(57)【要約】適切な位置情報の提供により利する通信システムは各種存在する。例えば、特定の無線通信システムでは、セルブロードキャストにより無線緊急警報メッセージとともに位置情報をデバイス送信することが有利となり得る。ある方法は、ユーザ機器が無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が、前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記ユーザ機器が存在するかを判定することをさらに含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスノードが無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することと、
前記アクセスノードからユーザ機器に前記座標を送信することと、
前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記座標はシステム情報ブロック内で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記座標は前記無線緊急警報とともに送信される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器が無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することと、
前記ユーザ機器が前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記ユーザ機器が存在するかを判定することと、
前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することと、
を含む方法。
【請求項５】
前記座標はシステム情報ブロック内で受信される、請求項４に記載の方法
【請求項６】
前記座標は前記無線緊急警報とともに受信される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える装置であって、
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、
無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することと、
アクセスノードからユーザ機器に前記座標を送信することと、
前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することと、
を実施させるように構成されている、装置。
【請求項８】
前記座標はシステム情報ブロック内で送信される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記座標は前記無線緊急警報とともに送信される、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える装置であって、
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、
無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することと、
前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記装置が存在するかを判定することと、
前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することと、
を実施させるように構成されている、装置。
【請求項１１】
前記座標はシステム情報ブロック内で受信される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記座標は前記無線緊急警報とともに受信される、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれかに記載のプロセスを実施する手段を備える装置。
【請求項１４】
装置であって、請求項１から６のいずれかに記載のプロセスを前記装置に実施させるように構成された回路を備える、装置。
【請求項１５】
請求項１から６のいずれかに記載のプロセスを実施するための命令で符号化されたコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
ハードウェアにおいて実行されると、請求項１から６のいずれかに記載のプロセスを実施する命令を符号化する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景】
【０００１】
［分野］
適切な位置情報の提供により利する通信システムは各種存在する。例えば、特定の無線通信システムでは、セルブロードキャストにより無線緊急警報メッセージとともに位置情報をデバイスに送信することが有利となり得る。
【０００２】
［関連技術の説明］
無線技術の一態様は、商用モバイルサービスプロバイダ（Commercial Mobile Service Provider：ＣＭＳＰ）の第４世代（４Ｇ）ネットワーク／ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）インフラを通じて、モバイルデバイスに緊急警報通知を送信することに関する。
【０００３】
無線緊急警報（ＷＥＡ）テキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能の一部は政府に帰属し、管理される。また、ＷＥＡテキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能の一部はＣＭＳＰに帰属する。
【０００４】
図１は、ＬＴＥにおける、モバイルデバイスへのＷＥＡメッセージブロードキャスト用の端から端までのアーキテクチャを示す。図１に示すように、警報元（何らかの政府機関であり得る）は、ＷＥＡテキストメッセージを生成し、災害地を特定できる。ＷＥＡテキストメッセージは災害地とともに、Ａインタフェースを介して警報アグリゲータに送られ、その後Ｂインタフェースを介して連邦警報ゲートウェイに送られる。連邦警報ゲートウェイは、ＷＥＡテキストメッセージを災害地とともに、Ｃインタフェースを介してＣＭＳＰゲートウェイに送信する。ＣＭＳＰゲートウェイは、ＷＥＡテキストメッセージを災害地とともに、Ｄインタフェースを介してＣＭＳＰインフラに送信する。ＣＭＳＰインフラは、ＷＥＡテキストメッセージを、Ｅインタフェースを介して災害地セル／セクター内のモバイルデバイスにブロードキャストする。このようなブロードキャストで使用される方法は、セルブロードキャストサービス（ＣＢＳ）として知られている。
【０００５】
ＣＭＳＰインフラ内で、セルブロードキャストセンター（ＣＢＣ）が災害地内のセル／セクターを特定し、それらセル／セクターに対応するＭＭＥ／ｅＮＢにＷＥＡテキストメッセージを配信する。ｅＮＢは、システム情報ブロック（System Information Block：ＳＩＢ）メッセージを使用して、災害地セル／セクター内のモバイルデバイスに、ＷＥＡテキストメッセージをブロードキャストする。
【０００６】
図１に示すように、ＷＥＡテキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能ノードの一部は政府に帰属し、管理される。また、ＷＥＡテキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能ノードの一部はＣＭＳＰに帰属する。米国電気通信産業ソリューション連合（Alliance for Telecommunications Industry Solutions：ＡＴＩＳ）により、ＬＴＥのＣインタフェース、Ｄインタフェース、Ｅインタフェースの詳細が規格化されている。３ＧＰＰ仕様により、ＳＢｃ、Ｓ１−ＭＭＥ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ−Ｕｕの詳細が定義されている。
【摘要】
【０００７】
一部の例示的実施形態によれば、方法は、アクセスノードが無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記アクセスノードからユーザ機器に前記座標を送信することをさらに含んでもよい。本方法は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。
【０００８】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信する手段を備えてもよい。本装置は、前記座標をユーザ機器に送信する手段をさらに備えてもよい。本装置は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信する手段をさらに備えてもよい。
【０００９】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信させるように構成されてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記座標をユーザ機器に送信させるようにさらに構成されてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信させるようにさらに構成されてもよい。
【００１０】
一部の例示的実施形態によれば、非一時的コンピュータ可読媒体が、ハードウェアにおいて実行されると、方法を実行し得る命令により符号化されてもよい。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標をユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。本方法は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。
【００１１】
一部の例示的実施形態によれば、コンピュータプログラム製品が方法を実行してもよい。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標をユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。本方法は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。
【００１２】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信するように構成された回路を備えてもよい。本装置は、前記座標をユーザ機器に送信するように構成された回路をさらに備えてもよい。本装置は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信するように構成された回路をさらに備えてもよい。
【００１３】
一部の例示的実施形態によれば、方法は、ユーザ機器が無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が、前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記ユーザ機器が存在するかを判定することをさらに含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。
