(57)【要約】    ホットメルト接着剤組成物は、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー、ポリジオルガノシロキサン、およびポリオルガノシリケート樹脂を含む。ホットメルト接着剤組成物は、電子デバイス組立工程において有用である。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤組成物であって、
（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーであって、前記ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、単位式（Ｉ）：
【化１】
2021518460.tif 000052
を含み、式中、各Ｒ１は、独立して選択された一価ヒドロカルビル基であり、各Ｒ３は、独立して、水素原子、および加水分解性官能性を含まない一価有機基から選択され、各Ｒ５は、独立して選択された水素終端ポリオレフィンであり、各Ｒ６は、独立して選択された二価ポリオレフィンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｒ３およびアルコキシシリル官能性ヒドロカルビレン含有基から選択され、各下付き文字ａは、独立して１または２であり、各下付き文字ｂは、独立して０または正の数であり、下付き文字ｗは、０〜２であり、下付き文字ｘは、０または正の数であり、下付き文字ｙは、０または正の数であり、下付き文字ｚは、０〜２であり、数量（ｗ＋ｙ）≧１であり、数量（ｘ＋ｚ）≧１であり、ただし、下付き文字ｗが０であるとき、下付き文字ｚ＞０であり、下付き文字ｚ＝０であるとき、下付き文字ｗ＞０である、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーと、
（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンと、
（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂と、を含む、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
単位式（Ｉ）において、下付き文字ｗ＝１であり、下付き文字ｘ＝０であり、下付き文字ｙ＝０であり、下付き文字ｚ＝１であり、（Ａ）前記コポリマーが、式（ＩＶ）：
【化２】
2021518460.tif 000053
を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
単位式（Ｉ）において、下付き文字ｗ＝２であり、下付き文字ｚ＝０であり、下付き文字ｘ≧１であり、下付き文字ｙ≧０であり、前記コポリマーが、式（Ｖ）：
【化３】
2021518460.tif 000054
を有し、式中、下付き文字ｃ≧０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
単位式（Ｉ）において、下付き文字ｚ＝２であり、下付き文字ｗ＝０であり、下付き文字ｘ≧０であり、下付き文字ｙ≧１であり、前記コポリマーが、式（ＶＩＩ）：
【化４】
2021518460.tif 000055
を有し、式中、下付き文字ｄ≧０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ｉ）各Ｒ５が、単位式Ｈ［（ＣＨ２ＣＨ２）ｔ（ＣＨＲ７ＣＨ２）ｕ］ｇを有し、
（ｉｉ）各Ｒ６が、単位式［（ＣＨ２ＣＨ２）ｔ（ＣＨＲ７ＣＨ２）ｕ］ｇを有し、または
（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方であり、式中、下付き文字ｔおよびｕは、０＜ｔ≦１、０≦ｕ≦１であるような相対値を有し、下付き文字ｇ≧１であり、各Ｒ７は、独立して選択された、２〜２０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーが、（Ｂ）反応性の前記ポリジオルガノシロキサン、（Ｃ）前記ポリオルガノシリケート樹脂、または（Ｂ）および（Ｃ）の両方と反応することができる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
（Ｄ）触媒、（Ｅ）架橋剤、（Ｆ）阻害剤、（Ｇ）ビヒクル、（Ｈ）水分捕捉剤、（Ｉ）充填剤、（Ｊ）着色剤、（Ｋ）蛍光増白剤、（Ｌ）腐食防止剤、（Ｍ）熱安定剤、ならびに（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）、（Ｌ）、および（Ｍ）のうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される追加の出発材料をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
条件（Ｉ）および条件（ＩＩ）のうちの１つまたは両方が、満たされ、
条件（Ｉ）は、（Ｅ）前記架橋剤が存在し、出発材料（Ａ）の全てまたは一部が、（Ｅ）前記架橋剤と反応できることであり、
条件（ＩＩ）は、（Ｄ）前記触媒が存在し、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）のうちの少なくとも２つが、反応性であることである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
出発材料（Ｂ）および出発材料（Ｃ）のうちの少なくとも１つが、ケイ素結合水素原子または終端脂肪族不飽和一価有機基を含み、出発材料（Ｄ）が、存在し、ヒドロシリル化反応触媒を含み、
ただし、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の全てが、ケイ素結合水素原子を含まない場合、前記組成物は、架橋剤（Ｅ）として、１分子当たり２個以上のケイ素結合水素原子を有するＳｉＨ官能性ポリジオルガノシロキサンをさらに含み、
出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の全てが、終端脂肪族不飽和一価有機基を含まない場合、前記組成物は、架橋剤（Ｅ）として、１分子当たり２つ以上の終端脂肪族不飽和一価有機基を有するポリジオルガノシロキサンをさらに含む、請求項７または請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
出発材料（Ｂ）が、単位式：（ＲＭａａＲＭ１（３−ａａ）Ｓｉ−Ｏ１／２）２（ＲＭ２ＳｉＯ２／２）ｂｂを含むポリジオルガノシロキサンであり、各ＲＭが、独立して選択された、脂肪族不飽和を含まない一価ヒドロカルビル基であり、各ＲＭ１は、終端脂肪族不飽和を有する一価ヒドロカルビル基であり、下付き文字ａａは、０、１、または２であり、下付き文字ｂｂ＞１であり、代替として下付き文字ｂｂは、２０〜１，０００であり、代替として下付き文字ｂｂは、３０〜４００である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
