながら、金属又は他の導電性構造体以外のものが取り付け領域内に配置される場合、電磁場と相互作用せず、したがって誘導結合は存在せず、誘導センサの電子回路の測定共振周波数に変化はない、あるいは少なくとも、閾値量の周波数変化よりも大きな変化はないことがある。（例えば、５キロヘルツ（ｋＨｚ）など、閾値量の周波数変化よりも大きな）共振周波数の変化を検出することによって、落下防止デバイス及び／又は落下防止デバイスと通信するコンピューティングデバイスは、支持構造体がアンカーされているか、アンカーされていないかを判定することができる。
【００３０】
落下防止デバイスがアンカーされているかどうかを判定するために誘導センサを使用すると、様々な理由により技術的利点が提供され得る。例えば、従来の磁気センサは、鉄系金属のみを検出することができるが、本明細書に記載される誘導センサを使用することによって、全ての又はほとんど全ての金属及び他の導電性構造体を検出することが可能であるという技術的利点を提供することができる。誘導センサは、構造体が拘束に適しているかどうかを判定するには、比較的低電力、低コスト、かつ高耐久性であり得る。例えば、誘導センサは、たとえ落下防止具が（例えば、コンクリート又は氷で）覆われていても、構造体が拘束に適しているかどうかを判定する能力に影響を受けない。しかしながら、誘導センサではなく機械式センサが覆われていて、落下防止デバイスで使用される場合、落下防止デバイスがアンカーされているかどうかについての適切な感知に影響があることがある。いくつかの実施例では、記載される技術は、落下防止デバイスがアンカーされているかどうかを判定するために、機械式センサと誘導センサとの組み合わせを使用する。
【００３１】
更に、より詳細に記載するように、１つ以上の例では、誘導センサを使用して、支持構造体の金属の種類を検出することができる。金属の種類を検出することは、様々なシナリオにおいて有用であり得る。例えば、安全性に関する要件は、落下防止デバイスが、アルミニウムにアンカーされるのではなく、鋼にアンカーされることであり得る。支持構造体の金属の種類を判定することによって、例示的な技術は、落下防止デバイスが正しい種類の金属にアンカーされているかどうかを確認することができる。
【００３２】
いくつかの環境では、外部の、離れた磁場（例えば、電子回路を流れる電流から生じるものではないもの）は、誘導センサのインダクタンスに影響を及ぼすことなどによって、誘導センサの共振周波数に影響を与えることがある。これらの外部磁場は、１つ以上の誘導センサの共振周波数が変化したかどうかを判定する際にエラーを引き起こし得る。１つ以上の例では、誘導センサは、互いに対して反対方向に巻かれているコイルの２つ以上のセット（例えば、１つ以上のコイルの第１のセット及び１つ以上のコイルの第２のセット）によって形成されたインダクタを含む。コイルの反対方向の巻線は、外部磁場の存在に起因して一方のコイルに任意の電流を発生させて、同じ外部磁場に起因してもう一方のコイルに発生した任意の電流を実質的にキャンセルする。外部磁場（単数又は複数）により生じた任意の電流は全体的にキャンセルされるので、１つ以上の誘導センサは、外部磁場の影響に耐性があるか、あるいはそうでなければ外部磁場の影響を低減することができ、それによって、支持構造体の検出及びデバイスの適切なアンカーの確認が改善される。
【００３３】
図１は、個人用保護具を管理するための個人用保護具管理システム（ＰＰＥＭＳ）６を含む例示的なコンピューティングシステム２を示すブロック図である。本明細書に記載するように、ＰＰＥＭＳによって、正規ユーザは、予防的な職業上の健康及び安全に関わる動作を実施して、安全保護具の点検及び保守を管理することができる。安全専門家は、ＰＰＥＭＳ６との対話によって、例えば、エリア点検、作業者点検、作業者の健康及び安全の遵守訓練を管理することができる。
【００３４】
概して、ＰＰＥＭＳ６は、データ収集、監視、活動のロギング、報告、予測分析、及びアラート発生を行う。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、本明細書に記載される様々な例に係る、基礎をなす解析及び安全イベント予測エンジンとアラートシステムとが含まれる。以下で更に記載するように、ＰＰＥＭＳ６は、個人用安全保護具管理ツールの統合パッケージソフトを提供し、本開示の様々な技術を実施する。すなわち、ＰＰＥＭＳ６は、工事現場、採掘現場、製造現場、又は任意の物理的環境であり得る１つ以上の物理的環境１０内で作業者８が使用する個人用保護具、例えば安全具を管理するための、統合されたエンドツーエンドシステムを提供する。本開示の技術は、コンピューティング環境２の様々な部分で実現することができる。
【００３５】
図１の例に示すように、システム２は、複数の物理的環境８Ａ、８Ｂ（集合的に環境８）内のコンピューティングデバイスが１つ以上のコンピュータネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と電子的に通信するコンピューティング環境を示す。各物理的環境８は、作業者１０などの１人以上の個人が各々の環境内においてタスク又は活動に従事する際に個人用保護具を使用する作業環境などの物理的環境を示す。
【００３６】
この例では、環境８Ａは、全般的に作業者１０を有するものとして示されるが、環境８Ｂは、より詳細な例を提供するために拡張された形態で示されている。図１の例では、複数の作業者１０Ａ〜１０Ｎが各々の落下防止デバイス１１Ａ〜１１Ｎ（集合的に、落下防止デバイス１１）を利用しているように示されており、これらは、この例では、安全支持構造体１２に取り付けられた、様々なカラビナ、キャリアスリーブ、及び自己格納式ランヤード（ＳＲＬ）として示されている。
【００３７】
本明細書に更に記載するように、各落下防止デバイス１１は、ユーザ（例えば作業者）が落下防止具を着用して活動に従事している際にデータをリアルタイムで捕捉するように構成された埋込式誘導センサ又はモニタリングデバイス、及び処理電子機器を含む。例えば、図１０に示される例に関してより詳細に説明するように、落下防止デバイス１１には、接続に関連する特性を感知するように構成された１つ以上のセンサ（接続センサと呼ぶ）と、落下防止デバイス１１の動作を測定するための１つ以上の使用及び環境センサと、などの様々な電子センサが含まれてもよい。加えて、各落下防止デバイス１１は、落下防止デバイス１１の動作を示すデータを出力するための、及び／又は各作業者１０に対して通信を生成し出力するための、１つ以上の出力デバイスを含んでもよい。例えば、落下防止デバイス１１は、可聴フィードバック（例えば、１つ以上のスピーカ）、視覚フィードバック（例えば、１つ以上のディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）など）、又は触覚フィードバック（例えば、振動する、又は他の触覚フィードバックを提供する、デバイス）を生成するための１つ以上のデバイスを含んでもよい。しかしながら、かかるフィードバックは、全ての例において必須というわけでない。
【００３８】
概して、各環境８は、コンピューティング設備（例えば、ローカルエリアネットワーク）を含み、これによって落下防止デバイス１１は、ＰＰＥＭＳ６と通信することができる。例えば、環境８は、８０２．１１無線ネットワーク、８０２．１５  ＺｉｇＢｅｅネットワークなどの無線技術で構成されてもよい。図１の実施例では、環境８Ｂは、ネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と通信するためのパケットベースのトランスポート媒体を提供するローカルネットワーク７を含む。加えて、環境８Ｂには、作業環境全体にわたって無線通信のサポートを提供するために、環境全体にわたって地理的に分散されてもよい複数の無線アクセスポイント１９Ａ、１９Ｂが含まれる。
【００３９】
各落下防止デバイス１１は、感知された動作、イベント、及び状態などのデータを、８０２．１１  ＷｉＦｉプロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルなどの無線通信によって通信するように構成されている。落下防止デバイス１１は、例えば、無線アクセスポイント１９と直接通信してもよい。別の実施例として、各作業者１０は、落下防止デバイス１１とＰＰＥＭＳ６との間の通信を可能にし、かつ、容易にする、装着型通信ハブ１４Ａ〜１４Ｍを１つずつ装備することができる。例えば、各作業者１０の落下防止デバイス１１並びに他のＰＰＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は他の短距離プロトコルを介して各通信ハブ１４と通信してもよく、通信ハブは、無線アクセスポイント１９によって処理された無線通信を介してＰＰＥＭＳ６と通信してもよい。着型デバイスとして示されているが、ハブ１４は、環境８Ｂ内に配置されたスタンドアローンデバイスとして実現してもよい。
【００４０】
いくつかの事例では、各ハブ１４は、落下防止デバイス１１への／からの通信を中継する、落下防止デバイス１１の無線デバイスとして動作し、ＰＰＥＭＳ６との通信が失われた場合に、使用データをバッファリングすることができる。更に、各ハブ１４は、クラウドへの接続を必要とすることなくローカルアラート規則がインストールされ、実行され得るように、ＰＰＥＭＳ６によりプログラム可能である。したがって、各ハブ１４は、各環境内の落下防止デバイス１１及び／又は他のＰＰＥからの使用データストリームの中継をもたらすとともに、ＰＰＥＭＳ６との通信が失われた場合、イベントのストリームを基に、ローカライズされたアラートに関するローカルコンピューティング環境を提供する。
【００４１】
図１の実施例に示すように、環境８Ｂなどの環境は、また、作業環境内における正確な場所情報を提供するビーコン１７Ａ〜１７Ｃなどの１つ以上の無線対応ビーコンを含んでもよい。例えば、ビーコン１７Ａ〜１７Ｃは、各ビーコン内のコントローラが各ビーコンの位置を正確に判定することができるようにＧＰＳ対応としてもよい。作業者１０により着用された所定の落下防止デバイス１１の物品又は通信ハブ１４は、ビーコン１７のうちの１つ以上との無線通信に基づいて、作業環境８Ｂ内の作業者の場所を求めるように構成されている。このようにして、ＰＰＥＭＳによって実施される分析、報告、及び解析を補助するために、ＰＰＥＭＳ６に報告されるイベントデータに位置情報をスタンプしてもよい。
【００４２】
加えて、環境８Ｂなどの環境には、また、センシングステーション２１Ａ、２１Ｂなどの１つ以上の無線対応センシングステーションが含まれてもよい。各センシングステーション２１には、１つ以上のセンサと、感知された環境条件を示すデータを出力するように構成されるコントローラとが含まれる。更に、センシングステーション２１は、環境８Ｂのそれぞれの地理的領域内に配置することができ、あるいは、そうでなければ、ビーコン１７と対話して各位置を求めてもよく、環境データをＰＰＥＭＳ６に報告する際にかかる位置情報を含んでいる。
【００４３】
したがって、ＰＰＥＭＳ６は、感知された環境条件を特定の領域と相関させるように構成されてもよく、したがって、落下防止デバイス１１から受信したイベントデータを処理するときに、捕捉された環境データを使用することができる。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、アラート、又は落下防止デバイス１１のための他の命令の生成を補助するために、及び特定の環境条件（例えば、風速、熱、湿度、視界）と作業者の異常な行動又は安全に関わるイベントの増加との間のあらゆる相関を求めるなどの予測解析を実施するために、環境データを利用してもよい。したがって、ＰＰＥＭＳ６は、差し迫った安全に関わるイベントの予測及び回避を補助するために現在の環境条件を利用することができる。センシングデバイス２１によって感知することができる例示的な環境条件としては、温度、湿度、ガスの存在、圧力、視界、風速などが挙げられるが、これらには限定されない。
【００４４】
例示的な実施形態では、環境８Ｂなどの環境には、また、環境全体にわたって分布して、ＰＰＥＭ６にアクセスするための観察ステーションを提供する１つ以上の安全ステーション１５が含まれてもよい。安全ステーション１５によれば、作業者１０の１人が、落下防止デバイス１１のうちの１つ及び／若しくは他の安全具を点検すること、安全具が特定の１つの環境８に適切であることを確認すること、及び／又はデータを交換することができる。例えば、安全ステーション１５は、アラート規則、ソフトウェアアップデート、又はファームウェアアップデートを落下防止デバイス１１又は他の器具に送信してもよい。安全ステーション１５は、また、落下防止デバイス１１、ハブ１４及び／又は他の安全具にキャッシュされたデータを受信することができる。即ち、落下防止デバイス１１（及び／又はデータハブ１４）は、典型的には落下防止デバイス１１のセンサからネットワーク４に使用データを送信することができるが、いくつかの事例では、落下防止デバイス１１（及び／又はデータハブ１４）はネットワーク４への接続性を有しない場合がある。かかる事例では、落下防止デバイス１１（及び／又はデータハブ１４）は使用データをローカルに格納してもよく、安全ステーション１５に近接しているときに使用データを安全ステーション１５に送信してもよい。安全ステーション１５は、次に、落下防止デバイス１１からのデータをアップロードし、ネットワーク４に接続してもよい。
【００４５】
更に、各環境８には、エンドユーザコンピューティングデバイス１６がネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と対話するための動作環境を提供するコンピューティング設備を備えている。例えば、各環境８には、環境内における安全遵守の監督の役割を果たす１人以上の安全管理者が典型的に含まれる。概して、各ユーザ２０はコンピューティングデバイス１６と対話してＰＰＥＭＳ６にアクセスする。リモートユーザはネットワーク４を介してＰＰＥＭＳと対話するためにコンピューティングデバイス１８を使用してもよい。例示の目的で、エンドユーザコンピューティングデバイス１６は、ラップトップ、デスクトップコンピュータ、タブレット又はいわゆるスマートフォンなどのモバイルデバイスなどとすることができる。
【００４６】
ユーザ２０、２４は、ＰＰＥＭＳ６と対話し、作業者１０が使用している安全機器の多くの態様を制御し、能動的に管理する（使用記録、解析にアクセスし見ること、及び報告すること、など）。例えば、ユーザ２０、２４は、ＰＰＥＭＳ６によって取得され、格納された使用情報を精査してもよく、使用情報は、ある継続時間（例えば、日、週、など）における開始時間と終了時間を特定するデータ、検出された落下などの特定のイベントの間に収集されたデータ、ユーザから取得された感知データ、環境データなどを含むことができる。更に、ユーザ２０、２４はＰＰＥＭＳ６と対話して、アセットトラッキングを実施し、個々の安全具、例えば落下防止具１１の保守イベントの予定を立て、任意の手順又は規定を確実に遵守するようにしてもよい。ＰＰＥＭＳ６によって、ユーザ２０、２４は、保守手順に関するデジタルチェックリストを作成し、完成させること、及びコンピューティングデバイス１６、１８からの手順のあらゆる結果をＰＰＥＭＳ６に同期させることができる。
【００４７】
更に、いくつかの実施例では、ＰＰＥＭＳ６は、落下防止デバイス１１などのデジタル対応ＰＰＥからの千又は更に数百万のイベントの同時ストリームを処理するように構成されたイベント処理プラットフォームを内蔵している。ＰＰＥＭＳ６の基礎解析エンジンは、インバウンドストリームに過去データ及びモデルを適用し、作業者１０の状態又は行動パターンに基づいて特定される異常又は予測される安全に関わるイベントの発生などのアサーションを算出する。ＰＰＥＭＳ６は、任意の予測されるイベント、異常、動向などを作業者１０及び／又はユーザ２０、２４に通知するためにリアルタイムアラートと報告を行ってもよい。
【００４８】
ＰＰＥＭＳ６の解析エンジンは、いくつかの実施例では、解析を適用して、感知された作業者データ、環境条件、地理的領域、及び他の因子、の間の関係又は相関を特定し、安全に関わるイベントに対する影響を分析することができる。ＰＰＥＭＳ６は、作業者１０の集団にわたって取得したデータに基づいて、おそらくは特定の地理的領域内のどの特定の活動が著しく高い安全に関わるイベントの発生につながるか、又はつながることが予測されるかを判定してもよい。
【００４９】
このようにして、ＰＰＥＭＳ６は、個人用保護具を管理するための総合的なツールを、基礎解析エンジン及び通信システムと統合し、データ収集、モニタリング、アクティビティのロギング、報告、行動解析、及びアラート生成を行う。更に、ＰＰＥＭＳ６は、システム２の様々な要素により、及びシステム２の様々な要素間で動作及び使用するための通信システムを提供する。ユーザ２０、２４は、作業者１０から取得したデータに対しＰＰＥＭＳ６が実施した任意の解析の結果を見るために、ＰＰＥＭＳにアクセスすることができる。いくつかの実施例では、ＰＰＥＭＳ６はウェブベースのインターフェースを、ウェブサーバ（例えば、ＨＴＴＰサーバ）を介して提示してもよいし、あるいは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、スマートフォン及びタブレットなどのモバイルデバイスなどの、ユーザ２０、２４が使用するコンピューティングデバイス１６、１８のデバイスのためにクライアント側のアプリケーションを配備してもよい。
【００５０】
いくつかの実施例では、ＰＰＥＭＳ６は、取得した安全情報、コンプライアンス情報及び解析エンジンの任意の結果を、例えば、ダッシュボード、アラート通知、レポートなどによって見るために、ＰＰＥＭＳ６に直接問い合わせるためのデータベースクエリエンジンを提供することができる。即ち、ユーザ２４、２６、又はコンピューティングデバイス１６、１８で実行するソフトウェアは、クエリをＰＰＥＭＳ６に提出し、１つ以上のレポート又はダッシュボードの形態での提示に対するクエリに対応するデータを受信することができる。かかるダッシュボードは、作業者集団全体の基準（「正常」）動作、作業者を危険に曝す恐れのある異常な活動に従事するあらゆる異常な作業者の特定、著しく異常な（例えば、高い）安全に関わるイベントが発生した又は発生することが予想される環境２内の任意の地理的領域の特定、他の環境と比較して安全に関わるイベントの異常発生を示す任意の環境２の特定などの、システム２に関する様々な見通しを提供してもよい。
【００５１】
ＰＰＥＭＳ６は、モニタリングが行われている個人のワークフローを簡素化し、団体又は環境に関する安全遵守を確実にしてもよい。即ち、本開示の技術によれば、能動的な安全管理が可能となり、組織は、環境８内の特定領域、特定の落下防止デバイス１１の物品又は個々の作業者１０に関する予防処置又は修正処置を取り、その団体は、基礎解析エンジンによるデータ駆動型のワークフロー手順を規定し、この手順を更に実施することができる。
【００５２】
一例として、ＰＰＥＭＳ６の基礎解析エンジンは、所定の環境８内の又は組織全体の複数の環境にわたる作業者集団に関する顧客定義の指標を算出し、提示するように構成してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、データを取得し、作業者集団全体に（例えば、環境８Ａ、８Ｂのいずれか又は双方の作業者１０全体に）わたる集約した実行指標と予測した行動解析とを提供するように構成してもよい。更に、ユーザ２０、２４は、あらゆる安全に関わるインシデントの発生に関するベンチマークを設定してもよく、ＰＰＥＭＳ６は、個人又は所定の作業者集団のベンチマークに対する実際の性能指標を追跡することができる。
【００５３】
別の実施例として、ＰＰＥＭＳ６は、更に、特定の条件の組み合わせが存在する場合、例えば、落下防止デバイス１１のうちの１つなどの安全具の検査又は整備を早めるために、アラートを発してもよい。このように、ＰＰＥＭＳ６は、指標がベンチマークを満たさない落下防止デバイス１１の個々の物品又は作業者１０を特定し、ユーザに、介入すること及び／又はベンチマークに対して指標を向上させるための手順を実施することを促し、それにより作業者１０のコンプライアンスを確実とし、安全を能動的に管理することができる。
【００５４】
ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、安全ステーション１５、及び／又はコンピューティングデバイス１６が追跡する１つの状態は、作業者１０がそれぞれの落下防止デバイス１１で適切に拘束されているかどうかである（例えば、落下防止デバイス１１がアンカーされているかどうかを追跡する）。例えば、落下防止デバイス１１Ａは、支持構造体１２が金属支持構造体であるとき、落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあり、かつ落下防止デバイス１１Ａのゲートが閉じているときにアンカーされ、それによって、落下防止デバイス１１Ａを金属支持構造体に固定する。本明細書に記載するように、本開示は、落下防止デバイス１１が、それぞれの落下防止デバイス内のセンサによる測定値に基づいて、適切にアンカーされているかどうかを判定するための例示的な技術について説明する。
【００５５】
本明細書に記載するように、落下防止デバイス１１のうちの１つ以上は、１つ以上の誘導センサを含み、誘導センサは、誘導センサのインダクタンス及び静電容量に基づく共振周波数を有するそれぞれの電子回路を含んでいる。共振周波数とは、一般に、誘導センサの電気回路の応答振幅が相対的に最大である周波数である。換言すると、信号が入力振幅を有し、共振周波数が誘導センサに印加されると、出力振幅と入力振幅との比が最大になる。記載されるように、落下防止デバイス１１又は他のコンピューティングデバイスは、支持構造体１２などの金属構造体が誘導センサに近接している場合、誘導センサの電気回路の共振周波数の変化を検出する検出アルゴリズムを利用してもよい。
【００５６】
誘導センサの電気回路を通して電流が駆動されると、誘導センサは、取り付け領域内に電磁場を発生させる（例えば、誘導センサは、取り付け領域内に電磁場を発生させるような方法で位置決めされ及び配向される）。電磁場は、渦電流を金属構造体内に発生させ、次いで、支持構造体１２を誘導センサと誘導結合させ得る。誘導結合により、全インダクタンスの実効的な変化（例えば、誘導センサからのインダクタンス及び金属との結合）が生じ、次いで、共振周波数（例えば、測定共振周波数）をシフトさせる。
【００５７】
本開示では、用語「ベースライン共振周波数」は、誘導センサに近接する金属構造体が存在しないときの誘導センサの電子回路の共振周波数を指す。１つ以上の実施例では、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、安全ステーション１５、及び／又はコンピューティングデバイス１６は、落下防止デバイス１１の１つ以上の誘導センサのベースライン共振周波数の変化に基づいて、落下防止デバイス１１が適切な支持構造体１２にアンカーされているかどうかを判定する。
【００５８】
いくつかの実施例では、温度又は通常の継続使用は、潜在的に、誘導センサに近接している金属構造体がない場合であっても、誘導センサのベースライン共振周波数を変化させる。そうでない場合には、ベースライン共振周波数のこの変化は、アンカーの誤検出又は不正確な検出を引き起こすことがある。本開示は、アンカーの適切な判定を保証にするために、ベースライン共振周波数の変化について再較正するための例示的な技術について説明する。更に、いくつかの作業環境では、外部磁場又は漂遊磁場は、誘導センサに結合し、ベースライン共振周波数の変化を引き起こすことがある。本開示は、ベースライン共振周波数に対する外部磁場の影響をキャンセルする、あるいはそうでなければスケルチすることによって、検出を改善する誘導センサの例について説明する。
【００５９】
図２は、落下防止デバイス１１、呼吸マスク１３、安全ヘルメット、又は他の安全具などの様々な通信対応個人用保護具（ＰＰＥ）を有する全体的な作業者１０の集団を持つ、複数の別個の作業環境８をサポート可能なクラウドベースのプラットフォームとしてホストされる場合の、ＰＰＥＭＳ６の動作の観点を提示するブロック図である。図２の実施例では、ＰＰＥＭＳ６の構成要素は、本開示の技術を実施する複数の論理層に従い配置されている。各層は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを含む１つ以上のモジュールによって実現することができる。
【００６０】
図２では、落下防止デバイス１１、呼吸マスク１３及び／又は他の器具などの個人用保護具（ＰＰＥ）６２が、直接又はハブ１４並びにコンピューティングデバイス６０によって、インターフェース層６４を介してＰＰＥＭＳ６と通信するクライアント６３として動作する。コンピューティングデバイス６０は、典型的には、デスクトップアプリケーション、モバイルアプリケーション、及びウェブアプリケーションなどのクライアントソフトウェアアプリケーションを実行する。コンピューティングデバイス６０は、図１のコンピューティングデバイス１６、１８のいずれであってもよい。コンピューティングデバイス６０の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ポータブル又はモバイルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン、装着型コンピューティングデバイス、タブレット）、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、スマートテレビジョンプラットフォーム、及びサーバを挙げることができるが、これらに限定はされない。
【００６１】
