(57)【要約】  車両インターネットにおける通信方法及び端末装置、ネットワーク装置であって、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信を実現することができる。該方法は、端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インターネットにおける通信方法であって、
端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを含むことを特徴とする車両インターネットにおける通信方法。
【請求項２】
前記無線アクセス技術は、新無線（ＮＲ）技術及び／又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）技術を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信することは、
前記端末装置は前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して送信した前記第１情報を受信すること、又は、
前記端末装置は前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して送信した前記第１情報を受信することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置に第２情報を送信し、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末装置が前記ネットワーク装置に第２情報を送信することは、
前記端末装置が第２データパケットを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信すること、又は、
前記端末装置が第２シグナリングを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記端末装置が前記ネットワーク装置に第２情報を送信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいてサポートする無線アクセス技術（ＲＡＴ）、及び前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用する車両インターネット（Ｖ２Ｘ）サービスに対応するＲＡＴに基づいて、前記第２情報を決定することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置又はポリシー制御装置を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された第３情報を受信し、前記第３情報が、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応する無線アクセス技術を使用することを指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
車両インターネットにおける通信方法であって、
ネットワーク装置が端末装置に第１情報を送信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを含むことを特徴とする車両インターネットにおける通信方法。
【請求項１３】
前記無線アクセス技術は、新無線（ＮＲ）技術及び／又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）技術を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワーク装置が端末装置に第１情報を送信することは、
前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して前記端末装置に前記第１情報を送信すること、又は、
前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して前記端末装置に前記第１情報を送信することを含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ネットワーク装置が端末装置に第１情報を送信する前に、前記方法は更に、
前記ネットワーク装置が前記端末装置から送信された第２情報を受信し、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ネットワーク装置が前記端末装置から送信された第２情報を受信することは、
前記ネットワーク装置が前記端末装置が第２データパケットを介して送信した前記第２情報を受信すること、又は、
前記ネットワーク装置が前記端末装置が第２シグナリングを介して送信した第２情報を受信することを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置又はポリシー制御装置を含むことを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法は更に、
前記ネットワーク装置が前記端末装置に第３情報を送信し、前記第３情報は許可された車両インターネット（Ｖ２Ｘ）サービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応する無線アクセス技術を指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
端末装置であって、
ネットワーク装置から送信された第１情報を受信することに用いられ、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられる受信ユニットを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２３】
前記無線アクセス技術は、新無線（ＮＲ）技術及び／又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）技術を含むことを特徴とする請求項２２に記載の端末装置。
【請求項２４】
前記受信ユニットは具体的に、
前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して送信した前記第１情報を受信すること、又は、
前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して送信した前記第１情報を受信することに用いられることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の端末装置。
【請求項２５】
前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含むことを特徴とする請求項２４に記載の端末装置。
【請求項２６】
前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項２７】
前記端末装置は、
前記ネットワーク装置に第２情報を送信することに用いられ、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられる送信ユニットを更に備えることを特徴とする請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項２８】
前記送信ユニットは具体的に、
第２データパケットを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信すること、又は、
第２シグナリングを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信することに用いられることを特徴とする請求項２７に記載の端末装置。
【請求項２９】
前記送信ユニットは更に、
前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、及び前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用する車両インターネット（Ｖ２Ｘ）サービスに対応する無線アクセス技術（ＲＡＴ）に基づいて、前記第２情報を決定することに用いられることを特徴とする請求項２８に記載の端末装置。
【請求項３０】
前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含むことを特徴とする請求項２８又は２９に記載の端末装置。
【請求項３１】
前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置又はポリシー制御装置を含むことを特徴とする請求項２２〜３０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項３２】
前記受信ユニットは更に、
前記ネットワーク装置から送信された第３情報を受信することに用いられ、前記第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応する無線アクセス技術を使用することを指示することに用いられることを特徴とする請求項２２〜３１のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項３３】
ネットワーク装置であって、
端末装置に第１情報を送信することに用いられ、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられる送信ユニットを備えることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３４】
前記無線アクセス技術は、新無線（ＮＲ）技術及び／又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）技術を含むことを特徴とする請求項３３に記載のネットワーク装置。
【請求項３５】
前記送信ユニットは具体的に、
第１データパケットを介して前記端末装置に前記第１情報を送信すること、又は、
第１シグナリングを介して前記端末装置に前記第１情報を送信することに用いられることを特徴とする請求項３３又は３４に記載のネットワーク装置。
【請求項３６】
前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含むことを特徴とする請求項３５に記載のネットワーク装置。
【請求項３７】
前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項３３〜３６のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項３８】
前記端末装置から送信された第２情報を受信することに用いられ、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられる受信ユニットを更に備えることを特徴とする請求項３３〜３７のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項３９】
前記受信ユニットは具体的に、
前記端末装置が第２データパケットを介して送信した前記第２情報を受信すること、又は、
前記端末装置が第２シグナリングを介して送信した第２情報を受信することに用いられることを特徴とする請求項３８に記載のネットワーク装置。
【請求項４０】
前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含むことを特徴とする請求項３９に記載のネットワーク装置。
【請求項４１】
前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置又はポリシー制御装置を含むことを特徴とする請求項３３〜４０のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項４２】
前記送信装置は更に、前記端末装置に第３情報を送信することに用いられ、前記第３情報は許可された車両インターネット（Ｖ２Ｘ）サービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応する無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項３３〜４１のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項４３】
通信装置であって、プロセッサ及びメモリを備え、該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記プロセッサは前記メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法を実行することに用いられることを特徴とする通信装置。
【請求項４４】
チップであって、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、それによって、前記チップを搭載する装置に請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行させることに用いられるプロセッサを備えることを特徴とするチップ。
【請求項４５】
チップであって、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、それによって、前記チップを搭載する装置に請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の方法を実行させることに用いられるプロセッサを備えることを特徴とするチップ。
【請求項４６】
コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記コンピュータプログラムはコンピュータに請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４７】
コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記コンピュータプログラムはコンピュータに請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４８】