【００１４】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信する手段を備えてもよい。本装置は、前記座標に基づいて前記警報エリア内に当該装置が存在するかを判定する手段をさらに備えてもよい。本装置は、前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理する手段をさらに備えてもよい。
【００１５】
一部の例示的実施形態によれば、装置が、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信させるように構成されてもよい。本装置は、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記座標に基づいて前記警報エリア内に当該装置が存在するかを判定させるように構成された、少なくとも１つのメモリとコンピュータプログラムコードとをさらに備えてもよい。本装置は、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理させるように構成された、少なくとも１つのメモリとコンピュータプログラムコードとをさらに備えてもよい。
【００１６】
一部の例示的実施形態によれば、非一時的コンピュータ可読媒体が、ハードウェアにおいて実行されると方法を実行し得る命令により符号化されてもよい。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標に基づいて前記警報エリア内にユーザ機器が存在するかを判定することをさらに含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。
【００１７】
一部の例示的実施形態によれば、非一時的コンピュータ可読媒体上に実装されたコンピュータプログラムは、プロセッサにより実行されると、当該プロセッサに方法を実行させる。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標に基づいて前記警報エリア内にユーザ機器が存在するかを判定することをさらに含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。
【００１８】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信するように構成された回路を備えてもよい。本装置は、前記座標に基づいて前記警報エリア内に当該装置が存在するかを判定するように構成された回路をさらに備えてもよい。本装置は、前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理するように構成された回路をさらに備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明を適切に理解するため、以下の図を参照されたい。
【００２０】
【図１】ＬＴＥにおける、ＷＥＡメッセージブロードキャストをモバイルデバイスへ送る端から端までのアーキテクチャを示す。
【００２１】
【図２】オーバーシュートとアンダーシュートとを示す。
【００２２】
【図３】モバイルデバイスのロジックにおける、ＳＩＢ１２の現行のハンドリングを示す。
【００２３】
【図４】特定の実施形態に係る、概念レベルでの、ＷＥＡエリア座標を送るシステム情報ブロック（ＳＩＢ１２または新ＳＩＢ）の改良したハンドリングを示す。
【００２４】
【図５】特定の実施形態に係る、ＷＲＷＲメッセージの各種フィールドを示す表を示す。
【００２５】
【図６】特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２へのＷＥＡエリア座標フィールドの追加の仕方を示す。
【００２６】
【図７】特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２のハンドリングの疑似コードを示す。
【００２７】
【図８】特定の実施形態に係る、２つの例示的構造の比較を示す。
【００２８】
【図９】特定の実施形態に係るシステムを示す。
【００２９】
【図１０】特定の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。
【００３０】
【図１１】特定の実施形態に係る別の方法のフローチャートの例を示す。
【詳細説明】
【００３１】
ＣＢＳでは、ＣＢＣはエリアに対応するｅＮＢに（ＭＭＥを介して）テキストメッセージを送信する。エリアは、セル／セクターとしてＣＢＣにより特定される。セル／セクター内の全モバイルデバイスが、ＣＢＳテキストメッセージを受信可能である。
【００３２】
しかし、連邦通信委員会はこのプロセスに不満を抱いている。状況によっては、警報が有効となるのがセルまたはセクターの一部のみに限られ得るためである。また、セル／セクターを選択するのに利用される方法によっては、状況に応じて、警報メッセージがカバレッジエリア外のモバイルデバイスにも届いてしまう（オーバーシュートと呼ばれる）。また、警報を受信すべきだったモバイルデバイスに警報が届かないという状況もあり得る（アンダーシュートと呼ばれる）。
【００３３】
図２は、オーバーシュートおよびアンダーシュートを示す。具体的には、図２はＷＥＡに対応する災害地が、ポリゴン（多角形）により特定される例を示す。ポリゴンは多数のセル／セクターを網羅し得る。ただし、図２では、図内でセル１とされる単一のセルに注目する。セルは、図内でＡ、Ｂ、Ｃとされる３つのセクターを含む。
【００３４】
図２の最も左に示すように、警報ポリゴンはセル１のセクターＢの全体を網羅している一方、セル１のセクターＡとセクターＣについては部分的に網羅している。ＦＣＣが希望するのは、このような例示的状況において、セル１の観点から、セクターＢ内のモバイルデバイス、ならびにセクターＡおよびＣの一部内のモバイルデバイスにのみＷＥＡテキストメッセージをブロードキャストすることである。しかし、そのような的を絞った配信は、現行のセルブロードキャスト技術が及ぶ範囲ではない。理由は、セル／セクターを特定する方法に対する制限にある。
【００３５】
セル／セクターを特定し得る技術は多数あり得る。２つの例を図２に示す。第１の例における１つの通知ルールとしては、ポリゴンがセル（またはｅＮＢ）の中心を含む場合に、セクター内の全てのモバイルデバイスに通知を行うものであり得る。このルールの結果、セル１の中心がポリゴン内に含まれるため、セクターＡ、Ｂ、Ｃ内の全てのモバイルデバイスに通知が行くことになる。セクターＡおよびＣ内の、ポリゴン外の一部のモバイルデバイスも警報を受信してしまうことが明らかである。これをオーバーシュート状態とする。
【００３６】
第２の例における別の通知ルールとしては、ポリゴンがセクターの中心を含む場合に、当該セクター内の全てのモバイルデバイスに通知を行うものであり得る。この結果、セクターＡおよびＢの中心がポリゴン内にあり、セクターＣの中心がポリゴン外であるため、セクターＡおよびＢ内の全てのモバイルデバイスに通知が行き、セクターＣ内のモバイルデバイスには一切通知されない。しかし、セクターＡ内のモバイルデバイスの一部がポリゴン外で、セクターＣ内のモバイルデバイスの一部がポリゴン内であることは明らかである。セクターＡ内で、ポリゴン外のデバイスも警報を受信し（オーバーシュート状態）、セクターＣ内で、ポリゴン内のモバイルデバイスは警報を受信しない。後者を、アンダーシュート状態とする。
【００３７】
セルブロードキャストサービスアーキテクチャにおいて、警報テキストメッセージはセルブロードキャスト（ＣＢ）データとしてモバイルデバイスに送信され、ＳＩＢ内で、ＣＢデータは警報メッセージの内容として特定される。モバイルデバイスは、警報メッセージ内容内の警報テキストを、表示スクリーン上に表示する。ＬＴＥデバイスについては、ＷＥＡテキストメッセージ内に含めることのできる最大表示文字数は、３６０文字である。
【００３８】
特定の実施形態は、ＷＥＡエリア座標を、システム情報ブロック内の別フィールドとして送り、その別フィールドからの座標を利用し、メッセージ表示前に、ＷＥＡエリア内にあるかを判定するように、デバイスアプリケーションを修正するという考えに基づく。この考えによると、モバイルデバイスは既存のロジックを使用して、メッセージ表示、重複検出を実行でき、既存のメッセージ識別子値を使用できる。警報元は、３６０文字全てを使用して、表示テキストを構成でき得る。
【００３９】
ＷＥＡエリア座標とともにＷＥＡメッセージを送るため、ＳＩＢ１２（SystemInformationBlockType12）の改良が図られてもよいし、これを目的とした新ＳＩＢが視覚化されてもよい。図３に、モバイルデバイスのロジックにおける、ＳＩＢ１２の現行のハンドリングを示す。具体的には、図３は、ＳＩＢ１２の現行のハンドリングと、概念レベルでのＷＥＡメッセージの上層処理とを示す。
【００４０】
図３に示すフローチャートの前半は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１に規定される疑似コードに基づく。図３に示すフローチャートの後半は、ＷＥＡメッセージの上層処理の高次概念化を示す。上層処理ではまず、ＷＥＡテキストが以前に表示されたかが確認される。以前に表示済みであれば、モバイルデバイスはメッセージを破棄する。表示済みでなければ、デバイスは画面にテキストを表示可能となり、そのメッセージを表示されたものと捉えて扱うことができる。
【００４１】
図４は、特定の実施形態に係る、概念レベルでの、ＷＥＡエリア座標を送るシステム情報ブロック（ＳＩＢ１２または新ＳＩＢ）の改良したハンドリングを示す。図４に示すフローチャートの前半は、基本的にＳＩＢ１２のハンドリングの疑似コードに従うが、一点変更が加えられている。すなわち、このＳＩＢはＷＥＡエリア座標の受信を予期して、ＷＥＡエリア座標を処理用に上層に送ることができる。図４のフローチャートの後半は、ＷＥＡメッセージのより改良した上層処理を示す。
【００４２】
ｅＮＢからモバイルデバイスにＷＥＡメッサージを送るのに、どのＳＩＢが使用されるかに関わらず、この改良した上層処理は一定であり得る。すなわち、改良は、現行のＷＥＡメッセージの上層処理に対する変更に基づき得る。
【００４３】
このフローチャートに示すように、メッサージが以前に表示されていない場合、改良版ではまず、ＷＥＡエリア座標があるかを確認できる。なければ、モバイルデバイスは現行のロジックに従って、ＷＥＡテキストをデバイス画面上に表示できる。ＷＥＡエリア座標があれば、モバイルデバイスは自身の現在位置を確認でき、それがＷＥＡエリア座標内にあるかを判定できる。モバイルデバイスは、ＷＥＡエリア座標内にあると確認すると、現行のロジックに従って、ＷＥＡテキストをデバイス画面上に表示でき、メッセージ識別子／シリアルナンバーを記録して、その後受信するＳＩＢに対する重複検出ロジックをイネーブルできる。モバイルデバイスは、ＷＥＡエリア座標内にないと確認すると、メッセージを破棄可能である。
【００４４】
この手法によると、モバイルデバイスは時間をおいてＷＥＡエリアに移動し得るが、その場合、ｅＮＢによるメッセージが繰り返されると、図４の改良した上層処理は、ＷＥＡメッセージを受信し、破棄した（ＷＥＡエリア外であったことによる）モバイルデバイスを、現在ＷＥＡエリア内にあるということで、デバイス画面上にＷＥＡテキストを表示可能にする。