本開示に更に記載されるように、ＰＰＥ６２はＰＰＥＭＳ６と（直接又はハブ１４を介して）通信して、埋込式センサ及び他のモニタリング回路から取得したデータのストリームを提供し、ＰＰＥＭＳ６からアラート、構成、及び他の通信を受信する。コンピューティングデバイス６０上で実行されるクライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６と通信し、取り出された、格納された、生成された及び／又はそうでなければサービス６８によって処理された情報を送受信することができる。例えば、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６に格納された及び／又はＰＰＥＭＳ６によって管理された分析データを含む安全に関わるイベント情報を要求し、編集してもよい。いくつかの実施例では、クライアントアプリケーション６１は、ＰＰＥ６２から取得した及び又はＰＰＥＭＳ６によって生成された多くの個々の安全に関わるイベントの事例と対応するデータとを要約するあるいは集約する、総合的な安全イベント情報を要求し、表示することができる。クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、過去の及び予測された安全に関わるイベントに関する解析情報、作業者１０の行動動向について問い合わせるために、ＰＰＥＭＳ６と対話してもよい。いくつかの実施例では、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６から受信した情報を出力して表示し、かかる情報をクライアント６３のユーザのために可視化することができる。以下に更に示して記載するように、ＰＰＥＭＳ６は、クライアントアプリケーションに情報を提供してもよく、この情報をクライアントアプリケーションはユーザインターフェースに出力して表示する。
【００６２】
コンピューティングデバイス６０上で実行されるクライアントアプリケーションは、異なるプラットフォームに対して実現してもよいが、類似の又は同一の機能を含むことができる。例えば、クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ａｐｐｌｅ  ＯＳ  Ｘ、又はＬｉｎｕｘなどのデスクトップオペレーティングシステム上で実行するようにコンパイルされたデスクトップアプリケーションであってもよい。別の例として、クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｎｄｒｏｉｄ、Ａｐｐｌｅ  ｉＯＳ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｏｂｉｌｅ、又はＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ  ＯＳなどのモバイルオペレーティングシステム上で実行するようにコンパイルされたモバイルアプリケーションであってもよい。別の実施例として、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６から受信したウェブページを表示するウェブブラウザなどのウェブアプリケーションであってもよい。
【００６３】
ウェブアプリケーションの実施例では、ＰＰＥＭＳ６は、ウェブアプリケーション（例えば、ウェブブラウザ）から要求を受信し、その要求を処理し、１つ以上の応答をウェブアプリケーションに返送することができる。このようにして、ウェブページの集合体、ウェブアプリケーションのクライアント側の処理、及びＰＰＥＭＳ６によって実施されるサーバ側の処理は、本開示の技術を実施するための機能を集合的に提供する。このようにして、クライアントアプリケーションは、本開示の技術によるＰＰＥＭＳ６の様々なサービスを使用し、このアプリケーションは、様々な異なるコンピューティング環境（例えば、ほんの一部の例を挙げると、ＰＰＥの埋め込み回路又はプロセッサ、デスクトップオペレーティングシステム、モバイルオペレーティングシステム、又はウェブブラウザ）内で動作することができる。
【００６４】
図２に示すように、ＰＰＥＭＳ６は、ＰＰＥＭＳ６によって提示され、サポートされるアプリケーションプログラミングインターフェース（application programming interface、ＡＰＩ）又はプロトコルインターフェースのセットを示すインターフェース層６４を備えている。インターフェース層６４は、ＰＰＥＭＳ６において更に処理されるメッセージを、初めに、いずれかのクライアント６３から受信する。インターフェース層６４は、したがって、クライアント６３上で実行されるクライアントアプリケーションで利用可能な１つ以上のインターフェースを提供してもよい。いくつかの実施例では、このインターフェースは、ネットワーク上でアクセス可能なアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）とすることができる。インターフェース層６４は１つ以上のウェブサーバにより実装してもよい。１つ以上のウェブサーバは、到着する要求を受信し、要求からの情報を処理する及び／又はサービス６８に転送し、サービス６８から受信した情報に基づいて、初めに要求を送信したクライアントアプリケーションに１つ以上の応答を提供することができる。いくつかの実施例では、インターフェース層６４を実装する１つ以上のウェブサーバは、１つ以上のインターフェースを提供するプログラム論理を展開するための実行環境を備えてもよい。以下で更に記載するように、各サービスは、インターフェース層６４を介してアクセス可能な１つ以上のインターフェースの群を提供してもよい。
【００６５】
いくつかの実施例では、インターフェース層６４は、ＨＴＴＰメソッドを使用してサービスと対話し、かつ、ＰＰＥＭＳ６のリソースを操作する、レプレゼンテーショナルステートトランスファ（Representational State Transfer、ＲＥＳＴｆｕｌ）インターフェースを提供することができる。かかる実施例では、サービス６８は、初期要求を提出したクライアントアプリケーション６１にインターフェース層６４が返送するＪａｖａＳｃｒｉｐｔオブジェクトノーテーション（JavaScript Object Notation、ＪＳＯＮ）メッセージを生成してもよい。いくつかの実施例では、インターフェース層６４は、クライアントアプリケーション６１からの要求を処理するために、シンプルオブジェクトアクセスプロトコル（Simple Object Access Protocol、ＳＯＡＰ）を使用するウェブサービスを提供する。更に別の実施例では、インターフェース層６４は、クライアント６３からの要求を処理するためにリモートプロシージャコール（Remote Procedure Calls、ＲＰＣ）を使用してもよい。クライアントアプリケーションから１つ以上のサービス６８を使用する要求を受信すると、インターフェース層６４はサービス６８を含むアプリケーション層６６に情報を送信する。
【００６６】
図２に示すように、ＰＰＥＭＳ６はまた、ＰＰＥＭＳ６の基本動作の多くを実施するためのサービスの集合体を示すアプリケーション層６６を備えている。アプリケーション層６６は、クライアントアプリケーション６１から受信した要求に含まれる情報を受信し、更に、この情報を、その要求によって呼び出されたサービス６８の１つ以上に従い処理する。アプリケーション層６６は、１つ以上のアプリケーションサーバ、例えば、物理マシン又は仮想マシン上で実行される１つ以上のディスクリートソフトウェアサービスとして実装してもよい。即ち、アプリケーションサーバは、サービス６８の実行のための実行環境を提供する。いくつかの実施例では、上述の機能インターフェース層６４の機能とアプリケーション層６６の機能は、同一サーバに実装することができる。
【００６７】
アプリケーション層６６は、例えば、一例として、論理サービスバス７０を介して通信する１つ以上の別個のソフトウェアサービス６８、例えば、プロセスを含んでもよい。サービスバス７０は、一般に、異なるサービスがパブリッシュ／サブスクライブ通信モデルなどによって他のサービスにメッセージを送信することを可能にする論理相互接続又はインターフェースのセットを示す。例えば、各サービス６８は、各サービスの基準セットに基づいて、特定タイプのメッセージにサブスクライブしてもよい。
【００６８】
サービスが特定タイプのメッセージをサービスバス７０にパブリッシュすると、そのタイプのメッセージにサブスクライブする他のサービスがメッセージを受信する。このようにして、各サービス６８は、互いに情報を通信してもよい。別の実施例として、サービス６８は、ソケット又は他の通信メカニズムを使用してポイントツーポイント形式で通信してもよい。更に他の実施例では、データメッセージがソフトウェアシステムサービスにより処理される際、データメッセージのワークフロー及び論理処理を実施するために、パイプラインシステム構成を使用することができる。各サービス６８の機能を説明する前に、層についてここで簡潔に説明する。
【００６９】
ＰＰＥＭＳ６のデータ層７２は、１つ以上のデータリポジトリ７４を使用してＰＰＥＭＳ６内の情報の持続性を提供するデータリポジトリを示す。データリポジトリは、概して、データを格納及び／若しくは管理する任意のデータ構造又はソフトウェアであってもよい。データリポジトリの例としては、ほんの一部の例を挙げると、リレーショナルデータベース、多次元データベース、マップ、及びハッシュテーブルが挙げられるが、これらには限定されない。データ層７２は、データリポジトリ７４内の情報を管理するために、リレーショナルデータベース管理システム（Relational Database Management System、ＲＤＢＭＳ）ソフトウェアを使用して実装してもよい。ＲＤＢＭＳソフトウェアは、構造化クエリ言語（Structured Query Language、ＳＱＬ）を使用してアクセスすることができる１つ以上のデータリポジトリ７４を管理することができる。１つ以上のデータベース内の情報は、ＲＤＢＭＳソフトウェアを用いて格納、取り出し、及び修正してもよい。いくつかの実施例では、データ層７２は、オブジェクトデータベース管理システム（Object Database Management System、ＯＤＢＭＳ）、オンライン分析処理（Online Analytical Processing、ＯＬＡＰ）データベース、又は他の好適なデータ管理システムを使用して実装することができる。
【００７０】
図２に示すように、各サービス６８Ａ〜６８Ｈ（「サービス６８」）は、ＰＰＥＭＳ６内にモジュール形式で実装されている。各サービスを別個のモジュールとして示しているが、いくつかの実施例では、２つ以上のサービスの機能を単一のモジュール又は構成要素へ組み合わせてもよい。各サービス６８はソフトウェア、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実装することができる。更に、サービス６８は、スタンドアローンデバイス、別個の仮想マシン又はコンテナ、プロセス、一般に１つ以上の物理プロセッサ上で実行するためのスレッド又はソフトウェア命令として実装してもよい。
【００７１】
いくつかの実施例では、１つ以上のサービス６８は各々、インターフェース層６４を介して露出される１つ以上のインターフェースを提供することができる。したがって、本開示の技術を実施するために、コンピューティングデバイス６０のクライアントアプリケーションは、１つ以上のサービス６８の１つ以上のインターフェースを呼び出してもよい。
【００７２】
いくつかの実施例では、サービス６８は、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａと、イベントセレクタ６８Ｂと、イベントプロセッサ６８Ｃと、ハイプライオリティ（high priority、ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄと、を含むイベント処理プラットフォームを備えることができる。イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、ＰＰＥ６２及びハブ１４と通信を送受信するためのフロントエンドインターフェースとして動作する。換言すると、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、環境８内に展開されて作業者１０によって使用される、安全具へのフロントラインインターフェースとして動作する。
【００７３】
いくつかの事例では、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、安全具によって感知及び捕捉されたデータを保持するＰＰＥ６２からのイベントストリーム６９の個々のインバウンド通信を受信するのに起動される複数のタスク又はジョブとして実装してもよい。イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、例えば、イベントストリーム６９を受信すると、イベントと呼ばれるインバウンド通信を素早くエンキューするためのタスクを起動し、通信セッションを閉じてもよく、それによって高速処理と拡張性を提供する。各受信される通信は、例えば、一般にイベントと呼ばれる、感知された状態、動き、温度、動作、又は他のデータを表す最近捕捉されたデータを搬送してもよい。イベントエンドポイントフロントエンド６８ＡとＰＰＥとの間で交換される通信は、通信遅延及び連続性に応じて、リアルタイム又は擬似リアルタイムとすることができる。
【００７４】
イベントセレクタ６８Ｂは、フロントエンド６８Ａを介してＰＰＥ６２及び／又はハブ１４から受信したイベント６９のストリーム上で動作し、規則又は分類に基づいて、受信イベントと関連付けられた優先順位を決定する。イベントセレクタ６８Ｂは、優先順位に基づき、イベントプロセッサ６８Ｃ又はハイプライオリティ（ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄによって後続処理するためのイベントをエンキューする。付加的な計算資源及びオブジェクトは、ＰＰＥの誤使用、地理的場所及び条件に基づく誤ったフィルタ及び／又は呼吸マスクの使用、落下防止具１１の適切な固定の間違い等などの重大なイベントに対する応答性を確保するために、ＨＰイベントプロセッサ６８Ｄに専用としてもよい。ハイプライオリティイベントの処理に応答して、ＨＰイベントプロセッサ６８Ｄは通知サービス６８Ｅを即座に呼び出し、落下防止デバイス１１、ハブ１４及び／又はリモートユーザ２０、２４に対して出力すべきアラート、命令、警告又は他の類似のメッセージを生成することができる。ハイプライオリティとして分類されないイベントは、イベントプロセッサ６８Ｃによって取り込まれて処理される。
【００７５】
概して、イベントプロセッサ６８Ｃ又はハイプライオリティ（ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄは、受信するイベントのストリーム上で動作し、データリポジトリ７４内のイベントデータ７４Ａを更新する。概して、イベントデータ７４Ａは、ＰＰＥ６２から得られる使用データの全て又はサブセットを含んでもよい。例えば、いくつかの事例では、イベントデータ７４Ａは、ＰＰＥ６２の電子センサから得られるデータのサンプルの全ストリームを含むことができる。他の事例では、イベントデータ７４Ａは、例えば、ＰＰＥ６２の特定の期間又は活動に関連付けられた、かかるデータのサブセットを含んでもよい。
【００７６】
イベントプロセッサ６８Ｃ、６８Ｄは、イベントデータ７４Ａに格納されたイベント情報を作成、読み出し、更新、及び削除することができる。イベント情報は、行／列形式で指定されたデータテーブルなどの情報の名前／値の対を含む構造としてそれぞれのデータベースレコードに格納してもよい。例えば、名前（例えば、列）は「作業者のＩＤ」であってもよく、値は従業員識別番号であってもよい。イベントレコードは、作業者のＩＤ、ＰＰＥのＩＤ、取得したタイムスタンプ（acquisition timestamp（s））、及び１つ以上の感知されたパラメータを示すデータなどの情報を含むことができるが、これらには限定されない。
【００７７】
更に、イベントセレクタ６８Ｂは、ストリーム解析サービス６８Ｆにイベントの受信ストリームを導く。このストリーム解析サービス６８Ｆは、解析エンジンの例を表し、リアルタイム解析を実施するためにイベントの受信ストリームの詳細処理を実施するように構成されている。ストリーム解析サービス６８Ｆは、イベントデータ７４Ａが受信される際に、例えば、イベントデータ７４Ａの複数ストリームを処理し、これを過去データ及びモデル７４Ｂとリアルタイムで比較するように構成してもよい。このようにして、ストリーム解析サービス６８Ｄは、状態又は作業者の行動に基づいて安全上の問題を検出すると、異常を検出し、受信イベントデータ値を変換し、アラートをトリガーするように構成することができる。
【００７８】
過去データ及びモデル７４Ｂは、例えば、特定の安全規則、ビジネス規則などを含んでもよい。こうして、過去データ及びモデル７４Ｂは、落下防止デバイス１１のユーザの行動を、例えば、安全規則、ビジネス規則等に適合するものとして特徴付けることができる。更に、ストリーム解析サービス６８Ｄは、通知サービス６８ＦによりＰＰＰＥ６２に、又は記録管理及び報告サービス６８Ｇによってコンピューティングデバイス６０に通信するための出力を形成してもよい。
【００７９】
解析サービス６８Ｆは、環境８内の作業者１０が使用している対応安全ＰＰＥ６２からのイベントのインバウンドストリーム、潜在的には数百又は数千のイベントのストリームを処理して、過去データ及びモデル７４Ｂを適用し、作業者の状態又は行動パターンに基づいて、特定された異常又は差し迫った安全に関わるイベント発生の予測、などのアサーションを算出することができる。解析サービス６８Ｄは、いずれかのクライアント６３に出力するために、サービスバス７０によって通知サービス６８Ｆ及び／又は記録管理にアサーションを発行してもよい。
【００８０】
このようにして、解析サービス６８Ｆは、差し迫った安全上の問題を予測し、リアルタイムのアラート生成及び報告を提供する能動的な安全管理システムとして構成することができる。更に、解析サービス６８Ｆは、イベントデータのインバウンドストリームを処理して、企業、安全管理者、及び他のリモートユーザのために、集約された若しくは個々の作業者及び／又はＰＰＥベースの統計、結論、及び／又は推奨の形態のアサーションを生成するための技術を提供する意思決定支援システムであってもよい。例えば、解析サービス６８Ｆは、過去データ及びモデル７４Ｂを適用し、特定の作業者に関して、検出された行動パターン又は活動パターン、環境条件、及び地理的場所に基づいて、この作業者に安全に関わるイベントが差し迫っている可能性を判定することができる。
【００８１】
いくつかの実施例では、解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥＭＳ６によって格納された処理情報に基づいてユーザインターフェースを生成し、実施可能な情報をいずれかのクライアント６３に提供してもよい。例えば、解析サービス６８Ｆは、いずれかのクライアント６３で出力するために、ダッシュボード、アラート通知、レポートなどを生成してもよい。かかる情報は、作業者集団全体の基準（「正常」）動作、作業者を危険に曝す恐れのある異常な活動に従事するあらゆる異常な作業者の特定、著しく異常な（例えば、高い）安全に関わるイベントが発生した又は発生することが予測される環境内の任意の地理的領域の特定、他の環境と比較して安全に関わるイベントの異常発生を示す任意の環境の特定など、に関する様々な識見を提供することができる。
【００８２】
他の技術を使用することはできるが、一例示的実施形態では、解析サービス６８Ｆは、安全に関わるイベントのストリーム上で動作しているとき、機械学習を利用してリアルタイム解析を実施する。即ち、解析サービス６８Ｆには、イベントストリームの訓練データ及び既知の安全に関わるイベントに機械学習を適用してパターンを検出することにより生成された実行可能コードが含まれる。実行可能コードは、ソフトウェア命令又は規則セットの形式を取ってもよく、一般に、モデルと呼ばれ、類似パターンを検出して近く発生するイベントを予測するために、後にイベントストリーム６９に適用することができる。
【００８３】
解析サービス６８Ｆは、いくつかの実施例では、特定の作業者、特定の作業者集団、特定の環境、又はこれらの組み合わせに対して別個のモデルを生成してもよい。解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥ６２から受信した使用データに基づいてモデルを更新することができる。例えば、解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥ６２から受信したデータに基づいて、特定の作業者、特定の作業者集団、特定の環境、又はこれらの組み合わせに関するモデルを更新してもよい。
【００８４】
代替的に又は付加的に、解析サービス６８Ｆは、生成したコード及び／又は機械学習モデルの全て若しくは一部をハブ１４（又はＰＰＥ６２）に通信してハブ１４（又はＰＰＥ６２）で実行し、ＰＰＥに実質的にリアルタイムでローカルアラートを提供してもよい。モデル７４Ｂを生成するために用いることができる例示的な機械学習技術としては、教師あり学習、教師なし学習、及び半教師あり学習などの様々な学習スタイルを挙げることができる。例示的なアルゴリズムのタイプとしては、ベイジアンアルゴリズム、クラスタリングアルゴリズム、決定木アルゴリズム、正則化アルゴリズム、回帰アルゴリズム、インスタンスベースアルゴリズム、人工ニューラルネットワークアルゴリズム、深層学習アルゴリズム、次元削減アルゴリズムなどが挙げられる。特定のアルゴリズムの様々な例としては、ベイジアン線形回帰、ブースト決定木回帰、ニューラルネットワーク回帰、誤差逆伝播ニューラルネットワーク、アプリオリアルゴリズム、Ｋ平均クラスタリング、ｋ近傍（k−Nearest Neighbour、ｋＮＮ）、学習ベクトル量子化（Learning Vector Quantization、ＬＶＱ）、自己組織化マップ（Self−Organizing Map、ＳＯＭ）、局所重み付け学習（Locally Weighted Learning、ＬＷＬ）、リッジ回帰、最小絶対収縮と選択演算子（Least Absolute Shrinkage and Selection Operator、ＬＡＳＳＯ）、エラスティックネット、及び最小角回帰（Least−Angle Regression、ＬＡＲＳ）、主成分分析（Principal Component Analysis、ＰＣＡ）、及び主成分回帰（Principal Component Regression、ＰＣＲ）が挙げられる。
【００８５】
記録管理及び報告サービス６８Ｇは、コンピューティングデバイス６０からインターフェース層６４を介して受信されたメッセージ及びクエリを処理し、応答する。例えば、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、クライアントコンピューティングデバイスから、個々の作業者、作業者の集団又はサンプルセット、環境８又は環境８全体の地理的領域、個々のＰＰＥ６２又はＰＰＥ６２の群／タイプ、に関連するイベントデータに対する要求を受信してもよい。これに応答して、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、要求に基づいてイベント情報にアクセスする。イベントデータを取り出すと、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、初めに情報を要求したクライアントアプリケーションに対する出力応答を作製する。
【００８６】
付加的な例として、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、ＰＰＥイベント情報を探し、分析し、相関させる要求を受信することができる。例えば、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、ユーザがＰＰＥイベント情報をある期間にわたって見ることができる及び／又はコンピューティングデバイスがＰＰＥイベント情報をある期間にわたって分析することができるなど、過去の時間枠にわたるイベントデータ７４Ａに対するクエリ要求をクライアントアプリケーションから受信してもよい。
【００８７】
例示的な実装形態では、サービス６８には、また、ＰＰＥＭＳ６によってユーザ及び要求を認証及び認可するセキュリティサービス６８Ｈが含まれてもよい。具体的には、セキュリティサービス６８Ｈは、クライアントアプリケーション及び／又は他のサービス６８から、データ層７２内のデータにアクセスする及び／又はアプリケーション層６６内で処理を実施することの認証要求を受信することができる。認証要求は、ユーザ名及びパスワードなどの証明書を含んでもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、ユーザ名とパスワードの組み合わせが有効であるかどうかを判定するために、セキュリティデータ７４Ａについて問い合わせてもよい。構成データ７４Ｄは、認証証明書、ポリシー、及びＰＰＥＭＳ６へのアクセスを制御するための任意の他の情報、の形態のセキュリティデータを含むことができる。上述のように、セキュリティデータ７４Ａは、ＰＰＥＭＳ６の正規ユーザの有効なユーザ名とパスワードの組み合わせなどの認証証明書を含んでもよい。他の証明書には、ＰＰＥＭＳ６へのアクセスを許可されたデバイス識別子又はデバイスプロファイルを含むことができる。
【００８８】
セキュリティサービス６８Ｈは、ＰＰＥＭＳ６で実施される動作に対して監査及びロギング機能を提供してもよい。例えば、セキュリティサービス６８Ｈは、サービス６８によって実行された動作、及び／又はサービス６８によってアクセスされた、データ層７２内のデータ、のログを取ってもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、ログ操作、アクセスデータ、及び規則処理結果などの監査情報を監査データ７４Ｃに格納することができる。いくつかの実施例では、セキュリティサービス６８Ｈは、１つ以上の規則が満たされたことに応答してイベントを生成してもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、イベントを示すデータを監査データ７４Ｃに格納することができる。
