(57)【要約】  自動消火装置が開示される。開示される一実施例に係る自動消火装置は、１つ以上の開放された出口端部を有し、出口端部を除いた領域が閉鎖されて設けられ、内部に消火剤を収容する消火剤容器と、出口端部と結合して出口端部を密閉させ、消火剤が噴射される吐出口を有し、温度により吐出口が開放されるように設けられる噴射ノズルと、を備え、消火剤は、常温で液体状態として存在し、既設定された気化温度で気化する物質である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の開放された出口端部を有し、前記出口端部を除いた領域が閉鎖されて設けられ、内部に消火剤を収容する消火剤容器と、前記出口端部と結合して前記出口端部を密閉させ、前記消火剤が噴射される吐出口を有し、温度により前記吐出口が開放されるように設けられる噴射ノズルと、を備え、
前記消火剤は、常温で液体状態として存在し、既設定された気化温度で気化する物質であり、
前記噴射ノズルは、前記出口端部と結合されるノズル本体と、前記ノズル本体内において前記出口端部を密閉させ、前記吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された溶融温度で溶融される材質からなる溶融部材と、を有し、
前記溶融部材の溶融温度は、前記消火剤の気化温度よりも高いように設けられ、前記溶融部材の溶融温度と前記消火剤の気化温度との間の差は、前記消火剤が気化した後、気化した消火剤の運動エネルギーが、既設定された水準に到達するように、既設定された臨界温度差以上になるように設けられ、
前記消火剤容器は、前記消火剤容器の内部に収容された消火剤に熱を伝達するように熱伝導性材料からなり、前記消火剤が気化して膨張しても、前記消火剤の膨張圧力に耐える金属材質からなる、自動消火装置。
【請求項２】
前記ノズル本体は、前記出口端部が挿入される挿入溝を有し、
前記溶融部材は、上端部が前記ノズル本体の内部において前記挿入溝の下部空間に収容され、下端部が前記吐出口の通路を充填して設けられる、請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項３】
前記ノズル本体は、前記出口端部と平行に設けられ、前記出口端部の内部に挿入される第１本体と、前記第１本体の下端において前記第１本体と垂直に設けられ、前記出口端部の下端が定着される第２本体と、を有し、
前記吐出口は、前記ノズル本体の上端から前記ノズル本体の下端まで前記ノズル本体の内部に沿って設けられ、
前記溶融部材は、前記吐出口の通路を充填して設けられる、請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項４】
前記噴射ノズルは、
前記出口端部と結合されるノズル本体と、
前記ノズル本体の下端を貫通して前記ノズル本体の内部空間と前記ノズル本体の外部空間とを連通させる吐出口と、
前記吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された溶融温度で溶融される材質からなる溶融部材と、
前記ノズル本体の内部に設けられ、前記ノズル本体の内部に前記吐出口と連通するオリフィス通路を形成するオリフィス部と、
前記オリフィス部の上に設けられ、既設定された変形温度以上の温度で変形を引き起こす変形部と、
前記オリフィス部の上部において前記オリフィス通路を閉鎖して設けられ、前記変形部の変形により前記オリフィス通路を開放させる噴射調節部と、を有する、請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項５】
前記噴射調節部の下端は、前記変形部の端部に定着され、
前記変形部は、前記既設定された変形温度以上の温度で前記変形部の端部が上部に曲げられるように設けられる、請求項４に記載の自動消火装置。
【請求項６】
前記既設定された変形温度は、
前記消火剤の気化温度よりも高くて、前記溶融部材の溶融温度よりも低い温度に設定される、請求項４に記載の自動消火装置。
【請求項７】
前記消火剤容器は、複数個の出口端部を有し、
前記噴射ノズルは、
前記複数個の出口端部とそれぞれ結合される複数個のノズル本体と、前記それぞれのノズル本体内において、それぞれの出口端部を密閉させ、前記吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された溶融温度で溶融される材質からなる複数個の溶融部材と、を有し、
前記複数個の溶融部材のうち１つ以上の溶融部材は、他の溶融部材の溶融温度と異なる溶融温度を有する材質からなる、請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項８】
前記消火剤容器は、第１出口端部及び第２出口端部を有し、
前記噴射ノズルは、前記第１出口端部と結合される第１噴射ノズル及び前記第２出口端部と結合される第２噴射ノズルを有し、
前記第１噴射ノズルは、
前記第１出口端部と結合される第１ノズル本体と、
前記第１ノズル本体の下端を貫通して、前記第１ノズル本体の内部空間と前記第１ノズル本体の外部空間とを連通させる第１吐出口と、
前記第１吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された第１溶融温度で溶融される材質からなる第１溶融部材と、
前記第１ノズル本体の内部に設けられ、前記第１ノズル本体の内部に前記第１吐出口と連通する第１オリフィス通路を形成する第１オリフィス部と、
前記第１オリフィス部の上に設けられ、既設定された第１変形温度以上の温度で変形を引き起こす第１変形部と、
前記第１オリフィス部の上部において前記第１オリフィス通路を閉鎖して設けられ、前記第１変形部の変形により前記第１オリフィス通路を開放させる第１噴射調節部と、を有する、請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項９】
前記第２噴射ノズルは、
前記第２出口端部と結合される第２ノズル本体と、
前記第２ノズル本体の下端を貫通して、前記第２ノズル本体の内部空間と前記第２ノズル本体の外部空間とを連通させる第２吐出口と、
前記第２吐出口の通路を閉鎖して設けられ、前記第１溶融温度よりも高い第２溶融温度で溶融される材質からなる第２溶融部材と、
前記第２ノズル本体の内部に設けられ、前記第２ノズル本体の内部に前記第２吐出口と連通する第２オリフィス通路を形成する第２オリフィス部と、
前記第２オリフィス部の上に設けられ、前記第１変形温度よりも高い第２変形温度以上の温度で変形を引き起こす第２変形部と、
前記第２オリフィス部の上部において前記第２オリフィス通路を閉鎖して設けられ、前記第２変形部の変形により前記第２オリフィス通路を開放させる第２噴射調節部と、を有する、請求項８に記載の自動消火装置。
【請求項１０】
前記第２変形部の温度による変形程度は、前記第１変形部の温度による変形程度よりも大きいように設けられる、請求項９に記載の自動消火装置。
【請求項１１】
前記消火剤容器及び前記噴射ノズルを収容するハウジングと、
前記自動消火装置が設置される空間に照明を提供する照明部と、
前記ハウジングの一面に設けられ、前記自動消火装置が設置される空間において発生する熱を前記消火剤容器及び前記噴射ノズルに伝達する熱伝達部と、をさらに備える、請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項１２】
複数個の出口端部を有し、内部に消火剤を収容する消火剤容器と、
前記複数個の出口端部のうちいずれか１つと結合される第１噴射ノズルと、
前記複数個の出口端部のうち他の１つと結合される第２噴射ノズルと、
前記第１噴射ノズル及び前記第２噴射ノズルのうち少なくとも１つを制御する制御部と、を備え、
前記消火剤は、常温で液体状態として存在し、既設定された気化温度で気化する物質であり、
前記第１噴射ノズル及び前記第２噴射ノズルの少なくとも１つは、前記出口端部と結合されるノズル本体と、前記消火剤が噴射される吐出口、及び前記ノズル本体内において前記出口端部を密閉させ、前記吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された溶融温度で溶融される材質からなる溶融部材と、を有し、
前記溶融部材の溶融温度は、前記消火剤の気化温度よりも高いように設けられ、前記溶融部材の溶融温度と前記消火剤の気化温度との間の差は、前記消火剤が気化した後、気化した消火剤の運動エネルギーが、既設定された水準に到達するように、既設定された臨界温度差以上になるように設けられ、
前記消火剤容器は、前記消火剤容器の内部に収容された消火剤に熱を伝達するように熱伝導性材料からなり、前記消火剤が気化して膨張しても、前記消火剤の膨張圧力に耐える金属材質からなる、自動消火装置。
【請求項１３】
前記第１噴射ノズルは、前記制御部の制御により吐出口が開放され、前記消火剤を噴射するように設けられ、
前記第２噴射ノズルは、吐出口が既設定された温度で溶融される溶融部材により閉鎖されるように設けられる、請求項１２に記載の自動消火装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記自動消火装置が設置される空間において火災関連イベントを感知するセンサ部と、