出発材料（Ｃ）が、単位式（ＲＭ２ＳｉＯ１／２）ｃｃ（ＳｉＯ４／２）ｄｄを含むポリオルガノシリケート樹脂であり、式中、各ＲＭ２は、独立して選択された一価ヒドロカルビル基であり、下付き文字ｃｃ＞０であり、下付き文字ｄｄ＞０であり、代替として０．３＜ｃｃ＜０．６であり、０．４＜ｄｄ＜０．７である、請求項９または請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
出発材料（Ｂ）が、加水分解性置換基を含み、出発材料（Ｃ）が、加水分解性置換基を含み、出発材料（Ｄ）が、存在し、かつ出発材料（Ｂ）の前記加水分解性置換基と、出発材料（Ｃ）の前記加水分解性置換基との反応を触媒することができる縮合反応触媒を含む、請求項７または請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
出発材料（Ｂ）上の前記加水分解性置換基が、ケイ素結合水素原子、ヒドロキシル基、およびヒドロカルビルオキシ基からなる群から選択され、出発材料（Ｃ）上の前記加水分解性置換基が、ケイ素結合水素原子、ヒドロキシル基、およびヒドロカルビルオキシ基からなる群から選択され、ただし、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）のうちの少なくとも１つが、加水分解性置換基として、ヒドロキシル基またはヒドロカルビルオキシ基、あるいはその両方を有する請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
出発材料（Ｂ）が、単位式：（ＲＭ３ｅｅＸ（３−ｅｅ）Ｓｉ−ＲＤ１１／２）２（ＲＭ３ＳｉＯ２／２）ｆｆを含むポリジオルガノシロキサンであり、式中、各ＲＭ３が、独立して選択された一価ヒドロカルビル基であり、各Ｘは、独立して選択された加水分解性置換基であり、各ＲＤ１が、独立して、酸素原子および二価ヒドロカルビル基から選択され、下付き文字ｅｅは、０または１であり、下付き文字ｆｆ≧１であり、代替として下付き文字ｆｆは、２０〜１，０００であり、代替として下付き文字ｆｆは３０〜４００である、請求項１２または請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
出発材料（Ｃ）が、単位式（ＲＭ４ＳｉＯ１／２）ｇｇ（ＳｉＯ４／２）ｈｈを含むポリオルガノシリケート樹脂であり、式中、各ＲＭ４が、独立して、一価ヒドロカルビル基および加水分解性置換基からなる群から選択され、下付き文字ｇｇ＞０であり、下付き文字ｈｈ＞０であり、代替として０．３＜ｇｇ＜０．６および０．４＜ｈｈ＜０．７である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
出発材料（Ａ）が、前記組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、少なくとも０．１重量％の量で存在し、代替として、出発材料（Ａ）が、前記組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、０．１重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
電子デバイスの組立工程における、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、共に２０１８年３月１９日に出願された、米国仮特許出願第６２／６４４８２６号および米国仮特許出願第６２／６４４８５２号の利益を主張する。米国仮特許出願第６２／６４４８２６号および米国仮特許出願第６２／６４４８５２号は、共に参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、ポリオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物に含めることができる。そのホットメルト接着剤組成物は、冷却、硬化、またはその両方によって固まらせ、接着剤および／またはシーラントを形成し得る。ホットメルト接着剤組成物は、電子デバイス組立工程で有用である。
【背景技術】
【０００３】
従来のポリオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物は、ある特定の用途に対して不十分なグリーン強度および耐クリープ性を有するという欠点を抱えている。グリーン強度を向上させるために、炭化水素ワックスが添加されてきた。しかしながら、そのような炭化水素ワックスを含有するポリオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物には、グリーン強度が不十分であるという欠点があり得、そのような炭化水素ワックスの添加は耐クリープ性を十分に改善しない。
【０００４】
電子デバイス組立工程などの組立工程の生産性を高めるために、分配時に比較的低い溶融粘度を有し、冷却時にグリーン強度を迅速に構築するホットメルト接着剤組成物に対する業界のニーズがある。
【発明の概要】
【０００５】
ホットメルト接着剤組成物は、（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー（コポリマー）、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサン、および（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂を含む。本明細書では、ホットメルト接着剤組成物の調製方法、および組立工程におけるホットメルト接着剤組成物の使用方法も提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ホットメルト接着剤組成物は、（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサン、および（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂を含む。ホットメルト接着剤組成物は、例えば硬化させずに、冷却することにより固まらせてもよい。あるいは、ホットメルト接着剤組成物は、例えば、ヒドロシリル化反応によって、縮合反応によって、またはそれらの組み合わせによって、反応性であり得る。反応性ホットメルト接着剤組成物は、冷却および硬化により固まる。