(57)【要約】  駆動装置、この駆動装置を含む散布装置、及びこの散布装置を含むドローンにおいて、駆動装置は、駆動軸（３２）を有する駆動モータ（３１）を有する駆動手段と、駆動手段に連結されると共に、駆動軸（３２）に付勢力を与えることで、駆動軸（３２）を当止する当止手段とを含む。
2021506222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を有する駆動モータを有する駆動手段と、前記駆動手段に連結されると共に、前記駆動軸に付勢力を与えることで、前記駆動軸を当止する当止手段とを含む駆動装置。
【請求項２】
前記当止手段は、前記駆動モータ又は駆動モータのハウジングに連結される第１の当止部品を含む、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１の当止部品は、前記駆動モータ又は前記駆動モータのハウジングに連結される固定部と、前記駆動軸に当接する当止部とを含む、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１の当止部品は、前記固定部と前記当止部とを連結する連結部をさらに含み、前記連結部と前記当止部は共にアーチ型構造を形成し、前記当止部と、前記固定部と、前記連結部は一体的に成形される、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記当止部に当止バネ板が設けられる請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記当止部に延在孔が開口され、前記当止バネ板は前記延在孔の内壁に沿って延びて形成される、請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記当止手段は、前記駆動軸の前記第１の当止部品に隣接する端に覆設される第２の当止部品をさらに含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記第２の当止部品の前記第１の当止部品に隣接する端は円弧面に形成され、前記第１の当止部品と前記円弧面は点接触で当接する、請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記当止手段は、第３の当止部品、第１の磁性部品、及び第２の磁性部品を含み、前記第１の当止部品は前記駆動モータ又は駆動モータのハウジングに連結され、前記第１の磁性部品は前記第３の当止部品の前記駆動軸に向かう側に設けられ、前記第２の磁性部品は前記駆動軸に連結される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記駆動軸に連結される取付柱をさらに含み、前記第２の磁性部品は取付柱に設けられると共に、前記第１の磁性部品に対向して設けられる、請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記当止手段は、第３の磁性部品及び第４の磁性部品を含み、前記第１の磁性部品は駆動モータ又は駆動モータのハウジングに設けられ、前記第２の磁性部品は前記駆動軸に連結されると共に、前記駆動軸の周方向に沿って設けられる、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記当止手段は、軸受及び弾性部品を含み、前記軸受は、内輪が前記駆動軸に固定連結され、外輪が前記弾性部品により前記駆動モータ又は駆動モータのハウジングに連結される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記弾性部品は、一端が前記駆動モータ又は前記駆動モータのハウジングに連結され、他端が前記軸受の外輪に連結されるバネである、請求項１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の駆動装置を含む散布装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の散布装置を含むドローン。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドローンの技術分野に関し、特に、駆動装置、散布装置及びドローンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無人航空機（即ち、ドローン技術）の発展に伴って、無人航空機は、そのフレキシブルな動作、迅速な反応、無人飛行や、低い操作要求等の利点を備えるため、様々な分野、特に農業植物保護の分野において応用されるようになっている。植物保護ドローンを用いて農作物に散布作業を行うと、散布作業効率を向上させるだけでなく、散布薬液による傷害から作業員を効果的に保護することができる。
