(57)【要約】  本発明は、有益な光学特性を有し、光学デバイスを生成するために使用することができる、熱可塑性樹脂の調製にモノマーとして適している式（Ｉ）のトリアリールメタン化合物に関する。Ｒ１、Ｒ２は、例えば、水素であり、Ｙは、２、３または４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ａｒは、単環式または多環式アリールおよび単環式または多環式ヘタリールから選択され、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は、ＣＨ、Ｃ−ＲｘまたはＮであるが、ただし、各環において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４のうちの最大２つはＮであるものとし、Ｒｘは、例えばハロゲン、ＣＮまたはＣＨ＝ＣＨ２である。本発明はまた、式（Ｉ）の化合物の重合単位を含む熱可塑性樹脂に関する。【化１】2021513535.tif 000044
2021513535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2021513535.tif 000031
（式中、
Ｒ１、Ｒ２は水素であり、ＲａまたはＲ１およびＲ２基は、これらが結合している炭素原子と一緒になって、置換されていないか、または１個のＲａ基で置換されている縮合ベンゼン環も形成してもよく、
Ｙは、２、３または４個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ａｒは、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、これらの原子のうちの１、２、３または４個は窒素、硫黄および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールからなる群から選択され、
単環式または多環式アリールおよび単環式または多環式ヘタリールは、置換されていないか、または１、２、３もしくは４個のＲＡｒ基を有し、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は、ＣＨ、Ｃ−ＲｘまたはＮであるが、ただし、各環においてＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４のうちの最大２つがＮであるものとし、
Ｒａは、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｎＲ３−ｎ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）Ｒ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡ＣＲ’からなる群から選択され、
ＲＡｒは、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｎＲ３−ｎ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）Ｒ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡ＣＲ’からなる群から選択され、１個より多くが各環上に存在する場合、ＲＡｒは同じまたは異なることが可能であり、
Ｒｘは、ハロゲン、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｎＲ３−ｎ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）Ｒ、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡ＣＲ’からなる群から選択され、１個より多くが各環上に存在する場合、Ｒｘは同じまたは異なることが可能であり、
Ｒは、メチル、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、ヘタリールの環原子のうちの１、２、３または４個は窒素および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールから選択され、単環式または多環式アリールは、置換されていないか、または１、２、３もしくは４個の同じもしくは異なるＲ”基で置換されており、
Ｒ’は、メチル、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、ヘタリールの環原子のうちの１、２、３または４個は窒素および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールから選択され、単環式または多環式アリールは、置換されていないか、または１、２、３もしくは４個の同じもしくは異なるＲ”基で置換されており、
Ｒ”は、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、フェニル、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＨ３、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３から選択され、
存在するそれぞれのｎは０、１、２または３である。）。
【請求項２】
前記可変基Ｙが２、３または４個の炭素原子を有する直鎖アルキレン基であり、Ｙが特にＣＨ２ＣＨ２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒが、フェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデニル、１Ｈ−インデニル、５，６，７，８−テトラヒドロナフタレニル、１，２−ジヒドロアセナフチレニル、アセナフチレニル、９，１０−ジヒドロアントラセン−１−イル、１，２，３，４−テトラヒドロフェナントレニル、５，６，７，８−テトラヒドロフェナントレニル、フルオレニル、アントラセニル、ピレニル、ビフェニレニル、トリフェニレニル、テトラフェニレニル、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］［７］アンヌレニル、ペリレニル、９，９’−スピロビ［９Ｈ−フルオレン］イルおよび１０，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］［７］アンヌレニル、ジベンゾ［ａ，ｅ］［８］アンヌレニルからなる群から選択される単環式または多環式アリールであり、単環式または多環式アリールは、置換されていないか、または１個のＲＡｒ基で置換されている、請求項１または２のいずれかに記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒがフェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、ビフェニレニルおよび１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−イルからなる群から選択される単環式または多環式アリールであり、単環式または多環式アリールが置換されていないか、または１個のＲＡｒ基で置換されている、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒが、
フリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ナフトフリル、ジベンゾフラニル、ジベンゾチエニル、９Ｈ−キサンテニル、２Ｈ−クロメニル、４Ｈ−クロメニル、２Ｈ−ベンゾ［ｇ］クロメニル、４Ｈ−ベンゾ［ｇ］クロメニル、３Ｈ−ベンゾ［ｆ］クロメニル、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］クロメニル、フロ［３，２−ｂ］フラニル、フロ［２，３−ｂ］フラニル、フロ［３，４−ｂ］フラニル、２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシニル、オキサントレニル、フロ［３，２−ｆ］［１］ベンゾフラニル、フロ［２，３−ｆ］［１］ベンゾフラニル、ピロリル、インドリル、イソインドリル、カルバゾリル、インドリジニル、ベンゾ［ｃｄ］インドリル、１Ｈ−ベンゾ［ｇ］インドリル、３Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドリル、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニル、アクリジニル、フェナントリジニル、ベンゾ［ｆ］イソキノリニル、ベンゾ［ｈ］イソキノリニル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピラジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ベンゾピラゾリル、ベンズイミダゾリル、キナゾリニル、キノキサリニル、シンノリニル、１，５−ナフチリジニル、１，８−ナフチリジニル、ジピリジル、ピリド［４，３−ｂ］インドリル、ピリド［３，２−ｂ］インドリル、ピロロ［３，２−ｂ］ピリジニル、フェナジニル、ベンゾ［ｂ］［１，５］ナフチリジニル、フェナントロリニル、ベンゾ［ｂ］［１，８］ナフチリジン−３−イル、ピリド［２，３−ｇ］キノリニル、ピリド［３，２−ｇ］キノリニル、ベンゾ［ｇ］キノキサリニル、ベンゾ［ｆ］キノキサリニル、１，２，３−トリアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、トリアジニル、ピリド［２，３−ｂ］［１，８］ナフチリジニル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、１，３，４−オキサジアゾリル、１，２，４−オキサジアゾリル、ベンズオキサゾリル、フェノキサジニル、フロ［３，２−ｇ］キノリニル、フロ［２，３−ｇ］キノリニルおよびフロ［２，３−ｇ］キノキサリニルからなる群から選択される単環式または多環式ヘタリールであり、
単環式または多環式ヘタリールが、置換されていないか、または１個のＲＡｒ基で置換されている、請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒが、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニルおよびピリミジニルからなる群から選択される単環式または多環式ヘタリールであり、単環式または多環式ヘタリールが置換されていないか、または１個のＲＡｒ基で置換されている、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
ＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ２、フェニルおよびフェノキシから選択される、少なくとも１個のＲＡｒ、Ｒｘ、Ｒ１またはＲ２基を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ａｒが、式Ａｒ−１〜Ａｒ−１９の基からなる群から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【化２】
2021513535.tif 000032
（式中、＊は結合点を示す。）
【請求項９】
式（Ｉ）が、式（Ｉａ）で表される、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【化３】
2021513535.tif 000033
（式中、ｑは０または１であり、ｑが１である場合、Ｒｘはナフチル環の６，６’または７，７’位に位置する。）
【請求項１０】
ｑが０である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
ｑが１であり、Ｒｘが、Ｂｒ、ＣＮ、フェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニルおよびピリミジニルからなる群から選択される、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
式（Ｉ）が、式（Ｉｂ）で表される、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【化４】
2021513535.tif 000034
（式中、ｑは０または１であり、ｐは０または１であり、ｑが１である場合、Ｒｘは、フェナントリル環の６，６’または７，７’位に位置する。）
【請求項１３】
ｐが０であり、ｑが０である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
式（Ｉ）が、式（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）または（Ｉｆ）のうちの１つで表される、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【化５】
2021513535.tif 000035
【請求項１５】
Ｒｘ１、Ｒｘ２およびＡｒが表Ａの１つの行に定義されている通りである、式（Ｉａ’）の化合物からなる群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【化６】
2021513535.tif 000036
【表１−１】
2021513535.tif 000037
【表１−２】
2021513535.tif 000038
【表１−３】
2021513535.tif 000039
【請求項１６】
以下の式（ＩＩ）で表される構造単位を含む熱可塑性樹脂。
【化７】
2021513535.tif 000040
（式中、
＃は隣接する構造単位への接続点を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ａｒ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４およびＹは、請求項１から８のいずれか一項に定義されている通りである。）
【請求項１７】
前記構造単位が、以下の式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−５）で表される構造のうちの１つに連結している、請求項１６に記載の熱可塑性樹脂。
【化８】
2021513535.tif 000041
（式中、＃は隣接する構造単位への接続点を表す。）
【請求項１８】
コポリカーボネート樹脂、コポリエステルカーボネート樹脂およびコポリエステル樹脂から選択され、式（ＩＩ）で表される構造単位に加えて、式（Ｖ）の構造単位を含む、請求項１６または１７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
＃−Ｏ−Ｒｚ−Ａ３−Ｒｚ−Ｏ−＃−  （Ｖ）
（式中、
＃は、隣接する構造単位への接続点を表し、
Ａ３は、少なくとも２個のベンゼン環を有する多環式基であり、前記ベンゼン環は、Ａ’で連結されていてもよく、および／または互いに直接縮合されていてもよく、および／または非ベンゼン炭素環で縮合されていてもよく、Ａ３は、置換されていないか、またはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルおよびフェニルからなる群から選択される１、２または３個のＲａａ基で置換されており、
Ａ’は、単結合、Ｏ、Ｃ＝Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＨ２、ＣＨ−Ａｒ”、ＣＡｒ”２、ＣＨ（ＣＨ３）、Ｃ（ＣＨ３）２および式（Ａ”）の基
【化９】
2021513535.tif 000042
（式中、
Ｑ’は、単結合、Ｏ、ＮＨ、Ｃ＝Ｏ、ＣＨ２またはＣＨ＝ＣＨを表し、
Ｒ１０ａ、Ｒ１０ｂは、互いに独立して、水素、フッ素、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｋＲ３−ｋ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）ＲおよびＣ（Ｏ）ＮＨ２からなる群から選択される）からなる群から選択され、
Ａｒ”は、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、これらの原子のうちの１、２、３または４個は窒素、硫黄および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールからなる群から選択され、Ａｒ”は、置換されていないか、またはハロゲン、フェニルおよびＣ１〜Ｃ４−アルキルからなる群から選択される１、２もしくは３個のＲａｂ基で置換されており、
Ｒｚは、単結合、Ａｌｋ１、またはＯ−Ａｌｋ２−であり、ＯはＡ３に結合しており、
Ａｌｋ１はＣ２〜Ｃ４−アルカンジイルであり
Ａｌｋ２はＣ２〜Ｃ４−アルカンジイルである。）
【請求項１９】
前記式Ｖの前記構造単位が以下の式Ｖ−１〜Ｖ−８のうちの１つで表される、請求項１８に記載の熱可塑性樹脂。
【化１０】
2021513535.tif 000043
【請求項２０】
請求項１６から１９のいずれか一項で定義されている熱可塑性樹脂で作製された光学デバイス。
【請求項２１】
前記光学デバイスが光学レンズまたは光学フィルムである、請求項２０に記載の光学デバイス。
【請求項２２】
請求項１６から１９のいずれか一項に定義されている熱可塑性樹脂のモノマーとしての、請求項１から１５のいずれか一項に定義されている化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有益な光学特性を有し、光学デバイスを生成するために使用することができる、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂の調製にモノマーとして適しているトリアリールメタン化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種カメラのいずれかの光学系の光学レンズの材料として、光学ガラスまたは光学用樹脂が頻繁に使用されている。光学ガラスは、耐熱性、透明性、寸法安定性、耐薬品性等において有益であるが、その材料コストは高い。さらに、成形加工性が悪く、よって大量生産が困難である。
【０００３】
光学ガラスではなく光学用樹脂で作製された光学レンズ等の光学デバイスは、これらが射出成形により大量生産が可能であるという点で有利である。今日では、光学用樹脂、特に、透明ポリカーボネート樹脂がカメラレンズの製造に頻繁に使用されている。この関連で、より高い屈折率を有する樹脂が極めて望ましい。これは、これらの樹脂が最終生成物の縮小化および軽量化を可能にするからである。一般的に、使用する光学材料の屈折率が高いと、同一の屈折力を有するレンズエレメントを、より曲率の小さい面で実現できるため、この面で発生する収差量を小さくできる。その結果、レンズの枚数を減らしたり、レンズの偏心感度を低減したり、および／またはレンズ厚みを薄くして軽量化することが可能になる。
【０００４】
カメラの光学系では、普通、複数枚の凹レンズとおよび凸レンズを組み合わせることで収差補正を行っている。より具体的には、ある色収差を有する凸レンズに、凸レンズと反対の符号の色収差を有する凹レンズを組み合わせることにより、凸レンズの色収差を合成的に打ち消している。このとき、凹レンズは高分散であることが要求される、すなわち、低アッベ数を有さなければならない。
【０００５】
欧州特許出願公開第２０３４３３７号明細書は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンから誘導される９９〜５１モル％の繰返し単位およびビスフェノールＡから誘導される１〜４９モル％の繰返し単位を含むコポリカーボネート樹脂について記載している。樹脂は、低アッベ数２３〜２６および屈折率１．６２〜１．６４を有する光学レンズを調製するのに適している。
【０００６】
特開平６−２５３９８号公報は、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンから誘導される繰返し単位およびビスフェノールＡから誘導される繰返し単位を含むコポリカーボネート樹脂を開示している。この文献の実施例には、屈折率１．６１６〜１．６３６を達成したことが記載されている。
【０００７】
米国特許第９，３６０，５９３号明細書は、式（Ａ）のビナフチルモノマーから誘導される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂について記載している。
【０００８】
【化１】
2021513535.tif 000003
（式中、Ｙは、Ｃ１〜Ｃ４−アルカンジイル、特に１，２−エタンジイルである）ポリカーボネート樹脂は、高屈折率、低いアッベ数、高度の透明性、低い複屈折性、および射出成形に適したガラス転移温度という点で有益な光学特性を有すると言われている。
【０００９】
１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アントロンモノマーを有する式Ａのコポリカーボネートのモノマーおよび光学レンズを調製するためのこれらの使用が米国特許出願公開第２０１６／０３１９０６９号明細書に記載されている。このコポリカーボネートは良好な耐水性を有することが報告されている。約１．６６２〜１．６６７の屈折率が報告されている。しかし、樹脂の熱可塑加工性、例えば、成形加工性等は弱い。
【００１０】
今までのところ、高い屈折率および低アッベ数および良好な熱可塑加工性を有するポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂は未だ提供されていなかった。さらに、各種電子機器は、高い耐水性および耐熱性を有するべきである。そのような電子機器の耐水性および耐熱性を評価するために「ＰＣＴ試験」（プレッシャークッカー試験）が確立されている。この試験では、試料内部への水分の浸透をある特定の期間増加させて、耐水性および耐熱性を評価する。したがって、電子機器に使用可能な光学用樹脂で形成された光学レンズは、高い屈折率および低いアッベ数を有する必要があり、ＰＣＴ試験後も高い光学特性を維持することも求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
光学用樹脂の分野における進歩にもかかわらず、光学用樹脂を調製するためのモノマーに対する、特に、高屈折率をもたらすモノマーであるポリカーボネート樹脂に対する必要性が依然として継続している。これとは別に、モノマーは、光学用樹脂の他の光学特性を妨げるべきではなく、以下の物性、すなわち低いアッベ数、高度の透明性および低い複屈折性のうちの少なくとも１つを提供すべきである。さらに、モノマーは調製が簡単であるべきである。これらのモノマーから得た樹脂はまた良好な耐水性および耐熱性を有するべきであり、射出成形に適したガラス転移温度を有するべきである。特に、これらは、良好な熱可塑加工性、例えば、成形加工性を有するべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
驚くことに、本明細書に記載されている式（Ｉ）の化合物は、高い透明性および高い屈折率の光学用樹脂を調製するのに適していることが判明した。特に、光学用樹脂の調製においてモノマーとして使用した場合、式（Ｉ）の化合物は、式（Ａ）のモノマーより高い屈折率をもたらす。
