(57)【要約】  補聴器（１０）及びその使用方法が開示される。１つの実施形態において、補聴器（１０）は、外耳の輪郭に少なくとも部分的に一致するとともにそれらと係合するようサイズが決められた本体（１１２）を含む。様々な電子コンポーネントが、患者の最高聴力に対応する約１０Ｈｚ周波数から約３０Ｈｚ周波数の音響範囲であってよい優先聴力範囲を用いてプログラムされる電子信号プロセッサ（１３０）を含む本体（１１２）内に含まれる。補聴器（１０）にて受信された音響は、出力に先立って、優先聴力範囲に変換される。
2021510287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳の輪郭に少なくとも部分的に沿うとともにそれらと係合するようサイズが決められた本体を備え、
前記本体は、その中に収容された電子信号プロセッサ、マイクロホン、及びスピーカを含み、信号アーキテクチャは、前記マイクロホンを前記電子信号プロセッサに、前記電子信号プロセッサを前記スピーカに、通信可能に相互接続し、
前記電子信号プロセッサは、優先聴力範囲を用いてプログラムされ、前記優先聴力範囲は患者の最高聴力に対応する約１０Ｈｚ周波数から約３０Ｈｚ周波数の音響範囲であり、
前記電子信号プロセッサは、プロセッサにアクセス可能なメモリを含み、前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
前記マイクロホンから入力アナログ信号を受信する手順と、
前記入力アナログ信号をデジタル信号に変換する手順と、
前記デジタル信号を圧縮して、前記優先聴力範囲を有する処理されたデジタル信号に変換する手順と、
前記処理されたデジタル信号を出力アナログ信号に変換する手順と、
前記出力アナログ信号を前記スピーカへ駆動する手順と、
を実行させるプロセッサ実行可能命令を含む、
補聴器。
【請求項２】
前記本体の外部に配置されるイヤピースカバーをさらに備え、前記イヤピースカバーはノイズを分離して干渉する外部ノイズを遮断する、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記優先聴力範囲は、２０Ｈｚ周波数範囲をさらに含む、請求項１又は２に記載の補聴器。
【請求項４】
バンド部材によって接続された左本体及び右本体であり、前記バンド部材は、頭部を部分的に囲むよう構成される、前記左本体及び右本体を備え、
前記左本体及び右本体のそれぞれは、外耳の輪郭に少なくとも部分的に沿うとともにそれらと係合するようサイズが決められ、
前記左本体及び右本体のそれぞれは、その中に収容された電子信号プロセッサ、マイクロホン、及びスピーカを含み、信号アーキテクチャは、前記マイクロホンを前記電子信号プロセッサに、前記電子信号プロセッサを前記スピーカに、通信可能に相互接続し、
前記電子信号プロセッサのそれぞれは、優先聴力範囲を用いてプログラムされ、前記優先聴力範囲は患者の最高聴力に対応する約１０Ｈｚ周波数から約５０Ｈｚ周波数の音響範囲であり、
前記電子信号プロセッサのそれぞれは、プロセッサにアクセス可能なメモリを含み、前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
前記マイクロホンから入力アナログ信号を受信する手順と、
前記入力アナログ信号をデジタル信号に変換する手順と、
前記デジタル信号を圧縮して、前記優先聴力範囲を有する処理されたデジタル信号に変換する手順と、
前記処理されたデジタル信号を出力アナログ信号に変換する手順と、
前記出力アナログ信号を前記スピーカへ駆動する手順と、
を実行させるプロセッサ実行可能命令を含む、
補聴器。
【請求項５】
前記左本体及び右本体の外部にそれぞれ配置される左イヤピースカバー及び右イヤピースカバーをさらに備え、前記左イヤピースカバー及び右イヤピースカバーのそれぞれはノイズを分離して干渉する外部ノイズを遮断する、請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