コンピュータプログラム製品であって、コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令はコンピュータに請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項４９】
コンピュータプログラム製品であって、コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令はコンピュータに請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項５０】
コンピュータに請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５１】
コンピュータに請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願実施例は通信技術分野に関し、具体的に、車両インターネットにおける通信方法及び端末装置、ネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両インターネット（Ｖ２Ｘ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）システムは端末装置から端末装置への直接通信方式を採用し、より高いスペクトル効率及びより低い伝送遅延を有する。車両インターネットシステムでは、通常２つのタイプの端末装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が考えられ、１つのタイプは車載端末（ＶＵＥ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であり、他のタイプは携帯端末（ＰＵＥ、Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。車両インターネットシステムでは、端末装置と端末装置の間にはＵｕインタフェースに基づいて、アクセスネットワーク装置によって中継通信が行われることができ、又は、ＰＣ５インタフェースに基づいて直接通信を行うことができる。
【０００３】
しかし、幾つかの場合では、端末装置と端末装置がＰＣ５インタフェースに基づいて直接通信を行う時、端末装置はＰＣ５インタフェースにおいて複数種類の無線アクセス技術（ＲＡＴ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）をサポートできる。例えば、５Ｇシステムでは、端末装置はＰＣ５インタフェースにおいて進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）技術をサポートできるし、新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）技術もサポートでき、これにより、端末装置はどの無線アクセス技術を採用するかを決定することができない。
【０００４】
従って、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信を実現するための、車両インターネットにおける通信方法は早急に提供される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願実施例は、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信を実現するための、車両インターネットにおける通信方法及び端末装置、ネットワーク装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様では車両インターネットにおける通信方法を提供し、
端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを含む。
【０００７】
第２態様では車両インターネットにおける他の通信方法を提供し、
ネットワーク装置が端末装置に第１情報を送信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを含む。
【０００８】
第３態様では端末装置を提供し、上記第１態様又はその各実現方式における方法を実行することに用いられる。
【０００９】
具体的に、該端末装置は、上記第１態様又はその各実現方式における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００１０】
第４態様ではネットワーク装置を提供し、上記第２態様又はその各実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００１１】
具体的に、該ネットワーク装置は、上記第２態様又はその各実現方式における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００１２】
第５態様では通信装置を提供し、プロセッサ及びメモリを備える。該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、上記第１態様〜上記第２態様のいずれか１つ又はその各実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００１３】
第６態様ではチップを提供し、上記第１態様〜上記第２態様のいずれか１つ又はその各実現方式における方法を実現することに用いられる。
【００１４】
具体的に、該チップは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、該チップを搭載する装置に上記第１態様〜上記第２態様のいずれか１つ又はその各実現方式における方法を実行させることに用いられるプロセッサを備える。
【００１５】
第７態様ではコンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該コンピュータプログラムはコンピュータに上記第１態様〜上記第２態様のいずれか１つ又はその各実現方式における方法を実行させる。
【００１６】
第８態様ではコンピュータプログラム製品を提供し、コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令はコンピュータに上記第１態様〜上記第２態様のいずれか１つ又はその各実現方式における方法を実行させる。
【００１７】
第９態様ではコンピュータプログラムを提供し、それがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは上記第１態様〜上記第２態様のいずれか１つ又はその各実現方式における方法を実行する。
【００１８】
上記の技術案によって、端末装置はネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられ、それによって、端末装置は第１情報の指示した無線アクセス技術を採用することを決定でき、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは本願実施例による通信システムアーキテクチャの模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本願実施例によるＶ２Ｘシステムアーキテクチャの模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは本願実施例による車両インターネットにおける通信方法の模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは本願実施例による車両インターネットにおける通信方法の模式図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは本願実施例による車両インターネットにおける通信方法の模式図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは本願実施例による車両インターネットにおける通信方法の模式図である。
【図３】図３は本願実施例による車両インターネットにおける他の通信方法の模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは本願実施例による端末装置の模式的なブロック図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは本願実施例による端末装置の模式的なブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは本願実施例によるネットワーク装置の模式的なブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは本願実施例によるネットワーク装置の模式的なブロック図である。
【図６】図６は本願実施例による通信装置の模式的なブロック図である。
【図７】図７は本願実施例によるチップの模式的なブロック図である。
【図８】図８は本願実施例による通信システムの模式的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願実施例の図面を参照しながら、本願実施例における技術案を説明する。明らかに、説明される実施例は本願の一部の実施例であり、全部の実施例ではない。本願における実施例に基づいて、当業者が創造的な労力を要することなく獲得した全ての他の実施例は、いずれも本願の保護範囲に属する。
【００２１】
本願実施例の技術案は各種の通信システム、例えば、グローバル移動体通信（ＧＳＭ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、マイクロ波アクセスの世界的相互運用性（ＷｉＭＡＸ、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システム、又は５Ｇシステム等に適用できる。
【００２２】
例示として、本願実施例に適用される通信システム１００は図１Ａに示される。該通信システム１００はネットワーク装置１１０を備えてもよく、ネットワーク装置１１０は端末装置１２０（通信端末、端末とも称される）と通信する装置であってもよい。ネットワーク装置１１０は特定の地理的区域に通信カバレッジを提供でき、そして該カバレッジ区域内に位置する端末装置と通信できる。選択肢として、該ネットワーク装置１１０はＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ、ＮｏｄｅＢ）であってもよく、更にＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ）であってもよく、又はクラウド無線アクセス技術（ＣＲＡＮ、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線コントローラであってもよい。又は、該ネットワーク装置はモバイルスイッチングセンター、中継局、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブルデバイス、ハブ、スイッチ装置、ブリッジ、ルーター、５Ｇネットワークにおけるネットワーク側装置又は将来進化する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワーク装置等であってもよい。
【００２３】
該通信システム１００はネットワーク装置１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末装置１２０を更に備える。ここで使用される「端末装置」としては、有線回線を介して接続され、例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、デジタルケーブル、直接ケーブル接続、及び／又は他のデータ接続／ネットワークを介して接続された装置、及び／又は無線インタフェース、例えば、セルラーネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＤＶＢ−Ｈネットワーク等のデジタルテレビネットワーク、衛星ネットワーク、ＡＭ−ＦＭ放送送信機を介して接続された装置、及び／又は他の端末装置の、通信信号を送受信するように設定された装置、及び／又はモノのインターネット（ＩｏＴ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）装置を含むが、それらに限らない。無線インタフェースを介して通信するように設定された端末装置は「無線通信端末」、「無線端末」又は「モバイル端末」と称されてもよい。モバイル端末の例は衛星又はセルラー方式の電話、セルラー無線電話とデータ処理、ファックス、及びデータ通信能力とを組み合わせることのできる個人通信システム（ＰＣＳ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、無線電話、ポケットベル、インターネット／イントラネットアクセス、Ｗｅｂブラウザ、メモ帳、カレンダー及び／又は全地球測位システム（ＧＰＳ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備えることのできるＰＤＡ、及び通常のラップトップタイプ及び／又はパームトップタイプの受信機、又は無線電話送受信機を備える他の電子装置を含むが、それらに限らない。端末装置とは、アクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、加入者ユニット、加入者局、移動局、トラバーサー、遠隔局、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザ端末、端末、無線通信装置、ユーザエージェント又はユーザデバイスを指してもよい。アクセス端末はセルラー方式の電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を備えるハンドヘルド装置、計算装置又は無線モデムに接続される他の処理装置、車載装置、ウェアラブル装置、５Ｇネットワークにおける端末装置又は将来進化するＰＬＭＮにおける端末装置等であってもよい。
【００２４】
選択肢として、端末装置１２０同士は端末ダイレクト（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信ができる。