ホットメルト接着剤組成物は、（Ｄ）触媒、（Ｅ）架橋剤、（Ｆ）阻害剤、（Ｇ）ビヒクル、（Ｈ）水分捕捉剤、（Ｉ）充填剤、（Ｊ）着色剤、（Ｋ）蛍光増白剤、（Ｌ）腐食防止剤、（Ｍ）熱安定剤、ならびに（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）、（Ｌ）、および（Ｍ）のうちの２つ以上の組み合わせ、からなる群から選択される１つ以上の追加の出発材料をさらに含み得る、すなわち、からなる群から選択される追加の出発材料をさらに含み得る。ホットメルト接着剤組成物が反応性である場合、ホットメルト接着剤組成物は、典型的には、（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサン、および（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂に加えて、（Ｄ）触媒および（Ｅ）架橋剤を含む。ホットメルト接着剤組成物が反応性である場合、（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサン、および（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂のうちの少なくとも１つは反応性置換基を有する。（Ｅ）架橋剤が存在する場合、（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサン、および（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂のうちの少なくとも１つは、（Ｅ）架橋剤上の反応性置換基と反応することができる反応性置換基を有する。（Ｅ）架橋剤が反応性ホットメルト接着剤組成物中に存在しない場合、（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサン、および（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂のうちの少なくとも２つは、反応性置換基を有する。あるいは、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の全ては、反応性ホットメルト接着剤組成物中に反応性置換基を有し得る。
【０００７】
（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー
出発材料（Ａ）は、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーである。ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる、２０１８年３月１９日に出願された同時係属中の米国特許出願第６２／６４４８２６号に記載のように調製することができる。ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは：
１）
Ａ）１分子当たり１〜２個の終端シリル基を有するポリオレフィンであって、終端シリル基は、式
【化１】
2021518460.tif 000002
を有し、式中、各Ｒ１は、独立して選択された一価ヒドロカルビル基であり、下付き文字ａは、１または２である、ポリオレフィン（シリル終端ポリオレフィン）と、
Ｂ）ケイ素結合水素原子と反応することができる（Ｒ２について本明細書に記載される）１〜２個の加水分解性置換基を有する実質的に線状のポリジオルガノシロキサンと、
Ｃ）ルイス酸触媒と、を含む出発材料を組み合わせることを含む方法によって、調製され得る。
【０００８】
出発材料は、Ｄ）溶媒、Ｅ）少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有するアルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物、およびＤ）とＥ）の両方、からなる群から選択される１つ以上の追加の出発材料を、任意選択でさらに含んでもよい。
【０００９】
ステップ１）は、５０℃〜２００℃、代替として１００℃〜１２０℃の温度で周囲圧力での混合などの任意の便利な手段によって実行され得る。ステップ１）は、溶液処理（すなわち、他の出発材料をＤ）溶媒に溶解および／もしくは分散させて加熱する）、または溶融押出し（例えば、処理中に溶媒を使用しない場合、もしくは溶媒を除去する場合）などの任意の便利な手段で実行され得る。
【００１０】
この方法は、１つまたは複数の追加のステップを任意選択でさらに含んでもよい。例えば、この方法は、２）ステップ１）の後にポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを回収することをさらに含んでもよい。回収は、ストリッピングおよび／または蒸留などの任意の便利な手段によって、不要な材料、例えば触媒、副生成物、および／または未反応出発材料に対して行うことができる。代替として、回収は、非溶媒中のポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーの沈殿により行うことができ、それにより任意選択で水洗により不要な材料を除去することができる。
【００１１】
Ａ）シリル終端ポリオレフィン
出発材料Ａ）は、１分子当たり１〜２個の終端シリル基を有するポリオレフィン（シリル終端ポリオレフィン）である。終端シリル基は、式（Ａ１）：
【化２】
2021518460.tif 000003
を有し、式中、各Ｒ１は、独立して選択された一価ヒドロカルビル基であり、各下付き文字ａは、独立して、１または２である。Ｒ１の好適な一価ヒドロカルビル基は、１〜２０個の炭素原子、代替として１〜１２個の炭素原子、代替として１〜８個の炭素原子、代替として１〜４個の炭素原子、代替として１〜２個の炭素原子を有してもよい。代替として、Ｒ１のヒドロカルビル基は、アルキル基、アルケニル基およびアリール基からなる群から選択されてもよく、代替としてアルキルおよびアリールからなる群から選択されてもよく；代替としてアルキルであってもよい。アルキル基は、メチル、エチル、プロピル（例えば、イソ−プロピルおよび／またはｎ−プロピル）、ブチル（例えば、イソブチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、および／またはｓｅｃ−ブチル）、ペンチル（例えば、イソペンチル、ネオペンチル、および／またはｔｅｒｔ−ペンチル）、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、およびデシル、ならびにシクロペンチルおよびシクロヘキシルなどのシクロアルキル基を含む６個以上の炭素原子の分岐飽和一価ヒドロカルビル基によって例示される。アルケニル基は、ビニル、アリル、ブテニル（ｎ−ブテニル、イソブテニルおよびｔ−ブテニルを含む）、ならびにヘキセニル（それらの直鎖および分岐異性体を含む）によって例示されるが、これらに限定されない。アリール基は、シクロペンタジエニル、フェニル、トリル、キシリル、アントラセニル、ベンジル、１−フェニルエチル、２−フェニルエチル、およびナフチルによって例示される。単環式アリール基は、５〜９個の炭素原子、代替として６〜７個の炭素原子、および代替として５〜６個の炭素原子を有してもよい。多環式アリール基は、１０〜１７個の炭素原子、代替として１０〜１４個の炭素原子、および代替として１２〜１４個の炭素原子を有してもよい。代替として、各Ｒ１は、アルキルおよびアリール、代替としてメチルおよびフェニルからなる群から独立して選択され得る。代替として、各Ｒ１は、メチルであってもよい。