【００４５】
ＣＢＣ、ＭＭＥ、ｅＮＢ、およびモバイルデバイスは、特定の実施形態を実現するように変形されてもよい。また、ＷＥＡ座標を送るべくＷＲＷＲメッセージが改良されてもよく、さらにＷＥＡエリア座標を送るべくＳＩＢ１２が改良されるか、新ＳＩＢが定義されてもよい。
【００４６】
ＷＲＷＲメッセージに対する変更は、ＷＥＡエリア座標を追加するために新たなフィールドを追加することを含み得る。図５は、特定の実施形態に係る、ＷＲＷＲメッセージの各種フィールドを示す表である。
【００４７】
現行のＷＥＡの実施では、連邦警報ゲートウェイは、図１に示すように、ＷＥＡエリア座標をＣＭＳＰ  ＧＷに送信可能である。ただし現行の実施では、ＷＥＡエリアはジオコードによっても指定可能である。恐らく必須条件として、Ｃインタフェース仕様は、ＷＥＡエリア座標の存在に基づき得る。ＣＭＳＰ  ＧＷは、ＷＥＡエリア座標をモバイルデバイスに渡すようにＣＢＣに要請する標示とともに、ＷＥＡ座標をＣＢＣに送信可能である。
【００４８】
現行の実施では、ＣＢＣはＷＥＡエリア座標（またはジオコード）を使用して、ＴＡリストと警報エリアリストとを判定する。この後、ＣＢＣはＷＥＡエリア座標を、ＷＲＷＲメッセージでＭＭＥに送信可能となる。
【００４９】
ＭＭＥは、ＣＢＣから受信したＷＲＷＲメッセージからのＷＥＡエリア座標を、ｅＮＢに送信するＷＲＷＲメッセージに含めることができる。
【００５０】
ｅＮＢは、ＷＲＷＲメッセージ内のＷＥＡエリア座標を受信でき、ＷＥＡエリア座標をシステム情報ブロックに投入できる。
【００５１】
新たなフィールドのＷＥＡエリア座標をＳＩＢ１２に追加可能である。図６は、特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２へのＷＥＡエリア座標フィールドの追加の仕方を示す。
【００５２】
ＷＥＡエリア座標（weaAreaCoordinates）をＳＩＢ１２に追加する代わりに、ＳＩＢ１２から全てのパラメータを引き継ぎ、さらにＷＥＡエリア座標を送る新ＳＩＢが定義可能である。ＡＳＮ．１の当初の定義を考慮すると（「...」が存在）、下位互換性の問題を生じずに、ＳＩＢ１２に新たなフィールドを追加することは可能であろう。新ＳＩＢを使用するのはより高価となり得る。
【００５３】
図７は、特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２のハンドリングの疑似コードを示す。新ＳＩＢが使用される場合、図７の疑似コードは、その新ＳＩＢの疑似コードとなり得る。
【００５４】
上層処理は３ＧＰＰ規格では定義されていない。モバイルデバイス行動基準についての米国電気通信産業ソリューション連合（ＡＴＩＳ）の規格を、図４の変更を反映するように修正することは可能である。
【００５５】
別の手法として、ＷＥＡエリア座標をＷＥＡテキストメッセージ内に埋め込むことが挙げられる。ＷＥＡ座標をＷＥＡテキストメッセージの一部としてモバイルデバイスに送信すれば、連邦警報ＧＷ、ＣＭＳＰ  ＧＷ、ＣＢＣ、ＭＭＥ、ｅＮＢに変更を加える必要はない。ＷＥＡテキストメッセージ内のＷＥＡエリア座標の構成は、警報元の作業の一部となり得る。
【００５６】
しかし、ＷＥＡエリア座標を含めるには、新たなメッセージ識別子を追加し、警報内容の構造も定義する必要があるため、３ＧＰＰ使用はより大きな影響を受ける。例えば、図８は特定の実施形態に係る２つの例示的構造を示す。この手法では、３０個の新たなメッセージ識別子値が追加されると仮定され得る。
【００５７】
図８に示すように、この具体的手法では、表示可能文字数が３６０から３６０−Ｘに変更される。Ｘは、ＷＥＡエリア座標を投入するのに必要な文字数を示す。ＷＥＡエリア座標は最初のＣＢページに含まれ得る。モバイルデバイスは最初のＣＢページから文字を読んで、それらの文字をＷＥＡエリア座標として使用できる。さらに、ＷＥＡエリア座標は、表示文字からどのようにしてＷＥＡエリア座標を抽出するかをモバイルデバイスに伝える情報を含んでもよい。
【００５８】
図８では、ＷＥＡエリア座標と表示テキストとで同じ文字組が使用されると仮定している。しかし、圧縮形式のＷＥＡエリア座標と、ＧＳＭ７ビットの表示テキストとを示すには、他の方法を考える必要があり得る。この手法は、そのような複数の形式をモバイルデバイスに送信するべく、より複雑になる。
【００５９】
３６０文字メッセージを送るのに必要だったＳＩＢセグメントの数も、ＷＥＡエリア座標を含むために変更され得る。現状では、以下のＳＩＢ１２ヘッダ情報を送るのに、１２から１４オクテット（ＡＴＩＳ−０７０００２３）が使用されるとされている。具体的には、メッセージ識別子に２オクテット、シリアルナンバーに２オクテット、データ符号化方式に１オクテット、その他（警報メッセージセグメント種類、警報メッセージセグメント番号、以前の非重要拡張を含む）に８オクテットである。
【００６０】
ＤＣＩタイプ１Ｃが使用されると（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１参照）、各ＳＩＢセグメントは最大２１７オクテットのデータを送ることができる。オーバヘッドに１４オクテットが使用されるため、約２０３オクテットが警報メッセージの内容を送るのに使用可能である。
【００６１】
３６０文字ＷＥＡテキストメッセージは４ＣＢページを必要とする。４ＣＢページ分のＷＥＡメッセージは３３３オクテット（８４＋８３＋８３＋８３）を要する。３３３オクテットのＣＢデータを送るには、タイプ１ＣのＳＩＢセグメント２つが必要になる。第１のセグメントが２１７オクテット（すなわち、２０３オクテットのＣＢデータ）を送ることができると仮定すると、残りの１３０オクテットのＣＢデータが第２のセグメントで送られることになる。後者のセグメント内の１３０オクテットの表示テキストは、約１４４オクテットを要する。したがって、２つのセグメントの文字数は以下のとおりとなる。第１のセグメントに２１７（ヘッダに１４＋ＣＢデータに２０３）、第２のセグメントに１４４（ヘッダに１４＋ＣＢデータに１３０）。
【００６２】
エリアによっては、２１７オクテットのデータがＳＩＢセグメントで送ることができるとは限らない。そのような場合、３６０文字ＷＥＡメッセージを送るのにさらに追加のＳＩＢセグメントが必要となる。
【００６３】
改良したＳＩＢ１２によると、ＷＥＡエリア座標は別個の要素として送ることができる。したがって、オーバヘッド分により多くのオクテットが必要となり得る。影響について理解するため、ＷＥＡエリア座標のために確保されるオクテット数について仮定する必要がある。ＷＥＡ座標を送るのに、最大３２オクテットを確保すると仮定すると、オーバヘッドオクテット数は１４から４６に変化する。すなわち、タイプ１Ｃの場合、各セグメントにつき合計１６９（２１７−４６）オクテットがＣＢデータを送るのに利用可能となる。
【００６４】
３３３オクテットのＣＢデータを送るため、タイプ１ＣのＳＩＢセグメントが２つ必要となる。第１のセグメントが２１７オクテット（すなわち、１６９オクテットのＣＢデータ）を送ることができると仮定すると、残りの１６４オクテットのＣＢデータが第２のセグメントで送られることになる。後者のセグメント内の１６４オクテットの表示テキストは、約２１０オクテットを要する。したがって、２つのセグメントの文字数は以下のとおりとなる。第１のセグメントに２１７（ヘッダに４６＋ＣＢデータに１６９）、第２のセグメントに２１０（ヘッダに４６＋ＣＢデータに１６４）。
【００６５】
代替案として、ＷＥＡエリア座標が第１のセグメントでのみ送られるように、ＳＩＢ１２セグメントを定義してもよい。この手法によると、第２のセグメントには、オーバヘッドデータを送るための１４オクテット（現行の方法による）のみが必要となる。この任意の手法を実現するために、恐らくＡＳＮ．１の定義に変更は不要であろう。新たなＷＥＡエリア座標（weaAreaCoordinates）が、「任意の」タグで導入可能なためである。
【００６６】
さらなる代替案として、ＷＥＡエリア座標が第２のセグメントでのみ送られるように、ＳＩＢ１２セグメントを定義することが可能である。この手法によると、第１のセグメントには、オーバヘッドデータを送るための１４オクテット（現行の方法による）のみが必要となる。現行の方法では、利用可能な２０３オクテットの内、第２のセグメントの１３０オクテットのみを使用してＣＢデータ（段落００４７参照）が送られるため、約７３オクテットがＷＥＡ座標を送るのに利用可能であると想定できるであろう。この任意の手法を実現するために、恐らくＡＳＮ．１の定義に変更は不要であろう。新たなエリア座標（newAreaCoordinates）が、「任意の」タグで導入可能なためである。
【００６７】
段落００４１に示すこの代替的手法によると、ＳＩＢに要素は追加されず、ＷＥＡエリア座標が表示文字数減によって送られるようになる。ＣＢデータ総数が現行と変わることはないため、ＳＩＢセグメント利用に対する影響は現行と同一にとどまる。
【００６８】
一方、この代替的手法（段落００４１）をさらに改良して、ＷＥＡエリア座標に加えて最大３６０文字の表示文字を送るようにした場合、必要なＣＢページ数も増え、セグメント利用に影響を及ぼす。
【００６９】
例えば、段落００４９と同じ例で考えると、ＷＥＡエリア座標が最大３２オクテットのデータで指定されると、３２オクテットのＷＥＡエリア座標（すなわち、約３７文字のＧＳＭ７ビット形式）と、３６０文字の表示テキストを送るのに、ＧＳＭ７ビット文字数は合計で３９７（３６０＋３７）となる。３９７ＧＳＭ７ビット文字を送るのに、４１６オクテットのＣＢデータ（ＡＴＩＳ−０７０００２３）が必要となる。４１６オクテットのＣＢデータを送るのに、タイプ１Ｃの場合、以下の構成で３つのＳＩＢ１２セグメントが必要となる。すなわち、第１のセグメントに２１７（ヘッダに１４＋ＣＢデータに２０３）、第２のセグメントに２１７（ヘッダに１４＋ＣＢデータに２０３）、第３のセグメントに２４（ヘッダに１４＋ＣＢデータに１０）。
【００７０】
セグメントの追加は、時間遅延に影響を及ぼし得る。追加されたセグメントをブロードキャストするため、より長く時間がかかるためである。
【００７１】
図９は、本発明の特定の実施形態に係るシステムを示す。図４のフローチャートの各ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、１つ以上のプロセッサおよび／または回路等、各種手段またはそれらの組合せによって実装され得ることが理解されよう。一実施形態において、システムは、例えば、ネットワーク構成要素９１０およびユーザ機器（ＵＥ）またはユーザデバイス９２０等の複数のデバイスを含んでもよい。このシステムは、２つ以上のＵＥ９２０および２つ以上のネットワーク構成要素９１０を含んでもよいが、例示の目的としてそれぞれ１つのみが図示されている。ネットワーク構成要素は、アクセスポイント、基地局、ｅノードＢ（ｅＮＢ）、または任意のその他のネットワーク構成要素であってもよい。
【００７２】
