(57)【要約】本願は、端末機器がネットワーク機器から送信された、端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共用チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信し、当該第１の時間単位及び当該第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なり、端末機器はアイドル状態の端末機器であることと、端末機器が当該第１のダウンリンク免許情報及び当該第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することとを含むダウンリンクチャネルの受信方法及び端末機器を開示する。このため、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンクチャネルの受信方法であって、
端末機器がネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信し、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なることと、
前記端末機器が、前記第１のダウンリンク免許情報及び前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用される無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することとを含むことを特徴とするダウンリンクチャネルの受信方法。
【請求項２】
前記第１のダウンリンク免許情報は、システム情報−無線ネットワーク一時識別子ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ページング−無線ネットワーク一時識別子Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、
前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、
前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ランダムアクセス−無線ネットワーク一時識別子ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又は一時セル−無線ネットワーク一時識別子ＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、
前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、
前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、さらに、
前記端末機器が、前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、
前記端末機器が、前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定することとを含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、
前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、
前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、
前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早く、
前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、
前記端末機器が、前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記端末機器はアイドル状態の端末機器であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
端末機器であって、
ネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信するために用いられ、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる送受信ユニットと、
前記送受信ユニットが受信した前記第１のダウンリンク免許情報及び前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用される無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定するための確定ユニットとを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項１０】
前記第１のダウンリンク免許情報は、システム情報−無線ネットワーク一時識別子ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ページング−無線ネットワーク一時識別子Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、具体的には、
システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、
前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられることを特徴とする請求項９に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ランダムアクセス−無線ネットワーク一時識別子ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又は一時セル−無線ネットワーク一時識別子ＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、具体的には、
システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、
前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられることを特徴とする請求項９に記載の端末機器。
【請求項１２】
前記送受信ユニットは、さらに、
前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信するために用いられ、
前記確定ユニットは、さらに、
前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定するために用いられることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１３】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、具体的には、
前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられることを特徴とする請求項９に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、具体的には、
前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、
前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられることを特徴とする請求項９に記載の端末機器。
【請求項１５】
前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早く、
前記確定ユニットは、具体的には、前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられることを特徴とする請求項９に記載の端末機器。
【請求項１６】
前記端末機器はアイドル状態の端末機器であることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１７】
端末機器であって、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法を実行するように、メモリに記憶されるコマンドを呼び出すためのプロセッサを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項１８】
コンピュータプログラムが記憶されている記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがコンピューティング機器によって実行されると、前記記憶媒体に上記の請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法を実現させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１９】
チップであって、前記チップが取り付けられている機器に請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の信号伝送の方法を実行させるように、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行するためのプロセッサを含むことを特徴とするチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は通信分野に関し、特にダウンリンクチャネルの受信方法及び端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機器は、端末機器に無線ネットワーク一時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＲＮＴＩ）でスクランブリング（
Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたダウンリンク制御チャネルを送信し、端末機器は、ＲＮＴＩでスクランブリングされた当該ダウンリンク制御チャネルにおける指示情報に基づいて、ダウンリンクデータチャネルを受信し、このため、異なるＲＮＴＩは異なるダウンリンクデータチャネルに対応することができる。通信システムには、様々なＲＮＴＩがあり、例えば、ページングＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ  ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ）、システム情報ＲＮＴＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ）、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）、一時セルＲＮＴＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃｅｌｌ  ＲＮＴＩ、ＴＣ−ＲＮＴＩ）が挙げられる。これらの異なるＲＮＴＩのスクランブリングに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器が異なるＲＮＴＩに対応するダウンリンクデータチャネルをどのように復号するかは解決すべき問題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の実施例は、ダウンリンクチャネルの受信方法及び端末機器を提供し、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様にて、端末機器が、ネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信し、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なることと、前記端末機器が、前記第１のダウンリンク免許情報及び前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用される無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することと、を含むダウンリンクチャネルの受信方法が提供される。
【０００５】
このため、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することで、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【０００６】
第１の態様を参照して、第１の態様の１つの可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、を含む。
【０００７】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【０００８】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ、又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、を含む。
【０００９】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ、又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１０】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記方法は、さらに、前記端末機器が、前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、前記端末機器が、前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定することとを含む。
【００１１】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ、又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１２】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第１のダウンリンク免許情報に基づいて、前記第１の時間単位において前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを受信することを含む。
【００１３】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００１４】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早い。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１５】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早い。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１６】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち１つのＰＤＳＣＨを自己確定することを含む。
【００１７】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器はアイドル状態の端末機器である。
【００１８】
第２の態様にて、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の選択可能な実現形態における方法を実行することができる端末機器が提供される。具体的には、当該端末機器は、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含むことができる。
【００１９】
第３の態様にて、コンピュータプログラムを記憶するためのメモリと、当該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するためのプロセッサとを含む端末機器が提供される。
【００２０】
第４の態様にて、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実現するためのチップが提供される。
【００２１】