【００１２】
代替として、シリル終端ポリオレフィンは、単位式（Ａ２）：
【化３】
2021518460.tif 000004
を有し、式中、下付き文字ａおよびＲ１は、上記の通りであり、下付き文字ｆは、０〜１であり、下付き文字ｔおよびｕは、０＜ｔ≦１、０≦ｕ≦１であるような相対値を有し、下付き文字ｇは、１以上であり、各Ｒｅｔは、エチレン単位を表し、各ＲＯは、エチレン以外のオレフィン単位を表す。ＲＯは、アルファ−オレフィンまたは環状オレフィンであってもよい。アルファ−オレフィンの例は、以下に記載し、エチレン、プロピレン、およびオクテンが挙げられる。環状オレフィンの例は、以下に記載し、エチリデンノルボルネン、ノルボルネン、ビニルノルボルネン、シクロヘキセン、およびシクロペンテンが挙げられる。代替として、下付き文字ｇは、１〜５００、代替として１０〜４００、代替として１８〜３６０であってもよい。代替として、下付き文字ｇは、シリル終端ポリオレフィンに５００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌ、代替として５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを与えるのに十分な値を有し得る。
【００１３】
代替として、シリル終端ポリオレフィンは、単位式（Ａ３）：
【化４】
2021518460.tif 000005
を有し、式中、下付き文字ａ、ｆ、ｇ、ｔおよびｕ、ならびにＲ１は、上記の通りである。各Ｒ７は、独立して、２〜２０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基である。Ｒ７の一価ヒドロカルビル基は、アルキル、アルケニルまたはアリール、代替としてアルキルであってもよい。代替として、Ｒ７は、２〜１２個の炭素原子、および代替として２〜６個の炭素原子のアルキル基であってもよい。代替として、各Ｒ７は、ヘキシル基である。
【００１４】
出発材料Ａ）であるシリル終端ポリオレフィンは、１分子当たり１個の終端シリル基を有してもよい（すなわち、下付き文字ｆ＝１）。ポリマー鎖の一端にシリル基を有するこのシリル終端ポリオレフィンの例は、ジメチル、水素シリル終端ポリエチレン；ジメチル、水素シリル終端ポリ（エチレン／オクテン）コポリマー；メチル、ジ水素シリル終端ポリエチレン；メチル、ジ水素シリル終端ポリ（エチレン／オクテン）コポリマー；ジフェニル水素シリル終端ポリエチレン；ジフェニル水素シリル終端ポリ（エチレン／オクテン）コポリマー；フェニルジ水素シリル終端ポリエチレン；フェニルジ水素シリル終端ポリ（エチレン／オクテン）コポリマー；クロロフェニル水素シリル終端ポリエチレン；またはクロロフェニル水素シリル終端ポリ（エチレン／オクテン）コポリマーを含む。このシリル終端ポリオレフィンは、共に参照により本明細書に組み込まれる、２０１８年３月１９日に出願された同時係属中の米国特許出願第６２／６４４６３５号、および２０１８年３月１９日に出願された米国特許出願第６２／６４４６２４号に記載されているプロセスによって調製することができる。
【００１５】
１分子当たり１個の終端シリル基を有するシリル終端ポリオレフィンは、１）ａ）ポリメリル金属、任意選択でｂ）窒素含有ヘテロ環、およびｃ）ハロシランを含む出発材料を組み合わせ、それによりシリル終端ポリオレフィンを含む生成物を形成することを含むプロセスによって調製され得る。出発材料は、任選択でｄ）溶媒をさらに含んでもよい。プロセスは、任意選択で、２）生成物を水で洗浄すること、および３）生成物を回収することから選択される１つまたは複数の追加のステップをさらに含んでもよい。ａ）ポリメリル金属は、ｉ）オレフィンモノマー、ｉｉ）触媒、およびｉｉｉ）式ＲＦＮＭ（式中、Ｍは、元素周期表の１族、２族、１２族または１３族からの金属原子であり、各ＲＦは、独立して、１〜２０個の炭素原子の１価ヒドロカルビル基であり、下付き文字Ｎは、１からＭに選択された金属の最大原子価である）のチェーンシャトリング剤を含む出発材料を組み合わせることを含むプロセスによって調製され得る。ある特定の実施形態において、Ｍは、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウムおよび亜鉛（Ｚｎ）を含むがこれらに限定されない二価金属であってもよく、この実施形態では、下付き文字Ｎ＝２である。ある特定の実施形態において、Ｍは、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、およびガリウム（Ｇａ）を含むがこれらに限定されない三価金属であってもよく、この実施形態では、下付き文字Ｎ＝３である。代替として、Ｍは、ＺｎまたはＡｌのいずれかであってもよく、代替として、Ｚｎであってもよい。１〜２０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基は、（本明細書で定義されるような）アルキル基であってもよく、代替として、エチル、プロピル、オクチル、およびそれらの組み合わせにより例示される。適切なオレフィンモノマーは、例えば、米国特許第７，８５８，７０６号の欄１６、５〜３６行目および米国特許第８，０５３，５２９号の欄１２、７〜４１行目に開示されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。適切なオレフィンモノマーの例は、２〜３０個の炭素原子、代替として２〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖アルファ−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセン；３〜３０個、代替として３〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、および２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンを含む。代替として、出発材料ｉ）は、エチレンと、任意選択で、プロピレンまたは１−オクテンなどのエチレン以外の１種以上のオレフィンモノマーとを含んでもよい。