(57)【要約】  本発明のコンピュータ化された方法は、所有者、賃借人、及び／又は先取特権保有者情報に関連するアイテム情報が入力されたデータベースを含むコンピュータシステムにロードされた命令を有するソフトウェアを含む。ＣＰＵは、第１のステップにおいてユーザを登録し、第２のステップにおいてアイテムを関連付け、第３のステップにおいて、必要な許可を有するユーザが更新及び質問のために登録済みアイテム情報を利用できるようにするために、上記命令を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ化された方法であって、
前記方法は、前記方法を実行するための命令を有するソフトウェアを含み、
前記命令は、機能部品を有するコンピュータシステムにロードされ、前記機能部品は例えば：ＣＰＵ；所有者、賃借人及び／又は先取特権保有者情報に関連付けられたアイテム情報が入力されるデータベースを含むメモリ；並びに前記機能部品を動作可能に相互接続するための通信インタフェースであり、
前記ＣＰＵは、前記命令を実行し、
更に前記方法は：
ａ）  ユーザを所有者、賃借人、及び／又は先取特権保有者として登録するステップであって、更に、一般人が、前記アイテム情報データベースへの制限されたアクセス権に関連付けられて登録される、ステップ；
ｂ）  アイテムを登録済みユーザに関連付け、前記データベースに、少なくとも所有者、賃借人、及び先取特権保有者からなる分類のグループのうちの１つに従って分類されたユーザ等の登録済みユーザに関連付けられたアイテム情報を入力し、前記登録情報を、ブロックチェーン等の分散型台帳に保存された情報を含むデータベースに保存するステップであって、前記アイテム情報は、少なくとも盗難ステータス、紛失・発見ステータスを、いずれの報酬情報と共に含む、ステップ；並びに
ｃ）  許可に基づいてユーザが前記登録済みアイテム情報を更新又は質問に利用できるようにするステップ
のための命令を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、ユーザの許可に応じてユーザが前記登録済みアイテム情報を更新及び問い合わせ／質問に利用できるようにする際、前記方法は、関連するメニュー選択が行われたときに、アイテムの所有者及び賃借人が、アイテムを探索できる、又は前記アイテムを紛失した若しくは盗難に遭ったものとして報告できるようにし、その一方で、他のユーザが、基本的なアイテム情報、及び前記アイテムの紛失、盗難、又は先取特権ステータスを閲覧する許可を有したままとすることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記登録済みアイテム所有者によって、アイテムが紛失した又は盗難に遭ったことが報告されると、前記方法は更に、任意に前記報告をアップロードできるか、又は前記報告を警察のレポート若しくは警察のファイル番号と関連付けることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
識別情報、保証情報、所有権情報、所有権の証拠、リコールステータス、メンテナンス履歴、使用期限情報、シリアルナンバー、製造情報、製品説明、アイテム位置、及び先取特権情報からなる情報タイプのグループから選択される更なるアイテム情報を、関連する許可を有するユーザが、前記アイテムに関連付けて保存してよい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法により、ユーザのアクセス権又は前記ユーザの分類に基づいて、前記ユーザは前記データベースに接続して問い合わせを行うことができ、前記ユーザが、上位の使用特権を有しない一般人として分類される場合、前記ユーザにインタフェースを提供して、前記ユーザがアイテムのステータスを限定的に質問することにより、前記ユーザがアイテムの紛失、盗難、又は先取特権ステータスを少なくとも判断できるようにし、また前記ユーザが上位の許可を有する人物、例えば所有者、賃借人、又は先取特権保有者として分類される場合、前記ユーザが、アイテム情報にアクセスして、前記ユーザの許可に応じて、アイテムを、紛失したもの、発見されたもの、抵当に入れられたもの、又は盗難に遭ったものとして登録できるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アクセス権は、ＩＤプロトコルによって、問い合わせ、規則、及び既知のアイテムステータスに基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＤプロトコルは前記ユーザのアカウントをチェックして、アイテムが前記ユーザによって所有されているものとして登録されているかどうかを確認し、登録されている場合に、前記ユーザにアカウントマネージャーインタフェースへのアクセスを提供することにより、前記ユーザが前記ユーザのアカウント内のアイテムを管理（即ち更新又は編集）できるようにする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
必要な許可を有するユーザが、タイプ、ブランド、シリアルナンバー、ＱＲコード等といった特定の探索パラメータを入力することによって、移動体デバイス又は他のいずれのコンピュータシステムを用いてアイテムを探索及び識別して、アイテムステータスを「良好（ｇｏｏｄ）」、「紛失（ｌｏｓｔ）」、又は「盗難（ｓｔｏｌｅｎ）」として実証できるようにする、更なるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更に、必要な許可を有するユーザが、アイテムステータスを「修理／メンテナンス（ｒｅｐａｉｒ／ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）」、「使用期限（ｅｎｄ  ｏｆ  ｌｉｆｅ）」、「欠陥（ｄｅｆｅｃｔ）」、又は「破壊（ｄｅｓｔｒｏｙｅｄ）」へと変更できるようにする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アイテムは、腕時計、宝石、ハードウェア、芸術作品、楽器、自動車からなる物理的なアイテムのグループから選択される物理的なアイテムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記データベースのデータはクラウドに保存される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記データベースのデータは少なくとも部分的にサイドチェーンに保存される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、制御サーバ、１つ以上の信頼できるパートナーのサーバ、及び１つ以上の顧客ユーザデバイスを含むシステム上で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記システムは複数の制御サーバを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記システムの部品は、ネットワーク、任意に、典型的にはＴＣＰ／ＩＰを介して通信を行うローカルエリアネットワークと広域ネットワークとのいずれの組み合わせを介して、接続される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの制御サーバ及びいずれの前記信頼できるパートナーのサーバは、安全なデータ保存のための分散型台帳ブロックチェーンを実現できるソフトウェアのインスタンスを実行する、請求項１４５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンピュータシステムが、登録済み所有者又は賃借人から、無線制御式無効化デバイスが組み込まれたアイテムが紛失した又は盗難に遭ったことの通知を受信すると、前記システムは、前記アイテムの無効化を開始する無線信号を送出する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記分散型台帳は、ＥＴＨＥＲＥＵＭ（商標）ブロックチェーン、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ（商標）ブロックチェーン、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＦＡＢＲＩＣ（商標）ブロックチェーン、公開ブロックチェーン、プライベートブロックチェーン、連合型ブロックチェーン、許可型ブロックチェーン、及び自由参加型ブロックチェーンからなるブロックチェーンのリストから選択されるブロックチェーンである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１８年６月２２日出願の仮特許出願第６２／６８８，５４４号「ＳＥＣＵＲＥ  ＴＲＡＣＫＩＮＧ  ＯＦ  ＩＴＥＭＳ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＥＤ  ＣＯＭＰＵＴＩＮＧ」に対する優先権を主張するＰＣＴ出願であり、上記仮特許出願の内容は参照により本出願に援用され、本出願は上記仮特許出願の内容に依拠する。