具体的には、当該チップはプロセッサを含み、前記プロセッサは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、当該チップが取り付けられている機器に上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるために用いられる。
【００２２】
第５の態様にて、コンピュータに上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体が提供される。
【００２３】
第６の態様にて、コンピュータに上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるコンピュータプログラムコマンドを含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２４】
第７の態様にて、コンピュータで実行されると、コンピュータに上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるコンピュータプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本願の実施例に適用される可能な無線通信システムの模式図である。
【図２】本願の実施例に係るダウンリンクチャネルの受信方法の模式的なフローチャートである。
【図３】本願の実施例に係る端末機器の模式的なブロック図である。
【図４】本願の実施例に係る端末機器の模式的な構造図である。
【図５】本願の実施例に係るチップの模式的な構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本願の実施例の技術的解決手段は、様々な通信システムに適用でき、例えば、グローバルモバイルコミュニケーション（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））システム、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ（登録商標））システム、ＬＴＥ周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）システム、高度なロングタームエボリューション（Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ−Ａ）システム、新たな無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システム、ＮＲシステムのエボリューションシステム、無免許のスペクトラムでのＬＴＥ（ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ、ＬＴＥ−Ｕ）システム、無免許のスペクトラムでのＮＲ（ＮＲ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ、ＮＲ−Ｕ）システム、ユニバーサル移動通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、ワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷｉＭＡＸ）通信システム、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＷＬＡＮ）、ワイヤレスフィデリティ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、ＷｉＦｉ）、次世代通信システム又は他の通信システムなどが挙げられる。
【００２７】
一般的に、従来の通信システムは、サポートする接続数が限られ、実現も容易であるが、通信技術の発展に伴い、移動通信システムは、従来の通信だけでなく、例えば、デバイスツーデバイス（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ）通信、マシンタイプ通信（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＭＴＣ）、及び車車間（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、Ｖ２Ｖ）通信などをサポートし、本願の実施例はこれらの通信システムにも適用可能である。
【００２８】
選択的に、本願の実施例における通信システムは、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）シナリオにも、デュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）シナリオにも、スタンドアローン（Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ、ＳＡ）ネットワーキングシナリオにも適用可能である。
【００２９】
本願の実施例は、適用するスペクトラムについて限らない。例えば、本願の実施例は、免許のスペクトラムにも、免許不要のスペクトラムにも適用可能である。
【００３０】
図１は本願の実施例に適用される可能な無線通信システム１００を示す。当該無線通信システム１００はネットワーク機器１１０を含んでよい。ネットワーク機器１１０は、端末機器と通信する機器であってもよい。ネットワーク機器１１０は、特定の地理的エリアに通信カバレッジを提供することができるとともに、当該カバレッジエリア内に位置する端末機器と通信することができる。選択的に、当該ネットワーク機器１００は、ＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってもよいし、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）であってもよく、さらに、ＬＴＥシステムにおける進化した基地局（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）、又はＮＲシステムにおけるネットワーク側機器、又はクラウド無線アクセスネットワーク（Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＣＲＡＮ）における無線コントローラであってもよく、或いは、当該ネットワーク機器は、中継局、アクセスポイント、車載機器、ウェアラブル機器、次世代ネットワークにおけるネットワーク側機器、又は将来進化の公衆陸上移動ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）におけるネットワーク機器などであってもよい。
【００３１】
当該無線通信システム１００は、ネットワーク機器１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末機器１２０をさらに含む。端末機器１２０は、可動式であっても、固定式であってもよい。選択的に、端末機器１２０は、アクセス端末、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、ユーザユニット、ユーザーステーション、モバイルステーション、移動局、リモートステーション、リモート端末、移動機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント又はユーザ装置を指してもよい。アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）局、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、無線通信機能を有する携帯機器、コンピューティング機器又はワイヤレスモデムに接続された他の処理機器、車載機器、ウェアラブル機器、将来５Ｇネットワークにおける端末機器、又は将来進化のＰＬＭＮにおける端末機器などであってもよい。選択的に、端末機器１２０間は、端末間（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信を行ってもよい。
【００３２】
具体的には、ネットワーク機器１１０はセルにサービスを提供してもよく、端末機器１２０は、当該セルが使用する伝送リソース（例えば、周波数領域リソース、又はスペクトラムリソース）を介して、ネットワーク機器１１０と通信し、当該セルはネットワーク機器１１０（例えば基地局）に対応するセルであってもよく、セルは、マクロ基地局に属してもよいし、スモールセル（Ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）に対応する基地局に属してもよく、ここで、スモールセルは、メトロセル（Ｍｅｔｒｏ  ｃｅｌｌ）、マイクロセル（Ｍｉｃｒｏ  ｃｅｌｌ）、ピコセル（Ｐｉｃｏ  ｃｅｌｌ）、フェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  ｃｅｌｌ）などを含んでもよく、これらのスモールセルは、カバレッジ範囲が小さく、送信電力が低いという特徴を有し、高速のデータ伝送サービスの提供に適用される。
【００３３】
図１は、１つのネットワーク機器及び２つの端末機器を模式的に示し、選択的に、当該無線通信システム１００は、複数のネットワーク機器を含んでもよく、且つ、各ネットワーク機器のカバレッジ範囲内に他の数の端末機器を含んでもよく、本願の実施例はこれについて限定しない。
【００３４】
選択的に、当該無線通信システム１００は、さらに、ネットワークコントローラ、モビリティマネージメントエンティティなどの他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願の実施例はこれについて限定しない。
【００３５】
選択的に、本願の実施例のダウンリンク物理チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）、拡張型物理ダウンリンク制御チャネル（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＥＰＤＣＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）、物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＨＩＣＨ）、物理マルチキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＭＣＨ）、物理ブロードキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＢＣＨ）などを含んでもよい。
【００３６】
本願の実施例には、上記と名称が同じで、機能が異なる物理チャネル又は基準信号を含んでもよいし、上記と名称が異なり、機能が同じである物理チャネル又は基準信号を含んでもよく、本願はこれについて限定しないことが理解されたい。
【００３７】
ネットワーク機器は、端末機器にダウンリンクデータを送信する時、端末機器にＰＤＣＣＨ及び当該ＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨを送信してもよく、それに対応して、端末機器は、まずＰＤＣＣＨをブラインド検出し、ＰＤＣＣＨを受信した後、ＰＤＣＣＨにおける指示情報に基づいてＰＤＳＣＨを受信することが必要である。ＰＤＣＣＨの送信にＲＮＴＩのスクランブリングを使用することが必要であり、異なるダウンリンクデータが異なるＲＮＴＩに対応する。
【００３８】
端末機器が無線リソース制御アイドル（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｉｄｌｅ、ＲＲＣ−ｉｄｌｅ）状態にある場合、端末機器は、ネットワーク機器に設定されたシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＳＩ）送信周期上で、ネットワーク機器から送信されたシステム情報を受信する必要があり、端末機器は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを受信することにより、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨが占用するリソースを確定することで、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの受信を完了することができる。
【００３９】
端末機器は、ネットワーク機器に設定されたページング周期上でネットワーク機器から送信されたページング情報を受信する必要もある。端末機器は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを受信することにより、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨが占用するリソースを確定することで、Ｐ−ＲＮＴＩ  ＰＤＳＣＨの受信を完了することができる。
【００４０】
端末機器は、アップリンク伝送が要求される場合、ランダムアクセスを開始してもよく、ランダムアクセスのプロセスは以下の４つのステップを含む。１）端末機器はネットワーク機器にランダムアクセスプリアンブルシーケンスを送信する。２）ネットワーク機器は端末機器にＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを送信し、当該ＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨ（即ち、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ）は当該端末機器から送信されたランダムアクセスプリアンブルシーケンスに対応するアップリンク免許情報を含み、当該アップリンク免許情報はアップリンクリソース情報と、ネットワーク機器が端末機器に割り当てるＴＣ−ＲＮＴＩとを含む。３）当該端末機器は当該アップリンクリソース上でネットワーク機器にアップリンクアクセス情報を送信する。４）ネットワーク機器は、アップリンクアクセス情報を受信した後、端末機器にＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを送信し、当該ＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨ（即ち、ＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ）は当該端末機器のランダムアクセス成功確認情報を含む。
【００４１】
異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、異なるＲＮＴＩに対応するダウンリンクデータチャネルを同時に復号しなくてもよい。このため、本願の実施例により、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することができ、これにより、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【００４２】
本願の実施例に記載されるＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、当該ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨを指し、当該ＰＤＣＣＨにおける指示情報は当該ＰＤＳＣＨが占用するリソースを指示することができることが理解されたい。簡略化のために、以下、重複する説明は省略する。
【００４３】
図２は本願の実施例に係るダウンリンクチャネルの受信方法２００の模式的なフローチャートである。図２に記載される方法は端末機器により実行されることができ、当該端末機器は、例えば、図１に示される端末機器１２０であってもよい。選択的に、当該端末機器はアイドル状態（即ち、ＲＲＣ−ｉｄｌｅ状態）の端末機器である。図２に示すように、当該ダウンリンクチャネルの受信方法２００は以下のステップの一部又は全部を含んでもよい。
【００４４】
２１０において、端末機器は、ネットワーク機器から送信された、当該端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共用チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び当該端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信し、当該第１の時間単位及び当該第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる。