代替として、オレフィンモノマーは、エチレンおよび１−オクテンであってもよい。代替として、オレフィンモノマーは、エチレンであってもよい。適切な触媒（および任意選択の共触媒）は、例えば、米国特許第７，８５８，７０６号の欄１９、４５行目から欄５１、２９行目、および米国特許第８，０５３，５２９号の欄１６、３７行目から欄４８、１７行目に開示されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。好適なチェーンシャトリング剤としては、トリアルキルアルミニウムおよびジアルキル亜鉛化合物、例えばトリエチルアルミニウム、トリ（イソプロピル）アルミニウム、トリ（イソブチル）アルミニウム、トリ（ｎ−ヘキシル）アルミニウム、トリ（ｎ−オクチル）アルミニウム、トリエチルガリウム、およびジエチル亜鉛が挙げられる。好適なチェーンシャトリング剤は、米国特許第７，８５８，７０６号の欄１６、３７行目から欄１９、４４行目および米国特許第８，０５３，５２９号の欄１２、４９行目から欄１４、４０行目に開示されており、それらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００１６】
シリル終端ポリオレフィンを調製するのに有用なポリメリル金属は、Ａｒｒｉｏｌａらへの米国特許第７，８５８，７０６号の欄５２、２行目から欄５７、２１行目、およびＣａｒｎａｈａｎらへの米国特許第８，０５３，５２９号に開示されているような既知のプロセス条件および装置を使用して調製され得る。
【００１７】
例えば、ポリメリル金属がポリメリル−亜鉛であり、ハロシランがクロロシランである場合、任意選択の窒素含有複素環が付加され得る。任意選択の窒素含有複素環は、
【化５】
2021518460.tif 000006
ならびにｂ１）、ｂ２）およびｂ３）の２つ以上の混合物からなる群から選択される一般式を有していてもよく、式ｂ１），ｂ２），およびｂ３）中、Ｒ２は、一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ４は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ５は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ６は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ７は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ８は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ９は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｄ２は、アミノ官能性ヒドロカルビル基または式−ＮＲ１１２基であり、式中、各Ｒ１１は、一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ１３は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ１４は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ１５は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ１６は、水素原子または一価ヒドロカルビル基であり、Ｒ１７は、水素原子または一価ヒドロカルビル基である。Ｒ２〜Ｒ１７の好適なヒドロカルビル基は、１〜１２個の炭素原子、代替として１〜８個の炭素原子、代替として１〜４個の炭素原子、および代替として１〜２個の炭素原子を有していてもよい。代替として、Ｒ２〜Ｒ１７のヒドロカルビル基は、アルキル基であってもよい。アルキル基は、メチル、エチル、プロピル（その分岐および直鎖異性体を含む）、ブチル（その分岐および直鎖異性体を含む）、およびヘキシルによって；代替としてメチルによって例示される。代替として、各Ｒ３〜Ｒ１０は、水素およびメチルからなる群から選択してもよい。代替として、各Ｒ１３〜Ｒ１７は、水素であってもよい。プロセスにおいて塩基性添加剤として使用される窒素含有複素環は、
【化６】
2021518460.tif 000007
ピリジンＮ−オキシド、ならびにｂ４）、ｂ５）およびｂ６）の２つ以上の混合物からなる群から選択され得る。
【００１８】
窒素含有複素環が使用される場合、得られた生成物は、例えば、本明細書に記載のポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを調製するための方法において、シリル終端ポリオレフィンを使用する前に水洗により窒素含有複素環を除去することにより回収され得る。
【００１９】
ハロシランは、式ＨＪＲ１２ＫＳｉＸ（４−Ｊ−Ｋ）を有していてもよく、式中、各Ｒ１２は、独立して、水素および１〜１８個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基から選択され、各Ｘは、独立して、ハロゲン原子であり、下付き文字Ｊは、１〜３であり、下付き文字Ｋは、０〜２であり、ただし数量（Ｊ＋Ｋ）≦３である。好適なハロシランの例は、ジハロシラン、例えばメチル水素ジクロロシラン、メチル水素ジヨードシラン、メチル水素クロロヨードシラン、エチル水素ジクロロシラン、エチル水素ジブロモシラン、エチル水素ジヨードシラン、エチル水素クロロヨードシラン、プロピル水素ジクロロシラン、プロピル水素ジブロモシラン、プロピル水素ジヨードシラン、プロピル水素クロロヨードシラン、フェニル水素ジクロロシラン、フェニル水素ジヨードシラン、フェニル水素ジブロモシラン、およびそれらの混合物を含むが、これらに限定されない。適切なハロシランの例は、モノハロシラン、例えばジメチル水素クロロシラン、ジメチル水素ブロモシラン、ジメチル水素ヨードシラン、ジエチル水素クロロシラン、ジエチル水素ヨードシラン、ジプロピル水素クロロシラン、ジプロピル水素ブロモシラン、ジプロピル水素ヨードシラン、ジフェニル水素クロロシラン、ジフェニル水素ヨードシラン、ジフェニル水素ブロモシラン、およびそれらの混合物を含むが、これらに限定されない。代替として、ハロシランは、ｃ１）ジメチル水素クロロシラン、ｃ２）ジフェニル水素クロロシラン、ｃ３）フェニルジ水素クロロシラン、ｃ４）フェニル水素ジクロロシラン、ｃ５）ジメチル水素ヨードシラン、ならびにｃ１）、ｃ２）、ｃ３）、ｃ４）およびｃ５）の２つ以上の混合物からなる群から選択され得る。
【００２０】