【００１３】
したがって、本発明は、式（Ｉ）の化合物に関する。
【００１４】
【化２】
2021513535.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素であり、ＲａまたはＲ１およびＲ２基は、これらが結合している炭素原子と一緒になって、置換されていないか、または１個のＲａ基で置換されている縮合ベンゼン環も形成してもよく、
Ｙは、２、３または４個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ａｒは、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、これらの原子のうちの１、２、３または４個は窒素、硫黄および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールからなる群から選択され、
単環式または多環式アリールおよび単環式または多環式ヘタリールは、置換されていないか、または１、２、３もしくは４個のＲＡｒ基を有し、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は、ＣＨ、Ｃ−ＲｘまたはＮであるが、ただし、各環においてＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４のうちの最大２つがＮであるものとし、
Ｒａは、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｎＲ３−ｎ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）Ｒ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＲ、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡ＣＲ’からなる群から選択され、
ＲＡｒは、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｎＲ３−ｎ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）Ｒ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡ＣＲ’からなる群から選択され、１個より多くが各環上に存在する場合、ＲＡｒは同じまたは異なることが可能であり、
Ｒｘは、ハロゲン、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｎＲ３−ｎ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）Ｒ、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡ＣＲ’からなる群から選択され、１個より多くが各環上に存在する場合、Ｒｘは同じまたは異なることが可能であり、
Ｒは、メチル、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、ヘタリールの環原子のうちの１、２、３または４個は窒素および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールから選択され、単環式または多環式アリールは、置換されていないか、または１、２、３もしくは４個の同じもしくは異なるＲ”基で置換されており、
Ｒ’は、メチル、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、ヘタリールの環原子のうちの１、２、３または４個は窒素および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールから選択され、単環式または多環式アリールは、置換されていないか、または１、２、３もしくは４個の同じもしくは異なるＲ”基で置換されており、
Ｒ”は、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、フェニル、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＨ３、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３から選択され、
存在するそれぞれのｎは０、１、２または３である。）
【００１５】
上記化合物は、熱可塑性樹脂、特に本明細書で定義された光学用樹脂のための、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂のための、特にポリカーボネート樹脂のための調製に特に有用である。
【００１６】
光学用樹脂、特にポリカーボネート樹脂の調製のためのモノマーとして使用される場合、式（Ｉ）の化合物は、式（Ａ）のモノマーより高い屈折率の樹脂を提供する。さらに、式（Ｉ）の化合物は樹脂の高い透明性を提供し、これらは樹脂の他の光学特性および機械的特性を有意に妨げない。特に、これらの樹脂は、光学用樹脂の他の必要条件、例えば、低いアッベ数、高度の透明性および低い複屈折性を満たしている。それとは別に、式（Ｉ）のモノマーは簡単に調製し、高収率、高純度で得ることができる。特に、式（Ｉ）の化合物は結晶形態で得ることができ、これにより光学用樹脂の調製に必要とされる程度までの効率的な精製が可能になる。特に、式（Ｉ）の化合物は、低い濁度をもたらす純度で得ることができ、これは、光学用樹脂の調製における使用に対しては特に重要である。Ａｒ、ＲおよびＲ’基のいくつか等の色供与性基を有さない式（Ｉ）の化合物はまた、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３で決定した場合、低い黄色度指数Ｙ．Ｉ．をもたらす純度で得ることもでき、これもまた、光学用樹脂の調製における使用に対して重要となり得る。
【００１７】
本発明はまた、式（Ｉ）の化合物の重合単位を含む熱可塑性樹脂、すなわち以下の式（ＩＩ）で表される構造単位を含む熱可塑性樹脂に関する。
【００１８】
【化３】
2021513535.tif 000005
（式中、＃は、隣接する構造単位との接続点を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ａｒ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４およびＹは本明細書で定義された通りである。）
【００１９】
本発明は、コポリカーボネート樹脂、コポリエステルカーボネート樹脂およびコポリエステル樹脂から選択される熱可塑性樹脂にさらに関し、この熱可塑性樹脂は、式（ＩＩ）の構造単位に加えて、他の構造単位、特に式（Ｖ）の構造単位もまた含む。
＃−Ｏ−Ｒｚ−Ａ３−Ｒｚ−Ｏ−＃−  （Ｖ）
（式中、＃は、隣接する構造単位への接続点を表し、
Ａ３は、少なくとも２個のベンゼン環を有する多環式基であり、前記ベンゼン環は、Ａ’で連結されていてもよく、および／または互いに直接縮合されていてもよく、および／または非ベンゼン炭素環で縮合されていてもよく、Ａ３は、置換されていないか、またはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルおよびフェニルからなる群から選択される１、２または３個のＲａａ基で置換されており、
Ａ’は、単結合、Ｏ、Ｃ＝Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＨ２、ＣＨ−Ａｒ”、ＣＨＡｒ”２、ＣＨ（ＣＨ３）、Ｃ（ＣＨ３）２およびＡ”基
【００２０】
【化４】
2021513535.tif 000006
（式中、Ｑ’は、単結合、Ｏ、ＮＨ、Ｃ＝Ｏ、ＣＨ２またはＣＨ＝ＣＨを表し、
Ｒ１０ａ、Ｒ１０ｂは、互いに独立して、水素、フッ素、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｋＲ３−ｋ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）ＲおよびＣ（Ｏ）ＮＨ２からなる群から選択される）からなる群から選択され、
Ａｒ”は、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、ならびに合計５〜２６個の原子（環員であり、これらの原子のうちの１、２、３または４個は窒素、硫黄および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールからなる群から選択され、Ａｒ”は、置換されていないか、またはハロゲン、フェニルおよびＣ１〜Ｃ４−アルキルからなる群から選択される１、２もしくは３個のＲａｂ基で置換されており、
Ｒｚは、単結合、Ａｌｋ１またはＯ−Ａｌｋ２−であり、ＯはＡ３に結合しており、
Ａｌｋ１はＣ２〜Ｃ４−アルカンジイルであり、
Ａｌｋ２はＣ２〜Ｃ４−アルカンジイルである。）
【００２１】
本発明は、上で定義された熱可塑性樹脂で作製された光学デバイスにさらに関する。
【００２２】
本発明は、本明細書で定義された熱可塑性樹脂の生成におけるモノマーとしての、特に、本明細書で定義されたコポリカーボネート樹脂、コポリエステルカーボネート樹脂またはコポリエステル樹脂の生成におけるモノマーとしての、本明細書で定義された式（Ｉ）の化合物の使用にさらに関する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
式（Ｉ）の化合物は、部分Ａｒが結合している炭素原子と、２個の二環式単位との間の結合に沿って、回転が限定されていることにより軸性キラリティーを有している可能性があり、したがって式（Ｉ）の化合物は、３種の立体配置異性体のジアステレオマー混合物の形態で、２種のエナンチオマーの混合物として、または１種の純粋なジアステレオマーの形態で、すなわち、２種のエナンチオマーのうちの１種の形態またはメソ形態で存在し得る。本発明は、式（Ｉ）の化合物のジアステレオマー混合物、エナンチオマー混合物ならびに純粋ジアステレオマーに関する。
【００２４】
本発明に関して、「１、２、３または４個の炭素原子を有するアルキレン基」という用語は、代わりに「Ｃ１〜Ｃ４−アルカンジイル基」とも命名される、１、２、３または４個の炭素原子を有する二価の飽和脂肪族炭化水素基を指す。Ｃ１〜Ｃ４−アルカンジイルの例は、特に直鎖アルカンジイル、例えば、メタンジイル（＝ＣＨ２），１，２−エタンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２）、１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）および１，４−ブタンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）、また分枝アルカンジイル、例えば、１−メチル−１，２−エタンジイル、１−メチル−１，２−プロパンジイル、２−メチル−１，２−プロパンジイル、２−メチルプロパンジイルおよび１，３−ブタンジイル等である。
【００２５】
本発明に関して、「単環式アリール」という用語はフェニルを指す。
【００２６】
本発明に関して、「多環式アリール」という用語は、以下を指す
（ｉ）芳香族多環式炭化水素基、すなわち完全に不飽和の多環式炭化水素基であり、炭素原子のそれぞれはコンジュゲートπ電子系の一部である、
（ｉｉ）飽和または不飽和の４〜１０員の単環式または二環式炭化水素環に縮合された１個のフェニル環を有する多環式炭化水素基、
（ｉｉｉ）共有結合で互いに結合されているか、あるいは互いに直接縮合されている、および／または飽和もしくは不飽和の４〜１０員の単環式もしくは二環式炭化水素環に縮合されている少なくとも２個のフェニル環を有する多環式炭化水素基。
【００２７】
普通、多環式アリールは、９〜２６個、例えば、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２２、２４、２５または２６個の炭素原子、特に１０〜２０個の炭素原子、特に１０、１２、１３、１４または１６個の炭素原子を有する。
【００２８】
この文脈において、単結合を介して互いに結合されている２、３または４個のフェニル環を有する多環式アリールとしては、例えばビフェニリルおよびテルフェニリル（terphenylyl）が挙げられる。直接互いに縮合されている２、３または４個のフェニル環を有する多環式アリールとしては、例えばナフチル、アントラセニル、フェナントレニル、ピレニルおよびトリフェニレニルが挙げられる。飽和または不飽和の４〜１０員の単環式または二環式炭化水素環に縮合された２、３または４個のフェニル環を有する多環式アリールとしては、例えば、９Ｈ−フルオレニル、ビフェニレニル、テトラフェニレニル、アセナフテニル（１，２−ジヒドロアセナフチレニル）、アセナフチレニル、９，１０−ジヒドロアントラセン−１−イル、１，２，３，４−テトラヒドロフェナントレニル、５，６，７，８−テトラヒドロフェナントレニル、シクロペンタ［ｆｇ］アセナフチレニル、フェナレニル、フルオランテニル、ベンゾ［ｋ］フルオランテニル、ペリレニル、９，１０−ジヒドロ−９，１０［１’，２’］−ベンゼノアントラセニル、ジベンゾ［ａ，ｅ］［８］アンヌレニル、９，９’−スピロビ［９Ｈ−フルオレン］イルおよびスピロ［１Ｈ−シクロブタ［ｄｅ］ナフタレン−１，９’−［９Ｈ］フルオレン］イルが挙げられる。
【００２９】
多環式アリールは、例として、ナフチル、９Ｈ−フルオレニル、フェナントリル、アントラセニル、ピレニル、アセナフテニル、アセナフチレニル、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデニル、５，６，７，８−テトラヒドロ−ナフタレニル、シクロペンタ［ｆｇ］アセナフチレニル、２，３−ジヒドロフェナレニル、９，１０−ジヒドロアントラセン−１−イル、１，２，３，４−テトラヒドロフェナントレニル、５，６，７，８−テトラヒドロフェナントレニル、フルオランテニル、ベンゾ［ｋ］フルオランテニル、ビフェニレニル、トリフェニレニル、テトラフェニレニル、１，２−ジヒドロアセナフチレニル、ジベンゾ［ａ，ｅ］［８］アンヌレニル、ペリレニル、ビフェニリル、テルフェニリル、ナフチルエンフェニル、フェナントリルフェニル、アントラセニルフェニル、ピレニルフェニル、９Ｈ−フルオレニルフェニル、ジ（ナフチレン）フェニル、ナフチレンビフェニル、トリ（フェニル）フェニル、テトラ（フェニル）フェニル、ペンタフェニル（フェニル）、フェニルナフチル、ビナフチル、フェナントリルナフチル、ピレニルナフチル、フェニルアントラセニル、ビフェニルアントラセニル、ナフタレニルアントラセニル、フェナントリルアントラセニル、ジベンゾ［ａ，ｅ］［８］アンヌレニル、９，１０−ジヒドロ−９，１０［１’，２’］ベンゾアントラセニル、９，９’−スピロビ−９Ｈ−フルオレニルおよびスピロ［１Ｈ−シクロブタ［ｄｅ］ナフタレン−１，９’−［９Ｈ］フルオレン］イルが挙げられる。
【００３０】
本発明に関して、「単環式ヘタリール」という用語は、環員原子がコンジュゲートπ電子系の一部であるヘテロ芳香族単環式を指し、このヘテロ芳香族単環式は、１、２、３もしくは４個の窒素原子または１個の酸素原子および０、１、２もしくは３個の窒素原子、または１個の硫黄原子および０、１、２もしくは３個の窒素原子を含み、残りの環原子は炭素原子である、５または６個の環原子を有する。例としては、フリル（＝フラニル）、ピロリル（＝１Ｈ−ピロリル）、チエニル（＝チオフェニル）、イミダゾリル（＝１Ｈ−イミダゾリル）、ピラゾリル（＝１Ｈ−ピラゾリル）、１，２，３−トリアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、１，３，４−オキサジアゾリル、ピリジル（＝ピリジニル）、ピラジニル、ピリダジニル、ピリミジニルおよびトリアジニルが挙げられる。
【００３１】
本発明に関して、「多環式ヘタリール」という用語は、上で定義された単環式ヘタリール環およびフェニルおよび上で定義されたヘテロ芳香族単環式から選択される、少なくとも１個の、例えば１、２、３、４または５個のさらなる芳香族環を有するヘテロ芳香族多環式基を指し、多環式ヘタリールの芳香族環は、互いに共有結合で結合されている、および／または互いに直接縮合されている、および／または飽和もしくは不飽和の４〜１０員の単環式もしくは二環式炭化水素環に縮合されている。「多環式ヘタリール」という用語はまた、環原子として酸素、硫黄および窒素から選択される１または２個のヘテロ原子を有する少なくとも１個の飽和または部分的に不飽和の５または６員の複素環、例えば、２Ｈ−ピラン、４Ｈ−ピラン、チオピラン、１，４−ジヒドロピリジン、４Ｈ−１，４−オキサジン４Ｈ−１，４−チアジンまたは１，４−ジオキシン、ならびにフェニル、およびヘテロ芳香族単環式から選択される、少なくとも１個の、例えば１、２、３、４または５個の、さらなる芳香族環を有するヘテロ芳香族多環式基を指し、さらなる芳香族環の少なくとも１個は、飽和または部分的に不飽和の５または６員のヘテロ環式基に直接縮合されており、多環式ヘタリールのさらなる芳香族環の残りは、共有結合により互いに結合されている、または互いに直接縮合されている、および／または飽和もしくは不飽和の４〜１０員の単環式もしくは二環式炭化水素環に縮合されている。普通、多環式ヘタリールは９〜２６個の環原子、特に９〜２０個の環原子を有し、窒素原子および酸素原子から選択される１、２、３または４個の原子を含み、環原子の残りは炭素原子である。
【００３２】
多環式ヘタリールの例として、これらに限定されないが、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ジベンゾフラニル（＝ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル）、ジベンゾチエニル（＝ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエニル）、ナフトフリル、フロ［３，２−ｂ］フラニル、フロ［２，３−ｂ］フラニル、フロ［３，４−ｂ］フラニル、オキサトレニル、インドリル（＝１Ｈ−インドリル）、イソインドリル（＝２Ｈ−イソインドリル）、カルバゾリル、インドリジニル、ベンゾピラゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズオキサゾリル、ベンゾ［ｃｄ］インドリル、１Ｈ−ベンゾ［ｇ］インドリル、キノリニル、イソキノリニル、アクリジニル、フェナジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル、ベンゾ［ｂ］［１，５］ナフチリジニル、シンノリニル、１，５−ナフチリジニル、１，８−ナフチリジニル、フェニルピロリル、ナフチルピロリル、ジピリジル、フェニルピリジル、ナフチルピリジル、ピリド［４，３−ｂ］インドリル、ピリド［３，２−ｂ］インドリル、ピリド［３，２−ｇ］キノリニル、ピリド［２，３−ｂ］［１，８］ナフチリジニル、ピロロ［３，２−ｂ］ピリジニル、プテリジニル、プリル、９Ｈ−キサンテニル、２Ｈ−クロメニル、フェナントリジニル、フェナントロリニル、フロ［３，２−ｆ］［１］ベンゾフラニル、フロ［２，３−ｆ］［１］ベンゾフラニル、フロ［３，２−ｇ］キノリニル、フロ［２，３−ｇ］キノリニル、フロ［２，３−ｇ］キノキサリニル、ベンゾ［ｇ］クロメニル、ピロロ［３，２，１−ｈｉ］インドリル、ベンゾ［ｇ］キノキサリニル、ベンゾ［ｆ］キノキサリニル、およびベンゾ［ｈ］イソキノリニルが挙げられる。
【００３３】
本発明に関して、「光学デバイス」という用語は、可視光に対して透過性があり、特に屈折により光ビームを操作する機器を指す。光学デバイスとして、これらに限定されないが、プリズム、レンズ、光学フィルムおよびこれらの組合せ、特にレンズ、例えば、カメラ用レンズおよびガラス用レンズ、ならびに光学フィルムが挙げられる。
【００３４】
式（Ｉ）の化合物の可変基（置換基）および式（ＩＩ）の構造単位の好ましい実施形態について以下に述べられた所見は、これら自体でおよび好ましくは互いに組み合わせて、ならびにその立体異性体と組み合わせて有効である。
【００３５】
可変基の好ましい実施形態について以下に述べられた所見はさらに、該当する場合は式（Ｉ）の化合物および式（ＩＩ）の構造単位に関して、ならびに本発明による使用および方法および本発明による組成物に関して、これら自体でおよび好ましくは互いに組み合わせて有効である。
【００３６】
式（Ｉ）においておよび同様に式（ＩＩ）において、可変基Ｙ、Ｒ１、Ｒ２、Ａｒ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、これら自体でまたは好ましくはいずれかの組合せで、好ましくは以下の意味を有する：
【００３７】
式（Ｉ）および（ＩＩ）の可変基Ｙは、特に、２、３または４個の炭素原子を有する直鎖アルキレン基、例えば、１，２−エタンジイル（ＣＨ２−ＣＨ２）、１，３−プロパンジイルまたは１，４−ブタンジイルである。特に、可変基Ｙは１，２−エタンジイルである。
【００３８】
実施形態の第１のグループ（１）によると、Ｒ１およびＲ２基は、互いに独立して水素およびＲａ基から選択される。好ましくは、Ｒ１基およびＲ２基は両方とも水素である。しかし、Ｒ１またはＲ２のいずれかがＲａ基であることが好ましいこともある。この文脈において、Ｒａ基は、好ましくはフッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＨ３、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３からなる群から選択される。特に、Ｒａは、存在する場合、フッ素、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＨ３およびＣＨ＝ＣＨ２からなる群から、特にフッ素、ＣＨ＝ＣＨ２およびＣＮからなる群から、特にＣＨ＝ＣＨ２およびＣＮから選択される。
【００３９】
実施形態の第２のグループ（２）によると、Ｒ１およびＲ２は、これらが結合している炭素原子と一緒になって、置換されていないか、または１個のＲａ基で置換されている縮合ベンゼン環を形成し、Ｒａは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。実施形態のこの第２のグループでは、Ｒ１およびＲ２は、これらが結合している炭素原子と一緒になって、置換されていない縮合ベンゼン環を形成することが好ましい。
【００４０】
特に、Ｒ１基およびＲ２基は両方とも水素である。
【００４１】
Ａｒ基の基本構造、すなわち単環式／多環式アリールまたは単環式／多環式ヘタリール基は、置換されていないか、または１、２もしくは３個、特に１もしくは２個、特に１個のＲＡｒ基を有することが好ましい。各ＲＡｒ基は通常、Ａｒ基の基本構造の任意の位置で炭素原子に結合している。例えば、Ａｒの基本構造がフェニルまたは１−ナフチルである場合、ＲＡｒ基は、２、３または４位および２、３、４、５、６、７または８位にそれぞれ結合していてもよい。
【００４２】
本発明の実施形態の特定のグループ（３）において、Ａｒ基は、合計６〜２６個の原子、特に合計６〜２０個の炭素原子を有する単環式および多環式アリールからなる群から選択され、単環式および多環式アリールは、置換されていないか、または１、２、３もしくは４個のＲＡｒ基を有し、ＲＡｒは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００４３】