【００４５】
２２０において、当該端末機器は、当該第１のダウンリンク免許情報及び当該第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定する。
【００４６】
具体的には、第１のダウンリンク免許情報は、端末機器が第１の時間単位において第１のＰＤＳＣＨを受信するように指示するために用いられ、第２の免許情報は、端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するために用いられ、第１の時間単位及び第２の時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、第１のダウンリンク免許情報をスクランプリングするＲＮＴＩタイプ及び第２のダウンリンク免許情報をスクランプリングするＲＮＴＩタイプに基づいて、第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号するか、又は第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号するかを確定することができる。ここに記載のＲＮＴＩタイプは、例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ又はＴＣ−ＲＮＴＩを含んでもよい。
【００４７】
このため、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することで、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【００４８】
以下、７種類のケースと結び付けて、本願の実施例に係るダウンリンクチャネルの受信方法について詳細に説明する。ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、ランダムアクセスプロセスにおける２つの異なるステップでのＰＤＳＣＨであるため、その伝送時間単位は重なることがない。
【００４９】
ケース１
当該第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、当該第２のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。
【００５０】
選択的に、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器がシステム情報の変更を確定すると、当該端末機器が当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、当該端末機器が当該システム情報に変更がないことを確定すると、当該端末機器が当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００５１】
これは、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器がシステム情報を直ちに更新しなければ、後続する伝送中にエラーが発生する可能性があることを考慮するからであり、したがって、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器はＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号することができ、そうでなければ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００５２】
選択的に、当該方法は、さらに、当該端末機器が、当該ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、当該端末機器が当該第３のダウンリンク免許情報に基づいて、当該システム情報の変更を確定することとを含む。
【００５３】
ここに記載される端末機器がシステム情報の変更を確定することとは、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた第３のダウンリンク免許情報を受信する時、システム情報の変更と認めるが、実際にシステム情報が変更するか否かは端末機器の判断から影響を受けないことが注意されたい。この場合、システム情報に変更がない可能性が高く、端末機器が当該第３の免許情報を受信しただけで、システム情報の変更と認め、これにより、当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定する。言い換えれば、端末機器がシステム情報の変更を確定することを、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた当該第３の免許情報を受信したこととして理解してもよい。
【００５４】
或いは、選択的に、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００５５】
これは、ネットワーク機器がスケジューリングによりＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとシステム情報が変更されるＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとの重なりを回避できることを考慮すると、このような場合では、ダウンリンクチャネルの重なりが発生することは、ネットワーク機器が、端末機器に緊急業務があり、できるだけ早くシステムにアクセスする必要があると認めることに起因する可能性が高く、したがって、ページングチャネルの優先度が比較的高く、端末機器はＰ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する必要がある。
【００５６】
ケース２
当該第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、当該第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。
【００５７】
こうすると、選択的に、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器がシステム情報の変更を確定すると、当該端末機器が当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、当該端末機器が当該システム情報に変更がないことを確定すると、当該端末機器が当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又は当該ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００５８】
これは、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器がシステム情報を直ちに更新しなければ、後続する伝送中にエラーが発生する可能性があることを考慮するからであり、したがって、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器はＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号することができ、そうでなければ、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又はＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００５９】
選択的に、当該方法は、さらに、当該端末機器が、当該ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、当該端末機器が当該第３のダウンリンク免許情報に基づいて、当該システム情報の変更を確定することとを含む。
【００６０】
ケース１と同様に、ここに記載される端末機器がシステム情報の変更を確定することとは、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた第３のダウンリンク免許情報を受信する時、システム情報の変更と認めるが、実際にシステム情報が変更するか否かは端末機器の判断から影響を受けない。この場合、システム情報に変更がない可能性が高く、端末機器が当該第３の免許情報を受信しただけで、システム情報の変更と認め、これにより、当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定する。言い換えれば、端末機器がシステム情報の変更を確定することを、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた当該第３の免許情報を受信したこととして理解してもよい。
【００６１】
或いは、選択的に、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又は当該ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００６２】
これは、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨが、端末機器が初期アクセス段階で受信したダウンリンクチャネルであるからであり、ネットワーク機器は、初期アクセス段階で、又は初期アクセスの完了後に、ＲＲＣシグナリングにより端末機器に変更したシステム情報を知らせることができ、したがって、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの優先度がより高い。
【００６３】
ケース３
当該第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、当該第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。
【００６４】
選択的に、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又は当該ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００６５】
Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、端末機器がアイドル状態で傍受したネットワーク機器のページングであるため、ネットワーク機器は、端末機器をアクティブ化してダウンリンクデータの受信を行う可能性も、端末機器をアクティブ化せずダウンリンクデータの受信を行う可能性もあるが、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、端末機器がランダムアクセスを自発的に行うプロセスに伝送するダウンリンクチャネルであり、したがって、このような場合に、端末機器は、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に受信することができる。
【００６６】
或いは、選択的に、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が、当該第１のダウンリンク免許情報に基づいて、当該第１の時間単位において当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを受信することを含む。
【００６７】
これは、ネットワーク機器がスケジューリングによりＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨとの重なりを回避できることを考慮すると、このような場合では、ダウンリンクチャネルの重なりが発生することは、ネットワーク機器が端末機器に緊急業務があり、できるだけ早くシステムにアクセスする必要があると認めることに起因する可能性が高く、したがって、ページングチャネルの優先度が比較的高く、端末機器はＰ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する必要がある。
【００６８】
或いは、選択的に、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、当該端末機器が、当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、当該第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、当該端末機器が、当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００６９】
ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは再送することがなく、ＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは再送することがあるため、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器はＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号することができる。Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器はＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号することができ、ＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、次の再送時に受信できる。
【００７０】
ケース４
選択的に、当該第１の時間単位における１つ目の符号がタイムドメインで当該第２の時間単位における１つ目の符号より早いと、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００７１】
つまり、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨのうち任意の２つのＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、２つの重なるＰＤＳＣＨのうち開始符号がより早いＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００７２】
こうすると、ネットワーク機器は、できるだけ早く重なりがあるダウンリンクチャネルに対して復号を行うことができ、これにより、２つ目のダウンリンクチャネルの復号により多くの処理時間を残す。
【００７３】
ケース５
選択的に、当該第１の時間単位における１つ目の符号がタイムドメインで当該第２の時間単位における１つ目の符号より早いと、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が、当該第２のダウンリンク免許情報に基づいて、当該第２の時間単位において当該第２のＰＤＳＣＨを受信することを含む。
【００７４】
これは、ネットワーク機器がスケジューリングによりダウンリンクチャネルの重なりを回避できることを考慮すると、このような場合では、ダウンリンクチャネルの重なりが発生することは、ネットワーク機器が、後のダウンリンクチャネルの業務が緊急であり、できるだけ早く端末機器によって処理される必要があると認めることに起因する可能性が高い。
【００７５】
ケース６
ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨの３つのＰＤＳＣＨのうち、２つずつのＰＤＳＣＨは、伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なると、端末機器は、毎回、２つの異なるＰＤＳＣＨのうち優先的な復号を必要とするチャネルを判断し、最終的にこの３つのＰＤＳＣＨの復号順番を取得することができる。
【００７６】
例を挙げると、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位及びＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なると仮定すると、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号する。ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、ＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号する。Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、ＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００７７】