【００８９】
ＰＰＥＭＳ６は、セルフチェックコンポーネント６８Ｉ、セルフチェック基準７４Ｅ、作業関係データ７４Ｆを含んでもよい。セルフチェック基準７４Ｅは、１つ以上のセルフチェック基準を含むことができる。作業関係データ７４Ｆは、ＰＰＥ、作業者、及び作業環境に対応するデータ間のマッピングを含んでもよい。作業関係データ７４Ｆは、データを格納、取り出し、更新、及び削除するための任意の好適なデータストアとすることができる。作業関係データストア７４Ｆは、作業者１０Ａの固有識別子とデータハブ１４Ａの固有デバイス識別子との間のマッピングを格納してもよい。作業関係データストア７４Ｆは、また、作業者を環境に対してマッピングすることができる。図２の実施例では、セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、作業関係データ７４Ｆから、データハブ１４Ａ、作業者１０Ａ、及び／又は作業者１０Ａに関連付けられた若しくは割り当てられたＰＰＥに関するデータを受信、あるいはそうでなければ判定してもよい。このデータに基づき、セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、セルフチェック基準７４Ｅから１つ以上のセルフチェック基準を選択することができる。セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、このセルフチェック基準をデータハブ１４Ａに送信してもよい。
【００９０】
いくつかの実施例では、イベントプロセッサ６８Ｃ及び記録管理及び報告サービス６８Ｇは、落下防止デバイス１１が適切にアンカーされているかどうかを示す情報を生成してもよい。例えば、落下防止デバイス１１は、落下防止デバイス１１の誘導センサの共振周波数が変化したかどうかに基づいて、落下防止デバイス１１がアンカーされているかどうかを示す情報を送信するように構成することができ、この情報は、最終的に、ＰＰＥＭＳ６によって受信される。イベントプロセッサ６８Ｃは、落下防止デバイス１１がアンカーされているかどうかを示すデータを処理してもよく、報告サービス６８Ｇは、落下防止デバイス１１がアンカーされているかどうかを示すレポートを生成してもよい。例えば、報告サービス６８Ｇは、落下防止デバイス１１の各々がアンカーされる長さ、頻度、時点などを示すレポートを生成することができ、かかる情報は、誘導センサの電子回路の共振周波数が変化したかどうかについての情報を含み、落下防止デバイス１１の誘導センサによる感知に基づいて生成される。いくつかの実施例では、イベントプロセッサ６８Ｂと通知サービス６８Ｅとは一緒に、作業者１０が落下防止デバイス１１の適切なアンカーに適合していない場合にアラートを生成してもよい。
【００９１】
図３は、落下防止デバイス１１の物品内に組み込むことができるコンピューティングデバイスの一例を示す。容易にするために、この例は、落下防止デバイス１１Ａに関して示されている。落下防止デバイス１１Ｂ〜１１Ｎは、落下防止デバイス１１Ａと実質的に同様であってもよい（同一である場合を含む）。
【００９２】
図示された実施例では、コンピューティングデバイス９８は、プロセッサ１００、誘導感知プロセッサ１０１、メモリ１０２、通信ユニット１０４、１つ以上の接続センサ１０６、落下防止ユニット１０８、１つ以上の使用及び環境センサ１１０、並びに出力ユニット１１２を含む。図３に示されるコンピューティングデバイス９８の構成及び配置は、単に例示の目的で示されているものと理解されたい。他の例では、落下防止デバイス１１Ａの物品に組み込まれたコンピューティングデバイス９８は様々な他の方法で、図３に示される構成要素に追加の、より少ない、又は代替の構成要素を有するように構成してもよい。例えば、以下でより詳細に説明するように、コンピューティングデバイス９８は、通信ユニット１０４及び接続センサ１０６などの、構成要素のサブセットのみを含むように構成してもよく、特定の処理機能をハブ１４の一つなどの別のデバイスにオフロードすることもできる。
【００９３】
一実施例として、コンピューティングデバイス９８は、センサ１０６の誘導センサの共振周波数を求める誘導感知プロセッサ１０１を含む。いくつかの実施例では、プロセッサ１００は更に、共振周波数を示す情報を処理する。いくつかの実施例では、通信ユニット１０４は、２つの非限定的な例として、ハブ１４又はＰＰＥＭＳ６などの他のプロセッサによって処理するための、共振周波数を示す情報を出力する。容易にするために、プロセッサ１００に関してこれらの実施例を説明するが、プロセッサ１００の動作は、ハブ１４又はＰＰＥＭＳ６などの他のプロセッサによって、あるいはプロセッサ１００と他のプロセッサとの組み合わせによって実行され得ることを理解されたい。
【００９４】
一般に、コンピューティングデバイス９８は、落下防止デバイス１１Ａの動作、及び／又は落下防止デバイス１１Ａが使用される環境、に関するリアルタイムデータを捕捉する複数のセンサを含む。かかるデータは、本明細書では使用データと呼ぶ。一実施例では、プロセッサ１００は、コンピューティングデバイス９８内で、機能を実現するように、及び／又は実行のための命令を処理するように構成されている。例えば、プロセッサ１００は、メモリ１０２によって格納された命令を処理することができる。プロセッサ１００としては、例えば、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は同等のディスクリート若しくは集積論理回路を挙げることができる。更に、いくつかの例では、プロセッサ１００は、加算器、コンパレータ、ローパスフィルタなどのアナログ構成要素であってもよい。本開示では、プロセッサ１００の動作は、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡによって、あるいはフィルタ、コンパレータ及び加算器などの固定機能アナログ回路によって実行することができる。
【００９５】
メモリ１０２としては、コンピュータ可読記憶媒体又はコンピュータ可読ストレージデバイスを挙げることができる。いくつかの実施例では、メモリ１０２は、短期メモリ又は長期メモリの１つ以上を含んでもよい。メモリ１０２としては、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、磁気ハードディスク、光学ディスク、フラッシュメモリ、又は電気的プログラマブルメモリ（ＥＰＲＯＭ）若しくは電気的消去可能プログラマブルメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）の形態を挙げることができる。
【００９６】
いくつかの実施例では、メモリ１０２は、コンピューティングデバイス９８の構成要素の動作を制御するオペレーティングシステム（図示せず）又は他のアプリケーションを格納してもよい。例えば、オペレーティングシステムは、電子センサ（例えば、接続センサ１０６）から通信ユニット１０４へのデータの通信を容易にすることができる。いくつかの実施例では、メモリ１０２は、プロセッサ１００によって実行されるプログラム命令を格納するために使用される。メモリ１０２は、また、動作中にコンピューティングデバイス９８内の情報を格納するように構成してもよい。
【００９７】
コンピューティングデバイス９８は、１つ以上の有線接続又は無線接続を介して外部デバイスと通信するために通信ユニット１０４を使用することができる。通信ユニット１０４は、様々なミキサ、フィルタ、増幅器、及び信号変調用に設計された他の構成要素、並びに１つ以上のアンテナ及び／又はデータの送受信用に設計された他の構成要素を含んでもよい。通信ユニット１０４は、１つ以上の任意の好適なデータ通信技術を用いて他のコンピューティングデバイスとデータを送受信してもよい。かかる通信技術の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、４Ｇ、ＬＴＥが挙げられる。いくつかの例では、通信ユニット１０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＵ）プロトコルに従い動作する。
【００９８】
接続センサ１０６は、落下防止デバイス１１Ａに組み込まれ、かつ、落下防止デバイス１１Ａの動作又は落下防止デバイス１１の特性を示す出力データを生成するように構成された、多種多様なセンサを含む。例えば、接続センサ１０６は、落下防止デバイス１１Ａの構成要素の相対位置を示すデータを捕捉しても、あるいは支持構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に配置されているかどうかを示す電気特性（たとえば、共振周波数）を感知してもよい。例示的な接続センサ１０６としては、１つ以上のスイッチ、ホール効果センサ、磁気センサ、光学センサ、超音波センサ、光電センサ、ロータリエンコーダ、加速度計などが挙げられる。以下の図７〜図９の例に関して、接続センサ１０６の特定の例を説明する。
【００９９】
より詳細に説明されるように、接続センサ１０６は、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体１２に適切にアンカーされているかどうかを判定するために使用される１つ以上の誘導センサを含む。適切にアンカーされるためには、いくつかのビジネスに関する要件又は安全に関する要件は、落下防止デバイス１１Ａを金属構造体にアンカーすべきであることを指示し得る（例えば、支持構造体１２は金属構造体であるべきである）。１つ以上の例では、１つ以上の誘導センサの電気特性は、金属支持構造体１２が落下防止デバイス１１Ａ内にあるかどうかを示すことができる。
【０１００】
誘導センサは、ベースライン共振周波数と呼ばれる特定の共振周波数に同調される。ベースライン共振周波数は、誘導センサが落下防止デバイス１１Ａの外部の金属構造体と誘導結合されていないときの誘導センサの共振周波数である。落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に金属が配置されているときなどのように、誘導センサが金属に近接しているときには、誘導センサの共振周波数が変化することがある。いくつかの例では、プロセッサ１００は、接続センサ１０６の１つ以上の誘導センサの共振周波数がベースライン共振周波数から変化しているかどうかを判定するように構成される。共振周波数が変化しているかどうかに基づいて、プロセッサ１００又は何らかの他のプロセッサは、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体１２にアンカーされているかどうかを判定する。
【０１０１】
図示されるように、コンピューティングデバイス９８は、誘導感知プロセッサ１０１を含む。誘導感知プロセッサ１０１は、プロセッサ１００の一部であってもよいが、理解を容易にするために別個に示されている。誘導感知プロセッサ１０１は、接続センサ１０６の誘導センサのそれぞれの共振周波数を判定する。誘導感知プロセッサ１０１の一例は、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（登録商標）による誘導性センシングチップ用のＬＤＣ１６１２／１４マルチチャネル、２８ビットインダクタンス／デジタルコンバータ（ＬＤＣ）である。誘導感知プロセッサ１０１の出力は、誘導感知プロセッサ１０１に結合された誘導センサ（単数又は複数）の共振周波数を示すデジタル信号であってもよい。プロセッサ１００は、共振周波数を示すデジタル信号を受信し、共振周波数が変化しているかどうかに基づいて、支持構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあるかどうかを判定する。
【０１０２】
いくつかの実施例では、メモリ１０２は、接続センサ１０６の誘導センサのベースライン共振周波数値を格納する。より詳細に記載されるように、ベースライン共振周波数値は、誘導センサの温度及び経時変化に起因して変化することがあり、したがって、プロセッサ１００は、ベースライン共振周波数値を更新し、メモリ１０２に新たなベースライン共振周波数値を格納してもよい。それぞれの誘導センサに関して、プロセッサ１００は、各差分値が誘導感知プロセッサ１０１によって測定された測定共振周波数と現在のベースライン共振周波数値と差を示す、差分値を求める。
【０１０３】
プロセッサ１００は、誘導センサのそれぞれの差分値を利用して、金属が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にある旨を判定するのに十分な共振周波数の変化があるかどうかを判定する。一例として、差分値のうちのいずれかが周波数変化閾値よりも大きい場合、プロセッサ１００は、金属が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に配置されていると判定することができる。しかしながら、誘導センサの場所及び取り付け領域内の金属の場所に起因して、取り付け領域内に金属があるが、差分値のいずれも周波数変化閾値よりも大きくない可能性がある。かかる可能性に対処するために、いくつかの例では、プロセッサ１００は、差分値のうちの１つ以上を合計し、差分値の合計を周波数変化閾値と比較する。プロセッサ１００は、差分値の合計が周波数変化閾値よりも大きい場合、金属が落下防止デバイス１１Ａ内に配置されていると判定することができる。
【０１０４】
いくつかの実施例では、金属が落下防止デバイス１１Ａ内に配置されていることを更に保証にするために、プロセッサ１００は、以前の共振周波数（例えば、以前に測定された誘導センサの測定共振周波数）と現在のベースライン共振周波数値との差分値を求めることができる。プロセッサ１００は、差分値の両方のセット（例えば、測定共振周波数と現在のベースライン共振周波数値との差分値、及び以前の共振周波数と現在のベースライン共振周波数値との差分値）を使用して、落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に金属が配置されているかどうかを判定することができる。
【０１０５】
上記の実施例では、プロセッサ１００は、現在のベースライン共振周波数を使用する。同様に、ベースライン共振周波数は、取り付け領域内に金属が配置されていないときの誘導センサの共振周波数である。温度の変化、摩耗などに起因して、誘導センサのベースライン共振周波数は変化し得る。本開示は、現在のベースライン共振周波数を判定するための実施例について以下に更に説明する。
【０１０６】
プロセッサ１００は、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかの判定に少なくとも部分的に基づいて、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体にアンカーされているかどうかを示す情報を生成することができる。例えば、金属支持構造体が取り付け領域内にある旨を判定された場合、プロセッサ１００は、それを示す信号を生成することができる。次いで、通信ユニット１０４及び／又は出力ユニット１１２は、ハブ１４又は作業者１０Ａが支持構造体に安全に固定されているかどうかを判断するいくつかの他のデバイスにその情報を出力することができる。いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、金属支持構造体が取り付け領域内にあることを示す生成された信号を出力する必要なしに、作業者１０Ａが支持構造体に安全に固定されているかどうかを判定するように構成されてもよい。
【０１０７】
いくつかの実施例では、通信ユニット１０４及び／又は出力ユニット１１２は、落下防止デバイス１１Ａが落下防止デバイス１１のうちの別のデバイスにアンカーされているかどうかを示す情報を出力してもよい。一例として、２つ以上の落下防止デバイス１１のシステムでは、一方（例えば、落下防止デバイス１１Ａ）は、他方の落下防止デバイス１１と全ての外部のコンピューティングデバイス（例えば、ハブ１４、ＰＰＥＭＳ６）との間のブリッジとして機能する。これは無線で行われる。いくつかの実施例では、落下防止デバイス１１は既に、同期状態テーブルを維持するために互いに通信していることがあり、したがって、落下防止デバイス１１のそれぞれは、他の落下防止デバイス１１の状態を完全に認識している。したがって、外部のコンピューティングデバイスは、全ての落下防止デバイス１１の完全な状態を判定するために、落下防止デバイス１１のうちの１つのみと通信してもよい。
【０１０８】
落下防止ユニット１０８は、落下防止デバイス１１Ａに組み込まれた（例えば、以下の図１０〜図１２に関してより詳細に説明するような）ロック１０９の動作を制御するためのハードウェア及び（例えば、プロセッサ１００によって実行可能な）ソフトウェアの任意の組み合わせを含むことができる。本明細書に記載するように、ロックは、支持構造体から落下防止デバイス１１Ａが外れることを妨げるか又は阻止することができる任意のデバイスを含んでもよい。ほんの一例として、また図１２に示す例に関してより詳細に説明するように、ロック１０９はソレノイドを含み、このソレノイドは延びて落下防止デバイス１１Ａの１つ以上の構成要素の移動を阻止し、支持構造体から落下防止デバイスが外れることを妨げるか又は阻止することができる。別のロック１０９が落下防止デバイス１１Ａの可動ゲートを閉じた状態に保つからである。落下防止ユニット１０８は、例えば接続センサ１０６からのデータに基づいて、ロック１０９及び／又はフィードバック構成要素１１３の動作を制御するように構成してもよい。
【０１０９】
使用及び環境センサ１１０は、落下防止デバイス１１Ａが使用されている状態又は落下防止デバイス１１Ａが配置された環境を示すデータを捕捉する多種多様なセンサを含むことができる。例えば、使用及び環境センサ１１０としては、加速度計、場所センサ、高度計などを挙げることができる。この実施例では、加速度計は、重力に対する落下防止デバイス１１Ａの加速度を示すデータを生成するように構成することができる。加速度計は、加速度の大きさ及び方向を、例えばベクトル量として求めるための単軸又は多軸加速度計として構成してもよく、方向、座標加速度、振動、衝撃及び／又は落下を判定するために使用してもよい。場所センサは、環境８のうちの１つにおける落下防止デバイス１１Ａの場所を示すデータを生成するように構成することができる。場所センサとしては、グローバルポジショニングシステム（Global Positioning System、ＧＰＳ）受信機、（例えば、ビーコン及び／又は他の固定通信ポイントを使用する）三角測量を実施するための構成要素、又は落下防止デバイス１１Ａの相対場所を求めるための他のセンサを挙げることができる。高度計は、一定の高さを超える落下防止デバイス１１Ａの高度を示すデータを生成するように構成することができる。いくつかの実施例では、高度計は、気圧の測定値に基づいて、落下防止デバイス１１Ａの高度を求める（例えば、高度が高いほど気圧は低い）ように構成してもよい。更に、状態及び環境センサ１１０は、風速、温度、湿度、微粒子含有量、騒音レベル、空気の品質、又は落下防止デバイス１１Ａを使用することができる環境の任意の他の様々な特性を測定するように構成された１つ以上のセンサを含むことができる。
【０１１０】
出力ユニット１１２は、例えば、コンピューティングデバイス９８の１つ以上のセンサによって測定されるような、落下防止デバイス１１Ａの動作を示すデータを出力するように構成してもよい。いくつかの実施例では、出力ユニット１１２は、コンピューティングデバイス９８のセンサからデータを直接出力することができる。例えば、出力ユニット１１２は、通信ユニット１０４を介して別のデバイスに送信するために、コンピューティングデバイス９８の１つ以上のセンサからのリアルタイム又は実質的にリアルタイムデータを含む１つ以上のメッセージを生成してもよい。しかし、いくつかの事例では、通信ユニット１０４は、例えば、落下防止デバイス１１Ａが位置する環境及び／又はネットワーク障害、のせいでかかるデバイスと通信できない場合がある。かかる場合、出力ユニット１１２は、使用データをメモリ１０２にキャッシュすることができる。即ち、出力ユニット１１２（又はセンサ自体）は使用データをメモリ１０２に格納してもよく、それによって、ネットワーク接続が利用可能になると使用データを別のデバイスにアップロードすることができる。
【０１１１】
出力ユニット１１２は、また、落下防止デバイス１１Ａのユーザが認知可能な可聴出力、視覚出力、触覚出力、又は他の出力を生成するように構成してもよい。例えば、出力ユニット１１２は、例として、様々なライト、ディスプレイ、触覚フィードバック発生器、スピーカなどを含むもう１つのユーザインターフェースデバイスを備えてもよい。一実施例では、出力ユニット１１２には、落下防止デバイス１１Ａ上に位置する及び／又は落下防止デバイス１１Ａのユーザの視野内にあるリモートデバイス（例えば、インジケータグラス、バイザーなど）に含まれる１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含んでもよい。別の実施例では、出力ユニット１１２は、落下防止デバイス１１Ａ上に位置する及び／又はリモートデバイス（例えば、イヤピース、ヘッドセットなど）に含まれる１つ以上のスピーカを含むことができる。更に別の実施例では、出力ユニット１１２は、振動又は他の触覚フィードバックを生成して落下防止デバイス１１Ａ又はリモートデバイス（例えば、ブレスレット、ヘルメット、イヤピースなど）に搭載された、触覚フィードバック生成器を含んでもよい。更に別の実施例では、出力ユニット１１２は、エンドユーザコンピューティングデバイス１６、コンピューティングデバイス１８、安全ステーション１５、ハブ１４（図１）又は他の任意のコンピューティングデバイスなどの別のコンピューティングデバイスに送信するための電子メッセージを生成することができる。
【０１１２】
上述のように、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているかどうかを示す情報を生成する。いくつかの例では、プロセッサ１００は、出力ユニット１１２に、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているかどうかを示す情報に基づいて、作業者１０Ａが適切にアンカーされているかどうかを示す情報を作業者１０Ａへと出力させることができる。
【０１１３】
動作中、落下防止ユニット１０８（又はコンピューティングデバイス９８と通信することができる別のコンピューティングデバイス）は、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体に接続されているかどうかを判定するために接続センサ１０６からのデータを使用してもよい。例えば、落下防止ユニット１０８は、落下防止デバイス１１Ａの構成要素の状態又は動作を示すデータを接続センサ１０６から受信することができる。落下防止ユニット１０８は、受信したデータに基づいて、複数の落下防止デバイス１１Ａの物品の接続状態を判定してもよい。例えば、落下防止ユニット１０８は、落下防止デバイス１１Ａの構成要素が支持構造体へ接続できるように移動したこと、及び、支持構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に配置されていること、を示すデータに基づいて、落下防止デバイス１１Ａの特定の物品が支持構造体に接続されていると判定することができる。
【０１１４】
いくつかの事例では、落下防止ユニット１０８は、判定された接続状態に基づいて、ロック１０９及び／又はフィードバック構成要素１１３の動作を制御することができる。例えば、落下防止デバイス１１の落下防止デバイス１１Ａが支持構造体に接続されている唯一の落下防止デバイス１１であるとの判定に基づいて（例えば、判定された接続状態に従って）、落下防止ユニット１０８は、支持構造体から落下防止デバイス１１Ａが外れることを妨げる又は阻止するために、ロック１０９を作動させてもよい。
【０１１５】
いくつかの実施例では、ロック１０９は、落下防止デバイス１１Ａの二次又は三次ロックとすることができる。例えば、特定の安全基準又はコードは、落下防止デバイス１１Ａの構成要素を動かすために（例えば、ゲートを動かすために）少なくとも２つの別々の意図的な動作を必要とし、それによって落下防止デバイス１１Ａを支持構造体に接続又は外すことができる。図１０及び図１１に関して以下で更に詳細に説明するように、各々の別々の意図的な動作は、ロック機構と関連付けてもよい。本開示の態様によれば、ロック１０９によって、かかるロック機構のうちの１つ以上が操作されること、例えば、支持構造体からの取り外しを可能にするために開かれること、を阻止することができる。
【０１１６】
落下防止ユニット１０８はまた、ロック１０９を解除することもできる。例えば、ロック１０９を作動させた後、落下防止ユニット１０８は、落下防止デバイス１１が支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けてもよい。落下防止デバイス１１Ａの１つ以上の他の物品が支持構造体に接続されている場合、もはやロック１０９によって、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体から外れることを妨げることがないように、落下防止ユニット１０８はロック１０９を解除する。
【０１１７】
落下防止ユニット１０８がロック１０９を作動させる場合には、出力ユニット１１２は、ロック１０９が作動されたことを示す信号を生成することができる。例えば、上述のように、出力ユニット１１２は、ロック１０９が作動されたことを示す可聴、視覚、及び／又は触覚出力を生成してもよい。いくつかの実施例では、出力ユニット１１２は、エンドユーザコンピューティングデバイス１６、コンピューティングデバイス１８、安全ステーション１５、ハブ１４（図１）又は、他の任意のコンピューティングデバイスなどの別のコンピューティングデバイスへの送信のために、ロック１０９が作動されたこと、を示す電子メッセージを追加的に又は、代替的に生成することができる。