【０００２】
本開示は一般に、分散コンピューティングを利用してアイテムをトラッキングするためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータを使用してアイテムをトラッキングするためのシステムが存在する。例えば動物の健康及び移動を監視するための、発育段階を通した動物のトラッキングは、通常、該動物に無線トランスミッタを取り付けることを含み、上記無線トランスミッタの信号を受信でき、三角測量法を適用して該動物の位置を特定できる。
【０００４】
更に、ブロックチェーン技術を用いてアイデンティティを検証するためのシステムが存在する。例えば特許文献１（その内容は参照により本出願に援用され、本出願はその内容に依拠する）は、このような従来技術のシステムを記載している。しかしながら、このシステムは、識別を目的として、エンティティに関する情報のみを扱う。特にこの従来技術のシステムは、一体にネットワーク化された複数のコンピューティングデバイスで構成されたコンピュータネットワーク内のエンティティのアイデンティティを管理し、各コンピューティングデバイスは少なくとも１つのエンティティに関連付けられている。１つの電子アペンド専用公開アイデンティティ台帳が、複数のコンピューティングデバイスのうちの２つ以上において同時に維持され、上記電子アペンド専用パブリックアイデンティティ台帳は、複数の暗号学的カプセル化アイデンティティオブジェクトで構成され、これらはそれぞれ、該コンピュータネットワーク内の１つのエンティティを一意に識別する。複数の暗号カプセル化アイデンティティはそれぞれ：（１）各暗号カプセル化アイデンティティオブジェクトに関連付けられた第１のエンティティを一意に識別する、１つ以上の識別用属性であって、上記１つ以上の識別用属性は、上記第１のエンティティの公開暗号鍵によって自己エンベロープ化される、１つ以上の識別用属性と；（２）別個の暗号カプセル化アイデンティティオブジェクトに関連付けられた第２のエンティティによって生成される、１つ以上の検証用属性であって、上記１つ以上の検証用属性は、１つ以上の識別用属性が上記第１のエンティティを正確に識別していることを検証するために使用される、１つ以上の検証用属性とを有する。この方法では、各検証後に、複数の暗号カプセル化アイデンティティオブジェクトのそれぞれが、リンクされたリスト内で構造化され、第１のエンティティに関連付けられた少なくとも１つの第１のコンピューティングデバイス及び第２のエンティティに関連付けられた少なくとも１つの第２のコンピューティングデバイスにおいて同時に維持される。
【０００５】
紛失した又は盗難に遭ったアイテムを、これらの紛失した又は盗難に遭ったアイテムに取り付けられた高コストのＧＰＳ信号トランスミッタを用いてトラッキングするのは、基本的に不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第９，６３５，０００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
紛失した又は盗難に遭ったアイテムを、盗難が報告されているアイテムを発見するために一元化された探索可能なデータベースを用いてトラッキングでき、その一方で、アイテムの発見者に対して、発見したアイテムを報告して報酬を受け取るように動機づけを行う、安全な方法が必要とされている。
【０００８】
更に、アイテムデータを保存するためのシステムであって、ユーザは上記アイテムデータをプライベートに保持でき、またアイテムの盗難が該ユーザによって報告された後には、公開探索を可能とするために、一元化された安全な方法で上記アイテムデータをリリースできる、システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
システム及び方法は、ブロックチェーンと、安全な登録アイテムデータベースとを利用して、上記登録アイテムデータベース内の登録済みアイテム情報を用いて、アイテムを安全に登録及びトラッキングし、このような登録済みアイテム情報は、識別情報、保証情報、所有権情報、所有権の証拠、報酬情報を伴う紛失・発見ステータス、リコールステータス、メンテナンス履歴、使用期限情報、シリアルナンバー、製造情報、製品説明、アイテム位置、及び先取特権情報からなる情報のグループから選択される。本明細書中で使用される場合、アイテム又は資産は典型的には、物理的なアイテム（例えば腕時計、宝石、ハードウェア、芸術作品、楽器等）である。
【００１０】
本発明のコンピュータ化された方法は、所有者、賃借人、及び／又は先取特権保有者情報に関連するアイテム情報が入力されたデータベースを含むコンピュータシステムにロードされた命令を有するソフトウェアを含む。ＣＰＵは、第１のステップにおいてユーザを登録し、第２のステップにおいてアイテムを関連付け、第３のステップにおいて、必要な許可を有するユーザが更新及び質問のために登録済みアイテム情報を利用できるようにするために、上記命令を実行する。
【００１１】
本発明の目的は、アイテムが紛失した又は盗難に遭った場合、及びその後発見された場合に上記アイテムを識別できるように、上記アイテムを便利かつ安全な方法で登録できるようにするシステムを提供することである。
【００１２】
本発明の目的は、アイテムが置き忘れられたのか盗難に遭ったのかを判定するために、アイテムの迅速なスキャンを可能にするシステムを提供することである。
【００１３】
本発明の目的は、登録済みアイテムを発見した人物に、上記アイテムをその正当な所有者に返却する動機づけを提供することである。
【００１４】
本発明の目的は、後の識別及びトラッキングを容易にするために、製品を便利にラベリングするためのシステムを提供することである。
【００１５】
本発明の目的は、詐欺を阻止することである。
【００１６】
本発明の目的は、販売者がアイテムを販売する権利を有するという更なる確信が得られるように、所有権変更を記録するための便利な手段を提供することである。
【００１７】
本発明の目的は、デバイスが紛失した又は盗難に遭ったことが報告されたときに、危険なデバイスを制御することである。
【００１８】
本発明の目的は、アイテムのトラッキングを可能にし、上記アイテムのステータスを、上記アイテムの寿命を通して更新できるようにするシステムを提供することである。
【００１９】
本発明の目的は、アイテムの購入者が、上記アイテムが偽物でないことの確信を得られるようにするシステムを提供することである。
【００２０】
以下の「発明を実施するための形態」において、本開示について図面を参照して更に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の方法のブロック図である。
【図２】図２は、ある例示的実施形態による、ブロックチェーンを用いてアイテムを登録及びトラッキングするための、Ｔｒｕｓｔ対応非一元型システムである。
【図３】図３は、資産を登録するプロセスを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明を用いた資産の探索及び登録のブロック図である。
【図５】図５は、紛失した又は盗難に遭ったアイテムのワークフローの概略図である。
【図６】図６は、本発明の探索機能を示す概略図である。