このため、端末機器は、復号の順番をＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応する第２のＰＤＳＣＨ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、及びＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとして確定することができる。
【００７８】
ケース７
異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち１つのＰＤＳＣＨの優先的な復号を自己確定することができる。
【００７９】
なお、本願に記載された各実施例及び／又は各実施例における技術的特徴は、矛盾が生じない限り、任意に相互組み合わせることができ、組み合わせると得た技術的解決手段も本願の技術的範囲に含まれる。
【００８０】
本願の各実施例において、上記の各プロセスの順序番号の大きさは、実行順序の前後を意味せず、各プロセスの実行順序がその機能及び内部の論理によって決定されるため、本願の実施例の実施プロセスを限定するものではないことが理解されたい。
【００８１】
以上は本願の実施例による通信方法について詳細に説明したが、以下、図３から図５を参照しながら、本願の実施例による装置について説明し、方法の実施例に記載された技術的特徴は以下の装置の実施例に適用される。
【００８２】
図３は本願の実施例による端末機器３００の模式的なブロック図である。図３に示すように、当該端末機器３００は送受信ユニット３１０と確定ユニット３２０とを含む。
【００８３】
送受信ユニット３１０は、ネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信するために用いられ、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる。
【００８４】
確定ユニット３２０は、前記第１のダウンリンク免許情報及び前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用される無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定するために用いられる。
【００８５】
このため、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することで、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【００８６】
選択的に、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、具体的には、システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００８７】
選択的に、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、具体的には、システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００８８】
選択的に、前記送受信ユニット３１０は、さらに、前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信し、前記端末機器が、前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定するために用いられる。
【００８９】
選択的に、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、具体的には、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００９０】
選択的に、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、具体的には、前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００９１】
選択的に、前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早く、前記確定ユニット３２０は、具体的には、前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００９２】
選択的に、前記端末機器はアイドル状態の端末機器である。
【００９３】
当該通信機器３００は、上記方法２００における端末機器によって実行される対応する操作を実行できることが理解されたく、簡略化のために、重複する説明は省略する。
【００９４】
図４は本願の実施例による端末機器４００の模式的な構造図である。図４に示すように、当該端末機器は、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応するフローを実現するように、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することができるプロセッサ４１０を含み、簡略化のために、重複する説明は省略する。
【００９５】
選択的に、図４に示すように、通信機器４００は、さらに、メモリ４２０を含む。当該プロセッサ４１０は、本願の実施例における方法を実現するように、メモリ４３０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することができる。
【００９６】
メモリ４２０は、プロセッサ４１０から独立する単独な部品であってもよく、プロセッサ４１０の中に集積されてもよい。
【００９７】
選択的に、図４に示すように、通信機器４００は、さらに、送受信機４３０を含んでもよく、プロセッサ４１０は、当該送受信機４３０が他の機器と通信を行うことを制御でき、具体的には、他の機器に情報若しくはデータを送信するか、又は他の機器から送信された情報若しくはデータを受信することができる。
【００９８】
送受信機４３０は送信機と受信機とを含んでもよい。送受信機４３０は、さらに、アンテナを含んでもよく、アンテナの数を１つ又は複数としてもよい。
【００９９】
図５は本願の実施例に係るチップの模式的な構造図である。図５に示されるチップ５００は、本願の実施例における方法を実現するように、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することができるプロセッサ５１０を含む。
【０１００】
メモリ５２０は、プロセッサ５１０から独立する単独な部品であってもよく、プロセッサ５１０の中に集積されてもよい。
【０１０１】
選択的に、当該チップ５００は、さらに、入力インタフェース５３０を含んでもよい。プロセッサ５１０は、当該入力インタフェース５３０が他の機器又はチップと通信を行うことを制御でき、具体的には、他の機器又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１０２】
選択的に、当該チップ５００は、さらに、出力インタフェース５４０を含んでもよい。プロセッサ５１０は、当該出力インタフェース５４０が他の機器又はチップと通信を行うことを制御でき、具体的には、他の機器又はチップに情報又はデータを出力することができる。
【０１０３】
選択的に、当該チップは本願の実施例における端末機器に適用可能であり、且つ、当該チップは、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応するフローを実現でき、簡略化のために、重複する説明は省略する。
【０１０４】
本願の実施例に言及されたチップは、さらに、システムレベルのチップ、システムチップ、チップシステム又はシステムオンチップなどと呼ばれることが理解されたい。
【０１０５】
上記に言及されたプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、トランジスタロジックデバイス、個別ハードウェアコンポーネントなどであってもよい。上記に言及された汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであっても、あらゆる一般的なプロセッサなどであってもよい。
【０１０６】
上記に言及されたメモリは、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリであってもよく、又は揮発性及び不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってもよい。
【０１０７】
上記メモリは、一例であって、これに限られるものではなく、例えば、本願の実施例におけるメモリは、スタティックランダムアクセスメモリ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、シンクロナスリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲ  ＲＡＭ）などであってもよいことが理解されたい。つまり、本願の実施例におけるメモリは、これら及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限定されないことが意図される。
【０１０８】
本発明の実施例において、「Ａに相応する（に対応する）Ｂ」は、ＢがＡに関連し、Ａに基づいてＢを確定できることを表すことが理解されたい。しかしながら、Ａに基づいてＢを確定することは、Ａのみに基づくＢの確定を意味せず、Ａ及び／又は他の情報に基づいてＢを確定することもできることが理解されたい。
【０１０９】
当業者であれば、本明細書に開示された実施例と結び付けて記載される各実例のユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアとの組み合わせにより実現できることを認識することができる。これらの機能がいったいハードウェア又はソフトウェアのいずれの方式で実行されるかは、技術的解決手段の特定の適用例及び設計制約条件によって決定される。当業者は、各特定の適用例に対して異なる方法を使用して、記載される機能を実現することができるが、このような実現は本願の範囲を超えると考えられるべきではない。
【０１１０】
当業者であれば、説明の便宜及び簡略化を図って、上記に記載されたシステム、装置及びユニットの具体的な動作プロセスは、前述した方法の実施例における対応するプロセスを参照してもよいことを明らかに理解でき、ここでは重複する説明は省略する。
【０１１１】
本願にて提供されるいくつかの実施例において、開示されたシステム、装置及び方法は、他の方式により実現できることが理解されたい。例えば、以上に記載された装置の実施例は例示的なものにすぎず、例えば、当該ユニットの分割は、論理的機能の分割にすぎず、実際に実現する際に、例えば複数のユニット又はコンポーネントを組み合わせたり、別のシステムに集積したりするなど、他の分割方式にしてもよく、又は、いくつかの特徴を無視したり、実行しなかったりしてもよい。一方で、表示や検討される相互間の結合、直接結合又は通信接続は、いくつかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接結合又は通信接続であってもよいし、電気的、機械的又は他の形式であってもよい。
【０１１２】
分離した部材として説明された前記ユニットは、物理上で分離したものであってもよいし、物理上で分離したものではなくてもよく、ユニットとして表示された部材は、物理ユニットであってもよいし、物理ユニットではなくてもよく、即ち、１つの箇所に位置してもよいし、複数のネットワークユニット上に分散してもよい。実際の需要に応じて、そのうち一部又は全部のユニットを選択して、本実施例の態様の目的を実現することができる。
【０１１３】
また、本願の各実施例における各機能ユニットは、１つの処理ユニットに集積されてもよく、各ユニットが単独で物理的に存在してもよく、２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１１４】
前記機能は、ソフトウェア機能ユニットの形式で実現され、独立した製品として販売又は使用される場合、コンピュータ可読記憶媒体に記憶することができる。このような理解に基づいて、本願の技術的解決手段の本質上、又は従来技術に寄与する部分、又は当該技術的解決手段の部分は、ソフトウェア製品の形式で具現化することができ、当該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、サーバ又はネットワーク機器などであってもよい）に本願の各実施例に記載される方法の全部又は一部のステップを実行させるための複数のコマンドを含む。前述した記憶媒体は、ＵＳＢディスク、リムーバブルハードディスク、リードオンリーメモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスク又は光ディスクなど、プログラムコードを記憶可能な各種媒体を含む。
【０１１５】
以上は本願の具体的な実施形態にすぎず、本願の保護範囲はこれに限られるものではなく、当業者が、本願に開示された技術的範囲内に、容易に想到し得る変化や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれる。このため、本願の保護範囲は前記特許請求の範囲を基準とすべきである。
【図１】
2021528933.tif 000003
【図２】
2021528933.tif 000004
【図３】
2021528933.tif 000005
【図４】
2021528933.tif 000006
【図５】
2021528933.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンクチャネルの受信方法であって、
端末機器は、アイドル状態で、ネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信し、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なることと、
前記端末機器は、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨを復号し、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち１つのＰＤＳＣＨの優先的な復号を自己確定することとを含むことを特徴とするダウンリンクチャネルの受信方法。
【請求項２】
前記第１のダウンリンク免許情報は、システム情報−無線ネットワーク一時識別子ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ページング−無線ネットワーク一時識別子Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された第１のダウンリンク免許情報及び第２のダウンリンク免許情報を受信した後、前記方法は、さらに、
前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号することと、
前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ランダムアクセス−無線ネットワーク一時識別子ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又は一時セル−無線ネットワーク一時識別子ＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された第１のダウンリンク免許情報及び第２のダウンリンク免許情報を受信した後、前記方法は、さらに、
前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号することと、
前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、さらに、
前記端末機器が、前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、