前記火災関連イベントが発生する場合、火災警報信号を第１連絡先端末に送信する通信部と、を有する、請求項１３に記載の自動消火装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記火災関連イベントの信号を送信した時点から既設定された時間の間、前記第１連絡先端末から火災鎮圧命令が受信されなければ、前記第１噴射ノズルの吐出口を開放して前記消火剤が噴射されるようにし、第２連絡先端末に火災警報信号を送信するように前記通信部を制御する、請求項１４に記載の自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は、自動消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、室内には、火災鎮圧のためにスプリンクラーが装着される。スプリンクラーは、室内温度を感知して、室内温度が既設定された温度以上になれば、水をまくように設計される。ここで、スプリンクラーは、配管から水を供給されるが、配管の弁が閉じられていると、水を噴射することができなくなる。すなわち、室内温度が既設定された温度以上になっても、配管の弁が閉じられていると、スプリンクラーの役割を行うことができなくなる。
【０００３】
また、冬のように寒くなれば、配管が凍破する危険があり、この場合も、スプリンクラーの役割をうまく行うことができなくなる。また、スプリンクラーは、水が噴射される角度内でのみ、火災を鎮圧することができ、水が噴射される角度を外れた場所の火災を鎮圧することができないという問題点があった。
【０００４】
また、火災の発生原因の相当な部分を占めている電気火災の場合、大部分の消火設備が天井に設置され、発火点から遠く離れており、それにより、火災発生時、早期発見及び初期消火が行われず、大火につながることが多くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施例は、別途の配管構成無しでも自動で火災を鎮圧することができる自動消火装置を提供するためのものである。
【０００６】
本発明の実施例は、迅速かつ効率的に火災を鎮圧することができる自動消火装置を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示される一実施例に係る自動消火装置は、１つ以上の開放された出口端部を有し、前記出口端部を除いた領域が閉鎖されて設けられ、内部に消火剤を収容する消火剤容器と、前記出口端部と結合して前記出口端部を密閉させ、前記消火剤が噴射される吐出口を有し、温度により前記吐出口が開放されるように設けられる噴射ノズルと、を備え、前記消火剤は、常温で液体状態として存在し、既設定された気化温度で気化する物質である。
【０００８】
前記噴射ノズルは、前記出口端部と結合されるノズル本体と、前記ノズル本体内において前記出口端部を密閉させ、前記吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された溶融温度で溶融される材質からなる溶融部材と、を有してもよい。
【０００９】
前記溶融部材の溶融温度と前記消火剤の気化温度との間の差は、既設定された臨界温度差以上になるように設けられてもよい。
【００１０】
前記ノズル本体は、前記出口端部が挿入される挿入溝を有し、前記溶融部材は、上端部が前記ノズル本体の内部において前記挿入溝の下部空間に収容され、下端部が前記吐出口の通路を充填して設けられてもよい。
【００１１】
前記ノズル本体は、前記出口端部と平行に設けられ、前記出口端部の内部に挿入される第１本体と、前記第１本体の下端において前記第１本体と垂直に設けられ、前記出口端部の下端が定着される第２本体と、を有し、前記吐出口は、前記ノズル本体の上端から前記ノズル本体の下端まで前記ノズル本体の内部に沿って設けられ、前記溶融部材は、前記吐出口の通路を充填して設けられてもよい。
【００１２】
前記噴射ノズルは、前記出口端部と結合されるノズル本体と、前記ノズル本体の下端を貫通して前記ノズル本体の内部空間と前記ノズル本体の外部空間とを連通させる吐出口と、前記吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された溶融温度で溶融される材質からなる溶融部材と、前記ノズル本体の内部に設けられ、前記ノズル本体の内部に前記吐出口と連通するオリフィス通路を形成するオリフィス部と、前記オリフィス部の上に設けられ、既設定された変形温度以上の温度で変形を引き起こす変形部と、前記オリフィス部の上部において前記オリフィス通路を閉鎖して設けられ、前記変形部の変形により前記オリフィス通路を開放させる噴射調節部と、を有してもよい。
【００１３】
前記噴射調節部の下端は、前記変形部の端部に定着され、前記変形部は、前記既設定された変形温度以上の温度で前記変形部の端部が曲げられるように設けられてもよい。
【００１４】
前記既設定された変形温度は、前記消火剤の気化温度よりも高くて、前記溶融部材の溶融温度よりも低い温度に設定されてもよい。
【００１５】
前記消火剤容器は、複数個の出口端部を有し、前記噴射ノズルは、前記複数個の出口端部とそれぞれ結合される複数個のノズル本体と、前記それぞれのノズル本体内において、それぞれの出口端部を密閉させ、前記吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された溶融温度で溶融される材質からなる複数個の溶融部材と、を有し、前記複数個の溶融部材のうち１つ以上の溶融部材は、他の溶融部材の溶融温度と異なる溶融温度を有する材質からなってもよい。
【００１６】
前記消火剤容器は、第１出口端部及び第２出口端部を有し、前記噴射ノズルは、前記第１出口端部と結合される第１噴射ノズル及び前記第２出口端部と結合される第２噴射ノズルを有し、前記第１噴射ノズルは、前記第１出口端部と結合される第１ノズル本体と、前記第１ノズル本体の下端を貫通して、前記第１ノズル本体の内部空間と前記第１ノズル本体の外部空間とを連通させる第１吐出口と、前記第１吐出口の通路を閉鎖して設けられ、既設定された第１溶融温度で溶融される材質からなる第１溶融部材と、前記第１ノズル本体の内部に設けられ、前記第１ノズル本体の内部に前記第１吐出口と連通する第１オリフィス通路を形成する第１オリフィス部と、前記第１オリフィス部の上に設けられ、既設定された第１変形温度以上の温度で変形を引き起こす第１変形部と、前記第１オリフィス部の上部において前記第１オリフィス通路を閉鎖して設けられ、前記第１変形部の変形により前記第１オリフィス通路を開放させる第１噴射調節部と、を有してもよい。
【００１７】
前記第２噴射ノズルは、前記第２出口端部と結合される第２ノズル本体と、前記第２ノズル本体の下端を貫通して、前記第２ノズル本体の内部空間と前記第２ノズル本体の外部空間とを連通させる第２吐出口と、前記第２吐出口の通路を閉鎖して設けられ、前記第１溶融温度よりも高い第２溶融温度で溶融される材質からなる第２溶融部材と、前記第２ノズル本体の内部に設けられ、前記第２ノズル本体の内部に前記第２吐出口と連通する第２オリフィス通路を形成する第２オリフィス部と、前記第２オリフィス部の上に設けられ、前記第１変形温度よりも高い第２変形温度以上の温度で変形を引き起こす第２変形部と、前記第２オリフィス部の上部において前記第２オリフィス通路を閉鎖して設けられ、前記第２変形部の変形により前記第２オリフィス通路を開放させる第２噴射調節部と、を有してもよい。
【００１８】
前記第２変形部の温度による変形程度は、前記第１変形部の温度による変形程度よりも大きいように設けられもよい。
【００１９】
前記自動消火装置は、前記消火剤容器及び前記噴射ノズルを収容するハウジングと、前記自動消火装置が設置される空間に照明を提供する照明部と、前記ハウジングの一面に設けられ、前記自動消火装置が設置される空間において発生する熱を前記消火剤容器及び前記噴射ノズルに伝達する熱伝達部と、をさらに備えてもよい。
【００２０】
開示される他の実施例に係る自動消火装置は、複数個の出口端部を有し、内部に消火剤を収容する消火剤容器と、前記複数個の出口端部のうちいずれか１つと結合される第１噴射ノズルと、前記複数個の出口端部のうち他の１つと結合される第２噴射ノズルと、前記第１噴射ノズル及び前記第２噴射ノズルのうち少なくとも１つを制御する制御部と、を備える。
【００２１】
前記第１噴射ノズルは、前記制御部の制御により吐出口が開放され、前記消火剤を噴射するように設けられ、前記第２噴射ノズルは、吐出口が既設定された温度で溶融される溶融部材により閉鎖されるように設けられてもよい。
【００２２】
前記制御部は、前記自動消火装置が設置される空間において火災関連イベントを感知するセンサ部と、前記火災関連イベントが発生する場合、火災警報信号を第１連絡先端末に送信する通信部と、を有してもよい。
【００２３】
