(57)【要約】【構成】患者内に配置されるチューブ装置はルーメン、近位端部、および溶解性尖端部に取り付けられる遠位端部を有するチューブを含む。この溶解性尖端部は軸方向経路および少なくとも一つの非軸方向通気口を有することができる。チューブ装置が患者内に配置された後は、尖端部が胃腸流体によって溶解し、流体が流れるスムーズな遠位チューブ端部を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者内に配置され、ルーメン、近位端部および遠位端部を有するチューブ、および
前記チューブの前記遠位端部に固着され、少なくとも一つの横向き通気口を有する溶解性尖端部を有することを特徴とするチューブ装置。
【請求項２】
患者内に配置されるチューブ、および
前記チューブの遠位端部に固着され、少なくとも一つの横向き通気口を有する溶解性尖端部を有することを特徴とするチューブ装置。
【請求項３】
患者内に配置されるチューブ、および
前記チューブの遠位端部に固着され、軸方向経路および少なくとも一つの非軸方向通気口を有する溶解性尖端部を有することを特徴とするチューブ装置。
【請求項４】
患者内に配置される、遠位端部を有するチューブであって、前記遠位端部の少なくとも一部にそって遠位端まで横断面が大きくなるルーメンおよび近位端部を有するチューブ、および
前記チューブの前記遠位端部に固着された溶解性尖端部を有することを特徴とするチューブ装置。
【請求項５】
患者内に配置されるチューブであって、前記チューブの少なくとも一部にそって遠位端まで直径が大きくなるルーメンを有するチューブ、および
前記遠位端に固着された溶解性尖端部を有することを特徴とするチューブ装置。
【請求項６】
前記溶解性尖端部が部分的に前記チューブに挿入される請求項１〜５のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項７】
前記溶解性尖端部が前記チューブに挿入される近位端部を有する請求項６に記載のチューブ装置。
【請求項８】
前記溶解性尖端部の前記近位端部が少なくとも一つの突出部を有する請求項７に記載のチューブ装置。
【請求項９】
前記溶解性尖端部が前記ルーメンに部分的に挿入される請求項１、４および５のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項１０】
前記溶解性尖端部が前記ルーメンに挿入される近位端部を有する請求項９に記載のチューブ装置。
【請求項１１】
前記溶解性尖端部の前記近位端部が少なくとも一つの突出部を有する請求項１０に記載のチューブ装置。
【請求項１２】
前記溶解性尖端部が中心開口を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項１３】
前記溶解性尖端部が固体である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項１４】
前記溶解性尖端部が外側被覆を有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項１５】
前記外側被覆が水活性化潤滑被覆である請求項１４に記載のチューブ装置。
【請求項１６】
前記溶解性尖端部が少なくとも一つの通気口を有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項１７】
前記チューブの外径と前記尖端部の外径が実質的に同じである請求項１〜１６のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項１８】
前記溶解性尖端部が円錐形遠位端部を有する請求項１〜１７のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項１９】
前記溶解性尖端部が弾丸状遠位端部を有する請求項１〜１８のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項２０】
前記チューブが少なくとも一つの横向き通気口を有する請求項１〜１９のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項２１】
前記溶解性尖端部が少なくとも一つの通気口を有し、かつ前記チューブが少なくとも一つの対応する通気口を有する請求項１〜１９のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項２２】
前記溶解性尖端部が軸方向経路および少なくとも一つの非軸方向通気口を有し、前記チューブが前記の少なくとも一つの非軸方向通気口に対応する少なくとも一つの通気口を有する請求項１〜１９のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項２３】