【００２５】
選択肢として、５Ｇシステム又は５Ｇネットワークは更に新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム又はＮＲネットワークと称されてもよい。
【００２６】
車両インターネット（Ｖ２Ｘ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）システムでは、端末装置から端末装置への直接通信方式の採用は、より高いスペクトル効率及びより低い伝送遅延を有する。端末装置と端末装置の間には、図１Ｂに示すように、Ｕｕインタフェースに基づいてアクセスネットワーク装置によって中継通信が行われることができ、又は、ＰＣ５インタフェースに基づいて直接通信を行うことができる。
【００２７】
図１Ａは１つのネットワーク装置と２つの端末装置を例示しているが、選択肢として、該通信システム１００は複数のネットワーク装置を備えてもよく、そして各ネットワーク装置のカバレッジ範囲内に他の数の端末装置が含まれてもよく、本願実施例はこれを限定しない。
【００２８】
選択肢として、該通信システム１００はネットワークコントローラ、移動管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを更に備えてもよく、本願実施例はこれを限定しない。
【００２９】
理解されるように、本願実施例においてネットワーク／システムにおける通信機能を備える装置は通信装置と称されてもよい。図１Ａに示す通信システム１００を例とすると、通信装置は通信機能を有するネットワーク装置１１０及び端末装置１２０を含んでもよく、ネットワーク装置１１０及び端末装置１２０は上記の具体的な装置であってもよく、ここでは繰り返し説明しない。通信装置は更に通信システム１００における他の装置、例えばネットワークコントローラ、移動管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願実施例はこれを限定しない。
【００３０】
理解されるように、本明細書における用語「システム」と「ネットワーク」は本明細書においてしばしば交換可能に使用される。本明細書における「及び／又は」という用語は、単に関連するオブジェクトの関連関係を説明するためのものであり、３つの関係が存在し得ることを表す。例えば、Ａ及び／又はＢは、「Ａが単独に存在する」、「ＡとＢが同時に存在する」、「Ｂが単独に存在する」という３つの状況を表すことができる。また、本明細書における「／」という文字は一般的に前後の関連オブジェクトが「又は」の関係であることを表す。
【００３１】
Ｖ２Ｘシステムのエアインタフェースは２つの種類に別れ、１つの種類はＵｕインタフェースであり、アクセスネットワーク装置、例えば基地局をコントロールセンターとする必要があり、端末装置と端末装置、例えば車両とインフラ、他の車両との通信を実現するためにデータをアクセスネットワーク装置で中継する必要があり、他の種類はＰＣ５インタフェースであり、端末装置と端末装置の間、例えば車両同士間のデータの直接伝送を実現することができる。
【００３２】
端末装置はＰＣ５インタフェースにおいて複数種類の無線アクセス技術をサポートできる。例えば、５Ｇシステムでは、端末装置はＰＣ５インタフェースにおいて進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）技術をサポートできるし、新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）技術もサポートでき、これにより、端末装置はどの無線アクセス技術を採用するかを決定することができない。端末装置は自体がＰＣ５インタフェースにおいてサポートする無線アクセス技術のみを把握することができるが、ネットワークがどの無線アクセス技術の採用を端末装置に許可するかを把握することができない。端末装置はＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術について該許可情況を知らないため、該端末装置の要求する無線アクセス技術リソースは該端末装置のサポートする他の無線アクセス技術リソースである可能性がある。その場合、ネットワーク装置に拒絶され、端末装置はＰＣ５インタフェースにおいて正しい通信を行ってＶ２Ｘサービスを実行することができなくなる。
【００３３】
図２Ａは本願実施例による車両インターネットにおける通信方法２００の模式的なフローチャートである。
【００３４】
２１０、端末装置はネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【００３５】
本発明に係る前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置、例えば、５Ｇコアネットワーク、即ち次世代コアネットワーク（ＮＧＣＮ、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ、Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又は４Ｇコアネットワーク、即ち進化型パケットコアネットワーク（ＥＰＣ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であってもよく、又はポリシー制御装置、例えば車両インターネット制御機能エンティティ（Ｖ２Ｘ  ＣＦ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又はポリシー制御機能エンティティ（ＰＣＦ、Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等であってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００３６】
ネットワーク構造においては、Ｖ２Ｘ  ＣＦが独立したネットワーク要素であることがサポートされるし、Ｖ２Ｘ  ＣＦの機能がＰＣＦに含まれることもサポートされ、本実施例はこれを特に限定しない。
【００３７】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された前記無線アクセス技術は新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）技術であってもよく、又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）技術であってもよく、又はＮＲ技術とＥ−ＵＴＲＡ技術であってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００３８】
該実現方式では、端末装置は５Ｇシステムに登録されてもよく、又は４Ｇシステムに登録されてもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００３９】
所謂端末装置が５Ｇシステムに登録されることは、端末がＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡＮを介して５Ｇコアネットワーク、即ち次世代コアネットワーク（ＮＧＣＮ、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にアクセスすることであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００４０】
所謂端末装置が４Ｇシステムに登録されることは、端末がＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡＮを介して４Ｇコアネットワーク、即ち進化型パケットコアネットワーク（ＥＰＣ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にアクセスすることであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００４１】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は１つの指示パラメータを含んでもよく、端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ、又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを直接に指示することに用いられ、本実施例はこれを特に限定せず、又は複数の指示パラメータを含んでもよく、端末装置がある無線アクセスネットワーク、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ又はＮＲ等を介してコアネットワークに登録した場合、端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲ等をそれぞれ指示することに用いられ、本実施例はこれを特に限定しない。
【００４２】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ、又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００４３】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ、又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００４４】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおけるＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられてもよい。
【００４５】
該実現方式では、前記第１情報は更に１つのリストパラメータを含んでもよく、前記端末装置の許可された少なくとも１つのＰＬＭＮ、即ちＰＬＭＮリストを直接に指示することに用いられ、又は幾つかのリストパラメータを含んでもよく、端末装置がある無線アクセスネットワーク、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ又はＮＲ等を介してコアネットワークに登録した場合、端末装置のＶ２Ｘサービスの使用が許可されたＰＬＭＮリスト、例えばＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲ及びＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ等をそれぞれ指示することに用いられ、本実施例はこれを特に限定しない。
【００４６】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可された公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）リストを指示することに用いられる。
【００４７】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可されたＰＬＭＮリストを指示することに用いられる。
【００４８】
この場合、第１情報の指示した、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術は、前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術であってもよい。
【００４９】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は具体的にネットワーク装置によって単独に送信されてもよく、又はネットワーク装置によって他の情報に含まれて一緒に送信され、例えば、許可ポリシー（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙ）等に含まれてもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００５０】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記端末装置は更に前記ネットワーク装置から送信された第３情報を受信してもよく、前記第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応する無線アクセス技術を使用することを指示することに用いられる。
【００５１】
該実現方式では、端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信するステップ、及び端末装置がネットワーク装置から送信された第３情報を受信するステップの２つのステップの実行は固定した前後順序がない。端末装置はまずネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、それからネットワーク装置から送信された第３情報を受信してもよく、又は、端末装置はまずネットワーク装置から送信された第３情報を受信し、それからネットワーク装置から送信された第１情報を受信してもよく、又は、端末装置はネットワーク装置から送信された第１情報及び第３情報を同時に受信してもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００５２】
１つの具体的な実現過程では、前記第３情報は具体的にネットワーク装置によって単独に送信されてもよく、又はネットワーク装置によって他の情報に含まれて一緒に送信され、例えば、許可ポリシー（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙ）等に含まれてもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００５３】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、２１０において、前記端末装置は具体的に前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して送信した前記第１情報を受信してもよい。
【００５４】