実施形態のグループ（３）において、Ａｒ基として適切な単環式または多環式アリール部分は特に、
フェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデニル、１Ｈ−インデニル、５，６，７，８−テトラヒドロナフタレニル、１，２−ジヒドロアセナフチレニル、アセナフチレニル、９，１０−ジヒドロアントラセン−１−イル、１，２，３，４−テトラヒドロフェナントレニル、５，６，７，８−テトラヒドロフェナントレニル、フルオレニル、アントラセニル、ピレニル、ビフェニレニル、トリフェニレニル、テトラフェニレニル、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］［７］アンヌレニル、ペリレニル、９，９’−スピロビ［９Ｈ−フルオレン］イルおよび１０，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］［７］アンヌレニル、ジベンゾ［ａ，ｅ］［８］アンヌレニルからなる群から選択され、単環式または多環式アリールは、置換されていないか、または１個のＲＡｒ基で置換されている。
【００４４】
実施形態のグループ（３）において、式（Ｉ）および（ＩＩ）のＡｒ基は、より好ましくは、フェニル、ナフチルからなる群から選択される単環式または多環式アリールであり、具体的には１−または２−ナフチル、フェナントリル、具体的には９−フェナントリル、１，２−ジヒドロアセナフチレニル、具体的には１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−イル、アントラセニル、具体的には９−アントラセニル、９Ｈ−フルオレニル、具体的には９Ｈ−フルオレン−２−イル、ピレニル、具体的には３−ピレニル、およびビフェニリル、具体的には３−または４−ビフェニリルであり、これらは置換されていなくても、または１個のＲＡｒ基で置換されていてもよく、ＲＡｒは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００４５】
実施形態のグループ（３）において、式（Ｉ）および（ＩＩ）のＡｒ基は、特にフェニル、ナフチル、具体的には１−または２−ナフチル、フェナントリル、具体的には９−フェナントリル、１，２−ジヒドロアセナフチレニル、具体的には１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−イル、９Ｈ−フルオレニル、具体的には９Ｈ−フルオレン−２−イル、ビフェニレニルおよびビフェニリル、具体的には３−または４−ビフェニリルからなる群から選択される単環式または多環式アリールであり、これらは置換されていなくても、または１個のＲＡｒ基で置換されていてもよく、ＲＡｒは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００４６】
実施形態のグループ（３）において、式（Ｉ）および（ＩＩ）のＡｒ基は、特にフェニル、ナフチル、具体的に１−または２−ナフチル、フェナントリル、具体的には９−フェナントリル、１，２−ジヒドロアセナフチレニル、具体的には１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−イル、ビフェニレニルおよびビフェニリル、具体的には３−または４−ビフェニリルからなる群から選択される単環式または多環式アリールであり、これらは置換されていなくても、または１個のＲＡｒ基で置換されていてもよく、ＲＡｒは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００４７】
本発明の実施形態の別の特定のグループ（４）において、式（Ｉ）および（ＩＩ）のＡｒ基は、合計５〜２６個の原子（環員であり、これらの原子のうちの１、２、３または４個は窒素、硫黄および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリールからなる群から選択され、単環式または多環式ヘタリールは、置換されていないか、または１、２、３または４個のＲＡｒ基を有し、ＲＡｒは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００４８】
このような基の例として、これらに限定されないが：
フリル、チエニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、１，２，３−トリアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、１，３，４−オキサジアゾリル、１，２，４−オキサジアゾリル、ピリジル、ピラジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、トリアジニル、ベンゾフリル、ジベンゾフラニル、ベンゾチエニル、ジベンゾチエニル、ナフトフリル、フロ［３，２−ｂ］フラニル、フロ［２，３−ｂ］フラニル、フロ［３，４−ｂ］フラニル、オキサントレニル、インドリル、イソインドリル、カルバゾリル、インドリジニル、ベンゾピラゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズオキサゾリル、ベンゾ［ｃｄ］インドリル、１Ｈ−ベンゾ［ｇ］インドリル、３Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドリル、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］インドリル、キノリニル、イソキノリニル、アクリジニル、フェナジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル、ベンゾ［ｂ］［１，５］ナフチリジニル、ベンゾ［ｂ］［１，８］ナフチリジン−３−イル、シンノリニル、１，５−ナフチリジニル、１，８−ナフチリジニル、フェニルピロリル、ナフチルピロリル、ジピリジル、フェニルピリジル、ナフチルピリジル、ピリド［４，３−ｂ］インドリル、ピリド［３，２−ｂ］インドリル、ピリド［２，３−ｇ］キノリニル、ピリド［３，２−ｇ］キノリニル、ピリド［２，３−ｂ］［１，８］ナフチリジニル、ピロロ［３，２−ｂ］ピリジニル、プテリジニル、プリル、９Ｈ−キサンテニル、２Ｈ−クロメニル、４Ｈ−クロメニル、フェナントリジニル、フェナントロリニル、フロ［３，２−ｆ］［１］ベンゾフラニル、フロ［２，３−ｆ］［１］ベンゾフラニル、フロ［３，２−ｇ］キノリニル、フロ［２，３−ｇ］キノリニル、フロ［２，３−ｇ］キノキサリニル、２Ｈ−ベンゾ［ｇ］クロメニル、４Ｈ−ベンゾ［ｇ］クロメニル、３Ｈ−ベンゾ［ｆ］クロメニル、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］クロメニル、ピロロ［３，２，１−ｈｉ］インドリル、ベンゾ［ｇ］キノキサリニル、ベンゾ［ｆ］キノキサリニル、およびベンゾ［ｈ］イソキノリニルが挙げられる。
【００４９】
実施形態のグループ（４）において、式（Ｉ）および（ＩＩ）のＡｒ基は、好ましくはフリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ナフトフリル、ジベンゾフラニル、ジベンゾチエニル、９Ｈ−キサンテニル、２Ｈ−クロメニル、４Ｈ−クロメニル、２Ｈ−ベンゾ［ｇ］クロメニル、４Ｈ−ベンゾ［ｇ］クロメニル、３Ｈ−ベンゾ［ｆ］クロメニル、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］クロメニル、フロ［３，２−ｂ］フラニル、フロ［２，３−ｂ］フラニル、フロ［３，４−ｂ］フラニル、２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシニル、オキサントレニル、フロ［３，２−ｆ］［１］ベンゾフラニル、フロ［２，３−ｆ］［１］ベンゾフラニル、ピロリル、インドリル、イソインドリル、カルバゾリル、インドリジニル、ベンゾ［ｃｄ］インドリル、１Ｈ−ベンゾ［ｇ］インドリル、３Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドリル、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニル、アクリジニル、フェナントリジニル、ベンゾ［ｆ］イソキノリニル、ベンゾ［ｈ］イソキノリニル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピラジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ベンゾピラゾリル、ベンズイミダゾリル、キナゾリニル、キノキサリニル、シンノリニル、１，５−ナフチリジニル、１，８−ナフチリジニル、ジピリジル、ピリド［４，３−ｂ］インドリル、ピリド［３，２−ｂ］インドリル、ピロロ［３，２−ｂ］ピリジニル、フェナジニル、ベンゾ［ｂ］［１，５］ナフチリジニル、フェナントロリニル、ベンゾ［ｂ］［１，８］ナフチリジン−３−イル、ピリド［２，３−ｇ］キノリニル、ピリド［３，２−ｇ］キノリニル、ベンゾ［ｇ］キノキサリニル、ベンゾ［ｆ］キノキサリニル、１，２，３−トリアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、トリアジニル、ピリド［２，３−ｂ］［１，８］ナフチリジニル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、１，３，４−オキサジアゾリル、１，２，４−オキサジアゾリル、ベンズオキサゾリル、フェノキサジニル、フロ［３，２−ｇ］キノリニル、フロ［２，３−ｇ］キノリニルおよびフロ［２，３−ｇ］キノキサリニルからなる群から選択される単環式または多環式ヘタリールであり、単環式または多環式ヘタリールは、置換されていないか、または１個のＲＡｒ基で置換されており、ＲＡｒは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００５０】
実施形態のグループ（４）において、式（Ｉ）および（ＩＩ）のＡｒ基は、特にジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、具体的には２−、３または４−ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエニル、具体的には２−、３−または４−ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエニル、ピロリル、具体的には２−または３−ピロリル、インドリル、具体的には３−インドリル、ピリジル、具体的には２−、３−または４−ピリジル、キノリニル、具体的には２−、３−または４−キノリニル、イソキノリニル、具体的には１−または４−イソキノリニル、およびピリミジニル、具体的には５−ピリミジニルからなる群から選択される単環式または多環式ヘタリールであり、これらは置換されていなくても、または１個のＲＡｒ基で置換されていてもよく、ＲＡｒは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００５１】
Ａｒ基との関連で、ＲＡｒ基は、存在する場合、好ましくは独立して、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｎＲ３−ｎ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）Ｒ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨＲ’、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡ＣＲ’からなる群から選択され、可変基ＲおよびＲ’は、本明細書で定義された意味、特に好ましい意味を有する。
【００５２】
好ましくは、ＲＡｒ基は、存在する場合、独立して、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、９Ｈ−フルオレニル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニル、ピリミジニル、フェノキシ、ナフチルオキシ、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨ、ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３からなる群から選択される。この文脈において、Ｒ’は、好ましくは、メチル、フェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニルおよびピリミジニルからなる群から選択される。
【００５３】
より好ましくは、ＲＡｒ基は、存在する場合、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、フェノキシ、ナフチルオキシ、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３、特にＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２およびフェニル、特にＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ２およびフェニルからなる群から選択される。
【００５４】
特に、ＲＡｒ基は、存在する場合、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニルおよびフェノキシからなる群から、特にＣＮおよびフェノキシからなる群から選択される。
【００５５】
特に、Ａｒ基は、式Ａｒ−１〜Ａｒ−１８の基からなる群から選択される。
【００５６】
【化５】
2021513535.tif 000007
（式中、＊は式（Ｉ）の分子の残りへの結合点を示す。）
【００５７】
式Ａｒ−１〜Ａｒ−１９のＡｒ基の特定の例は、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、９−フェナントリル、４−フェニルフェニル（＝４−ビフェニリル）、３−フェニルフェニル（＝３−ビフェニリル）、４−フェノキシルフェニル、９Ｈ−フルオレン−２−イル、１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−イル、ジベンゾフラン−２−イル、ジベンゾフラン−３−イル、ジベンゾフラン−１−イル、ジベンゾフラン−４−イル、ジベンゾチエン−２−イル、ジベンゾチエン−３−イル、ジベンゾチエン−１−イル、ジベンゾチエン−４−イル、４−キノリニル、２−キノリニル、３−キノリニル、５−キノリニル、６−キノリニル、７−キノリニル、８−キノリニル、１−イソキノリニル、４−イソキノリニル、３−イソキノリニル、５−イソキノリニル、６−イソキノリニル、７−イソキノリニル、８−イソキノリニル、１Ｈ−インドール−３−イル、１Ｈ−ピロール−２−イル、１Ｈ−ピロール−３−イル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、５−ピリミジニル、２−シアノフェニル、３−シアノフェニル、４−シアノフェニル、４−シアノ−１−ナフチル、５−シアノ−１−ナフチル、３−シアノ−１−ナフチル、６−シアノ−１−ナフチル、４−シアノ−２−ナフチル、６−シアノ−２−ナフチル、５−シアノ−２−ナフチル、７−シアノ−２−ナフチル、８−シアノ−２−ナフチル、２−シアノ−９−フェナントリル、３−シアノ−９−フェナントリル、４−シアノ−９−フェナントリル、５−シアノ−９−フェナントリル、６−シアノ−９−フェナントリルおよび７−シアノ−９−フェナントリルである。
【００５８】
式Ａｒ−１〜Ａｒ−１９の特に好ましいＡｒ基は、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、９−フェナントリル、４−フェニルフェニル（＝４−ビフェニリル）、３−フェニルフェニル（＝３−ビフェニリル）、４−フェノキシルフェニル、９Ｈ−フルオレン−２−イル、１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−イル、ジベンゾフラン−２−イル、ジベンゾフラン−３−イル、ジベンゾフラン−４−イル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエン−２−イル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエン−３−イル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエン−４−イル、４−キノリニル、２−キノリニル、３−キノリニル、１−イソキノリニル、４−イソキノリニル、１Ｈ−インドール−３−イル、１Ｈ−ピロール−２−イル、１Ｈ−ピロール−３−イル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、５−ピリミジニル、２−シアノフェニル、３−シアノフェニル、４−シアノフェニル、４−シアノ−１−ナフチル、５−シアノ−１−ナフチル、４−シアノ−２−ナフチルおよび６−シアノ−２−ナフチルからなる群から選択される。
【００５９】
可変基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４のすべてがＣＨもしくはＣ−Ｒｘであるか、または各環においてＸ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４のうちの最大１つがＮであり、その他がＣＨおよびＣ−Ｒｘから選択される、式（Ｉ）の化合物および同様に式（ＩＩ）の単位が好ましい。
【００６０】
本発明の実施形態の特定のグループ（５）において、可変基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４はＣＨまたはＣ−Ｒｘであり、Ｒｘ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。好ましくは、すべての可変基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３またはＸ４はＣＨであるか、または可変基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４のうちの１つがＣ−Ｒｘであり、３つの残りの可変基はＣＨである。特に、可変基Ｘ１およびＸ４は両方ともＣＨであり、Ｘ２およびＸ３のうちの一方はＣＨであり、他方はＣＨまたはＣ−Ｒｘである。
【００６１】
本発明の実施形態の別の特定のグループ（６）では、４つの可変基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３またはＸ４のうちの１つはＮであり、３つの残りの可変基はＣＨまたはＣ−Ｒｘであり、特にすべて３つはＣＨであり、Ｒｘ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。
【００６２】
当業者であれば、実施形態のグループ（１）のＲ１およびＲ２の意味は、実施形態のグループ（３）またはグループ（４）のうちの１つのＡｒの意味、およびまた実施形態のグループ（５）またはグループ（６）のうちの１つのＸ１、Ｘ２、Ｘ３またはＸ４の意味と組み合わせることができることを容易に認識されよう。当業者であればまた、実施形態のグループ（２）のＲ１およびＲ２の意味は、実施形態のグループ（３）またはグループ（４）のうちの１つのＡｒの意味、およびまた実施形態のグループ（５）またはグループ（６）のうちの１つのＸ１、Ｘ２、Ｘ３またはＸ４の意味と組み合わせることができることも認識されよう。
【００６３】
これとは別におよび別に述べられていない場合、Ｒａ、Ｒｘ、Ｒ、Ｒ’およびＲ”基は、単独でまたは好ましくは組み合わせて以下の意味を有する。
【００６４】
Ｒａは、特に、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニル、ピリミジニル、フェノキシ、ナフチルオキシ、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３からなる群から選択される。より好ましくは、Ｒａ基は、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントレニル、ピリジル、フェノキシ、ナフチルオキシ、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３からなる群から選択される。特に、Ｒａ基は、フッ素、シクロプロピル、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、フェニルおよびフェノキシ、より具体的にはＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ２およびフェニルからなる群から選択され、特にＣＮである。
【００６５】
好ましくは、Ｒｘ基は、臭素、フッ素、シクロプロピル、シクロブチル、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニル、ピリミジニル、フェノキシ、ナフチルオキシ、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３からなる群から選択される。より好ましくは、Ｒｘ基は、臭素、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、ピリジル、フェノキシ、ナフチルオキシ、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３からなる群から選択される。特に、Ｒｘ基は、臭素、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、フェニル、ナフチル、フェナントリルおよびフェノキシ、より具体的には臭素、ＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ２およびフェニル、特に臭素、ＣＮおよびフェニルからなる群から選択される。
【００６６】
好ましくは、ＲおよびＲ’基として適切な単環式または多環式アリール部分は、フェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニルおよびピリミジニルからなる群から選択される。特に、ＲまたはＲ’基は、フェニル、ナフチル、具体的には１−または２−ナフチルおよびフェナントリル、具体的には９−フェナントリルからなる群から選択される。
【００６７】
好ましくは、１つまたは複数のＲ”基は、独立して、フッ素、フェニル、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２およびＣＨ＝ＣＨＣＨ３から、特にフッ素、フェニルおよびＣＮから選択される。
【００６８】
本発明の好ましい実施形態の特定のグループ（７）において、式（Ｉ）の化合物および同様に式（ＩＩ）の構造単位は、ＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ２、フェニルまたはフェノキシから選択され、特にＣＮである、少なくとも１個のＲＡｒ、Ｒｘ、Ｒ１またはＲ２基を有する。