前記端末機器が、前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定することとを含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された第１のダウンリンク免許情報及び第２のダウンリンク免許情報を受信した後、前記方法は、さらに、
前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された第１のダウンリンク免許情報及び第２のダウンリンク免許情報を受信した後、前記方法は、さらに、
前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号することと、
前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、さらに、
前記第１のＰＤＳＣＨの開始符号が前記第２のＰＤＳＣＨの開始符号よりも早い場合、前記端末機器は、前記第１のＰＤＳＣＨを復号した後、前記第２のＰＤＳＣＨを復号することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、さらに、
前記第１のＰＤＳＣＨの開始符号が前記第２のＰＤＳＣＨの開始符号よりも早い場合、前記端末機器は、前記第２のＰＤＳＣＨを復号した後、前記第１のＰＤＳＣＨを復号することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用されるＲＮＴＩタイプは、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩのうちの１種を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用されるＲＮＴＩタイプは、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩのうちの１種を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
端末機器であって、
ネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信するために用いられ、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる送受信ユニットと、
前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨを復号し、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち１つのＰＤＳＣＨの優先的な復号を自己確定するための確定ユニットとを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項１２】
前記第１のダウンリンク免許情報は、システム情報−無線ネットワーク一時識別子ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ページング−無線ネットワーク一時識別子Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、さらに、
システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号し、
前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号するために用いられることを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１３】
前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ランダムアクセス−無線ネットワーク一時識別子ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又は一時セル−無線ネットワーク一時識別子ＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、さらに、
システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号し、
前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号するために用いられることを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記送受信ユニットは、さらに、
前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信するために用いられ、
前記確定ユニットは、さらに、
前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定するために用いられることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の端末機器。
【請求項１５】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、さらに、
前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号するために用いられることを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１６】
前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、
前記確定ユニットは、さらに、
前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号し、
前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号するために用いられることを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１７】
前記第１のＰＤＳＣＨの開始符号が前記第２のＰＤＳＣＨの開始符号よりも早い場合、前記確定ユニットはさらに、前記第１のＰＤＳＣＨを復号した後、前記第２のＰＤＳＣＨを復号するために用いられることを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１８】
前記第１のＰＤＳＣＨの開始符号が前記第２のＰＤＳＣＨの開始符号よりも早い場合、前記確定ユニットはさらに、前記第２のＰＤＳＣＨを復号した後、前記第１のＰＤＳＣＨを復号するために用いられることを特徴とする請求項１１に記載の端末機器。
【請求項１９】
前記第１のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用されるＲＮＴＩタイプは、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩのうちの１種を含むことを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項２０】
前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用されるＲＮＴＩタイプは、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩのうちの１種を含むことを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項２１】
端末機器であって、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法を実行するように、メモリに記憶されるコマンドを呼び出すためのプロセッサを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項２２】
コンピュータプログラムが記憶されている記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがコンピューティング機器によって実行されると、前記記憶媒体に上記の請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法を実現させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項２３】
チップであって、前記チップが取り付けられている機器に請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の信号伝送の方法を実行させるように、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行するためのプロセッサを含むことを特徴とするチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は通信分野に関し、特にダウンリンクチャネルの受信方法及び端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機器は、端末機器に無線ネットワーク一時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＲＮＴＩ）でスクランブリング（
Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたダウンリンク制御チャネルを送信し、端末機器は、ＲＮＴＩでスクランブリングされた当該ダウンリンク制御チャネルにおける指示情報に基づいて、ダウンリンクデータチャネルを受信し、このため、異なるＲＮＴＩは異なるダウンリンクデータチャネルに対応することができる。通信システムには、様々なＲＮＴＩがあり、例えば、ページングＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ  ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ）、システム情報ＲＮＴＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ）、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）、一時セルＲＮＴＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃｅｌｌ  ＲＮＴＩ、ＴＣ−ＲＮＴＩ）が挙げられる。これらの異なるＲＮＴＩのスクランブリングに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器が異なるＲＮＴＩに対応するダウンリンクデータチャネルをどのように復号するかは解決すべき問題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の実施例は、ダウンリンクチャネルの受信方法及び端末機器を提供し、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様にて、端末機器が、ネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信し、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なることと、前記端末機器が、前記第１のダウンリンク免許情報及び前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用される無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することと、を含むダウンリンクチャネルの受信方法が提供される。
【０００５】
このため、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することで、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【０００６】
第１の態様を参照して、第１の態様の１つの可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、を含む。
【０００７】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【０００８】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器がシステム情報の変更を確定すると、前記端末機器が、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、前記端末機器が前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ、又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、を含む。
【０００９】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ、又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１０】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記方法は、さらに、前記端末機器が、前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、前記端末機器が、前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定することとを含む。
【００１１】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ、又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１２】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第１のダウンリンク免許情報に基づいて、前記第１の時間単位において前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨを受信することを含む。
【００１３】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００１４】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早い。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１５】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早い。前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００１６】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器が前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、前記端末機器が、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち１つのＰＤＳＣＨを自己確定することを含む。
【００１７】
第１の態様又は上記のいずれかの可能な実現形態を参照して、第１の態様の別の可能な実現形態において、前記端末機器はアイドル状態の端末機器である。
【００１８】
第２の態様にて、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の選択可能な実現形態における方法を実行することができる端末機器が提供される。当該端末機器は、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含むことができる。
【００１９】
第３の態様にて、コンピュータプログラムを記憶するためのメモリと、当該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するためのプロセッサとを含む端末機器が提供される。
【００２０】
第４の態様にて、上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実現するためのチップが提供される。
【００２１】