１つの具体的な実現過程では、前記第１データパケットは各種の通信プロトコル、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）プロトコル、又は非構造（Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）等のプロトコルに基づくデータパケットであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【００５５】
例えば、図２Ｂに示すように、第１データパケットがＩＰに基づくデータパケットであるのを例とする。
【００５６】
２２０、ＵＥは５ＧＳにおいて登録を行い、該ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴを報告する。
【００５７】
２２１、ＵＥとＶ２Ｘ  ＣＦの間にＩＰ接続が存在しない場合、ＵＥはパケットデータユニット（ＰＤＵ、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）セッション確立フローによって、ＵＥとＶ２Ｘ  ＣＦの間のＩＰ接続を確立する。
【００５８】
ＵＥとＶ２Ｘ  ＣＦの間にＩＰ接続が存在する場合、ＵＥは２２１を実行する必要がなく、直接に２２２を実行する。
【００５９】
２２２、Ｖ２Ｘ  ＣＦは統合データ管理（ＵＤＭ、Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）からＵＥのＶ２Ｘサービス契約データを取得する。
【００６０】
例えば、ＵＥはＰＣ５インタフェース及びＵｕインタフェースにおいてＶ２Ｘサービスを使用することが許可されたかどうか等。
【００６１】
２２３、Ｖ２Ｘ  ＣＦはＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ及びローカル設定に基づいて、ＩＰに基づく第１データパケットを介してＵＥにＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙを送信する。
【００６２】
該Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙに第１情報が含まれてもよく、該第１情報はＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲ及びＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮを含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【００６３】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００６４】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００６５】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可された公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）リストを指示することに用いられる。
【００６６】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可されたＰＬＭＮリストを指示することに用いられる。
【００６７】
それと同時に、Ｖ２Ｘ  ＣＦは更に第３情報をＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ＰｏｌｉｃｙにおいてＵＥに送信してもよく、該第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応するＲＡＴ、即ちＶ２Ｘサービスに対応するＰＣ５  ＲＡＴを使用することを指示することに用いられる。これにより、ＵＥはあるＶ２Ｘサービスを使用する時、適切なＰＣ５  ＲＡＴを選択することができる。
【００６８】
ＵＥはＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙを受信した後、ＵＥはＵＥがＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合に選択できるＰＬＭＮ識別子（ＩＤ）、あるＰＬＭＮにおけるＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、及び許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで対応するＲＡＴを使用することを知る。
【００６９】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、２１０において、前記端末装置は具体的に前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して送信した前記第１情報を受信してもよい。
【００７０】
例えば、図２Ｃに示すように、第１シグナリングがＮＡＳシグナリングであるのを例とする。
【００７１】
２３０、ＵＥは５ＧＳにおいて登録を行い、該ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴを報告する。
【００７２】
登録のプロセスにおいて、ＡＭＦはＵＥが既にコアネットワークに登録したこと、及びＵＥのサポートするＶ２Ｘ能力、及びＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴをＶ２Ｘ  ＣＦ又はＰＣＦに通知する。
【００７３】
２３１、Ｖ２Ｘ  ＣＦ又はＰＣＦはＵＤＭからＵＥのＶ２Ｘサービス契約データを取得する。
【００７４】
例えば、ＵＥはＰＣ５インタフェース及びＵｕインタフェースにおいてＶ２Ｘサービスを使用することが許可されたかどうか等。
【００７５】
２３２、Ｖ２Ｘ  ＣＦ又はＰＣＦはＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ及びローカル設定に基づいて、ＡＭＦにＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙを送信する。
【００７６】
該Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙに第１情報が含まれてもよく、該第１情報はＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲ  及びＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮを含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【００７７】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００７８】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００７９】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可された公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）リストを指示することに用いられる。
【００８０】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可されたＰＬＭＮリストを指示することに用いられる。
【００８１】
２３３、ＡＭＦはＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙをダウンリンク（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）非アクセス層（ＮＡＳ、Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）メッセージ（ＤＬ  ＮＡＳ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に含めてＵＥに送信する。
【００８２】
それと同時に、Ｖ２Ｘ  ＣＦ又はＰＣＦは更に第３情報をＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ＰｏｌｉｃｙにおいてＵＥに送信してもよく、該第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応するＲＡＴ、即ちＶ２Ｘサービスに対応するＰＣ５  ＲＡＴを使用することを指示することに用いられる。これにより、ＵＥはあるＶ２Ｘサービスを使用する時、適切なＰＣ５  ＲＡＴを選択することができる。
【００８３】
ＵＥはＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙを受信した後、ＵＥはＵＥがＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合に選択できるＰＬＭＮ識別子（ＩＤ）、あるＰＬＭＮにおけるＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、及び許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで対応するＲＡＴを使用することを知る。
【００８４】
１つの具体的な実現過程では、前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【００８５】
例えば、図２Ｄに示すように、第１シグナリングが登録受諾（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔ）シグナリングであるのを例とする。
【００８６】
２４０、ＵＥは５ＧＳにおいて登録を行い、ＡＭＦに登録要求（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）シグナリングを送信し、Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔには、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴが含まれてもよいが、それに限らない。
【００８７】
２４１、ＡＭＦはＵＤＭからＵＥのＶ２Ｘサービス契約データを取得する。
【００８８】
例えば、ＵＥはＰＣ５インタフェース及びＵｕインタフェースにおいてＶ２Ｘサービスを使用することが許可されたかどうか等。
【００８９】
２４２、ＡＭＦはＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ及びローカル設定に基づいて、登録受諾（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔ）シグナリングを介してＵＥにＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙを送信する。
【００９０】
該Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙに第１情報が含まれてもよく、該第１情報はＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲ及びＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮを含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【００９１】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００９２】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【００９３】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可された公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）リストを指示することに用いられる。
【００９４】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可されたＰＬＭＮリストを指示することに用いられる。
【００９５】
それと同時に、Ｖ２Ｘ  ＣＦは更に第３情報をＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ＰｏｌｉｃｙにおいてＵＥに送信してもよく、該第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応するＲＡＴ、即ちＶ２Ｘサービスに対応するＰＣ５  ＲＡＴを使用することを指示することに用いられる。これにより、ＵＥはあるＶ２Ｘサービスを使用する時、適切なＰＣ５  ＲＡＴを選択することができる。
【００９６】
ＵＥはＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙを受信した後、ＵＥはＵＥがＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合に選択できるＰＬＭＮ識別子（ＩＤ）、あるＰＬＭＮにおけるＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、及び許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで対応するＲＡＴを使用することを知る。
【００９７】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、２１０の前に、前記端末装置は更に前記ネットワーク装置に第２情報を送信してもよく、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【００９８】