【００６９】
当業者であれば、実施形態の特定のグループ（７）は、実施形態のグループ（１）またはグループ（２）のうちの１つのＲ１およびＲ２の意味を、実施形態のグループ（３）またはグループ（４）のうちの１つのＡｒの意味、およびまた実施形態のグループ（５）またはグループ（６）のうちの１つのＸ１、Ｘ２、Ｘ３またはＸ４の意味と組み合わせることができることを容易に認識されよう。
【００７０】
本発明の実施形態のグループ（７）において、実施形態の特定のサブグループ（７ａ）は、ＣＮまたはＣＨ＝ＣＨ２であり、特にＣＮである、少なくとも１個のＲＡｒまたはＲｘ基を有する式（Ｉ）の化合物および式（ＩＩ）の構造単位に関する。
【００７１】
本発明の実施形態のまたさらなるグループ（８）において、式（Ｉ）の化合物および同様に式（ＩＩ）の構造単位は、いかなるＲＡｒ基もＲｘ基も有さない。
【００７２】
当業者であれば、実施形態の特定のグループ（８）は、実施形態のグループ（１）またはグループ（２）のうちの１つのＲ１およびＲ２の意味を、実施形態のグループ（３）またはグループ（４）のうちの１つのＡｒの意味、およびまた実施形態のグループ（５）またはグループ（６）のうちの１つのＸ１、Ｘ２、Ｘ３またはＸ４の意味と組み合わせることができることを容易に認識されよう。
【００７３】
実施形態のグループ（１）および（５）の特定のサブグループ（１ａ）において、式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉａ）の化合物である。
【００７４】
【化６】
2021513535.tif 000008
（式中、Ａｒ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有し、変数ｑは０または１であり、ｑが１である場合、Ｒｘ基はナフチル環の６，６’または７，７’位に位置し、Ｒｘは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。）
【００７５】
実施形態のグループ（１）および（５）のこのサブグループ（１ａ）において、式（ＩＩ）の構造単位は、式（ＩＩａ）の構造単位である。
【００７６】
【化７】
2021513535.tif 000009
（式中、＃は、隣接する構造単位への接続点を表し、Ａｒ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有し、変数ｑは０または１であり、ｑが１である場合、Ｒｘ基は、ナフチル環の６，６’または７，７’位に位置し、Ｒｘは、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有する。）
【００７７】
実施形態のグループ（１ａ）の特定のサブグループ（１ａ．１）において、式（Ｉａ）および（ＩＩａ）の変数ｑは０である。
【００７８】
実施形態の別の特定のサブグループ（１ａ．２）において、式（Ｉａ）および（ＩＩａ）の変数ｑはそれぞれ１である。このサブグループ（１ａ．２）において、Ｒｘ基は、好ましくは、臭素、ＣＮ、フェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニルおよびピリミジニルからなる群から選択される。実施形態のこの特定のサブグループ（１ａ．２）において、Ｒｘ基は、臭素、ＣＮ、フェニル、ナフチルおよびピリジルから特に選択される。実施形態のこの特定のサブグループ（１ａ．２）において、Ｒｘ基は、特に臭素、ＣＮ、フェニルおよびナフチルから、より具体的には臭素、ＣＮおよびフェニルから選択される。
【００７９】
本発明の実施形態のグループ（２）および（５）の特定のサブグループ（２ａ）において、式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉｂ）の化合物である。
【００８０】
【化８】
2021513535.tif 000010
（式中、Ａｒ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有し、変数ｑは０または１であり、変数ｐは０または１であり、ｑが１である場合、Ｒｘ基はフェナントリル環の６，６’または７，７’位に位置し、ＲｘおよびＲａは、本明細書で定義された意味、特に好ましいものを有する。）
【００８１】
実施形態のグループ（２）および（５）のこのサブグループ（２ａ）において、式（ＩＩ）の構造単位は、式（ＩＩｂ）の構造単位である。
【００８２】
【化９】
2021513535.tif 000011
（式中、＃は、隣接する構造単位への接続点を表し、Ａｒ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有し、変数ｑは０または１であり、変数ｐは０または１であり、ｑが１である場合，Ｒｘ基は、フェナントリル環の６，６’または７，７’位に位置し、ＲｘおよびＲａは、本明細書で定義された意味、特に好ましいものを有する。）
【００８３】
実施形態のサブグループ（２ａ）の特定のサブグループ（２ａ．１）において、式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）の変数ｑおよびｐはそれぞれ両方とも０である。
【００８４】
実施形態のサブグループ（２ａ）の別の特定のサブグループ（２ａ．２）において、式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）の変数ｑはそれぞれ１であり、式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）の変数ｐは０である。
【００８５】
実施形態のサブグループ（２ａ）のさらなる特定のサブグループ（２ａ．３）において、式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）の変数ｑはそれぞれ０であり、式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）のｐはそれぞれ１である。
【００８６】
実施形態のサブグループ（２ａ）のまたさらなる特定のサブグループ（２ａ．４）において、式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）の変数ｑおよびｐはそれぞれ両方とも１である。
【００８７】
式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）の変数ｑがそれぞれ１である場合、Ｒｘ基は、好ましくは、臭素、ＣＮ、フェニル、ナフチル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニルおよびピリミジニルからなる群から選択される。この文脈において、Ｒｘ基は、好ましくは、臭素、ＣＮ、フェニル、ナフチルおよびピリジルからなる群から選択される。この文脈において、Ｒｘ基は特に、臭素、ＣＮ、フェニル、およびナフチルから、より具体的には臭素、ＣＮおよびフェニルからなる群から選択される。
【００８８】
式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）の変数ｐがそれぞれ１である場合、Ｒａ基は、好ましくは、フッ素、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、ビフェニリル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラニル、ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエニル、ピロリル、インドリル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニル、ピリミジニル、フェノキシ、ナフチルオキシ、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨおよびＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３からなる群から選択される。この文脈においてＲａ基は、より好ましくは、フッ素、ＣＮ、ＣＨ３、ＯＣＨ３、フェニル、ナフチルおよびピリジルから選択される。この文脈においてＲａ基は特に、ＣＮ、フェニルおよびナフチルから、より具体的にはＣＮおよびフェニルから選択される。
【００８９】
実施形態のグループ（１）および（６）の別の特定のサブグループ（１ｂ）において、式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）または（Ｉｆ）のうちの１つの化合物である。
【００９０】
【化１０】
2021513535.tif 000012
（式中、Ａｒ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有し、可変基Ｙは本明細書で定義された通りであり、好ましくは２、３または４個の炭素原子を有する直鎖アルキレン基、特に１，２−エタンジイルである。）
【００９１】
実施形態のグループ（１）および（６）のこのサブグループ（１ｂ）において、式（ＩＩ）の構造単位は、式（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）または（ＩＩｆ）の構造単位である。
【００９２】
【化１１】
2021513535.tif 000013
（式中、＃は、隣接する構造単位への接続点を表し、Ａｒ基は、本明細書で定義された意味のうちの１つ、特に好ましい意味のうちの１つを有し、可変基Ｙは本明細書で定義された通りであり、好ましくは２、３または４個の炭素原子を有する直鎖アルキレン基、特に１，２−エタンジイルである。）
【００９３】
実施形態のグループ（１）および（５）の特定のサブグループ（１ｃ）において、式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉａ’）の化合物である。（式中、Ｒｘ１およびＲｘ２は水素であるか、または意味のうちの１つ、特に本明細書で定義されたＲｘに対して付与された好ましい意味を有し、Ａｒは本明細書で定義された通りであり、特に好ましい意味のうちの１つを有する。）
【００９４】
【化１２】
2021513535.tif 000014
【００９５】
特定のサブグループ（１ｃ）の化合物の例は、Ａｒ、Ｒｘ１およびＲｘ２の組合せが以下の表Ａの１つの行に定義されている通りである、式（Ｉａ’）の化合物である。以下の表Ａではまた、波長５８９ｎｍにおける式（Ｉａ’）のいくつかの化合物の屈折率ｎＤが要約されている。式（Ｉａ’）の化合物の屈折率は、コンピューターソフトウエアＡＣＤ／ＣｈｅｍＳｋｅｔｃｈ  ２０１２（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、Ｉｎｃ．）を使用して計算した。
【００９６】
【表１−１】
2021513535.tif 000015
【００９７】
【表１−２】
2021513535.tif 000016
【００９８】
【表１−３】
2021513535.tif 000017
【００９９】
実施形態のグループ（１）および（５）のこのサブグループ（１ｃ）において、式（ＩＩ）の構造単位は、式（ＩＩａ’）の構造単位である。
【０１００】
【化１３】
2021513535.tif 000018
（式中、＃は、隣接する構造単位への接続点を表し、Ｒｘ１およびＲｘ２は、水素であるか、または意味のうちの１つ、特に本明細書で定義されたＲｘに対して付与された好ましい意味を有し、Ａｒは本明細書で定義された通りであり、特に好ましい意味のうちの１つを有する。）。このような構造単位（ＩＩａ’）の例は、Ａｒ、Ｒｘ１およびＲｘ２の組合せが表Ａの１つの行に定義されている通りである構造単位である。
【０１０１】
式（Ｉ）の化合物ならびにその前駆体は、例えば、式（ＶＩ）のフェノール誘導体および式（ＶＩＩ）のアリールアルデヒドから出発して、以下の反応スキーム１に示されているプロセスにより調製することができる（例えば、以下と比較：J. P. Poupelin et al., Eur. J. Med. Chem. 1978, 13(1), 67-71；A. Alizadeh et al., J. Iran. Chem. Soc., 2010, 7(2), 351-358；および J. P. Poupelin et al., Eur. J. Med. Chem. 1978, 13(4), 381-71)：
【０１０２】
【化１４】
2021513535.tif 000019
【０１０３】
スキーム１において、可変基Ｒ１、Ｒ２、Ａｒ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、本明細書で定義された通りである。
【０１０４】
スキーム１によるプロセスの工程ｉ）において、フェノール誘導体（ＶＩ）およびアリールアルデヒド（ＶＩＩ）は、酸触媒の存在下で縮合反応を受けて、式（ＶＩＩＩ）のジオールを生成する。工程ｉ）の反応を触媒するための適切な酸は、一般的に強酸、例えば、硫酸、メタンスルホン酸およびｐ−トルエンスルホン酸、特にメタンスルホン酸である。反応は通常、極性有機溶媒、例えば、Ｃ２〜Ｃ６−アルカノール、例えば、イソプロパノール、およびハロゲン化Ｃ１〜Ｃ４−アルカン、例えば、ジクロロメタン中で、普通０〜６０℃の範囲、特に１０〜４０℃の範囲の反応温度で行う。
【０１０５】
スキーム１の工程ｉｉ）において、式（ＶＩＩＩ）のジオールを式（ＩＸ）
【０１０６】
【化１５】
2021513535.tif 000020
（式中、Ｙは上で定義された通りである）の環状カーボネート，特に１，２−エタンジイルと反応させて、式（Ｉ）の化合物を生成する。したがって、式（ＩＸ）の化合物の適切な例は炭酸エチレンである。式（ＩＸ）の化合物は普通所望の化学量論を超えて適用される、すなわち、化合物（ＩＸ）のジオール（ＶＩＩＩ）に対するモル比は２：１を超え、特に２．２：１〜５：１の範囲である。スキーム１の工程ｉｉ）による反応は普通、塩基、特にオキソ塩基、特にアルカリ性カーボネート、例えば、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムの存在下で実施される。塩基は普通、触媒量、例えば、ジオール（ＶＩＩＩ）１モル当たり０．１〜０．５モルの量で使用される。頻繁に、式（ＶＩＩＩ）のジオールの式（ＩＸ）の化合物との反応は、非プロトン性有機溶媒、特に芳香族炭化水素溶媒、例えば、トルエンまたはキシレンおよびこれらの混合物中で行う。スキーム１の工程ｉｉ）による反応は普通、５０〜１５０℃の範囲の温度で行う。
【０１０７】
式（Ｉ）の化合物の可変基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４が臭素である置換基Ｒｘを含む場合、さらなる工程ｉｉｉ）をスキーム１の反応順序に加えて、臭素原子を、上で定義された通りであり、アルキル、アルケニルまたは（ｈｅｔ）アリール基を介して分子の残りに結合している置換基Ｒｘで置き換えることができる。このような置換基Ｒｘの例はＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２、フェニル、ナフチルまたはピリジルである。工程ｉｉｉ）において、式（Ｉ）の化合物を、式（Ｘ）のホウ素化合物、
Ｒｘ−Ｂ（ＯＨ）２（Ｘ）
（式中、Ｒｘは上で定義された通りであるが、ただし、それは、アルキル、アルケニルもしくは（ｈｅｔ）アリール基を介して分子の残りに結合しているものとする）と反応させるか、または、代わりに、（Ｘ）のエステルもしくは無水物、特に（Ｘ）のＣ１〜Ｃ４−アルキルエステルと、遷移金属触媒の存在下、特にパラジウム触媒の存在下で反応させる。頻繁に、工程ｉｉｉ）は、いわゆる「Ｓｕｚｕｋｉ反応」または「Ｓｕｚｕｋｉカップリング」の条件下で行う（例えば、A. Suzuki et al., Chem. Rev. 1995, 95, 2457-2483；N. Zhe et al., J. Med. Chem. 2005, 48 (5), 1569-1609；Young et al., J. Med. Chem. 2004, 47 (6), 1547-1552；C. Slee et al., Bioorg. Med. Chem. Lett. 2001, 9, 3243-3253；T. Zhang et al., Tetrahedron Lett., 52 (2011), 311-313, S. Bourrain et al., Synlett. 5 (2004), 795-798；B. Li et al., Europ. J. Org. Chem. 2011 3932-3937を参照されたい）。適切な遷移金属触媒は、特に、少なくとも１個のパラジウム原子および少なくとも１個の三置換ホスフィン配位子を有するパラジウム化合物である。パラジウム触媒の例はテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、テトラキス（トリトリルホスフィン）パラジウムおよび［１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ジクロロパラジウム（ＩＩ）（ＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ））である。頻繁に、パラジウム触媒は、適切なパラジウム前駆体および適切なホスフィン配位子からインサイチュで調製する。適切なパラジウム前駆体は、パラジウム化合物、例えば、トリス−（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）（Ｐｄ２（ｄｂａ）３）または酢酸パラジウム（ＩＩ）（Ｐｄ（ＯＡｃ）２）である。適切なホスフィン配位子は、特にトリ（置換）ホスフィン、例えばトリアリールホスフィン、例えば、トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィンまたは２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフタレン（ＢＩＮＡＰ）、トリ（シクロ）アルキルホスフィン、例えば、トリス−ｎ−ブチルホスフィン、トリス（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンまたはトリス（シクロヘキシルホスフィン）、またはジシクロヘキシル−（２’，４’，６’−トリ−イソ−プロピル−ビフェニル−２−イル）−ホスファン（Ｘ−Ｐｈｏｓ）である。普通、反応は、塩基、特にオキソ塩基、例えば、アルカリ性アルコキシド、土類アルカリアルコキシド、アルカリ性水酸化物、土類アルカリ性水酸化物、アルカリ性リン酸塩、土類アルカリ性リン酸塩、アルカリ性炭酸塩または土類アルカリ性炭酸塩、例えばナトリウムエトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、水酸化リチウム、水酸化バリウム、リン酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、または炭酸セシウムの存在下で行われる。頻繁に、工程ｉｉｉ）による反応は、有機溶媒または水とそれらの混合物中で行われる。反応が有機溶媒と水の混合物中で行われる場合、反応混合物は単相性または二相性であってよい。適切な有機溶媒としては、これらに限定されないが、芳香族炭化水素、例えば、トルエンまたはキシレン、非環状および環状エーテル、例えば、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサンまたはテトラヒドロフラン、ケトン、例えば、２−ブタノン、お��び１〜４個の炭素原子を有する脂肪族アルコール、例えば、メタノール、エタノールまたはイソプロパノール、ならびにこれらの混合物が挙げられる。工程ｉｉｉ）による反応は普通、５０〜１５０℃の範囲の温度で行われる。
【０１０８】
工程ｉｉｉ）による変換は、工程ｉｉ）の後よりも、代わりにスキーム１で示されている反応順序の工程ｉ）の後および工程ｉｉ）の前に行うことができ、すなわち、工程ｉ）、工程ｉｉ）、工程ｉｉｉ）の順序の代わりに、代替順序工程ｉ）、工程ｉｉｉ）、工程ｉｉ）に従う。臭素を含有するナフトールタイプの式（ＶＩ）の化合物から開始することも可能であり、この化合物を、工程ｉｉｉ）による変換の対象とし、次いで上記に概説されているように工程ｉ）およびｉｉ）を実施する。
【０１０９】
代替順序工程ｉ）、工程ｉｉｉ）、工程ｉｉ）で行う場合、工程ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）の個々の反応に対する反応条件は、工程ｉ）、工程ｉｉ）、工程ｉｉｉ）の順序に対して上に記載されているものと同一またはほとんど同一である。
【０１１０】
個々の工程ｉ）〜ｉｉｉ）で得た反応混合物は、従来の方式で、例えば、水を混合する、相を分離するおよび、適切な場合には、洗浄、クロマトグラフィーまたは結晶化により粗生成物を精製することによりワークアップを行う。中間体は、場合によっては、無色または薄茶色の、粘性の油の形態を形成し、これを、揮発物を遊離させるか、または減圧下でおよび適度に高温で精製する。中間体を固体として得た場合、精製は、再結晶化または洗浄の手順、例えば、スラリー洗浄により達成することができる。
【０１１１】
式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＩＸ）および（Ｘ）の化合物は市販のものであるか、またはその分野で公知の方法により調製することができる。
【０１１２】
上に述べられているように、本発明の化合物は、高い純度で得ることができ、これは、揮発物を除いて、式（Ｉ）の化合物とは異なる著しい量の有機不純物を含有しない生成物が得られることを意味する。普通、式（Ｉ）の化合物の純度は、非揮発性有機物質に基づき、少なくとも９５％、特に少なくとも９８％、特に少なくとも９９％、すなわち、生成物は、式（Ｉ）の化合物とは異なる非揮発性不純物を、最大でも５％、特に最大でも２％、特に最大でも１％含有する。
【０１１３】
「揮発物」という用語は、標準圧力（１０５Ｐａ）で２００℃未満の沸点を有する有機化合物を指す。結果的に、非揮発性有機物質は、標準圧力で２００℃を超える沸点を有する化合物を意味すると考えられている。
【０１１４】
式（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）の化合物、ならびに同様にこれらの溶媒和物は多くの場合結晶形態で得ることができることが本発明の特定のメリットである。結晶形態の式（Ｉ）の化合物は、純粋な形態で、または、水もしくは有機溶媒との溶媒和物の形態で存在し得る。したがって、本発明の特定の態様は、結晶形態で本質的に存在する式（Ｉ）の化合物に関する。特に、本発明は、式（Ｉ）の化合物が溶媒無しで存在する結晶形態および結晶が組み込まれた溶媒を含有する式（Ｉ）の化合物の結晶性溶媒和物に関する。
【０１１５】