出発材料（ｄ）溶媒は、シリル終端ポリオレフィンを作製するためのプロセスのステップ１）で任意選択で使用されてもよい。溶媒は、芳香族溶媒またはイソパラフィン系炭化水素溶媒などの炭化水素溶媒であってもよい。好適な溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ベンゼン、トルエン、キシレン、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｅ、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｍを含むがそれらに限定されないイソパラフィン系流体、Ｅｘｘｓｏｌ（商標）Ｄまたは異性体を含むがそれらに限定されない脱芳香族流体、およびそれらの２つ以上の混合物の群から選択される、非極性脂肪族または芳香族炭化水素溶媒が挙げられるが、それらに限定されない。代替として、溶媒は、トルエンおよび／またはＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅであってもよい。
【００２１】
代替として、出発材料Ａ）であるシリル終端ポリオレフィンは、１分子当たり２個のシリル終端基を有し得る（すなわち、下付き文字ｆ＝０である式（Ａ２）および（Ａ３）において、シリル終端ポリオレフィンはテレケリックである）。そのようなテレケリックシリル終端ポリオレフィンは、参照により本明細書に組み込まれる、２０１８年３月１９日に出願された同時係属中の米国特許出願シリアル番号６２／６４４８０８に開示されているような方法によって調製され得る。テレケリックシリル終端ポリオレフィンは、例えば、１）ａ’）ケイ素終端有機金属およびｃ）ハロシラン（上記の通り）を含む出発材料を組み合わせ、それによりシリル終端ポリオレフィンを含む生成物を得ることを含むプロセスによって調製され得る。さらなる実施形態において、このプロセスの出発材料は、ｂ）窒素含有複素環（上記の通り）をさらに含んでもよい。このプロセスの出発材料は、任意選択でｄ）溶媒（上記の通り）をさらに含んでもよい。
【００２２】
プロセスは、任意選択で、１つまたは複数の追加のステップをさらに含んでもよい。例えば、プロセスは、２）テレケリックシリル終端ポリオレフィンを回収することをさらに含んでもよい。回収は、沈殿および濾過などの任意の適切な手段によって、任意選択で水洗を伴って実行され、それによって不要な材料が除去さえ得る。
【００２３】
各出発材料の量は、各出発材料の特定の選択を含む様々な要因に依存する。しかしながら、ある特定の実施形態において、出発材料ａ’）のモル当量当たり、モル過剰の出発材料ｃ）が使用されてもよい。例えば、出発材料ｃ）の量は、出発材料ａ’）のモル当量当たり２〜３モル当量であってもよい。出発材料ｂ）が使用される場合、出発材料ｂ）の量は、出発材料ａ’）のモル当量当たり２モル当量であってもよい。
【００２４】
ｄ）溶媒の量は、出発材料ａ’）、ｃ）、および存在する場合はｂ）の選択を含む様々な要因に依存する。しかしながら、ｄ）溶媒の量は、ステップ１）で使用されるすべての出発材料の合計重量に基づいて６５％〜９５％であってもよい。
【００２５】
出発材料ａ’）は、式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）：
【化７】
2021518460.tif 000008
を有するケイ素終端有機金属であってもよく、式中、
ＭＡは、Ｚｎ、Ｍｇ、およびＣａからなる群から選択される二価金属であり；
ＭＢは、Ａｌ、Ｂ、およびＧａからなる文から選択される三価金属であり；
各Ｚは、独立して選択された１〜２０個の炭素原子の二価ヒドロカルビル基であり、
ｍは、１〜１００，０００の数であり、
各Ｊは、独立して、水素原子または１〜２０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基であり、
各ＲＡ、ＲＢ、およびＲＣは、独立して、水素原子、１〜１０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基、ビニル基、アルコキシ基、またはＭ、ＤおよびＴ単位：
【化８】
2021518460.tif 000009
から選択される１つ以上のシロキシ単位からなる群から選択され、式中、各Ｒは、独立して、水素原子、１〜１０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基、または環状、ビニル基、もしくはアルコキシ基であり、
ＲＡ、ＲＢ、およびＲＣの２つまたは３つ全てが、それぞれ独立してＤおよびＴ単位から選択される１つ以上のシロキシ単位である場合、ＲＡ、ＲＢ、およびＲＣの２つまたは３つ全てが、任意選択で互いに結合して環構造を形成してもよい。
【００２６】
ある特定の実施形態において、式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の下付き文字ｍは、１〜７５，０００、１〜５０，０００、１〜２５，０００、１〜１０，０００、１〜５，０００、１〜２，５００、および／または１〜１，０００の数である。
【００２７】
式（ＩＩ）のある特定の実施形態において、ＭＡはＺｎである。式（ＩＩＩ）のある特定の実施形態において、ＭＢはＡｌである。式（ＩＩ）のさらなる実施形態において、Ｊはエチル基である。式（ＩＩＩ）のさらなる実施形態において、Ｊは水素原子である。
【００２８】
このプロセスの前に、ケイ素終端有機金属は、共に参照により本明細書に組み込まれる、２０１８年３月１９日に出願された同時係属中の米国特許出願番号６２／６４４６５４および６２／６４４６６４の開示に従って調製され得る。
【００２９】
例えば、ある特定の実施形態において、ケイ素終端有機金属は、（ａ）ビニル終端ケイ素系化合物、（ｂ）チェーンシャトリング剤、（ｃ）プロ触媒、（ｄ）活性剤、（ｅ）任意選択の溶媒、および（ｆ）任意選択のスカベンジャーを含む出発材料を組み合わせ、それによりケイ素終端有機金属を含む生成物を得ることを含むプロセスによって調製され得る。
【００３０】
代替として、ケイ素終端有機金属は、高温で出発材料を組み合わせることを含むプロセスによって調製されてもよく、出発材料は、（ａ）ビニル終端ケイ素系化合物、（ｂ）チェーンシャトリング剤、および任意選択で（ｅ）溶媒を含む。このプロセスは、６０℃〜２００℃、代替として８０℃〜１８０℃、および代替として１００℃〜１５０℃の温度で行ってもよい。このプロセスは、３０分から２００時間の期間にわたって行われてもよい。
【００３１】
ある特定の実施形態において、（ａ）ビニル終端ケイ素系化合物は、式（ＩＶ）：
【化９】
2021518460.tif 000010
（式中、Ｚ、ＲＡ、ＲＢ、およびＲＣは、上述した通りである）を有し得る。
【００３２】
ある特定の実施形態において、（ｂ）チェーンシャトリング剤は、式ＲＦＮＭを有していてもよく、式中、ＲＦ、Ｍ、および下付き文字Ｎは、上記の通りである。
【００３３】