【図７】図７は、ある例示的実施形態による、アイテムを登録及びトラッキングする動作フローを示す図である。
【図８】図８は、ある例示的実施形態による、アイテムの登録及び探索の動作フローを示す図である。
【図９】図９は、アイテムの所有権を変更するプロセスを示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の別の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
ここで、図１、２を参照すると、本発明は、所有権情報を有するアイテムを安全に登録及びトラッキングするために、ブロックチェーン２２ａ〜２２ｎ等の公開台帳メカニズムを利用する、Ｔｒｕｓｔ対応非一元型資産トラッキングシステム１１及び方法１０を提供する。ブロックチェーン２２ａ〜２２ｎは公開台帳メカニズムであり、本明細書中で使用される場合、これは、各登録済み資産に関する所有権の記録として機能する。ブロックチェーンもまた分散型システムであり、暗号化方法を利用して、ブロックチェーン内に埋め込まれた情報の安全性と、記録の不変性とを保証する。ある例示的実施形態では、本発明のシステム１１に従って使用されるブロックチェーン構成は、例えば所有権及び資産登録情報を内包する暗号化済みデータブロックを有する、部分プライベート許可型ブロックチェーンである。
【００２３】
本発明のコンピュータ化された方法１０は、上記方法を実行するための命令を有するソフトウェアを含む。上記命令は、機能部品を有するコンピュータシステムにロードされ、上記機能部品は例えば：ＣＰＵ；所有者、賃借人及び／又は先取特権保有者情報に関連付けられたアイテム情報が入力されるデータベース２１を含むメモリ；並びにこれらの機能部品を動作可能に相互接続するための通信インタフェースである。ＣＰＵは、第１のステップ１３においてユーザを登録し、第２のステップ１５においてアイテムを登録済みユーザと関連付け、第３のステップ１７において、必要な許可を有するユーザが更新及び質問のために登録済みアイテム情報を利用できるようにするために、上記命令を実行する。第１のステップ１３では、方法１０は、ユーザを所有者、賃借人、及び／又は先取特権保有者として登録し、また任意に、アイテム情報データベースへの制限されたアクセス権を有する一般人を登録する。アイテムは好ましくは、腕時計、宝石、ハードウェア、芸術作品、楽器、及び自動車等といった物理的なアイテムのグループから選択される物理的なアイテムである。第２のステップ１５では、方法１０は、アイテムを登録済みユーザに関連付け、データベース２１、典型的にはマルチテナント型データベースに、少なくとも所有者、賃借人、及び先取特権保有者からなる分類のグループのうちの１つに従って分類されたユーザ等の登録済みユーザに関連付けられたアイテム情報を入力し、このような登録情報を、分散型台帳に保存された情報を含むデータベースに保存する。分散型台帳は、ＥＴＨＥＲＥＵＭ（商標）ブロックチェーン、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ（商標）ブロックチェーン、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＦＡＢＲＩＣ（商標）ブロックチェーン、公開ブロックチェーン、プライベートブロックチェーン、連合型ブロックチェーン、許可型ブロックチェーン、及び自由参加型ブロックチェーンからなるブロックチェーンのリストから選択されるブロックチェーン２２ａ〜２２ｎ（各インスタンスを表すものとして２２ａ〜２２ｎを指定する）である。
【００２４】
このアイテム情報は少なくとも、盗難ステータス、紛失・発見ステータスを、何らかの報酬情報と共に含む。第３のステップ１３では、方法１０は、許可に基づいてユーザが登録済みアイテム情報を更新又は質問に利用できるようにする。識別情報、保証情報、所有権情報、所有権の証拠、リコールステータス、メンテナンス履歴、使用期限情報、シリアルナンバー、製造情報、製品説明、アイテム位置、及び先取特権情報といった更なるアイテム情報を、関連する許可を有するユーザが、アイテムに関連付けて保存してよい。
【００２５】
方法１０によって、アイテムの所有者及び賃借人は、関連するメニュー選択が行われたときに、紛失した又は盗難に遭ったアイテムに関してデータベース２１を探索して、上記アイテムを、紛失した又は盗難に遭ったものとして報告でき、その一方で、他のユーザが、アイテムの紛失、盗難、又は先取特権ステータス等といった基本的なアイテム情報を閲覧して、発見したアイテムを報告する許可を有したままとすることができる。第４のステップでは、発見されたアイテムが報告されたときに、方法１０は、登録済み所有者に接触して発見されたアイテムを通知し、回収時に何らかの報酬が提供されることを確認する。第５のステップ２３では、報酬が確認されると、ユーザは、アイテムの返却方法を通知され、また安全な返却後に報酬が提供されることを通知する。第６のステップ２５では、方法１０は、ユーザに問い合わせを行い、アイテムの返却を確認する。アイテムの返却が確認されない場合、方法１０は、アイテムの発見を報告したユーザに、返却方法及び報酬の回収方法を報告する。所有者がアイテムの返却を確認した場合にのみ、報告を行ったユーザに報酬が支払われる。
【００２６】
登録済みアイテム所有者によって、アイテムが紛失した又は盗難に遭ったことが報告されると、更なる任意のステップにおいて、方法１０は、この報告をアップロードできるか、又はこの報告を警察のレポート若しくは警察のファイル番号と関連付けることができる。
【００２７】
更に方法１０により、ユーザのアクセス権又はユーザの分類に基づいて、ユーザはデータベース２１に接続して問い合わせを行うことができる。ユーザが、上位の使用特権を有しない一般人として分類される場合、方法１０は、このユーザにインタフェースを提供して、このユーザがアイテムのステータスを限定的に質問することにより、このユーザがアイテムの紛失、盗難、又は先取特権ステータスを少なくとも判断できるようにする。ユーザが上位の許可を有する人物、例えば所有者、賃借人、又は先取特権保有者として分類される場合、上記方法により、ユーザはアイテム情報にアクセスして、自身の許可に応じて、アイテムを、紛失したもの、発見されたもの、抵当に入れられたもの、又は盗難に遭ったものとして登録できる。
【００２８】
アクセス権は、ＩＤプロトコルによって、問い合わせ、規則、及び既知のアイテムステータスに基づいて決定される。ＩＤプロトコルはユーザのアカウントをチェックして、アイテムがそのユーザによって所有されているものとして登録されているかどうかを確認し、登録されている場合に、上記ユーザにアカウントマネージャーインタフェースへのアクセスを提供することにより、上記ユーザが自身のアカウント内のアイテムを管理（即ち更新又は編集）できるようにする。
【００２９】
方法１０は、必要な許可を有するユーザが、タイプ、ブランド、シリアルナンバー、ＱＲコード（登録商標）等といった特定の探索パラメータを入力することによって、移動体デバイス又は他のいずれのコンピュータシステムを用いてアイテムを探索及び識別して、アイテムステータスを「良好（ｇｏｏｄ）」、「紛失（ｌｏｓｔ）」、又は「盗難（ｓｔｏｌｅｎ）」として実証できるようにする、更なるステップを含む。方法１０は更に、必要な許可を有するユーザが、アイテムステータスを「修理／メンテナンス（ｒｅｐａｉｒ／ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）」、「使用期限（ｅｎｄ  ｏｆ  ｌｉｆｅ）」、「欠陥（ｄｅｆｅｃｔ）」、又は「破壊（ｄｅｓｔｒｏｙｅｄ）」へと変更できるようにする（この特徴に関する更なる詳細は、以下において、関連する見出しの下で提供される）。
【００３０】
データベース２１内のデータは、任意にクラウドに保存される。データはサイドチェーンに保存することもできる。
【００３１】
構造的には、本発明のシステム１１は、少なくとも１つの制御サーバ１２（複数の制御サーバを含む場合もある）、１つ以上の信頼できるパートナーのサーバ１４ａ〜１４ｎ、及び１つ以上の顧客ユーザデバイス１６ａ〜１６ｎを含む。
【００３２】