【０１１８】
いくつかの事例では、ロック１０９は手動のオーバーライドを組み込んでもよい。例えば、ユーザは、ロック１０９をロック位置からアンロック位置に解除するために１つ以上の動作を手動で実行することができる。上述のアラートに加えて、又はその代わりに、出力ユニット１１２は、落下防止デバイス１１Ａのユーザによってロック１０９が手動でオーバーライドされたことを示す信号を生成してもよい。例えば、出力ユニット１１２は、手動のオーバーライドが実行されたことを示す電子メッセージ、可聴出力、視覚出力、及び／又は触覚出力を生成することができる。
【０１１９】
いくつかの実施例では、ロック１０９を作動させるのではなく（又は、ロック１０９の作動に加えて）、落下防止ユニット１０８は、判定された接続状態に基づいて、フィードバック構成要素１１３を作動させてもよい。例えば、落下防止デバイス１１Ａの特定の物品が支持構造体に接続されている唯一の落下防止デバイスであることの判定に基づいて（例えば、判定された接続状態に従って）、落下防止ユニット１０８はアラートデータを生成して、フィードバック構成要素１１３に送信することができる。アラートデータを受信すると、落下防止デバイス１１Ａは、落下防止デバイス１１Ａが少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止デバイスの物品であることを示すアラートを生成することができる。即ち、いくつかの例では、フィードバック構成要素１１３は、（例えば、１つ以上のスピーカを介した）可聴アラート、（例えば、１つ以上のディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを介した）視覚的アラート、又は（例えば、振動するか、又は他の触覚フィードバックを提供する、落下防止デバイス１１Ａの構成要素を介した）触覚アラートを生成することができる。他の実施例では、上述のように、出力ユニット１１２は、例えばコンピューティングデバイス１８（図１）などの別のデバイスへの送信のために、接続状態を示す電子メッセージを生成してもよい。いくつかの実施例では、本開示の態様によれば、落下防止ユニット１０８は、落下が発生したかどうかを判定することができる。例えば、落下防止ユニット１０８は、落下防止デバイス１１Ａに負荷がかかっていることを示すデータを接続センサ１０６から受信してもよい。負荷が所定の閾値を超えたことに応答して、落下防止ユニット１０８は、出力ユニット１１２が出力するための可聴、視覚又は触覚のアラートを生成することができる。いくつかの実施例では、落下防止ユニット１０８はまた、例えば、ユーザが落下した（それによって荷重を生成した）だけでなく、落下後に宙づりになっていることを判定するために、負荷がかかっている時間を測定してもよい。
【０１２０】
図４Ａ及び図４Ｂは、落下防止デバイスが金属構造体にアンカーされているかどうかを判定するための例示的なプロセスを示すフロー図である。上述のように、コンピューティングデバイス９８は、接続センサ１０６の誘導センサの共振周波数を求めるように構成された誘導感知プロセッサ１０１を含む。誘導センサの共振周波数が変化した場合、その変化は、落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に金属構造体があることを示し得る。取り付け領域内に金属構造体がある場合、いくつかの例では、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａが適切に拘束されている（例えば、適切にアンカーされている）ことを示す情報を生成するように構成してもよい。いくつかの例では、プロセッサ１００は、共振周波数が変化したこと、及び落下防止デバイス１１Ａの可動ゲートが閉じていることを示す情報を使用して、落下防止デバイス１１Ａが適切にアンカーされていると判定する。
【０１２１】
容易にするために、プロセッサ１００に関して、図４Ａ及び図４Ｂの例を説明する。しかしながら、いくつかの例では、プロセッサ１００は、共振周波数を示す情報を収集し、かかる情報をハブ１４、安全ステーション１５、コンピューティングデバイス１６、及び／又はＰＰＥＭＳ６に出力し、ハブ１４、安全ステーション１５、コンピューティングデバイス１６、及び／又はＰＰＥＭＳ６のうちの１つ以上は、落下防止デバイス１１Ａが適切にアンカーされているかどうかを判定する。したがって、プロセッサ１００に関して説明される例示的な技術は、プロセッサ１００、ハブ１４、安全ステーション１５、コンピューティングデバイス１６、及び／又はＰＰＥＭＳ６のうちの１つ以上、あるいはこれらの組み合わせによって実施することができる。
【０１２２】
センサ１０６内に２つの誘導センサがあることに関して、図４Ａ及び図４Ｂの例を説明する。しかしながら、センサ１０６に１つの誘導センサのみが存在しても、あるいは３つ以上の誘導センサが存在してもよい。例示的な技術は、１つの誘導センサのみが存在する場合を除き、実質的に同様の様式で動作してもよく、以下に記載される合計する動作のうちのあるものは必須ではない。
【０１２３】
図４Ａ及び図４Ｂの例では、第１及び第２の誘導センサの動作は、互いに並行して行われるものとして示されている。しかしながら、図４Ａ及び図４Ｂの実施例は、そのように限定されるものと見なされるべきではない。第１の誘導センサ及び第２の誘導センサの例示的な動作は、実質的に同時に、時間的に重畳して、又は順次行われてもよい。また、メモリ１０２などに以前に格納された値を利用する上述の例示的な動作は、その値を取り出し、その値に対して、並行して、時間的に重畳して、又は順次演算を実行してもよい。
【０１２４】
図示されるように、誘導感知プロセッサ１０１は、第１の誘導センサの現在の共振周波数を求め（１２０Ａ）、第２の誘導センサの現在の共振周波数を求める（１２０Ｂ）。１つ以上の実施例では、誘導感知プロセッサ１０１は、誘導センサのそれぞれの共振周波数を周期的に（例えば、１００〜２００ミリ秒（ｍｓ）ごとに）求めるように構成されている。いくつかの実施例では、誘導感知プロセッサ１０１は、可動ゲートが開けられた場合と比較して、可動ゲートが閉じている場合に誘導センサのそれぞれの共振周波数をより頻繁に求め、それにより、共振周波数を、ゲートが開いているときにはそれほど頻繁には求めないことによって電力を節約する。
【０１２５】
共振周波数を求める１つの例示的な方法は、誘導感知プロセッサ１０１が、異なる周波数で、ある入力振幅を有するパルスを出力し、周波数それぞれに対する出力振幅を測定することである。誘導感知プロセッサ１０１は、パルスの周波数それぞれに対する出力振幅と入力振幅との比を求めることができる。出力振幅と入力振幅との比が最大である周波数は共振周波数を示すことができ、誘導感知プロセッサ１０１は、更なる処理のために、共振周波数を示す情報をプロセッサ１００に出力する。
【０１２６】
図４Ａでは、プロセッサ１００は、第１の誘導センサのベースライン共振周波数の現在の推定値を求め（１２２Ａ）、第２の誘導センサのベースライン共振周波数の現在の推定値を求める（１２２Ｂ）。図５及び図６に関して、ベースライン共振周波数の現在の推定値を求めるための技術の実施例をより詳細に説明する。
【０１２７】
誘導センサのベースライン共振周波数は、誘導センサに近接する金属構造体が存在しないときの誘導センサの共振周波数である。誘導センサのそれぞれは、特定の共振周波数（例えば、４．５ＭＨｚ）に同調され、ベースライン共振周波数の初期推定値は、誘導センサが同調された共振周波数であり得る。しかしながら、経時変化及び他の要因に起因して、ベースライン共振周波数が変化することがある。したがって、いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、誘導センサのベースライン共振周波数を周期的に求める。
【０１２８】
プロセッサ１００は、ベースライン共振周波数を使用して、現在の共振周波数がベースライン共振周波数と異なるかどうかを判定する。例えば、プロセッサ１００は、第１の誘導センサの現在の共振周波数とベースライン共振周波数の推定値との差を求める（１２４Ａ）。このようにして、プロセッサ１００は、第１の誘導センサの共振周波数の変化を示す第１の差分値を求める。プロセッサ１００は、第２の誘導センサの現在の共振周波数とベースライン共振周波数の推定値との差を求める（１２４Ｂ）。このようにして、プロセッサ１００は、第２の誘導センサの共振周波数の変化を示す第２の差分値を求める。
【０１２９】
差を求める際に、プロセッサ１００は、誘導感知プロセッサによって測定された現在の共振周波数（「ｆ」で表される）からベースライン共振周波数の推定値（「ｕ」で表される）を減算する。換言すれば、プロセッサ１００は、第１の誘導センサの（ｆ−ｕ）を求め、かつ、第２の誘導センサの（ｆ−ｕ）を求める。動作の順序（例えば、ｆからｕを減算する）は、特定の状況において有用であり得る。例えば、取り付け領域内に金属が配置されている場合、誘導センサが設計された共振周波数（例えば、約４．５ＭＨｚ）では、共振周波数は増加することになる。したがって、取り付け領域内に金属が配置されている場合、（ｆ−ｕ）は正数でなければならない。
【０１３０】
別の実施例として、ベースライン共振周波数が１００ｋＨｚ以下であると仮定する。かかる実施例では、鋼又は鉄が取り付け領域内にある場合、共振周波数は増加することになる。アルミニウムが取り付け領域内にある場合、共振周波数は減少することになる。したがって、（ｆ−ｕ）が正数である場合、プロセッサ１００は、鋼又は鉄が取り付け領域内にある旨を判定することができるが、（ｆ−ｕ）が負数である場合、プロセッサ１００は、アルミニウムが取り付け領域内にある旨を判定することができる。共振周波数が上向きにシフトするか、あるいは下向きにシフトするかは、透磁率、金属の種類、及び共振周波数の因子であり得る。高共振周波数（例えば、１ＭＨｚ以上）の場合、透磁率は共振周波数に影響を与えないことがある。しかし、低共振周波数（例えば、１００ｋＨｚ以下）の場合、透磁率は共振周波数に影響を与えることがある。いくつかの実施例では、ベースライン共振周波数が低くなると、鉄又は鋼は共振周波数を上向きにシフトさせるが、アルミニウムは共振周波数を下向きにシフトさせ、シフトの方向を使用して、取り付け領域内の金属の種類を判定する。
【０１３１】
上述のように、誘導センサは、４．５ＭＨｚなど、約１ＭＨｚ以上の共振周波数用に構成される。かかる高共振周波数を選択する１つの理由は、金属（例えば、落下防止デバイス１１の支持構造体として一般的に好適な金属）からの誘導結合は、共振周波数を増加させるだけであり得るからである。より低い周波数の共振周波数が選択された場合、金属からの誘導結合は、金属の透磁率に起因して、共振周波数を増加又は減少させることがある。例えば、誘導センサが構成されている共振周波数が低すぎる場合、渦電流により共振周波数が増加するが、金属の透磁率に起因する結合により共振周波数が減少して、共振周波数の全体的な変化が全く又はほとんどを生じない可能性があり得る。この場合、取り付け領域内に金属が配置されているが、共振周波数に変化がないことがあり、プロセッサ１００は、金属が取り付け領域内にないと誤って判定することがある。誘導センサに対して十分に高い共振周波数を選択することによって、透磁率の影響を打ち消すことができ、取り付け領域内に金属が配置されると、共振周波数は一貫して増加する。
【０１３２】
いくつかの実施例では、取り付け領域内の金属の種類を判定する有利な点として、金属の透磁率を使用することができる。例えば、ベースライン共振周波数が比較的低く（例えば、１００ｋＨｚ）設定されている場合、プロセッサ１００は、シフトの方向（例えば、ベースライン共振周波数に対して上向きか、又は下向きか）を判定して、金属の種類を判定することができる。
【０１３３】
図４Ａに示す例では、プロセッサ１００は、差を合計して（例えば、第１の差分値と第２の差分値とを合計して）、第１の共振周波数値の変化の合計を生成する（１２６）。１つの誘導センサのみが存在する例では、プロセッサ１００は、かかる合計を実行しなくてもよく、そのような例では、第１の共振周波数値の変化の合計は、第１の差分値に等しい。３つ以上の誘導センサが存在する実施例では、プロセッサ１００は、全ての誘導センサの差分値を合計して、第１の共振周波数値の変化の合計を生成することができる。
【０１３４】
いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、適切なアンカーを保証するために、第１の共振周波数値の変化の合計に依拠して、金属構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に配置されているかどうかを判定する。例えば、プロセッサ１００は、第１の共振周波数の変化の合計が、周波数変化閾値（例えば、５ｋＨｚ）よりも大きいかどうかを判定する。第１の共振周波数の変化の合計が周波数変化閾値よりも大きい場合、プロセッサ１００は、取り付け領域内に金属が配置されていると判定し、ゲートが閉じている場合には、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていることを示す情報を生成する。第１の共振周波数の変化の合計が周波数変化閾値以下である場合、プロセッサ１００は、取り付け領域内に金属が配置されていないと判定し、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていない又は拘束されていないことを示す情報を生成する。
【０１３５】
周波数変化閾値は、ベースライン共振周波数に基づき得る。例えば、４．５ＭＨｚのベースライン共振周波数を有する電子回路は、特定の金属支持構造体を検出し、かつ環境ノイズを除去するために、５ｋＨｚの周波数変化閾値を必要とし得る。しかしながら、８ＭＨｚのベースライン共振周波数を有する電子回路は、環境ノイズの検出及び除去のために、１０ｋＨｚの周波数変化閾値を必要とし得る。
【０１３６】
しかしながら、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているかどうかの判定における精度を更に保証するために、プロセッサ１００は、第１及び第２の誘導センサの以前の共振周波数測定値に依拠してもよい。誘導感知プロセッサ１０１は、測定共振周波数値をメモリ１０２に格納する。いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、第１の誘導センサの以前の共振周波数を求め（１２８Ａ）、及び第２の誘導センサの以前の共振周波数を求める（１２８Ｂ）。一例として、第１及び第２の誘導センサの以前の共振周波数は、直前の測定共振周波数（例えば、現在の測定共振周波数の直前に測定された共振周波数値）であり得る。
【０１３７】
プロセッサ１００は、第１の誘導センサの以前の共振周波数と第１の誘導センサのベースライン共振周波数の現在の推定値との差を求める（１３０Ａ）。この実施例では、以前の共振周波数は、第１の誘導センサの共振周波数として誘導感知プロセッサ１０１によって以前に求められた値であり、プロセッサ１００によりメモリ１０２から取り出されるが、ベースライン共振周波数は、ベースライン共振周波数の現在の推定値であり、以前の推定値ではない。プロセッサ１００は、第２の誘導センサの以前の共振周波数と第２の誘導センサのベースライン共振周波数の現在の推定値との差を求める（１３０Ｂ）。この実施例では、以前の共振周波数は、第２の誘導センサの共振周波数として誘導感知プロセッサ１０１によって以前に求められた値であり、プロセッサ１００によりメモリ１０２から取り出されるが、ベースライン共振周波数は、ベースライン共振周波数の現在の推定値であり、以前の推定値ではない。
【０１３８】
図４Ａに示す実施例では、プロセッサ１００は、差を合計して、第２の共振周波数値の変化の合計を生成する（１３２）。図４Ｂを参照すると、プロセッサ１００は、第１及び第２の共振周波数値の変化の合計を周波数変化閾値と比較し（１３４）、その比較に基づいて、金属支持構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあるかどうかを判定する。
【０１３９】
例えば、プロセッサ１００は、第１及び第２の共振周波数変化値の合計の両方が周波数変化閾値未満であるかどうかを判定する（１３６）。第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方が周波数変化閾値未満である場合（１３６の「はい」）、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていないと判定し、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていないことを示す情報を生成することができる。いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方が周波数変化閾値未満である場合であっても、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると判定することができる。例えば、後述するように、プロセッサ１００が、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると以前に判定しており、それ以降プロセッサ１００が、ゲートが開いたと判定していない場合、プロセッサ１００は、第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方が周波数変化閾値未満である場合であっても、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると判定することができる。
【０１４０】
プロセッサ１００が、第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方ともが周波数変化閾値未満である訳ではないと判定した場合（１３６の「いいえ」）、第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の一方又はもしかすると両方が周波数変化閾値よりも大きい。プロセッサ１００は、第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方が周波数変化閾値以上であるかどうかを判定することができる（１４０）。
【０１４１】
第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方が周波数変化閾値以上である場合（１４０の「はい」）、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると判定することができる（１４２）。プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていることを示す情報を生成することができる。いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、第１及び第２の共振周波数変化値の合計の両方が周波数変化閾値以上であるときのみ、取り付け領域が支持構造体を取り囲んでいると判定することができる。かかる実施例では、プロセッサ１００は、以下の２つの条件が満たされない限り、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると判定することができない：（１）第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方が、周波数変化閾値以上であること、かつ（２）可動ゲートが閉じている（例えば、落下防止デバイス１１Ａのゲートが閉位置にある）。
【０１４２】
第１及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方がともに周波数変化閾値以上であるという訳ではない場合（１４０の「いいえ」）、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａの状態が変化していないと判定することができる（１４４）。落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているとプロセッサ１００が以前に判定した場合には、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａの状態をアンカーされたままに保つことができ、落下防止デバイス１１Ａがアンカー固定されていないとプロセッサ１００が以前に判定した場合には、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａの状態をアンカーされていないままに保つことができる。
【０１４３】
いくつかの実施例では、現在の共振周波数とベースライン共振周波数の推定値との差の差分値を合計することは任意であってよい。例えば、プロセッサ１００は、誘導センサのうちのいずれかの差分値が周波数変化閾値よりも大きいかどうかを判定することができ、誘導センサのうちのいずれかの差分値が周波数変化閾値よりも大きい場合にのみ、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされている（又は少なくとも、落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域が支持構造体を取り囲んでいる）と判定する。同様に、差分値は、現在の共振周波数からの誘導センサのベースライン共振周波数の現在の推定値の減算を指す。
【０１４４】
しかしながら、図４Ａに関して上述したように、差分値を加算することは有益であり得る。いくつかの実施例では、取り付け領域内の支持構造体の場所に起因して、支持構造体は、部分的に誘導センサのうちの１つと結合し、かつ、部分的に他の誘導センサと結合することができる。例えば、取り付け領域内の支持構造体の場所に起因して、支持構造体は、その共振周波数を２ｋＨｚ増加させるように第１の誘導センサと結合し、共振周波数を４ｋＨｚ増加させるように第２の誘導センサと結合することができる。この場合、周波数変化閾値が５ｋＨｚであったとすると、プロセッサ１００が各差分値を閾値と比較した場合に、２ｋＨｚも４ｋＨｚも共に５ｋＨｚ未満であるので、プロセッサ１００は、支持構造体が取り付け領域内にある旨を判定しなくてもよい。合計を使用すると、プロセッサ１００は、６ｋＨｚ（２ｋＨｚ＋４ｋＨｚ）が５ｋＨｚよりも大きいので、支持構造体が取り付け領域内にあると正確に判定することができる。
【０１４５】
また、第１の共振周波数値の変化の合計及び第２の共振周波数値の変化の合計の両方に依拠して、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているか、アンカーされていないかを判定することは、有益であり得る。いくつかの実施例では、誘導感知プロセッサは、１００ｍｓ〜５００ｍｓごとに共振周波数を求めてもよい。共振周波数の２つの連続した測定値が、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていること又はアンカーされていないことを示す場合、落下防止デバイス１１Ａが真にアンカーされている又はアンカーされていない可能性が高い。しかしながら、共振周波数の２つの連続した測定値が、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていること又はアンカーされていないことを示していない場合、２つの測定値のうちの１つが不正確であり得、安全性のために、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａの状態を変更しなくてもよい。
【０１４６】
いくつかの実施例では、ベースライン共振周波数測定値は必要でなくてもよく、誘導センサの電子回路の共振周波数の変化率に基づいて、例示的な技術を実施することができる。例えば、プロセッサ１００又は誘導感知プロセッサ１０１は、測定共振周波数値をメモリ１０２に格納する。プロセッサ１００は、経時的に測定された周波数値の周波数の変化（例えば、周波数勾配）を求めることができる。電子回路が支持構造体の存在下にあるときには共振周波数が増加することになるので、高勾配の正の周波数勾配は、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体に接近したことを意味し得る。同様に、高勾配の負の周波数勾配は、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体から離れたことを意味し得る。
【０１４７】
この場合、閾値は、特定の絶対周波数ではなく周波数勾配（例えば、５ｋＨｚではなく、ＸＨｚ／秒の変化）に関するものであり得る。勾配閾値は、自然周波数ドリフト又は環境ノイズにより生じる可能性が低い十分な高さ（おそらく１００ｋＨｚ／秒程度）になるように選択することができる。更に、勾配閾値は、状態遷移を識別するために異なっていてもよい。一例として、第１の閾値＋８０ｋＨｚ／秒は、アンカーへの到達（例えば、支持構造体が落下防止デバイス１１Ａ内に到達していること）を識別するためのものであってもよく、−５０ｋＨｚ／秒は、アンカーからの離脱（例えば、支持構造体が落下防止デバイス１１Ａから離れていること）を識別するためのものであってもよい。
【０１４８】
図４Ａ及び図４Ｂに示す実施例では、プロセッサ１００及び／又は誘導感知プロセッサ１０１は、誘導センサの電子回路の共振周波数の変化を求め、共振周波数の変化に基づいて、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかを判定する。図４Ａ及び図４Ｂに示す実施例では、共振周波数の変化は、ヘルツの差で測定された変化であり、差が十分であるかどうかに基づいて、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体にアンカーされているかどうかを示す情報を生成することができる。