ある特定の実施形態において、（ｃ）プロ触媒は、活性剤と組み合わされた場合、不飽和モノマーの重合が可能な任意の化合物または化合物の組み合わせであってもよい。適切なプロ触媒は、ＷＯ２００５／０９０４２６、ＷＯ２００５／０９０４２７、ＷＯ２００７／０３５４８５、ＷＯ２００９／０１２２１５、ＷＯ２０１４／１０５４１１、ＷＯ２０１７／１７３０８０、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号、第２００７／０１６７５７８号、第２００８／０３１１８１２号、ならびに米国特許第７，３５５，０８９Ｂ２号、第８，０５８，３７３Ｂ２号および第８，７８５，５５４Ｂ２号に開示されているものを含むが、これらに限定されない。窒素含有複素環およびハロシランは、１分子当たり１個の終端シリル基を有するシリル終端ポリオレフィンを作製するために使用される出発材料ｂ）およびｃ）について上述した通りである。
【００３４】
ある特定の実施形態において、（ｄ）活性化剤は、プロ触媒を活性化して活性触媒組成物または系を形成することができる任意の化合物または化合物の組み合わせであってもよい。好適な活性剤としては、ブレンステッド酸、ルイス酸、カルボカチオン種、または当技術分野で知られている任意の活性剤、例えば、ＷＯ２００５／０９０４２７および米国特許第８，５０１，８８５Ｂ２号に開示されているもの、が挙げられるが、それらに限定されない。例示的実施形態において、共触媒は、［（Ｃ１６−１８Ｈ３３−３７）２ＣＨ３ＮＨ］テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート塩である。
【００３５】
ある特定の実施形態において、（ｅ）任意選択の溶媒は、出発材料（ｄ）として上に開示されるか、または以下に記載されるような任意の溶媒であってもよい。
【００３６】
さらなる実施形態において、上記のプロセスによって調製されたケイ素終端有機金属の後に、後続の重合ステップが行われてもよい。具体的には、上記のプロセスによって調製されたケイ素終端有機金属は、米国特許第７，８５８，７０６号および米国特許第８，０５３，５２９号に開示されているものを含むがこれらに限定されない、当技術分野で知られている重合プロセス条件下で少なくとも１つのオレフィンモノマー、本明細書で定義されるプロ触媒、本明細書で定義される活性剤、ならびに溶媒および／またはスカベンジャーなどの任意選択の材料と組み合わせることができる。そのような重合ステップは、本質的に、式（Ｉ）の下付き文字ｎならびに式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の下付き文字ｍを増加させる。重合ステップでの使用に適したオレフィンモノマーの例は、上記の通りである。
【００３７】
以下で説明されるように、ケイ素終端有機金属はまた、６−ブロモ−１−ヘキセン、ＴＨＦ、およびクロロジメチルシランを含む出発材料を組み合わせてヘキサ−５−エン−１−イルジメチルシランを形成し、続いてヘキサ−５−エン−１−イルジメチルシラン、トリエチルボラン、ボラン−ジメチルスルフィド錯体、およびジエチル亜鉛を組み合わせて、ケイ素終端有機金属を形成することにより調製され得る。
【００３８】
代替として、ケイ素終端有機金属は、適切な出発材料、すなわちオレフィンモノマー、触媒、チェーンシャトリング剤、触媒、プロ触媒、活性剤、および溶媒（その適切な例は本明細書に記載されている）を変えることにより、以下の参考例Ｈに記載されるようなプロセスを使用するバッチ反応器で調製され得る。出発材料を組み合わせるステップ１）は、周囲圧力で５０℃〜２００℃、代替として１００℃〜１２０℃の温度で混合するなどの任意の適切な手段によって実行され得る。加熱は、不活性な乾燥条件下で行うことができる。ある特定の実施形態において、出発材料を組み合わせるステップ１）は、３０分〜２０時間、代替として１時間〜１０時間の期間行うことができる。さらなる実施形態において、出発材料を組み合わせるステップ１）は、溶液処理（すなわち、（ｄ）溶媒中の出発材料の溶解および／もしくは分散ならびに加熱）、または溶融押出し（例えば、（ｄ）溶媒が使用されない、もしくは処理中に除去される場合）により行うことができる。
【００３９】
次いで、出発材料（ａ’）について上記のように調製されたケイ素終端有機金属は、上記のような（ｃ）ハロシラン、および任意選択で（ｂ）窒素含有複素環、および／または（ｄ）溶媒と組み合わされ、それによりテレケリックシリル終端ポリオレフィンが生成させ得る。
【００４０】
代替として、シリル終端ポリオレフィンは、溶液重合プロセスで調製されてもよく、ポリオレフィンポリマーは、ａ）ｉ）オレフィンモノマー、ｉｉ）触媒、およびｉｉｉ）上記のチェーンシャトリング剤を組み合わせて、ｉｖ）ポリメリル金属を調製することと、ｂ）ｉｖ）ポリメリル金属、ｖ）ハロシラン、および任意選択でｖ）窒素含有複素環を組み合わせることと、を含む方法によって作製され、ステップａ）およびｂ）は溶液中で実行される。溶液中では、得られたシリル終端ポリオレフィンは、反応混合物の総重量の１０％〜２０％を構成し得る。残りは、典型的には未反応のオレフィンモノマーおよび非反応性溶媒を含む。商業プロセスは、典型的には連続反応器内で行われ、新鮮なオレフィンモノマーおよび触媒が連続的に供給されて、ポリオレフィンへの定常状態の変換が達成され、これらの供給およびポリオレフィンへの変換に見合った速度でポリオレフィンが除去される。これらのシステムでは、オレフィンモノマーは完全にはポリオレフィンに変換されない。例えば、エチレンおよびアルファ−オレフィンの共重合の場合、反応器からの流出物は、典型的には未反応のモノマー、１０％のエチレンおよび５０％超のアルファ−オレフィンを含む。重合後、溶媒および未反応のモノマーを脱揮プロセスにより除去して、固体のシリル終端ポリオレフィンを残すことができる。
【００４１】
シリル終端ポリオレフィンの脱揮後、シリル終端ポリオレフィン、ポリジオルガノシロキサン、および触媒を含む出発材料は、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを作製するための上記の方法のステップ１）で組み合わされてもよい。代替として、脱揮ステップは省略してもよい、すなわち、ステップｂ）の後に形成された混合物を使用して、本明細書に記載の方法のステップ１）において出発材料Ａ）シリル終端ポリオレフィンを送達してもよい。本明細書に記載のポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを調製するためのこの方法は、ポリジオルガノシロキサンをシリル終端ポリオレフィンとカップリングすることが、未反応オレフィンモノマーの存在下で（例えば、溶液中で、上記したシリル終端ポリオレフィンを脱揮することなく）行われ得るという利点を提供することができる。この種類のシステムでは、ポリジオルガノシロキサンは、シリル終端ポリオレフィンを作製するための上記の連続反応器からの流出物と共に第２の反応器に供給することができた。