１つの具体的な実現過程では、該実現方式において、前記端末装置は前記ネットワーク装置に第２情報を送信する前に、更に前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、及び前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用するＶ２Ｘサービスに対応するＲＡＴに基づいて、前記第２情報を決定してもよい。
【００９９】
例えば、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用するＶ２Ｘサービスに対応するＲＡＴ、及び前記端末装置のＶ２Ｘサービス契約データ等の情報に基づいて、前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴ、即ち第２情報を決定する。
【０１００】
他の具体的な実現過程では、前記端末装置は第２データパケットを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信する。具体的に、前記第２データパケットは、各種の通信プロトコル、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）プロトコル、又は非構造（Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）等のプロトコルに基づくデータパケットであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１０１】
例えば、図２Ｂを参照してもよく、第２データパケットがＩＰに基づくデータパケットであるのを例とする。図２Ｂに対応する実現過程に基づいて、その区別は、２２２と２２３の間に、ＵＥは更にＵＥがＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、Ｖ２ＸサービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応するＲＡＴ、及び前記ＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ等の情報に基づいて、前記ＵＥが前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴ、即ち第２情報を決定してもよい、ということである。
【０１０２】
前記第２情報において、ＵＥの決定したＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴは、１つのＶ２Ｘサービスに対してもよく、又は複数のＶ２Ｘサービスに対してもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１０３】
第２情報を決定した後、ＵＥはＩＰプロトコルに基づく第２データパケットを介して、ＰＣ５インタフェースのＲＡＴ許可要求（ＰＣ５  ＲＡＴ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＶ２Ｘ  ＣＦに送信する。
【０１０４】
ＰＣ５  ＲＡＴ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに第２情報が含まれてもよく、該第２情報はＶ２Ｘサービス識別子（ＩＤ）、及びＶ２ＸサービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応するＲＡＴを含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１０５】
それに対応して、２２３では、Ｖ２Ｘ  ＣＦはＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ及びローカル設定に基づいて、ＵＥから要求された、ＰＣ５インタフェースでのＶ２Ｘサービスの使用に採用するＲＡＴを許可するかどうかを決定し、そして許可結果をＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙに含めて、ＩＰに基づく第１データパケットを介してＵＥに送信してもよい。
【０１０６】
他の具体的な実現過程では、前記端末装置は第２シグナリングを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信する。
【０１０７】
例えば、図２Ｃを参照してもよく、第２シグナリングがＮＡＳシグナリングであるのを例とする。図２Ｃに対応する実現過程に基づいて、その区別は、２３１と２３２の間に、ＵＥは更にＵＥがＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、Ｖ２ＸサービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応するＲＡＴ、及び前記ＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ等の情報に基づいて、前記ＵＥが前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴ、即ち第２情報を決定してもよい、ということである。
【０１０８】
前記第２情報において、ＵＥの決定したＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴは、１つのＶ２Ｘサービスに対してもよく、又は複数のＶ２Ｘサービスに対してもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１０９】
第２情報を決定した後、ＵＥはアップリンク（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）非アクセス層（ＮＡＳ、Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）メッセージ（ＵＬ  ＮＡＳ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を介して、ＰＣ５インタフェースのＲＡＴ許可要求（ＰＣ５  ＲＡＴ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＶ２Ｘ  ＣＦ又はＰＣＦに送信してもよい。
【０１１０】
ＰＣ５  ＲＡＴ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに第２情報が含まれてもよく、該第２情報はＶ２Ｘサービス識別子（ＩＤ）、及びＶ２ＸサービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応するＲＡＴを含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１１１】
それに対応して、２２３では、Ｖ２Ｘ  ＣＦ又はＰＣＦはＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ及びローカル設定に基づいて、ＵＥから要求された、ＰＣ５インタフェースでのＶ２Ｘサービスの使用に採用するＲＡＴを許可するかどうかを決定し、そして許可結果をＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙに含めて、ＤＬ  ＮＡＳ  Ｍｅｓｓａｇｅを介してＵＥに送信してもよい。
【０１１２】
該実現過程では、前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１１３】
例えば、図２Ｄを参照してもよく、第２シグナリングが登録要求シグナリングであるのを例とする。図２Ｄに対応する実現過程に基づいて、その区別は、２４０の前に、ＵＥは更にＵＥがＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、Ｖ２ＸサービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応するＲＡＴ、及び前記ＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ等の情報に基づいて、前記ＵＥが前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴ、即ち第２情報を決定してもよい、ということである。
【０１１４】
前記第２情報において、ＵＥの決定したＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴは、１つのＶ２Ｘサービスに対してもよく、又は複数のＶ２Ｘサービスに対してもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１１５】
第２情報を決定した後、２４０では、ＵＥは具体的にＲＡＴ許可要求（ＰＣ５  ＲＡＴ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を登録要求（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）シグナリングに含めてＡＭＦに送信してもよい。
【０１１６】
ＰＣ５  ＲＡＴ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに第２情報が含まれてもよく、該第２情報はＶ２Ｘサービス識別子（ＩＤ）、及びＶ２ＸサービスのＰＣ５インタフェースでの使用に対応するＲＡＴを含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１１７】
それに対応して、２４２では、ＡＭＦはＵＥのＶ２Ｘサービス契約データ及びローカル設定に基づいて、ＵＥから要求された、ＰＣ５インタフェースでのＶ２Ｘサービスの使用に採用するＲＡＴを許可するかどうかを決定し、そして許可結果をＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙに含めて、登録受諾（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔ）シグナリングを介してＵＥに送信してもよい。
【０１１８】
本実施例では、端末装置はネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられ、それによって、端末装置は第１情報の指示した無線アクセス技術を採用することを決定でき、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信が実現される。
【０１１９】
図３は本願実施例による他の車両インターネットにおける通信方法３００の模式的なフローチャートである。
【０１２０】
３１０、ネットワーク装置は端末装置に第１情報を送信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【０１２１】
本発明に係る前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置、例えば、５Ｇコアネットワーク、即ち次世代コアネットワーク（ＮＧＣＮ、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ、Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又は４Ｇコアネットワーク、即ち進化型パケットコアネットワーク（ＥＰＣ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であってもよく、又はポリシー制御装置、例えば車両インターネット制御機能エンティティ（Ｖ２Ｘ  ＣＦ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又はポリシー制御機能エンティティ（ＰＣＦ、Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等であってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１２２】
ネットワーク構造においては、Ｖ２Ｘ  ＣＦが独立したネットワーク要素であることがサポートされるし、Ｖ２Ｘ  ＣＦの機能がＰＣＦに含まれることもサポートされ、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１２３】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された前記無線アクセス技術は新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）技術であってもよく、又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）技術であってもよく、又はＮＲ技術とＥ−ＵＴＲＡ技術であってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１２４】
該実現方式では、端末装置は５Ｇシステムに登録されてもよく、又は４Ｇシステムに登録されてもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１２５】
所謂端末装置が５Ｇシステムに登録されることは、端末がＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡＮを介して５Ｇコアネットワーク、即ち次世代コアネットワーク（ＮＧＣＮ、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にアクセスすることであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１２６】