前記制御部は、前記火災関連イベントの信号を送信した時点から既設定された時間の間、前記第１連絡先端末から火災鎮圧命令が受信されなければ、前記第１噴射ノズルの吐出口を開放して前記消火剤が噴射されるようにし、第２連絡先端末に火災警報信号を送信するように前記通信部を制御してもよい。
【００２４】
開示されるまた他の実施例に係る自動消火装置は、１つ以上の開放された第１出口端部を有し、内部に消火剤を収容する第１消火剤容器と、１つ以上の開放された第２出口端部を有し、内部に消火剤を収容し、前記第１消火剤容器と連通して設けられる第２消火剤容器と、前記第１出口端部と結合される第１噴射ノズルと、前記第２出口端部と結合される第２噴射ノズルと、前記第１消火剤容器と前記第２消火剤容器の連通する通路を開閉するように設けられる開閉弁と、前記第１噴射ノズル及び前記第２噴射ノズルのそれぞれの吐出口の開放を制御し、前記開閉弁を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００２５】
開示の実施例によれば、消火剤容器の内部の気体状態の消火剤は、内部圧力が高くなった状態で、瞬間的に噴射されるので、高い噴射圧力で一度に噴き出され、火災を効率的に鎮圧することができるようになる。すなわち、消火剤は、密封された消火剤容器内において熱を受け続け、運動エネルギーが高くなった状態で噴射されるので、迅速に火災を鎮圧することができ、気体状態で噴射され、室内全体にわたって火災を鎮圧することができるようになる。
【００２６】
また、噴射ノズルを複数個備え、噴射ノズルにおいて互いに異なる溶融温度を有する溶融部材を用いることにより、１つの噴射ノズルによる火災一次鎮圧の失敗時、連続的に他の噴射ノズルを用いて、火災を鎮圧することができるようになる。
【００２７】
また、モノのインターネット（ＩｏＴ）及び人工知能プログラムが内蔵された制御装置により、火災感知時、自動で消火作業を行うことができ、既設定された連絡先に火災発生警報を送信し、火災を初期に迅速に鎮圧することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例に係る自動消火装置を示す図である。
【図２】本発明の第２実施例に係る自動消火装置を示す図である。
【図３】本発明の他の実施例に係る噴射ノズルを示す断面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る自動消火装置を壁面に装着するための状態を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る自動消火装置を壁面に装着するための状態を示す図である。
【図６】本発明の第３実施例に係る自動消火装置を示す図である。
【図７】本発明のまた他の実施例に係る噴射ノズルを示す図である。
【図８】本発明のまた他の実施例に係る噴射ノズルを示す図である。
【図９】本発明のまた他の実施例に係る噴射ノズルを示す図である。
【図１０】本発明のまた他の実施例における変形部が変形される他の実施例を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施例に係る自動消火装置を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４実施例に係る自動消火装置を示す断面図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る自動消火装置を示す断面図である。
【図１４】本発明の第５実施例に係る自動消火装置を概略的に示す図である。
【図１５】本発明の第５実施例に係る自動消火装置を概略的に示す図である。
【図１６】本発明の第６実施例に係る自動消火装置を概略的に示す図である。
【図１７】本発明の第７実施例に係る自動消火装置を概略的に示す図である。
【図１８】本発明の一実施例に係る自動消火システムを概略的に示す図である。
【図１９】本発明の一実施例に係る自動消火方法の流れ図である。
【図２０】例示の実施例における使用に適したコンピュータ装置を含むコンピューティング環境を例示して説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の具体的な実施形態について説明する。以下の詳細な説明は、本明細書で記述する方法、装置及び／またはシステムについての包括的な理解を助けるために提供される。但し、これらは例示に過ぎず、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００３０】
本発明の実施例を説明するにあたり、本発明に関連する公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。また、後述する用語は、本発明における機能を考慮して定義された用語であり、これらは、使用者、運用者の意図または慣例等によって異なり得る。従って、その定義は、本明細書の全般にわたる内容に基づいて行われるべきである。詳細な説明で使用される用語は、単に本発明の実施例を記述するためのものであり、決して制限的であってはならない。明確に異なる意味で使用されない限り、単数形の表現は複数形の意味を含む。本説明において、「含む」または「備える」のような表現は、如何なる特性、数字、段階、動作、要素、これらの一部または組合せを指すためのものであり、記述するものに加えて、一つ又はそれ以上の他の特性、数字、段階、動作、要素、これらの一部または組合せの存在または可能性を排除して解釈してはならない。
【００３１】
以下の説明において、信号または情報の「転送」、「通信」、「送信」、「受信」、その他これと類似した意味の用語は、一方の構成要素から他方の構成要素に信号または情報が直接伝達されるものだけでなく、他の構成要素を介して伝達されるものをも含む。特に信号または情報を一方の構成要素に「転送」または「送信」するというのは、その信号または情報の最終目的地を指示するものであり、直接的な目的地を意味するものではない。これは、信号または情報の「受信」においても同様である。また、本明細書において、２以上のデータまたは情報が「関連」しているというのは、１つのデータ（または情報）を取得すると、それに基づいて他のデータ（または情報）の少なくとも一部を取得することができることを意味する。
【００３２】
なお、上側、下側、一側、他側等のような方向性を示す用語は、開示された図面の配向に関連して使用される。本発明の実施例の構成要素は、様々な配向に位置設定されることがあるため、方向性の用語は、例示を目的で使用されるものであり、これらを制限するものではない。
【００３３】
また、第１、第２等の用語は、様々な構成要素を説明するのに使用され得るが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的で使用され得る。例えば、本発明の権利範囲を逸脱することなく、第１構成要素は、第２構成要素と命名され得、同様に、第２構成要素も第１構成要素と命名され得る。
【００３４】
図１は、本発明の第１実施例に係る自動消火装置を示す図である。以下の説明において、噴射ノズルまたは消火剤容器等は、いずれかの一実施例にのみ適用されるのではなく、他の実施例にも適用され得るのはもちろんである。
【００３５】
図１を参照すると、自動消火装置１００は、消火剤容器１０２及び噴射ノズル１０４を有する。自動消火装置１００は、室内の天井または壁面に設置されるが、自動消火装置１００の設置場所は、これに限定されず、それ以外に、配電盤、端子箱等の様々な場所に設置され得るのはもちろんである。
【００３６】
消火剤容器１０２は、内部に消火剤（火を消すことができる物質）が収容される。ここで、消火剤は、常温では液体として存在し、既設定された温度で気化する物質であってもよい。例示の実施例において、消火剤は、３ＭのＮｏｖｅｃ  １２３０  Ｆｉｒｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄであってもよいが、これに限定されるものではない。
【００３７】
消火剤容器１０２は、内部に消火剤が収容された状態で密封されて設けられてもよい。具体的に、消火剤容器１０２は、気化した消火剤が噴き出される１つ以上の出口端部１０２ａを有する。出口端部１０２ａは、開放されて設けられてもよい。消火剤容器１０２は、出口端部１０２ａを除いた全ての領域が閉鎖されて設けられてもよい。ここで、出口端部１０２ａは、噴射ノズル１０４により密閉されてもよい。
【００３８】
消火剤容器１０２は、熱伝導性及び強度に優れた材質（例えば、アルミニウム等）からなってもよい。すなわち、消火剤容器１０２は、自動消火装置１００が設置された場所で火災が発生したとき、その温度を内部の消火剤に速く伝えるために、熱伝導性に優れた材質からなってもよい。また、消火剤容器１０２は、内部の消火剤が気化して膨張しても、その圧力に耐えるように優れた強度の材質からなってもよい。
【００３９】
消火剤容器１０２は、所定の長さを有する円柱状からなってもよい。例えば、消火剤容器１０２は、所定の直径のパイプ状からなってもよい。
【００４０】