【０１４９】
図１５に示される例では、プロセッサ１００及び／又は誘導感知プロセッサ１０１は、誘導センサの電子回路の共振周波数の変化を求めることができる。しかしながら、プロセッサ１００及び／又は誘導感知プロセッサ１０１は、誘導センサの電子回路の共振周波数の変化率を求めることができる（４００）。例えば、プロセッサ１００は、共振周波数がどのくらい速く変化したか、及び共振周波数が増加するか（例えば、正の傾きか）、減少したか（例えば、負の傾きか）を判定することができる。この実施例では、共振周波数の変化は、共振周波数の変化率を指す。
【０１５０】
図１５では、共振周波数の変化に基づいて、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかを判定するために、プロセッサ１００は、共振周波数の変化率に基づいて、支持構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあるかどうかを判定することができる（４１０）。例えば、変化率が正であり、第１の閾値よりも大きい場合、プロセッサ１００は、支持構造体が取り付け領域内にある旨を判定することができる。変化率が負であり、絶対値が第２の閾値よりも大きい場合、プロセッサ１００は、支持構造体が取り付け領域内にない旨を判定することができる。第１の閾値と第２の閾値は差であってもよい。
【０１５１】
上記と同様に、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているかどうかを示す情報を生成することができる（４２０）。例えば、落下防止デバイス１１Ａは、可聴フィードバック、視覚フィードバック若しくは触覚フィードバック、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているかどうかを示すように記載された他の種類の情報、又は他の種類のフィードバックを生成することができる。
【０１５２】
図５は、落下防止デバイスの誘導センサのベースライン共振周波数を求めるための例示的なプロセスを示すフロー図である。図４Ａ及び図４Ｂの例では、プロセッサ１００は、ベースライン共振周波数の推定値を求めた。図５は、ベースライン共振周波数の現在の推定値を求めるための技術の例を示している。１つの誘導センサに関して図５の例を説明するが、例示的な技術は、他の誘導センサにも適用可能である。
【０１５３】
上述のように、誘導感知プロセッサ１０１は、誘導センサの共振周波数を周期的に求める。図５に示される動作は、誘導感知プロセッサ１０１が共振周波数を判定したことに応答して開始することができる。
【０１５４】
例えば、プロセッサ１００は、（例えば、図４Ａ及び図４Ｂの動作の結果に基づいて）落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると以前に判定されたかどうかを判定する（１４６）。初めに、例えば、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているとの判定をプロセッサ１００が行うまで、プロセッサ１００は、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていないと判定するように構成してもよい。しかしながら、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていないと想定されるが、より詳細に説明するように、落下防止デバイス１１Ａが実際にはアンカーされている場合であっても、例示的な技術は、この不正確な初期状態を補正することができる。
【０１５５】
落下防止デバイス１１Ａがアンカーされているとプロセッサ１００が以前に判定した場合（１４６の「はい」）、プロセッサ１００は、推定値をベースライン共振周波数に更新しない（１４８）。例えば、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると以前に判定された場合、金属支持構造体は取り付け領域内にある。上述のように、ベースライン共振周波数は、取り付け領域内に金属支持構造体がないときの誘導センサの周波数である。したがって、金属支持構造体が取り付け領域内にある場合、共振周波数の測定値は、ベースライン共振周波数の測定値とはならない。
【０１５６】
落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていないとプロセッサ１００が以前に判定した場合（１４６の「いいえ」）、誘導感知プロセッサは、誘導センサの現在のベースライン共振周波数を求める（１５０）。落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていないと以前に判定された場合、金属構造体は取り付け領域内にないことがあり、測定値はベースライン共振周波数の実際の測定値であり得る。
【０１５７】
いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、測定ベースライン共振周波数を推定ベースライン共振周波数として設定する。しかしながら、ベースライン共振周波数が測定値ごとにどのくらい変化するかにはばらつきがあり、あるいは、測定にはエラーがあり得る。したがって、プロセッサ１００は、ベースライン共振周波数の値が劇的にシフトしないように平滑化アルゴリズムを適用することができ、エラーのある測定値による影響を低減する。
【０１５８】
例えば、プロセッサ１００は、誘導センサの現在の平均共振周波数を読み取る（１５２）。現在の平均共振周波数は、プロセッサ１００が測定ベースライン共振周波数を調整する量を制御するためにプロセッサ１００が利用するベースライン共振周波数値の移動平均を示す。メモリ１０２は、測定ベースライン共振周波数の値を格納するように構成してもよい。例えば、誘導感知プロセッサが共振周波数を求めると、誘導感知プロセッサは、メモリ１０２に共振周波数を示す値を格納することができる。共振周波数値のそれぞれについて、プロセッサ１００は、その値がベースライン共振周波数に対応するかどうかを示すことができる。例えば、落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていないと判定されると（例えば、１４６の「いいえ」）、誘導感知プロセッサによって共振周波数測定値が取得された場合、プロセッサ１００は、これらの共振周波数測定値をベースライン共振周波数値と識別することができる。落下防止デバイス１１Ａがアンカーされていると判定されると（例えば、１４６の「はい」）、誘導感知プロセッサによって共振周波数測定値が取得された場合、プロセッサ１００は、これらの共振周波数測定値をベースライン共振周波数値ではないと識別することができる。
【０１５９】
いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、実際の測定ベースライン共振周波数に基づいて、現在の平均共振周波数を求め、実施された可能性がある任意の平滑化に基づくものではない。図６に関して、現在の平均共振周波数を求めるための技術の例をより詳細に説明する。
【０１６０】
プロセッサ１００は、誘導センサの現在の共振周波数と、誘導センサの現在の平均共振周波数との差を求める（１５４）。プロセッサ１００は、その差に基づいて、ベースライン共振周波数の現在の推定値を求める。例えば、プロセッサ１００は、その差に基づいて、誘導センサの前記現在の平均共振周波数に向かって現在の共振周波数を示す値を調整して、調整された値を求めることができる。プロセッサ１００は、ベースライン共振周波数の現在の推定値を、調整された値に等しく設定する（１５８）。ベースライン共振周波数のこの推定値は、図４Ａ及び図４Ｂの例示的な動作を実行するときにプロセッサ１００が使用するものである。
【０１６１】
一例として、プロセッサ１００は、現在の平均共振周波数に向かって測定ベースライン共振周波数を限定された割合で調整する（例えば、５％など、差の一部分のみを加算又は減算する）。例えば、現在の平均共振周波数と測定ベースライン共振周波数との差が「Ｘ」であり、現在の平均共振周波数が測定ベースライン共振周波数よりも大きい場合、プロセッサ１００は、測定ベースライン共振周波数値に０．０５＊Ｘを加算する。プロセッサ１００は、ベースライン共振周波数の現在の推定値を、（測定ベースライン共振周波数＋０／０５＊Ｘ）に等しく設定する。ベースライン共振周波数の推定値をゆっくりと増加させることにより、システム全体の安定性を改善することができる。例えば、遅い順応（例えば、ベースライン共振周波数の推定値をゆっくりと増大させること）は、ローパスフィルタと類似していることがあり、一時的な環境ノイズの影響を低減させる。
【０１６２】
図６は、図５のベースライン共振周波数を求めるために使用される平均共振周波数を求めるための例示的なプロセスを示すフロー図である。プロセッサ１００は、十分なデータポイントがあるか（例えば、誘導感知プロセッサから、十分な数のベースライン共振周波数測定値がメモリ１０２に格納されているか）どうかを判定することができる（１６０）。データポイントのセットは、共振周波数測定のウィンドウと呼ばれる。一実施例として、データポイントの数（例えば、ウィンドウのサイズ）は５である。十分な数のベースライン共振周波数の測定値がない場合（１６０の「いいえ」）、プロセッサ１００は、現在の平均共振周波数の値を更新しなくてもよい（１６２）。
【０１６３】
十分な数のベースライン共振周波数の測定値がある場合（１６０の「はい」）、プロセッサ１００は、メモリ１０２からベースライン共振周波数を取り出す（１６４）。プロセッサ１００は、取り出したベースライン共振周波数測定値の平均を求める（１７４）。本開示で使用される平均（average）の例は、平均値（mean）、中央値（median）、又は最頻値（mode）を指し、任意の重み付けが値に適用される例を含む。「平均する（averaging）」とは、１つの数値を出力するために数値セットに対して演算を実行するための任意の技術を指し、かかる演算の例は、平均値（mean）、中央値（median）、又は最頻値（mode）である。
【０１６４】
いくつかの実施例では、取り出したベースライン共振周波数測定値に対して平均を実行するのではなく、プロセッサ１００は、ベースライン共振周波数測定値に何らかのエラーが存在するかどうか、及びそのエラーがエラー数の閾値未満であるかどうかを判定することができる（１７０）。ベースライン共振周波数測定値のエラーは、ベースライン共振周波数値が最大値よりも大きい場合、あるいは最小値よりも小さいである場合である。ベースライン共振周波数測定値のエラーは、ベースライン共振周波数値が、他のベースライン共振周波数値から、偏差閾値を超えて逸脱する場合であり得る。ベースライン共振周波数測定値にエラー値が存在するかどうかを判定するための他の例示的な方法が可能である。
【０１６５】
エラー数の閾値以上である場合（１７０の「いいえ」）、プロセッサ１００は、現在の平均共振周波数の値を更新しなくてもよい（１６２）。エラー数の閾値以下である場合（１７０の「はい」）、プロセッサ１００は、取り出したベースライン共振周波数測定値からエラー値を取り除き（１７２）、残りのベースライン共振周波数測定値を使用することによって平均を求める（１７４）。いくつかの例では、プロセッサ１００は、エラーのあるベースライン共振周波数測定値の値を置換する。例えば、プロセッサ１００は、メモリ１０２から追加のベースライン共振周波数測定値及び残りのベースライン共振周波数測定値を使用することによって、平均を求める。いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、残りのベースライン共振周波数測定値から追加の値を補間し、補間値及び残りのベースライン共振周波数測定値を使用することによって平均を求める。エラーのある値の値を置換するために他の方法が可能である。
【０１６６】
いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、求めた平均の値（average value）を現在の平均共振周波数として設定する。しかしながら、いくつかの実施例では、プロセッサ１００は、求めた平均共振周波数と共振周波数測定値のウィンドウの共振周波数の以前の平均との間に十分な差があるかどうかに基づいて、求めた平均の値を現在の平均共振値として設定するかどうかを判定する。
【０１６７】
例えば、プロセッサ１００は、求めた平均共振周波数と共振周波数の以前の平均との差を示す差分値を求め、その差が平均周波数の変化の閾値以下であるかどうかを判定する（１７６）。差分値が平均周波数変化閾値以下である場合（１７６の「はい」）、プロセッサ１００は、現在の平均共振周波数の値を、現在の平均の値に等しく設定する（１７８）。差分値が平均周波数変化閾値以上である場合（１７６の「いいえ」）、プロセッサ１００は、現在の平均共振周波数の値を現在の平均の値と以前の平均の値の加重平均に等しい値に設定する（１８０）。例えば、プロセッサ１００は、判定した平均共振周波数値と共振周波数の以前の平均との差のフラクション（例えば、差の５０％）を求めてもよい。プロセッサ１００は、共振周波数の以前の平均が、求めた平均共振周波数よりも大きい場合、求めた平均共振周波数値にフラクションを加算し、得られた値を現在の平均共振周波数の値として設定する。プロセッサ１００は、共振周波数の以前の平均が、判定した平均共振周波数未満である場合、求めた平均共振周波数値から少数値を減算し、得られた値を現在の平均共振周波数の値として設定する。
【０１６８】
図７は、落下防止デバイスの例示的な誘導センサを示す概念図である。図７は、一実施例として、コンデンサＣ１及びＣ２を有する電子回路と、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂで形成されたインダクタとを含む、誘導センサ１８２を示している。図７では、インダクタは、ジャンパを介して又はプリント回路基板（ＰＣＢ）１８８を通して一緒に結合されたコイル１８４Ａ及び１８４Ｂによって形成され、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂは、ＰＣＢ１８８上に形成されている。ＰＣＢ１８８の一例は、薄いシート（例えば、厚さ０．３５ｍｍ＋／−１０％）のＦＲ４材料であり、いくつかの実施例では、ＦＲ４材料用のシートは、落下防止デバイス１１Ａのボウルの周りで曲げられるように可撓性である。落下防止デバイス１１Ａのボウルは、落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域を部分的に取り囲んでいる（例えば、完全に包囲していなくてもよい）。落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域及び落下防止デバイス１１Ａのボウルを図１０により詳細に示し、説明する。
【０１６９】
図７の例では、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂは、一般的なレムニスケート形状（例えば、図形「８」）を形成する。コイル１８４Ａ及び１８４Ｂは１ターン以上であり、図７の例では、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂはそれぞれ、４ターンである。１ターンとは、コイル１８４Ａ又は１８４Ｂを通るループ１つである。
【０１７０】
コイル１８４ＡはノードＮ１で終端し、コイル１８４ＢはノードＮ２で終端する。ノードＮ１とＮ２とはジャンパ接続を介して結合され、単一のインダクタを形成することができる。いくつかの実施例では、コイル１８４ＡはＰＣＢ１８８の第１の側に形成され、コイル１８４Ｂは、反対側のＰＣＢ１８８の第２の側に形成される。かかる実施例では、Ｎ１及びＮ２は、ＰＣＢ１８８を貫通して形成されためっきビアによって結合して、単一のインダクタを形成することができる。一実施例では、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂによって形成されたインダクタのインダクタンスは、約１マイクロヘンリー（μＨ）であり、約５０ｍｍ（例えば＋／−１０％）の長さの、約９ｍｍ（例えば＋／−１０％）幅の銅で形成される。インダクタのサイズ及びインダクタンスは、一例として提供されるものであり、限定的であると見なされるべきではない。一般に、インダクタのサイズは、落下防止デバイス１１Ａのサイズ及び形状、並びに落下防止デバイス１１Ａ内の利用可能な空間、並びにＰＣＢ１８８の可撓性の関数であり得る。したがって、インダクタのサイズ、したがってそのインダクタンスは、設計の選択の問題であり、本開示に記載される実施例と異なっていてもよい。
【０１７１】
誘導センサ１８２の電子回路はまた、インダクタと並列に接続された１つ以上のコンデンサを含み、いわゆる「ＬＣ共振回路」を形成する。図示されるように、誘導センサ１８２の電子回路は、インダクタと並列に接続されたコンデンサＣ１及びＣ２を含む。誘導センサ１８２のＬＣ共振回路の共振周波数は、インダクタのインダクタンス、並びにＣ１及びＣ２の静電容量に基づく。ＬＣ共振回路の共振周波数の数式は、１／（２＊ｐｉ＊ｓｑｒｔ（Ｌ＊Ｃ））であり、式中、ｐｉは約３．１４１５であり、ｓｑｒｔ（）は平方根演算であり、Ｌはインダクタンスであり、Ｃは総静電容量である。
【０１７２】
一実施例では、誘導センサ１８２のＬＣ共振回路のベースライン共振周波数は、約４．５ＭＨｚである。同様に、ベースライン共振周波数は、金属支持構造体が電子回路に近接していないときの電子回路の共振周波数を指す。インダクタンスが１μＨである場合、Ｃ１及びＣ２からの総静電容量は、４．５ＭＨｚを達成するために１２４０ピコファラッド（ｐＦ）である。例えば、Ｃ１は約１０００ｐＦであり、Ｃ２は約２４０ｐＦである。別の例として、インダクタンスが３．２５μＨであり、総静電容量が３９０ｐＦである場合、ベースライン共振周波数は約４．５ＭＨｚである。
【０１７３】
２つのコンデンサが図示されているが、いくつかの実施例では、１つのコンデンサのみが存在してもよく、いくつかの実施例では、並列に結合された３つ以上のコンデンサが存在してもよい。コンデンサの数は、コンデンサのサイズ及び形状、並びにＰＣＢ１８８の可撓性の関数であり得る。所望の共振周波数が４．５ＭＨｚと異なる場合、所望の共振周波数を達成するために、インダクタンス及び静電容量を適宜調整してもよい。
【０１７４】
支持構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあるとき、誘導センサ１８２の電子回路（例えば、ＬＣ共振回路）の共振周波数がシフトする。一例として、金属アンカーが落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあるとき、電子回路の共振周波数は、支持構造体内に発生した渦電流に起因してシフトする。例えば、支持構造体内の渦電流により、インダクタの実効インダクタンスが低減し、実効インダクタンスの低減により、電子回路の共振周波数がシフトアップする。一例では、支持構造体が電子回路に近接している場合、共振周波数は、約５ｋＨｚ以上までシフトアップする。上述のように、共振周波数のシフトは、支持構造体が落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあるかどうかを示すことができる。また、共振周波数がシフトする量は、ベースライン共振周波数の関数であり得る。
【０１７５】
いくつかの実施例では、支持構造体はまた、誘導センサ１８２の電子回路の総静電容量に影響を与えることがある。例えば、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂの各ターンは、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂ内に静電容量を生成する。誘導センサ１８２に近接する金属支持構造体は、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂのターン間の静電容量を増加させることがあり、これは、誘導センサ１８２の電子回路の共振周波数をシフトさせるのにも寄与する。
【０１７６】
誘導センサ１８２の電子回路の共振周波数が、ベースライン共振周波数（例えば、金属が電子回路に近接していないときの電子回路の共振周波数）に対して上向きにシフトするか（すなわ、ベースライン共振周波数に加算するか）、下向きにシフトするか（すなわち、ベースライン共振周波数から減算するか）は、ベースライン共振周波数及び金属の種類に基づく。例えば、金属の導電性及び透磁率は、共振周波数がシフトアップするか、シフトダウンするかに影響を与えることがある。渦電流の振幅は、金属の導電性に基づき得、渦電流の振幅が高くなるほど、電子回路の実効インダクタンスが減少し、共振周波数の増加につながる。しかしながら、金属の透磁率は、実効インダクタンスを増加させ、それによって共振周波数の減少を引き起こすことがある。
【０１７７】
４．５ＭＨｚ以上のような高共振周波数では、金属の透磁率の影響は最小限に抑えられる。したがって、電子回路のベースライン共振周波数が約４．５ＭＨｚである実施例では、支持構造体の透磁率による影響を受けないことがあり、共振周波数は、支持構造体が誘導センサ１８２に近接していることに応答して上向きにのみシフトすることができる。
【０１７８】
いくつかの実施例では、より低いベースライン共振周波数を有するように電子回路を形成することは、金属の種類を判定するのに有用であり得る。一例として、電子回路のベースライン共振周波数は１００ｋＨｚ未満であり、これは、鋼の透磁率における典型的な低下よりも低い。かかる実施例では、支持構造体が鋼支持構造体であり、誘導センサ１８２に近接している場合、電子回路の共振周波数は、１００ｋＨｚのベースライン共振周波数から下向きにシフトすることがある。しかしながら、支持構造体がアルミニウム支持構造体であり、誘導センサ１８２に近接している場合、電子回路の共振周波数は、１００ｋＨｚのベースライン共振周波数から上向きにシフトすることがある。したがって、共振周波数が上向きにシフトしたか、下向きにシフトしたかに基づいて、プロセッサ１００は、金属の種類（例えば、支持構造体が鋼であるか、アルミニウムであるか）を判定することができる。
【０１７９】
コイル１８４Ａ及び１８４Ｂのレムニスケート形態は、誘導センサ１８２の動作を撹乱し得る外部磁場に対する耐性を提供することができる。例えば、図７では、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂは、互いに対して反対方向に巻かれている。したがって、遠方磁場（例えば、誘導センサ１８２によって発生されない磁場）は、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂのそれぞれにほぼ等しく結合することができる。コイル１８４Ａ及び１８４Ｂは互いに反対方向に巻かれているので、コイル１８４Ａ内で外部磁場によって発生する信号は、コイル１８４Ｂ内で発生する信号をキャンセルする傾向がある。
【０１８０】
例えば、図７は、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂを通る電流経路１８６を示しており、電流経路１８６は、どのように電流が誘導センサ１８２を流れるかについての一例を示している。電流の流れは、誘導センサ１８２の電子回路の共振周波数を判定することの一部であり得る。図示されるように、電流経路１８６は、インダクタの左側から始まってコイル１８４Ａの頂部を通り、次いで電流経路１８６を通る電流は、コイル１８４Ｂを反時計回りに流れ、その後、ノードＮ２に到達する。電流経路１８６は、ノードＮ２からノードＮ１に進み、電流経路１８６を通る電流は、コイル１８Ａを時計回りに流れ、次いでインダクタの左側の底部で出る。この実施例では、電流はコイル１８４Ａを時計回りに流れ、コイル１８４を反時計回りに流れるので、コイル１８４Ａと１８４Ｂとは、互いに対して反対方向に巻かれていると見なすことができる。
【０１８１】
電流経路１８６を流れる電流により、落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に電磁場が形成される。次いで、金属構造体が取り付け領域内にあることに応答して、渦電流が金属支持構造体内に形成される。渦電流は、次いで、インダクタと結合し、実効的な総インダクタンスを低下させる。したがって、誘導センサ１８２は、取り付け領域内に電磁場を発生させるような様式で位置決めされ及び配向され得る。
【０１８２】
実施例は、レムニスケートの一般的な形状を形成するコイル１８４Ａ及び１８４Ｂを用いて説明されているが、本開示に記載される技術は、そのように限定されるものではない。いくつかの実施例では、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂを使用するのではなく、誘導センサ１８２の電子回路のインダクタを１つのコイルで形成してもよい。いくつかの実施例では、誘導センサ１８２の電子回路のインダクタを、３セット以上の（例えば、コイル１８４Ａ及び１８４Ａよりも多くの）コイルで形成してもよい。また、この形態は、必ずしもレムニスケートでなくてもよい。例えば、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂは、図形「８」を形成するように配置されていない楕円として形成されてもよい。
【０１８３】