当該チップはプロセッサを含み、前記プロセッサは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、当該チップが取り付けられている機器に上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるために用いられる。
【００２２】
第５の態様にて、コンピュータに上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体が提供される。
【００２３】
第６の態様にて、コンピュータに上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるコンピュータプログラムコマンドを含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２４】
第７の態様にて、コンピュータで実行されると、コンピュータに上記の第１の態様又は第１の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行させるコンピュータプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本願の実施例に適用される可能な無線通信システムの模式図である。
【図２】本願の実施例に係るダウンリンクチャネルの受信方法の模式的なフローチャートである。
【図３】本願の実施例に係る端末機器の模式的なブロック図である。
【図４】本願の実施例に係る端末機器の模式的な構造図である。
【図５】本願の実施例に係るチップの模式的な構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本願の実施例の技術的解決手段は、様々な通信システムに適用でき、例えば、グローバルモバイルコミュニケーション（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））システム、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ（登録商標））システム、ＬＴＥ周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）システム、高度なロングタームエボリューション（Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ−Ａ）システム、新たな無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システム、ＮＲシステムのエボリューションシステム、無免許のスペクトラムでのＬＴＥ（ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ、ＬＴＥ−Ｕ）システム、無免許のスペクトラムでのＮＲ（ＮＲ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ、ＮＲ−Ｕ）システム、ユニバーサル移動通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、ワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷｉＭＡＸ）通信システム、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＷＬＡＮ）、ワイヤレスフィデリティ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、ＷｉＦｉ）、次世代通信システム又は他の通信システムなどが挙げられる。
【００２７】
一般的に、従来の通信システムは、サポートする接続数が限られ、実現も容易であるが、通信技術の発展に伴い、移動通信システムは、従来の通信だけでなく、例えば、デバイスツーデバイス（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ）通信、マシンタイプ通信（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＭＴＣ）、及び車車間（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、Ｖ２Ｖ）通信などをサポートし、本願の実施例はこれらの通信システムにも適用可能である。
【００２８】
一実施形態において、本願の実施例における通信システムは、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）シナリオにも、デュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）シナリオにも、スタンドアローン（Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ、ＳＡ）ネットワーキングシナリオにも適用可能である。
【００２９】
本願の実施例は、適用するスペクトラムについて限らない。例えば、本願の実施例は、免許のスペクトラムにも、免許不要のスペクトラムにも適用可能である。
【００３０】
図１は本願の実施例に適用される可能な無線通信システム１００を示す。当該無線通信システム１００はネットワーク機器１１０を含んでよい。ネットワーク機器１１０は、端末機器と通信する機器であってもよい。ネットワーク機器１１０は、特定の地理的エリアに通信カバレッジを提供することができるとともに、当該カバレッジエリア内に位置する端末機器と通信することができる。一実施形態において、当該ネットワーク機器１００は、ＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってもよいし、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）であってもよく、さらに、ＬＴＥシステムにおける進化した基地局（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）、又はＮＲシステムにおけるネットワーク側機器、又はクラウド無線アクセスネットワーク（Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＣＲＡＮ）における無線コントローラであってもよく、或いは、当該ネットワーク機器は、中継局、アクセスポイント、車載機器、ウェアラブル機器、次世代ネットワークにおけるネットワーク側機器、又は将来進化の公衆陸上移動ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）におけるネットワーク機器などであってもよい。
【００３１】
当該無線通信システム１００は、ネットワーク機器１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末機器１２０をさらに含む。端末機器１２０は、可動式であっても、固定式であってもよい。一実施形態において、端末機器１２０は、アクセス端末、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、ユーザユニット、ユーザーステーション、モバイルステーション、移動局、リモートステーション、リモート端末、移動機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント又はユーザ装置を指してもよい。アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）局、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、無線通信機能を有する携帯機器、コンピューティング機器又はワイヤレスモデムに接続された他の処理機器、車載機器、ウェアラブル機器、将来５Ｇネットワークにおける端末機器、又は将来進化のＰＬＭＮにおける端末機器などであってもよい。一実施形態において、端末機器１２０間は、端末間（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信を行ってもよい。
【００３２】
ネットワーク機器１１０はセルにサービスを提供してもよく、端末機器１２０は、当該セルが使用する伝送リソース（例えば、周波数領域リソース、又はスペクトラムリソース）を介して、ネットワーク機器１１０と通信し、当該セルはネットワーク機器１１０（例えば基地局）に対応するセルであってもよく、セルは、マクロ基地局に属してもよいし、スモールセル（Ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）に対応する基地局に属してもよく、ここで、スモールセルは、メトロセル（Ｍｅｔｒｏ  ｃｅｌｌ）、マイクロセル（Ｍｉｃｒｏ  ｃｅｌｌ）、ピコセル（Ｐｉｃｏ  ｃｅｌｌ）、フェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  ｃｅｌｌ）などを含んでもよく、これらのスモールセルは、カバレッジ範囲が小さく、送信電力が低いという特徴を有し、高速のデータ伝送サービスの提供に適用される。
【００３３】
図１は、１つのネットワーク機器及び２つの端末機器を模式的に示し、一実施形態において、当該無線通信システム１００は、複数のネットワーク機器を含んでもよく、且つ、各ネットワーク機器のカバレッジ範囲内に他の数の端末機器を含んでもよく、本願の実施例はこれについて限定しない。
【００３４】
一実施形態において、当該無線通信システム１００は、さらに、ネットワークコントローラ、モビリティマネージメントエンティティなどの他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願の実施例はこれについて限定しない。
【００３５】
一実施形態において、本願の実施例のダウンリンク物理チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）、拡張型物理ダウンリンク制御チャネル（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＥＰＤＣＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）、物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＨＩＣＨ）、物理マルチキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＭＣＨ）、物理ブロードキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＢＣＨ）などを含んでもよい。
【００３６】
本願の実施例には、上記と名称が同じで、機能が異なる物理チャネル又は基準信号を含んでもよいし、上記と名称が異なり、機能が同じである物理チャネル又は基準信号を含んでもよく、本願はこれについて限定しないことが理解されたい。
【００３７】
ネットワーク機器は、端末機器にダウンリンクデータを送信する時、端末機器にＰＤＣＣＨ及び当該ＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨを送信してもよく、それに対応して、端末機器は、まずＰＤＣＣＨをブラインド検出し、ＰＤＣＣＨを受信した後、ＰＤＣＣＨにおける指示情報に基づいてＰＤＳＣＨを受信することが必要である。ＰＤＣＣＨの送信にＲＮＴＩのスクランブリングを使用することが必要であり、異なるダウンリンクデータが異なるＲＮＴＩに対応する。
【００３８】
端末機器が無線リソース制御アイドル（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｉｄｌｅ、ＲＲＣ−ｉｄｌｅ）状態にある場合、端末機器は、ネットワーク機器に設定されたシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＳＩ）送信周期上で、ネットワーク機器から送信されたシステム情報を受信する必要があり、端末機器は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを受信することにより、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨが占用するリソースを確定することで、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの受信を完了することができる。
【００３９】
端末機器は、ネットワーク機器に設定されたページング周期上でネットワーク機器から送信されたページング情報を受信する必要もある。端末機器は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを受信することにより、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨが占用するリソースを確定することで、Ｐ−ＲＮＴＩ  ＰＤＳＣＨの受信を完了することができる。
【００４０】
端末機器は、アップリンク伝送が要求される場合、ランダムアクセスを開始してもよく、ランダムアクセスのプロセスは以下の４つのステップを含む。１）端末機器はネットワーク機器にランダムアクセスプリアンブルシーケンスを送信する。２）ネットワーク機器は端末機器にＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを送信し、当該ＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨ（即ち、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ）は当該端末機器から送信されたランダムアクセスプリアンブルシーケンスに対応するアップリンク免許情報を含み、当該アップリンク免許情報はアップリンクリソース情報と、ネットワーク機器が端末機器に割り当てるＴＣ−ＲＮＴＩとを含む。３）当該端末機器は当該アップリンクリソース上でネットワーク機器にアップリンクアクセス情報を送信する。４）ネットワーク機器は、アップリンクアクセス情報を受信した後、端末機器にＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨを送信し、当該ＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨ（即ち、ＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ）は当該端末機器のランダムアクセス成功確認情報を含む。
【００４１】
異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、異なるＲＮＴＩに対応するダウンリンクデータチャネルを同時に復号しなくてもよい。このため、本願の実施例により、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することができ、これにより、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【００４２】
本願の実施例に記載されるＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、当該ＲＮＴＩでスクランブリングされたＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨを指し、当該ＰＤＣＣＨにおける指示情報は当該ＰＤＳＣＨが占用するリソースを指示することができることが理解されたい。簡略化のために、以下、重複する説明は省略する。
【００４３】
図２は本願の実施例に係るダウンリンクチャネルの受信方法２００の模式的なフローチャートである。図２に記載される方法は端末機器により実行されることができ、当該端末機器は、例えば、図１に示される端末機器１２０であってもよい。一実施形態において、当該端末機器はアイドル状態（即ち、ＲＲＣ−ｉｄｌｅ状態）の端末機器である。図２に示すように、当該ダウンリンクチャネルの受信方法２００は以下のステップの一部又は全部を含んでもよい。
【００４４】
２１０において、端末機器は、ネットワーク機器から送信された、当該端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共用チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び当該端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信し、当該第１の時間単位及び当該第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる。