噴射ノズル１０４は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａに結合されてもよい。噴射ノズル１０４が消火剤容器１０２の出口端部１０２ａに結合されることにより、消火剤容器１０２は、全体が密封されるようになる。噴射ノズル１０４は、ノズル本体１１１、溶融部材１１３、吐出口１１５、及び噴射角調節部１１６を有してもよい。
【００４１】
ノズル本体１１１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａに結合されてもよい。例示の実施例において、ノズル本体１１１は、出口端部１０２ａの内部に挿入され、出口端部１０２ａと結合されてもよい。しかし、これに限定されるものではなく、ノズル本体１１１は、出口端部１０２ａの外面と結合されるように設けられてもよい。ノズル本体１１１と出口端部１０２ａとの間の結合は、螺合、嵌合等の様々な結合方式を用いてもよい。
【００４２】
溶融部材１１３は、ノズル本体１１１内に設けられてもよい。溶融部材１１３は、吐出口１１５の内部通路を閉鎖して設けられてもよい。溶融部材１１３は、常温では固体として存在し、既設定された温度で溶融される材質（例えば、合金材質等）からなってもよい。溶融部材１１３は、消火剤の気化温度よりも高い温度で溶融される材質からなってもよい。すなわち、溶融部材１１３の溶融温度（例えば、７５℃または１０５℃等）は、消火剤の気化温度（例えば、４９℃等）よりも高くてもよい。
【００４３】
溶融部材１１３の溶融温度と消火剤の気化温度との差は、既設定された臨界温度差以上になってもよい。すなわち、消火剤容器１０２内の消火剤が気化した後、気化した消火剤の運動エネルギーが、消火剤容器１０２内において一定の水準に到達するように、溶融部材１１３の溶融温度と消火剤の気化温度との差が既設定された臨界温度差以上になるようにしてもよい。
【００４４】
吐出口１１５は、ノズル本体１１１の内部にノズル本体１１１の長手方向に沿って設けられてもよい。吐出口１１５は、ノズル本体１１１の一端から他端まで、ノズル本体１１１の長手方向に沿って設けられてもよい。吐出口１１５は、溶融部材１１３が溶け落ちる場合、消火剤容器１０２の気化した消火剤が外部に噴射される通路の役割をすることができる。
【００４５】
噴射角調節部１１６は、ノズル本体１１１の他端に設けられてもよい。噴射角調節部１１６は、吐出口１１５から噴射される消火剤の方向を変更させる役割をすることができる。例示の実施例において、噴射角調節部１１６は、吐出口１１５から噴射される消火剤の方向を垂直方向に変更させることができる。
【００４６】
噴射角調節部１１６は、延長胴体１１６ａ及び噴射角調節溝１１６ｂを有してもよい。延長胴体１１６ａは、ノズル本体１１１の他端からノズル本体１１１の長手方向へ延設されてもよい。
【００４７】
噴射角調節溝１１６ｂは、延長胴体１１６ａの一部分が切開されて設けられてもよい。噴射角調節溝１１６ｂは、延長胴体１１６ａにおいて吐出口１１５と直角をなす一側面が開放するように設けられてもよい。噴射角調節溝１１６ｂは、噴射角調節溝１１６ｂ内の空間が吐出口１１５と連通するように設けられてもよい。噴射角調節溝１１６ｂの内壁のうち、吐出口１１５と向かい合う面は、吐出口１１５から噴射される消火剤を、延長胴体１１６ａの開放された一側面へ向かわせる噴射角調節面１１６ｂ−１を有してもよい。噴射角調節面１１６ｂ−１は、一定の角度で傾斜して形成されてもよい。しかし、これに限定されるものではなく、噴射角調節面１１６ｂ−１は、曲面を有してもよい。
【００４８】
ここでは、噴射ノズル１０４が消火剤容器１０２の一端に設けられると示されているが、これに限定されるものではなく、消火剤容器１０２の容量を大きくするためには、消火剤容器１０２の両端に噴射ノズル１０４がそれぞれ設けられてもよい。このとき、それぞれの噴射ノズル１０４の溶融部材１１３は、溶融温度の異なる物質を用いてもよい。
【００４９】
図２は、本発明の第２実施例に係る自動消火装置を示す図である。以下では、図１に示した実施例と異なる部分を中心として説明する。
【００５０】
図２を参照すると、自動消火装置１００は、消火剤容器１０２及び噴射ノズル１０４を有する。
【００５１】
例示の実施例において、消火剤容器１０２は、出口端部１０２ａが下部へ折り曲げられて設けられてもよい。例えば、自動消火装置１００が室内の天井に設置される場合、消火剤容器１０２は、天井に沿って配置され、出口端部１０２ａが地面に向かって下部へ折り曲げられて設けられてもよい。しかし、これに限定されるものではなく、消火剤容器１０２の形態及び大きさは、自動消火装置１００が使われる室内の大きさ及び場所等により様々に変更され得る。
【００５２】
噴射ノズル１０４は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａに結合されてもよい。噴射ノズル１０４は、ノズル本体１１１、溶融部材１１３、及び吐出口１１５を有してもよい。
【００５３】
ノズル本体１１１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａを取り囲む形態で設けられてもよい。ノズル本体１１１の内部には、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａが挿入される挿入溝１１１ａが形成されてもよい。例示の実施例において、ノズル本体１１１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａと螺合されてもよい。
【００５４】
すなわち、ノズル本体１１１の挿入溝１１１ａの内面に第１ねじ山が形成され、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａの外面に第１ねじ山と対応する第２ねじ山が形成されてもよい。しかし、これに限定されるものではなく、ノズル本体１１１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａと嵌合等の様々な結合方式で結合されてもよい。
【００５５】
溶融部材１１３は、ノズル本体１１１内に設けられてもよい。溶融部材１１３は、ノズル本体１１１の内部において、消火剤容器１０２の開放された出口端部１０２ａを閉鎖して設けられてもよい。また、溶融部材１１３は、吐出口１１５の内部通路を閉鎖して設けられてもよい。
【００５６】
例示の実施例において、溶融部材１１３の上端部は、ノズル本体１１１の内部において、挿入溝１１１ａの下部空間に収容されてもよい。すなわち、挿入溝１１１ａの下端は、ノズル本体１１１の内底から一定の距離だけ離隔してもよい。そして、溶融部材１１３の上端部は、ノズル本体１１１の内底から挿入溝１１１ａの下端までの空間に収容されてもよい。このとき、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａの下端は、溶融部材１１３の上端に定着される。また、溶融部材１１３の下端部は、吐出口１１５の内部通路を閉鎖して設けられてもよい。すなわち、溶融部材１１３の下端部は、吐出口１１５の内部を充填して設けられてもよい。
【００５７】
溶融部材１１３の溶融温度（例えば、７５℃または１０５℃等）は、消火剤の気化温度（例えば、４９℃等）よりも高くてもよい。この場合、消火剤容器１０２の消火剤が気化した状態でも、溶融部材１１３が、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａを閉鎖可能になる。
【００５８】
吐出口１１５は、ノズル本体１１１の下端部に設けられてもよい。吐出口１１５は、ノズル本体１１１の内部とノズル本体１１１の外部とを連通して設けられてもよい。吐出口１１５は、溶融部材１１３が溶け、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａが開放される場合、消火剤容器１０２の気化した消火剤（すなわち、気体状態の消火剤）が外部に噴射される部分である。吐出口１１５は、下端に行くほど断面積が広くなる区間を有してもよい。
【００５９】
開示の実施例において、溶融部材１１３は、一種の温度センサの役割をするようになる。すなわち、溶融部材１１３は、消火剤容器１０２内の消火剤を外部に噴き出すための温度センサの役割をするようになる。
【００６０】
具体的に、自動消火装置１００が設置された場所で、火災が発生して、室内温度が既設定された気化温度よりも高くなるようになれば、消火剤容器１０２の消火剤は、気化するようになる。そして、室内温度がさらに高くなり、既設定された溶融温度以上になる場合（このとき、消火剤容器１０２の内部の消火剤は、気化した状態で膨張している状態である）、溶融部材１１３は、溶け落ちるようになる。すると、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａが開放されるとともに、内部の気体状態の消火剤が吐出口１１５から噴射されるようになる。
【００６１】