図７では、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂのターンのそれぞれが、ＰＣＢ１８８の表面上に形成されているものとして示されている。いくつかの実施例では、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂは、コイル１８４Ａ及び１８４ＢがＰＣＢ１８８から垂直方向に外向きに延びるように、３次元空間に配置されてもよい。更に、上述したように、コイル１８４Ａと１８４Ｂとは、ＰＣＢ１８８の同じ側にあるものとして図示されているが、例示的な技術はそのように限定されるものではない。例えば、コイル１８４ＡはＰＣＢ１８８の第１の側に形成されてもよく、コイル１８４Ｂは、ＰＣＢ１８８の第２の側に形成されてもよい。コイル１８４Ａと１８４Ｂとを異なる側に有することによって、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂのそれぞれは、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂが同じ側にある例と比較して、より多くのターンを、したがってより高いインダクタンスを含むことができる。インダクタンスが高くなるほど、（他の条件が等しければ）電子回路の品質（Ｑ）値が高くなり、実効並列抵抗が高くなる。誘導感知に使用されるいくつかの集積回路は、最小並列抵抗要件を有し、かつ、より高いＱは、より鋭い共振ピークを与え、その結果、共振周波数のより正確な検出につながるので、より高いＱ値及びより高い実効並列抵抗を有することは有益であり得る。
【０１８４】
並列抵抗（Ｒｐ）は、共振での回路のインピーダンスであり、純粋な実数（複素成分＝０）である。理想的なケースでは、無限値であるが、実際のインダクタ及びコンデンサのエネルギー損失に起因して、有限値である。例えば、実並列ＬＣ回路（例えば、図７に示された電子回路）は、理想的な（すなわち、ロスレスな）ＬＣ回路と並列な抵抗としてモデル化することができる何らかの損失（コンデンサの誘電体における損失及びインダクタの直列抵抗における損失、可能性として、インダクタの磁場が他の損失を生じやすい材料に結合する際に生じる損失など）を有することになる。共振では、Ｌ及びＣのリアクタンスは互いにキャンセルし、並列抵抗Ｒｐのみが残る。損失メカニズムは、電流が依然として、損失が発生するリアクタンス性の構成要素を流れているので、依然として共振でも動作している（依然として、Ｒｐとしてモデル化されている）。
【０１８５】
ＤＣ回路における抵抗損失と同様に、高Ｒｐは、回路を通る所与の電流について、回路全体にわたってより高い電圧を発生するので、高いＲｐが望ましい。Ｒｐはまた、回路のＱに関連する。高いＱは、高いＲｐを示唆し、また共振がより「ピーキー（peaky）」であり、したがって識別がより容易なので、高いＱが望ましい。例えば、高いＱでは、共振周波数を示すピークの頂部は、比較的平坦なピークよりも高いので、誘導感知プロセッサ１０１は、共振周波数をより正確に判定することができる。
【０１８６】
上述のように、誘導センサ１８２は、落下防止デバイス１１Ａ内に（例えば、落下防止デバイス１１Ａのボウル内に）配置される。いくつかのケースでは、落下防止デバイス１１Ａの金属材料（例えば、炭素鋼又はアルミニウム）は、（例えば、渦電流を生成することによって）支持構造体がインダクタンスにどのように影響を与えるかと同様に、誘導センサ１８２のインダクタンスに影響を与え得る。したがって、落下防止デバイス１１Ａの金属材料は、共振周波数のシフトを引き起こし、支持構造体が取り付け領域内にあるとプロセッサ１００に判定させることが可能である。例えば、シールド材料がないと、共振周波数（４．５ＭＨｚのベースライン共振周波数を仮定する）は、落下防止デバイス１１Ａ内の金属に起因して、１１０ｋＨｚシフトし得る。
【０１８７】
いくつかの実施例では、落下防止デバイス１１Ａは、フェライト材料などのシールド材料を含むが、誘導センサ１８２を取り囲み（例えば、隣接し）、かつ、落下防止デバイス１１Ａ内の金属から誘導センサ１８２を電気的に切り離すように置かれている他の材料を使用してもよい。例えば、シールド材料は、誘導センサ１８２を通って流れる電流によって生成された磁場が、落下防止デバイス１１Ａの金属内に渦電流を誘導することを阻止する。
【０１８８】
シールド材料の厚さは、磁気シールドの磁気抵抗を決定し、また、磁気シールドの磁気抵抗及びシールド材料の透磁率は、誘導センサ１８２のインダクタンスに影響を与えるので、シールド材料の厚さは、共振周波数がシフトする（例えば、変化する）量に影響を与え得る。シールド材料が薄いほど、誘導センサ１８２のインダクタンスに影響を与えることになる透磁性材料の体積が少なくなる。したがって、シールド材料は、設計上の必要性にとって実用的であるように薄くなければならない。
【０１８９】
フェライト厚が０．２ｍｍの場合、ベースライン周波数からの共振周波数の変化は約４０ｋＨｚであり得、フェライト厚さが０．０５ｍｍの場合、ベースライン共振周波数からの共振周波数の変化は、約６ｋＨｚであり得る。シールド材料の例としては、３Ｍ  Ｆｌｕｘ  Ｆｉｅｌｄ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ（ＦＤＭ）番号ＥＭ１５ＴＦ−００７又はＬａｒｉｄ  ＭＵＬＬ６０６０−３００が挙げられ、これらは共に０．０５ｍｍの厚さを有し、良好な結果を呈する。更に、落下防止デバイスが屈曲されたとき又は横方向に圧縮されたときに、誘導センサ１８２の電子回路の共振周波数がシフトしないことがある、あるいはシフトが大幅に低減され得るので、シールド材料を有することは有益であり得る。例示的なシールド材料を含むことは、一実施例として提供されており、全ての実施例の要件と見なされるべきではないことを理解されたい。
【０１９０】
いくつかの実施例では、落下防止デバイス１１Ａは、誘導センサ１８２と類似の複数の誘導センサを含む。例えば、支持構造体は落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内にあり得るが、支持構造体が誘導センサ１８２に十分に近接していないので、誘導センサ１８２の共振周波数は変化しない可能性がある。落下防止デバイス１１Ａ内に誘導センサ１８２と類似の複数の誘導センサを含むことによって、支持構造体が取り付け領域内にあることを感知する全体的な感度が増大する。複数の誘導センサが存在する実施例では、誘導感知プロセッサは、誘導センサのそれぞれの共振周波数を順次判定して、誘導センサ間の磁場相互作用などの相互作用を防止することができる。
【０１９１】
図８は、落下防止デバイスの複数の誘導センサの一例を示す概念図である。図８に示すように、落下防止デバイス１１Ａは、誘導センサ１８２と実質的に同様である誘導センサ１８２Ａ及び１８２Ｂを含む（同一である場合を含む）。例えば、誘導センサ１８２Ａは、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂと実質的に同様であるコイル１９０Ａ及び１９０Ｂを含む（同一である場合を含む）。同様に、誘導センサ１８２Ｂは、コイル１８４Ａ及び１８４Ｂと実質的に同様であるコイル１９２Ａ及び１９２Ｂを含む（同一である場合を含む）。落下防止デバイス１１Ａは、３つ以上の誘導センサを含んでもよい。
【０１９２】
複数の誘導センサを有することによって、１つ以上の誘導センサの共振周波数は、取り付け領域内の支持構造体の場所に基づいてシフトすることができる。例えば、支持構造体が誘導センサ１８２Ａに近接している場合、誘導センサ１８２Ａの電子回路の共振周波数は、誘導センサ１８２Ｂの電子回路の共振周波数よりも大きくシフトし、逆もまた同様である。図４Ａ及び図４Ｂに関して上述したように、プロセッサ１００は、誘導センサ１８２Ａ及び１８２Ｂの両方の共振周波数がシフトした量を求め、それらの量を合計し、合計値に基づいて、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかを判定することができる。図１５に関して上述したように、プロセッサは、誘導センサ１８２Ａ及び１８２Ｂの共振周波数の変化率を求め、共振周波数の変化率に基づいて、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかを判定することができる。
【０１９３】
図８に示すように、誘導センサ１８２Ａ及び誘導センサ１８２Ｂは、距離「ｄ」だけ離隔している。一例として、距離ｄは、約１０ｍｍ未満であり、例えば３ｍｍである。しかしながら、誘導センサ１８２Ａと１８２Ｂとが離隔しているので、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかを判定する全体的な感度が低減されることがある。例えば、支持構造体が主に誘導センサ１８２Ａと１８２Ｂとの間に位置する場合、誘導センサ１８２Ａ及び１８２Ｂの電子回路の共振周波数は、十分に変化しないことがあり、これにより、プロセッサ１００は、支持構造体が取り付け領域内にない旨を判定することがある。間隙を排除するために、隣接している誘導センサは、図９に示すように互いに重なり合っていてもよい。
【０１９４】
図９は、落下防止デバイスの複数の誘導センサの別の実施例を示す概念図である。図９に示すように、誘導センサ１８２Ａは、破線で示される誘導センサ１８２Ｂと部分的に重なり合っている。例えば、誘導センサ１８２Ａは、ＰＣＢ１８８の第１の上位層に形成されてもよく、誘導センサ１８２Ｂは、ＰＣＢ１８８の第２の下位層（例えば、誘導センサ１８２Ａが位置する場所に対してＰＣＢ１８８の他の側）に形成されてもよく、部分的に誘導センサ１８２Ａの下方に形成されてもよい。いくつかの実施例では、ＰＣＢ１８８は４つの層を含んでもよく、コイル１９０Ａと１９０Ｂとは異なる層上にあり、１９２Ａと１９２Ｂとは異なる層上にあり、誘導センサ１８２Ａと１８２Ｂとは異なる層上にある。
【０１９５】
しかしながら、図９の例では、誘導センサ１８２Ａと１８２Ｂとが互いに磁気結合する可能性があり得る。かかる結合を阻止するためには、オーバーラップ量を選択して、結合を最小限に抑えることができる。例えば、誘導センサ１８２Ａから誘導センサ１８２Ｂへの磁気結合は、幾何学的構成に基づいて＋１〜−１の係数を有し得る。係数は、センサ１８２Ａと１８２Ｂとの間の結合量を示す。いくつかの実施例では、磁気結合を最小限に抑えるために、磁気結合係数が約ゼロになるように幾何学的構成を選択する。磁気結合係数がゼロになるように幾何学的構成を選択する１つの方法は、トライアルアンドエラー（ｔｒｉａｌ−ａｎｄ−ｅｒｒｏｒ、試行錯誤）による（例えば、２つの例示的なＰＣＢ１８８を試験すること、すなわち、一方を励起し、他方に対する磁気結合を測定することによる）ものである。例えば、複数のＰＣＢ１８８は、異なるオーバーラップ量を有する誘導センサ１８２Ａ及び１８２Ｂで形成され得る。磁気結合係数が最も小さくなるＰＣＢは、支持構造体が取り付け領域内にあるかどうかを判定するために落下防止デバイス１１Ａ内に置かれるＰＣＢ１８８として選択され得る。
【０１９６】
図７〜図９は、誘導センサ１８２の例を示している。いくつかの実施例では、落下防止デバイス１１は、誘導センサ１８２に加えて、追加コイルを含んでもよい。例えば、落下防止デバイス１１は、フレキシブルＰＣＢ上に複数の誘導センサ１８２を含む。加えて、落下防止デバイス１１は、１つ以上のコイルの追加のセットを含んでもよい。かかる追加のコイルの一例は、曲線状のフェライトコアに巻かれたマグネットワイヤであり、曲線は誘導センサ１８２の曲線を辿る。コイルの軸線は、誘導センサ１８２の軸線に対してほぼ垂直である。かかる追加のコイルの使用は、Ｄリングなど、ループ状の支持構造体の検出に有用であり得る。
【０１９７】
図１０は、本開示の態様に従って構成されているスナップフック２２０の一例を示している。図１０に示す例はスナップフックを含むが、本明細書に記載の技術は、カラビナなどの、ユーザをアンカーに固定するための様々な他のデバイスに適用することができることを理解されたい。例えば、カラビナはスナップフック２２０と同様に構成することができるが、図１０に示す平面ロック機構の代わりに回転又は自己ロックゲート機構に依拠することができる。
【０１９８】
図１０の例示的なスナップフック２２０は、スナップフック２２０が支持構造体に接続されたときに支持構造体が配置される取り付け領域２２６を概ね画定する可動ゲート２２２及び本体２２４を備える。スナップフック２２０は、ボウル２２８を含んでおり、ボウル２２８は、取り付け領域２２６の周囲に湾曲しており、かつ内部に支持構造体を受けるために開くことができる、スナップフック２２０の一部分を含んでいる。スナップフック２２０はまた、ボウル２２８内に位置するものとして示されているセンサ２３０Ａ及び２３０Ｂ（集合的にセンサ２３０）、コンピューティングデバイス２３４、及びロック２３８を含んでいる。スナップフック２２０は、取り付け点２４０を介して、例えばエネルギー吸収ランヤード、自己格納式ランヤード、又は別のデバイスに取り付けることができる。
【０１９９】
可動ゲート２２２は開位置と閉位置との間を移動する。図１０の例は、可動ゲート２２２が本体２２４と接触して取り付け領域２２６を画定する連続ループを形成するような閉位置にある可動ゲート２２２を示す。開位置では、可動ゲート２２２は取り付け領域２２６に向かって内向きに枢動し、支持構造体は取り付け領域２２６の領域内に移動することができる。
【０２００】
図７〜図９の誘導センサ１８２の例であり得る１つ以上のセンサ２３０は、材料（支持構造体など）が取り付け領域２２６内に配置されているかどうかを感知するように構成してもよい。図示された実施例では、センサ２３０の共振周波数は、取り付け領域２２６内のセンサ１８２によって生成された電磁場内に金属構造体があるときに変化する。本明細書に記載するように、誘導センサ２３０は、取り付け領域２２６内に電磁場を発生させるために、例えば図１０の例に示されるように位置決めされ及び配向され得る。図７〜図９には、１つ以上のセンサ２３０の実施例が示されている。
【０２０１】
図示されるように、センサ２３０Ａは、コイル２３１Ａのセット及びコイル２３１Ｂのセットを含む。センサ２３０Ｂは、コイル２３１Ｃのセット及びコイル２３１Ｂのセットを含む。コイル２３１Ａ及び２３１Ｃは、コイル１８４Ａと類似であってもよく、コイル２３１Ｂ及び２３１Ｄのセットは、コイル１８４Ｂと類似であってもよい。センサ２３０Ａ及び２３０Ｂの電子回路を通って電流が流れると、電子回路は、破線２２５Ａ及び２２５Ｂで示されるように、取り付け領域２２６内に電磁場を生成させ得る。破線の矢印は、方向を示すために図示されており、限定的であると見なされるべきではない。電磁場（「磁束」とも呼ばれる）は、コイル２３１Ｂからコイル２３１Ａまで延びており、同様に、コイル２３１Ｃから２３１Ｄまで延びている。図１０は、完全な電磁場の一部分を示しており、この電磁場の大きさは、取り付け領域２２６を包含するのに十分である。
【０２０２】
いくつかの実施例では、電磁場は、センサ２３０Ａと２３０Ｂとの間で交互に発生してもよい。例えば、センサ２３０Ａが電磁場を生成させることができ、次いでセンサ２３０Ｂが電磁場を生成させることができる。したがって、いくつかの実施例では、両方の線２２５Ａ及び２２５Ｂは、必ずしも同時に存在する必要はなく、交互に生じてもよい。
【０２０３】
いくつかの実施例では、誘導センサ２３０に加えて、スナップフック２２０は、曲線状のフェライトコアに巻かれたマグネットワイヤなどの追加のコイルを含んでもよい。巻かれたコイルの曲線は、ボウル２２８を通して同じであってもよい（例えば、曲線は、センサ２３０の曲線を辿っている）。コイルの軸線は、誘導センサ１８２の軸線に対してほぼ垂直である。かかる追加のコイルの使用は、Ｄリングなど、ループ状の支持構造体の検出に有用であり得る。
【０２０４】
図示されていないが、スナップフック２２０は、ゲート２２２の移動を示すデータを生成するように構成され得る１つ以上のゲート移動センサを含んでいる。例えば、ゲート移動センサは、ゲート２２２が閉位置から開位置に、又はその逆に移動したことを示す信号を生成するように構成してもよい。いくつかの実施例では、ゲート移動センサは離散的な信号（例えば、ゲート２２２が開位置にあるのか、閉位置にあるのかを示す信号）を出力することができる。他の実施例では、ゲート移動センサは、ゲート２２２の相対位置を示すデータを出力してもよい。ゲート移動センサは、１つ以上のスイッチ、ロータリエンコーダ、加速度計など、ゲート２２２の位置又は移動に基づいて出力を生成することができる任意のセンサを含むことができる。
【０２０５】
コンピューティングデバイス２３４は、１つ以上のセンサ２３０及びゲート移動センサによって生成されたデータの処理及び／又は送信の役割を果たすコンピューティング構成要素を備えてもよい。コンピューティングデバイス２３４は、電池などの電源も含むことができる。いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス２３４は、図３に示されるコンピューティングデバイス９８の構成要素を含むように構成してもよい。他の実施例では、コンピューティングデバイス２３４は、コンピューティングデバイス９８のサブセットを含むことができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、１つ以上のセンサ２３０及びゲート移動センサから別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための１つ以上のプロセッサ及び通信ユニットを単に含んでいればよい。
【０２０６】
図示されていないが、スナップフック２２０は、ゲート２２２が開位置に移動するのを阻止するように構成された一次ロック機構を含んでもよい。例えば、一次ロック機構は、ゲート２２２が取り付け領域２２６に向かって枢動することを阻止するためにゲート２２２と係合する構成要素を含む。ユーザが一次ロック機構を操作すると、一次ロック機構の構成要素はゲート２２２から外れ、ゲートは取り付け領域２２６に向かって移動することができる。
【０２０７】
いくつかの実施例では、ロック２３８は、スナップフック２２０の接続状態に基づいてゲート２２２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止するように構成することができ、それによってスナップフック２２０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止することができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４（及び／又はスナップフック２２０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、１つ以上のセンサ２３０の電気特性に基づいて、スナップフック２２０が支持構造体に接続されているかどうかを判定することができる。即ち、コンピューティングデバイス２３４は、１つ以上のセンサ２３０の共振周波数を示すデータを（例えば、誘導感知プロセッサから）受信することができ、コンピューティングデバイス２３４は、そのデータから、支持構造体が取り付け領域２２６内に存在するかどうかを判定することができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、支持構造体が取り付け領域２２６内にあるかどうかを判定するために、図４Ａ及び図４Ｂ及び／又は図１５に関連して上述した例示的な動作を実行することができる。コンピューティングデバイス２３４は、かかるデータに基づいて接続状態を判定することができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、支持構造体が存在し、ゲート２２２が閉じているときに、スナップフック２２０が接続されていると判定することができる。
【０２０８】
コンピューティングデバイス２３４は更に、又は代わりに、接続状態を判定するためにゲート移動センサからのデータを使用してもよい。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０がいくつかの順序付けられた操作に基づいて、支持構造体に接続されたと判定することができる。この実施例では、コンピューティングデバイス２３４は、ゲート２２２が開位置に移動したことを示すデータをゲート移動センサから受信してもよい。コンピューティングデバイス２３４は、支持構造体が取り付け領域２２６内に配置されていることを示すデータを１つ以上のセンサ２３０から受信することができる。次に、コンピューティングデバイス２３４は、ゲート２２２が閉位置に移動したことを示すデータをゲート移動センサから受信し、スナップフック２２０が支持構造体に接続されたと判定することができる。
【０２０９】
一例では、コンピューティングデバイス２３４は、金属構造体が取り付け領域２２６内に配置されているかどうかを判定するために、１つ以上のセンサ２３０を周期的に作動させる。一例では、コンピューティングデバイス２３４は、ゲート移動センサからのデータに基づいて、１つ以上のセンサ２３０を操作することができる。例えば、ゲート２２２が開位置に移動したというデータをゲート移動センサから受信すると、コンピューティングデバイス２３４は、取り付け領域２２６内に金属支持構造体があるかどうかを判定するために、１つ以上のセンサ２３０の共振周波数を求めることができる。
【０２１０】
スナップフック２２０が支持構造体に接続されたと判定した後、コンピューティングデバイス２３４（又はスナップフック２２０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、同じユーザによって使用されている１つ以上の他の落下防止具の物品（ここでは落下防止具のセットと呼ばれる）の状態を監視することができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、例えば作業者が作業現場中を移動するときに、他の落下防止具の物品が１つ以上の支持構造体にいつ接続され、いつ切断されたかを識別することができる。コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０が支持構造体に接続されているセット内の唯一の落下防止具の物品である時点を判定することができる。この判定に基づいて、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０の接続状態に基づいて、ゲート２２２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止するためにロック２３８を作動させ、それによってスナップフック２２０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止することができる。
【０２１１】
いくつかの実施例では、ロック２３８は、ゲート２２２が開かれることを阻止するためにゲート２２２と直接連動するロック構成要素を含んでもよい。例えば、ロック２３８は、ゲート２２２が移動することを阻止する機械的バリアを含むことができる。他の実施例では、ロック２３８は、一次ロック機構などのスナップフック２２０の１つ以上の他のロック機構と連動するように構成してもよい。例えば、ロック２３８は、一次ロック機構が移動することを阻止（例えば、制限）し、それによってゲート２２２が動くことを阻止する機械的バリアを備えることができる。
【０２１２】
図１０に関して説明した実施例は一次ロック機構及びロック２３８を含むが、他の実施例は追加のロック機構を含んでもよい。例えば、特定の安全基準又はコードは、ゲート２２２が開くために少なくとも２つの別々のそして意図的な動作を必要とし、それによってスナップフック２２０は、支持構造体に接続する又は外れることができる。別々の意図的な各動作は、ロック機構と関連付けられてもよい。スナップフック２２０のための例示的なロック機構としては、ラッチ、バネ仕掛けのカラー、レバー、又は操作するためにユーザの側で意図的な行動を必要とする他の構成要素の任意の組み合わせ、を挙げることができる。本開示の態様によれば、ロック２３８は、２つの別々の意図的な動作に関連付けられたロック機構に加えて含まれる三次ロック機構としてもよい。
【０２１３】
コンピューティングデバイス２３４はまた、ロック２３８を解除することができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、セット内の落下防止デバイスが支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けることができる。１つ以上の他の落下防止デバイスの物品が支持構造体に接続されている場合、もはやスナップフック２２０が支持構造体から外れることをロック２３８が妨げないように、コンピューティングデバイス２３４はロック２３８を解除してもよい。追加的又は代替的に、ロック２３８は、ユーザが手動でロック２３８を解除することができる手動オーバーライドを含むことができる。
【０２１４】
コンピューティングデバイス２３４がロック２３８を作動させた場合、コンピューティングデバイス２３４は、ロック２３８が作動したこと及び／又はロック２３８が手動でオーバーライドされたことを示す信号を生成することができる。いくつかの例では、コンピューティングデバイス２３４は、ロック２３８が作動されたこと、及び／又は手動オーバーライドが行われたことを示す電子メッセージ、可聴出力、視覚出力、及び／又は触覚出力を生成することができる。
【０２１５】
図１０に示されるスナップフック２２０の構成及び配置は、単に例示の目的で示されていることを理解されたい。他の例では、スナップフック２２０は、図１０に示したものよりも追加の、より少ない、又は代替の構成要素を有する様々な他の方法で構成することができる。例えば、上述のように、スナップフック２２０は、１つ以上のセンサ２３０、ゲート移動センサ、及び、特定の処理機能を実行するために別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための通信ユニット（ハブ１４のうちの１つなど）の構成要素のサブセットのみを含むように構成してもよい。
【０２１６】