前記溶解性尖端部が前記チューブ通気口に延在するカラーを有する請求項２１および２２のいずれかに記載のチューブ装置。
【請求項２４】
前記溶解性尖端部の少なくとも一部が溶解する請求項１〜２３のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項２５】
さらにバルーンを有する請求項１〜２４のいずれか１項に記載のチューブ装置。
【請求項２６】
患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部であって、
前記患者内に挿入される遠位端部、および
前記チューブに係合する近位端部を有し、
少なくとも前記近位端部が可溶性物質を有し、前記尖端部が少なくとも一つの横向き通気口を有することを特徴とする尖端部。
【請求項２７】
患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部であって、
前記患者内に挿入される遠位端部、および
前記チューブに係合する近位端部を有し、
少なくとも前記近位端部が可溶性物質を有し、前記尖端部が少なくとも一つの軸方向経路および少なくとも一つの非軸方向通気口を有することを特徴とする尖端部。
【請求項２８】
前記尖端部の全体が可溶性物質を有する請求項２６および２７のいずれかに記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項２９】
前記可溶性物質が、可溶性であって、ヒトまたは動物が消費するのに適した物質または物質の組み合わせである請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３０】
前記可溶性物質がポリマーである請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３１】
前記尖端部の前記近位端部が突出部またはリングのうちの少なくとも一つを有する請求項２６〜３０のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３２】
前記尖端部が固体である請求項２６〜３１のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３３】
前記尖端部が外部被覆を有する請求項２６〜３２のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３４】
前記外部被覆が水活性化潤滑被覆である請求項３３に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３５】
前記尖端部が円錐形の遠位端部を有する請求項２６〜３４のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３６】
前記尖端部が弾丸状遠位端部を有する請求項２６〜３４のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【請求項３７】
前記尖端部が平滑な遠位端部を有する請求項２６〜３４のいずれか１項に記載の患者内に配置するチューブとともに使用する尖端部。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２０１８年２月１３日を出願日とする米国仮特許出願第６２／６２９，９８９号の優先権を主張する出願であり、これの開示内容を援用する出願である。
【技術分野】
【０００２】
本開示は全体として患者内配置用の一時的なチューブに関し、より具体的にはこのチューブに使用する尖端部に関する。
【背景技術】
【０００３】
医療行為の場合、一時的なチューブを体内に配置する。体内に配置されたこのようなチューブには、少なくとも部分的に挿入操作を容易にするために、時にはボーラス（ｂоｌｕｓ）と呼ばれることもある尖端部を設けることが一般的に行われている。この尖端部は、少なくとも外面の一部にそって円弧状になっているため挿入が容易である。一般的に、外面は円形または弾丸状の遠位部を有するため、例えば鼻腔気道、咽頭、食道、胃および／または腸などの湾曲した脆弱な表面にそって生じる滑り動作や湾曲動作がよりスムーズになる。
【０００４】
挿入操作を容易にする必要性は満足できるが、これはデザインを犠牲にしたうえである。挿入後、挿入を容易にする設計の尖端部の場合、チューブの端部から出てくる流体の流れを妨害する傾向がある。軸方向の物質流れや流体流れに部分的な、あるいは完全な変化が生じると、尖端部の周囲にあるか、あるいは尖端部を通る経路を介して排出する必要がある。この必然的な方向の変化により、尖端部がこのような流れに干渉する結果、チューブに関する問題点、例えば目詰まりなどの問題が生じる。従って、挿入操作を容易にし、かつチューブの問題点に関与するものを制限できる設計の尖端部が求められている。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書に記載する目的および作用効果に従って、本発明はチューブ装置（ｔｕｂｅ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）を提供するものである。一般的に、チューブ装置は患者内に配置されるチューブを有するものとして説明される。このチューブはルーメン、近位端部、および溶解性尖端部に取り付けられる遠位端部を有する。