【０００３】
散布装置は、植物保護ドローンの散布作業中の重要な装置であり、駆動装置及び散布ディスクを含み、駆動装置の駆動モータは散布ディスクに動力を付与し、駆動モータはそのハウジング内に収容され、ハウジングに貫通孔が設けられ、駆動モータの駆動軸は貫通孔から貫通されて散布ディスクに固定連結され、作業中、駆動モータの駆動軸は散布ディスクを回動すると共に液体を噴出するように駆動する。従来技術では、散布ディスクは自体の振動及び／又はドローン振動による影響を受けて、駆動モータの駆動軸が浮動するように駆動することにより、駆動軸及びその内部のコイルの摩耗が激しく、駆動装置の耐用年数を大幅に低下させてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来技術における駆動装置が摩耗しやすく、耐用年数が低いという課題を解決しようとする、駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、駆動軸を有する駆動モータを有する駆動手段と、前記駆動手段に連結されると共に、前記駆動軸に付勢力を与えることで、前記駆動軸を当止する当止手段とを含む駆動装置により実現される。
本発明の好ましい技術態様は、以下のとおりである。
好ましくは、前記当止手段は、前記駆動モータ又は駆動モータのハウジングに連結される第１の当止部品を含む。
【０００６】
好ましくは、前記第１の当止部品は、前記駆動モータ又は前記駆動モータのハウジングに連結される固定部と、前記駆動軸に当接する当止部とを含む。
好ましくは、前記第１の当止部品は、前記固定部と前記当止部とを連結する連結部をさらに含み、前記連結部と前記当止部は共にアーチ型構造を形成し、前記当止部と、前記固定部と、前記連結部は一体的に成形される。
【０００７】
好ましくは、前記当止部に当止バネ板が設けられる。
好ましくは、前記当止部に延在孔が開口され、前記当止バネ板は前記延在孔の内壁に沿って延びて形成される。
好ましくは、前記当止手段は、前記駆動軸の前記第１の当止部品に隣接する端に覆設される第２の当止部品をさらに含む。
【０００８】
好ましくは、前記第２の当止部品の前記第１の当止部品に隣接する端は円弧面に形成され、前記第１の当止部品と前記円弧面は点接触で当接する。
好ましくは、前記当止手段は、第３の当止部品、第１の磁性部品、及び第２の磁性部品を含み、前記第１の当止部品は前記駆動モータ又は駆動モータのハウジングに連結され、前記第１の磁性部品は前記第３の当止部品の前記駆動軸に向かう側に設けられ、前記第２の磁性部品は前記駆動軸に連結される。
【０００９】
好ましくは、前記当止手段は、第３の磁性部品及び第４の磁性部品を含み、前記第１の磁性部品は駆動モータ又は駆動モータのハウジングに設けられ、前記第２の磁性部品は前記駆動軸に連結されると共に、前記駆動軸の周方向に沿って設けられる。
好ましくは、前記駆動手段は、前記駆動軸に連結される取付柱をさらに含み、前記第２の磁性部品は取付柱に設けられると共に、前記第１の磁性部品に対向して設けられる。
【００１０】
好ましくは、前記当止手段は、軸受及び弾性部品を含み、前記軸受は、内輪が前記駆動軸に固定連結され、外輪が前記弾性部品により前記駆動モータ又は駆動モータのハウジングに連結される。
好ましくは、前記弾性部品は、一端が前記駆動モータ又は前記駆動モータのハウジングに連結され、他端が前記軸受の外輪に連結されるバネである。
本発明は、上記駆動装置を含む散布装置を提供することを他の目的とする。
本発明は、上記散布装置を含むドローンを提供することを他の目的とする。
【発明の効果】
【００１１】
従来技術に比べて、本発明の実施例は、以下の技術的効果を達成する。設けた当止手段により駆動軸に付勢力を与えることで駆動軸を当止させ、これにより、散布ディスクが振動する場合、駆動装置の駆動軸が軸線方向に沿って浮動するように駆動されることを回避するため、駆動軸及びその内部のコイルの激しい摩耗を回避し、駆動装置の耐用年数を延長し、駆動装置の駆動軸の浮動を減少させ、散布装置の散布効果を向上させる。
本発明の実施例の散布装置及びドローンは、上記当止手段を使用するため、当止手段を設けることで駆動軸の浮動を減少させ、散布装置の散布効果を向上させ、装置の耐用年数を延長することができる。