システム１１の部品は、ネットワーク２０、任意に、典型的にはＴＣＰ／ＩＰを介して通信を行うローカルエリアネットワークと広域ネットワークとのいずれの組み合わせを介して、接続される。少なくとも１つの制御サーバ１２及びいずれの信頼できるパートナーのサーバ１４ａ〜１４ｎは、安全なデータ保存のための分散型台帳ブロックチェーンを実現できるソフトウェアのインスタンスを実行する。
【００３３】
単一の制御サーバ１２が図示されているが、これは例であり、複数の制御サーバ１２が存在する場合があることを理解されたい。これらの要素間の通信は、ネットワーク２０を介したものである。ネットワーク２０は、典型的にはＴＣＰ／ＩＰを介して通信を行うローカルエリアネットワークと広域ネットワークとのいずれの組み合わせであってよい。制御サーバ１２及び信頼できるパートナーのサーバ１４ａ〜１４ｎは、ブロックチェーンコアソフトウェア２２ａ〜２２ｎのインスタンスを実行する。ソフトウェアのインスタンスとは、ソフトウェアオブジェクトを具体的に実体化したものである。オブジェクトは、多数の方法で変更できる。このオブジェクトの実体化されたバリエーションそれぞれが、インスタンスである。本発明のソフトウェアを実行する度に、それがプログラムのインスタンスとなる。ある例示的実施形態では、ブロックチェーンはＥＴＨＥＲＥＵＭ（商標）ブロックチェーンを利用するが、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ（商標）ブロックチェーン、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＦＡＢＲＩＣ（商標）ブロックチェーン、公開又はプライベートブロックチェーン、連合型ブロックチェーン、許可型又は自由参加型ブロックチェーンといった他のブロックチェーンの実装形態も使用される場合がある。
【００３４】
ブロックチェーンコアソフトウェア２２ａ〜２２ｎのインスタンスにより、異なるエンティティが、データが保存されており資産登録情報を含むブロックチェーンに対するアクセス及び制御を有することができる。
【００３５】
ユーザ登録
ユーザは、電子メール及びパスワードによって、自身を本発明のシステム１１に登録する。ＩＤ実証プロトコルがそれに続き、登録者のＩＤを実証する。
【００３６】
アイテム又は資産登録
ここで図３を参照すると、ユーザ２０２は、一意識別子（即ちシリアルナンバー、写真、請求書、所有者の他のいずれの所有権の証明）によって、新たなアイテムを登録する。任意に、特に高級腕時計又は車といった高価な特定のアイテムに関して、本発明のシステム１１は、製造元が操作する実証サービスをホストするサーバに通信可能に接続し、製品シリアルナンバーを実証サービスのサーバに送信し、（例えば製造元の側において、シリアルナンバー情報、質問が行われたＩＰアドレスを、上記ＩＰアドレスから推定される質問者のエリアの店舗に送信された製品のシリアルナンバーの位置と比較する）検証アルゴリズムを用いて実証サービスに質問することによって、製造元によるアイテムＩＤを再チェックする。上述のように検証が行われた後、製造元の実証サービスモジュールは資産を登録し、ユーザ２０２に、ネットワークを介して、暗号化されたプライベートキーＰ＿Ｋｅｙ２０４を送信し、ユーザは、このＰ．Ｋｅｙ２０４を、ブロックチェーンへのアイテムの登録のデジタル確認証としてローカルに保存することを勧められる。Ｐ＿Ｋｅｙ２０４は例えば、該資産に関する全ての関連情報を含むデジタル請求書である。ある意味ではＰ＿Ｋｅｙは、店舗でアイテムに対する支払いを行った後に受領する領収書に相当するが、価格以外の極めて多数の情報を含む（例えば所有権情報を含み、場合によっては保証情報等も含む）。本発明のシステム１１を用いると、以前の所有者（ユーザＡ、７０２、図９を参照）がネットワークを通じて通信可能に接続した後、この所有者にメニュータブ、ハイパーリンク付きテキスト、又はポップアップ等が提供され、これらにより、このユーザは、何を実行したいかを選択できる。このユーザが「所有権の変更」を選択すると、システムはこのユーザに質問を行って、所有者の詳細、販売価格等の入力と該ユーザのＰ＿Ｋｅｙとを提供するように要求し、該ユーザがこれらを本発明のサーバに送信できるようにすることにより、新たな所有者７０４への所有権の譲渡を記録する。以上が実行されると、システムは「デジタル請求書」を無効とし、このデジタル請求書が再使用されないようにフラグを付与する。続いてシステムは、前の所有者の詳細を上書きする新たな所有者の詳細を含む新たなデジタル請求書を発行する。
【００３７】
ここで図４を参照すると、本発明の論理フロー図２００は、本発明の基本的なワークフローを示す。ブロック２０１では、資産チェーンコード探索パラメータ（例えば、ＩＤ、所有者識別データ、タイトル、カテゴリ、ブランド、グループＩＤ、シリアルコード、ステータス、及びアイデンティティ）が、資産を求めているユーザによって入力される。チェーンコードは、Ｇｏ又はＪａｖａといったサポートされている言語のうちの１つで書かれたコードである。これは、ＳＤＫ又はＣＬＩを通してＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＦＡＢＲＩＣピアノードのネットワークにインストール及びインスタンス化され、そのネットワークの共有台帳との対話を可能にする。ブロックチェーンＡＰＩ２０３（例えばＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＡＰＩ、又は本出願中で列挙されているもののような、他のいずれの同等のブロックチェーンのＡＰＩ）を用いて、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ（又は他のブロックチェーン）のソフトウェアコンポーネントが対話を行う方法を指定する。例えば、本発明のソフトウェアを用いて資産（より正確には資産のインデックス）を探索する場合、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＡＰＩ２０４は、本発明のソフトウェアが資産の探索を実行する方法、及び同様に資産を登録する方法を定義する。このような資産登録ステップは、ＩＤ、所有者識別データ、タイトル、カテゴリ、ブランド、グループＩＤ、シリアルコード（即ちシリアルナンバー又はＩＤナンバー）、ステータス、及びアイデンティティ等のパラメータを用いて、ブロック２０６で指定された、該資産を登録する所有者又は製造元といった入力を登録するステップを含む。登録データは、公開タイプ又はその他のタイプのブロックチェーンの指定されたノード２０８に保存できる。
【００３８】
任意に、何らかの種類のデジタルキーが、例えば電子メールによって購入時に提供された場合、このデジタルキーを暗号化されたＰ＿Ｋに変換して、製造元自体の登録システムのアンロックのために使用できる（これは、データの暗号化されたプライベート仮想テーブルを有するマルチテナント型データベースを用いて保存できる）。一実施形態では、デジタルキーは、アイテムのオンラインでの販売時に、販売元によって購入の一部として提供される。購入者がキーを用いてアイテムを登録するまでは、このキーを用いて誰でも自身の氏名でアイテムを登録できることに留意されたい。従って、デジタルキーと共に購入されたアイテムは、購入時点又は第三者にアイテムを贈与した時点で提供されることが好ましい。
【００３９】
なお、デジタルキーを用いて、アイテムのステータス変化、例えばレンタカーの所有の変更を記録できる。
【００４０】
図２を再び参照すると、顧客ユーザデバイス１６ａ〜１６ｎはブロックチェーンクライアントアプリケーション２４ａ〜２４ｎ（各インスタンスを表すものとして２４ａ〜２４ｎを指定する）を実行する。ブロックチェーンクライアントアプリケーション２４ａ〜２４ｎにより、ユーザは、資産に関する情報をブロックチェーンにアップロードでき、この資産情報は該ユーザしかアクセス及び読み取りできない。資産に関する入力可能な情報の例は、カテゴリ、グループＩＤ、シリアルコード、ステータス、アイデンティティ、ブランド、シリアルナンバー、説明、所有権情報、位置、先取特権情報、所有権の証拠、及びその他の望ましい情報とすることができる。ある例示的実施形態では、ブロックチェーンクライアントアプリケーション２４〜２４ｎは、移動体デバイス用にダウンロード可能なアプリケーションとして入手可能なソフトウェアアプリケーションとして、又はある特定のユーザに複数のアクセスポイントオプションを与えるためにアクセス可能なウェブサイトを介して、実行できる。データの一部にアクセスするための様々なレベルの許可を、データにアクセスするシステム１１の部分に基づいて必要に応じて利用できる。