ここで、消火剤容器１０２の内部の気体状態の消火剤は、内部圧力が高くなった状態で、瞬間的に噴射されるので、高い噴射圧力で一度に噴き出され、火災を効率的に鎮圧することができるようになる。すなわち、消火剤は、密封された消火剤容器１０２内において熱を受け続け、運動エネルギーが高くなった状態で噴射されるので、迅速に火災を鎮圧することができ、気体状態で噴射され、室内全体にわたって火災を鎮圧することができるようになる。
【００６２】
図３は、本発明の他の実施例に係る噴射ノズルを示す断面図である。ここでは、図２に示した実施例と異なる部分を中心として説明する。
【００６３】
図３を参照すると、噴射ノズル１０４は、ノズル本体１１１、溶融部材１１３、及び吐出口１１５を有してもよい。
【００６４】
ノズル本体１１１は、第１本体１１１−１及び第２本体１１１−２を有してもよい。第１本体１１１−１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａの内部に挿入されてもよい。例示の実施例において、第１本体１１１−１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａと螺合されてもよい。すなわち、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａの内面に第１ねじ山が形成され、第１本体１１１−１の外面に第１ねじ山と対応する第２ねじ山が形成されてもよい。第１本体１１１−１は、出口端部１０２ａと平行に設けられてもよい。第２本体１１１−２は、第１本体１１１−１の下端において垂直に設けられてもよい。第２本体１１１−２は、出口端部１０２ａの下端が定着されるように設けられてもよい。
【００６５】
吐出口１１５は、ノズル本体１１１の内部に沿って設けられてもよい。例えば、吐出口１１５は、ノズル本体１１１の上端からノズル本体１１１の下端までノズル本体１１１の長手方向に沿って設けられてもよい。吐出口１１５は、下端に行くほど断面積が広くなる区間を有してもよい。
【００６６】
溶融部材１１３は、ノズル本体１１１の内部において、吐出口１１５の内部通路を閉鎖して設けられてもよい。すなわち、溶融部材１１３は、吐出口１１５の内部を充填して設けられてもよい。溶融部材１１３は、ノズル本体１１１の下部面をカバーして設けられてもよい。
【００６７】
ここで、ノズル本体１１１が消火剤容器１０２の出口端部１０２ａの内部に挿入され、ノズル本体１１１の吐出口１１５が溶融部材１１３で充填されることにより、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａが閉鎖されるようになる。
【００６８】
図４は、本発明の一実施例に係る自動消火装置を壁面に装着するための状態を示す図である。
【００６９】
図４を参照すると、自動消火装置１００は、第１装着部１０６を有してもよい。第１装着部１０６は、自動消火装置１００を天井または壁のような平面（設置面）に装着するための構成である。装着部１０６は、設置面に相互離隔して１対で設けられてもよい。
【００７０】
第１装着部１０６は、容器固定部１０６ａ及び翼部１０６ｂを有してもよい。容器固定部１０６ａは、消火剤容器１０２が挿入されて固定されてもよい。消火剤容器１０２は、容器固定部１０６ａの内部に挿入されて嵌合されてもよい。容器固定部１０６ａは、消火剤容器１０２の断面と対応する形状からなってもよい。
【００７１】
ここでは、容器固定部１０６ａがパイプ状であると示したが、これに限定されるものではなく、容器固定部１０６ａは、それ以外の様々な形状で設けられてもよい。例えば、容器固定部１０６ａは、下端が開放されて設けられ、消火剤容器１０２が下方から上方へ嵌合挿入されるように設けられてもよい。
【００７２】
翼部１０６ｂは、容器固定部１０６ａの上端において両側に形成されてもよい。翼部１０６ｂは、第１装着部１０６を自動消火装置１００が設置される面（すなわち、設置面）に固定させるための部分である。翼部１０６ｂは、結合部材（例えば、ネジ、釘、両面接着テープ等）により設置面に固定されてもよい。
【００７３】
一方、ここでは、第１装着部１０６の容器固定部１０６ａが１つであると示したが、これに限定されるものではなく、第１装着部１０６は、複数個の容器固定部１０６ａを有してもよい。例えば、第１装着部１０６は、第１装着部１０６の長手方向に沿って複数個の相互離隔した容器固定部１０６ａを有してもよい。この場合、複数個の自動消火装置１００が１つの第１装着部１０６に一緒に装着されるようになる。
【００７４】
図５は、本発明の他の実施例に係る自動消火装置を壁面に装着するための状態を示す図である。
【００７５】
図５を参照すると、自動消火装置１００は、第２装着部１０８を有してもよい。第２装着部１０８は、設置面に相互離隔して１対で設けられてもよい。第２装着部１０８は、固定部１０８ａ、連結部１０８ｂ、及び容器固定部１０８ｃを有してもよい。
【００７６】
固定部１０８ａは、設置面に固定して設けられてもよい。例示の実施例において、固定部１０８ａは、別途のブラケット等により、設置面に固定されてもよいが、これに限定されるものではない。
【００７７】
連結部１０８ｂの一端は、固定部１０８ａに連結され、連結部１０８ｂの他端は、容器固定部１０８ｃに連結されてもよい。図５の（ａ）に示すように、連結部１０８ｂは、長さ調節可能に設けられてもよい。例示の実施例において、連結部１０８ｂは、多段引き出し可能なロッド状からなり、長さ調節ができる。
【００７８】
また、図５の（ｂ）に示すように、連結部１０８ｂは、フレキシブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ）に設けられてもよい。連結部１０８ｂは、様々な方向に曲げられて姿勢を維持するように設けられてもよい。
【００７９】
容器固定部１０８ｃは、消火剤容器１０２を固定させる役割をする。例えば、容器固定部１０８ｃは、下端が開放されて設けられ、消火剤容器１０２が下方から上方へ嵌合挿入されるように設けられてもよいが、これに限定されるものではない。容器固定部１０８ｃは、弾性クリップの形態で設けられてもよい。
【００８０】
このように、連結部１０８ｂを長さ調節可能にすることにより、自動消火装置１００を天井または壁面よりも火源に近接させることができ、それにより、火災発生時、火災を迅速に鎮圧することができるようになる。また、連結部１０８ｂをフレキシブルにすることにより、設置場所の空間形態により、自動消火装置１００の位置を様々に変更することができ、設置効率性を高めることができるようになる。
【００８１】
図６は、本発明の第３実施例に係る自動消火装置を示す図である。ここでは、図１及び図２に示した実施例と異なる部分を中心として説明する。
【００８２】
図６の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、自動消火装置１００は、消火剤容器１０２、噴射ノズル１０４、及び第３装着部１１０を有してもよい。消火剤容器１０２は、底面積の広い円筒状からなってもよい。消火剤容器１０２の上端には、圧力調節版１０３が形成されてもよい。圧力調節版１０３は、消火剤容器１０２の上端を密閉して設けられてもよい。圧力調節版１０３は、下部へ屈曲して設けられてもよい。消火剤容器１０２は、図１における自動消火装置１００が設置された空間よりも広い空間の場所に設置されてもよい。
【００８３】
消火剤容器１０２の下部には、噴射ノズル１０４が結合されてもよい。また、消火剤容器１０２の上端には、第３装着部１１０が設けられてもよい。例示の実施例において、第３装着部１１０は、磁石からなってもよい。第３装着部１１０は、圧力調節版１０３の周縁に沿って設けられてもよい。しかし、これに限定されるものではなく、第３装着部１１０は、両面接着テープが用いられてもよい。また、第３装着部１１０は、別途のブラケット等により、消火剤容器１０２を設置面に装着するように設けられてもよい。
【００８４】
図７乃至図９は、本発明のまた他の実施例に係る噴射ノズルを示す図である。図７は、本発明のまた他の実施例に係る噴射ノズルの断面図であり、図８は、本発明のまた他の実施例に係る噴射ノズルの平面図であり、図９は、本発明のまた他の実施例において、消火剤が噴射される状態を示す図である。ここでは、上記図示の実施例と異なる部分を中心として説明する。
【００８５】
図７乃至図９を参照すると、噴射ノズル１０４は、ノズル本体１１１、溶融部材１１３、吐出口１１５、オリフィス部１１７、変形部１１９、固定部１２１、及び噴射調節部１２３を有してもよい。
【００８６】
ノズル本体１１１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａと結合可能に設けられてもよい。ノズル本体１１１は、第１本体１１１−１及び第２本体１１１−２を有してもよい。第１本体１１１−１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａと結合されてもよい。第１本体１１１−１は、消火剤容器１０２の出口端部１０２ａと平行に設けられてもよい。第１本体１１１−１は、出口端部１０２ａが内部に挿入して結合されるように設けられてもよい。または、第１本体１１１−１は、出口端部１０２ａの内部に挿入して結合されるように設けられてもよい。