前記優先聴力範囲は、約１０Ｈｚ周波数から約３０Ｈｚ周波数範囲をさらに含む、請求項４又は５に記載の補聴器。
【請求項７】
前記優先聴力範囲は、２０Ｈｚ周波数範囲をさらに含む、請求項４又は５に記載の補聴器。
【請求項８】
前記バンド部材は、バッテリを収容するためのバッテリ区画をさらに含む、請求項４から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記左本体内の前記マイクロホン及び前記右本体内の前記マイクロホンは、協働して指向性聴覚を提供する、請求項４から８のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１０】
バンド部材によって接続された左本体及び右本体であり、前記バンド部材は、頭部を部分的に囲むよう構成される、前記左本体及び右本体を備え、
前記左本体及び右本体のそれぞれは、外耳の輪郭に少なくとも部分的に沿うとともにそれらと係合するようサイズが決められ、
前記左本体及び右本体のそれぞれは、その中に収容された電子信号プロセッサ、マイクロホン、及びスピーカを含み、信号アーキテクチャは、前記マイクロホンを前記電子信号プロセッサに、前記電子信号プロセッサを前記スピーカに、通信可能に相互接続し、
前記左本体内の前記マイクロホン及び前記右本体内の前記マイクロホンは、協働して指向性聴覚を提供し、
前記電子信号プロセッサのそれぞれは、優先聴力範囲を用いてプログラムされ、前記優先聴力範囲は患者の最高聴力に対応する約２０Ｈｚ周波数の音響範囲であり、
前記電子信号プロセッサのそれぞれは、プロセッサにアクセス可能なメモリを含み、前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
前記マイクロホンから入力アナログ信号を受信する手順と、
前記入力アナログ信号をデジタル信号に変換する手順と、
前記デジタル信号を圧縮して、前記優先聴力範囲を有する処理されたデジタル信号に変換する手順と、
前記処理されたデジタル信号を出力アナログ信号に変換する手順と、
前記出力アナログ信号を前記スピーカへ駆動する手順と、
を実行させるプロセッサ実行可能命令を含む、
補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、補聴器に関し、特に、音声及び音響明瞭度を向上するための信号処理を提供する補聴器及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者はより頻繁に聴覚障害を体験するが、聴覚障害はあらゆる年齢の者に影響し得る。未治療の聴覚障害は、生活のより低い品質に関連し、聴覚障害を経験している個人に加えて個人に近い人々に広範囲に亘る影響を有し得る。その結果、患者が会話などをより良く聞くことができるようにする改良された補聴器及びその使用方法が引き続き必要とされている。
【発明の概要】
【０００３】
音響出力の周波数範囲に関する機能の既存の限定を改善するであろう補聴器及びその使用方法を実現することは有利であろう。向上された性能及び改良された使いやすさを提供するであろう機械的及び電子ベースの解決策を有効にすることも望ましいであろう。これらの懸念の１つ又は複数により良く取り組むために、補聴器及びその使用方法が開示される。１つの実施形態において、補聴器は、外耳の輪郭に少なくとも部分的に一致するとともにそれらと係合するようサイズが決められた本体を含む。様々な電子コンポーネントが、患者の最高聴力に対応する約１０Ｈｚ周波数から約３０Ｈｚ周波数の音響範囲であってよい優先聴力範囲を用いてプログラムされる電子信号プロセッサを含む本体内に含まれる。補聴器にて受信された音響は、出力に先立って、優先聴力範囲に変換される。本発明のこれら及び他の態様は、以下に記載される実施形態を参照して明らかになり、解明されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本発明の特徴及び利点をより完全に理解するために、ここで、添付の図面に沿って本発明の詳細な説明を参照する。ここで、異なる図面における対応する数字は、対応する部分を指す。