【００１２】
以下、本発明の実施例の態様をより明確に説明するために、本発明の実施例又は従来技術の記載に必要な図面を簡単に説明し、また、以下に説明される図面は本発明のいくつかの実施例に過ぎず、当業者であれば、創造的な労働をすることなく、さらにこれらの図面に基づいて他の図面を得ることができることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る散布装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施例の図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る第１の当止部品の構造模式図である。
【図４】本発明の実施例１に係る第２の当止部品の構造模式図である。
【図５】本発明の実施例１に係るハウジングの構造模式図である。
【図６】本発明の実施例１に係るハウジングカバーの構造模式図である。
【図７】本発明の実施例１に係る連結柱の構造模式図である。
【図８】本発明の実施例１に係る散布ディスクの構造模式図である。
【図９】本発明の実施例１に係る流体誘導部品の構造模式図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る散布装置の断面図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る第３の当止部品の構造模式図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る取付柱の構造模式図である。
【図１３】本発明の実施例３に係る散布装置の構造模式図である。
【図１４】本発明の実施例４に係る散布装置の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を詳細に説明し、実施例の例示は図面に示されており、同一又は類似の参照符号は、常に、同一または類似の部品、あるいは、同一または類似の機能を有する部品を示す。以下、図面を参照して説明する実施例は、例示的なものとして、本発明を説明するためのもので、本発明を限定するものと理解すべきではない。
【００１５】
なお、本発明の説明において、用語「長さ」、「幅」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「垂直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」等で示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づくものであり、本発明を容易に説明し、説明を簡略化するためのものに過ぎず、示された装置又は部品が特定の方位を有し、特定の方位で構成されて動作しなければならないことを示すか又は示唆するものではないため、本発明を限定するものと理解すべきではない。
【００１６】
さらに、用語「第１の」、「第２の」は、説明のためのみに用いられ、相対的な重要性を示すか又は暗示し、或いは指示された技術的特徴の数を暗示すると理解すべきではない。これにより、「第１の」、「第２の」で限定された特徴は、１つまたはそれ以上の当該特徴を明示的又は暗示的に含むことができる。本発明の説明において、「複数」とは、別に明確かつ具体的に限定されない限り、２つ又はそれ以上を意味する。
【００１７】
本発明の実施例では、明確な規定及び限定されない限り、用語「装着」、「連結」、「接続」、「固定」などは、広義に理解されるべきであり、例えば、固定連結、着脱可能な連結、一体的な連結であってもよく、機械的な連結、電気的な接続であってもよく、直接的な連結、中間媒体を介する連結であってもよく、２つの素子の内部の連通、又は２つの素子の相互作用の関係であってもよい。当業者であれば、具体的な状況に応じて本発明の実施例における上記用語の具体的な意味を理解することができる。
【００１８】
以下、本発明の目的、態様及び利点をより明確にするために、図面及び実施例とともに、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の実施例は、駆動装置、散布装置及びドローンを提供し、当止部品を設けることで駆動軸３２の浮動を小さくし、散布装置の散布効果が高く、装置の耐用年数が長くなる。
【００１９】
（実施例１）