【００８７】
第２本体１１１−２は、第１本体１１１−１の端部において垂直に設けられてもよい。第１本体１１１−１の内部に出口端部１０２ａが挿入して結合される場合、第２本体１１１−２は、第１本体１１１−１の端部から内側へ垂直に設けられてもよい。第１本体１１１−１が出口端部１０２ａの内部に挿入して結合される場合、第２本体１１１−２は、第１本体１１１−１の端部から外側へ垂直に設けられてもよい。
【００８８】
溶融部材１１３は、ノズル本体１１１内において、吐出口１１５の内部通路を閉鎖して設けられてもよい。溶融部材１１３は、吐出口１１５の内部を充填して設けられてもよい。溶融部材１１３の上端は、第２本体１１１−２の上面に定着されてもよい。
【００８９】
吐出口１１５は、ノズル本体１１１の下端に、ノズル本体１１１の内部とノズル本体１１１の外部とを連通して設けられてもよい。吐出口１１５は、第２本体１１１−２を貫通して設けられてもよい。
【００９０】
オリフィス部１１７は、ノズル本体１１１の内部に設けられ、吐出口１１５と連通する空間を提供して設けられてもよい。オリフィス部１１７は、吐出口１１５と連通するノズル本体１１１の内部空間を狭くする役割をする。すなわち、オリフィス部１１７は、気化した消火剤が吐出口１１５から噴射されるとき、吐出口１１５と連通するノズル本体１１１の内部空間を狭くすることにより、気化した消火剤が迅速かつ円滑に吐出口１１５から噴射されるようにすることができる。オリフィス部１１７は、吐出口１１５の上部に、ノズル本体１１１の内部直径よりも小さくて、吐出口１１５の直径よりも大きい通路（以下、オリフィス通路と言う）１１７ａを提供する。
【００９１】
変形部１１９は、ノズル本体１１１内において、オリフィス部１１７の上に設けられてもよい。例示の実施例において、変形部１１９は、１対が相互離隔して設けられてもよい。変形部１１９は、所定の幅を有するバー（ｂａr）状からなってもよいが、その形状は、これに限定されるものではない。変形部１１９の端部は、オリフィス通路１１７ａ側に突出して設けられてもよい。変形部１１９は、既設定された変形温度で変形が開始されるように設けられてもよい。
【００９２】
変形部１１９は、既設定された変形温度以上で、変形部１１９の端部が上部に曲げられるように設けられてもよい。ここで、既設定された変形温度は、溶融部材１１３の溶融温度よりも低い温度に設定されてもよい。例えば、既設定された変形温度は、消火剤の気化温度よりも高くて、溶融部材１１３の溶融温度よりも低い温度に設定されてもよい。変形部１１９は、温度が上がるほど、変形部１１９の端部が上部に益々曲げられるように設けられてもよい。例示の実施例において、変形部１１９は、形状記憶合金またはバイメタルからなってもよい。
【００９３】
固定部１２１は、ノズル本体１１１内において、オリフィス部１１７の上に設けられてもよい。固定部１２１は、変形部１１９と隣接して形成されてもよい。固定部１２１は、オリフィス部１１７の上において、変形部１１９を除いた領域に形成されてもよい。固定部１２１は、既設定された変形温度以上でも、形状を維持することができる物質（例えば、金属材質等）からなってもよい。すなわち、固定部１２１は、変形部１１９が変形しても、その形状を維持するように設けられてもよい。
【００９４】
噴射調節部１２３は、変形部１１９及び固定部１２１の上に設けられてもよい。噴射調節部１２３は、オリフィス通路１１７ａを閉鎖して設けられてもよい。変形部１１９の端部が上部に曲げられる場合、噴射調節部１２３は、変形部１１９により持ち上げられる。噴射調節部１２３が持ち上げられると、変形部１１９と固定部１２１との間に隙間が形成され、その隙間に気化した消火剤が流入するようになる。
【００９５】
開示の実施例において、自動消火装置１００が設置された場所に火災が発生し、室内温度が既設定された気化温度よりも高くなるようになれば、消火剤容器１０２の消火剤は、気化するようになる。そして、室内温度が高くなって既設定された変形温度以上になれば、変形部１１９の端部が上部に曲げられ、噴射調節部１２３を持ち上げ始める。室内温度がさらに高くなり、既設定された溶融温度以上になれば、溶融部材１１３が溶け落ちるようになる。すると、気化した消火剤が変形部１１９と固定部１２１との間の隙間に流入し、オリフィス通路１１７ａ及び吐出口１１５から外へ噴射されるようになる。
【００９６】
ここで、室内温度が高くなり続けると、変形部１１９の端部がさらに上部に曲げられ、隙間がさらに広がるので、オリフィス通路１１７ａ及び吐出口１１５に噴射される気化した消火剤の量が増加するようになる。よって、自動消火装置１００が設置された場所の温度に比例して、噴射される消火剤の量が増加し、それにより、大きくなる炎あふれを効果的に鎮圧することができるようになる。
【００９７】
一方、図１０に示すように、変形部１１９は、他端部が上部に曲げられるように設けられてもよい。すなわち、変形部１１９は、第１本体１１１−１側に隣接した端部が上部に曲げられるように設けられてもよい。
【００９８】
図１１乃至図１３は、本発明の第４実施例に係る自動消火装置を示す断面図である。図１乃至図１０を参照して説明した本発明の実施例における構成要素と対応する構成要素は、上記した実施例において説明したものと同一または類似の機能を行うので、これについてのさらに具体的な説明は、省略する。
【００９９】
図１１を参照すると、自動消火装置２００は、消火剤容器２０２、第１噴射ノズル２０４−１、及び第２噴射ノズル２０４−２を有してもよい。
【０１００】
消火剤容器２０２は、第１出口端部２０２ａ−１及び第２出口端部２０２ａ−２を有してもよい。第１噴射ノズル２０４−１は、第１出口端部２０２ａ−１に結合されてもよい。第２噴射ノズル２０４−２は、第２出口端部２０２ａ−２に結合されてもよい。第１噴射ノズル２０４−１は、第１ノズル本体２１１−１、第１溶融部材２１３−１、第１吐出口２１５−１、第１オリフィス部２１７−１、第１変形部２１９−１、第１固定部（図示省略）、及び第１噴射調節部２２１−１を有してもよい。第２噴射ノズル２０４−２は、第２ノズル本体２１１−２、第２溶融部材２１３−２、第２吐出口２１５−２、第２オリフィス部２１７−２、第２変形部２１９−２、第２固定部（図示省略）、及び第２噴射調節部２２１−２を有してもよい。
【０１０１】
ここで、第１溶融部材２１３−１の溶融温度と第２溶融部材２１３−２の溶融温度が相互異なってもよい。第１溶融部材２１３−１の溶融温度よりも、第２溶融部材２１３−２の溶融温度が高いように設けられてもよい。例えば、第１溶融部材２１３−１の溶融温度は、７５℃であり、第２溶融部材２１３−２の溶融温度は、１０５℃であってもよい。
【０１０２】
また、第１変形部２１９−１の変形温度と第２変形部２１９−２の変形温度が相互異なってもよい。第１変形部２１９−１の変形温度よりも、第２変形部２１９−２の変形温度が高いように設けられてもよい。第１変形部２１９−１の変形温度は、消火剤の気化温度よりも高くて、第１溶融部材２１３−１の溶融温度よりも低い温度であってもよい。第２変形部２１９−２の変形温度は、消火剤の気化温度よりも高くて、第２溶融部材２１３−２の溶融温度よりも低い温度であってもよい。
【０１０３】
第２変形部２１９−２の温度による変形程度は、第１変形部２１９−１の温度による変形程度よりも大きいように設けられてもよい。すなわち、第２変形部２１９−２は、第１変形部２１９−１よりも変形程度が大きく、第２噴射ノズル２０４−２から噴射される消火剤の量が、第１噴射ノズル２０４−１から噴射される消火剤の量よりも多くなるようにしてもよい。
【０１０４】
図１２を参照すると、自動消火装置２００が設置された場所に火災が発生し、その温度が第１溶融部材２１３−１の溶融温度以上になれば、第１噴射ノズル２０４−１から気化した消火剤が噴射され、火災を一次的に鎮圧するようになる。
【０１０５】
図１３を参照すると、第１噴射ノズル２０４−１により火災が鎮圧されず、該当場所の温度がさらに上がり、第２溶融部材２１３−２の溶融温度以上になれば、第２噴射ノズル２０４−２からも気化した消火剤が噴射され、火災を二次的に鎮圧するようになる。
【０１０６】
図１４及び図１５は、本発明の第５実施例に係る自動消火装置を概略的に示す図である。
【０１０７】
図１４を参照すると、自動消火装置１００の消火剤容器１０２は、ミアンダ（Ｍｅａｎｄｅｒ）状に形成されてもよい。すなわち、消火剤容器１０２は、ジグザグ状からなってもよい。この場合、消火剤容器１０２自体の容量を大きくして、広い領域にわたり自動消火装置１００を設置し、広い領域をカバーするようになる。このとき、消火剤容器１０２は、銅管からなってもよい。
【０１０８】
ここで、消火剤容器１０２の一端部に第１噴射ノズル１０４−１を結合させ、消火剤容器１０２の他端部に第２噴射ノズル１０４−２を結合させてもよい。第１噴射ノズル１０４−１と第２噴射ノズル１０４−２は、相互独立した空間に発生した火災を鎮圧するように設置されてもよい。
【０１０９】