【０００６】
別な考えられる実施態様では、尖端部は遠位端部内のルーメンに部分的に挿入される。
【０００７】
さらに別な考えられる実施態様では、尖端部はチューブに挿入される近位端部を有し、チューブよりも柔軟性が低い。別な実施態様では、尖端部の近位端部は突出部（ｒｉｄｇｅ）またはリングのうちの少なくとも一つを有する。
【０００８】
さらに別な考えられる実施態様では、尖端部は中心開口を有する。さらに別な実施態様では、尖端部は固体である。
【０００９】
一つの他の考えられる実施態様では、尖端部は外側被覆を有する。さらに別な実施態様では、外側被覆は水活性化潤滑性被覆である。
【００１０】
さらに別な考えられる実施態様では、尖端部は少なくとも一つの通気口（ｖｅｎｔ）を有する。
【００１１】
別な考えられる実施態様では、チューブの外径および尖端部の外径は実質的に同じである。
【００１２】
さらに別な考えられる実施態様では、尖端部は円錐形か、あるいは弾丸状の遠位端を有する。
【００１３】
さらに別な考えられる実施態様では、チューブは少なくとも一つの通気口を有する。
【００１４】
さらに別な考えられる実施態様では、尖端部は少なくとも一つの通気口を有し、そしてチューブは少なくとも一つの対応する通気口を有する。さらに別な実施態様では、尖端部はチューブ通気口に延在するカラーを有する。
【００１５】
本発明の別な考えられる実施態様では、チューブ装置は患者内に配置されるチューブ、およびこのチューブの遠位端部に取り付けられる尖端部を有する。少なくともこの尖端部は流体に溶解可能な物質から形成する。
【００１６】
さらに別な考えられる実施態様では、患者内に配置される経腸チューブはルーメン、オリフィスを内部に有する遠位端部、およびチューブの遠位端部においてルーメンに挿入される尖端部を有し、この尖端部はオリフィスからの指向物用の角度付き面を有する。
【００１７】
別な実施態様では、患者内に配置されるチューブとともに使用する尖端部は、患者内に挿入される遠位端部、およびチューブに係合する近位端部を有し、少なくともこの近位端部は可溶性物質を有する。
【００１８】
別な考えられる実施態様では、尖端部の全体が可溶性物質を有する。
【００１９】
さらに別な考えられる実施態様では、可溶性物質は可溶性で、ヒトや動物の消費に好適な任意の物質か、あるいはこれら物質の組み合わせである。
【００２０】
さらに別な考えられる実施態様では、可溶性物質はポリマーである。
【００２１】
以下の開示において、一時的に使用するチューブのいくつかの好ましい実施態様を示し、かつ説明する。なお、チューブは他の異なる実施態様を採用することも可能であり、そのいくつかの細部については各種の自明な態様で一部変更可能であり、いずれもここに開示し、かつ特許請求の範囲に記載するチューブおよびシステムから逸脱するものではないと理解されるべきである。従って、添付図面および開示は例示を目的するもので、限定は意図していないとみなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
ここに添付し、本明細書の一部を形成する添付図面は本発明のいくつかの態様を説明するもので、明細書の記述とともに本発明の一定の原理の説明に資するものである。
【００２３】
【図１】図１は、チューブおよび尖端部の遠位端部を示す経腸チューブを説明する斜視図である。
【図２】図２は、尖端部の斜視図である。
【図３】図３は、チューブの遠位端部を包む尖端部を示す経腸チューブのさらに別な実施態様を示す斜視図である。
【図４】図４は、近位端部を示す尖端部を示す別な斜視図である。
【図５ａ】図５ａは、患者内に位置する部分において横断面が徐々に大きくなるルーメンを有するチューブを示す部分平面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、横断面が徐々に大きくなるルーメンを有し、および外側横断面が均一なチューブを示す部分平面図である。
【図６】図６は、チューブの遠位端部および尖端部を示す別な経腸チューブを示す斜視図である。
【図７】図７は、チューブと尖端部との間の傾斜接続を示す別な尖端部を示す側面図である。
【図８】図８は、チューブと尖端部との間の湾曲接続を示すさらに別な尖端部を示す側面図である。
【００２４】