所謂端末装置が４Ｇシステムに登録されることは、端末がＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡＮを介して４Ｇコアネットワーク、即ち進化型パケットコアネットワーク（ＥＰＣ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にアクセスすることであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１２７】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は１つの指示パラメータを含んでもよく、端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを直接に指示することに用いられ、本実施例はこれを特に限定せず、又は複数の指示パラメータを含んでもよく、端末装置がある無線アクセスネットワーク、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ又はＮＲ等を介してコアネットワークに登録した場合、端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ、Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲ等をそれぞれ指示することに用いられ、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１２８】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【０１２９】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＣ５  ＲＡＴ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、ＵＥがＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可されたＲＡＴ、即ちＰＣ５  ＲＡＴ、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡ＋ＮＲを指示することに用いられる。
【０１３０】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は具体的に、端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおけるＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられてもよい。
【０１３１】
該実現方式では、前記第１情報は更に１つのリストパラメータを含んでもよく、前記端末装置の許可された少なくとも１つのＰＬＭＮ、即ちＰＬＭＮリストを直接に指示することに用いられ、又は幾つかのリストパラメータを含んでもよく、端末装置がある無線アクセスネットワーク、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ又はＮＲ等を介してコアネットワークに登録した場合、端末装置のＶ２Ｘサービスの使用が許可されたＰＬＭＮリスト、例えばＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲ及びＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ等をそれぞれ指示することに用いられ、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１３２】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  ＮＲは、ＵＥがＮＲを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可された公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）リストを指示することに用いられる。
【０１３３】
Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  ＰＬＭＮ  ｗｉｔｈ  Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮを介してコアネットワークに登録した場合、Ｖ２Ｘサービスの使用が許可されたＰＬＭＮリストを指示することに用いられる。
【０１３４】
この場合、第１情報の指示した、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術は、前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術であってもよい。
【０１３５】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は具体的にネットワーク装置によって単独に送信されてもよく、又はネットワーク装置によって他の情報に含まれて一緒に送信され、例えば、許可ポリシー（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙ）等に含まれてもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１３６】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記ネットワーク装置は更に前記端末装置に第３情報を送信してもよく、前記第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応する無線アクセス技術を使用することを指示することに用いられる。
【０１３７】
該実現方式では、ネットワーク装置が端末装置に第１情報を送信するステップと、ネットワーク装置が端末装置に第３情報を送信するステップの２つのステップの実行は固定した前後順序がない。ネットワーク装置はまず端末装置に第１情報を送信し、それから端末装置に第３情報を送信してもよく、又は、ネットワーク装置はまず端末装置に第３情報を送信し、それから端末装置に第１情報を送信してもよく、又は、ネットワーク装置は端末装置に第１情報及び第３情報を同時に送信してもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１３８】
１つの具体的な実現過程では、前記第３情報は具体的にネットワーク装置によって単独に送信されてもよく、又はネットワーク装置によって他の情報に含まれて一緒に送信され、例えば、許可ポリシー（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙ）等に含まれてもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１３９】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、３１０において、前記ネットワーク装置は具体的に第１データパケットを介して前記端末装置に前記第１情報を送信してもよい。
【０１４０】
１つの具体的な実現過程では、前記第１データパケットは、各種の通信プロトコル、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）プロトコル、又は非構造（Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）等のプロトコルに基づくデータパケットであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１４１】
例えば、図２Ｂに示すように、第１データパケットがＩＰに基づくデータパケットであるのを例とする。詳しい説明については前述の実施例における関連内容を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０１４２】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、３１０において、前記ネットワーク装置は具体的に第１シグナリングを介して前記端末装置に前記第１情報を送信してもよい。
【０１４３】
例えば、図２Ｃに示すように、第１シグナリングがＮＡＳシグナリングであるのを例とする。詳しい説明については前述の実施例における関連内容を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０１４４】
１つの具体的な実現過程では、前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１４５】
例えば、図２Ｄに示すように、第１シグナリングが登録受諾（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔ）シグナリングであるのを例とする。詳しい説明については前述の実施例における関連内容を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０１４６】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、３１０の前に、前記ネットワーク装置は更に前記端末装置から送信された第２情報を受信してもよく、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【０１４７】
該第２情報は、端末装置が、前記端末装置のＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、及び前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用するＶ２Ｘサービスに対応するＲＡＴに基づいて決定したものである。
【０１４８】
例えば、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用するＶ２Ｘサービスに対応するＲＡＴ、及び前記端末装置のＶ２Ｘサービス契約データ等の情報に基づいて、前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴ、即ち第２情報を決定する。
【０１４９】
１つの具体的な実現過程では、該実現方式において、前記ネットワーク装置は具体的に前記端末装置が第２データパケットを介して送信した前記第２情報を受信してもよい。具体的に、前記第２データパケットは、各種の通信プロトコル、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）プロトコル、又は非構造（Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）等のプロトコルに基づくデータパケットであってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１５０】
例えば、図２Ｂを参照してもよく、第２データパケットがＩＰに基づくデータパケットであるのを例とする。詳しい説明については前述の実施例における関連内容を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０１５１】
他の具体的な実現過程では、前記ネットワーク装置は具体的に前記端末装置が第２シグナリングを介して送信した第２情報を受信してもよい。
【０１５２】
例えば、図２Ｃを参照してもよく、第２シグナリングがＮＡＳシグナリングであるのを例とする。詳しい説明については前述の実施例における関連内容を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０１５３】
該実現過程では、前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１５４】
例えば、図２Ｄを参照してもよく、第２シグナリングが登録要求シグナリングであるのを例とする。詳しい説明については前述の実施例における関連内容を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０１５５】
本実施例では、ネットワーク装置は端末装置に第１情報を送信し、前記第１情報は端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられ、それによって、端末装置は第１情報の指示した無線アクセス技術を採用することを決定でき、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信が実現される。
【０１５６】
図４Ａは本願実施例による端末装置４００の模式的なブロック図である。図４Ａに示すように、本実施例は端末装置４００を提供し、図２Ａに対応する実施例における方法を実行することに用いられる。
【０１５７】
具体的に、該端末装置４００は図２Ａに対応する実施例における方法を実行するための機能モジュールを備える。端末装置４００は受信ユニット４１０を備えてもよく、ネットワーク装置から送信された第１情報を受信することに用いられ、前記第１情報は端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【０１５８】
本発明に係る前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置、例えば５Ｇコアネットワーク、即ち次世代コアネットワーク（ＮＧＣＮ、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ、Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又は４Ｇコアネットワーク、即ち進化型パケットコアネットワーク（ＥＰＣ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であってもよく、又はポリシー制御装置、例えば車両インターネット制御機能エンティティ（Ｖ２Ｘ  ＣＦ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又はポリシー制御機能エンティティ（ＰＣＦ、Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等であってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１５９】