別の例では、スナップフック２２０は、スナップフック２２０の接続状態を示すためのフィードバック構成要素を含むことができる。例えば、フィードバック構成要素は、スナップフック２２０が支持構造体に接続された唯一の落下防止具の物品であるときに、スナップフック２２０のゲートが開いていると判定したことに応答して、可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを生成するための任意の様々なスピーカ、ディスプレイ、ライト、触覚フィードバック構成要素などを含んでもよい。作業者が、落下防止のために２つのスナップフック（例えば、スナップフック２２０のうちの２つ）を使用している場合には、コンピューティングデバイスは、第１のスナップフックは支持構造体に接続され、かつそのゲートが閉じているが、第２のスナップフックは支持構造体に接続されていないと判定することができる。コンピューティングデバイスが、第１のスナップフックのゲートが開けられるが、第２のスナップフックは支持構造体に接続されていないと判定した場合、コンピューティングデバイスは、フィードバック構成要素に、接続状態を示すこと、アラートを提供すること、又は作業者が認識可能であり得る任意の他の出力を出力することを行わせることができる。図１４及び本明細書全体に、更なる実施例が記載されている。
【０２１７】
いくつかの実施例では、スナップフック２２０は、安全な作動中であり得る。しかしながら、スナップフック２２０のゲートが開けられていないかもしれないが、スナップフック２２０は、取り付けられている支持構造体を検出できないことがある。物理的特性、又はスナップフック２２０による支持構造体の検出を阻害する支持構造体及び／又はスナップフック２２０の他の物理的材料に起因して、あるいは、支持構造体がセンサの検出領域から離れて移動したかもしれないようなフックの後続の移動に起因して、スナップフック２２０が検出を行わないことがある。例えば、特性又は物理的材料は、錆、絶縁体、又はスナップフック２２０による支持構造体の検出を阻害する他の材料であってもよい。スナップフック２２０による支持構造体の検出が阻害される場合、又は全く検出されないが、スナップフック２２０が安全な状態にあり、スナップフック２２０のゲートが開けられていない場合、スナップフック２２０に関連付けられた１つ以上のプロセッサは、スナップフック２２０が依然として安全な作動中である旨を判定することができる。このようにして、たとえスナップフック２２０用の支持構造体が検出されなくても、安全な作動になって以降、スナップフック２２０のゲートは開かれなかったので、スナップフック２２０が安全な作動中である場合であっても、スマートフック２２０に関連付けられた１つ以上のプロセッサは、スナップフック２２０が安全でない作動である旨を判定しない。
【０２１８】
いくつかの実施例では、スナップフック２２０の状態を判定するスナップフック２２０に関連付けられた１つ以上のプロセッサは、１つの状態から別の状態へと遷移する前に、既定の時間にわたって状態遷移条件が発生したと判定することができる。例えば、１つ以上のプロセッサにより、状態遷移条件（例えば、「アンカー及びゲート開）が、スナップフック２２０が状態遷移条件について次の状態遷移に遷移したと１つ以上のプロセッサが判定する前に、既定の時間にわたって、真である、存在する、あるいはそうでなければ検出されることが必要であることがある。
【０２１９】
他の実施例では、スナップフック２２０に関連付けられた１つ以上のプロセッサは、状態遷移条件を検出すると、状態遷移条件が検出された後の既定の時間内に生じる他の検出された状態遷移条件を無視してもよい。この技術は、そうでなければ、システムを現在の状態のままにする、既定の時間中に検出された任意の状態変化遷移を無視することによって、現在の状態のままにするのではなく、状態遷移条件の検出後にシステムが次の状態に遷移することを保証することができる。
【０２２０】
いくつかの実施例では、複数のスナップフックをシステム内で一緒に使用してもよい。例えば、スナップフック２２０を第１のスナップフックとして、第２のスナップフックと一緒にシステム内で使用してもよい。いくつかの実施例では、第１及び第２のスナップフックのそれぞれは、個人用保護具の物品の一部として含まれてもよい。個人用保護具は、一人の作業者が着用してもよい。いくつかの実施例では、作業者は、作業者の片方の手で第１のスナップフックを操作することができ、作業者は、作業者のもう片方の手で第２のスナップフックを操作することができる。第１及び第２のスナップフックのそれぞれは、第１及び第２のスマートフックから第１及び第２のデータをそれぞれ受信する１つ以上のプロセッサに通信可能に結合されてもよい。１つ以上のプロセッサは、個人用保護具の物品の一部、作業者に関連付けられたモバイルコンピューティングデバイス、あるいは作業者、個人用保護具及び／又はスマートフックから離れたリモートコンピューティングデバイスとして含まれてもよい。本明細書で説明するように、１つ以上のプロセッサは、第１のデータ及び第２のデータに少なくとも部分的に基づいて、限定的ではないが、アラートを生成すること、データを処理すること、又はデータを他のコンピューティングデバイスに送信することなど、１つ以上の動作を実行することができる。
【０２２１】
いくつかの実施例では、第１のスナップフックは、電子回路を有する誘導センサを備える第１の落下防止デバイスであってもよく、第２のスナップフックは、電子回路を有する誘導センサを備える第２の落下防止デバイスであってもよい。第１の落下防止デバイス及び第２の落下防止デバイスと通信する１つ以上のプロセッサは、第１の落下防止デバイスが安全でない作動中であり、第２の落下防止デバイスが安全な作動中である旨を判定することができる。１つ以上のプロセッサは、第２の落下防止デバイスのゲートが開けられたと判定することができる。１つ以上のプロセッサは、第２の落下防止デバイスのゲートが開けられたという判定に少なくとも部分的に基づいて、第２の落下防止デバイスが準最適な作動中である旨を判定することができる。１つ以上のプロセッサは、第２の落下防止デバイスが準最適な作動中であるという判定に応答して、第２の落下防止デバイスの準最適な作動を示す情報を生成することができ、その情報は、可聴情報、視覚情報、又は触覚情報のうちの少なくとも１つを備える。
【０２２２】
いくつかの実施例では、１つ以上のプロセッサは、第１の落下防止デバイスが安全でない作動中であり、第２の落下防止デバイスが安全な作動中である旨を判定することができる。１つ以上のプロセッサは、支持構造体が第２の落下防止デバイスの取り付け領域内にない旨を判定することができる。１つ以上のプロセッサは、支持構造体が第２の落下防止デバイスの取り付け領域内にないという判定に少なくとも部分的に基づいて、第２の落下防止デバイスが安全でない作動中である判定することができる。いくつかの実施例では、１つ以上のプロセッサは、第２の落下防止デバイスが安全でない作動中であるという判定に応答して、第２の落下防止デバイスの安全でない作動を示す情報を生成することができ、その情報は、可聴情報、視覚情報、又は触覚情報のうちの少なくとも１つを備える。
【０２２３】
更に別の実施例では、スナップフック２２０は、図示されていない落下センサなど、落下が発生したかどうかを判定するための１つ以上の構成要素を含むことができる。例えば、落下センサは、落下状態を判定するためのスイッチ、センサなどを含んでもよい。一例では、落下センサは、負荷に応答して、ライン構成要素が取り付けられている取り付け点２４０のたわみ、移動、又は動きを判定することができる。負荷が所定の閾値を超える場合、（ホール効果センサ、機械的スイッチなどを含むことができる）落下センサは、取り付け点２４０の相対移動又は形状の変化を判定してもよい。
【０２２４】
取り付け点２４０（又はスナップフック２２０の下部付近に配置された別の構成要素）が所定の負荷に応答して所定量移動した場合に信号を生成することに加えて、特定の負荷がコネクタに加えられただけでなく、ある時間にわたって加えられたことを示すために、センサを介してこの位置を一定時間監視することもできる。かかるデータに基づいて、スナップフック２２０（又はコンピューティングデバイス９８）は、ユーザが落下した（それによって負荷が生成される）が、落下後も宙づりになっていると判定する場合がある。
【０２２５】
落下センサからのデータに基づいて、スナップフック２２０（又はコンピューティングデバイス９８などの別のデバイス）は、１つ以上のアラートを生成することができる。例えば、落下が発生したと判定すると、落下センサは、落下が発生したことを示す可聴、視覚、又は無線通信（例えば、電子メッセージ）を生成することができる。
【０２２６】
図１１は、本開示の態様に従って構成されているキャリアスリーブ２６０の一例を示している。図１１の例示的なキャリアスリーブ２６０は、可動ゲート２６２と、キャリアスリーブ２６０が支持構造体、例えば、取り付け領域２６６を通って延びる垂直に配置されたケーブルに接続されたときに支持構造体が配置される取り付け領域２６６を概ね画定するゲート２６４と、を含んでいる。キャリアスリーブ２６０はまた、１つ以上の誘導センサ２７０を有する誘導センサハウジング２６８、センサ２７２、コンピューティングデバイス２７４、一次ロック機構２７６、二次ロック機構２７８、及びロック２８０を含む。
【０２２７】
可動ゲート２６２は開位置と閉位置との間を移動する。図１１の実施例は、閉位置にある可動ゲート２６２を示しており、この閉位置では、可動ゲート２６２がゲート２６４に近接して位置決めされているので、取り付け領域２６６は、キャリアがこの取り付け領域２６６の内外に移動することを阻止する閉じた空間となっている。開位置では、可動ゲート２６２はゲート２６４の方へ枢動し、支持構造体は取り付け領域２６６の中へ移動することができる。
【０２２８】
１つ以上のセンサ２７０の共振周波数は、金属が取り付け領域２６６内に配置されたときに変化し得る。例えば、１つ以上のセンサ２７０と接触しない場合であっても、金属が取り付け領域２６６内に配置されていることによって、１つ以上のセンサ２７０の共振周波数が変化し、好適な支持構造体が取り付け領域２６６の領域内にあることを示す。１つ以上のセンサ２７０は、図７〜図９に示されたセンサ１８２と類似であってもよい。
【０２２９】
センサ２７２は、ゲート２６２の動きを示すデータを生成するように構成してもよい。例えば、センサ２７２は、ゲート２６２が閉位置から開位置に、又はその逆に移動したことを示す信号を生成するように構成してもよい。いくつかの実施例では、センサ２７２は離散的な信号（例えば、ゲート２６２が開位置にあるのか、閉位置にあるのかを示す信号）を出力することができる。他の実施例では、センサ２７２はゲート２６２の相対位置を示すデータを出力してもよい。センサ２７２は、１つ以上のスイッチ、ロータリエンコーダ、加速度計など、ゲート２６２の位置又は移動に基づいて出力を生成することができる任意のセンサを含むことができる。
【０２３０】
コンピューティングデバイス２７４は、１つ以上のセンサ２７０及びセンサ２７２によって生成されたデータの処理及び／又は送信の役割を果たすコンピューティング構成要素を備えてもよい。コンピューティングデバイス２７４は、電池などの電源も含むことができる。いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス２７４は、図３に示されるコンピューティングデバイス９８の構成要素を含むように構成してもよい。他の実施例では、コンピューティングデバイス２７４は、コンピューティングデバイス９８のサブセットを含むことができる。例えば、コンピューティングデバイス２７４は、１つ以上のセンサ２７０及びセンサ２７２から別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための１つ以上のプロセッサ及び通信ユニットを単に含んでいればよい。
【０２３１】
一次ロック機構２７６は、ゲート２６２が開位置に移動することを阻止するように構成される。例えば、一次ロック機構２７６は、ゲート２６２が開位置に移動することを阻止するためにゲート２６２と係合する構成要素を含む。ユーザが一次ロック機構２７６を操作すると（例えば、ユーザが一次ロック機構２７６を回転させる、あるいはそうでなければ移動させると）、一次ロック機構２７６の構成要素はゲート２６２から外れる。
【０２３２】
二次ロック機構２７８はまた、ゲート２６２が開位置に移動することを阻止するように構成されている。例えば、二次ロック機構２７８は、キャリアスリーブ２６０のユーザによる意図的な動作なしにゲート２６２が開位置に移動することを阻止するばね構成要素を含む。ユーザが二次ロック機構２７８を操作すると（例えば、ユーザが二次ロック機構２７８を押してバネを付勢すると）、ゲート２６２が移動して取り付け領域２６６へのアクセス提供することができる。
【０２３３】
いくつかの実施例では、ロック２８０は、キャリアスリーブ２６０の接続状態に基づいて、ゲート２６２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止し、それによってキャリアスリーブ２６０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止するように構成してもよい。例えば、コンピューティングデバイス２７４（及び／又はキャリアスリーブ２６０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、１つ以上のセンサ２７０の共振周波数に基づいて、キャリアスリーブ２６０が支持構造体に接続されているかどうかを判定することができる。即ち、コンピューティングデバイス２７４は、支持構造体が取り付け領域２６６内に存在するかどうかを判定するために、１つ以上のセンサ２７０を用いて、図４Ａ及び図４Ｂ及び／又は図１５に関連して上述した例示的な動作を実行することができる。コンピューティングデバイス２７４は、かかるデータに基づいて接続状態を判定することができる。例えば、コンピューティングデバイス２７４は、支持構造体が存在するときにキャリアスリーブ２６０は接続され、支持構造体が存在しないときに接続されていないと判定することができる。
【０２３４】
いくつかの例では、コンピューティングデバイス２７４は更に、又は代わりに、接続状態を判定するためにセンサ２７２からのデータを使用してもよい。例えば、コンピューティングデバイス１７２は、多数の順序付けられた操作に基づいて、キャリアスリーブ２６０が支持構造体に接続されたと判定することができる。この実施例では、コンピューティングデバイス２７４は、ゲート２６２が開位置に移動したことを示すデータをセンサ２７２から受信してもよい。次に、コンピューティングデバイス２７４は、支持構造体が取り付け領域２６６内に配置されていることを示すデータを第１センサ１６８から受信することができる。次に、コンピューティングデバイス２７４は、ゲート２６２が閉位置に移動したことを示すデータをセンサ２７２から受信し、キャリアスリーブ２６０が支持構造体に接続されたと判定することができる。
【０２３５】
キャリアスリーブ２６０が支持構造体に接続されたと判定した後、コンピューティングデバイス２７４（又はキャリアスリーブ２６０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、同じユーザによって使用されている１つ以上の他の落下防止デバイス１１Ａの物品（本明細書では落下防止具のセットと呼ばれる）の状態を監視してもよい。例えば、コンピューティングデバイス２７４は、例えば、作業者が作業現場中を移動するときに、他の落下防止デバイス１１Ａの物品（１つ以上のスナップフック２２０（図１０）など）が１つ以上の支持構造体にいつ接続されて、いつ外されるかを識別することができる。コンピューティングデバイス２７４は、キャリアスリーブ２６０がセットの中でその支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であると判定する場合がある。この判定に基づいて、コンピューティングデバイス２７４は、キャリアスリーブ２６０の接続状態に基づいて、ゲート２６２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止するためにロック２８０を作動させ、それによってキャリアスリーブ２６０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止することができる。
【０２３６】
いくつかの実施例では、以下の図１２の実施例に関して説明するように、ロック２８０は、ゲート２６２が開かれることを阻止するためにゲート２６２と直接連動するロック構成要素を含んでもよい。例えば、ロック２８０は、ゲート２６２が移動することを阻止する機械的バリアを含むことができる。他の実施例では、ロック２８０は、一次ロック機構２７６又は二次ロック機構２７８など、キャリアスリーブ２６０の１つ以上の他のロック機構と連動するように構成してもよい。例えば、ロック２８０は、一次ロック機構２７６が移動又は回転することを阻止することによってゲート２６２が移動することを阻止する、機械的バリアを含むことができる。
【０２３７】
いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス２７４はまた、ロック２８０を解除してもよい。例えば、コンピューティングデバイス２７４は、セット内の落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けることができる。１つ以上の他の落下防止具の物品が支持構造体に接続されている場合、ロック２８０によって、もはやキャリアスリーブ２６０が支持構造体から外れることを妨げないように、コンピューティングデバイス２７４はロック２８０を解除してもよい。追加的又は代替的に、ロック２８０は、ユーザが手動でロック２８０を解除することができる手動オーバーライドを含むことができる。
【０２３８】
コンピューティングデバイス２７４がロック２８０を作動させた場合、コンピューティングデバイス２７４は、ロック２８０が作動したこと及び／又はロック２８０が手動でオーバーライドされたことを示す信号を生成してもよい。いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス２７４は、ロック２８０が作動されたこと、及び／又は手動オーバーライドが行われたことを示す電子メッセージ、可聴出力、視覚出力、及び／又は触覚出力を生成することができる。
【０２３９】
図１１に示されるキャリアスリーブ２６０の構成及び配置は例示目的のみのために示されていることを理解されたい。他の実施例では、キャリアスリーブ２６０は、図１１に示すものよりも追加の、より少ない、又は代替の構成要素を有する様々な他の方法で構成することができる。例えば、上述のように、キャリアスリーブ２６０は、１つ以上のセンサ２７０、センサ２７２などの、構成要素のサブセットと、ハブ１４のうちの１つなどの、特定の処理機能を実行するための別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための通信ユニットと、のみを含むように構成してもよい。
【０２４０】
別の実施例では、キャリアスリーブ２６０は、キャリアスリーブ２６０の接続状態を示すためのフィードバック構成要素を含むことができる。例えば、フィードバック構成要素は、キャリアスリーブ２６０が支持構造体に接続された唯一の落下防止物品であると判定したことに応答して、可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを生成する、ための任意の様々なスピーカ、ディスプレイ、ライト、触覚フィードバック構成要素などを含んでもよい。
【０２４１】
更に別の実施例では、キャリアスリーブ２６０は、落下センサ２８２などの、落下が発生したかどうかを判定するための１つ以上の構成要素を含むことができる。例えば、本開示の態様によれば、落下センサ２８２は、落下状態を判定するためのスイッチ、センサなどを含んでもよい。一例では、落下センサ２８２は、負荷に応答した、キャリアスリーブ２６０をユーザに取り付ける構成要素のたわみ、移動、又は動きを測定することができる。負荷が所定の閾値を超える場合、落下センサ２８２（ホール効果センサ、機械的スイッチなどを挙げることができる）は、取り付け構成要素の相対運動又は形状の変化を測定してもよい。他の実施例では、落下センサ２８２は、キャリアスリーブ２６０上の任意の場所に位置決めされてもよく、これにより、落下センサ２８２は、キャリアスリーブ２６０をユーザに取り付ける構成要素に対する負荷の変化を判定することができる。
【０２４２】
取り付け構成要素が所定の負荷に応答して所定量移動した場合に信号を生成することに加えて、特定の負荷がコネクタに加えられただけでなく、ある時間にわたって加えられたことを示すために、センサを介してこの位置を一定時間監視することもできる。かかるデータに基づいて、キャリアスリーブ２６０（又はコンピューティングデバイス９８）は、ユーザが落下した（それによって負荷が発生する）が、落下後も宙づりになっていると判定する場合がある。
【０２４３】
落下センサ２８２からのデータに基づいて、キャリアスリーブ２６０（又はコンピューティングデバイス９８などの別のデバイス）は、１つ以上のアラートを生成することができる。例えば、落下が発生したと判定すると、落下センサ２８２は、落下が発生したことを示す可聴通信、視覚通信、又は無線通信（例えば、電子メッセージ）を生成することができる。
【０２４４】
図１２は、例示的なキャリアスリーブ２６０をより詳細に示す。例えば、上述のように、ロック２８０は、キャリアスリーブ２６０の接続状態に基づいて、ゲート２６２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止し、それによってキャリアスリーブ２６０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止するように構成してもよい。図１２の例では、ロック２８０は、ピン２８４を伸長位置２８６から後退位置２８８へ、及びその逆に移動させるソレノイド２８２を含む。
【０２４５】
例えば、図１１に関して上述したように、コンピューティングデバイス２７４は、キャリアスリーブ２６０が、セット内で支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であるのはいつかを判定することができる。この判定に基づいて、コンピューティングデバイス２７４はロック２８０を作動させることができる。ロック２８０を作動させると、ピン２８４は後退位置２８８から伸長位置２８６まで移動することができる。伸長位置２８６にあるとき、ピン２８４は、ゲート２６２が閉位置から開位置に移動することを阻止することができる。いくつかの実施例では、ピン２８４は、ゲート２６２と直接連動して、ゲート２６２が開かれることを阻止してもよい。他の実施例では、ピン２８４は、キャリアスリーブ２６０の別の構成要素（一次ロック機構２７６又は二次ロック機構２７８など）と連動して、ゲート２６２が開かれることを阻止することができる。
【０２４６】
いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス２７４はまた、ロック２８０を解除してもよい。例えば、コンピューティングデバイス２７４は、セット内の落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けることができる。１つ以上の他の落下防止具の物品が支持構造体に接続されている場合、コンピューティングデバイス２７４は、ソレノイド２８２に信号を送ってピン２８４を伸長位置２８６から後退位置２８８に移動させることによってロック２８０を解除してもよい。追加的又は代替的に、ロック２８０は、ユーザが手動でピン２８４を伸長位置２８６から後退位置２８８に移動させることを可能にする手動オーバーライドを含むことができる。
【０２４７】
図１３は、ハブ１４のうちの１つの実施例をより詳細に示している。例えば、ハブ１４は、１つ以上のプロセッサ３００と、使用データ３０４、接続データ３０６、及びアラートデータ３０８を格納することができるメモリ３０２と、通信ユニット３１０と、センサ３１２と、ユーザインターフェース３１４と、及びリモートインターフェース３１６とを含んでいる。図１３に示されるハブ１４の構成及び配置は、例示の目的でのみ示されていることを理解されたい。他の実施例では、ハブ１４は、図１３に示されるものに対して、より多くの、より少ない、又は別の、構成要素を有する様々な他の方法で構成することができる。例えば、ハブ１４はまた、図１３に示されていない１つ以上の電池、充電構成要素などを含んでもよい。更に、図１３の実施例には装着型デバイスとして示されているが、他の実施例では、ハブ１４は、特定の環境に配置されるスタンドアローンデバイスとして実装してもよい。
【０２４８】
一般に、ハブ１４は、落下防止デバイス１１とＰＰＥＭＳ６との間の通信を可能にし、容易にすることができる。落下防止デバイス１１Ａの例としては、スナップフック２２０又はキャリアスリーブ２６０が挙げられる。容易にするために、図１３は、落下防止デバイス１１Ａを示している。他の例示的な落下防止デバイス１１は、実質的に同様の様式で動作してもよい。
【０２４９】
落下防止デバイス１１Ａ、並びにそれぞれの作業員のＳＲＬ１１及び他のＰＰＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は他の短距離プロトコルによってハブ１４と通信してもよく、ハブ１４は、８０２．１１  ＷｉＦｉプロトコルなどの無線通信によってＰＰＥＭＳ６と通信してもよい。いくつかの実施例では、ハブ１４はまた、接続データ３０６に基づいて、落下防止デバイス１１Ａの１つ以上の構成要素（例えば、ロックなど）を制御し、アラートを生成及び／又は出力し、あるいは様々な他の機能を実行することができる。
【０２５０】