これらの各デバイスは、それぞれ９１４、９２４として示されている少なくとも１つのプロセッサまたは制御ユニットもしくはモジュールを備えてもよい。各デバイスには少なくとも１つのメモリが設けられてもよく、それぞれ９１５、９２５として示されている。このメモリは、その中に格納されている、例えば上述の実施形態を実行するためのコンピュータプログラム命令またはコンピュータコードを含んでもよい。１つ以上の送受信機９１６、９２６が設けられてもよく、各デバイスはさらに、それぞれ９１７、９２７として示されているアンテナ備えてもよい。それぞれアンテナは１つだけ図示されているが、多数のアンテナおよび複数のアンテナ構成要素が各デバイスに設けられていてもよい。例えば、これらのデバイスの他の構成が提供されてもよい。例えば、ネットワーク構成要素９１０およびＵＥ９２０は、無線通信に加えて有線通信のためにさらに構成されてもよく、この場合、アンテナ９１７および９２７は、単にアンテナに限定されることなく、任意の形態の通信ハードウェアを示し得る。
【００７３】
送受信機９１６、９２６はそれぞれ独立して、送信機、受信機、送信機と受信機の両方、または送信用および受信用に構成されているユニットやデバイスであってもよい。送信機および／または受信機は（無線部品が関係する限り）、例としてデバイス自体には位置しないが鉄塔にある等のリモートラジオヘッドとしても実装され得る。さらに、当然のことながら、「リキッド」ラジオまたはフレキシブルラジオの概念に従って、動作および機能性が、ノード、ホスト、またはサーバ等の各種エンティティにおいて柔軟に実施されてもよい。言い換えると、任務の分担は場合によって異なっていてもよい。一つの使用法として、ネットワーク構成要素にローカルコンテンツを配信させることが考えられる。１つ以上の機能性は、サーバ上で実行可能なソフトウェアとして提供される仮想アプリケーションとしても実装され得る。
【００７４】
ユーザデバイスまたはユーザ機器９２０は、携帯電話またはスマートフォン等の移動局（Mobile Station：ＭＳ）、マルチメディアデバイス、タブレット等の無線通信機能を有するコンピュータ、無線通信機能を有する携帯情報端末（Personal Data/Digital Assistant：ＰＤＡ）、無線通信機能を有する車両、ポータブルメディアプレイヤー、デジタルカメラ、ポケットビデオカメラ、ナビゲーションユニット、これらの任意の組合せであってもよい。ユーザデバイスまたはユーザ機器９２０は、センサまたはスマートメータであっても、または単一場所のために通常構成され得るその他のデバイスであってもよい。
【００７５】
例示的実施形態において、ノードまたはユーザデバイス等の装置は、図１に関連して上述した実施形態を実行する手段を備えてもよい。
【００７６】
プロセッサ９１４、９２４は、任意のコンピュータまたはデータ処理デバイス、例えば中央処理装置（Central Processing Unit：ＣＰＵ）、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processor：ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理回路（Programmable Logic Device：ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）、デジタル強化回路（digitally enhanced circuit）、同等のデバイス、またはこれらの組合せによって実施されてもよい。プロセッサは、単一のコントローラ、または複数のコントローラまたはプロセッサとして実施されてもよい。これに加えて、プロセッサは、ローカルの構成、クラウドの構成、またはこれらの組合せにおいてプロセッサの集合として実施されてもよい。「回路」という用語は、１つ以上の電気回路または電子回路を指してもよい。「プロセッサ」という用語は、論理回路等の、コンピュータを駆動する命令に応答し、処理する回路を指してもよい。
【００７７】
ファームウェアまたはソフトウェアについて、実装は少なくとも１つのチップセット（例えば、プロシージャ、機能等）のモジュールまたはユニットを含んでもよい。メモリ９１５、９２５は独立して、非一時的コンピュータ可読媒体等の任意の記憶デバイスであってもよい。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、その他の好適なメモリが使用されてもよい。これらのメモリは、プロセッサとして１つの集積回路に組み合わされてもよいし、または別に設けられてもよい。さらに、メモリに保存されてもよく、プロセッサによって処理されてもよいコンピュータプログラム命令は、任意の好適なプログラミング言語で記載された、例えばコンパイルまたは解釈されたコンピュータプログラム等の、任意のコンピュータプログラムコードとすることができる。メモリまたはデータ記憶エンティティは、内蔵型が典型的であるが、外部に設けられても、これらの組合せであってもよく、例えばサービスプロバイダから追加のメモリ機能が入手される場合が挙げられる。メモリは、固定式でも、着脱式でもよい。
【００７８】
メモリおよびコンピュータプログラム命令は、特定のデバイスに対するプロセッサによって、ネットワーク構成要素９１０および／またはＵＥ９２０等のハードウェア装置に対して、上述のプロセス（例えば図１、図１０、図１１参照）のいずれかを実施させるように構成されていてもよい。したがって、特定の実施形態において、非一時的コンピュータ可読媒体は、ハードウェアにおいて実行されると、本明細書に記載されたプロセスの内の１つ等のプロセスを実行し得るコンピュータ命令または１つ以上のコンピュータプログラム（追加または更新されたソフトウェアルーチン、アプレット、またはマクロ等）を用いて符号化されていてもよい。コンピュータプログラムは、オブジェクティブＣ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ等の高水準プログラミング言語、または機械語もしくはアセンブラ等の低水準プログラミング言語とされ得るプログラミング言語によりコーディングされてもよい。あるいは、本発明の特定の実施形態は、もっぱらハードウェアにおいて実施されてもよい。
【００７９】
さらに、図９は、ネットワーク構成要素９１０およびＵＥ９２０を含むシステムを示すが、本発明の実施形態は、他の構成、および本明細書に図示され説明された追加の構成要素を伴う構成にも適用され得る。例えば、複数のユーザ機器デバイスおよび複数のネットワーク構成要素が存在してもよく、中継ノード等のユーザ機器およびアクセスポイントの機能性を組み合わせたノード等、類似の機能性を提供する他のノードが存在してもよい。
【００８０】
図１０は、特定の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。特定の実施形態において、図１０のフローチャートは、ＬＴＥまたは５Ｇ新無線（New Radio：ＮＲ）のような、３ＧＰＰシステムにおけるネットワークエンティティ、ネットワークノード、またはアクセスノードにより実行されてもよい。例えば、一部の例示的実施形態において、図１０の方法は基地局またはアクセスノード、ｅＮＢ、またはｇＮＢにより実行されてもよい。
【００８１】
ある例示的実施形態において、図１０の方法はまず１００において、アクセスノードが無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。この方法は、１０５において、アクセスノードからユーザ機器に座標を送信することをさらに含んでもよい。この方法は１１０において、無線緊急警報をユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。特定の例示的実施形態によると、前記座標はシステム情報ブロック内で送信されてもよい。別の例示的実施形態において、前記座標は前記無線緊急警報とともに送信されてもよい。
【００８２】
図１１は、特定の実施形態に係る別の方法のフローチャートの例を示す。特定の例示的実施形態において、図１１のフローチャートは、例えば移動局および／またはＵＥにより実行されてもよい。ある例示的実施形態において、図１１の方法はまず、２００において、ユーザ機器が無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。この方法は、２０５において、前記ユーザ機器が、前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記ユーザ機器が存在するかを判定することを含んでもよい。この方法は、２１０において、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。特定の例示的実施形態において、前記座標はシステム情報ブロック内で受信されてもよい。別の例示的実施形態において、前記座標は前記無線緊急警報とともに受信されてもよい。
【００８３】
上述した本発明は、他の順序のステップを用いて、さらに／あるいは開示されたものとは異なる構成のハードウェア構成要素を用いて実施されてもよいことが、当業者には自明であろう。したがって、本発明は、好適な実施形態に基づいて説明されたが、本発明の主旨と範囲から逸脱することなく、特定の変形、変更、および代わりの構造が可能であることが、当業者には自明であろう。
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１８年２月１３日に出願され、その全体が本明細書に援用される米国特許仮出願第６２／６３０，０６７号の優先権を主張する。
［略語のリスト］
３ＧＰＰ    （3rd Generation Partnership Project）第３世代パートナーシッププロジェクト
４Ｇ        （4th Generation）第４世代
ＡＴＩＳ    （Alliance for Telecommunications Industry Solutions）米国電気通信産業ソリューション連合
ＣＢＣ        （Cell Broadcast Center）セルブロードキャストセンター
ＣＢＳ        （Cell Broadcast Service）セルブロードキャストサービス
ＤＣＩ        （Downlink Control Information）ダウンリンク制御情報
ｅＮＢ        （enhanced nodeB）発展型ノードＢ
ＥＴＷＳ    （Earthquake and Tsunami Warning System）地震津波警報システム
Ｅ−ＵＴＲＡＮ    （Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）高速通信規格ＬＴＥを提供するための無線ネットワーク
ＦＣＣ        （Federal Communications Commission）連邦通信委員会
ＩＤ        （Identity or identifier）識別子
Ｉｄ        （Identity or identifier）識別子
ＬＴＥ        （Long Term Evolution）ロングタームエボリューション
ＭＭＥ        （Mobility Management Entity）モビリティ管理エンティティ
ＯＭＣ        （Operations Maintenance Center）動作管理センター
ＰＷＳ        （Public Warning System）公衆警報システム
ＳＩＢ        （System Information Block）システム情報ブロック
ＴＡ        （Tracking Area）追跡エリア
ＴＳ        （Technical Specification）技術仕様書