図１〜図９を参照すると、駆動装置は、駆動軸３２を有する駆動モータ３１を有する駆動手段と、駆動手段に連結されると共に、駆動軸３２に付勢力を与えることで、駆動軸３２を当止する当止手段とを含む。
本発明の実施例の駆動装置は、当止手段により駆動軸３２に付勢力を与えて駆動軸３２を当止し、このようにして、駆動軸３２が軸線方向に沿った浮動を防止するか又は減少させるため、駆動軸３２及びその内部のコイルの摩耗を回避し、駆動装置の耐用年数を延長し、駆動装置の駆動軸３２の浮動を減少させ、散布装置の散布効果を向上させる。
【００２０】
本実施例において、駆動手段は、駆動モータのハウジング４０をさらに含み、駆動モータのハウジング４０は、駆動モータ３１を収容するように設けられた収容キャビティ４１０を有し、ハウジング４０に貫通孔が設けられ、駆動軸３２は貫通孔から貫通される。具体的には、駆動軸３２は、駆動モータの両側に沿って延びる第１の端３２１及び第２の端３２２とを含み、駆動軸３２の第１の端３２１は貫通孔から貫通される。
【００２１】
好ましくは、当止手段は、駆動モータのハウジング４０に連結された第１の当止部品１１を含む。具体的には、第１の当止部品１１は、駆動モータのハウジング４０に連結された固定部１１１と、駆動軸３２に当接することにより、駆動軸３２に軸線方向の付勢力を与える当止部１１２とを含む。
他の実施例において、前記第１の当止部品１１は、前記駆動モータ３１に連結されてもよい。第１の当止部品１１の固定部１１１は、駆動モータ３１に連結されてもよい。
【００２２】
好ましくは、第１の当止部品１１は、固定部１１１と当止部１１２とを連結する連結部１１３をさらに含み、連結部１１３と当止部１１２は共にアーチ型構造を形成し、当止部１１２、固定部１１１、及び連結部１１３は一体的に成形される。具体的には、連結部１１３は、それぞれ当止部１１２の反対の両側に連結された第１の連結部及び第２の連結部を含み、固定部１１１は、第１の連結部に連結されると共に、駆動モータのハウジング４０又は駆動モータ３１の一側に固定されるように設けられた第１の固定部と、第２の連結部に連結されると共に、駆動モータのハウジング４０又は駆動モータ３１の他側に固定されるように設けられた第２の固定部とを含み、第１の連結部、当止部１１２、及び第２の連結部は共にアーチ型構造を形成する。
【００２３】
好ましくは、図２〜３を参照すると、第１の当止部品１０の当止部１１２に当止バネ板(止抵弾片)１１２１が設けられ、当止バネ板１１２１は駆動軸３２に当止される。これにより、駆動軸３２の軸方向の浮動幅が大きすぎる場合、当止バネ板１１２１を設けることで、駆動軸３２と第１の当止部品１１とが過度に当止し、駆動軸３２と第１の当止部品１０の摩擦が大き過ぎて、駆動モータのエネルギー消費を増加させることを防止することができる。
【００２４】
図３を参照すると、具体的には、当止部１１２に延在孔１１２０が開口され、当止バネ板１３は延在孔１１２０の内壁に沿って延びて形成される。
好ましくは、第１の当止部品１１の連結部１１３には、前記駆動モータ３１の接続導線を貫通させるための逃げ孔１１３０がさらに設けられる。
【００２５】
図２及び図４を参照すると、具体的には、当止手段は、駆動軸３２の第２の端３２２に覆設された第２の当止部品１２をさらに含み、第２の当止部品１２の駆動軸３２から離れた端は円弧面に形成され、当止バネ板１１２１は、第２の当止部品１２の円弧面に当接すると共に、第２の当止部品１２の円弧面とは点接触してもよく、このように、摩擦を減少させ、エネルギー消費を減少させることができる。
【００２６】
本発明の実施例は、散布装置をさらに提供し、上述した駆動装置と、液体を噴出するように設けられた散布ディスク２０とを含み、駆動軸３２の第１の端３２１は貫通孔から貫通されて散布ディスク２０に固定連結されることにより、駆動モータが散布ディスク２０に動力を付与するようになっている。具体的には、散布ディスク２０は遠心散布ディスク２０であり、駆動軸３２が散布ディスク２０を回動するように駆動することにより、散布ディスク２０内の液体は散布ディスク２０の遠心流路から噴出される。理解できるように、散布ディスク２０には、そのディスク面に沿って複数本の遠心流路が間隔をおいて設けられ、液体は遠心流路に沿って噴出される。
【００２７】
図２及び図７を参照すると、好ましくは、散布装置は、散布ディスク２０と駆動軸３２の間に固定連結された連結柱５０をさらに含み、当該散布装置は、連結柱５０を設けることにより、散布ディスク２０が駆動軸３２に固定連結され、駆動モータ３１が散布ディスク２０を回動するように駆動し、駆動軸３２と連結柱５０の嵌合がより緊密かつ確実になる。