式（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）の化合物、ならびに同様にこれらの溶媒和物は、多くの場合従来の有機溶媒から簡単に結晶化することができることが本発明の特定のメリットである。これは、式（Ｉ）の化合物の効率的精製を可能にする。式（Ｉ）の化合物またはこれらの溶媒和物を結晶化するために適切な有機溶媒としては、これらに限定されないが、芳香族炭化水素、例えば、トルエンまたはキシレン、脂肪族ケトン、特に３〜６個の炭素原子を有するケトン、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトンまたはジエチルケトン、脂肪族および脂環式エーテル、例えば、ジエチルエステル、ジプロピルエーテル、メチルイソブチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジオキサンまたはテトラヒドロフラン、および１〜４個の炭素原子を有する脂肪族アルコール、例えば、メタノール、エタノールまたはイソプロパノール、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【０１１６】
代わりに、式（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）の化合物、ならびに同様にこれらの溶媒和物は、式（Ｉ）の化合物の未処理生成物を精製するための他の単純なおよび効率的方法、例えば、特に式（Ｉ）の化合物を調製するための変換後に直接得た未処理の固体を、スラリー洗浄を利用することにより、精製された形態で得ることができる。スラリー洗浄は通常、周辺温度または普通、約３０〜９０℃、特に４０〜８０℃の高温で行う。ここで適切な有機溶媒は、原則として、式（Ｉ）の化合物を結晶化するのに適した、上記に列挙されたものと同一のもの、例えば、特に記述された芳香族炭化水素、脂肪族ケトンおよび脂肪族エーテル、例えばトルエン、メチルエチルケトンおよびメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルである。
【０１１７】
したがって、熱可塑性ポリマー、特に本明細書で定義されたポリカーボネートの調製にそれぞれ，使用されている、式（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）の化合物は、簡単に調製でき、高収率および高純度で得ることができる。特に、式（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）の化合物は、それぞれ、光学用樹脂の調製に必要とされる程度までの効率的精製を可能にする結晶形態で得ることができる。特に、これらの化合物は、高い屈折率インデックスおよびまた低い濁度をもたらす純度で得ることができ、これは、光学デバイスの作製に用いられる光学用樹脂の調製に使用するのに特に重要である。結論として、式（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）の化合物はそれぞれ光学用樹脂の調製におけるモノマーとして特に有用である。
【０１１８】
当業者であれば、使用されている式（Ｉ）のモノマーは、熱可塑性樹脂に含まれる式（ＩＩ）の構造単位に対応することを容易に認識されよう。同様に，使用されている式（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）のモノマーはそれぞれ、熱可塑性樹脂に含まれる式（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）の構造単位にそれぞれ対応する。
【０１１９】
当業者であればまた、式（ＩＩ）、（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）の構造単位は、熱可塑性樹脂のポリマー鎖内の繰返し単位であることを認識されよう。
【０１２０】
式（ＩＩ）、（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）の構造単位にそれぞれ加えて、熱可塑性樹脂は、これらとは異なる構造単位を有することもできる。好ましい実施形態では、これらのさらなる構造単位は、式（Ｖ）の構造単位をもたらす式（ＩＶ）の芳香族モノマーから誘導される。
ＨＯ−Ｒｚ−Ａ３−Ｒｚ−ＯＨ  （ＩＶ）
＃−Ｏ−Ｒｚ−Ａ３−Ｒｚ−Ｏ−＃  （Ｖ）
（式中、
Ａ３は、少なくとも２個のベンゼン環を有する多環式基であり、前記ベンゼン環は、Ａ’で連結されていてもよく、および／または互いに直接縮合されていてもよく、および／または非ベンゼン炭素環で縮合されていてもよく、Ａ３は、置換されていないか、またはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルおよびフェニル、特にフェニルおよびメチルからなる群から選択される１、２または３個のＲａａ基で置換されており、
Ａ’は、単結合、Ｏ、Ｃ＝Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＨ２、ＣＨ−Ａｒ”、ＣＨＡｒ”２、ＣＨ（ＣＨ３）、Ｃ（ＣＨ３）２およびＡ”基
【０１２１】
【化１６】
2021513535.tif 000021
（式中、Ｑ’は、単結合、Ｏ、ＮＨ、Ｃ＝Ｏ、ＣＨ２またはＣＨ＝ＣＨ、特に単結合またはＣ＝Ｏを表し、
Ｒ１０ａ、Ｒ１０ｂは、互いに独立して、水素、フッ素、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、ＣＨｋＲ３−ｋ、ＮＲ２、Ｃ（Ｏ）ＲおよびＣ（Ｏ）ＮＨ２からなる群から選択され、Ｒ１０ａ、Ｒ１０ｂは特に水素である）からなる群から選択され、
Ａｒ”は、６〜２６個の炭素原子を有する単環式または多環式アリール、および合計５〜２６個の原子（環員であり、これらの原子のうちの１、２、３または４個は窒素、硫黄および酸素から選択され、これらの原子の残りは炭素原子である）を有する単環式または多環式ヘタリール、特にフェニルまたはナフチルからなる群から選択され、Ａｒ”は、置換されていないか、またはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルおよびフェニル、特にフェニルおよびメチルからなる群から選択される、１、２または３個のＲａｂ基で置換されており、
Ｒｚは、単結合、Ａｌｋ１、またはＯ−Ａｌｋ２−であり、ＯはＡ３に結合しており、
Ａｌｋ１はＣ２〜Ｃ４−アルカンジイルであり、
Ａｌｋ２はＣ２〜Ｃ４−アルカンジイル、特に２〜４個の炭素原子を有する直鎖アルカンジイル、特にＣＨ２ＣＨ２であり、
＃は隣接する構造単位への接続点を表す。）
【０１２２】
式（ＩＶ）および（Ｖ）との関連で、Ａ３は特に２個のベンゼンまたはナフタリン環を有する多環式基であり、このベンゼン環はＡ’で連結されている。この文脈においてＡ’は特に、単結合、ＣＨ−Ａｒ”、ＣＨＡｒ”２、およびＡ”基からなる群から選択される。
【０１２３】
式（ＩＶ）および（Ｖ）との関連で、Ｒｚは特にＯ−Ａｌｋ２−であり、Ａｌｋ２は特に２〜４個の炭素原子を有する直鎖アルカンジイル、特にＣＨ２ＣＨ２である。
【０１２４】
式（ＩＶ）のモノマーの中でも、ＲｚおよびＲａａが本明細書で定義された通りであり、Ｒｚが特に単結合、ＣＨ２およびＯＣＨ２ＣＨ２から選択される一般式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−８）のモノマーが好ましい。
【０１２５】
【化１７】
2021513535.tif 000022
【０１２６】
式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−８）の化合物の例は、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）フルオレン、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アントラセン−９−オン、１０，１０−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）アントラセン−９−オン、４，４’−ジヒドロキシ−テトラフェニルメタン、４，４’−ジ−（２−ヒドロキシエトキシ）−テトラフェニルメタン、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシ−テトラフェニルメタン、ジ−（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−ジフェニルメタン、２，２’−［１，１’−ビナフタレン−２，２’−ジイルビス（オキシ）］ジエタノール、これは、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチルとも呼ばれる、２，２’−ビス（１−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）−１，１’−ビナフチル等である。一般式（ＩＶ）または式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−８）のモノマーの中でも、式（ＩＶ−１）、（ＩＶ−２）、（ＩＶ−３）および（ＩＶ−８）のモノマーが特に好ましく、特に、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンが好ましい。
【０１２７】
したがって、熱可塑性樹脂中に含まれ得る式（Ｖ）の構造単位の中でも、Ｒｚが本明細書で定義された通りであり、特に単結合、およびＯＣＨ２ＣＨ２から選択される、一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−８）のモノマーが好ましい。
【０１２８】
【化１８】
2021513535.tif 000023
【０１２９】
熱可塑性樹脂を生成するために使用される式（Ｉ）のモノマーは、これらの調製物から生成されるある特定の不純物、例えば−Ｏ−Ｙ−ＯＨ基の代わりにＯＨ基を有するヒドロキシ化合物を含有し得る。このようなヒドロキシ化合物の総量は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、さらにより好ましくは２００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。熱可塑性樹脂を調製するために使用されるモノマー中の不純物の全含有量は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。
【０１３０】
レンズおよび光学フィルム等の光学デバイスの調製に適した熱可塑性樹脂は特にポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステルである。レンズおよび光学フィルム等の光学デバイスの調製に好ましい熱可塑性樹脂は特にポリカーボネートである。
【０１３１】
前記ポリカーボネートは、構造的に、それぞれ式（ＩＩ）、（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）のうちの少なくとも１つの構造単位、任意選択で式（Ｉ）のモノマー化合物とは異なるジオールモノマーから誘導される構造単位、例えば、式（Ｖ）の構造単位、
＃−Ｏ−Ｒｚ−Ａ３−Ｒｚ−Ｏ−＃  （Ｖ）
（式中、＃、ＲｚおよびＡ３は本明細書で上記に定義された通りである）
およびカーボネート形成成分から生じる式（ＩＩＩ−１）の構造単位：
【０１３２】
【化１９】
2021513535.tif 000024
（式中、各＃は隣接する構造単位への接続点を表し、すなわち式（ＩＩ）の構造単位の接続点においてＯへの、存在する場合、式（Ｖ）の構造単位の接続点においてＯへの接続点を表す）を有することを特徴とする。
【０１３３】
前記ポリエステルは、構造的に、それぞれ式（ＩＩ）、（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）のうちの少なくとも１つの構造単位、任意選択で式（Ｉ）のモノマー化合物とは異なるジオールモノマーから誘導される構造単位、例えば、式（Ｖ）の構造単位、ならびにジカルボン酸から誘導される構造単位、例えば、ベンゼンジカルボン酸の場合は式（ＩＩＩ−２）、ナフタレンカルボン酸の場合は式（ＩＩＩ−３）、シュウ酸の場合は式（ＩＩＩ−４）、マロン酸の場合は式（ＩＩＩ−５）、およびビナフチルジカルボン酸の場合は式ＩＩＩ−６、例えば、２，２’−ビス（ヒドロキシカルボニルメトキシ）−１、１’ビナフチル：
【０１３４】
【化２０】
2021513535.tif 000025
を有することを特徴とする。
【０１３５】
式（ＩＩＩ−２）〜（ＩＩＩ−６）において、各可変部＃は、隣接する構造単位への接続点を表し、すなわち、式（ＩＩ）の構造単位の接続点のＯへの、存在する場合、式（Ｖ）の構造単位の接続点のＯへの接続点を表す。式（ＩＩＩ−６）において、可変基Ａｖは、単結合、Ｃ１〜Ｃ４−アルキレンまたはＣ１〜Ｃ４−アルキレン−Ｏ、例えば、ＣＨ２Ｏであってよい。
【０１３６】
前記ポリエステルカーボネートは、構造的に、それぞれ式（ＩＩ）、（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）のうちの少なくとも１つの構造単位、任意選択で式（Ｉ）のモノマー化合物とは異なるジオールモノマーから誘導される構造単位、例えば、式（Ｖ）の構造単位、カーボネート形成成分から生じる式（ＩＩＩ−１）の構造単位、ならびにジカルボン酸から誘導される構造単位、例えば、ベンゼンジカルボン酸の場合は式（ＩＩＩ−２）、ナフタレンカルボン酸の場合は式（ＩＩＩ−３）、シュウ酸の場合は式（ＩＩＩ−４）およびマロン酸の場合は式（ＩＩＩ−５）を有することを特徴とする。
【０１３７】
実施形態の特定のグループは、式（ＩＩ）の構造単位と、式（Ｖ）の１つまたは複数の構造単位の両方を有する、熱可塑性コポリマー樹脂、特にポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステル、すなわち、式（Ｉ）の少なくとも１つのモノマーを、式（ＩＶ）の１つまたは複数のモノマーと反応させることにより入手可能な樹脂、特にポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステルに関する。この場合、式（Ｉ）のモノマーの、式（ＩＶ）のモノマーに対するモル比および同様に式（ＩＩ）の構造単位の、式（Ｖ）の構造単位に対するモル比は、５：９５〜８０：２０の範囲、特に１０：９０〜７０：３０の範囲、特に１５：８５〜６０：４０の範囲である。
【０１３８】
本発明の熱可塑性コポリマー樹脂、例えば、ポリカーボネート樹脂は、ランダムコポリマー構造、ブロックコポリマー構造、および交互コポリマー構造のうちのいずれか１種を含んでいてもよい。本発明による熱可塑性樹脂は、構造単位（ＩＩ）のすべておよび１つまたは複数の異なる構造単位（Ｖ）を１個の同一ポリマー分子内に含む必要がない。すなわち、本発明による熱可塑性コポリマー樹脂は、上に記載された構造が複数のポリマー分子のいずれかの中にそれぞれ含まれている限りブレンド樹脂であってよい。例えば、上に記載されている構造単位（ＩＩ）および構造単位（Ｖ）のすべてを含む熱可塑性樹脂は、構造単位（ＩＩ）および構造単位（Ｖ）のすべてを含むコポリマーであってもよく、少なくとも１つの構造単位（ＩＩ）を含むホモポリマーもしくはコポリマーと、少なくとも１つの構造単位（Ｖ）を含むホモポリマーもしくはコポリマーとの混合物であってもよく、または少なくとも１つの構造単位（ＩＩ）および第１の構造単位（Ｖ）を含むコポリマーと、少なくとも１つの構造単位（ＩＩ）および第１の構造単位（Ｖ）とは異なる少なくとも１つの他の構造単位（Ｖ）を含むコポリマーとのブレンド樹脂等であってもよい。
【０１３９】
熱可塑性ポリカーボネートは、ジオール成分およびカーボネート形成成分の重縮合により入手可能である。同様に、熱可塑性ポリエステルおよびポリエステルカーボネートは、ジオール成分およびジカルボン酸、またはエステルを形成するその誘導体、ならびに任意選択でカーボネート形成成分の重縮合により入手可能である。
【０１４０】
ポリカーボネート樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物は、不純物として、ポリカーボネート樹脂の生成中に生成されるフェノール、または反応せずに残っているカーボネートジエステルもしくは材料モノマーを含有してもよい。熱可塑性樹脂組成物中のフェノールの濃度は、一般的に３０００ｐｐｍ、特に２０００ｐｐｍ、特に１０００ｐｐｍを超えず、頻繁に０．１〜３０００ｐｐｍ、特に０．１〜２０００ｐｐｍ、さらにより好ましくは０．１〜１０００ｐｐｍ、０．１〜８００ｐｐｍ、０．１〜５００ｐｐｍまたは０．１〜３００ｐｐｍの範囲である。熱可塑性樹脂組成物中のカーボネートジエステルの濃度は、一般的に１０００ｐｐｍ、特に５００ｐｐｍ、特に１００ｐｐｍを超えず、頻繁に０．１〜１０００ｐｐｍ、特に０．１〜５００ｐｐｍ、特に０．１〜１００ｐｐｍの範囲である。材料モノマー、すなわち式（Ｉ）のモノマーおよび任意選択で（Ｖ）のモノマーの熱可塑性樹脂組成物中の濃度は、一般的に３０００ｐｐｍ、特に２０００ｐｐｍ、特に１０００ｐｐｍを超えず、頻繁に０．１〜３０００ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜２０００ｐｐｍ、特に好ましくは１〜１０００ｐｐｍの範囲である。
【０１４１】
熱可塑性樹脂組成物中のフェノールおよびカーボネートジエステルの濃度は、その使用に適した物性を有する樹脂を得るために調整することができる。フェノール、カーボネートジエステル、および材料モノマーの濃度は、重縮合の条件または機器を変化させることにより適切に調整することができる。代わりに、フェノールおよびカーボネートジエステルの濃度は、重縮合後の押出工程の条件を変化させることにより調整することができる。
【０１４２】
フェノールまたはカーボネートジエステルの濃度が上に記載された範囲より高い場合、例えば、生成した樹脂成形体の強度が低減するまたは匂いが生じるという問題が生じ得る。対照的に、フェノール、カーボネートジエステル、または材料モノマーの濃度がある特定の可塑性に役立つことができる場合。その結果、それらの濃度が上に記載された範囲よりも低い場合、樹脂が溶融された際の樹脂の可塑性は低減し得るが、これは必ずしも不本意に低減されるものではない。
【０１４３】
本発明による熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下に記載のＧＰＣで決定した場合、好ましくは５０００〜１０００００ダルトン、より好ましくは７５００〜８００００ダルトン、さらにより好ましくは１００００〜７００００ダルトンの範囲である。本発明による熱可塑性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は好ましくは２０００〜２００００、より好ましくは２５００〜１５０００、さらにより好ましくは３０００〜１４０００である。
【０１４４】
本発明による熱可塑性樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、好ましくは１．０〜１５．０、より好ましくは１．５〜１２．０、さらにより好ましくは２．０〜９．５である。
【０１４５】
上述のポリカーボネート樹脂は高屈折率（ｎＤまたはｎｄ）を有し、よって光学レンズに適している。本明細書で参照された屈折率の値は厚さ０．１ｍｍを有するフィルムの値であり、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法により、アッベ屈折率メーターを用いて測定することができる。２３℃、波長５８９ｎｍでの、本発明によるポリカーボネート樹脂の屈折率は、樹脂が構造単位（ＩＩ）を含む場合、好ましくは１．６４０以上、より好ましくは１．６５０以上、さらにより好ましくは１．６６０以上である。例えば、本発明による構造単位（ＩＩ）および構造単位（Ｖ）を含むコポリカーボネート樹脂の屈折率は、好ましくは１．６４０〜１．６９０、好ましくは１．６５０〜１．６９０、さらにより好ましくは１．６６０〜１．６９０である。
【０１４６】
ポリカーボネート樹脂のアッベ数（ν）は、好ましくは２５以下、より好ましくは２３以下、さらにより好ましくは２１以下である。アッベ数は、波長４８７ｎｍ、５８９ｎｍおよび６５６ｎｍ、２３℃での屈折率に基づき、以下の方程式を用いて計算することができる。
【０１４７】
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
【０１４８】
本発明による熱可塑性樹脂の一例として、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリカーボネートが射出成形に使用可能であることを考慮に入れて、好ましくは９５〜１９０℃、より好ましくは１３０〜１８０℃、さらにより好ましくは１４５〜１７０℃である。成形流動度および成形耐熱性に関して、Ｔｇの下限は好ましくは１３５℃、より好ましくは１４０℃であり、Ｔｇの上限は好ましくは１９０℃、より好ましくは１８０℃である。上記に付与された範囲でのガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用可能な温度の有意な範囲を提供し、樹脂の溶融温度が高すぎることによって、樹脂が不本意に分解または着色され得るという危険を回避する。さらには、これによって高い表面精度を有する型を調製することが可能になる。
【０１４９】
光学成形体、例えば、本発明のポリカーボネート樹脂を用いて得られる光学素子は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８７％以上、特に好ましくは８８％以上高い全光線透過率を有する。好ましくは８５％以上の全光線透過率は、ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂等により提供されるものと同じ位良好である。
【０１５０】
本発明による熱可塑性樹脂は高い耐水性および耐熱性を有する。耐水性および耐熱性は、熱可塑性樹脂を用いて得られる光学素子等の成形体に対して「ＰＣＴ試験」（プレッシャークッカー試験）を行い、次いでＰＣＴ試験後の成形体の全光線透過率を測定することで評価することができる。ＰＣＴ試験では、第１に、直径５０ｍｍおよび厚さ３ｍｍの射出成形体を、１２０℃、０．２ＭＰａ、１００％ＲＨ、２０時間の条件下でＨＩＲＡＹＡＭＡ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製ＰＣ３０５Ｓ  ＩＩＩで２０時間保持する。次いで、射出成形体の試料を機器から取り出し、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１の方法に従い、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製のＳＥ２０００型分光視差測定装置を用いて全光線透過率を測定する。
【０１５１】
本発明による熱可塑性樹脂、６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、さらにより好ましくは８０％以上、特に好ましくは８５％以上のＰＣＴ試験後の全光線透過率を有する。全光線透過率が６０％以上である限り、熱可塑性樹脂は、従来の熱可塑性樹脂に対して高い耐水性および耐熱性を有すると言える。
【０１５２】
本発明による熱可塑性樹脂の色相を示すｂ値は、好ましくは５以下である。ｂ値が小さいほど、黄色味が弱いことを示し、色相が良好となる。
【０１５３】
本発明によると、ポリカーボネートまたはポリエステルの調製に使用されるジオール成分は、式（Ｉ）のモノマー化合物とは異なる、例えば、１つまたは複数の式（ＩＶ）のモノマーである１つまたは複数のジオールモノマーをさらに含んでいてもよい。