【００４１】
アイテム修理又はメンテナンス
ユーザが、ステータスを「アイテム修理又はメンテナンス」へと変更する許可を有するアイテムのステータスを変更することは、「ステータス変更（Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｈａｎｇｅ）」に、アイテムの「修理」又は「メンテナンス」、最終的には他の関連する特徴を記録するオプションを追加したものと同等である。Ｐ＿Ｋｅｙ又はこれに相当するデジタルキーが常に必要となる。
【００４２】
アイテムの「使用期限」又は「欠陥」又は「破壊」
本発明の方法１０は、「使用期限」又は他の理由によってアイテムをシステムから削除しなければならない場合の、別個の最終的なステータス変更として、このオプションを含む。
【００４３】
確認後、Ｐ＿Ｋｅｙは無効となり、それ以上使用できなくなる。アイテムは本発明のデータベース内において登録を抹消される。これにより、使用期限を迎えたアイテムに置き換わった偽物が循環することを防止する。
【００４４】
本発明と共に使用されるブロックチェーン２２ａ〜２２ｎは典型的には、ユーザによって生成及び制御される複数のレイヤーの許可を有する。これらの許可レイヤーにより、プライベート情報を、他の許可を得たエンティティのユーザがこの情報へのアクセスを求める、例えば上記ユーザが、特定の資産を盗難に遭った若しくは紛失したものとして報告することを望む、又は登録済み情報の目録を得ることを望むまで、プライベートのままとすることができる。資産が紛失した又は盗難に遭ったものとして報告されると、制御サーバ１２は、探索エンジン２６（図６、７、８に図示）を用いてキー資産情報を探索して公開でき、これにより、システム１１内でアイテムを探索してその位置を突き止めることができる。
【００４５】
紛失した又は盗難に遭ったアイテム
ここで図５を参照すると、アイテムの紛失した又は盗難に遭ったアイテムの報告は、本発明のデータベースのカラムに記録されたステータスの変更によって達成される。
【００４６】
ユーザ３０２は、そのクレデンシャルを用いてログインして、アイテムのステータスを「ＯＫ」から「紛失／盗難」に変更しなければならず、ここでＰ＿Ｋｅｙ３０４が必要となる。確認後、上記アイテムは新たなステータスに設定され、より迅速なトラッキングのために適切なブロックチェーンデータベース（紛失又は盗難）へとファイリングされる。アイテムのステータスを変更するためには、ユーザ３０２のステータスはアクティブ所有者でなければならない。従ってシステムは変更の前に、ユーザのステータスをチェックして「現在の所有者」ステータスを確認する。
【００４７】
アイテムの探索
ここで図６を参照すると、本発明は、アイテム固有識別子を入力するために移動体デバイスを含むネットワーク化されたいずれのコンピュータからアクセス可能な、任意のクラウドベース探索エンジン４０２を含む。
【００４８】
上記入力に基づいて、探索エンジン４０２は、潜在的な一致について、適切なデータベース４０４、４０６を探索する。結果は以下のステータスを示すことができる：
１．アイテムが適切に所有及び登録されている
２．アイテムが紛失されている
３．アイテムが盗難に遭っている
４．アイテムが発見されていない
５．アイテムが偽物である
６．アイテムがリコールされている
７．アイテムがメンテナンス中である
８．アイテムがレンタルされ、人物Ｘが所有している
【００４９】
本発明のシステム１１は、本発明の登録システムの実用上の動作を可能とするキーツールを含む。例えば登録は、好ましくは消去がある程度困難な形態でオブジェクト上に符号化された情報に基づいて行われる。典型的には、これは、価値が最低ではないアイテムに関しては、製造元自体が実施する。あるレベルにおいては、製造元は各製品を、任意にホログラムや、この製造元による製品をユーザが登録する（これは典型的にはオンラインで実施される）際に製造元自体のサーバ上の製品情報をアンロックするためのキーとして機能するシリアルナンバーを用いて、単にマーキングする。公知のブランド名を有する多くの電子ガジェットは既に、上記特定の製品を十分に識別する一意のシリアルナンバーでマーキングされており、従ってここではシステム上の変更は全く必要ない。シリアルナンバー及び製造元は、各所有者によって登録される。潜在的に高い価値を有する商品（例えばＬＯＵＩＳ  ＶＵＩＴＴＯＮ（登録商標）のバッグ）に関しては、ＲＦＩＤチップ、典型的にはパッシブチップを、製品自体に埋め込んでよい。好適なＲＦＩＤリーダは、これらのチップにエネルギ供給することでこれらのチップを起動し、そのＩＤナンバーを送信させる。リーダはレシーバを有し、このレシーバは上記ナンバーを読み取って、上記ナンバーを表示できるか、又はシリアルナンバー情報をユーザアプリに送信でき、上記ユーザアプリは、ユーザの意図に従ってこの情報を処理できる。
【００５０】
現代的なショッピングモール又はデパートに配置された本発明のＩＤ及び登録ステーション（これは典型的にはセルフサービス方式のチェックアウトステーションと共に配置されるか、又はこれに統合されている）は、光学式形状認識技術を用いて、一意のシリアルナンバーが、本発明のシステム１１を用いて登録されたラベル位置情報を有する製品上のどこにあるかを識別する。このステーションはまた、デバイスに埋め込まれたＲＦＩＤチップに保存された識別情報を読み取るための、ＲＦＩＤリーダを備えてよい。所有権登録はこの登録ステーションによって実施できる。これはギフトとして意図されたアイテムに関して特に有用である。というのは、購入者が、ギフトの意図した受取人を第１の所有者として登録でき、これによって受取人が製品を手間なく返却できるためである。明らかなことであるが、所有権登録は、アイテムに対する支払いが行われた後にしか許可されない。特に中古品のアイテムでさえあるアイテムを頻繁に購入する購入者のための、携帯型のこのようなステーションを、様々な場所に配置してよい。このようなデバイスにより、商品の真偽、即ち商品ステータスがクリアである（即ち紛失した又は盗難に遭ったことが指示されていない）かどうか等の実証が可能となる。
【００５１】
例えば、アイテムの販売者は、第１の所有者によって初めに登録されたアイテムについて所有権を登録していない人物に、販売を行う場合がある。アイテムが（実際的に又は感情的に）相当な価値を有する場合、販売者は、正当な支払いを受けた後であっても、そのアイテムを盗難に遭ったものとして報告して、アイテムの回収を求める場合がある。この問題を回避するために、システム１１は、登録時の利用又は使用規約によって、全てのユーザに規則を課す。このような規則は、古くからの法の原則に立ち戻る。例えば「現実所有は所有権決定の９割（ｐｏｓｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｓ  ９／１０ｔｈｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｌａｗ）」であり、アイテムを所有している人物が所有者であると見なされる、又はアイテムを十分に長期間所有している人物が、過去の所有者に対して不法所持の権利を得る。一部の規則は、ユーザのクラス、並びに任意にユーザの評判、信用性、及び信頼性に依存する。位置実施形態では、ユーザは、ユーザのクラス（評判、信用性、又は信頼性）に応じて、１年あたりに報告される紛失の特定の回数に限定される場合がある。例えば「製造元（ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ）」クラスのユーザに関しては、相当多くの盗難の苦情が許可される場合がある。個人ユーザに関してはそれがはるかに少ない。各ユーザの信用のレベルに応じて、ユーザは、年間の苦情をより多く許可される場合があり、又はユーザによる事件の説明により高い信頼性が与えられる場合がある。
【００５２】