【００４５】
２２０において、当該端末機器は、当該第１のダウンリンク免許情報及び当該第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定する。
【００４６】
第１のダウンリンク免許情報は、端末機器が第１の時間単位において第１のＰＤＳＣＨを受信するように指示するために用いられ、第２の免許情報は、端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するために用いられ、第１の時間単位及び第２の時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、第１のダウンリンク免許情報をスクランプリングするＲＮＴＩタイプ及び第２のダウンリンク免許情報をスクランプリングするＲＮＴＩタイプに基づいて、第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号するか、又は第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号するかを確定することができる。ここに記載のＲＮＴＩタイプは、例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ又はＴＣ−ＲＮＴＩを含んでもよい。
【００４７】
このため、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することで、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【００４８】
以下、７種類のケースと結び付けて、本願の実施例に係るダウンリンクチャネルの受信方法について詳細に説明する。ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、ランダムアクセスプロセスにおける２つの異なるステップでのＰＤＳＣＨであるため、その伝送時間単位は重なることがない。
【００４９】
ケース１
当該第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、当該第２のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。
【００５０】
一実施形態において、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器がシステム情報の変更を確定すると、当該端末機器が当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、当該端末機器が当該システム情報に変更がないことを確定すると、当該端末機器が当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００５１】
これは、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器がシステム情報を直ちに更新しなければ、後続する伝送中にエラーが発生する可能性があることを考慮するからであり、したがって、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器はＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号することができ、そうでなければ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００５２】
一実施形態において、当該方法は、さらに、当該端末機器が、当該ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、当該端末機器が当該第３のダウンリンク免許情報に基づいて、当該システム情報の変更を確定することとを含む。
【００５３】
ここに記載される端末機器がシステム情報の変更を確定することとは、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた第３のダウンリンク免許情報を受信する時、システム情報の変更と認めるが、実際にシステム情報が変更するか否かは端末機器の判断から影響を受けないことが注意されたい。この場合、システム情報に変更がない可能性が高く、端末機器が当該第３の免許情報を受信しただけで、システム情報の変更と認め、これにより、当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定する。言い換えれば、端末機器がシステム情報の変更を確定することを、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた当該第３の免許情報を受信したこととして理解してもよい。
【００５４】
或いは、一実施形態において、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００５５】
これは、ネットワーク機器がスケジューリングによりＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとシステム情報が変更されるＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとの重なりを回避できることを考慮すると、このような場合では、ダウンリンクチャネルの重なりが発生することは、ネットワーク機器が、端末機器に緊急業務があり、できるだけ早くシステムにアクセスする必要があると認めることに起因する可能性が高く、したがって、ページングチャネルの優先度が比較的高く、端末機器はＰ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する必要がある。
【００５６】
ケース２
当該第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、当該第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。
【００５７】
こうすると、一実施形態において、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器がシステム情報の変更を確定すると、当該端末機器が当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、当該端末機器が当該システム情報に変更がないことを確定すると、当該端末機器が当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又は当該ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００５８】
これは、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器がシステム情報を直ちに更新しなければ、後続する伝送中にエラーが発生する可能性があることを考慮するからであり、したがって、端末機器がシステム情報の変更と認める場合、端末機器はＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨを優先的に復号することができ、そうでなければ、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又はＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００５９】
一実施形態において、当該方法は、さらに、当該端末機器が、当該ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信することと、当該端末機器が当該第３のダウンリンク免許情報に基づいて、当該システム情報の変更を確定することとを含む。
【００６０】
ケース１と同様に、ここに記載される端末機器がシステム情報の変更を確定することとは、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた第３のダウンリンク免許情報を受信する時、システム情報の変更と認めるが、実際にシステム情報が変更するか否かは端末機器の判断から影響を受けない。この場合、システム情報に変更がない可能性が高く、端末機器が当該第３の免許情報を受信しただけで、システム情報の変更と認め、これにより、当該ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定する。言い換えれば、端末機器がシステム情報の変更を確定することを、端末機器がネットワーク機器から送信されたＰ−ＲＮＴＩでスクランブリングされた当該第３の免許情報を受信したこととして理解してもよい。
【００６１】
或いは、一実施形態において、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又は当該ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００６２】
これは、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨが、端末機器が初期アクセス段階で受信したダウンリンクチャネルであるからであり、ネットワーク機器は、初期アクセス段階で、又は初期アクセスの完了後に、ＲＲＣシグナリングにより端末機器に変更したシステム情報を知らせることができ、したがって、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの優先度がより高い。
【００６３】
ケース３
当該第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、当該第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。
【００６４】
一実施形態において、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨ又は当該ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００６５】
Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、端末機器がアイドル状態で傍受したネットワーク機器のページングであるため、ネットワーク機器は、端末機器をアクティブ化してダウンリンクデータの受信を行う可能性も、端末機器をアクティブ化せずダウンリンクデータの受信を行う可能性もあるが、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、端末機器がランダムアクセスを自発的に行うプロセスに伝送するダウンリンクチャネルであり、したがって、このような場合に、端末機器は、ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に受信することができる。
【００６６】
或いは、一実施形態において、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が、当該第１のダウンリンク免許情報に基づいて、当該第１の時間単位において当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨを受信することを含む。
【００６７】
これは、ネットワーク機器がスケジューリングによりＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨとの重なりを回避できることを考慮すると、このような場合では、ダウンリンクチャネルの重なりが発生することは、ネットワーク機器が端末機器に緊急業務があり、できるだけ早くシステムにアクセスする必要があると認めることに起因する可能性が高く、したがって、ページングチャネルの優先度が比較的高く、端末機器はＰ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨを優先的に復号する必要がある。
【００６８】
或いは、一実施形態において、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、当該端末機器が、当該ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する当該第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することと、当該第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、当該端末機器が、当該Ｐ−ＲＮＴＩに対応する当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することとを含む。
【００６９】
ＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは再送することがなく、ＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは再送することがあるため、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器はＲＡ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号することができる。Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ及びＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器はＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号することができ、ＴＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨは、次の再送時に受信できる。
【００７０】
ケース４
一実施形態において、当該第１の時間単位における１つ目の符号がタイムドメインで当該第２の時間単位における１つ目の符号より早いと、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定することを含む。
【００７１】
つまり、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨのうち任意の２つのＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、２つの重なるＰＤＳＣＨのうち開始符号がより早いＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００７２】
こうすると、ネットワーク機器は、できるだけ早く重なりがあるダウンリンクチャネルに対して復号を行うことができ、これにより、２つ目のダウンリンクチャネルの復号により多くの処理時間を残す。
【００７３】
ケース５
一実施形態において、当該第１の時間単位における１つ目の符号がタイムドメインで当該第２の時間単位における１つ目の符号より早いと、２２０において、当該端末機器が当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定することは、当該端末機器が、当該第２のダウンリンク免許情報に基づいて、当該第２の時間単位において当該第２のＰＤＳＣＨを受信することを含む。
【００７４】
これは、ネットワーク機器がスケジューリングによりダウンリンクチャネルの重なりを回避できることを考慮すると、このような場合では、ダウンリンクチャネルの重なりが発生することは、ネットワーク機器が、後のダウンリンクチャネルの業務が緊急であり、できるだけ早く端末機器によって処理される必要があると認めることに起因する可能性が高い。
【００７５】
ケース６
ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨの３つのＰＤＳＣＨのうち、２つずつのＰＤＳＣＨは、伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なると、端末機器は、毎回、２つの異なるＰＤＳＣＨのうち優先的な復号を必要とするチャネルを判断し、最終的にこの３つのＰＤＳＣＨの復号順番を取得することができる。