ＷＥＡ        （Wireless Emergency Alarm）無線緊急警報
ＷＲＷＲ    （Write Replace Warning Request）書き換え警報要求
【図１】
2021513307.tif 000002
【図２】
2021513307.tif 000003
【図３】
2021513307.tif 000004
【図４】
2021513307.tif 000005
【図５】
2021513307.tif 000006
【図６】
2021513307.tif 000007
【図７】
2021513307.tif 000008
【図８】
2021513307.tif 000009
【図９】
2021513307.tif 000010
【図１０】
2021513307.tif 000011
【図１１】
2021513307.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスノードが無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することと、
前記アクセスノードからユーザ機器に前記座標を送信することと、
前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記座標はシステム情報ブロック内で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記座標は前記無線緊急警報とともに送信される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器が無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することと、
前記ユーザ機器が前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記ユーザ機器が存在するかを判定することと、
前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することと、
を含む方法。
【請求項５】
前記座標はシステム情報ブロック内で受信される、請求項４に記載の方法
【請求項６】
前記座標は前記無線緊急警報とともに受信される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信する手段と、
ユーザ機器に前記座標を送信する手段と、
前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信する手段と、
を備える、装置。
【請求項８】
前記座標はシステム情報ブロック内で送信される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記座標は前記無線緊急警報とともに送信される、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
装置であって、
無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信する手段と、
前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記装置が存在するかを判定する手段と、
前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理する手段と、
を備える、装置。
【請求項１１】
前記座標はシステム情報ブロック内で受信される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記座標は前記無線緊急警報とともに受信される、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から６のいずれかに記載の方法を遂行するように構成される、装置。
【請求項１４】
装置であって、請求項１から６のいずれかに記載のプロセスを前記装置に実施させるように構成された回路を備える、装置。
【請求項１５】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から６のいずれかに記載の方法を遂行するように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【背景】
【０００１】
［分野］
適切な位置情報の提供により利する通信システムは各種存在する。例えば、特定の無線通信システムでは、セルブロードキャストにより無線緊急警報メッセージとともに位置情報をデバイスに送信することが有利となり得る。
【０００２】
［関連技術の説明］
無線技術の一態様は、商用モバイルサービスプロバイダ（Commercial Mobile Service Provider：ＣＭＳＰ）の第４世代（４Ｇ）ネットワーク／ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）インフラを通じて、モバイルデバイスに緊急警報通知を送信することに関する。
【０００３】
無線緊急警報（ＷＥＡ）テキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能の一部は政府に帰属し、管理される。また、ＷＥＡテキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能の一部はＣＭＳＰに帰属する。
【０００４】
図１は、ＬＴＥにおける、モバイルデバイスへのＷＥＡメッセージブロードキャスト用の端から端までのアーキテクチャを示す。図１に示すように、警報元（何らかの政府機関であり得る）は、ＷＥＡテキストメッセージを生成し、災害地を特定できる。ＷＥＡテキストメッセージは災害地とともに、Ａインタフェースを介して警報アグリゲータに送られ、その後Ｂインタフェースを介して連邦警報ゲートウェイに送られる。連邦警報ゲートウェイは、ＷＥＡテキストメッセージを災害地とともに、Ｃインタフェースを介してＣＭＳＰゲートウェイに送信する。ＣＭＳＰゲートウェイは、ＷＥＡテキストメッセージを災害地とともに、Ｄインタフェースを介してＣＭＳＰインフラに送信する。ＣＭＳＰインフラは、ＷＥＡテキストメッセージを、Ｅインタフェースを介して災害地セル／セクター内のモバイルデバイスにブロードキャストする。このようなブロードキャストで使用される方法は、セルブロードキャストサービス（ＣＢＳ）として知られている。
【０００５】
ＣＭＳＰインフラ内で、セルブロードキャストセンター（ＣＢＣ）が災害地内のセル／セクターを特定し、それらセル／セクターに対応するＭＭＥ／ｅＮＢにＷＥＡテキストメッセージを配信する。ｅＮＢは、システム情報ブロック（System Information Block：ＳＩＢ）メッセージを使用して、災害地セル／セクター内のモバイルデバイスに、ＷＥＡテキストメッセージをブロードキャストする。
【０００６】
図１に示すように、ＷＥＡテキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能ノードの一部は政府に帰属し、管理される。また、ＷＥＡテキストメッセージのブロードキャストに係るネットワーク機能ノードの一部はＣＭＳＰに帰属する。米国電気通信産業ソリューション連合（Alliance for Telecommunications Industry Solutions：ＡＴＩＳ）により、ＬＴＥのＣインタフェース、Ｄインタフェース、Ｅインタフェースの詳細が規格化されている。３ＧＰＰ仕様により、ＳＢｃ、Ｓ１−ＭＭＥ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ−Ｕｕの詳細が定義されている。
【摘要】
【０００７】
一部の例示的実施形態によれば、方法は、アクセスノードが無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記アクセスノードからユーザ機器に前記座標を送信することをさらに含んでもよい。本方法は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。
【０００８】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信する手段を備えてもよい。本装置は、前記座標をユーザ機器に送信する手段をさらに備えてもよい。本装置は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信する手段をさらに備えてもよい。
【０００９】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信させるように構成されてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記座標をユーザ機器に送信させるようにさらに構成されてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信させるようにさらに構成されてもよい。
【００１０】
一部の例示的実施形態によれば、非一時的コンピュータ可読媒体が、ハードウェアにおいて実行されると、方法を実行し得る命令により符号化されてもよい。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標をユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。本方法は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。
【００１１】
一部の例示的実施形態によれば、コンピュータプログラム製品が方法を実行してもよい。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標をユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。本方法は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。
【００１２】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信するように構成された回路を備えてもよい。本装置は、前記座標をユーザ機器に送信するように構成された回路をさらに備えてもよい。本装置は、前記無線緊急警報を前記ユーザ機器に送信するように構成された回路をさらに備えてもよい。
【００１３】
一部の例示的実施形態によれば、方法は、ユーザ機器が無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が、前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記ユーザ機器が存在するかを判定することをさらに含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。
【００１４】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信する手段を備えてもよい。本装置は、前記座標に基づいて前記警報エリア内に当該装置が存在するかを判定する手段をさらに備えてもよい。本装置は、前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理する手段をさらに備えてもよい。