以下、添付図面に示す実施例を参照して本発明の実施態様を説明する。なお、同じ要素には同じ参照符号を付す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
まず、患者（Ｐ）内に配置するチューブ１２を部分的に示す図１を参照して説明する。この実施態様では、チューブは限定するわけではないが、例示すると、経鼻胃管、経鼻十二指腸管、経口胃管、経口十二指腸管や十二指腸に対して遠位に位置する送り管などを有する経腸チューブを有する。他の実施態様では、患者の腹部を介して挿入され、栄養素を直接胃に送り込む胃瘻チューブまたはＧチューブなどの他の形式のチューブも使用可能である。一部の設計では、胃瘻チューブの外れを防止する支持システムを利用しているが、他の設計では、抜け出しを防止するために別の係着手段（膨張性バルーンなど）を利用している。いずれの設計でも、溶解性尖端部（固体尖端部など）を利用して、患者の違和感を抑えつつ、最終的に栄養素がチューブに自由に流れるようにすることによって挿入操作を改善することができる。市販されているこのような胃瘻装置の一つのブランドは、バルーン装置および非バルーン装置を有するＭｉｎｉＯＮＥ（登録商標）である。図示のように、チューブ装置１０は経腸チューブ、即ちチューブ１２、および尖端部１４を有する。
【００２６】
チューブ１２は近位端部（図示省略）からオリフィスを有する遠位端部１８までのチューブの長さにわたって延在するルーメンを有する。上記尖端部１４が通気口２０および遠位開口２２になり、これらを介して目的に応じて案内ワイヤ（図示省略）を通す。チューブ１２と尖端部１４との間を図示のようにスクエア接続またはバット接続（ｓｑｕｒｅ  ｏｒ  ｂｕｔｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）し、尖端部の近位部分は明示していないが、この図ではチューブ内に位置している。以下に説明するように、他の尖端部１４のチューブ１２への取り付け方法も利用することができる。
【００２７】
尖端部１４はチューブ挿入時にのみ有用になるものであるため、尖端部は溶解性物質で構成する。換言すると、尖端部１４は溶解性である。より具体的には、尖端部１４はそのまま残るため、チューブ１２の挿入操作および配置操作が捗り、その後に溶解し、消えてなくなる。このため、チューブ１２内に、その全内径を取り囲むスムーズな遠位開口が残り、チューブの長軸（図１、参照符号１５）にそって流体が、方向が変化することなく流れる。換言すると、尖端部１４は可溶で、ヒトや動物が消費するために好適な物質（複数の場合もある）を有する。一つの可溶な物質はＡｆｆｉｎｉｓｏｌ（登録商標）の商標の下で市販されているポリマーである。広く言えば、任意の可溶な物質を利用することができる。可溶性であるほかに、物質は例えば湿気のある環境に暴露されたさいの潤滑性（ｌｕｂｒｉｃｉｏｕｓｎｅｓｓ）などの付加的な特性をもつものがよい。より具体的には、尖端部物質には挿入時の滑り性を改善する水活性化潤滑コーティングを被覆することが可能である。
【００２８】
図２に明示するように、尖端部１４は円錐形か、弾丸状の遠位輪郭面２４を有する。（図１に明示する）本実施態様では、尖端部１４の外径は、この尖端部が取り付けられるチューブ１２の外径に実質的に対応し、バットジョイント（ｂｕｔｔ  ｊｏｉｎｔ）においてさえ平滑な外面を形成する。これらの実施態様では、尖端部１４の外径を制限しているため、特に胃腸管のより狭い部分の通過時に患者の違和感をなくすとともに、挿入操作を容易に実行できることになる。
【００２９】
尖端部の外径をチューブの外径に実質的に対応するように維持すると一定の作用効果を担保できるが、他の実施態様では尖端部外径をチューブの外径よりも大きくする。例えば図３に示すように、例示の別な尖端部２６はチューブ３２の遠位端部３０を受け取るサイズの近位端部２８を有することができる。この実施態様では、尖端部２６はチューブの遠位端部３０の外径を収容するか、これに取り付ける。換言すると、溶解物質がチューブの遠位端部の被覆部になる。尖端部２６はチューブ３２を溶解物質などに浸漬することによって形成でき、例えば予め形成するか、あるいは成形するか、他の方法をとればよい。
【００３０】