【図１】本明細書に提示される教示による補聴器の一実施形態の正面左斜視図である。
【図２】図１に示される補聴器の一実施形態の正面右斜視図である。
【図３】本明細書に提示される教示による補聴器の他の実施形態の正面斜視図である。
【図４】本明細書に示される補聴器の一実施形態を図示する機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明の様々な実施形態の作成及び使用について以下で詳細に記載するが、本発明は、広く様々な特定のコンテキストで具現されることができる多くの適用可能な発明概念を提供することを理解されたい。本明細書に記載される特定の実施形態は、本発明を作成及び使用する特定の方法の単なる例示であり、本発明の範囲を画定するものではない。
【０００６】
はじめに図１及び図２を参照すると、その中に、概略的に示され、符号１０で指定される補聴器の一実施形態が示される。示されるように、例示された実施形態では、補聴器１０は、左本体１２からイヤモールド１６に延びるイヤホック１４を有する左本体１２を含む。左本体１２及びイヤモールド１６は、それぞれ外耳の輪郭に少なくとも部分的に一致するとともにそれらと係合するようサイズが決められてよい。例として、左本体１２は、耳の後ろにフィットするように、耳の輪郭に係合するようサイズが決められてよい。イヤモールド１６は、患者の耳の物理的形状にフィットするようにサイズが決められてよい。イヤホック１４は、本体１２からイヤモールド１６に音響を伝搬するフレキシブルな管状材料を含んでよい。音響を集めて集めた音響を電気信号に変換するマイクロホン１８が、左本体１２上に設置される。イヤモールド１６内の開口２０は、イヤホック１４を通って伝わる音響が患者の耳に出るのを可能にする。内部区画２２は、以下で更に詳細に記載される電子機器を収容するための空間を提供する。様々な制御装置２４は、患者に、補聴器１０の左本体１２上で補聴器１０とのインタフェースを提供する。
【０００７】
また示されるように、補聴器１０は、右本体５２からイヤモールド５６に延びるイヤホック５４を有する右本体５２を含む。右本体５２及びイヤモールド５６は、それぞれ外耳の輪郭に少なくとも部分的に一致するとともにそれらと係合するようサイズが決められてよい。例として、右本体５２は、耳の後ろにフィットするように、耳の輪郭に係合するようサイズが決められてよい。イヤモールド５６は、患者の耳の物理的形状にフィットするようにサイズが決められてよい。イヤホック５４は、右本体５２からイヤモールド５６に音響を伝搬するフレキシブルな管状材料を含んでよい。音響を集めて集めた音響を電気信号に変換するマイクロホン５８が、右本体５２上に設置される。イヤモールド１６内の開口６０は、イヤホック５４を通って伝わる音響が患者の耳に出るのを可能にする。内部区画６２は、以下で更に詳細に記載される電子機器を収容するための空間を提供する。様々な制御装置６４は、患者に、補聴器１０の右本体５２上で補聴器１０とのインタフェースを提供する。左本体及び右本体１２、５２の制御装置２４、６４及び他のコンポーネントは、少なくとも部分的に集積及び統合されてよいことを理解されたい。
【０００８】
１つの実施形態において、左本体及び右本体１２、５２は、それぞれのイヤホック１４、５４にて、患者の頭部を部分的に囲むよう構成されるバンド部材８０により接続される。バンド部材８０内の区画８２は、電子機器などのための空間を提供してよい。更に、補聴器１０は、左本体及び右本体１２、５２の外部にそれぞれ配置される左イヤピースカバー及び右イヤピースカバー８４、８６を含んでよい。左イヤピースカバー及び右イヤピースカバー８４、８６のそれぞれは、ノイズを分離して、干渉する外部ノイズを遮断する。さらなる利点を追加するために、１つの実施形態において、左本体１２内のマイクロホン１８及び右本体５２内のマイクロホン５８は、協働して指向性聴覚を提供してよい。