当然のことながら、本発明のシステム１１を用いて盗難が報告された場合、システムは、それ以降の全ての登録に関する情報を、盗難の発生を主張する人物にとって単純に利用可能としてはならない。購入者による反撃は、この購入者が真の所有者であるとシステムに想定させるために十分な期間だけ以前に、該購入者が本発明のシステムを用いて自身の購入を登録したという事実であり得る。これは、盗難を主張する人物に対して、上述の規則のうちの１つが、盗難が発生したと主張される日から５日以内に盗難を報告しなければならないことであることと、現在所有者である人物が、盗難の主張日より前に登録済み所有権を有しているはずがないこととを想定して、盗難を報告する負荷を課す。本発明のシステム１１は、報告の遅延が不合理である場合にアクション（例えば盗難の報告）を誘発及び／又は防止するため、貴重な商品の迅速な登録をはっきりと動機づける。
【００５３】
その購入のためにローンが取得されたアイテム（例えば自動車）に関して先取特権が記録されている場合、本発明のシステム１１は、要求された取引の通知を先取特権保有者に少なくとも電子メールで行うことなしに、また先取特権が返済された場合、又は貸付側のエンティティが、新たな所有者がローンの返済の責任を引き継ぐことを受諾する場合に、先取特権保有者が行うこのような取引を承認する人物なしに、譲渡を許可しない。
【００５４】
所有を自動的に登録するために、購入後の設定された日数以内に所有権の登録に失敗したユーザは、基本的に広域ＲＦＩＤリーダ（ＷＡ  ＲＦＩＤリーダ）である本発明の目録読み取りデバイスを使用してよい。住宅又はオフィスでの標準的なＩｏＴ設備の一部であり得るこのＷＡ  ＲＦＩＤリーダは、ある室内のパッシブＲＦＩＤデバイスを含むアイテムに周期的に質問を行い、検出された数値を自動的に記録して、ユーザによるこれらのアイテムの所有権に関連付ける（これらの数値は少なくとも、このようなアイテムを該ユーザが所有することを示す）。当然のことながら、伝送される情報が有効なものであるためには、該情報は、少なくともブランド及びシリアルナンバー（又は少なくともこれら２つの情報を埋め込んだ単一の数値）も含んでいなければならない。このようなシステムはまた、盗難を迅速に識別するために、アイテムが特定の場所から失われた時点を所有者に通知できる。本発明のシステム１１を用いた登録後、各ユーザは使用及び利用規約に合意し、この使用及び利用規約は、あるアイテムがユーザ自身の財産（不法所持）であると見なされ、以前の登録済み所有者への返却の対象とされなくなるために、該ユーザが該アイテムを所有できる期間を定義する。不法所持によって所有されていると見なされるほど長期間にわたって該アイテムが所有されていない間は、この一般向けの情報は登録済み所有者による探索のために利用できるため、不法所持の法における「公然の（ｏｐｅｎ  ａｎｄ  ｎｏｔｏｒｉｏｕｓ）」所有の要件を満たす。
【００５５】
本発明のスキャナは、特に警察にとって、盗難に遭った財産の位置の特定において有用となり得る。警察はスキャンすることしか必要とせず、またこのような情報は、登録済み所有者による探索に利用可能である。
【００５６】
本発明のスキャナはまた、税関当局によって、ＩＤが製造元のデータベースに登録されたＩＤに対応しない偽物のアイテムの識別にも使用できる。
【００５７】
ある意味では、本発明の盗難制御機能は、ＲＦＩＤタグを衣服及び他の製品に取り付ける（そしてこのＲＦＩＤタグを、店舗を出る前に取り外さなければならない）ショッピングセンターのセキュリティシステムに対する大幅な改善である。このような従来技術のシステムは、２０１４年１０月１日に出願許可された欧州登録特許第２５０４８２３Ｂ１号「ＡＮＴＩ‐ＴＨＥＦＴ  ＲＦＩＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＴＨＥＲＥＯＦ）に記載されており、上記登録特許の内容は参照により本出願に援用され、本出願は上記登録特許の内容に依拠する。これは、本発明の盗難制御機能が、スキャン結果と、質問にもはや応答しないアイテムといったアイデンティティの変化とを比較できるためである。これは、アイテムが販売されたかどうかを識別するための、販売者の目録管理データベースの質問を誘発する。図７を参照すると、動作２８、３０は、新たなユーザが顧客ユーザデバイス１６ａ〜１６ｎを通して自身のアカウントを最初に設定するときに実施され、ここで該ユーザに固有のプライベートキーが生成される。動作３２、３４では、ブロックチェーン２２ａ〜２２ｎに追加されることになる新たな資産及び識別情報が、顧客ユーザデバイス１６ａ〜１６ｎを通して入力される。動作３４で入力された資産情報は続いて上記プライベートキーと組み合わされ、これにより、動作３６において取引データがブロックチェーンの取引の一部として暗号化され、これは制御サーバ１２によって記録される。次に制御サーバ１２は、上記取引をブロックチェーン２２ａ〜２２ｎ、３８に公開する。この時点において、ブロックチェーンの取引の暗号化された部分データ（より機密性の高い取引詳細）は、ユーザがプライベートキーを使用することによってしか回復できない。資産の所有権情報は、現在の、又は第１の所有者によって更新でき、追加の資産情報を上記部分データに追加できる。ユーザが資産を盗難に遭った又は紛失したものとして報告すると、プライベートキーはユーザと、制御サーバ１２に対するブロックチェーンの特定の取引とを識別する。制御サーバ１２が紛失又は盗難の通知を受信すると、ブロックチェーン取引がブロックチェーン３８から引き出され、公開探索記録が探索エンジン２６に公開され、ここで、資産識別情報を、紛失した資産の所有者の識別の支援において他のユーザが使用できる。
【００５８】
図８を参照すると、ある例示的実施形態では、資産情報３４は、制御サーバ１２を通して入力されると、任意にサイドチェーン４０の一部として公開できる。サイドチェーンは、ブロックチェーン３８上のトラフィックを削減するため、並びに一次ブロックチェーン３８上のブロックチェーン４２の更新のコストを最小限に維持しながら性能及び速度を向上させるために、制御サーバ１２によって管理される。サイドチェーンの使用により、ブロックチェーン３８上の非一元型台帳を維持したまま、暗号化された資産及びユーザのプライベート情報のセキュリティを向上させることができる。資産の価値に応じて様々なサイドチェーンを使用してよいため、登録された資産の価値に見合ったレベルのセキュリティを提供できる。
【００５９】
アイテムの発見
本発明により、製品コード又はＩＤ、製品のタイプ、ブランド、写真、発見場所等といった何らかの特性でアイテムを説明することによって、誰もが「アイテムの発見」を報告できる。本発明の探索エンジンは、適切な記録から最も近い一致を探索して発見者に報告し、所有者である可能性がある人物への通知を自動的に生成する。アイテムが紛失した又は盗難に遭ったものとして報告されていない場合、本発明のシステムは、現在の登録済み所有者に通知する。
【００６０】
他のユーザにとっての、探索エンジン２６を用いて盗難に遭った又は紛失した資産を報告してその位置を特定することに対する動機づけとして、ユーザ２８からの報酬を本発明のシステムに入力して、スマートコントラクト又は他の望ましい方法を用いて設定できる。例えば発見者への謝礼を資産情報３４を探索エンジン２６に公開する際に資産情報３４と共に投稿することにより、発見された資産を報告して、システム１１によって現在の所有者としてリストアップされているユーザ２８の位置を特定することに対する動機づけを提供する。このような発見者への謝礼は、所有者が事前に支払っておくことができ、これにより、紛失したアイテムの返却時に、この報酬を支払いに利用できる。本発明により、製品のタイプ、ブランド、写真、発見場所等といった何らかの特性でアイテムを説明することによって、誰もが「アイテムの発見」を報告できる。本発明の探索エンジンは、適切な記録から最も近い一致を探索して発見者に報告し、所有者である可能性がある１人以上の人物への通知を自動的に生成する。
【００６１】
なお、本発明のシステムを用いて、感情的な価値を有するアイテムの位置を、これらのアイテムが登録済みユーザによって販売された数年後に特定することもできる。ここで特に有用なのは、現在の所有者情報であり、現在の所有者が許可すれば、過去の所有者（又は過去の所有者に接触した人物）が現在の所有者情報を使用して、アイテムの所在をトラッキングし、アイテムの購入のオファーを行うことができる。これはコレクターにとって特に有益となり得る。