図４に示すように、上記尖端部１４の直径については、近位部分３４にそってチューブ１２のちょうど内径よりも小さくしているため、摩擦によって尖端部１４をチューブの遠位端部１８（図１を参照）内の所定位置に保持できる。別な実施態様では、接着剤、尖端部物質に固有な密着性や公知の他の保持手段によって尖端部１４を確実に保持する。尖端部１４の近位部分３４に一つかそれ以上の突出部３６、リングやその他の機械的要素を設けると、保持力を得ることができる。さらに別な実施態様では、部分溶解性尖端部を利用することができる。例えば、上記尖端部１４の近位部分３４を溶解性化すると、尖端部をチューブ１２から変位させることができ、チューブ１２内にスムーズな遠位開口を形成できるため、チューブの長軸にそって流体を流すことができる。尖端部１４の残りの部分は溶解しないが、チューブ１２から外れ、患者（Ｐ）の胃腸管を通過することができる。図３に示す実施態様では、チューブ３２の遠位端部３０を取り囲む尖端部２６の部分を溶解性化しているため、尖端部をチューブから変位させた状態で、尖端部の残りの部分を溶解させないようにすることができる。他の実施態様では、溶解性部分が尖端部を確実にチューブから変位させることできる程度にある限り、尖端部の可変部分を溶解性にしておくことができる。
【００３１】
図５ａおよび図５ｂに示す別な実施態様では、チューブ３８はテーパー構成を取ることができる。換言すると、患者（Ｐ）内に配置することになるチューブ３８の部分４０は、近位端部４４から遠位端部４６にかけてルーメン横断面４２が徐々に大きくなる。患者（Ｐ）に対して外部にあり続けるチューブ３０の部分４８については、ルーメン横断面５０が均一でもよく、あるいは別な実施態様では、テーパー化したルーメン横断面５２は、図５ｂに示すように、チューブ５４の全体にそって、あるいはその一部にそって延在してもよい。例えば、ルーメン横断面はチューブ５２の近位端部から遠位端部の方に、あるいはチューブ５４の遠位端部の方に徐々に大きくすることができる。さらに、チューブの外側横断面は、図５ｂに示すように均一でもよく、あるいはルーメン横断面が、図５ａに示すように徐々に大きくなる場合には面積が徐々に大きくてもよい。チューブが円形の場合、必然的にルーメン横断面がチューブの内径になる。
【００３２】
ルーメン横断面を徐々に大きくする目的は、患者の違和感を抑えるためにベストな、鼻腔内に配置するチューブ３８の部分などの領域の横断面をより小さくすることにある。この場合、これに対して遠位において横断面を徐々に大きくすると、目詰まりが起き難くなる。チューブ３８が所定位置にある場合、患者（Ｐ）はチューブの横断面が遠位方向に大きくなったことに気づかないはずである。
【００３３】
さらに、患者（Ｐ）内のチューブ３８のテーパー部分４０に目詰まりが発生した場合には、適正な流体流れにより弱い圧力が発生し、ルーメン横断面が均一な場合よりも目詰まりを取り除くことができる。目詰まりの恐れをより取り除くためには、チューブ３８の内面を非粘着性か、あるいは潤滑性の物質で被覆すればよい。チューブ３８の一定のルーメン横断面部分４８に位置する目詰まりは、患者（Ｐ）に対して最外部になる。この部分４８では、チューブ３８に臨床医が外圧を印加し、目詰まりを搾り取るか、これを破壊し、流体流れとともに流路をスムーズにする。
【００３４】
チューブがテーパー内径をもつこのような実施態様では、尖端部はチューブのテーパー内径に一致するように成形できる。例えば、尖端部の近位部については円錐形や円錐台形に成形できる。
【００３５】
図１に示す実施態様に戻って説明を続けると、既に示唆したように、尖端部１４は一つかそれ以上の開口、孔または通気口２０を有することができる。長さにそって軸方向に位置する中心開口または流路２２があるため、送りチューブの透視検査配置や内視鏡検査配置時に通常使用される案内ワイヤ（図示省略）上にこれを通すことによってチューブ１２を配置できる。中心開口２２には、チューブ１２のルーメン内に完全に留まるスタイレットを配置してもよく、あるいは配置しなくともよい。中心開口２２には２つの付随的な作用効果がある。第１に、中心開口２２によってチューブ１２を通る流体および胃腸液との接触に利用できる面積が大きくなるため、尖端部１４の溶解が加速する。第２に、透視検査案内のチューブ配置の場合、少量の対照剤をチューブ１２および尖端部１４の中心開口２２に送ることができるため、チューブ位置を確認できる。別な実施態様では、尖端部１４は固体でもよく、あるいは余計な孔や通気口のない中心開口を有していればよい。
【００３６】
図面全体を通して通気口２０を一つのみ示しているが、尖端部には一つかそれ以上の通気口を組み込むことができ、より高流量の水、放射線写真対照剤、栄養剤やその他の流体を供給することができる。重要なことは、各通気口がチューブ１２のルーメンに流れ落ちる任意の流体に対して最小限まで限定された流路を作り出すことである。このため、尖端部１４が完全に、あるいは部分的に溶解することを待つことなくチューブ１２が胃腸管に装入されると直ちに患者が栄養剤を受け取ることができる。
【００３７】
より高流量の流体を作り出す一方で、通気口２０は、尖端部１４およびチューブの長軸に対して実質的に９０度の角度で通気口を介して流体がチューブ１２から流出するように構成する。このように構成すると、案内ワイヤが中心案内ワイヤ開口２２ではなく、通気口２２に不用意に存在する恐れを最小化することができる。にもかかわらず、他の実施態様では、尖端部内に９０度以上の、および／または９０度以下の角度で退出する通気口を設けることができる。