【００２８】
引き続き、図２及び図７を参照すると、好ましくは、連結柱５０は、散布ディスク２０に固定連結された第１の柱部５１と、駆動軸３２に固定連結された第２の柱部５２とを含み、第２の柱部５２に挿入孔が設けられ、駆動軸３２は挿入孔に挿入して固定される。第２の柱部５２が駆動軸３２に緊密に嵌合することにより、散布ディスク２０が駆動軸３２と共に回動するように確保する。理解できるように、第１の柱部５１と第２の柱部５２は一体的に成形されて製造される。好ましくは、第１の柱部５１と第２の柱部５２は同軸に設けられると共に、駆動軸３２と同軸に設けられる。
【００２９】
図２及び図８を参照すると、好ましくは、散布ディスク２０に嵌合孔２１が設けられ、連結柱５０には、外周面に沿って凸リング５３がさらに形成され、第１の柱部５１は嵌合孔２１に固定され、凸リング５３の端面は嵌合孔２１の端面に当接する。そして、第１の柱部５１と嵌合孔２１の間の嵌合面を平面にすることで、第１の柱部５１と散布ディスク２０との相対回動を防止する。
【００３０】
また、図２及び図５を参照すると、本実施例では、駆動モータのハウジング４０は、駆動モータ３１を固定して取り付けると共に収容するように設けられたメインハウジング４１と、貫通孔の外周縁に沿って散布ディスク２０まで延びるサブハウジング４２とを含み、メインハウジング４１に駆動モータ３１を収容する収容キャビティ４１０が設けられ、サブハウジング４２には、収容キャビティ４１０に連通されて、駆動軸３２が挿入する導通孔４２０が設けられる。好ましくは、メインハウジング４１とサブハウジング４２は一体的に成形されて製造される。
【００３１】
図５を参照すると、好ましくは、メインハウジング４１の頂部には、第１の連結部４１１が径方向に延びて形成され、第１の当止部品１１の固定部は第１の連結部４１１に連結される。
図２及び図６を参照すると、好ましくは、第１の連結部４１１の頂部には、第２の連結部４１２が径方向に延びて形成され、第２の連結部４１２にハウジングカバー４３が連結され、ハウジングカバー４３の周縁に密封突起４３１が設けられ、第２の連結部４１２に取付溝４１３が設けられ、密封突起４３１が取付溝４１３内に挿入されることで、密封した取付空間を形成する。好ましくは、ハウジングカバー４３に配線口４３２が設けられ、配線口４３２は電気回路基板の取付に適合し、電気回路基板は駆動手段３１と給電回路との電気的な接続に適合し、電気回路基板は樹脂注入の方式で密封されることができる。
【００３２】
図２及び図９を参照すると、好ましくは、散布装置は、流体誘導部品６０及び接液導管７０をさらに含み、流体誘導部品６０はメインハウジング４１と散布ディスク２０との間に固定連結されると共に、散布ディスク２０に連通される流体誘導チャンバ６１を形成し、流体誘導部品６０とメインハウジング４１との間に流体誘導チャンバ６１に連通される取付開口が形成され、接液導管は取付開口に固定して取り付けられ、流体誘導チャンバ６１に連通されるように設けられる。
【００３３】
（実施例２）
図１０〜１２を参照すると、本実施例による駆動装置は、実施例１の駆動装置との以下の相違点以外の、本例発明の部分が実施例１と同じである。相違点として、本実施例における当止手段は、第３の当止部品１３、第１の磁性部品１４、及び第２の磁性部品１５を含み、具体的には、前記第３の当止部品１３は駆動モータ３１又は駆動モータのハウジング４０に連結され、第１の磁性部品１４は第３の当止部品１３の駆動軸３２に向かう側に設けられ、第２の磁性部品１５は駆動軸３２に連結され、第１の磁性部品１４と第２の磁性部品１５は対向して設けられる。第１の磁性部品１４と第２の磁性部品１５により力が発生することにより、駆動軸３２に軸線方向の力を与えることで、駆動軸３２が散布ディスク２０を回動するように駆動中の軸線方向に沿った浮動を防止する。
【００３４】
図１１及び１２を参照すると、第３の当止部品１３の駆動軸３２に向かう側に第１の取付溝１３０が設けられ、前記第１の磁性部品１４は第１の取付溝１３０内に取り付けられ、好ましくは、前記駆動手段３１は、駆動軸３２に連結される取付柱３３をさらに含み、取付柱３３に第２の取付溝３３０が設けられ、第２の磁性部品１５は第２の取付溝３３０内に取り付けられると共に、第１の磁性部品１４に対向して設けられる。
【００３５】
本実施例では、前記第３の当止部品１３は駆動モータのハウジング４０に連結され、前記取付柱３３は駆動軸３２の第２の端３２２に固定連結される。