【００１５】
一部の例示的実施形態によれば、装置が、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信させるように構成されてもよい。本装置は、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記座標に基づいて前記警報エリア内に当該装置が存在するかを判定させるように構成された、少なくとも１つのメモリとコンピュータプログラムコードとをさらに備えてもよい。本装置は、前記少なくとも１つのプロセッサによって、当該装置に少なくとも、前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理させるように構成された、少なくとも１つのメモリとコンピュータプログラムコードとをさらに備えてもよい。
【００１６】
一部の例示的実施形態によれば、非一時的コンピュータ可読媒体が、ハードウェアにおいて実行されると方法を実行し得る命令により符号化されてもよい。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標に基づいて前記警報エリア内にユーザ機器が存在するかを判定することをさらに含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。
【００１７】
一部の例示的実施形態によれば、非一時的コンピュータ可読媒体上に実装されたコンピュータプログラムは、プロセッサにより実行されると、当該プロセッサに方法を実行させる。本方法は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。本方法は、前記座標に基づいて前記警報エリア内にユーザ機器が存在するかを判定することをさらに含んでもよい。本方法は、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。
【００１８】
一部の例示的実施形態によれば、装置は、無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信するように構成された回路を備えてもよい。本装置は、前記座標に基づいて前記警報エリア内に当該装置が存在するかを判定するように構成された回路をさらに備えてもよい。本装置は、前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理するように構成された回路をさらに備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明を適切に理解するため、以下の図を参照されたい。
【００２０】
【図１】ＬＴＥにおける、ＷＥＡメッセージブロードキャストをモバイルデバイスへ送る端から端までのアーキテクチャを示す。
【００２１】
【図２】オーバーシュートとアンダーシュートとを示す。
【００２２】
【図３】モバイルデバイスのロジックにおける、ＳＩＢ１２の現行のハンドリングを示す。
【００２３】
【図４】特定の実施形態に係る、概念レベルでの、ＷＥＡエリア座標を送るシステム情報ブロック（ＳＩＢ１２または新ＳＩＢ）の改良したハンドリングを示す。
【００２４】
【図５】特定の実施形態に係る、ＷＲＷＲメッセージの各種フィールドを示す表を示す。
【００２５】
【図６】特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２へのＷＥＡエリア座標フィールドの追加の仕方を示す。
【００２６】
【図７】特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２のハンドリングの疑似コードを示す。
【００２７】
【図８】特定の実施形態に係る、２つの例示的構造の比較を示す。
【００２８】
【図９】特定の実施形態に係るシステムを示す。
【００２９】
【図１０】特定の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。
【００３０】
【図１１】特定の実施形態に係る別の方法のフローチャートの例を示す。
【詳細説明】
【００３１】
ＣＢＳでは、ＣＢＣはエリアに対応するｅＮＢに（ＭＭＥを介して）テキストメッセージを送信する。エリアは、セル／セクターとしてＣＢＣにより特定される。セル／セクター内の全モバイルデバイスが、ＣＢＳテキストメッセージを受信可能である。
【００３２】
しかし、連邦通信委員会はこのプロセスに不満を抱いている。状況によっては、警報が有効となるのがセルまたはセクターの一部のみに限られ得るためである。また、セル／セクターを選択するのに利用される方法によっては、状況に応じて、警報メッセージがカバレッジエリア外のモバイルデバイスにも届いてしまう（オーバーシュートと呼ばれる）。また、警報を受信すべきだったモバイルデバイスに警報が届かないという状況もあり得る（アンダーシュートと呼ばれる）。
【００３３】
図２は、オーバーシュートおよびアンダーシュートを示す。具体的には、図２はＷＥＡに対応する災害地が、ポリゴン（多角形）により特定される例を示す。ポリゴンは多数のセル／セクターを網羅し得る。ただし、図２では、図内でセル１とされる単一のセルに注目する。セルは、図内でＡ、Ｂ、Ｃとされる３つのセクターを含む。
【００３４】
図２の最も左に示すように、警報ポリゴンはセル１のセクターＢの全体を網羅している一方、セル１のセクターＡとセクターＣについては部分的に網羅している。ＦＣＣが希望するのは、このような例示的状況において、セル１の観点から、セクターＢ内のモバイルデバイス、ならびにセクターＡおよびＣの一部内のモバイルデバイスにのみＷＥＡテキストメッセージをブロードキャストすることである。しかし、そのような的を絞った配信は、現行のセルブロードキャスト技術が及ぶ範囲ではない。理由は、セル／セクターを特定する方法に対する制限にある。
【００３５】
セル／セクターを特定し得る技術は多数あり得る。２つの例を図２に示す。第１の例における１つの通知ルールとしては、ポリゴンがセル（またはｅＮＢ）の中心を含む場合に、セクター内の全てのモバイルデバイスに通知を行うものであり得る。このルールの結果、セル１の中心がポリゴン内に含まれるため、セクターＡ、Ｂ、Ｃ内の全てのモバイルデバイスに通知が行くことになる。セクターＡおよびＣ内の、ポリゴン外の一部のモバイルデバイスも警報を受信してしまうことが明らかである。これをオーバーシュート状態とする。
【００３６】
第２の例における別の通知ルールとしては、ポリゴンがセクターの中心を含む場合に、当該セクター内の全てのモバイルデバイスに通知を行うものであり得る。この結果、セクターＡおよびＢの中心がポリゴン内にあり、セクターＣの中心がポリゴン外であるため、セクターＡおよびＢ内の全てのモバイルデバイスに通知が行き、セクターＣ内のモバイルデバイスには一切通知されない。しかし、セクターＡ内のモバイルデバイスの一部がポリゴン外で、セクターＣ内のモバイルデバイスの一部がポリゴン内であることは明らかである。セクターＡ内で、ポリゴン外のデバイスも警報を受信し（オーバーシュート状態）、セクターＣ内で、ポリゴン内のモバイルデバイスは警報を受信しない。後者を、アンダーシュート状態とする。
【００３７】
セルブロードキャストサービスアーキテクチャにおいて、警報テキストメッセージはセルブロードキャスト（ＣＢ）データとしてモバイルデバイスに送信され、ＳＩＢ内で、ＣＢデータは警報メッセージの内容として特定される。モバイルデバイスは、警報メッセージ内容内の警報テキストを、表示スクリーン上に表示する。ＬＴＥデバイスについては、ＷＥＡテキストメッセージ内に含めることのできる最大表示文字数は、３６０文字である。
【００３８】
特定の実施形態は、ＷＥＡエリア座標を、システム情報ブロック内の別フィールドとして送り、その別フィールドからの座標を利用し、メッセージ表示前に、ＷＥＡエリア内にあるかを判定するように、デバイスアプリケーションを修正するという考えに基づく。この考えによると、モバイルデバイスは既存のロジックを使用して、メッセージ表示、重複検出を実行でき、既存のメッセージ識別子値を使用できる。警報元は、３６０文字全てを使用して、表示テキストを構成でき得る。
【００３９】
ＷＥＡエリア座標とともにＷＥＡメッセージを送るため、ＳＩＢ１２（SystemInformationBlockType12）の改良が図られてもよいし、これを目的とした新ＳＩＢが視覚化されてもよい。図３に、モバイルデバイスのロジックにおける、ＳＩＢ１２の現行のハンドリングを示す。具体的には、図３は、ＳＩＢ１２の現行のハンドリングと、概念レベルでのＷＥＡメッセージの上層処理とを示す。
【００４０】
図３に示すフローチャートの前半は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１に規定される疑似コードに基づく。図３に示すフローチャートの後半は、ＷＥＡメッセージの上層処理の高次概念化を示す。上層処理ではまず、ＷＥＡテキストが以前に表示されたかが確認される。以前に表示済みであれば、モバイルデバイスはメッセージを破棄する。表示済みでなければ、デバイスは画面にテキストを表示可能となり、そのメッセージを表示されたものと捉えて扱うことができる。
【００４１】
図４は、特定の実施形態に係る、概念レベルでの、ＷＥＡエリア座標を送るシステム情報ブロック（ＳＩＢ１２または新ＳＩＢ）の改良したハンドリングを示す。図４に示すフローチャートの前半は、基本的にＳＩＢ１２のハンドリングの疑似コードに従うが、一点変更が加えられている。すなわち、このＳＩＢはＷＥＡエリア座標の受信を予期して、ＷＥＡエリア座標を処理用に上層に送ることができる。図４のフローチャートの後半は、ＷＥＡメッセージのより改良した上層処理を示す。
【００４２】
ｅＮＢからモバイルデバイスにＷＥＡメッサージを送るのに、どのＳＩＢが使用されるかに関わらず、この改良した上層処理は一定であり得る。すなわち、改良は、現行のＷＥＡメッセージの上層処理に対する変更に基づき得る。
【００４３】
このフローチャートに示すように、メッサージが以前に表示されていない場合、改良版ではまず、ＷＥＡエリア座標があるかを確認できる。なければ、モバイルデバイスは現行のロジックに従って、ＷＥＡテキストをデバイス画面上に表示できる。ＷＥＡエリア座標があれば、モバイルデバイスは自身の現在位置を確認でき、それがＷＥＡエリア座標内にあるかを判定できる。モバイルデバイスは、ＷＥＡエリア座標内にあると確認すると、現行のロジックに従って、ＷＥＡテキストをデバイス画面上に表示でき、メッセージ識別子／シリアルナンバーを記録して、その後受信するＳＩＢに対する重複検出ロジックをイネーブルできる。モバイルデバイスは、ＷＥＡエリア座標内にないと確認すると、メッセージを破棄可能である。
【００４４】
この手法によると、モバイルデバイスは時間をおいてＷＥＡエリアに移動し得るが、その場合、ｅＮＢによるメッセージが繰り返されると、図４の改良した上層処理は、ＷＥＡメッセージを受信し、破棄した（ＷＥＡエリア外であったことによる）モバイルデバイスを、現在ＷＥＡエリア内にあるということで、デバイス画面上にＷＥＡテキストを表示可能にする。
【００４５】
ＣＢＣ、ＭＭＥ、ｅＮＢ、およびモバイルデバイスは、特定の実施形態を実現するように変形されてもよい。また、ＷＥＡ座標を送るべくＷＲＷＲメッセージが改良されてもよく、さらにＷＥＡエリア座標を送るべくＳＩＢ１２が改良されるか、新ＳＩＢが定義されてもよい。