【００３８】
図１に示す実施態様の通気口２０の場合、チューブ１２が形成する通気口が必要ないため、コストを削減できる作用効果を実現できる。なお、別な実施態様の場合、上記の一つかそれ以上の尖端部通気口については、チューブが形成する対応する一つかそれ以上の通気口を介して開口するようにより近位に設けることができる。図６に示すように、例えば、尖端部５８内に形成した通気口５６については、チューブ６２が形成する通気口６０と連動する位置に設ける。このように構成すると、カフ６４がチューブ通気口５６に延在するため、尖端部５８がチューブ６２から抜け出るのを防止する抵抗力がさらに増大する。すべての実施態様において、通気口（複数の場合もある）は均一な内径を有していてもよく、あるいはテーパーなどの非均一な内径を有していてもよい。
【００３９】
チューブの配置後、一般に尖端部は（腸管であっても、あるいは胃腸管であっても）胃や小腸内の胃腸管に位置することになる。２つの解剖部位が水性環境を作り出すため、尖端部が溶解し、これによってチューブの端部またはオリフィスが開き、完全に妨害のない状態になる。さらに、尖端部通気口および／または中心開口／孔を移動する水または栄養剤などの流体が、一種か二種存在する場合には、尖端部の溶解がさらに加速する。中心孔や通気口を備えていない固形の溶解性尖端部の別な実施態様では、使用者が、チューブの近位端部に設けられたシリンジが発生する空気圧か水圧によって尖端部をチューブから引き出せばよい。引き出された尖端部はしかるべき時に胃腸管内で溶解し、直ちに流体がチューブの遠位端部を介して移動することになる。
【００４０】
既に示唆したように、尖端部１４は図１に示すようなスクエア接続か、あるいはバット接続を使用してチューブ１２に取り付けることができる。さらに、尖端部６４およびチューブ６６については、図７に示すように両者を斜め接続するように成形することができる。さらに、尖端部６８およびチューブ７０については、図８に示すように両者を湾曲接続するように成形してもよい。
【００４１】
以上は例示および記述を目的にした説明である。また、以上の説明は徹底的なものではなく、本発明の実施態様を開示してきた正確な形態に限定する意図はない。上記の教示の下で自明な一部変更および変形は可能である。例えば、一つかそれ以上の通気口を図１に示すチューブ１２の遠位端部１８にそって形成することができる。このようなチューブ通気口は尖端部１４に形成した（通気口２０などの）通気口の代わりに、あるいはこれに加えて設けてもよい。さらに、バリウムなどの放射線不透過性剤などを尖端部に組み込むと、放射線写真配置時尖端部の位置決めに役立つ。そのうえ、尖端部の近位部は固体でもよく、あるいはルーメンを有していてもよい。近位の内側エッジについては、面取りしてもよく、あるいは円形状でもよく、こうすると案内ワイヤの近位部から遠位部までの走りを容易にすることができる。同様に、近位の外側エッジについても、面取りを行ってもよく、あるいは円形状でもよく、チューブ内部への配置が容易になる。さらに、近位部分の外径にはテーパーを付けてもよく、チューブ内部への配置が容易になる。ルーメンの遠位形状は円錐形でもよく、中心案内ワイヤ孔への案内ワイヤの指向性がさらに改善する。これら一部変更や変形例すべては、公正に、法律的に、かつ公平に与えられる範囲に従って解釈したさいに特許請求の範囲に包摂されるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１０：チューブ装置
１２、３２、３８、５２、５４、６２、６６、７０：チューブ
１４、２６、５８、６４、６８：尖端部
１８、３０、４６：遠位端部
２０、５６、６０：通気口
２２：チューブ、中心開口、流路
２４：遠位輪郭面
２８、４４：近位端部
３４：近位部分
３６：突出部
４０：テーパー部分
４２、５２：ルーメン横断面
４８：ルーメン横断面部分
６４：カフ
Ｐ：患者
【図１】
2021512674.tif 000003
【図２】
2021512674.tif 000004
【図３】
2021512674.tif 000005
【図４】
2021512674.tif 000006
【図５ａ】
2021512674.tif 000007
【図５ｂ】
2021512674.tif 000008
【図６】
2021512674.tif 000009
【図７】
2021512674.tif 000010
【図８】
2021512674.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者内に配置されるチューブであって、遠位端部、近位端部およびこのチューブの長さにそって延在するルーメンを有するチューブ、および
前記チューブの前記遠位端部に係合する近位端部、および非軸方向通気口を有する尖端部を有し、