【０００９】
図３を参照すると、その中に、補聴器１０の他の実施形態が示される。示されるように、例示された実施形態では、補聴器１０は、本体１１２からイヤモールド１１６に延びるイヤホック１１４を有する本体１１２を含む。本体１１２及びイヤモールド１１６は、それぞれ外耳の輪郭に少なくとも部分的に一致するとともにそれらと係合するようサイズが決められてよい。例として、本体１１２は、耳の後ろにフィットするように、耳の輪郭に係合するようサイズが決められてよい。イヤモールド１１６は、患者の耳の物理的形状にフィットするようにサイズが決められてよい。イヤホック１１４は、本体１１２からイヤモールド１１６に音響を伝搬するフレキシブルな管状材料を含んでよい。音響を集めて集めた音響を電気信号に変換するマイクロホン１１８が、本体１１２上に設置される。イヤモールド１１６内の開口１２０は、イヤホック１１４を通って伝わる音響が患者の耳に出るのを可能にする。内部区画１２２は、以下で更に詳細に記載される電子機器を収容するための空間を提供する。様々な制御装置１２４は、患者に、補聴器１０の本体１１２上で補聴器１０とのインタフェースを提供する。
【００１０】
ここで図４を参照すると、補聴器１０の内部コンポーネントの例示的な実施形態が示される。限定としてではなく例示として、図３の実施形態に示される補聴器１０が提示される。しかしながら、図４の教示は図１及び図２の実施形態に同様に当てはまることを理解されたい。示されるように、１つの実施形態において、本体１１２の内部区画１２２内に、電子信号プロセッサ１３０が収容される。例えば音響の形態の連続的な実社会のアナログ信号を測定、フィルタ、圧縮、及び生成するために、電子信号プロセッサ１３０は、アナログデジタルコンバータ１３２、デジタル信号プロセッサ１３４、及びデジタルアナログコンバータ１３６を含んでよい。デジタル信号プロセッサの実施形態を含む電子信号プロセッサ１３０は、プロセッサにアクセス可能なメモリを有してよい。マイクロホン１１８、スピーカ１３８、プログラミングコネクタ１４０及び補聴器の制御装置１４２のような様々な制御装置１２４、誘導コイル１４４、及びバッテリ１４６もまた、補聴器１０内に収容されてよい。示されるように、信号アーキテクチャは、マイクロホン１１８を電子信号プロセッサ１３０に、電子信号プロセッサ１３０をスピーカ１３８に通信可能に相互接続する。様々な制御装置１２４、誘導コイル１４４、及びバッテリ１４６も、信号アーキテクチャにより電子信号プロセッサ１３０に通信可能に相互接続される。スピーカ１３８は、補聴器１０により処理されるように音響、特に可聴周波数帯の音響信号を投射する。様々な制御装置１２４は、プログラミングコネクタ１４０及び補聴器の制御装置１４２を含んでよい。例として、プログラミングコネクタ１４０は、コンピュータ又は他のデバイスへのインタフェースを提供してよい。補聴器の制御装置１４２は、例えば、オンオフスイッチに加えて音量制御装置を含んでよい。バッテリ１４６は、補聴器に電力を提供し、例えばバッテリ区画ドア（不図示）を通じて再充電可能又はアクセスされてよい。誘導コイル１４４は、例えば、電話の受信器又は送信誘導ループから可聴周波数帯内の磁場信号を受信して、テレコイル機能を提供してよい。誘導コイル１４４は、送信又は放射された電磁キャリア上にエンコードされた可聴帯よりも高い周波数を有する遠隔制御信号を受信するために利用されてもよい。送信器からの様々なプログラミング信号が、受信されてもよい。
【００１１】
上記の様々な制御装置１２４は、例示であり、他のタイプの制御装置が補聴器１０に組み込まれてよいことを理解されたい。さらに、電子機器及び補聴器１０の形状は変わってよい。補聴器１０及び関連する電子機器は、例えば、任意のタイプのヘッドホン構成、耳の後ろの構成、又は耳の中の構成を含んでよい。さらに、遠回しに言及したように、指向性聴覚用の複数のマイクロホンを用いる電子機器構成は、本明細書に提示される教示内にある。