【０１５４】
式（Ｉ）のモノマー化合物とは異なる適切なジオールモノマーは、ポリカーボネートの調製に慣例的に使用されている、例えば、
−脂肪族ジオール、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオールおよびヘキサンジオール；
−脂環式ジオール、例えば、ジオールの例にも含まれているが、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、シクロペンタン−１，３−ジメタノール、スピログリコール、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトールおよび１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール、ならびに
−芳香族ジオール、特に式（ＩＶ）の芳香族ジオール、例えば、ビス（４−ヒドロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロ−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、α，ω−ビス［２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ヒドロキシフェニル］−１−フェニルエタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）フルオレン、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アントラセン−９−オン、１０，１０−ビス（４−（２−ヒドロキエトキシ）フェニル）アントラセン−９−オンおよび２，２’−［１，１’−ビナフタレン−２，２’−ジイルビス（オキシ）］ジエタノール、これは、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチルまたは２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（ＢＮＥ）とも呼ばれる。
【０１５５】
好ましくは、ジオール成分は、式（Ｉ）のモノマーに加えて、少なくとも１つの式（ＩＶ）のモノマーを含む。特に、式（Ｉ）および（ＩＶ）のモノマーの総量は、ジオール成分の総重量に基づき、少なくとも９０重量％、またはジオール成分のジオールモノマーの総モル量に基づき、少なくとも９０モル％がジオール成分に寄与する。特に、ジオール成分は、式（Ｉ）のモノマーに加えて、式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−８）のモノマーから選択される少なくとも１種のモノマーを含む。より具体的には、ジオール成分は、式（Ｉ）のモノマーに加えて、式（ＩＶ−１）、（ＩＶ−２）、（ＩＶ−３）および（ＩＶ−８）のモノマーから選択される少なくとも１種のモノマーを含む。特に、ジオール成分は、式（Ｉ）のモノマーに加えて、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）フルオレン９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンならびにこれらの組合せから選択される少なくとも１種のモノマーを含む。
【０１５６】
頻繁に、ジオール成分の総重量に基づく式（Ｉ）のモノマー化合物の相対量は、少なくとも５重量％、特に少なくとも１０重量％、特に少なくとも１５重量％、好ましくは５〜９０重量％の範囲、特に１０〜８０重量％の範囲、特に１５〜７０重量％の範囲であるが、また１００重量％まで高くてもよい。
【０１５７】
頻繁に、ジオール成分の全モルに基づく式（Ｉ）のモノマー化合物の相対モル量は、少なくとも５モル％、特に少なくとも１０モル％、特に少なくとも１５モル％であり、好ましくは５〜８０モル％の範囲、特に１０〜７０モル％の範囲、特に１５〜６０モル％の範囲であるが、また１００モル％まで高くてもよい。
【０１５８】
結果的に、ジオール成分の全モルに基づく式（ＩＶ）のモノマー化合物の相対モル量は通常、９５モル％を超えず、特に９０モル％を超えず、特に８５モル％を超えず、好ましくは２０〜９５モル％の範囲、特に３０〜９０モル％の範囲、特に４０〜８５モル％の範囲であるが、また９９．９モル％まで高くてもよい。
【０１５９】
頻繁に、式（Ｉ）のモノマーおよび式（ＩＶ）のモノマーの総モル量は、ジオール成分中のジオールモノマーの総モル量に基づき、少なくとも８０モル％、特に少なくとも９０モル％、特に少なくとも９５モル％または１００モル％までである。
【０１６０】
式（Ｉ）のモノマーおよび任意選択で式（ＩＶ）のモノマーに加えて使用することができるさらなる好ましい芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、これらに限定されないが、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＴＭＣ、ビスフェノールＺ等が挙げられる。
【０１６１】
分子量および溶融粘度を調整するための熱可塑性ポリマー形成モノマーとしてはまた、単官能化合物、ポリカーボネートの場合には単官能アルコール、およびポリエステルの場合には、単官能アルコールまたは単官能カルボン酸を挙げることができる。適切なモノアルコールはブタノール、ヘキサノールおよびオクタノールである。適切なモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、プロピオン酸および酪酸が挙げられる。分子量および溶融粘度を増加させるための熱可塑性ポリマー形成モノマーとしてはまた、多官能性化合物、ポリカーボネートの場合には３つ以上のヒドロキシル基を有する多官能性アルコールおよびポリエステルの場合には３つ以上のヒドロキシル基を有する多官能性アルコール、または３つ以上のカルボキシル基を有する多官能性カルボン酸を挙げることができる。適切な多官能性アルコールは、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリットおよび１，３，５−トリヒドロキシペンタンである。３つ以上のカルボキシル基を有する適切な多官能性カルボン酸は、例えば、トリメリト酸およびピロメリット酸である。これらの化合物の総量は、頻繁に、ジオール成分のモル量に基づき、１０モル％を超えない。
【０１６２】
ポリカーボネートの調製においてカーボネート形成モノマーとして、慣例的に用いられる適切なカーボネート形成モノマーとしては、これらに限定されないが、ホスゲン、ジホスゲンおよびジエステルカーボネート、例えば、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネートおよびジナフチルカーボネートが挙げられる。これらのうちジフェニルカーボネートが特に好ましい。カーボネート形成モノマーは、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、０．９７〜１．２０モルの比率、およびより好ましくは０．９８〜１．１０モルの比率で頻繁に用いられる。
【０１６３】
適切なジカルボン酸として、これらに限定されないが
−脂肪族ジカルボン酸、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸；
−脂環式ジカルボン酸、例えば、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、デカリン−２，６−ジカルボン酸、およびノルボルナンジカルボン酸；ならびに
−芳香族ジカルボン酸、例えば、ベンゼンジカルボン酸、具体的にはフタル酸、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸またはテレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸、具体的にはナフタレン−１，３−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−１，６−ジカルボン酸、ナフタレン−１，７−ジカルボン酸、ナフタレン−２，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ならびにビナフチルジカルボン酸、例えば、２，２’−ビス（ヒドロキシカルボニルメトキシ）−１，１’−ビナフチルが挙げられる。
【０１６４】
ジカルボン酸の適切なエステル形成誘導体として、これらに限定されないがジアルキルエステル、ジフェニルエステルおよびジトリルエステルが挙げられる。
【０１６５】
ポリエステルの場合、エステル形成モノマーは、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、０．９７〜１．２０モルの比率で、より好ましくは０．９８〜１．１０モルの比率で頻繁に用いられる。
【０１６６】
本発明のポリカーボネートは、例えば、完全な参照がなされている、米国特許第９，３６０，５９３号明細書、米国特許出願公開第２０１６／０３１９０６９号明細書および米国特許出願公開第２０１７／０２７６８３７号明細書に記載されているポリカーボネートの周知の調製と同様に、式（Ｉ）のモノマーおよび任意選択でさらなるジオールモノマー、例えば、式（ＩＶ）のモノマーを含むジオール成分と、カーボネート形成モノマーとを反応させることにより調製することができる。
【０１６７】
本発明のポリエステルは、例えば、完全な参照がなされている、米国特許出願公開第２０１７／０４４３１１号明細書およびその中に引用された参考文献に記載されているポリエステルの周知の調製と同様に、式（Ｉ）のモノマーおよび任意選択でさらなるジオールモノマー、例えば、式（ＩＶ）のモノマーを含むジオール成分と、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とを反応させることにより調製することができる。
【０１６８】
本発明のポリエステルカーボネートは、当技術分野で記載されているようなポリエステルカーボネートの周知の調製と同様に、式（Ｉ）のモノマーおよび任意選択でさらなるジオールモノマー、例えば、式（ＩＶ）のモノマーを含むジオール成分と、カーボネート形成モノマーおよびジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とを反応させることにより調製することができる。
【０１６９】
ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリエステルカーボネートは普通、カーボネート形成モノマーまたはポリカルボン酸のエステル形成誘導体が使用される場合、ジオール成分のモノマーを、カーボネート形成モノマーおよび／またはエステル形成モノマー、すなわちジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体と、エステル化触媒、特にエステル交換触媒の存在下で反応させることにより調製する。
【０１７０】
適切なエステル交換触媒は塩基性化合物であり、具体的には、これらに限定されないがアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、窒素含有化合物等が挙げられる。同様に、適切なエステル交換触媒は酸性化合物であり、具体的には、これらに限定されないが、亜鉛、スズ、チタニウム、ジルコニウム、鉛等の化合物を含めた多価金属のルイス酸化合物が挙げられる。
【０１７１】
適切なアルカリ金属化合物の例としては、有機酸のアルカリ金属塩、例えば、酢酸、ステアリン酸、安息香酸、またはフェニルリン酸、アルカリ金属フェノレート、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属ホウ化水素、アルカリ金属水素炭酸塩、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属リン酸水素塩、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属アルコキシド等が挙げられる。それらの具体的な例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、セシウム水酸化物、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、およびフェニルリン酸２ナトリウムが挙げられ、またビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩およびリチウム塩等が挙げられる。
【０１７２】
アルカリ土類金属化合物の例としては、有機酸のアルカリ土類金属塩、例えば、酢酸、ステアリン酸、安息香酸、またはフェニルリン酸、アルカリ土類金属フェノレート、アルカリ土類金属土類酸化物、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属ホウ化水素、アルカリ土類金属水素炭酸塩、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ土類金属アルコキシド等が挙げられる。それらの具体的な例としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【０１７３】
窒素含有化合物の例としては、４級アンモニウムヒドロキシド、それらの塩、アミン類等が挙げられる。それらの具体的な例としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル基、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド；トリフェニルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類；ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類；プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類；２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類；アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基または塩基性塩等が挙げられる。
【０１７４】
エステル交換触媒の好ましい例としては、亜鉛、スズ、チタニウム、ジルコニウム、鉛等、特に塩化物、アルコキシド、アルカン酸塩、安息香酸塩、アセチルアセトネート等の多価金属類の塩が挙げられる。これらは、独立してまたは２種以上の組合せで使用することができる。具体的には、このようなエステル交換触媒としては、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、ジブチルスズラウレート、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトネート、オキシ酢酸ジルコニウム、テトラブトキシドジルコニウム、酢酸鉛（ＩＩ），酢酸鉛（ＩＶ）等が挙げられる。
【０１７５】
エステル交換触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１０−９〜１０−３モルの比率で、好ましくは１０−７〜１０−４モルの比率で頻繁に用いられる。
【０１７６】
頻繁に、ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリエステルカーボネートは、溶融重縮合方法により調製する。溶融重縮合において、モノマーは、追加の不活性溶媒の非存在下で反応させる。反応が行われている間、エステル交換反応において形成されたあらゆる副生成物は大気圧または減圧で反応混合物を加熱することにより除去される。
【０１７７】
溶融重縮合反応は、好ましくはモノマーおよび触媒を反応装置に装入し、反応混合物を、モノマー間の反応および副生成物の形成が起きる条件下におくことを含む。副生成物が少なくともしばらくの間重縮合反応に滞留すれば利点がある。しかし、重縮合反応を生成物側へと推進させるために、重縮合反応中または好ましくは反応の終わりに形成された副生成物の少なくとも一部分を除去することが有益である。反応混合物中の副生成物を許容するためには、反応装置を閉じる、または圧力を増減させることにより圧力を制御することができる。この工程に対する反応時間は、２０分以上２４０分以下であり、好ましくは４０分以上１８０分以下、特に好ましくは６０分間以上１５０分以下である。この工程では、副生成物を生成後すぐに留去すると、最終的に得られる熱可塑性樹脂は高分子量樹脂分子の含有量が低い。対照的に、副生成物を反応装置中に一定時間滞留させると、最終的に得られる熱可塑性樹脂は高い分子量の樹脂分子の含有量が多い。
【０１７８】
溶融重縮合反応は、連続系で行ってもよくまたバッチ系で行ってもよい。反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、Ｍａｘｂｌｅｎｄ（登録商標）攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌ブレード等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であっても、スクリューを装備した押出機型であってもよい。重合物の粘度を勘案してこれらの反応装置を組み合わせた反応装置が好適に使用可能である。
【０１７９】
ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂の製造方法では、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去または失活させてもよい。触媒失活させる好ましい方法は酸性物質の添加である。酸性物質の具体的な例としては、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ−プロピル、亜リン酸ジｎ−ブチル、亜リン酸ジｎ−ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類、フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類、ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチルスルホン酸等のアルキルスルホン酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が挙げられる。これらの失活剤は頻繁に、触媒に対して０．０１〜５０倍モル、好ましくは０．３〜２０倍モル使用される。触媒失活後、蒸留により低沸点化合物をポリマーから除去する工程を設けてもよい。蒸留は好ましくは、減圧、例えば、０．１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で行われる。この工程には、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、または薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【０１８０】
ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂は、異物含有量が極力少ないことが望まれる。したがって、溶融生成物は好ましくは濾過して、溶融物から固体を除去する。フィルターのメッシュは５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下である。生成するポリマーのポリマーフィルターによる濾過が好適に実施される。ポリマーフィルターのメッシュは、１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。樹脂ペレットを採取する工程は当然低ダスト環境でなければならない。ダスト環境は、クラス６以下であることが好ましく、より好ましくはクラス５以下である。
【０１８１】
熱可塑性樹脂は、光学素子を生成するための任意の従来の成形手順で成形することができる。適切な成形手順として、これらに限定されないが、射出成形、圧縮成形、注型、ロール加工、押出成形、延長等が挙げられる。
【０１８２】
本発明の熱可塑性樹脂をそのまま成型することは可能であるが、本発明の少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有し、少なくとも１種の添加物および／またはさらなる樹脂をさらに含有する樹脂組成物を成型することも可能である。適切な添加剤として、酸化防止剤、加工安定剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、離型剤、紫外線吸収剤、可塑剤、相溶化剤等が挙げられる。適切なさらなる樹脂は、例えば、式（Ｉ）の繰返し単位を含有しない別のポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等である。
【０１８３】
酸化防止剤の例としては、これらに限定されないが、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、および３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。熱可塑性樹脂中の酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部であることが好ましい。
【０１８４】
加工安定剤の例としては、これらに限定されないがリン系加工熱安定剤、硫黄系加工熱安定剤等が挙げられる。リン系加工熱安定剤の例としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸、これらのエステル等が挙げられる。具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。熱可塑性樹脂組成物中のリン系加工熱安定剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【０１８５】
硫黄系加工熱安定剤の例としては、これらに限定されないがペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。熱可塑性樹脂組成物中の硫黄系加工熱安定剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【０１８６】
好ましい離型剤は、少なくとも９０％重量のアルコールと脂肪酸とのエステルを含有する。具体的には、アルコールと脂肪酸とのエステルとして、一価アルコールと脂肪酸とのエステル、および多価アルコールと脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが挙げられる。アルコールと脂肪酸との上に記載されたエステルとしては、炭素数１〜２０の一価アルコールと炭素数１０〜３０との飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。多価アルコールと脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、炭素数２〜２５の多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。具体的には、一価アルコールおよび脂肪酸のエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。具体的には、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、カプリン酸モノグリセリド、ラウリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスリトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。樹脂組成物中の離型剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部が好ましく、０．０１〜０．６重量部がより好ましく、０．０２〜０．５重量部がさらにより好ましい。