【００４６】
ＷＲＷＲメッセージに対する変更は、ＷＥＡエリア座標を追加するために新たなフィールドを追加することを含み得る。図５は、特定の実施形態に係る、ＷＲＷＲメッセージの各種フィールドを示す表である。
【００４７】
現行のＷＥＡの実施では、連邦警報ゲートウェイは、図１に示すように、ＷＥＡエリア座標をＣＭＳＰ  ＧＷに送信可能である。ただし現行の実施では、ＷＥＡエリアはジオコードによっても指定可能である。恐らく必須条件として、Ｃインタフェース仕様は、ＷＥＡエリア座標の存在に基づき得る。ＣＭＳＰ  ＧＷは、ＷＥＡエリア座標をモバイルデバイスに渡すようにＣＢＣに要請する標示とともに、ＷＥＡ座標をＣＢＣに送信可能である。
【００４８】
現行の実施では、ＣＢＣはＷＥＡエリア座標（またはジオコード）を使用して、ＴＡリストと警報エリアリストとを判定する。この後、ＣＢＣはＷＥＡエリア座標を、ＷＲＷＲメッセージでＭＭＥに送信可能となる。
【００４９】
ＭＭＥは、ＣＢＣから受信したＷＲＷＲメッセージからのＷＥＡエリア座標を、ｅＮＢに送信するＷＲＷＲメッセージに含めることができる。
【００５０】
ｅＮＢは、ＷＲＷＲメッセージ内のＷＥＡエリア座標を受信でき、ＷＥＡエリア座標をシステム情報ブロックに投入できる。
【００５１】
新たなフィールドのＷＥＡエリア座標をＳＩＢ１２に追加可能である。図６は、特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２へのＷＥＡエリア座標フィールドの追加の仕方を示す。
【００５２】
ＷＥＡエリア座標（weaAreaCoordinates）をＳＩＢ１２に追加する代わりに、ＳＩＢ１２から全てのパラメータを引き継ぎ、さらにＷＥＡエリア座標を送る新ＳＩＢが定義可能である。ＡＳＮ．１の当初の定義を考慮すると（「...」が存在）、下位互換性の問題を生じずに、ＳＩＢ１２に新たなフィールドを追加することは可能であろう。新ＳＩＢを使用するのはより高価となり得る。
【００５３】
図７は、特定の実施形態に係る、ＳＩＢ１２のハンドリングの疑似コードを示す。新ＳＩＢが使用される場合、図７の疑似コードは、その新ＳＩＢの疑似コードとなり得る。
【００５４】
上層処理は３ＧＰＰ規格では定義されていない。モバイルデバイス行動基準についての米国電気通信産業ソリューション連合（ＡＴＩＳ）の規格を、図４の変更を反映するように修正することは可能である。
【００５５】
別の手法として、ＷＥＡエリア座標をＷＥＡテキストメッセージ内に埋め込むことが挙げられる。ＷＥＡ座標をＷＥＡテキストメッセージの一部としてモバイルデバイスに送信すれば、連邦警報ＧＷ、ＣＭＳＰ  ＧＷ、ＣＢＣ、ＭＭＥ、ｅＮＢに変更を加える必要はない。ＷＥＡテキストメッセージ内のＷＥＡエリア座標の構成は、警報元の作業の一部となり得る。
【００５６】
しかし、ＷＥＡエリア座標を含めるには、新たなメッセージ識別子を追加し、警報内容の構造も定義する必要があるため、３ＧＰＰ使用はより大きな影響を受ける。例えば、図８は特定の実施形態に係る２つの例示的構造を示す。この手法では、３０個の新たなメッセージ識別子値が追加されると仮定され得る。
【００５７】
図８に示すように、この具体的手法では、表示可能文字数が３６０から３６０−Ｘに変更される。Ｘは、ＷＥＡエリア座標を投入するのに必要な文字数を示す。ＷＥＡエリア座標は最初のＣＢページに含まれ得る。モバイルデバイスは最初のＣＢページから文字を読んで、それらの文字をＷＥＡエリア座標として使用できる。さらに、ＷＥＡエリア座標は、表示文字からどのようにしてＷＥＡエリア座標を抽出するかをモバイルデバイスに伝える情報を含んでもよい。
【００５８】
図８では、ＷＥＡエリア座標と表示テキストとで同じ文字組が使用されると仮定している。しかし、圧縮形式のＷＥＡエリア座標と、ＧＳＭ７ビットの表示テキストとを示すには、他の方法を考える必要があり得る。この手法は、そのような複数の形式をモバイルデバイスに送信するべく、より複雑になる。
【００５９】
３６０文字メッセージを送るのに必要だったＳＩＢセグメントの数も、ＷＥＡエリア座標を含むために変更され得る。現状では、以下のＳＩＢ１２ヘッダ情報を送るのに、１２から１４オクテット（ＡＴＩＳ−０７０００２３）が使用されるとされている。具体的には、メッセージ識別子に２オクテット、シリアルナンバーに２オクテット、データ符号化方式に１オクテット、その他（警報メッセージセグメント種類、警報メッセージセグメント番号、以前の非重要拡張を含む）に８オクテットである。
【００６０】
ＤＣＩタイプ１Ｃが使用されると（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１参照）、各ＳＩＢセグメントは最大２１７オクテットのデータを送ることができる。オーバヘッドに１４オクテットが使用されるため、約２０３オクテットが警報メッセージの内容を送るのに使用可能である。
【００６１】
３６０文字ＷＥＡテキストメッセージは４ＣＢページを必要とする。４ＣＢページ分のＷＥＡメッセージは３３３オクテット（８４＋８３＋８３＋８３）を要する。３３３オクテットのＣＢデータを送るには、タイプ１ＣのＳＩＢセグメント２つが必要になる。第１のセグメントが２１７オクテット（すなわち、２０３オクテットのＣＢデータ）を送ることができると仮定すると、残りの１３０オクテットのＣＢデータが第２のセグメントで送られることになる。後者のセグメント内の１３０オクテットの表示テキストは、約１４４オクテットを要する。したがって、２つのセグメントの文字数は以下のとおりとなる。第１のセグメントに２１７（ヘッダに１４＋ＣＢデータに２０３）、第２のセグメントに１４４（ヘッダに１４＋ＣＢデータに１３０）。
【００６２】
エリアによっては、２１７オクテットのデータがＳＩＢセグメントで送ることができるとは限らない。そのような場合、３６０文字ＷＥＡメッセージを送るのにさらに追加のＳＩＢセグメントが必要となる。
【００６３】
改良したＳＩＢ１２によると、ＷＥＡエリア座標は別個の要素として送ることができる。したがって、オーバヘッド分により多くのオクテットが必要となり得る。影響について理解するため、ＷＥＡエリア座標のために確保されるオクテット数について仮定する必要がある。ＷＥＡ座標を送るのに、最大３２オクテットを確保すると仮定すると、オーバヘッドオクテット数は１４から４６に変化する。すなわち、タイプ１Ｃの場合、各セグメントにつき合計１６９（２１７−４６）オクテットがＣＢデータを送るのに利用可能となる。
【００６４】
３３３オクテットのＣＢデータを送るため、タイプ１ＣのＳＩＢセグメントが２つ必要となる。第１のセグメントが２１７オクテット（すなわち、１６９オクテットのＣＢデータ）を送ることができると仮定すると、残りの１６４オクテットのＣＢデータが第２のセグメントで送られることになる。後者のセグメント内の１６４オクテットの表示テキストは、約２１０オクテットを要する。したがって、２つのセグメントの文字数は以下のとおりとなる。第１のセグメントに２１７（ヘッダに４６＋ＣＢデータに１６９）、第２のセグメントに２１０（ヘッダに４６＋ＣＢデータに１６４）。
【００６５】
代替案として、ＷＥＡエリア座標が第１のセグメントでのみ送られるように、ＳＩＢ１２セグメントを定義してもよい。この手法によると、第２のセグメントには、オーバヘッドデータを送るための１４オクテット（現行の方法による）のみが必要となる。この任意の手法を実現するために、恐らくＡＳＮ．１の定義に変更は不要であろう。新たなＷＥＡエリア座標（weaAreaCoordinates）が、「任意の」タグで導入可能なためである。
【００６６】
さらなる代替案として、ＷＥＡエリア座標が第２のセグメントでのみ送られるように、ＳＩＢ１２セグメントを定義することが可能である。この手法によると、第１のセグメントには、オーバヘッドデータを送るための１４オクテット（現行の方法による）のみが必要となる。現行の方法では、利用可能な２０３オクテットの内、第２のセグメントの１３０オクテットのみを使用してＣＢデータ（段落００６１参照）が送られるため、約７３オクテットがＷＥＡ座標を送るのに利用可能であると想定できるであろう。この任意の手法を実現するために、恐らくＡＳＮ．１の定義に変更は不要であろう。新たなエリア座標（newAreaCoordinates）が、「任意の」タグで導入可能なためである。
【００６７】
段落００５５に示すこの代替的手法によると、ＳＩＢに要素は追加されず、ＷＥＡエリア座標が表示文字数減によって送られるようになる。ＣＢデータ総数が現行と変わることはないため、ＳＩＢセグメント利用に対する影響は現行と同一にとどまる。
【００６８】
一方、この代替的手法（段落００５５）をさらに改良して、ＷＥＡエリア座標に加えて最大３６０文字の表示文字を送るようにした場合、必要なＣＢページ数も増え、セグメント利用に影響を及ぼす。
【００６９】
例えば、段落００６３と同じ例で考えると、ＷＥＡエリア座標が最大３２オクテットのデータで指定されると、３２オクテットのＷＥＡエリア座標（すなわち、約３７文字のＧＳＭ７ビット形式）と、３６０文字の表示テキストを送るのに、ＧＳＭ７ビット文字数は合計で３９７（３６０＋３７）となる。３９７ＧＳＭ７ビット文字を送るのに、４１６オクテットのＣＢデータ（ＡＴＩＳ−０７０００２３）が必要となる。４１６オクテットのＣＢデータを送るのに、タイプ１Ｃの場合、以下の構成で３つのＳＩＢ１２セグメントが必要となる。すなわち、第１のセグメントに２１７（ヘッダに１４＋ＣＢデータに２０３）、第２のセグメントに２１７（ヘッダに１４＋ＣＢデータに２０３）、第３のセグメントに２４（ヘッダに１４＋ＣＢデータに１０）。
【００７０】
セグメントの追加は、時間遅延に影響を及ぼし得る。追加されたセグメントをブロードキャストするため、より長く時間がかかるためである。
【００７１】
図９は、本発明の特定の実施形態に係るシステムを示す。図４のフローチャートの各ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、１つ以上のプロセッサおよび／または回路等、各種手段またはそれらの組合せによって実装され得ることが理解されよう。一実施形態において、システムは、例えば、ネットワーク構成要素９１０およびユーザ機器（ＵＥ）またはユーザデバイス９２０等の複数のデバイスを含んでもよい。このシステムは、２つ以上のＵＥ９２０および２つ以上のネットワーク構成要素９１０を含んでもよいが、例示の目的としてそれぞれ１つのみが図示されている。ネットワーク構成要素は、アクセスポイント、基地局、ｅノードＢ（ｅＮＢ）、または任意のその他のネットワーク構成要素であってもよい。
【００７２】
これらの各デバイスは、それぞれ９１４、９２４として示されている少なくとも１つのプロセッサまたは制御ユニットもしくはモジュールを備えてもよい。各デバイスには少なくとも１つのメモリが設けられてもよく、それぞれ９１５、９２５として示されている。このメモリは、その中に格納されている、例えば上述の実施形態を実行するためのコンピュータプログラム命令またはコンピュータコードを含んでもよい。１つ以上の送受信機９１６、９２６が設けられてもよく、各デバイスはさらに、それぞれ９１７、９２７として示されているアンテナ備えてもよい。それぞれアンテナは１つだけ図示されているが、多数のアンテナおよび複数のアンテナ構成要素が各デバイスに設けられていてもよい。例えば、これらのデバイスの他の構成が提供されてもよい。例えば、ネットワーク構成要素９１０およびＵＥ９２０は、無線通信に加えて有線通信のためにさらに構成されてもよく、この場合、アンテナ９１７および９２７は、単にアンテナに限定されることなく、任意の形態の通信ハードウェアを示し得る。