すなわち、消火剤容器１０２は、第１空間と第２空間にわたって形成され、第１噴射ノズル１０４−１は、第１空間に向かって気化した消火剤を噴射するように設けられ、第２噴射ノズル１０４−２は、第２空間に向かって気化した消火剤を噴射するように設けられてもよい。しかし、これに限定されるものではなく、消火剤容器１０２の一端部と他端部との間に噴射ノズルが結合されてもよい。
【０１１０】
図１５を参照すると、消火剤容器１０２は、楕円形のスパイラル状からなってもよい（図１５の（ａ））。また、消火剤容器１０２は、円形のスパイラル状からなってもよい（図１５の（ｂ））。すなわち、消火剤容器１０２の形態をスパイラル状にし、その容量を増大させることができる。
【０１１１】
図１６は、本発明の第６実施例に係る自動消火装置を概略的に示す図である。ここでは、説明の便宜上、噴射ノズルを上方に向けて図示した。
【０１１２】
図１６を参照すると、自動消火装置３００は、消火剤容器３０２、噴射ノズル３０４、ハウジング３０８、照明部３１０、及び制御部３１２を有してもよい。
【０１１３】
ハウジング３０８は、自動消火装置３００の外観を構成する。ハウジング３０８は、自動消火装置３００が設置される面に固定して装着されてもよい。ハウジング３０８は、第１ハウジング３０８−１、第２ハウジング３０８−２、及び第３ハウジング３０８−３を有してもよい。第１ハウジング３０８−１は、消火剤容器３０２及び噴射ノズル３０４を収容することができる。第２ハウジング３０８−２は、照明部３１０を収容することができる。第２ハウジング３０８−２は、第１ハウジング３０８−１を挟んで第１ハウジング３０８−１の両側にそれぞれ設けられてもよい。第３ハウジング３０８−３は、制御部３１２を収容することができる。第３ハウジング３０８−３は、第１ハウジング３０８−１及び第２ハウジング３０８−２の一端部に設けられてもよい。
【０１１４】
第１ハウジング３０８−１には、熱伝達部３１４が設けられてもよい。熱伝達部３１４は、熱伝導性に優れた材質からなってもよい。熱伝達部３１４は、第１ハウジング３０８−１の一面（すなわち、設置面の反対面であって、火災空間に向かう面）に設けられてもよい。熱伝達部３１４は、自動消火装置３００が設置される空間に火災発生時、火災による熱を消火剤容器３０２及び噴射ノズル３０４に伝達する役割をする。熱伝達部３１４は、金属メッシュ状からなってもよいが、これに限定されるものではない。また、熱伝達部３１４は、消火剤容器３０２及び噴射ノズル３０４と連結して設けられてもよいが、これに限定されるものではない。
【０１１５】
照明部３１０は、第２ハウジング３０８−２内に装着されてもよい。照明部３１０は、制御部３１２により制御されてもよい。自動消火装置３００が照明部３１０を有することにより、平常時は、照明用として用いられるようになる。
【０１１６】
制御部３１２は、照明部３１０に電源を供給し、照明部３１０の動作を制御する。制御部３１２は、温度センサまたは煙センサ等を有してもよい。制御部３１２は、温度センサまたは煙センサ等を用いて、火災関連イベントが発生するか否かを感知することができる。火災関連イベントが発生すると、制御部３１２は、通信モジュールを介して既設定された端末（例えば、使用者の端末）に火災関連イベント信号を送信することができる。また、制御部３１２は、火災関連イベントが発生すると、スピーカー等から火災警報を発生させることができる。
【０１１７】
図１７は、本発明の第７実施例に係る自動消火装置を概略的に示す図である。
【０１１８】
図１７を参照すると、自動消火装置４００は、第１消火剤容器４０２−１、第２消火剤容器４０２−２、第１噴射ノズル４０４−１、第２噴射ノズル４０４−２、及び制御部４１２を有してもよい。ここで、制御部４１２は、ハウジング４３１、センサ部４３３、通信部４３５、開閉弁４３７、及び制御モジュール４３９を有してもよい。
【０１１９】
第１消火剤容器４０２−１の一端部には、１つ以上の第１噴射ノズル４０４−１が結合されてもよい。第１消火剤容器４０２−１の他端部は、ハウジング４３１の一側を貫通して設けられてもよい。第１消火剤容器４０２−１は、所定の長さを有する円柱状からなってもよいが、これに限定されるものではない。第１消火剤容器４０２−１は、第１空間において発生する火災を鎮圧するように設けられてもよい。
【０１２０】
第２消火剤容器４０２−２の一端部は、ハウジング４３１の他側を貫通して設けられてもよい。ここで、第１消火剤容器４０２−１の他端と第２消火剤容器４０２−２の一端は、相互連通して設けられてもよい。第２消火剤容器４０２−２の他端部には、１つ以上の第２噴射ノズル４０４−２が結合されてもよい。第２消火剤容器４０２−２は、ミアンダ状からなってもよいが、これに限定されるものではない。第２消火剤容器４０２−２は、第２空間において発生する火災を鎮圧するように設けられてもよい。
【０１２１】
例示の実施例において、第１噴射ノズル４０４−１及び第２噴射ノズル４０４−２は、制御モジュール４３９の制御により吐出口を開閉させ、気化した消火剤を噴射する電子式弁を有してもよい。すなわち、第１噴射ノズル４０４−１及び第２噴射ノズル４０４−２は、溶融部材無しに、制御モジュール４３９によって制御される別途の開閉調節手段が備えられてもよいが、これに限定されるものではない。
【０１２２】
一方、ハウジング４３１は、制御部４１２の外観を構成する。ハウジング４３１は、制御部４１２の内部構成を外部環境から保護することができる。ハウジング４３１の一面は、自動消火装置４００が設置される面に固定して装着されてもよい。
【０１２３】
センサ部４３３は、温度センサまたは煙センサを有してもよい。センサ部４３３は、自動消火装置４００が設置された場所の温度及び煙等を感知し、火災関連イベントが発生するか否かを確認することができる。センサ部４３３は、火災関連イベントが発生すると、これを、制御モジュール４３９に伝達する。
【０１２４】
通信部４３５は、火災関連イベントの発生時、既設定された端末に火災関連イベント信号を送信する。通信部４３５は、既設定された端末から火災動作制御信号を受信する。
【０１２５】
開閉弁４３７は、第１消火剤容器４０２−１及び第２消火剤容器４０２−２の連通する通路を開閉するように設けられてもよい。開閉弁４３７は、制御モジュール４３９の制御により、第１消火剤容器４０２−１及び第２消火剤容器４０２−２の連通する通路を開閉する。
【０１２６】
制御モジュール４３９は、火災関連イベントの発生時、通信部４３５を介して、既設定された端末（例えば、使用者端末、管理室端末、消防署端末等）に火災関連イベント信号を送信する。例示の実施例において、制御モジュール４３９は、使用者端末から火災動作制御信号を受信する。制御モジュール４３９は、火災動作制御信号により、第１噴射ノズル４０４−１及び第２噴射ノズル４０４−２のうち１つ以上を制御し、気化した消火剤を噴射させることができる。
【０１２７】
制御モジュール４３９は、火災関連イベント信号を送信した時点から既設定された時間の間、使用者端末から火災動作制御信号が受信されなければ、第１噴射ノズル４０４−１及び第２噴射ノズル４０４−２の吐出口を開放するように制御する。
【０１２８】
例示の実施例において、制御モジュール４３９は、第１消火剤容器４０２−１が設置された第１空間において火災が発生し、第１噴射ノズル４０４−１から消火剤を噴射したが、火災発生後、既設定された時間が経過しても、第１空間の温度が既設定された温度以下に下がらない場合、開閉弁４３７により、第１消火剤容器４０２−１及び第２消火剤容器４０２−２の連通する通路を開放することができる。すると、第２消火剤容器４０２−２に収容された消火剤が第１消火剤容器４０２−１に供給され、第１噴射ノズル４０４−１から噴射されるようになる。
【０１２９】
すなわち、第１消火剤容器４０２−１に収容された消火剤で火災を鎮圧し難い場合、第２消火剤容器４０２−２に収容された消火剤を第１消火剤容器４０２−１側に供給し、火災を鎮圧することができる。これは、第２消火剤容器４０２−２が設置された第２空間において火災が発生した場合も、同様に適用される。
【０１３０】
図１８は、本発明の一実施例に係る自動消火システムを概略的に示す図である。
【０１３１】
図１８を参照すると、設置場所には、複数個の自動消火装置５００が設けられてもよい。それぞれの自動消火装置５００は、消火剤容器５０２、第１噴射ノズル５０４−１、第２噴射ノズル５０４−２、制御部５１２、及び統合管制モジュール５２０を有してもよい。
【０１３２】
消火剤容器５０２は、一体で形成され、制御部５１２のハウジングを貫通して設けられてもよい。
【０１３３】
第１噴射ノズル５０４−１は、制御部５１２の制御により吐出口が開放され、消火剤を噴射するように設けられてもよい。例えば、第１噴射ノズル５０４−１は、電子制御方式のノズルが用いられてもよい。これに対して、第２噴射ノズル５０４−２は、溶融部材により、溶融温度以上で消火剤が噴射されるように設けられてもよい。
【０１３４】
制御部５１２は、火災関連イベントが発生するか否かを感知する。制御部５１２は、火災関連イベントが発生する場合、火災関連イベント信号を統合管制モジュール５２０に送信することができる。
【０１３５】