【０１８７】
好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、およびシアノアクリレート系紫外線吸収剤からなる群から選択される。すなわち、以下に挙げる紫外線吸収剤は、いずれかを単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１８８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１８９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸水和物、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ナトリウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１９０】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【０１９１】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
【０１９２】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼン等が挙げられる。
【０１９３】
樹脂組成物中の紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、さらにより好ましくは０．０５〜０．８重量部である。含有された紫外線吸収剤は、かかる含有量の範囲であれば、用途に応じ、熱可塑性樹脂に十分な耐候性を付与することが可能である。
【０１９４】
上述されている通り、それぞれ、本明細書に記載の式（ＩＩ）、（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）の繰返し単位を含む、熱可塑性ポリマー樹脂、特にポリカーボネート樹脂は、高い透明性および高屈折率を熱可塑性樹脂に提供し、したがって高い透明性および高屈折率が必要とされる光学デバイスを調製するのに適している。より正確には，式（ＩＩ）、（ＩＩａ）、（ＩＩａ’）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）および（ＩＩｆ）の構造単位をそれぞれ有する熱可塑性ポリカーボネートは、好ましくは少なくとも１．６６０、より好ましくは少なくとも１．６８０、特に少なくとも１．６９０である高屈折率を有することを特徴とする。
【０１９５】
熱可塑性樹脂、特にポリカーボネート樹脂の屈折率に対する、式（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉａ’）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）および（Ｉｆ）のモノマーの寄与率は、それぞれ、前記モノマーの屈折率および熱可塑性樹脂中の前記モノマーの相対量に依存することになる。一般的に、熱可塑性樹脂中に含有されるモノマーの屈折率が高いほど、生成される熱可塑性樹脂の屈折率はより高い。それとは別に、式（ＩＩ）の構造単位を含む熱可塑性樹脂の屈折率は、モノマーの屈折率から、または最初から、例えば、コンピューターソフトウエアＡＣＤ／ＣｈｅｍＳｋｅｔｃｈ  ２０１２（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、Ｉｎｃ．）を使用することによって、熱可塑性樹脂の調製に使用されるモノマーの屈折率から計算することができる。
【０１９６】
以下の表Ｂに、式（ＩＩａ’）および（ＩＩＩ−１）の構造単位からなるいくつかのホモポリカーボネートに対して計算した屈折率を示す：
【０１９７】
【表２】
2021513535.tif 000026
【０１９８】
熱可塑性コポリマー樹脂の場合、熱可塑性樹脂、特にポリカーボネート樹脂の屈折率は、コポリマー樹脂を形成するそれぞれのモノマーのホモポリマー屈折率から、以下のいわゆる「Ｆｏｘ方程式」により計算することができる：
１／ｎＤ＝ｘ１／ｎＤ１＋ｘ２／ｎＤ２＋．．．ｘｎ／ｎＤｎ、
（式中、ｎＤはコポリマーの屈折率であり、ｘ１、ｘ２、．．．．
ｘｎはコポリマー中のモノマー１、２、．．．．ｎの質量分率であり、ｎＤ１、ｎＤ２、．．．．ｎＤｎはモノマー１、２、．．．．ｎのうちの１つのみから一度に合成されるホモポリマーの屈折率である。）ポリカーボネートの場合、ｘ１、ｘ２、．．．．ｘｎは、ＯＨモノマー総量に対する、ＯＨモノマー１、２、．．．．ｎの質量分率である。ホモポリマーの屈折率が高いほど、コポリマーの屈折率がより高いことが明らかである。
【０１９９】
熱可塑性樹脂の屈折率は、直接的または間接的に決定することができる。直接決定するためには、熱可塑性樹脂の屈折率ｎＤは、アッベ屈折計を用い、熱可塑性樹脂の０．１ｍｍフィルムを適用して、プロトコルＪＩＳ−Ｋ−７１４２に従い波長５８９ｎｍで測定する。式（Ｉ）の化合物のホモポリカーボネートの屈折率の場合、屈折率はまた間接的に決定することもできる。このためには、式（Ｉ）のそれぞれのモノマーと、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンおよびジフェニルカーボネートとのコポリカーボネートを、米国特許第９，３６０，５９３号の第４８欄の実施例１のプロトコルにより調製し、コポリカーボネートの屈折率ｎＤを、アッベ屈折計を用い、コポリカーボネートの０．１ｍｍフィルムを適用して、プロトコルＪＩＳ−Ｋ−７１４２に従い波長５８９ｎｍで測定する。Ｆｏｘ方程式および９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ｎＤ（５８９ｎｍ）＝１．６３９）の公知の屈折率を適用することにより、こうして測定した屈折率ｎＤから、それぞれのモノマーのホモポリカーボネートの屈折率を計算することができる。
【０２００】
以前に記述されたように、Ａｒ、ＲおよびＲ’基のうちのいくつか等の色供与性基を有さない式（Ｉ）の化合物はまた、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に従い決定される低い黄色度指数Ｙ．Ｉ．をもたらす純度で得ることができ、これもまた、光学用樹脂の調製における使用に対して重要となり得る。
【０２０１】
より正確には、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に従い決定される式（Ｉ）の化合物の黄色度指数Ｙ．Ｉ．は、好ましくは２００を超えず、より好ましくは１００を超えず、さらにより好ましくは５０を超えず、特に２０または１０を超えない。
【０２０２】
本発明の別の態様は、熱可塑性樹脂が式（ＩＩ）で表される構造単位、任意選択で式（Ｖ）の構造単位を含む、上で定義された熱可塑性樹脂で作製された光学デバイスに関する。式（ＩＩ）および（Ｖ）の構造単位の好ましい意味および好ましい実施形態に関しては、上記に付与された記述を参照されたい。
【０２０３】
式（ＩＩ）の繰返し単位および任意選択で、本明細書で定義された式（Ｖ）の繰返し単位を含む光学用樹脂で作製された光学デバイスは普通、光学成形品、例えば、光学レンズ、例えば、車のヘッドランプレンズ、フレネルレンズ、レーザープリンター用ｆθレンズ、カメラレンズ、ガラス用レンズおよびリアプロジェクションＴＶ用投射レンズ、ＣＤ−ＲＯＭピックアップレンズ、さらに光ディスク、画像表示媒体用光学素子、光学的フィルム、フィルム基板、光学フィルターまたはプリズム、液晶パネル、光カード、光学シート、光ファイバー、光コネクター、蒸着プラスチック反射鏡等である。この光学デバイスはまた、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、太陽電池等のための透明導電性基板の構造材料または機能材料として適切な光学デバイスに使用可能な透明導電性基板を生成するのに有用である。
【０２０４】
本発明の熱可塑性樹脂から製造された光学レンズは高屈折率であり、低アッベ数であり、高耐湿熱性である。したがって、光学レンズは、望遠鏡、双眼鏡、ＴＶプロジェクター等、従来、高屈折率を有する高価なガラスレンズが用いられていた分野に用いることができる。光学レンズは非球面レンズの形で用いることが好ましい。非球面レンズは１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせによって球面収差を取り除く必要がなく、球面収差を含むデバイスの軽量化および生産コストの低減化が可能になる。非球面レンズは、各種タイプの光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。本発明により、ガラスレンズでは技術的に加工の困難な高屈折率および低レベルの複屈折性を有する非球面レンズをより簡便に得ることができる。
【０２０５】
本発明の光学レンズは、例えば、射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法により、または式（ＩＩ）の繰返し単位および任意選択で、本明細書で定義された式（Ｖ）の繰返し単位を含む樹脂をキャスティングすることにより形成することができる。
【０２０６】
本発明の光学レンズは小さな光学歪みを特徴とする。従来の光学用樹脂を含む光学レンズは大きな光学歪みを有する。成形条件により光学歪みの値を減少させることは不可能ではないが、条件幅は極小であり、よって、成形を極めて困難にする。式（ＩＩ）の繰返し単位および任意選択で、本明細書で定義された式（Ｖ）の繰返し単位を有する樹脂は、樹脂の方向性および小さな成形歪みにより光学歪みが極めて小さいので、成形条件を厳密に設定することなく優れた光学素子を得ることができる。
【０２０７】
本発明の光学レンズを射出成形により製造するために、好ましくは、レンズはシリンダー温度２６０℃〜３２０℃および金型温度１００℃〜１４０℃で成形されるべきである。
【０２０８】
本発明の光学レンズは必要に応じて非球面レンズとして有利に使用される。球面収差は単一の非球面レンズで実質的に無効にすることができるので、球面収差は球面レンズの組合せにより取り除く必要がなく、よって、重量化および生産コストの低減化が可能になる。したがって、非球面レンズは、光学レンズの中でも、カメラレンズとして特に有用である。
【０２０９】
式（ＩＩ）の繰返し単位および任意選択で、本明細書で定義された式（Ｖ）の繰返し単位を有する樹脂は高い成形加工性を有するので、これらは薄い、小さなサイズの、複雑な形状を有する光学レンズの材料として特に有用である。レンズ寸法として、レンズの中心部分の厚さは０．０５〜３．０ｍｍ、好ましくは０．０５〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．１〜２．０ｍｍである。レンズ直径は１．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは１．０〜１０．０ｍｍ、より好ましくは３．０〜１０．０ｍｍである。好ましくは、メニスカスレンズは片側が凸面で、他の側の凹面である。
【０２１０】
本発明の光学レンズの表面は、必要に応じ、反射防止層またはハードコート層といったコート層が設けられていてもよい。反射防止層は、単層であっても多層であってもよく、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。無機物の例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウムおよびフッ化マグネシウム等の酸化物およびフッ化物が挙げられる。
【０２１１】
本発明の光学レンズは、任意の方法、例えば、金属成形、切断、研磨、レーザー機械加工、放電加工またはエッジングで形成することができる。金属成形が好ましい。
【０２１２】
本発明の熱可塑性樹脂を用いて生成された光学フィルムは、透明性および耐熱性が高く、したがって好ましくは液晶基板フィルム、光メモリーカード等に使用可能である。光学フィルムへの異物の混入を極力避けるため、成形は当然低ダスト環境で行わなければならない。ダスト環境はクラス６以下であることが好ましく、より好ましくはクラス５以下である。
【０２１３】
以下の実施例は、本発明のさらなる例示としての役目を果たす。
【０２１４】
Ｉ．略語：
ＤＣＭ：ジクロロメタン
ＭＥＫ：２−ブタノン
ＭｅＯＨ：メタノール
ＥｔＯＨ：エタノール
ＭＴＢＥ：メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル
ＲＴ：室温
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
ＴＬＣ：薄層クロマトグラフィー
ＢＰＥＦ：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン
ＢＮＥ：２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート
【０２１５】
ＩＩ．式（Ｉ）の化合物の調製
ＩＩ．１分析：
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＢｉｏＳｐｉｎ  ＧｍｂＨ製の４００ＭＨｚ  ＮＭＲ−分光器Ａｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００ＨＤを用いて２３℃で決定した。特に述べられていない限り、溶媒はＣＤＣｌ３であった。
【０２１６】
Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＦＴＩＲ−８４００Ｓ分光器（スキャン数４５、解像度４ｃｍ−１；アポディゼーション：Ｈａｐｐ−Ｇｅｎｚｅｌ）を用いてＡＴＲ  ＦＴ−ＩＲでＩＲスペクトルを記録した。
【０２１７】
化合物の融点をＢｕｃｈｉ  Ｍｅｌｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  Ｂ−５４５で決定した。
【０２１８】
ＵＰＬＣ（超高速液体クロマトグラフィー（Ｕｌｔｒａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ））分析を以下のシステムおよび条件を用いて行った：
Ｗａｔｅｒｓ  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ  Ｈ−Ｃｌａｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓ；カラム：Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８、１．７μｍ、２×１００ｍｍ；カラム温度：４０℃、グラジエント：アセトニトリル／水：アセトニトリル、０分、５０％、４分、１００％；５．８分、１００％；６．０分、５０％；８．０分、５０％）；注入量：０．４μｌ；作動時間：８分；２１０ｎｍで検出。
【０２１９】
式（Ｉ）の化合物の黄色度指数ＹＩは、以下のプロトコルを用いてＡＳＴＮ  Ｅ３１３と同様に決定することができる：１ｇの式（Ｉ）の化合物を１９ｇのＭＥＫ／水９５：５（ｖ／ｖ）混合物に溶解する。溶液を５０ｍｍキュベットに移し、透過率を、Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−Ｖｉｓｉｂｌｅ分光光度計  ＵＶ−１６５０ＰＣで３００〜８００ｎｍの範囲で決定する。ＭＥＫ／水９５：５（ｖ／ｖ）混合物を基準として使用する。黄色度指数は、Ｓｏｆｔｗａｒｅ「ＲＣＡ−ｓｏｆｔｗａｒｅ  ＵＶ２ＤＡＴ」を用いて、ＡＳＴＭ  Ｅ３０８（ＣＩＥシステムを使用してオブジェクトの色を計算するための標準プラクティス）およびＡＳＴＭ  Ｅ  ３１３（計測器で測定された色座標から黄色度と白色度を計算するための標準プラクティス）に従いスペクトルから計算することができる。
【０２２０】
濁度は、ＭＥＫ／水９５：５（ｖ／ｖ）の混合物中のそれぞれの化合物式（Ｉ）の５％溶液の８６０ｎｍにおいて標準的な比濁計で透過率を測定することにより決定することができる。
【０２２１】
ＩＩ．２  調製例：
[実施例１]
２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−フェニル−メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール、式（（Ｉａ’．１）の化合物）の調製
１．１：１−［［２−ヒドロキシ−１−ナフチル］−フェニル−メチル］−２−ヒドロキシ−ナフタレン（Ｒ１およびＲ２が水素であり、ＡｒがフェニルでありＸ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４がＣＨである、式（ＶＩ）の化合物）
２８８．３４ｇ（２モル）の２−ナフトールを６００ｇ（約７６３ｍＬ）のイソプロパノールに室温で溶解した。この均一溶液に、１１１．４３ｇ（約１０６．１ｍＬ、１．０５ｍｏｌ）のベンズアルデヒドおよび１９．２２ｇ（１２．９８７ｍＬ、２００ｍｍｏｌ）のメタンスルホン酸を室温で加えた。最初に均質な反応混合物を、厚いスラリーが形成されるまで室温で少なくとも１．５日間攪拌した。ＴＬＣ（移動相：ＭｅＯＨ／水７：３（ｖ／ｖ））を介して反応を制御した。沈殿した固体を濾別し、４０ｇのイソプロパノール、次いで５０ｇのペンタンで続けて洗浄し、固体を真空下、最大３０℃で、減圧下で（１８０ｍｂａｒ）乾燥させた。所望の生成物の第１の収穫は１６１．６９ｇ（約４３％）であった。回転式エバポレーター（最高４０℃）を用いて母液を濃縮し、厚いスラリーが再度形成されるまで、室温で数時間攪拌した。沈殿した固体を濾別し、２０ｇのイソプロパノール、次いで２５ｇのペンタンで洗浄し、真空下、最高３０℃および５ｍｂａｒで最終的に乾燥させた。所望の生成物の第２の収穫は１４３．７６ｇ（約３８．２％）であった。最終的に、上記に記載されているものと同一の手順を用いて、さらに約５７．３６ｇ（約１５．２％）を表題化合物の第３の収穫物として単離し、表題化合物を全収量３６２．８１ｇ（約９６．３８％）で白色の結晶粉末として生成し、これを追加の精製をすることなく、次の工程の対象下においた。
ｍ．ｐ．＝２０９〜２１０℃
【０２２２】
１．２：２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−フェニル−メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．１）の化合物）
還流冷却器を備えた１Ｌの三口丸底フラスコを、アルゴンまたは窒素でパージし、および５０ｇ（１３２．８２ｍｍｏｌ）の１−［［２−ヒドロキシ−１−ナフチル］−フェニル−メチル］−２−ヒドロキシ−ナフタレンを投入し、次いでこれを２７０ｍＬ（約２３４ｇ）のトルエン中に懸濁させた。その後、３５．１ｇ（３９８．５ｍｍｏｌ）の炭酸エチレンおよび５．５１ｇ（３９．８７ｍｍｏｌ）の炭酸カリウムを懸濁液に加え、反応混合物を還流下で６〜１０時間攪拌した。ＴＬＣ（移動相：ＭｅＯＨ／水７：３（ｖ／ｖ））を介して反応を制御した。ＴＬＣ分析が変換の完了を示した後、反応混合物を７０℃に冷却し、次いで６５ｍＬの水を混合物にゆっくりと加えた。気体発生および相分離の完了後、有機相を６５ｍＬの水酸化ナトリウムの１０％水溶液で２回それぞれ洗浄し、水性洗浄液が中性になるまで（ｐＨ７）、水で２回以上洗浄した。次いで、ほとんど油性の生成物が形成されるまで有機相を回転式エバポレーターで濃縮し、４００〜５００ｇのＭＴＢＥを加え、粗生成物を室温で結晶化させた。得た結晶性固体を濾別し、ＭＴＢＥで洗浄し、乾燥させて、２９．４ｇの表題化合物を生成した（収率：４７．７％）。母液の濃縮後、さらに１５．５４ｇ（約２５．２％）の表題化合物を単離した。粗生成物２，２’−［（フェニルメチレン）ビス（１，２−ナフチレンオキシ）］ジエタノールの全収量は４４．９４ｇ（約７２．８％）であった。
【０２２３】
４３．８ｇの粗生成物を６５０ｇのＴＨＦ中に溶解し、得た均一溶液を４．５ｇの活性炭で、５０℃で処理し、セライト（登録商標）を介して濾過し、溶媒を回転式エバポレーターで完全に除去した。最終的に表題化合物をＭＴＢＥから結晶化することにより精製して、４２．９９ｇの純粋な表題化合物を無色の結晶として、化学純度９７．８％で得た。ＭＥＫからの表題化合物の再結晶化後、化学純度＞９９％（ＵＰＬＣ）を達成した。
ｍ．ｐ．：１６２．８−１６３．８°Ｃ；
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ = 2.51 (br s, 2H), 3.28 (ddd, J = 12.54, 5.92, 2.66 Hz, 2H), 3.31 (ddd, J = 12.54, 5.92, 2.66 Hz, 2H), 3.68 (ddd, J = 9.78, 5.87, 2.57 Hz, 2H), 3.78 (ddd, J = 9.78, 5.87, 2.57 Hz, 2H), 7.04 (s, 1H), 7.35-7.58 (m, 12H), 7.93-8.10 (m, 5H) ppm;
ＩＲ［ｃｍ−１］：８１７．８５（７１．０）；８５０．６４（７８．７）；８７９．５７（７２．８）；９０４．６４（７６．４）；９６０．５８（７６．８）；９７６．０１（８１．１）；１０３１．９５（６５．４）；１０４７．３８（６２．０）；１０６２．８１（５８．５）；１０９５．６（６０．６）；１１４５．７５（７５．７）；１１８６．２６（８２．３）；１２１５．１９（６５．８）；１２４０．２７（６２．１）；１２６１．４９（５８．６）；１３００．０７（８２．７）；１３１７．４３（７６．８）；１３４４．４３（８１．５）；１３６９．５（８１．５）；１３９６．５１（８６．９）；１４１１．９４（８３．５）；１４２９．３（７７．３）；１４５０．５２（７６．８）；１４６５．９５（７７．６）；１４９１．０２（７８．８）；１５１０．３１（６９．７）；１５９７．１１（７０．９）；１６２２．１９（７８．５）；２８６８．２４（８６．５）；２９１６．４７（８７．９）；２９２８．０４（８７．４）；３１８２．６５（８７．９）；３２８２．９５（８６．０）；３３６０．１１（８６．５）；３４５８．４８（８７．４）ｃｍ−１。
【０２２４】
[実施例２]
２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−（１−ナフチル）メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．２）の化合物）の調製