ネットワーク構造においては、Ｖ２Ｘ  ＣＦが独立したネットワーク要素であることがサポートされるし、Ｖ２Ｘ  ＣＦの機能がＰＣＦに含まれることもサポートされ、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１６０】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記無線アクセス技術はＮＲ技術及び／又はＥ−ＵＴＲＡ技術を含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１６１】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記受信ユニット４１０は具体的に、前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して送信した前記第１情報を受信すること、又は、前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して送信した前記第１情報を受信することに用いられる。
【０１６２】
１つの具体的な実現過程では、前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１６３】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つのＰＬＭＮ、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられてもよい。
【０１６４】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、図４Ｂに示すように、本実施例による前記端末装置は更に送信ユニット４２０を備えてもよく、前記ネットワーク装置に第２情報を送信することに用いられ、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【０１６５】
１つの具体的な実現過程では、前記送信ユニット４２０は具体的に、第２データパケットを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信すること、又は、第２シグナリングを介して前記ネットワーク装置に第２情報を送信することに用いられてもよい。
【０１６６】
他の具体的な実現過程では、前記送信ユニット４２０は更に、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、及び前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用するＶ２Ｘサービスに対応するＲＡＴに基づいて、前記第２情報を決定することに用いられてもよい。
【０１６７】
他の具体的な実現過程では、前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１６８】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記受信ユニット４１０は更に前記ネットワーク装置から送信された第３情報を受信することに用いられてもよく、前記第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応する無線アクセス技術を使用することを指示することに用いられる。
【０１６９】
本実施例では、受信ユニットはネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられ、それによって、端末装置は第１情報の指示した無線アクセス技術を採用することを決定でき、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信が実現される。
【０１７０】
図５Ａは本願実施例によるネットワーク装置５００の模式的なブロック図である。図５Ａに示すように、本実施例はネットワーク装置を提供し、図３に対応する実施例における方法を実行することに用いられる。
【０１７１】
具体的に、該ネットワーク装置５００は図３に対応する実施例における方法を実行するための機能モジュールを備える。ネットワーク装置５００は送信ユニット５１０を備えてもよく、端末装置に第１情報を送信することに用いられ、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【０１７２】
本発明に係る前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置、例えば５Ｇコアネットワーク、即ち次世代コアネットワーク（ＮＧＣＮ、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ、Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又は４Ｇコアネットワーク、即ち進化型パケットコアネットワーク（ＥＰＣ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であってもよく、又はポリシー制御装置、例えば車両インターネット制御機能エンティティ（Ｖ２Ｘ  ＣＦ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又はポリシー制御機能エンティティ（ＰＣＦ、Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等であってもよく、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１７３】
ネットワーク構造においては、Ｖ２Ｘ  ＣＦが独立したネットワーク要素であることがサポートされるし、Ｖ２Ｘ  ＣＦの機能がＰＣＦに含まれることもサポートされ、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１７４】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記無線アクセス技術はＮＲ技術及び／又はＥ−ＵＴＲＡ技術を含んでもよいが、それらに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１７５】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記送信ユニット５１０は具体的に、第１データパケットを介して前記端末装置に前記第１情報を送信すること、又は、第１シグナリングを介して前記端末装置に前記第１情報を送信することに用いられてもよい。
【０１７６】
１つの具体的な実現過程では、前記第１シグナリングは登録受諾シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１７７】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つのＰＬＭＮ、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられてもよい。
【０１７８】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、図５Ｂに示すように、本実施例による前記ネットワーク装置は更に受信ユニット５２０を備えてもよく、前記端末装置から送信された第２情報を受信することに用いられ、前記第２情報は前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求する無線アクセス技術を指示することに用いられる。
【０１７９】
１つの具体的な実現過程では、前記受信ユニット５２０は具体的に、前記端末装置が第２データパケットを介して送信した前記第２情報を受信すること、又は、前記端末装置が第２シグナリングを介して送信した第２情報を受信することに用いられてもよい。
【０１８０】
該第２情報は、端末装置が、前記端末装置のＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、及び前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用するＶ２Ｘサービスに対応するＲＡＴに基づいて決定したものである。
【０１８１】
例えば、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいてサポートするＲＡＴ、前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて使用するＶ２Ｘサービスに対応するＲＡＴ、及び前記端末装置のＶ２Ｘサービス契約データ等の情報に基づいて、前記端末装置が前記ＰＣ５インタフェースにおいて採用することを要求するＲＡＴ、即ち第２情報を決定する。
【０１８２】
他の具体的な実現過程では、前記第２シグナリングは登録要求シグナリングを含んでもよいが、それに限らず、本実施例はこれを特に限定しない。
【０１８３】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記送信装置５１０は更に前記端末装置に第３情報を送信することに用いられてもよく、前記第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応する無線アクセス技術を使用することを指示することに用いられる。
【０１８４】
本実施例では、送信ユニットは端末装置に第１情報を送信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられ、それによって、端末装置は第１情報の指示した無線アクセス技術を採用することを決定でき、端末装置と端末装置とのＰＣ５インタフェースでの正しい通信が実現される。
【０１８５】
図６は本願実施例による通信装置６００の模式的な構造図である。図６に示す通信装置６００はプロセッサ６１０を備え、プロセッサ６１０はコンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【０１８６】
選択肢として、図６に示すように、通信装置６００は更にメモリ６２０を備えてもよい。プロセッサ６１０はコンピュータプログラムをメモリ６２０から呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【０１８７】
メモリ６２０はプロセッサ６１０から独立した１つの単独のデバイスであってもよく、プロセッサ６１０に集積されてもよい。
【０１８８】
選択肢として、図６に示すように、通信装置６００は更に送受信機６３０を備えてもよく、プロセッサ６１０は他の装置と通信するように該送受信機６３０を制御することができ、具体的に、他の装置に情報又はデータを送信し、又は他の装置から送信された情報又はデータを受信することができる。
【０１８９】
送受信機６３０は送信機と受信機を備えてもよい。送受信機６３０は更にアンテナを備えてもよく、アンテナの数は１つ又は複数であってもよい。
【０１９０】
選択肢として、該通信装置６００は具体的に本願実施例のネットワーク装置であってもよく、そして該通信装置６００は本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１９１】
選択肢として、該通信装置６００は具体的に本願実施例の端末装置であってもよく、そして該通信装置６００は本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１９２】
図７は本願実施例のチップ７００の構造模式図である。図７に示すチップ７００はプロセッサ７１０を備え、プロセッサ７１０はコンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【０１９３】
選択肢として、図７に示すように、チップ７００は更にメモリ７２０を備えてもよい。プロセッサ７１０はコンピュータプログラムをメモリ７２０から呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【０１９４】
メモリ７２０はプロセッサ７１０から独立した１つの単独のデバイスであってもよく、プロセッサ７１０に集積されてもよい。
【０１９５】
選択肢として、該チップ７００は更に入力インタフェース７３０を備えてもよい。プロセッサ７１０は他の装置又はチップと通信するように該入力インタフェース７３０を制御することができ、具体的に、他の装置又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１９６】
選択肢として、該チップ７００は更に出力インタフェース７４０を備えてもよい。プロセッサ７１０は他の装置又はチップと通信するように該出力インタフェース７４０を制御することができ、具体的に、他の装置又はチップに情報又はデータを出力することができる。
【０１９７】
選択肢として、該チップは本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該チップは本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１９８】
選択肢として、該チップは本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該チップは本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１９９】
理解されるように、本願実施例で言及されるチップは更にシステムレベルチップ、システムチップ、チップシステム又はシステムオンチップ等と称されてもよい。
【０２００】
図８は本願実施例による通信システム８００の模式的なブロック図である。図８に示すように、該通信システム８００は端末装置８１０とネットワーク装置８２０を備える。
【０２０１】
該端末装置８１０は上記の方法における端末装置によって実現される相応の機能を実現することに用いられてもよく、そして該ネットワーク装置８２０は上記の方法におけるネットワーク装置によって実現される相応の機能を実現することに用いられてもよい。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０２０２】