一実施例では、プロセッサ３００は、ハブ１４内の機能を実装する、及び／又は、実行のための命令を処理するように構成されている。例えば、プロセッサ３００は、メモリ３０２によって格納された命令を処理することができる。プロセッサ３００としては、例えば、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は同等のディスクリート若しくは集積論理回路を挙げることができる。
【０２５１】
メモリ３０２としては、コンピュータ可読記憶媒体又はコンピュータ可読ストレージデバイスを挙げることができる。いくつかの実施例では、メモリ３０２は、短期メモリ又は長期メモリの１つ以上を含んでもよい。メモリ３０２として、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、磁気ハードディスク、光学ディスク、フラッシュメモリ、又は電気的プログラマブルメモリ（ＥＰＲＯＭ）若しくは電気的消去可能プログラマブルメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）の形態が挙げられる。
【０２５２】
いくつかの実施例では、メモリ３０２は、ハブ１４の構成要素の動作を制御するオペレーティングシステム（図示せず）又は他のアプリケーションを格納することができる。例えば、オペレーティングシステムは、メモリ３０２から通信ユニット３１０へのデータの通信を容易にすることができる。いくつかの実施例では、メモリ３０２は、プロセッサ３００によって実行されるプログラム命令を格納するために使用される。メモリ３０２は、また、動作中にハブ１４内の情報を格納するように構成してもよい。図１３に示される実施例では、メモリ３０２は、以下でより詳細に記載するように、使用データ３０４、接続データ３０６、及び／又はアラートデータ３０８を格納することができる。
【０２５３】
ハブ１４は、１つ以上の有線接続又は無線接続を介して外部デバイスと通信するために、通信ユニット３１０を使用してもよい。通信ユニット３１０は、様々なミキサ、フィルタ、増幅器、及び信号変調用に設計された他の構成要素、並びに１つ以上のアンテナ及び／又はデータの送受信用に設計された他の構成要素を含むことができる。通信ユニット３１０は、１つ以上の任意の好適なデータ通信技術を用いて他のコンピューティングデバイスとデータを送受信してもよい。かかる通信技術の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、４Ｇ、ＬＴＥが挙げられる。例えば、通信ユニット３１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は他の短距離プロトコルによって落下防止デバイス１１Ａ又は他のＰＰＥと通信してもよく、通信ユニット３１０は、８０２．１１  ＷｉＦｉプロトコルなどの無線通信によってＰＰＥＭＳ６と通信してもよい。
【０２５４】
センサ３１２は、ハブ１４に関連付けられた作業者１０の活動を示すデータ及び／又はハブ１４が位置する環境を示すデータを生成する１つ以上のセンサを含んでもよい。センサ３１２は、例として、１つ以上の加速度計、特定の環境に存在する状態を検出するための１つ以上のセンサ（例えば、温度、湿度、微粒子含有量、騒音レベル、空気の品質、又は落下防止デバイス１１Ａを使用することができる環境の他の任意の様々な特性を測定するためのセンサ）、又は他の様々なセンサ、を挙げることができる。
【０２５５】
ユーザインターフェース３１４は、例として、様々なライト、ディスプレイ、触覚フィードバック生成器、スピーカなどを含むもう１つのユーザインターフェースデバイスを含んでもよい。一般に、ユーザインターフェース３１４は、落下防止デバイス１１Ａ及び／又はハブ１４の状態、並びにアラートを、作業者１０に対して出力することができる。一実施例では、ユーザインターフェース３１４は、作業者１０に情報を提供するために照光する複数の多色ＬＥＤを含んでもよい。別の実施例では、ユーザインターフェース３１４は、作業者１０に触覚フィードバックを提供するためにハブ１４を振動させるように構成されたモータを含むことができる。
【０２５６】
リモートインターフェース３１６は、クライアント６２（図２）において出力するためのデータを生成するように構成されている。例えば、リモートインターフェース３１６は、落下防止デバイス１１Ａ及び／又はハブ１４の状態を示すデータを生成することができる。例えば、リモートインターフェース３１６は、落下防止デバイス１１Ａがハブ１４に接続されているかを示すデータ、及び／又は落下防止デバイス１１Ａの構成要素に関する情報を生成してもよい。即ち、リモートインターフェース３１６は、例えば、落下防止デバイス１１Ａの残存耐用年数、落下防止デバイス１１Ａのバッテリの状態、落下防止デバイス１１Ａの接続状態、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体に接続された唯一の落下防止デバイスであるかどうか、ユーザが落下防止デバイス１１Ａのロックを手動でオーバーライドにしたかどうか、落下防止デバイス１１Ａの保守又は交換が必要かどうか、などを示すデータを生成することができる。リモートインターフェース３１６は、追加的又は代替的に、ハブ１４によって発行された任意のアラートを示すデータを生成してもよい。
【０２５７】
本開示の態様によれば、ハブ１４は落下防止デバイス１１Ａのセンサからの使用データ３０４を格納することができる。使用データ３０４は一般に、落下防止デバイス１１Ａをユーザが使用する仕方を示すデータを指し、例えば、落下防止デバイス１１Ａの構成要素の相対位置を示すデータ、落下防止デバイス１１Ａの取り付け領域内に支持構造体が配置されているかどうかを示すデータ、又は落下防止デバイス１１Ａの他の動作又は特性を含む。
【０２５８】
本明細書に記載するように、落下防止デバイス１１Ａのセンサの共振周波数などの電気特性は、落下防止具１１の動作を示してもよく、誘導感知プロセッサは、共振周波数を求め、共振周波数を示すデータをリアルタイムで、又は、ほぼリアルタイムでハブ１４に送信する。いくつかの実施例では、ハブ１４は、通信ユニット３１０を介して、使用データ３０４をＰＰＥＭＳ６などの別のコンピューティングデバイスに直ちに中継することができる。他の実施例では、メモリ３０２は、データを別のデバイスにアップロードする前に、しばらくの間使用データ３０４を格納することができる。例えば、場合によっては、通信ユニット３１０は落下防止デバイス１１Ａと通信することができるが、例えば落下防止デバイス１１Ａが配置されている環境及び／又はネットワーク障害のせいで、ネットワーク接続性を有しない場合がある。かかる場合、ハブ１４は使用データ３０４をメモリ３０２に格納してもよく、それによって、ネットワーク接続が利用可能になると使用データを別のデバイスにアップロードすることができる。
【０２５９】
本開示の態様によれば、ハブ１４はまた、作業者１０によって使用される落下防止デバイス１１Ａの物品の接続状態を示す接続データ３０６を格納する。即ち、接続データ３０６は、作業者１０によって使用されている落下防止デバイスのセット中の各落下防止デバイス１１Ａの物品が支持構造体に接続されているかどうかを示すことができる。いくつかの事例では、ハブ１４は、例えば落下防止デバイス１１Ａによって判定されたとおりに、落下防止デバイス１１Ａから接続データ３０６を受信することができる。他の実施例では、ハブ１４は落下防止デバイス１１Ａのセンサからデータを受信することができ、プロセッサ３００は、受信したセンサデータに基づいて接続データ３０６を判定してもよい。
【０２６０】
本開示の態様によれば、ハブ１４は、接続データ３０６に基づいて、落下防止デバイス１１Ａの動作を制御することができる。例えば、ハブ１４は、接続データ３０６に基づいて、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体に接続されたと判定することができる。ハブ１４はまた、落下防止デバイス１１Ａの１つ以上の物品がいつ支持構造体から外されたかを判定することもできる。ハブ１４は、特定の落下防止デバイス１１Ａの物品がセットの中で支持構造体に接続されている唯一の落下防止デバイス１１の物品であるのはいつであるかを判定することができる。この判定に基づいて、いくつかの実施例では、ハブ１４は、（例えば、ユーザインターフェース３１４を介して）可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを発行することができるか、又は、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体に接続された唯一の落下防止具の物品であることを示す電子メッセージを（例えば、リモートインターフェース３１６を介して）送信することができる。他の実施例では、ハブ１４は、落下防止具が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止するために、落下防止具のロックを作動させてもよい。
【０２６１】
ハブ１４は、ユーザインターフェース３１４及び／又はリモートインターフェース３１６が出力するアラートを生成するためのアラートデータ３０８を格納することができる。例えば、ハブ１４は、ＰＰＥＭＳ６、落下防止デバイス１１、エンドユーザコンピューティングデバイス１６、コンピューティングデバイス１８を使用するリモートユーザ、安全ステーション１５、又は他のコンピューティングデバイス、からアラートデータを受信してもよい。いくつかの実施例では、アラートデータは落下防止デバイス１１Ａの動作に基づくことができる。例えば、ハブ１４は、落下防止デバイス１１Ａが支持構造体に接続された唯一の落下防止具の物品であることを示すアラートデータ３０８を受信してもよい。別の実施例として、ハブ１４は、ロックの動作及び／又はロックが手動でオーバーライドにされたこと、を示すアラートデータ３０８を受信することができる。更に別の実施例として、ハブ１４は、落下が発生したことを示すアラートデータ３０８を受信してもよい。
【０２６２】
ハブ１４は、受信したアラートデータ３０８を解釈し、ユーザインターフェース３１４又はリモートインターフェース３１６において出力（例えば、可聴、視覚、又は触覚の出力）を生成して、作業者１０又はリモートパーティにアラート状態（例えば、ロックの操作又はオーバーライド化、環境が危険であること、落下防止デバイス１１Ａが誤動作していること、落下防止具１１の１つ以上の構成要素を修理又は交換する必要があることなど）を通知してもよい。いくつかの事例では、ハブ１４は、また、アラートデータ３０８を解釈し、落下防止デバイス１１Ａに対して１つ以上のコマンドを発行し、落下防止デバイス１１Ａを所望の／よりリスクを伴わない行動に適合させるために、落下防止デバイス１１Ａの動作を修正するか又は規則を実施することができる。
【０２６３】
概して、特定の技術又は機能が特定の構成要素、例えば、ＰＰＥＭＳ６、落下防止デバイス１１、又はハブ１４によって実施されるものとして本明細書に記載されているが、本開示の技術はこのように限定されるものではないことを理解されたい。即ち、本明細書に記載される特定の技術は、記載されているシステムの構成要素の１つ以上によって実施することができる。例えば、いくつかの事例では、落下防止デバイス１１は、比較的限定されたセンサセット及び／又は処理能力を有するものであってもよい。かかる事例では、ハブ１４及び／又はＰＰＥＭＳ６のうちの１つが、使用データの処理、接続状態の判定などのほとんど又は全ての役割を果たすことができる。他の実施例では、落下防止デバイス１１は、付加的なセンサ、付加的な処理能力及び／又は付加的なメモリを有してもよく、それによって、落下防止デバイス１１は付加的な技術を実施することができる。どの構成要素が技術の実施を担うかに関する決定は、例えば、処理費用、財務費用、消費電力等を基にしてもよい。例示的な技術は、落下防止デバイス１１、ハブ１４、ＰＰＥＭＳ６、コンピューティングデバイス１６及び／又は１８、並びに／あるいは安全ステーション１５内のプロセッサであり得る１つ以上のプロセッサによって実行することができる。
【０２６４】
図１４は、落下防止デバイスの安全性に関する状態を示す状態機械を示している。容易にするために、図１４の例は、図１０に示されるスナップフック２２０の例を用いて説明されているが、この例は、落下防止デバイス１１の他の例に適用可能である。また、安全な条件３１０で開始する例示的な状態機械について説明する。安全な条件３１０では、ゲート移動センサは、ゲート２２２が閉位置にあることを示すデータを生成するように構成してもよい。また、安全な条件３１０では、コンピューティングデバイス２３４は、支持構造体が取り付け領域２２６内にある旨を判定していてもよい。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、誘導センサ２３０の共振周波数の変化の合計が、閾値量を上回って、又は（例えば、図４Ａ及び図４Ｂ並びに／又は図１５の動作を使用して上述したように）共振周波数の変化の合計が閾値率よりも大きい比率で増加したと判定していてもよい。コンピューティングデバイス２３４が、支持構造体が取り付け領域２２６内に配置されており、ゲート２２２が閉じていると判定したので、スナップフック２２０は、支持構造体にアンカーされている、したがって、安全な条件３１０にある（例えば、作業者１０Ａが支持構造体に安全に拘束されている）ことになる。それに応じて、コンピューティングデバイス２３４は、安全な作動を示す情報を生成し、かかる情報をハブ１４、安全ステーション１５、のコンピューティングデバイス１６、及び／又はＰＰＥＭＳ６に出力することができる。
【０２６５】
情報の例としては、電子メッセージ、可聴出力、視覚出力、及び／又は触覚出力が挙げられる。いくつかの実施例では、ハブ１４は、スナップフック２２０の動作を示す情報を生成し、出力するように構成してもよい。図１４では、様々な動作について、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０の動作を示す情報を生成するものとして説明されている。しかしながら、ハブ１４、安全ステーション１５、コンピューティングデバイス１６又は１８、並びに／あるいはＰＰＥＭＳ６は、かかる情報を生成し、出力することができる。
【０２６６】
安全な作動を示す情報を生成した後、コンピューティングデバイス２３４は、取り付け領域２２６内に支持構造体が配置されていないが、ゲート２２２が開いていない旨を判定することができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、図４Ａ及び図４Ｂ並びに／又は図１５に記載された動作を実行し、支持構造体がもはや取り付け領域２２６内に配置されていないと判定する。しかしながら、コンピューティングデバイス２３４はまた、ゲート２２２が全く開かなかったと判定していることもある。この場合、ゲート２２２が開くことなく支持構造体が取り付け領域２２６内にもはや存在しない可能性は非常に低いので、コンピューティングデバイス２３４は、安全な作動を示す情報の生成を繰り返すことができる。図１４に示すように、一旦安全な条件３１０になると、コンピューティングデバイス２３４が、支持構造体が依然として存在すると判定するか、支持構造体が存在していないと判定するかにかかわらず、コンピューティングデバイス２３４は、ゲート２２２が閉じたままである限り（３１０の「ゲート閉」）、スナップフック２２０が安全な条件にある旨を判定する。
【０２６７】
安全な作動を示す情報を生成した後、コンピューティングデバイス２３４は、ゲート２２２が開けられ、取り付け領域２２６内に支持構造体が配置されている（３１０の「ゲート開及びアンカー」と判定することができる。例えば、コンピューティングデバイス２３４は、図４Ａ及び図４Ｂ並びに／又は図１５の動作を実行し、支持構造体が依然として取り付け領域２２６内にある旨を判定するが、ゲート２２２が開いているとも判定する。この例では、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０が準最適条件３２０にある旨を判定し、スナップフック２２０の準最適な作動を示す情報を生成することができる。
【０２６８】
準最適条件３２０では、ゲート２２２は開いているが、支持構造体は依然として取り付け領域２２６内にある。コンピューティングデバイス２３４は、ゲート２２２が開いている限り、かつ、取り付け領域２２６内に支持構造体がある限り（３２０の「ゲート開及びアンカー」）、スナップフック２２０が準最適条件３２０にある旨を判定することができる。したがって、コンピューティングデバイス２３４は、ゲート２２２が開いており、かつ取り付け領域２２６内に支持構造体がある限り（３２０の「アンカー及びゲート開」）、準最適な作動（例えば、スナップフック２２０が準最適条件３２０にある）を示す情報の生成を繰り返すことができる。コンピューティングデバイス２３４が、ゲート２２２が閉じていると判定し、かつ、支持構造体が取り付け領域２２６内にある旨を判定した場合（３２０の「ゲート閉及びアンカー」）、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０が安全な条件３２０にある旨を判定し、スナップフック２２０の安全な作動を示す情報を生成することができる。
【０２６９】
しかしながら、コンピューティングデバイス２３４が、ゲート２２２が開いており、かつ、支持構造体がもはや取り付け領域２２６内にない（３２０の「アンカーなし」）と判定した場合、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０が安全でない条件３３０にある旨を判定することができる。コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０の安全でない作動を示す情報を生成することができる。安全でない条件３３０では、ゲート２２２は開いており、かつ、支持構造体は取り付け領域２２６内にない。
【０２７０】
一旦安全でない条件３３０になると、コンピューティングデバイス２３４は、取り付け領域２２６内に支持構造体がない（「３３０の「アンカーなし」）、又はゲート２２２が閉じている（３３０の「ゲート閉」）とコンピューティングデバイス２３４が判定する限り、スナップフック２２０が安全でない条件３３０にある旨を判定することができる。したがって、コンピューティングデバイス２３４は、コンピューティングデバイス２３４が準最適な作動又は安全な作動を判定するまで、安全でない作動を示す情報を繰り返し生成することができる。
【０２７１】
例えば、コンピューティングデバイス２３４が、支持構造体が取り付け領域２２６内にある旨を判定し、かつゲート２２２が開いている旨を判定した場合（（３３０）の「アンカー及びゲート開」）、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０が準最適条件３２０にある旨を判定することができる。次いで、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０の準最適な作動を示す情報を生成することができる。また、図１４に示されるように、コンピューティングデバイス２３４が、スナップフック２２０が安全な条件３１０にある旨を判定したが、その後、ゲート２２２が開いており、支持構造体が取り付け領域２２６内にない旨を判定した場合（３１０の「ゲート開及びアンカーなし」）、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０が安全でない条件３３０で作動している旨を判定することができる。次いで、コンピューティングデバイス２３４は、スナップフック２２０の安全でない作動を示す情報を生成することができる。
【０２７２】
上記の例示的な技術は、コンピューティングデバイス２３４に関して説明されているが、例示的な技術は、ハブ１４、安全ステーション１５、コンピューティングデバイス１６、及び／又はＰＰＥＭＳ６のような様々な他のプロセッサとの組み合わせで実施することができる。したがって、図１４に関して上述した例示的な技術は、１つ以上のプロセッサによって実施することができ、その例としては、落下防止デバイス１１、ハブ１４、安全ステーション１５、コンピューティングデバイス１６、及び／又はＰＰＥＭＳ６内のプロセッサが挙げられる。
【０２７３】
実施例によっては、本明細書で説明した技術のいずれかの特定の行為又はイベントは、異なる順序で実行することができ、共に加える、結合する、又は省略することができる（例えば、説明した行為又はイベントの全てが技術の実践のために必要なわけではない）ことを認識されたい。更に、特定の実施例では、行為又はイベントは、順次ではなく、例えば、マルチスレッド処理、割込処理、又は複数のプロセッサにより、同時に実行することができる。
【０２７４】
１つ以上の実施例では、説明した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせにより実現してもよい。ソフトウェアで実現される場合、機能は、１つ以上の命令又はコードとしてコンピュータ可読媒体に格納することができ、又はそれを介して送信し、ハードウェアベースの処理ユニットによって実行することができる。コンピュータ可読媒体としては、データ記憶媒体などの有形媒体に対応するコンピュータ可読記憶媒体、又は、例えば、通信プロトコルに従って１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝送を促進する任意の媒体を含む通信媒体、を挙げることができる。このようにして、コンピュータ可読媒体は、一般的に（１）非一時的な有形のコンピュータ可読記憶媒体、又は（２）信号若しくは搬送波等の通信媒体、に対応してもよい。データ記憶媒体は、本開示で説明する技術の実現のための命令、コード、及び／又はデータ構造を取り出すために、１つ以上のコンピュータ又は１つ以上のプロセッサによってアクセスすることができる、任意の利用可能な媒体とすることができる。コンピュータプログラム製品は、コンピュータ可読媒体を含んでもよい。
【０２７５】
例として、かかるコンピュータ可読記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、若しくはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ、若しくはその他の磁気ストレージデバイス、フラッシュメモリ、又は、命令若しくはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを格納するのに用いることができると共に、コンピュータによってアクセスできる他のいずれかの媒体、を含むことができるが、これらに限定はされない。また、いずれかの接続は、コンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。例えば、命令が同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（digital subscriber line、ＤＳＬ）、又は、赤外、無線通信、及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、又は、赤外、無線通信、及びマイクロ波などの無線技術は、媒体の定義に含まれる。
【０２７６】
しかし、コンピュータ可読記憶媒体及びデータ記憶媒体は、接続、搬送波、信号、又は他の一時的媒体を含まず、代わりに、非一時的な有形記憶媒体を対象としていることを理解されたい。磁気ディスク及び光ディスクは、本明細書で使用する場合、コンパクトディスク（compact disc、ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（digital versatile disc、ＤＶＤ）、フロッピーディスク、及びブルーレイディスクを含み、磁気ディスクは一般に、データを磁気的に再生し、光ディスクは、データをレーザによって光学的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれなければならない。
【０２７７】
命令は、１つ以上のデジタル信号プロセッサ（digital signal processor、ＤＳＰ）、汎用マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array、ＦＰＧＡ）、又は他の同等な集積若しくはディスクリート論理回路、並びにこれらの構成要素の任意の組み合わせなどの、１つ以上のプロセッサによって実行することができる。したがって、本明細書で使用する場合、「プロセッサ」という用語は、前述の構造のうちのいずれか、又は本明細書で説明した技術の実施に好適な任意の他の構造を指してもよい。更に、いくつかの態様において、本明細書に記載される機能は、専用のハードウェア及び／又はソフトウェアモジュール内に設けることができる。また、これらの技術は、１つ以上の回路又は論理素子に完全に実装することができる。
【０２７８】
本開示の技術は、無線通信デバイス又は無線ハンドセット、マイクロプロセッサ、集積回路（integrated circuit、ＩＣ）、又はＩＣのセット（例えば、チップセット）を含む、多種多様なデバイス又は装置に実装することができる。開示された技術を実行するように構成されたデバイスの機能的な態様を強調するために、様々なコンポーネント、モジュール、又はユニットを本開示で説明したが、様々なハードウェアユニットによる具現化が必ずしも必要ではない。むしろ、上述したように、様々なユニットは、好適なソフトウェア及び／又はファームウェアと併せて、上述したような１つ以上のプロセッサを含むハードウェアユニットに組み合わされるか、又は相互動作するハードウェアユニットの集合によって提供してもよい。
【０２７９】
様々な実施例について説明してきた。これら及びその他の実施例は、以下の特許請求の範囲の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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