２．１：１−［［２−ヒドロキシ−１−ナフチル］−（１−ナフチル）メチル］−２−ヒドロキシ−ナフタレン（Ｒ１およびＲ２が水素であり、Ａｒが１−ナフチルであり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４がＣＨである、式（ＶＩ）の化合物）
５７．６７ｇ（４００ｍｍｏｌ）の２−ナフトールを５６０ｍＬ（約７４４．８ｇ）のＤＣＭに溶解し、次いで３５．３５ｇ（２１５ｍｍｏｌ）の１−ナフトアルデヒドおよび３．８４ｇ（４０ｍｍｏｌ、１０モル％）のメタンスルホン酸を室温で加えた。ＴＬＣ分析（移動相：ＭｅＯＨ／水８：２（ｖ／ｖ））が２−ナフトールの消費の完了を示すまで、反応混合物を室温で攪拌した。炭酸ナトリウムの飽和水性溶液（５０〜６０ｍＬ）で中和することにより反応混合物をクエンチした。相分離後、有機相を水（２×１００ｍＬ）で洗浄し、収集した水性抽出物をＤＣＭ（３×５０ｍＬ）で抽出した。最終的に、回転式エバポレーターを用いてＤＣＭを収集した有機相から完全に蒸発させ、粗生成物をＴＢＭＥ（３５０ｍＬ）中に溶解させた。得た懸濁液を室温で１時間攪拌した。最終的に、固体を濾別し、ＴＢＭＥ（３×２０ｇ）で洗浄し、乾燥させ、８０．７ｇ（ｃａ。９４．６％）の表題化合物を、オフホワイト色の結晶性固体として、化学純度９９．２６％（ＵＰＬＣ）で生成した。
ｍ．ｐ．：２０１．６℃。
【０２２５】
２．２：２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−（１−ナフチル）メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．２）の化合物）
還流冷却器を備えた２Ｌの三口丸底フラスコを、アルゴンまたは窒素でパージし、２００．４６ｇ（４７０ｍｍｏｌ）の１−［［２−ヒドロキシ−１−ナフチル］−（１−ナフチル）メチル］−２−ヒドロキシ−ナフタレンを投入し、次いでこれを９４０ｍＬ（約８１５ｇ）のトルエンに懸濁させた。その後、１２４．１７ｇ（１．４１モル）の炭酸エチレンおよび１９．５ｇ（１４１ｍｍｏｌ）の炭酸カリウムを懸濁液に加え、反応混合物を還流下で６〜１０時間攪拌した。ＴＬＣ（移動相：ＭｅＯＨ／水８：２（ｖ／ｖ））を介して反応を制御した。反応中固体が沈殿した。ＴＬＣ分析が変換の完了を示した後、反応混合物を７０℃に冷却し、次いで６５ｍＬの水をゆっくりと混合物に加えた。気体発生の完了後、固体を濾別し、トルエン（２ｘ１００ｍＬ）および水（３×１００ｍＬ）で洗浄した。固体をＭＥＫ中に懸濁させ、ＭＥＫ／水共沸混合物の蒸留を介して水を除去した。最終的に、生成物を濾別し、ＭＥＫで洗浄して、１２４．６８ｇ（ｃａ。５５．２％）の表題化合物を白色の固体として得た。６０℃でのＭＥＫ中でのスラリー洗浄を介した精製、濾過および乾燥後、表題化合物を収率１１８．１５ｇ（約５２．３％）および化学純度９６．４８％（ＵＰＬＣ）で得た。
ｍ．ｐ．：２５９．４〜２５９．８℃；
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ = 2.77-3.19 (m, 4H), 3.24-3.80 (m, 4H), 4.31 (br s, 1H), 4.50 (br s, 1H), 6.98 (s, 1H), 7.16-8.16 (m, 19H) ppm;
ＩＲ［ｃｍ−１］：８１２．０６（５１．０）；８５６．４２（６９．５）；８９３．０７（７３．７）；９２９．７２（８５．９）；９５８．６５（７７．２）；１０１０．７３（７６．８）；１０２６．１６（６３．２）；１０４１．６（６１．９）；１０６０．８８（５８．２）；１０７２．４６（５８．９）；１０９１．７５（７０．２）；１１４３．８３（７４．３）；１１８６．２６（８３．５）；１２３４．４８（６２．４）；１２５９．５６（６１．３）；１２６９．２（５９．１）；１３３６．７１（７５．２）；１３７３．３６（７９．４）；１３９４．５８（８０．２）；１４２９．３（７８．３）；１４４８．５９（７６．５）；１４６９．８１（８２．３）；１５０６．４６（７０．０）；１５９７．１１（６８．６）；１６２０．２６（７６．６）；２８６８．２４（８７．７）；２９３５．７６（８５．９）；３０４９．５６（８７．８）；３３６０．１１（８４．３）ｃｍ−１。
【０２２６】
[実施例３]
２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−（２−ナフチル）メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．３）の化合物）の調製
３．１：１−［［２−ヒドロキシ−１−ナフチル］−（２−ナフチル）メチル］−２−ヒドロキシ−ナフタレン（Ｒ１およびＲ２が水素であり、Ａｒが２−ナフチルであり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４がＣＨである、式（ＶＩ）の化合物）
７２．０８５ｇ（５００ｍｍｏｌ）の２−ナフトールを室温で１５０ｇ（約１９１ｍＬ）のイソプロパノールに溶解した。この均一溶液に、４０，６３９ｇ（２５５モル）の２−ナフトアルデヒドおよび４，８１ｇ（５０ｍｍｏｌ）のメタンスルホン酸を室温で加えた。最初に、厚いスラリーが形成されるまで、均質な反応混合物を室温で２４時間攪拌した。ＴＬＣ（移動相：ＭｅＯＨ／水２：１（ｖ／ｖ））を介して反応を制御した。沈殿した固体を濾別し、イソプロパノール（３×２０ｍＬ）およびペンタン（２×５０ｍＬ）で続けて洗浄し、次いで固体を真空下で最高３０℃および５ｍｂａｒで乾燥させた。こうして得た所望の生成物の第１の収穫は２７．０ｇ（約２５．３％）であり、化学純度＞９６％（ＵＰＬＣ）であった。回転式エバポレーター（最高４０℃）を用いて母液を濃縮し、次いで、厚いスラリーが再度形成されるまで、室温で数時間攪拌した。沈殿した固体を濾別し、２０ｇのイソプロパノール、次いで２５ｇのペンタンで洗浄し、最終的に真空下で、最高３０℃および１８０ｍｂａｒで乾燥させた。こうして得た表題化合物の第２の収穫は７０．０ｇ（約６５．６％）であり、純度＞９２％（ＵＰＬＣ）であった。表題化合物を、白色の結晶性粉末として、全収量約９７．０ｇ（約９０．９％）で得て、これを、さらに精製せずに次の工程の対象下においた。
ｍ．ｐ．：１７７〜１７９℃。
【０２２７】
３．２：２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−（２−ナフチル）メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．３）の化合物）
還流冷却器を備えた２Ｌの三口丸底フラスコを、アルゴンまたは窒素でパージし、１２７．９５ｇ（３００ｍｍｏｌ）の１−［［２−ヒドロキシ−１−ナフチル］−（２−ナフチル）メチル］−２−ヒドロキシ−ナフタレンを投入し、次いでこれを６００ｍＬ（約５２０ｇ）のトルエンに懸濁させた。その後、７９．３ｇ（９００ｍｍｏｌ）の炭酸エチレンおよび１２．１１ｇ（９０ｍｍｏｌ）の炭酸カリウムを懸濁液に加え、反応混合物を還流下で６〜１０時間攪拌した。ＴＬＣ（移動相：ＭｅＯＨ／水７：３（ｖ／ｖ））を介して反応を制御した。反応中、固体が沈殿した。ＴＬＣ分析が変換の完了を示した後、反応混合物を７０℃に冷却し、次いで、１７０ｍＬの水を混合物にゆっくりと加えた。気体発生および相分離の完了後、有機相を１７０ｍＬの水酸化ナトリウムの１０％水溶液で２回それぞれ洗浄し、次いで、水性の洗浄液が中性（ｐＨ７）になるまで、２回以上水で洗浄した。次いで、回転式エバポレーターを用いて有機相を濃縮し、粗生成物をトルエンから５０℃で結晶化した。得た結晶性固体を濾別し、冷たいトルエン、次いでペンタンで洗浄し、乾燥させて、１０１．６４ｇ（約６５．８４％）の表題化合物を生成した。母液の濃縮後、さらに１１．９４ｇ（約７．７３％）の表題化合物を単離した。粗製の表題化合物の全収量は１１３．５８ｇ（約７３．５７％）であった。活性炭で、５０℃で精製後、セライト（登録商標）を介して濾過し、ＭＥＫまたはトルエンから再結晶化して、純度９９．７６％（ＵＰＬＣ）の表題化合物を得た。
ｍ．ｐ。＝１６４°Ｃ；
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ = 2.28 (br s, 2H), 2.93-3.03 (m, 1H), 3.10-3.26 (m, 3H), 3.47-3.55 (m, 1H), 3.65-3.79 (m, 3H), 7.15-7.44 (m, 10H), 7.558 (s, 1H), 7.60-7.91 (m, 9H) ppm;
ＩＲ［ｃｍ−１］：８０４．３４（５０．８）；８５６．４２（６４．０）；９００．７９（７０．２）；９６０．５８（７７．３）；１０３０．０２（６１．８）；１０６２．８１（５４．９）；１０９３．６７（６６．８）；１１２４．５４（８５．９）；１１４９．６１（７６．０）；１１６３．１１（８１．０）；１２０７．４８（６８．０）；１２３８．３４（６２．８）；１２５９．５６（５６．８）；１２９２．３５（８２．８）；１３３４．７８（７５．９）；１３５２．１４（８３．５）；１３７１．４３（７９．３）；１４１０．０１（８３．１）；１４２９．３（７７．４）；１４４８．５９（７６．０）；１４６９．８１（７８．４）；１５１０．３１（６９．９）；１５７３．９７（８７．５）；１５９７．１１（７０．１）；１６２０．２６（７６．４）；２８７２．１（８５．８）；２９３５．７６（８４．９）；３０５３．４２（８７．０）；３３８３．２６（８４．８）；３４１９．９（８５．０）；３５６４．５７（８６．５）ｃｍ−１。
【０２２８】
ＩＩＩ．樹脂の調製
ＩＩＩ．１分析：
ＩＩＩ．１．１重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法：
Ｔｏｓｏｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＨＬＣ−８３２０ＧＰＣデバイスをＧＰＣデバイスとして、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰＨＺ−Ｍｏｎｅをガードカラムとして、および直列に連結した３つのＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍを分析カラムとして用いて、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。測定条件は以下の通りであった。
溶媒：ＨＰＬＣ等級クロロホルム
注入量：１０μＬ
試料濃度：０．２ｗ／ｖ％のＨＰＬＣ等級クロロホルム溶液
溶媒流速：０．３５ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出デバイス：ＲＩ
【０２２９】
以前に調製したポリスチレンの標準曲線を用いて、ポリスチレン変換した重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を計算する。具体的には、標準曲線は、分子量が公知の（「ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｍ」Ｔｏｓｏｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、分子量分布値１）標準的ポリスチレンを用いて調製した。さらに、標準的ポリスチレンの測定データに基づき、ピークのそれぞれの溶離時間および分子量値をプロットし、三次元近似値を行うことにより検量線を得た。ＭｗおよびＭｎに対する値を以下の計算式に基づき計算する。
Ｍｗ＝Σ（Ｗｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｗｉ）
Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｗｉ）
【０２３０】
計算式において、「ｉ」は、「ｉ」番目の分割点を表し，「Ｗｉ」は「ｉ」番目の分割点でのポリマーの分子量（ｇ）を表し、「Ｎｉ」は「ｉ」番目の分割点でのポリマーの分子の数を表し、および「Ｍｉ」は「ｉ」番目の分割点での分子質量を表す。分子質量（Ｍ）は、検量線における対応する溶離時間でのポリスチレンの分子質量の値を表す。
【０２３１】
ＩＩＩ．１．２屈折率（ｎＤ）：
実施例で生成したポリカーボネート樹脂からなる厚さ０．１ｍｍのフィルムについて、アッベ屈折計を用い、波長５８９ｎｍの屈折率を、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法により測定した。
【０２３２】
ＩＩＩ．１．３アッベ数（ν）：
実施例で生成したポリカーボネート樹脂からなる厚さ０．１ｍｍフィルムについて、アッベ屈折計を用い、２３℃下での波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍおよび６５６ｎｍの屈折率を測定した。次いで、下記式を用いてアッベ数を算出した：
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
【０２３３】
ＩＩＩ．１．４ガラス転移温度（Ｔｇ）：
ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に従い、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によりガラス転移温度を測定した。測定デバイスは、Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｈｉｇｈ−Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製  Ｘ−ＤＳＣ７０００であった。
【０２３４】
ＩＩＩ．１．５ｂ値の測定：
それぞれの樹脂を１２０℃で４時間真空乾燥し、次いで射出成型機（ＦＡＮＵＣ  ＲＯＢＯＳＨＯＴ  α−Ｓ３０ｉＡ）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度Ｔｇ−１０℃にて射出成形し、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状試験プレート片を得た。この試験プレート片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１０５による方法でｂ値を測定した。ｂ値が小さいほど、プレートの黄色味が弱く、よって色相が良好となる。測定には、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．、Ｌｔｄ．製  ＳＥ２０００型分光式色差計を用いた。
【０２３５】
ＩＩＩ．１．６全光線透過率（ＴＬＴ）：
ｂ値の測定についてのセクションＩＩＩ．１．５に記載のプロトコルにより、厚さ３ｍｍのプレートをそれぞれのポリカーボネート樹脂から製造した。Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．、Ｌｔｄ．製  ＳＥ２０００型分光式色差計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１の方法で全光線透過率を測定した。
【０２３６】
ＰＣＴ処理の前と後にこれらのプレート全光線透過率を測定した。後者の値は表ＣのＴＬＴ−ＰＣＴ欄に付与されている。
【０２３７】
ＩＩＩ．１．７ビニル末端基量：
ビニル末端基量を、以下の条件下、１Ｈ−ＮＭＲ測定で決定した。
装置：Ｂｒｕｋｅｒ製、ＡＶＡＮＺＥ  ＩＩＩ  ＨＤ  ５００ＭＨｚ
フリップ角：３０度
待ち時間：１秒
積算回数：５００回
測定温度：室温（２９８Ｋ）
濃度：５ｗｔ％
溶媒：重クロロホルム
内部標準物質：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）  ０．０５ｗｔ％
【０２３８】
ＩＩＩ．１．８樹脂中の不純物の決定：
ポリカーボネート樹脂中のフェノール、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）およびモノマーの濃度を以下のプロトコルに従い測定した。
【０２３９】
樹脂試料０．５ｇをテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、樹脂溶液を得た。標品として各化合物の純品より検量線を作成した。試料溶液２μＬをＬＣ−ＭＳにより以下の測定条件で定量分析した。なお、この測定条件での検出限界値は０．０１ｐｐｍである。
【０２４０】
測定装置（ＬＣ部分）：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  １２６０  ＬＣ  Ｓｙｓｔｅｍ
カラム：ＺＯＲＢＡＸ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  ＸＤＢ−１８およびガードカートリッジ
移動相：
溶離液Ａ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ−−酢酸アンモニウム水溶液
溶離液Ｂ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ−−酢酸アンモニウムのメタノール溶液
溶離液Ｃ：ＴＨＦ
移動相のグラジエントプログラム：
表１に示すように、溶離液Ａ〜Ｃの異なる混合物を移動相として使用した。移動相の組成を表１に示す時間（分）が経過したときに切り替えつつ、３０分間カラムに移動相を流した。
【０２４１】
【表３】
2021513535.tif 000027
流速：０．３ｍｌ／分
カラム温度：４５℃
検出器：ＵＶ（２２５ｎｍ）
測定装置（ＭＳ部分）：Ａｇｉｌｅｎｔ  ６１２０  ｓｉｎｇｌｅ  ｑｕａｄ  ＬＣＭＳ  Ｓｙｓｔｅｍ
イオン化ソース：ＥＳＩ
極性：Ｐｏｓｉｔｉｖｅ（ＤＰＣ）およびｎｅｇａｔｉｖｅ（ＰｈＯＨ）
フラグメンタ：７０Ｖ
ドライガス：１０Ｌ／分、３５０℃
ネブライザ：５０ｐｓｉ
キャピラリー電圧：３０００Ｖ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）、２５００Ｖ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）
測定イオン
【０２４２】
【表４】
2021513535.tif 000028
【０２４３】
ＩＩＩ．１．９樹脂の成形加工性：
プロトコル３．１．５に記載の通りプレートを調製して、ポリカーボネート樹脂の成形加工性を評価し、プレートの品質を以下の等級Ａ〜Ｄに従い目視により評価した：
Ａ：成形片には、空隙空間がなく、成形片の表面上にはいかなる波も見出されなかった。
Ｂ：成形片には空隙空間があったが、成形片の表面上にはいかなる波も見出されなかった。
Ｃ：成形片には空隙空間がなかったが、成形片の表面上には波が見出された。
Ｄ：成形片には空隙空間があり、成形片の表面上には波が見出された。
【０２４４】
ＩＩＩ．２  調製例：
[実施例４−１]
７．７０ｇ（０．０１６モル）の２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−フェニル−メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．１）の化合物）、２８．１９ｇ（０．０６４モル）のＢＰＥＦ、１７．７３ｇ（０．０８３モル）のＤＰＣ、および３２μｌ（８．０×１０−７モル）の２．５×１０−２モル／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液を窒素大気内で３００ｍｌの四口フラスコ反応器に入れた。混合物を１９０℃に加熱して、反応を開始した。反応混合物を１９０℃で６０分間攪拌し、次いで２００℃に加熱した。この反応条件をさらに２０分間維持した。次いで、圧力を２００ｍｍＨｇに調整し、この反応条件をさらに２０分間維持した。この時点で、副生成物として生成したフェノールが留去し始めた。次いで、反応混合物を２３０℃に加熱し、この反応条件をさらに１０分間維持した。次いで、圧力を１５０ｍｍＨｇに調整し、この反応条件をさらに１０分間維持した。圧力を１ｍｍＨｇ以下に調整しながら、反応混合物を２４０℃に加熱した。温度および圧力を維持しながら、反応混合物を３０分間攪拌した。この反応が完了した後、窒素を反応器に導入することにより圧力均等化を達成し、生成したポリカーボネートを反応器から取り出し、分析した。結果は表Ｃに要約されている。
【０２４５】
実施例４−１で得たポリカーボネートにおいて、フェノールの含有量は３００ｐｐｍであり、ジフェニルカーボネートの含有量は１５０ｐｐｍであった。
【０２４６】
[実施例４−２]
１９．２０ｇ（０．０４１４モル）の式（Ｉａ’．１）の化合物および１７．６０ｇ（０．０４０モル）のＢＰＥＦをジヒドロキシ化合物として用いた以外は実施例４−１と実質的に同様の操作を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【０２４７】
[実施例４−３]
８．３０ｇ（０．０１６１モル）の２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−（１−ナフチル）メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．２）の化合物）および２８．３０ｇ（０．０６４５モル）のＢＰＥＦをジヒドロキシ化合物として用いた以外は実施例４−１と実質的に同様の操作を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【０２４８】
[実施例４−４]
２１．３０ｇ（０．０４１４モル）の式（Ｉａ’．２）の化合物および１８．１０ｇ（０．０４１３モル）のＢＰＥＦをジヒドロキシ化合物として用いた以外は実施例４−１と実質的に同様の操作を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【０２４９】
[実施例４−５]
８．３０ｇ（０．０１６１モル）の２−［［１−［［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］−（２−ナフチル）メチル］−２−ナフチル］オキシ］エタノール（式（Ｉａ’．３）の化合物）および２８．３０ｇ（０．０６４５モル）のＢＰＥＦをジヒドロキシ化合物として用いた以外は実施例４−１と実質的に同様の操作を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【０２５０】
[実施例４−６]
２１．３０ｇ（０．０４１４モル）の式（Ｉａ’．３）の化合物および１８．１０ｇ（０．０４１３モル）のＢＰＥＦをジヒドロキシ化合物として用いた以外は実施例４−１と実質的に同様の操作を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【０２５１】
[参考実施例５]
６．２０ｇ（０．０１６６モル）のＢＮＥおよび２９．００ｇ（０．０６６１モル）のＢＰＥＦをジヒドロキシ化合物として用いた以外は実施例４−１と実質的に同様の操作を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【０２５２】
実施例４−１〜４−６および参考例５で得られた樹脂の物性値を表Ｃに示す。
【０２５３】
【表５−１】
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【０２５４】
【表５−２】
2021513535.tif 000030
【国際調査報告】
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