理解されるように、本願実施例のプロセッサは信号処理能力を有する集積回路チップであり得る。実現過程において、上記方法実施例の各ステップはプロセッサにおけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で遂行できる。上記のプロセッサは汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲート又はトランジスタ論理デバイス、個別ハードウェアコンポーネントであってもよい。本願実施例に開示される各方法、ステップ及び論理ブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサは如何なる通常のプロセッサ等であってもよい。本願実施例に開示される方法のステップはハードウェア復号プロセッサで遂行し、又は復号プロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで遂行するように直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体はメモリに位置し、プロセッサはメモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを遂行する。
【０２０３】
理解できるように、本願実施例において、メモリは揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、又は、揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよく、外部キャッシュメモリとして使用される。制限的ではなく、例示的な説明によれば、多くの形式のＲＡＭ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）は利用可能である。なお、本明細書に説明されるシステム及び方法のメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限らないように意図されている。
【０２０４】
理解されるように、上記メモリは例示的であって制限的なものではなく、例えば、本願実施例におけるメモリは更にスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）等であってもよい。即ち、本発明実施例におけるメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限らないように意図されている。
【０２０５】
本願実施例は更にコンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶することに用いられる。
【０２０６】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラムはコンピュータに本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０２０７】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラムはコンピュータに本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０２０８】
本願実施例はコンピュータプログラム製品を更に提供し、コンピュータプログラム命令を含む。
【０２０９】
選択肢として、該コンピュータプログラム製品は本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラム命令はコンピュータに本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０２１０】
選択肢として、該コンピュータプログラム製品は本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラム命令はコンピュータに本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０２１１】
本願実施例はコンピュータプログラムを更に提供する。
【０２１２】
選択肢として、該コンピュータプログラムは本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実行する。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０２１３】
選択肢として、該コンピュータプログラムは本願実施例における端末装置に適用されてもよく、該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実行する。簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０２１４】
当業者が意識できるように、本明細書に開示される実施例を参照して説明した各例示的なユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせで実現できる。これらの機能をハードウェアそれともソフトウェア方式で実行するかは、技術案の特定応用及び設計制約条件によって決定される。当業者は各特定応用に応じて異なる方法でここの説明される機能を実現することができるが、このような実現は本願の範囲を超えるものと見なされるべきではない。
【０２１５】
当業者が明確に理解できるように、説明を容易で簡単にするために、上記説明されたシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程については、前述の方法実施例における対応する過程を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０２１６】
本願に係る幾つかの実施例において、理解されるように、開示されるシステム、装置及び方法は他の方式で実現されてもよい。例えば、上記の装置実施例は単に模式的なものであり、例えば、説明したユニットの区分は論理的な機能区分に過ぎず、実際の実施では他の区分方式があってもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントが組み合わせられてもよく、又は他のシステムに統合されてもよく、又は幾つかの特徴が省略されても、又は実行されなくてもよい。一方で、表示又は検討される相互間の結合又は直接結合又は通信接続は、幾つかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接結合又は通信接続であってもよく、電気的、機械的、又は他の形態であってもよい。
【０２１７】
分離部材として説明された前記ユニットは物理的に分離したものであってもでなくてもよく、ユニットとして表示される部材は物理ユニットであってもでなくてもよく、即ち、一箇所に位置してもよく、又は複数のネットワークユニットに分散されてもよい。実際の需要に応じてその一部又は全部のユニットを選択して、本実施例案の目的を実現してもよい。
【０２１８】
また、本願の各実施例において、各機能ユニットは１つの処理ユニットに統合されてもよく、各ユニットは独立して物理的に存在してもよく、２つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。
【０２１９】
前記機能はソフトウェア機能ユニットの形で実現され、そして独立した製品として販売又は使用される場合、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術案の本質又は従来技術に貢献する部分、又は該技術案の一部はソフトウェア製品の形式で具現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ又はネットワーク装置等であってもよい）に本願の各実施例に記載の方法の全部又は一部のステップを実行させるための若干の命令を含む。前述の記憶媒体はＵＳＢディスク、リムーバブルハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等の、プログラムコードを記憶できる各種の媒体を含む。
【０２２０】
以上の説明は単に本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の保護範囲を制限するためのものではなく、当業者が本願に開示される技術的範囲内において容易に想到し得る変更や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本願の保護範囲は特許請求の範囲に記載の保護範囲に準じるべきである。
【図１Ａ】
2021528907.tif 000003
【図１Ｂ】
2021528907.tif 000004
【図２Ａ】
2021528907.tif 000005
【図２Ｂ】
2021528907.tif 000006
【図２Ｃ】
2021528907.tif 000007
【図２Ｄ】
2021528907.tif 000008
【図３】
2021528907.tif 000009
【図４Ａ】
2021528907.tif 000010
【図４Ｂ】
2021528907.tif 000011
【図５Ａ】
2021528907.tif 000012
【図５Ｂ】
2021528907.tif 000013
【図６】
2021528907.tif 000014
【図７】
2021528907.tif 000015
【図８】
2021528907.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
選択肢として、本実施例の１つの可能な実現方式では、前記送信ユニット５１０は更に前記端末装置に第３情報を送信することに用いられてもよく、前記第３情報は、許可されたＶ２Ｘサービスにおいて、ＰＣ５インタフェースで、対応する無線アクセス技術を使用することを指示することに用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インターネットにおける通信方法であって、
端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを含むことを特徴とする車両インターネットにおける通信方法。
【請求項２】
前記無線アクセス技術は、新無線（ＮＲ）技術及び／又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）技術を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された第１情報を受信することは、
前記端末装置は前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して送信した前記第１情報を受信すること、又は、
前記端末装置は前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して送信した前記第１情報を受信することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置又はポリシー制御装置を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
車両インターネットにおける通信方法であって、
ネットワーク装置が端末装置に第１情報を送信し、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを含むことを特徴とする車両インターネットにおける通信方法。
【請求項７】
前記無線アクセス技術は、新無線（ＮＲ）技術及び／又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）技術を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク装置が端末装置に第１情報を送信することは、
前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して前記端末装置に前記第１情報を送信すること、又は、
前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して前記端末装置に前記第１情報を送信することを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置又はポリシー制御装置を含むことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
端末装置であって、
ネットワーク装置から送信された第１情報を受信することに用いられ、前記第１情報は前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられる受信ユニットを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
前記無線アクセス技術は、新無線（ＮＲ）技術及び／又は進化型汎用移動通信システム地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）技術を含むことを特徴とする請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記受信ユニットは具体的に、
前記ネットワーク装置が第１データパケットを介して送信した前記第１情報を受信すること、又は、
前記ネットワーク装置が第１シグナリングを介して送信した前記第１情報を受信することに用いられることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記第１情報は具体的に、前記端末装置の許可された少なくとも１つの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）、及び前記少なくとも１つのＰＬＭＮのうちの各ＰＬＭＮにおける前記端末装置がＰＣ５インタフェースにおいて採用することが許可された無線アクセス技術を指示することに用いられることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記ネットワーク装置はモビリティ管理装置又はポリシー制御装置を含むことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の端末装置。
【国際調査報告】
2021528907.tif 000017
2021528907.tif 000018
2021528907.tif 000019
2021528907.tif 000020