前記尖端部の少なくとも近位端部が可溶性物質を有することを特徴とするチューブ装置。
【請求項２】
前記尖端部の前記近位端部が前記チューブの前記遠位端部の内径に係合する請求項１に記載のチューブ装置。
【請求項３】
前記チューブが対応する通気口を有する請求項２に記載のチューブ装置。
【請求項４】
前記尖端部が少なくとも部分的に前記チューブ通気口に延在するカラーを有する請求項３に記載のチューブ装置。
【請求項５】
前記チューブルーメンの横断面が前記近位端部から前記遠位端部に向かって前記チューブの少なくとも一部にそって大きくなる請求項２に記載のチューブ装置。
【請求項６】
前記チューブが対応する通気口を有する請求項５に記載のチューブ装置。
【請求項７】
前記尖端部が少なくとも部分的に前記チューブ通気口に延在するカラーを有する請求項６に記載のチューブ装置。
【請求項８】
前記尖端部が中心開口を有する請求項５に記載のチューブ装置。
【請求項９】
前記尖端部が円錐形の遠位端部を有する請求項５に記載のチューブ装置。
【請求項１０】
前記尖端部の遠位端部が、前記チューブの前記遠位端部の内径に係合する突出部またはリングのうち少なくとも一つを有する請求項２に記載のチューブ装置。
【請求項１１】
前記チューブが対応する通気口を有する請求項１０に記載のチューブ装置。
【請求項１２】
前記尖端部が少なくとも部分的に前記チューブ通気口に延在するカラーを有する請求項１１に記載のチューブ装置。
【請求項１３】
前記尖端部が中心開口を有する請求項１０に記載のチューブ装置。
【請求項１４】
前記尖端部が円錐形の遠位端部を有する請求項１０に記載のチューブ装置。
【請求項１５】
前記の非軸方向通気口が横向き通気口である請求項１に記載のチューブ装置。
【請求項１６】
前記チューブが対応する通気口を有する請求項１５に記載のチューブ装置。
【請求項１７】
前記尖端部が少なくとも部分的に前記チューブ通気口に延在するカラーを有する請求項１６に記載のチューブ装置。
【請求項１８】
前記チューブルーメンの横断面が前記近位端部から前記遠位端部に向かって前記チューブの少なくとも一部にそって大きくなる請求項１７に記載のチューブ装置。
【請求項１９】
前記チューブルーメンの横断面が前記近位端部から前記遠位端部に向かって前記チューブの少なくとも一部にそって大きくなる請求項１５に記載のチューブ装置。
【請求項２０】
前記チューブが対応する通気口を有する請求項１９に記載のチューブ装置。
【請求項２１】
前記尖端部が少なくとも部分的に前記チューブ通気口に延在するカラーを有する請求項２０に記載のチューブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５ａおよび図５ｂに示す別な実施態様では、チューブ３８はテーパー構成を取ることができる。換言すると、患者（Ｐ）内に配置することになるチューブ３８の部分４０は、近位端部４４から遠位端部４６にかけてルーメン横断面４２が徐々に大きくなる。患者（Ｐ）に対して外部にあり続けるチューブ３０の部分４８については、ルーメン横断面５０が均一でもよく、あるいは別な実施態様では、テーパー化したルーメン横断面５２は、図５ｂに示すように、チューブ５４の全体にそって、あるいはその一部にそって延在してもよい。例えば、ルーメン横断面はチューブの近位端部から遠位端部の方に、あるいはチューブ５４の遠位端部の方に徐々に大きくすることができる。さらに、チューブの外側横断面は、図５ｂに示すように均一でもよく、あるいはルーメン横断面が、図５ａに示すように徐々に大きくなる場合には面積が徐々に大きくてもよい。チューブが円形の場合、必然的にルーメン横断面がチューブの内径になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１に示す実施態様の通気口２０の場合、チューブ１２が形成する通気口が必要ないため、コストを削減できる作用効果を実現できる。なお、別な実施態様の場合、上記の一つかそれ以上の尖端部通気口については、チューブが形成する対応する一つかそれ以上の通気口を介して開口するようにより近位に設けることができる。図６に示すように、例えば、尖端部５８内に形成した通気口５６については、チューブ６２が形成する通気口６０と連動する位置に設ける。このように構成すると、カフ６４がチューブ通気口６０に延在するため、尖端部５８がチューブ６２から抜け出るのを防止する抵抗力がさらに増大する。すべての実施態様において、通気口（複数の場合もある）は均一な内径を有していてもよく、あるいはテーパーなどの非均一な内径を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【国際調査報告】
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