【００７６】
例を挙げると、ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位及びＰ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なると仮定すると、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号する。ＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、ＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号する。Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位及びＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨの伝送時間単位において少なくとも１つの符号が重なる場合、ＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応するＰＤＳＣＨを優先的に復号する。
【００７７】
このため、端末機器は、復号の順番をＲＡ−ＲＮＴＩ（又はＴＣ−ＲＮＴＩ）に対応する第２のＰＤＳＣＨ、Ｐ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨ、及びＳＩ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＳＣＨとして確定することができる。
【００７８】
ケース７
異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、当該第１のＰＤＳＣＨ及び当該第２のＰＤＳＣＨのうち１つのＰＤＳＣＨの優先的な復号を自己確定することができる。
【００７９】
なお、本願に記載された各実施例及び／又は各実施例における技術的特徴は、矛盾が生じない限り、任意に相互組み合わせることができ、組み合わせると得た技術的解決手段も本願の技術的範囲に含まれる。
【００８０】
本願の各実施例において、上記の各プロセスの順序番号の大きさは、実行順序の前後を意味せず、各プロセスの実行順序がその機能及び内部の論理によって決定されるため、本願の実施例の実施プロセスを限定するものではないことが理解されたい。
【００８１】
以上は本願の実施例によるダウンリンクチャネルの受信方法について詳細に説明したが、以下、図３から図５を参照しながら、本願の実施例による装置について説明し、方法の実施例に記載された技術的特徴は以下の装置の実施例に適用される。
【００８２】
図３は本願の実施例による端末機器３００の模式的なブロック図である。図３に示すように、当該端末機器３００は送受信ユニット３１０と確定ユニット３２０とを含む。
【００８３】
送受信ユニット３１０は、ネットワーク機器から送信された、前記端末機器が第１の時間単位において第１の物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第１のダウンリンク免許情報、及び前記端末機器が第２の時間単位において第２のＰＤＳＣＨを受信するように指示するための第２のダウンリンク免許情報を受信するために用いられ、前記第１の時間単位と前記第２の時間単位は、タイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる。
【００８４】
確定ユニット３２０は、前記第１のダウンリンク免許情報及び前記第２のダウンリンク免許情報のスクランブリングに使用される無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨ及び前記第２のＰＤＳＣＨのうち優先的に復号されるＰＤＳＣＨを確定するために用いられる。
【００８５】
このため、異なるＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク制御チャネルに対応するダウンリンクデータチャネルの伝送時間単位はタイムドメインで少なくとも１つの符号が重なる場合、端末機器は、ダウンリンク制御チャネルのスクランブリングに使用されるＲＮＴＩに基づいて、優先的に復号されるダウンリンクデータチャネルを確定することで、ダウンリンクデータチャネルの受信性能を向上させるように、これらのダウンリンクデータチャネルに対して効果的に復号を行うことができる。
【００８６】
一実施形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００８７】
一実施形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、システム情報の変更を確定すると、前記ＳＩ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、前記システム情報に変更がないことを確定すると、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００８８】
一実施形態において、前記送受信ユニット３１０は、さらに、前記ネットワーク機器から送信された、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である第３のダウンリンク免許情報を受信し、前記確定ユニット３２０は、さらに、前記第３のダウンリンク免許情報に基づいて、前記システム情報の変更を確定するために用いられる。
【００８９】
一実施形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨ又は前記ＴＣ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００９０】
一実施形態において、前記第１のダウンリンク免許情報は、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であり、前記第２のダウンリンク免許情報は、ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたか、又はＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報である。前記確定ユニット３２０は、前記第２のダウンリンク免許情報がＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記ＲＡ−ＲＮＴＩに対応する前記第２のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定し、前記第２のダウンリンク免許情報がＴＣ−ＲＮＴＩでスクランブリングされたダウンリンク免許情報であれば、前記端末機器が、前記Ｐ−ＲＮＴＩに対応する前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００９１】
一実施形態において、前記第１の時間単位における１つ目の符号は、タイムドメインで前記第２の時間単位における１つ目の符号より早く、前記確定ユニット３２０は、前記第１のＰＤＳＣＨの優先的な復号を確定するために用いられる。
【００９２】
一実施形態において、前記端末機器はアイドル状態の端末機器である。
【００９３】
当該通信機器３００は、上記方法２００における端末機器によって実行される対応する操作を実行できることが理解されたく、簡略化のために、重複する説明は省略する。
【００９４】
図４は本願の実施例による端末機器４００の模式的な構造図である。図４に示すように、当該端末機器は、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応するフローを実現するように、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することができるプロセッサ４１０を含み、簡略化のために、重複する説明は省略する。
【００９５】
一実施形態において、図４に示すように、通信機器４００は、さらに、メモリ４２０を含む。当該プロセッサ４１０は、本願の実施例における方法を実現するように、メモリ４２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することができる。
【００９６】
メモリ４２０は、プロセッサ４１０から独立する単独な部品であってもよく、プロセッサ４１０の中に集積されてもよい。
【００９７】
一実施形態において、図４に示すように、通信機器４００は、さらに、送受信機４３０を含んでもよく、プロセッサ４１０は、当該送受信機４３０が他の機器と通信を行うことを制御でき、他の機器に情報若しくはデータを送信するか、又は他の機器から送信された情報若しくはデータを受信することができる。
【００９８】
送受信機４３０は送信機と受信機とを含んでもよい。送受信機４３０は、さらに、アンテナを含んでもよく、アンテナの数を１つ又は複数としてもよい。
【００９９】
図５は本願の実施例に係るチップの模式的な構造図である。図５に示されるチップ５００は、本願の実施例における方法を実現するように、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することができるプロセッサ５１０を含む。
【０１００】
メモリ５２０は、プロセッサ５１０から独立する単独な部品であってもよく、プロセッサ５１０の中に集積されてもよい。
【０１０１】
一実施形態において、当該チップ５００は、さらに、入力インタフェース５３０を含んでもよい。プロセッサ５１０は、当該入力インタフェース５３０が他の機器又はチップと通信を行うことを制御でき、前記プロセッサ５１０は、他の機器又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１０２】
一実施形態において、当該チップ５００は、さらに、出力インタフェース５４０を含んでもよい。プロセッサ５１０は、当該出力インタフェース５４０が他の機器又はチップと通信を行うことを制御でき、前記プロセッサ５１０は、他の機器又はチップに情報又はデータを出力することができる。
【０１０３】
一実施形態において、当該チップは本願の実施例における端末機器に適用可能であり、且つ、当該チップは、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応するフローを実現でき、簡略化のために、重複する説明は省略する。
【０１０４】
本願の実施例に言及されたチップは、さらに、システムレベルのチップ、システムチップ、チップシステム又はシステムオンチップなどと呼ばれることが理解されたい。
【０１０５】
上記に言及されたプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、トランジスタロジックデバイス、個別ハードウェアコンポーネントなどであってもよい。上記に言及された汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであっても、あらゆる一般的なプロセッサなどであってもよい。
【０１０６】
上記に言及されたメモリは、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリであってもよく、又は揮発性及び不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってもよい。
【０１０７】
上記メモリは、一例であって、これに限られるものではなく、例えば、本願の実施例におけるメモリは、スタティックランダムアクセスメモリ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、シンクロナスリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲ  ＲＡＭ）などであってもよいことが理解されたい。つまり、本願の実施例におけるメモリは、これら及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限定されないことが意図される。
【０１０８】
本願の実施例において、「Ａに相応する（に対応する）Ｂ」は、ＢがＡに関連し、Ａに基づいてＢを確定できることを表すことが理解されたい。しかしながら、Ａに基づいてＢを確定することは、Ａのみに基づくＢの確定を意味せず、Ａ及び／又は他の情報に基づいてＢを確定することもできることが理解されたい。
【０１０９】
当業者であれば、本明細書に開示された実施例と結び付けて記載される各実例のユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアとの組み合わせにより実現できることを認識することができる。これらの機能がいったいハードウェア又はソフトウェアのいずれの方式で実行されるかは、技術的解決手段の特定の適用例及び設計制約条件によって決定される。当業者は、各特定の適用例に対して異なる方法を使用して、記載される機能を実現することができるが、このような実現は本願の範囲を超えると考えられるべきではない。
【０１１０】
当業者であれば、説明の便宜及び簡略化を図って、上記に記載されたシステム、装置及びユニットの具体的な動作プロセスは、前述した方法の実施例における対応するプロセスを参照してもよいことを明らかに理解でき、ここでは重複する説明は省略する。
【０１１１】
本願にて提供されるいくつかの実施例において、開示されたシステム、装置及び方法は、他の方式により実現できることが理解されたい。例えば、以上に記載された装置の実施例は例示的なものにすぎず、例えば、当該ユニットの分割は、論理的機能の分割にすぎず、実際に実現する際に、例えば複数のユニット又はコンポーネントを組み合わせたり、別のシステムに集積したりするなど、他の分割方式にしてもよく、又は、いくつかの特徴を無視したり、実行しなかったりしてもよい。一方で、表示や検討される相互間の結合、直接結合又は通信接続は、いくつかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接結合又は通信接続であってもよいし、電気的、機械的又は他の形式であってもよい。
【０１１２】
分離した部材として説明された前記ユニットは、物理上で分離したものであってもよいし、物理上で分離したものではなくてもよく、ユニットとして表示された部材は、物理ユニットであってもよいし、物理ユニットではなくてもよく、即ち、１つの箇所に位置してもよいし、複数のネットワークユニット上に分散してもよい。実際の需要に応じて、そのうち一部又は全部のユニットを選択して、本実施例の態様の目的を実現することができる。
【０１１３】
また、本願の各実施例における各機能ユニットは、１つの処理ユニットに集積されてもよく、各ユニットが単独で物理的に存在してもよく、２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１１４】
前記機能は、ソフトウェア機能ユニットの形式で実現され、独立した製品として販売又は使用される場合、コンピュータ可読記憶媒体に記憶することができる。このような理解に基づいて、本願の技術的解決手段の本質上、又は従来技術に寄与する部分、又は当該技術的解決手段の部分は、ソフトウェア製品の形式で具現化することができ、当該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、サーバ又はネットワーク機器などであってもよい）に本願の各実施例に記載される方法の全部又は一部のステップを実行させるための複数のコマンドを含む。前述した記憶媒体は、ＵＳＢディスク、リムーバブルハードディスク、リードオンリーメモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスク又は光ディスクなど、プログラムコードを記憶可能な各種媒体を含む。
【０１１５】
以上は本願の具体的な実施形態にすぎず、本願の保護範囲はこれに限られるものではなく、当業者が、本願に開示された技術的範囲内に、容易に想到し得る変化や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれる。このため、本願の保護範囲は前記特許請求の範囲を基準とすべきである。
【国際調査報告】
2021528933.tif 000008
2021528933.tif 000009
2021528933.tif 000010
2021528933.tif 000011