なお、本実施例における第３の当止部品１３の構造の場合、相違点以外は、実施例１における第１の当止部品１１の構造と同じであるが、この相違点は、第３の当止部品１３の当止部と第１の当止部品１１の当止部１１２にあり、同じ部分については説明を省略し、本実施例では、前記第３の当止部品１３の当止部の駆動軸３２に向かう側に第１の取付溝１３０が設けられている。
好ましくは、前記第１の磁性部品１４と第２の磁性部品１５は同じであってもよい。
【００３６】
（実施例３）
図１３を参照すると、本実施例による駆動装置は、実施例１の駆動装置との以下の相違点以外の、本発明の他の部分が実施例１と同じである。相違点として、本実施例における当止手段は、第３の磁性部品１６及び第４の磁性部品１７を含み、第３の磁性部品１６は駆動モータ３１又は駆動モータのハウジング４０に設けられ、第４の磁性部品１７は駆動軸３２に連結されると共に、駆動軸３２の周方向に沿って設けられ、前記第３の磁性部品１６と第４の磁性部品１７は対向して設けられて力を発生させることにより、前記駆動軸３２に付勢力を与えることで、前記駆動軸３２を当止させ、前記駆動軸３２が軸線方向に沿って上下に浮動することを防止する。
【００３７】
本実施例では、前記第４の磁性部品１７は駆動軸３２の第１の端３２１に設けられ、前記第３の磁性部品１６は駆動モータの駆動軸３２の第１の端に位置する側の端面に設けられると共に、駆動軸３２の周方向に沿って設けられ、前記第３の磁性部品１６と第４の磁性部品１７は対向して設けられて力を発生させる。
理解できるように、前記第４の磁性部品１７は駆動軸３２の第２の端３２２に設けられてもよく、前記第３の磁性部品１６は駆動モータの駆動軸３２の第２の端に位置する側の端面に設けられてもよい。
【００３８】
（実施例４）
図１４を参照すると、本実施例による駆動装置は、実施例１の駆動装置との以下の相違点の、本発明の他の部分が実施例１と同じである。相違点として、本実施例における当止手段は、軸受１８及び弾性部品１９を含む。前記軸受１８の内輪は駆動軸３２に固定連結され、前記軸受１８の外輪は弾性部品１９により駆動モータ３１又は駆動モータのハウジング４０に連結され、前記弾性部品１９は前記軸受１８の外輪に付勢力を与えることにより、前記駆動軸３２に付勢力を与えることで、前記駆動軸３２を当止させ、前記駆動軸３２が軸線方向に沿って上下に浮動することを防止する。
【００３９】
本実施例では、前記軸受１８の内輪は駆動軸３２の第１の端３２１に固定連結され、前記弾性部品１９の一端は駆動モータ３１に固定され、前記弾性部品１９の他端は前記軸受１８の外輪に固定連結される。
理解できるように、他の実施例では、前記軸受１８の内輪は駆動軸３２の第２の端３２２に連結されてもよい。前記軸受１８の外輪は弾性部品１９により駆動モータ３１又は駆動モータのハウジング４０に連結される。
【００４０】
好ましくは、弾性部品はバネとして設けられ、バネは、一端が駆動モータ又は駆動モータのハウジングに連結され、他端が軸受１８の外輪に連結される。
以上、本発明の好ましい実施例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、本発明の精神及び原則内で行われた任意の変更、同等の取替え及び改良等は、いずれも本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００４１】
１１…第１の当止部品、１１１…固定部、１１２…当止部、１１２０…延在孔、１１２１…当止バネ板、１１３…連結部、１１３０…逃げ孔、１２…第２の当止部品、１３…第３の当止部品、１３０…第１の取付溝、１４…第１の磁性部品、１５…第２の磁性部品、１６…第３の磁性部品、１７…第４の磁性部品、１８…弾性部品、１９…軸受、２０…散布ディスク、２１…嵌合孔、３１…駆動モータ、３２…駆動軸、３２１…第１の端、３２２…第２の端、３３…取付柱、３３０…第２の取付溝、４０…ハウジング、４１…メインハウジング、４１０…収容キャビティ、４１１…第１の連結部、４１２…第２の連結部、４１３…溝、４２…サブハウジング、４２０…導通孔、４３…ハウジングカバー、４３１…密封突起、４３２…配線口、５０…連結柱、５１…第１の柱部、５２…第２の柱部、５３…凸リング、６０…流体誘導部品、６１…流体誘導チャンバ、７０…接液導管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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