【００６２】
更に、本発明が、シリアルナンバーによってアイテムの位置の特定を容易にすることができることにより、製造元には、現在の所有者に接触して、更新された警告、リコール又は修理、及び定期的なサービスの通知を行う方法が提供される。
【００６３】
所有権の変更
ここで図９を参照すると、元の所有者（ユーザＡ）７０２から新たな所有者（ユーザＢ）７０４への所有権譲渡の場合、ユーザＡはシステムにログインしなければならない。所有権の変更のためには、電子メールによって、又は例えばＰ＿Ｋｅｙがロードされたデータスティックを提供することによって、販売者が提供したＰ＿Ｋｅｙを、入力する必要がある。確認後、ユーザＡ７０２は、新たな所有権の証拠をアップロードすることによって、所有権をユーザＢ７０４に譲渡できる。入力及び確認後、アクティブなＰ＿Ｋｅｙは無効となり、新たなＰ＿ＫｅｙＮｅｗが生成されて、新たな所有者であるユーザＢ７０４に送信される。
【００６４】
更に本発明は、製品の所有権の変更が行われると、過去の所有者７０２はそれをウェブサイト又はモバイルアプリを用いて一元型データベースに報告しなければならず、これによって該アイテムの新たな所有者７０４がブロックチェーンに記録される、という規則を含む。これは、所有権譲渡に関する新たなプライベートキーを生成することによって行われる。
【００６５】
詐欺の報告
詐欺の報告は、「アイテムの発見」に類似しているが、疑わしい人物がアイテムを販売することによる潜在的な犯罪の意図を報告する点が追加される。
【００６６】
本発明の別の態様は、システム上で行われる詐欺を回避しようとする。更に、登録済み所有者がアイテムを紛失した又は盗難に遭ったものとして報告した後、新たな所有者がこのアイテムの正しいＰ＿Ｋｅｙを入力した場合に、前の所有者がアイテムを販売したにも関わらずこのアイテムを紛失した又は盗難に遭ったものとして回復しようとすることを想定して、前の所有者によって行われる詐欺に関するフラグが生成される。しかしながら、本発明のシステムは、（新たな所有者がアイテムの所有者として登録された後の）前の所有者が該アイテムを紛失した又は盗難に遭ったものとして報告するのを、前の所有者がこの報告を行う権利を否定することによって、自動的に防止する規則を組み込んでいることに留意されたい。しかしながら、新たな所有者は典型的には、前の所有者がデータベースにこれらのステータスの入力を行う権利を否定するために、登録を行わなければならない。
【００６７】
本発明のシステムは、影響を受ける当事者に、詐欺的な請求に関して自動的に通知を行い、また虚偽の陳述には、適用法の下での起訴のためにフラグが付与される。
【００６８】
本発明のシステム１１は、いずれの完成品の部品又は成分が本物であり、（航空機等の）いずれの機械が修理のために真正の部品を使用しており、偽物又はマイナーな製造部品を使用していないことを保証するのに役立つ。本発明のシステム１１は、一元型データベースに記録された全ての製品がオリジナルであるという証明機関として機能する。
【００６９】
所有権の証拠、所有権の譲渡に関する情報を、何らかの形式、即ち印刷された請求書及び／又は正当な所有権を示す所有権の証明書若しくは同等の文書の形式で含む、本発明の一元型データベースに、アイテムが登録されると、これは一元型のブロックチェーンベースのシステムに自動的に転送され、本発明の探索エンジン機能によって利用可能となる。正当な所有権の証拠となるスキャン可能な文書が利用できない場合、ユーザは、本発明のダイアログボックスを介して放棄声明書に署名し、本発明のウェブサイトを通じてこれを提出するよう要求され、これにより、この声明書をこの事実の確認として利用できる。虚偽陳述の場合、ユーザは、いずれかの適用法によって起訴される可能性があることを警告される。
【００７０】
識別を容易にする本発明のシステム１１のアクセサリとして、上記システムは、本発明の提供者のホログラム、アイテムに関する情報を見つけることができるバーコード又はリンクを含む、スキャン可能なＩＤステッカーを印刷する。好ましくは除去が困難な永久接着剤を用いて、このステッカーを、アイテムの利用可能な、好ましくは露出した表面に取り付ける。本発明のアプリを用いてスキャンすると、アイテムに関する情報をスマートフォン又は他のコンピュータ内で自動的に開く、２Ｄバーコードを任意に含んでよく、本発明のシステムはメニュー選択を提供し、これによりユーザは、資産の登録、又は紛失した若しくは盗難に遭った資産の報告といった、実施したい動作を選択できる。紛失した又は盗難に遭ったものとして報告されているアイテムは、ＵＲＬへのエイリアスを追加してよく、これにより、２Ｄバーコードをスキャンすると、ウェブサイトの開始ページを開く代わりに、該アイテムが紛失した又は盗難に遭ったものとして報告されていることを警告するウェブページを開き、その後、紛失及び発見報告フォームが自動的に開かれるため、問題のある商品の迅速な識別を可能にすることによって合法的な商品の購入が大幅に促進される。任意に、本発明のシステムは、２つ以上のステッカーを印刷し、そのうちの１つは（情報のみを提供する）単なるラベルとして符号化され、従って所有権の登録を可能とするものではなく、ギフトの外装に取り付ける目的のものであり、これにより、本発明のスキャナを用いて、包装を開封する必要なしにギフトの中身を識別できる。
【００７１】
別の実施形態では、ＩＤステッカーはプログラム可能なパッシブＲＦＩＤタグとすることができ、任意にこれにもまた２Ｄバーコードラベルが取り付けられ、このタグは、書き込み専用モードでプログラム可能である。このようなタグは、タグを有しない資産、又は中古で購入された資産にも取り付けることができる。シリアルナンバーをＩＤステッカーに統合している場合に、このシリアルナンバーをスキャンしたとき、又は本発明のデータベースに対して、若しくは製造元のうちの１つに対して（若しくはこれら両方に対して）該シリアルナンバーをチェックするフォームに入力したとき、該シリアルナンバーが競合するデータを示さなければ、このＩＤステッカーをいずれの資産に誰もが追加して、この資産のトラッキングのプロセスを開始できる。
【００７２】
ここで図１０を参照すると、別の実施形態では、本発明のシステム１１を用いて、銃又は自動車の所有権を登録しなければならない管轄区域における、このようなアイテムの所有者の識別を容易にすることができる。図示されているような銃器若しくはイグニッションキー無効化デバイス又はステアリングロックデバイス９００を、銃器又は自動車に追加してよく、これにより本発明のシステムは、本発明のシステムが「紛失又は盗難」ステータスの指示を受信した場合に、上記アイテムを自動的に無効化でき、このようなステータスは、この目的のために確保された無料の無線チャネルで、電波９０１によって（任意には定期的にのみ）同報通信される。同報通信を定期的に、また短距離で行うと、このような同報通信は例えば、銀行、ガソリンスタンド、及び銃による暴力又は盗難が行われる可能性がある他のエリアといった、注意が必要な場所において有効である。システム１１は典型的には、銃器又は自動車上のデバイス９００として具体化され、これは、登録済み所有者がアイテムを紛失した又は盗難に遭ったものとして報告した場合に、電波を介してデバイス９００を無効化する。この電波は、この実施形態では、直線運動生成器９０６を電磁的に起動し、この直線運動生成器９０６はラック９０９に取り付けられたレバー９０７を作動させ、ラック９０９が歯車９１１に係合する。歯車９１１が回転すると、球形磁石９０８がタンブラー又はプランジャー９０２（この実施形態ではこれ自体が磁石である）に対してその磁性を変化させ、このタンブラー又はプランジャー９０２は、球形磁石９０８によって反発されるか牽引されるかに応じて、トリガー９０４をロックし、銃器の発砲を防止するか、又は自動車の再始動を防止する。この実施形態では、トリガー９０４は、下側部分が図面の紙面に対して出たり入ったりするように枢動するように、ピン９０５に蝶番で係留され、またプランジャー９０２が係合できるロック用凹部９１４を含む。自動車のステアリングホイール又はイグニッションをロックするように適合された変形例では、安全性が問題となる。本発明のシステム１１は、自動車が運転されている間にこの自動車を無効にすることはできないものでなければならない。従って一実施形態では、自動車のイグニッション９１６がオンである限り、無線受信機９１２のスイッチは、直線運動生成器９０６を起動するための電力を印加せず、これによってプランジャー９０２によるロックを防止する。この例示的実施形態では、直線運動生成器９０６内の電磁石（具体的に図示せず）を起動することにより、球形磁石９０８を回転させ、これは磁性プランジャー又はタンブラー９０２に当接でき、これらの磁石の状態を牽引から反発に（及びその逆に）変化させることで、プランジャー又はタンブラー９０２を容器９１０内で移動させ、この容器９１０内では、プランジャー又はタンブラー９０２は摺動して、銃器若しくは自動車をロックするか、又は銃器若しくは自動車のロックを解除する。同報通信、及び無線信号によるデバイス９００の起動により、本発明のシステムは、暴力の発生前にこれを防止でき、又はユーザによる紛失したアイテムの回復を支援する。