【００１２】
図４を再度参照すると、１つの実施形態において、電子信号プロセッサ１３０は、１つの実施形態において、患者の最高聴力に対応する優先聴力音響範囲である優先聴力範囲を用いてプログラムされてよい。優先聴力音響範囲は、約１０Ｈｚから約３０Ｈｚの周波数範囲であってよい。一実装では、優先聴力音響範囲は、約２０Ｈｚ周波数範囲である。このアプローチを用いて、患者の聴力が向上される。典型的なオーディグラム補聴器業界の試験機器は、６０Ｈｚ、１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１，０００Ｈｚ、２，０００Ｈｚ、４，０００Ｈｚ、８，０００Ｈｚのような定義された周波数にて聴力を測定し、典型的な補聴器は、比率ベースの周波数スキームで動作する。しかしながら、本教示は、１０Ｈｚのような小さいステップで聴力を測定する。その後、優先聴力範囲又は優先聴力範囲として機能するために、約１０Ｈｚから約３０Ｈｚの幅の１又はいくつか、例えば３つの周波数範囲が定義される。
【００１３】
さらに、１つの実施形態において、制御装置１２４は、例えば約１０Ｈｚから約３０Ｈｚの周波数範囲を１００Ｈｚの周波数範囲又は一層広い範囲に広げる調整を含んでよい。さらに、優先聴力音響範囲は、制御装置１２４の使用によりシフトされてよい。患者の正面から来る音響にブーストを提供し、他の方向からの音響を低減する指向性マイクのシステム及び処理が含まれてよい。そのような指向性マイクのシステム及び処理は、過剰な背景ノイズがある状況において音声理解を改善してよい。デジタルノイズリダクション、インパルスノイズリダクション、及びウィンドノイズリダクションは、組み込まれてもよい。ＦＭ互換性及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）互換性のような、システム互換性機能は、補聴器１０に含まれてよい。
【００１４】
プロセッサは、メモリ内に格納された命令を含むコンピューティングデバイスのような電子信号プロセッサ１３０内で実行するための命令を処理してよい。メモリは、コンピューティングデバイス内で情報を格納する。一実装では、メモリは、揮発性メモリユニット（複数可）である。他の実装では、メモリは、不揮発性メモリユニット（複数可）である。メモリは、プロセッサにアクセス可能であり、実行されるとプロセッサに一連の演算を実行させるプロセッサ実行可能命令を含む。プロセッサ実行可能命令は、プロセッサに、マイクロホン１１８からの入力アナログ信号を受信し、入力アナログ信号をデジタル信号に変換させる。次いで、プロセッサ実行可能命令は、プロセッサに、例えば、デジタル信号を優先聴力範囲を有する処理されたデジタル信号に圧縮して変換させる。次いで、プロセッサは、プロセッサ実行可能命令によって、処理されたデジタル信号を出力アナログ信号に変換し、出力アナログ信号をスピーカ１３８に駆動させられる。
【００１５】
本明細書に示される又は記載される方法及びデータフローの実行順序又は遂行は、特に特定されない限り、必須ではない。すなわち、方法及びデータフローの要素は、特に特定されない限り、任意の順序で実行されてよく、方法は、本明細書に開示されるそれらより多い又は少ない要素を含んでよい。例えば、別の要素の前、同時、又は後に、特定の要素を実行又は遂行することは、すべての実行可能なシーケンスであると考えられる。
【００１６】
本発明は、例示的な実施形態を参照して記載されているが、この説明は、限定的な意味で解釈されることを意図されていない。本発明の例示的な実施形態に加えて他の実施形態の様々な改良及び組み合せは、説明を参照すると当業者には明らかであろう。従って、添付の特許請求の範囲は、そのような改良又は実施形態を包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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