【００７３】
送受信機９１６、９２６はそれぞれ独立して、送信機、受信機、送信機と受信機の両方、または送信用および受信用に構成されているユニットやデバイスであってもよい。送信機および／または受信機は（無線部品が関係する限り）、例としてデバイス自体には位置しないが鉄塔にある等のリモートラジオヘッドとしても実装され得る。さらに、当然のことながら、「リキッド」ラジオまたはフレキシブルラジオの概念に従って、動作および機能性が、ノード、ホスト、またはサーバ等の各種エンティティにおいて柔軟に実施されてもよい。言い換えると、任務の分担は場合によって異なっていてもよい。一つの使用法として、ネットワーク構成要素にローカルコンテンツを配信させることが考えられる。１つ以上の機能性は、サーバ上で実行可能なソフトウェアとして提供される仮想アプリケーションとしても実装され得る。
【００７４】
ユーザデバイスまたはユーザ機器９２０は、携帯電話またはスマートフォン等の移動局（Mobile Station：ＭＳ）、マルチメディアデバイス、タブレット等の無線通信機能を有するコンピュータ、無線通信機能を有する携帯情報端末（Personal Data/Digital Assistant：ＰＤＡ）、無線通信機能を有する車両、ポータブルメディアプレイヤー、デジタルカメラ、ポケットビデオカメラ、ナビゲーションユニット、これらの任意の組合せであってもよい。ユーザデバイスまたはユーザ機器９２０は、センサまたはスマートメータであっても、または単一場所のために通常構成され得るその他のデバイスであってもよい。
【００７５】
例示的実施形態において、ノードまたはユーザデバイス等の装置は、図１に関連して上述した実施形態を実行する手段を備えてもよい。
【００７６】
プロセッサ９１４、９２４は、任意のコンピュータまたはデータ処理デバイス、例えば中央処理装置（Central Processing Unit：ＣＰＵ）、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processor：ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理回路（Programmable Logic Device：ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）、デジタル強化回路（digitally enhanced circuit）、同等のデバイス、またはこれらの組合せによって実施されてもよい。プロセッサは、単一のコントローラ、または複数のコントローラまたはプロセッサとして実施されてもよい。これに加えて、プロセッサは、ローカルの構成、クラウドの構成、またはこれらの組合せにおいてプロセッサの集合として実施されてもよい。「回路」という用語は、１つ以上の電気回路または電子回路を指してもよい。「プロセッサ」という用語は、論理回路等の、コンピュータを駆動する命令に応答し、処理する回路を指してもよい。
【００７７】
ファームウェアまたはソフトウェアについて、実装は少なくとも１つのチップセット（例えば、プロシージャ、機能等）のモジュールまたはユニットを含んでもよい。メモリ９１５、９２５は独立して、非一時的コンピュータ可読媒体等の任意の記憶デバイスであってもよい。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、その他の好適なメモリが使用されてもよい。これらのメモリは、プロセッサとして１つの集積回路に組み合わされてもよいし、または別に設けられてもよい。さらに、メモリに保存されてもよく、プロセッサによって処理されてもよいコンピュータプログラム命令は、任意の好適なプログラミング言語で記載された、例えばコンパイルまたは解釈されたコンピュータプログラム等の、任意のコンピュータプログラムコードとすることができる。メモリまたはデータ記憶エンティティは、内蔵型が典型的であるが、外部に設けられても、これらの組合せであってもよく、例えばサービスプロバイダから追加のメモリ機能が入手される場合が挙げられる。メモリは、固定式でも、着脱式でもよい。
【００７８】
メモリおよびコンピュータプログラム命令は、特定のデバイスに対するプロセッサによって、ネットワーク構成要素９１０および／またはＵＥ９２０等のハードウェア装置に対して、上述のプロセス（例えば図１、図１０、図１１参照）のいずれかを実施させるように構成されていてもよい。したがって、特定の実施形態において、非一時的コンピュータ可読媒体は、ハードウェアにおいて実行されると、本明細書に記載されたプロセスの内の１つ等のプロセスを実行し得るコンピュータ命令または１つ以上のコンピュータプログラム（追加または更新されたソフトウェアルーチン、アプレット、またはマクロ等）を用いて符号化されていてもよい。コンピュータプログラムは、オブジェクティブＣ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ等の高水準プログラミング言語、または機械語もしくはアセンブラ等の低水準プログラミング言語とされ得るプログラミング言語によりコーディングされてもよい。あるいは、本発明の特定の実施形態は、もっぱらハードウェアにおいて実施されてもよい。
【００７９】
さらに、図９は、ネットワーク構成要素９１０およびＵＥ９２０を含むシステムを示すが、本発明の実施形態は、他の構成、および本明細書に図示され説明された追加の構成要素を伴う構成にも適用され得る。例えば、複数のユーザ機器デバイスおよび複数のネットワーク構成要素が存在してもよく、中継ノード等のユーザ機器およびアクセスポイントの機能性を組み合わせたノード等、類似の機能性を提供する他のノードが存在してもよい。
【００８０】
図１０は、特定の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。特定の実施形態において、図１０のフローチャートは、ＬＴＥまたは５Ｇ新無線（New Radio：ＮＲ）のような、３ＧＰＰシステムにおけるネットワークエンティティ、ネットワークノード、またはアクセスノードにより実行されてもよい。例えば、一部の例示的実施形態において、図１０の方法は基地局またはアクセスノード、ｅＮＢ、またはｇＮＢにより実行されてもよい。
【００８１】
ある例示的実施形態において、図１０の方法はまず１００において、アクセスノードが無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。この方法は、１０５において、アクセスノードからユーザ機器に座標を送信することをさらに含んでもよい。この方法は１１０において、無線緊急警報をユーザ機器に送信することをさらに含んでもよい。特定の例示的実施形態によると、前記座標はシステム情報ブロック内で送信されてもよい。別の例示的実施形態において、前記座標は前記無線緊急警報とともに送信されてもよい。
【００８２】
図１１は、特定の実施形態に係る別の方法のフローチャートの例を示す。特定の例示的実施形態において、図１１のフローチャートは、例えば移動局および／またはＵＥにより実行されてもよい。ある例示的実施形態において、図１１の方法はまず、２００において、ユーザ機器が無線緊急警報対象の警報エリアについての座標を受信することを含んでもよい。この方法は、２０５において、前記ユーザ機器が、前記座標に基づいて前記警報エリア内に前記ユーザ機器が存在するかを判定することを含んでもよい。この方法は、２１０において、前記ユーザ機器が前記判定に基づいて前記無線緊急警報を処理することをさらに含んでもよい。特定の例示的実施形態において、前記座標はシステム情報ブロック内で受信されてもよい。別の例示的実施形態において、前記座標は前記無線緊急警報とともに受信されてもよい。
【００８３】
上述した本発明は、他の順序のステップを用いて、さらに／あるいは開示されたものとは異なる構成のハードウェア構成要素を用いて実施されてもよいことが、当業者には自明であろう。したがって、本発明は、好適な実施形態に基づいて説明されたが、本発明の主旨と範囲から逸脱することなく、特定の変形、変更、および代わりの構造が可能であることが、当業者には自明であろう。
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１８年２月１３日に出願され、その全体が本明細書に援用される米国特許仮出願第６２／６３０，０６７号の優先権を主張する。
［略語のリスト］
３ＧＰＰ    （3rd Generation Partnership Project）第３世代パートナーシッププロジェクト
４Ｇ        （4th Generation）第４世代
ＡＴＩＳ    （Alliance for Telecommunications Industry Solutions）米国電気通信産業ソリューション連合
ＣＢＣ        （Cell Broadcast Center）セルブロードキャストセンター
ＣＢＳ        （Cell Broadcast Service）セルブロードキャストサービス
ＤＣＩ        （Downlink Control Information）ダウンリンク制御情報
ｅＮＢ        （enhanced nodeB）発展型ノードＢ
ＥＴＷＳ    （Earthquake and Tsunami Warning System）地震津波警報システム
Ｅ−ＵＴＲＡＮ    （Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）高速通信規格ＬＴＥを提供するための無線ネットワーク
ＦＣＣ        （Federal Communications Commission）連邦通信委員会
ＩＤ        （Identity or identifier）識別子
Ｉｄ        （Identity or identifier）識別子
ＬＴＥ        （Long Term Evolution）ロングタームエボリューション
ＭＭＥ        （Mobility Management Entity）モビリティ管理エンティティ
ＯＭＣ        （Operations Maintenance Center）動作管理センター
ＰＷＳ        （Public Warning System）公衆警報システム
ＳＩＢ        （System Information Block）システム情報ブロック
ＴＡ        （Tracking Area）追跡エリア
ＴＳ        （Technical Specification）技術仕様書
ＷＥＡ        （Wireless Emergency Alarm）無線緊急警報
ＷＲＷＲ    （Write Replace Warning Request）書き換え警報要求
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2021513307.tif 000013
【国際調査報告】
2021513307.tif 000014
2021513307.tif 000015
2021513307.tif 000016