【００７３】
ある利点として、上記システムにより、アイテムの紛失又は盗難時及びその後の発見時にアイテムを識別できるように、アイテムを便利かつ安全な方法で登録できる。
【００７４】
別の利点として、上記システムにより、アイテムが置き忘れられたか盗難に遭ったかを判断するために、アイテムを迅速にスキャンできる。
【００７５】
別の利点として、上記システムは、登録済みアイテムを発見した人物に、該アイテムをその正当な所有者に返却するための動機づけを提供する。
【００７６】
別の利点として、本発明のシステムは、後の識別又はトラッキングを容易にするために、製品に便利にラベリングする手段を提供する。
【００７７】
別の利点として、詐欺が成功する可能性が最低限に抑えられる。
【００７８】
別の利点として、所有権の変更が容易に記録されることにより、販売者がアイテムを販売する権利を有することをより強く確信できる。
【００７９】
別の利点として、危険なデバイスが紛失した又は盗難に遭ったことが報告された場合に、このようなデバイスを無効化できる。
【００８０】
別の利点として、上記システムにより、アイテムのトラッキングが可能になり、アイテムのステータスを、その寿命にわたって更新できる。
【００８１】
別の利点として、上記システムにより、アイテムの購入者は、該アイテムが偽物ではないことの確信を得ることができる。
【００８２】
本発明について、多くの産業的用途を策定できる。当業者であれば、ネットワークが、データ交換のためのいずれのシステム、例えばインターネット、イントラネット、エクストラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、無線ネットワーク、衛星通信等を含むことができることを理解するだろう。ネットワークは、他のタイプのネットワーク、例えば双方向テレビネットワークとして実装できることに留意されたい。ユーザは、キーボード、マウス、キオスク、パーソナルデジタルアシスタント、ハンドヘルドコンピュータ、携帯電話等といったいずれの入力デバイスを介して、システムと対話できる。更に上記システムは、本明細書に記載の機能と類似の機能を有するいずれの商品、サービス、又は情報の、使用、販売、及び／又は配布を企図したものである。
【００８３】
当業者には理解されるように、本発明は、システム、デバイス、又は方法として具体化できる。
【００８４】
本発明は、本発明の様々な態様に従って、ブロック図、デバイス、部品、及びモジュールを参照して説明されている。更に上記システムは、本明細書に記載の機能と類似の機能を有するいずれの商品、サービス、又は情報の、使用、販売、及び／又は配布を企図したものである。
【００８５】
本明細書及び図面は、限定的なものではなく例示的なものと見なされるものとし、また本明細書に記載の全ての修正例は、請求対象の発明の範囲内に含まれることが意図されている。従って本発明の範囲は、単に上述の例によってではなく、添付の（現在存在している、若しくは後に補正若しくは追加される）請求項（及びその法的均等物）によって決定されるものとする。いずれの方法又はプロセスクレームで列記されるステップは、特段の明示的記載がない限り、いずれの順序で実行してもよく、いずれの請求項で提示されている特定の順序に限定されない。更に、装置クレームで列記される要素及び／又は部品は、本発明と略同一の結果を生み出すために、様々な順列で組み立てる、又は機能的に構成することができる。従って、本発明は、請求項に記載の特定の構成に限定されるものとして解釈してはならない。
【００８６】
ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＳＡＷＴＯＯＴＨ又は他のブロックチェーンＡＰＩ（他の選択肢のリストについては上を参照）を、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ  ＦＡＢＲＩＣの完全なアーキテクチャの説明に使用できる。
ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ‐ｆａｂｒｉｃ．ｒｅａｄｔｈｅｄｏｃｓ．ｉｏ／ｅｎ／ｒｅｌｅａｓｅ‐１．４／ａｒｃｈ‐ｄｅｅｐ‐ｄｉｖｅ．ｈｔｍｌを参照のこと。
【００８７】
本明細書に記載の便益、他の利点及び解決策は、いずれの又は全ての請求項の重要な、必要な、又は必須の特徴又は構成要素として解釈してはならない。
【００８８】
本明細書中で使用される場合、用語「…を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、又はこれらの変形）」は、要素の非包括的な列挙を指すことを意図したものであり、従って、要素のリストを含む本発明のいずれの装置、プロセス、方法、物品、又は組成物は、列記されている要素しか含まないわけではなく、本明細書に記載されている要素等の他の要素も含む場合がある。特段の明示的記載がない限り、用語「…からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」又は「…から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」の使用は、本発明の範囲を、これらの用語以降に名称が列挙された要素に限定することを意図したものではない。本発明の実施において使用される上述の要素、材料、又は構造の、他の組み合わせ及び／又は修正は、本発明の一般原理から逸脱することなく、当業者によって変更でき、又は他の設計へと適合させることができる。
【００８９】
上で言及した特許及び文献は、特段の記載がない限り、本開示と矛盾しない範囲で、参照により本出願に援用される。
【００９０】
本発明の他の特徴及び実行モードは、添付の請求項に記載されている。
【００９１】
更に本発明は、本明細書、添付の請求項、及び／又は図面に記載されている全ての特徴の、新規であり、進歩性を有し、また産業上利用可能であると見なされ得るあらゆる可能な組み合わせを含むものと見なされるものとする。
【００９２】
本発明の更なる特徴及び機能は、本明細書に添付された請求項に記載されている。これらの請求項は、参照によりその全体が本明細書に援用され、提出された出願の一部と見なされるものとする。
【００９３】
本明細書に記載の本発明の実施形態において、複数の変形及び修正が可能である。本明細書では本発明の特定の例示的実施形態について図示及び説明したが、以上の開示において、広範囲の変更、修正、及び置換が考えられる。上の説明は多数の具体的詳細を包含するものであるが、これらは本発明の範囲に対する限定と見なされるべきではなく、むしろ本発明のある好ましい実施形態又は別の好ましい実施形態を例示している。場合によっては、本発明のいくつかの特徴を、これに対応して他の特徴を使用することなく、採用してよい。従って、上述の説明は広く解釈され、また単なる例示として理解され、本発明の精神及び範囲は本出願において最終的に公開される請求項によってのみ限定されることが適切である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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