統合管制モジュール５２０は、それぞれの自動消火装置５００の制御部５１２と通信可能に連結されてもよい。統合管制モジュール５２０は、それぞれの制御部５１２を統合官制して火災を鎮圧することができる。統合管制モジュール５２０は、それぞれの自動消火装置５００を連動して相互協力下で、火災を鎮圧することができる。
【０１３６】
以下、図１９を参照して、本発明の自動消火方法について説明する。図１９は、本発明の一実施例に係る自動消火方法の流れ図である。図示の流れ図では、上記した方法を複数個の段階に分けて記載したが、少なくとも一部の段階は、順序を変えて行われても、他の段階と結合して一緒に行われても、省略されても、詳細段階に分けて行われても、または、図示されなかった１つ以上の段階を付加して行われてもよい。
【０１３７】
図１９を参照すると、自動消火装置５００は、温度センサ及び煙センサ等により、火災関連イベントが発生するか否かを感知する（Ｓ１０１）。例えば、自動消火装置５００のセンサは、自動消火装置５００が設置された空間の温度が消火剤の気化温度以上になれば、火災関連イベントが発生したと判断する。
【０１３８】
段階Ｓ１０１の確認結果、火災関連イベントが発生した場合、自動消火装置５００は、第１連絡先端末（例えば、使用者端末）に火災報知信号を送信する（Ｓ１０３）。
【０１３９】
次に、自動消火装置５００は、第１連絡先端末から火災鎮圧命令が受信されるか否かを確認する（Ｓ１０５）。例えば、自動消火装置５００は、火災警報信号を送信した時点から既設定された時間が経過するまで、火災鎮圧命令が受信されるか否かを確認する。
【０１４０】
段階Ｓ１０５の確認結果、第１連絡先端末から火災鎮圧命令が受信されると、自動消火装置５００は、第１噴射ノズル５０４−１を開放し、消火剤が噴射されるようにする（Ｓ１０７）。
【０１４１】
ここで、自動消火装置５００が設置された空間の温度が第２噴射ノズル５０４−２の溶融部材の溶融温度以上になると、第２噴射ノズル５０４−２からも、自動的に消火剤が噴射される（Ｓ１０９）。例えば、第１噴射ノズル５０４−１の故障により、第１噴射ノズル５０４−１が開放されず、または、第１噴射ノズル５０４−１を開放しても、火災が鎮圧されず、該当空間の温度が第２噴射ノズル５０４−２の溶融部材の溶融温度以上になれば、第２噴射ノズル５０４−２からも、自動的に消火剤が噴射される。
【０１４２】
段階Ｓ１０５の確認結果、第１連絡先端末から火災鎮圧命令が受信されなければ、自動消火装置５００は、第２連絡先端末（例えば、管理事務室、消防署、警察署等の端末）に火災報知信号を送信する（Ｓ１１１）。ここで、火災警報信号には、第２連絡先端末が、火災が発生した場所の位置を識別するために、自動消火装置５００の識別情報等が含まれてもよい。
【０１４３】
次に、自動消火装置５００は、第１噴射ノズル５０４−１を開放し、消火剤が噴射されるようにする（Ｓ１１３）。段階Ｓ１１１及び段階Ｓ１１３は、同時に行われてもよい。
【０１４４】
また、自動消火装置５００が設置された空間の温度が第２噴射ノズル５０４−２の溶融部材の溶融温度以上になると、第２噴射ノズル５０４−２からも、自動的に消火剤が噴射される（Ｓ１１５）。
【０１４５】
このような過程は、統合管制モジュール５２０により行われてもよいが、これに限定されるものではなく、それぞれの自動消火装置５００の制御部５１２により行われてもよい。
【０１４６】
図２０は、例示の実施例における使用に適したコンピュータ装置を含むコンピューティング環境１０を例示して説明するためのブロック図である。図示の実施例において、それぞれのコンポーネントは、後述するものに加えて、異なる機能及び能力を有してもよく、後述するものに加えて、追加のコンポーネントを含んでもよい。
【０１４７】
図示のコンピューティング環境１０は、コンピュータ装置１２を有する。一実施例において、コンピュータ装置１２は、自動消火装置（例えば、自動消火装置１００、２００、３００、４００）であってもよい。
【０１４８】
コンピュータ装置１２は、少なくとも１つのプロセッサ１４、コンピュータで読み取り可能な保存媒体１６、及び通信バス１８を有する。プロセッサ１４は、コンピュータ装置１２が上述した例示の実施例に基づいて動作するようにする。例えば、プロセッサ１４は、コンピュータで読み取り可能な保存媒体１６に保存された１つ以上のプログラムを行うことができる。前記１つ以上のプログラムは、１つ以上のコンピュータが実行可能なコマンドを含んでもよく、前記コンピュータが実行可能なコマンドは、プロセッサ１４により実行される場合、コンピュータ装置１２が例示の実施例による動作を行うように構成されてもよい。
【０１４９】
コンピュータで読み取り可能な保存媒体１６は、コンピュータが実行可能なコマンド乃至プログラムコード、プログラムデータ及び／または他の適した形態の情報を保存するように構成される。コンピュータで読み取り可能な保存媒体１６に保存されたプログラム２０は、プロセッサ１４によって実行可能なコマンドの集合を含む。一実施例において、コンピュータで読み取り可能な保存媒体１６は、メモリ（ランダムアクセスメモリのような揮発性メモリ、不揮発性メモリ、またはこれらの適切な組合せ）、１つ以上の磁気ディスク保存デバイス、光学ディスク保存デバイス、フラッシュメモリデバイス、その他にコンピュータ装置１２によってアクセスされ、必要な情報を保存できる他の形態の保存媒体、またはこれらの適切な組合せであってもよい。
【０１５０】
通信バス１８は、プロセッサ１４、コンピュータで読み取り可能な保存媒体１６を有し、コンピュータ装置１２の他の様々なコンポーネントを相互接続する。
【０１５１】
コンピュータ装置１２はまた、１つ以上の入出力装置２４のためのインターフェースを提供する１つ以上の入出力インターフェース２２及び１つ以上のネットワーク通信インターフェース２６を有してもよい。入出力インターフェース２２及びネットワーク通信インターフェース２６は、通信バス１８に接続される。入出力装置２４は、入出力インターフェース２２を介してコンピュータ装置１２の他のコンポーネントに接続される。例示の入出力装置２４は、ポインティング装置（マウスまたはトラックパッド等）、キーボード、タッチ入力装置（タッチパッドまたはタッチスクリーン等）、音声または音入力装置、様々な種類のセンサ装置及び／または撮影装置のような入力装置、及び/またはディスプレイ装置、プリンタ、スピーカー及び／またはネットワークカードのような出力装置を有してもよい。例示の入出力装置２４は、コンピュータ装置１２を構成する一つのコンポーネントとして、コンピュータ装置１２の内部に含まれてもよく、コンピュータ装置１２とは区別される別の装置として、コンピュータ装置１２と接続されてもよい。
【０１５２】
以上、本発明の代表的な実施例を詳細に説明したが、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は、上述した実施例について、本発明の範疇を逸脱しない範囲内で、様々な変形が可能であることが理解されるであろう。そのため、本発明の権利範囲は、説明された実施例に限って定められてはならず、後述する特許請求の範囲のみならず、その特許請求の範囲と均等なものにより定められなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、別途の配管構成無しでも自動で火災を鎮圧することができる自動消火装置に用いられ得る。
【図１】
2021512695.tif 000003
【図２】
2021512695.tif 000004
【図３】
2021512695.tif 000005
【図４】
2021512695.tif 000006
【図５（ａ）】
2021512695.tif 000007
【図５（ｂ）】
2021512695.tif 000008
【図６（ａ）】
2021512695.tif 000009
【図６（ｂ）】
2021512695.tif 000010
【図７】
2021512695.tif 000011
【図８】
2021512695.tif 000012
【図９】
2021512695.tif 000013
【図１０】
2021512695.tif 000014
【図１１】
2021512695.tif 000015
【図１２】
2021512695.tif 000016
【図１３】
2021512695.tif 000017
【図１４】
2021512695.tif 000018
【図１５（ａ）】
2021512695.tif 000019
【図１５（ｂ）】
2021512695.tif 000020
【図１６】
2021512695.tif 000021
【図１７】
2021512695.tif 000022
【図１８】
2021512695.tif 000023
【図１９】
2021512695.tif 000024
【図２０】
2021512695.tif 000025
【国際調査報告】
2021512695.tif 000026
2021512695.tif 000027
2021512695.tif 000028
2021512695.tif 000029
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