第２の反応器における化学は、オレフィンの反応を含まないため、カップリング効率に悪影響を与えることなく、オレフィンモノマーの存在下でこれを行うことができると予想される。これは、連続反応器からの未反応のモノマーが、脱揮前に第２の反応器においてヒドロシリル化を介してカップリングを行うという課題を提示していた以前のプロセスを超える利益を表している。この以前のプロセスでは、遊離オレフィンモノマーの濃度は、ビニル終端ポリオレフィンの濃度よりもはるかに高かったため、この第２の反応の前にオレフィンモノマーが除去されない限り、シロキサンとポリオレフィンとの間のカップリング効率は不良であった。本発明は、溶液中において、第２の反応器で効率的なカップリングを可能にする利益を提供することができ、次いで、得られたポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、脱揮され得る。したがって、本発明の一実施形態において、その方法は、ｉ）未反応モノマーと、任意選択で溶媒との混合物において本明細書に記載のＡ）シリル終端ポリオレフィンを形成することと、ｉｉ）その混合物と、Ｂ）上記した実質的に線状のポリジオルガノシロキサンと、Ｃ）上記方法のステップ１）のルイス酸触媒と、を組み合わせることと、をさらに含むことができる。
【００４２】
出発材料Ａ）は、１つのシリル終端ポリオレフィンであってもよく、または以下の特性：構造、粘度、平均分子量、オレフィンブロック、および配列の少なくとも１つが異なる２つ以上のシリル終端ポリオレフィンを含んでもよい。代替として、出発材料Ａ）は、シリル終端ポリオレフィンの混合物を含んでもよく、１分子当たり１個の終端シリル基を有するシリル終端ポリオレフィン（モノ終端シリル終端ポリオレフィン）とテレケリックシリル終端ポリオレフィンの両方が、出発材料Ａ）のための混合物で使用される。
【００４３】
本明細書に記載されるコポリマーを作製するための方法のステップ１）で使用される出発材料Ａ）の量は、モノ終端シリル終端ポリオレフィンおよびテレケリックシリル終端ポリオレフィンの混合物が使用されるかどうか、形成されるポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーの所望の構造、ならびに出発材料Ｂ）の選択を含む様々な要因に依存するが、出発材料Ａ）の量は、ステップ１）で組み合わされたすべての出発材料の合計重量に基づいて５％〜９５％であってもよい。代替として、出発材料Ａ）の量は、同じ基準で、１０％〜６０％、および代替として１０％〜４０％であってもよい。
【００４４】
Ｂ）ポリジオルガノシロキサン
コポリマーを作製するための方法において、出発材料Ｂ）は、１分子当たり、出発材料Ａ）のケイ素結合水素原子と反応することができる１〜２個の加水分解性置換基を有するポリジオルガノシロキサンである。ポリジオルガノシロキサンは、実質的に線形であるか、代替として線形である。
【００４５】
出発材料Ｂ）は、式（Ｂ１）のポリジオルガノシロキサンを含んでいてもよく、
【化１０】
2021518460.tif 000011
式中、各Ｒ２は、独立して、加水分解性置換基であり、各Ｒ３は、独立して、水素原子、または加水分解性官能性を含まない一価有機基であり、Ｒ４は、Ｒ２およびＲ３から選択され、下付き文字ｂは、０または正の数である。代替として、下付き文字ｂは、少なくとも２の平均値を有する。代替として、下付き文字ｂは、２〜２０００であってもよい。代替として、下付き文字ｂは、１０〜１，０００であってもよい。代替として、下付き文字ｂは、３０〜５００であってもよい。
【００４６】
Ｒ２のための加水分解性置換基は、出発材料Ａ）のケイ素結合水素原子と反応することができる任意の加水分解性置換基であってもよい。例示的な加水分解性置換基としては、塩素もしくはヨウ素などのハロゲン原子；アセトアミド基、ベンズアミド基、もしくはメチルアセトアミド基などのアミド基；アセトキシ基などのアシルオキシ基；アルコキシ基もしくはアルケニルオキシ基などの炭化水素オキシ基、アミノ基；アミノキシ基；ヒドロキシル基；メルカプト基；オキシモ基；ケトキシモ基；アルコキシシリルヒドロカルビレン官能基；またはそれらの組み合わせが挙げられる。代替として、各Ｒ２は、アルコキシ基であってもよい。代替として、各Ｒ２は、アルコキシ基およびヒドロキシル基から選択してもよい。代替として、各Ｒ２は、メトキシであってもよい。代替として、各Ｒ２は、ヒドロキシル基であってもよい。
【００４７】
Ｒ３の適切な一価有機基は、一価ヒドロカルビル基および一価ハロゲン化ヒドロカルビル基を含む。一価ヒドロカルビル基の例は、例えばＲ１について上記したものなどのアルキル、およびＲ１について上記したものなどのアリールを含むが、それらに限定されない。一価ハロゲン化炭化水素基の例は、クロロメチルおよびクロロプロピル基などの塩素化アルキル基；フルオロメチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−ヘプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシルおよび８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチルなどのフッ化アルキル基；２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチルなどの塩素化シクロアルキル基；ならびに、２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル、３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチルなどのフッ素化シクロアルキル基を含むが、それらに限定されない。他の一価有機基の例は、グリシドキシアルキル等の酸素原子で置換されたヒドロカルビル基、およびアミノアルキル等の窒素原子で置換された炭化水素基、ならびにシアノエチルおよびシアノプロピルなどのシアノ官能基を含むが、それらに限定されない。代替として、各Ｒ３は、アルキルおよびアリール、代替としてメチルおよびフェニルによって例示される一価ヒドロカルビル基である。
【００４８】
一実施形態において、各Ｒ４は、上記のようなＲ３基である。代替として、各Ｒ４は、上記のようなＲ２基である。代替として、ポリジオルガノシロキサンの混合物は、出発材料Ｂ）として使用されてもよく、Ｒ４のいくつかの例はＲ３であり、Ｒ４の他の例はＲ２である。出発材料Ｂ）は、１つのポリジオルガノシロキサンであってもよく、または以下の特性：構造、粘度、平均分子量、シロキサン単位、および配列の少なくとも１つが異なる２つ以上のポリオルガノシロキサンを含んでもよい。
【００４９】
出発材料Ｂ）は、
ｉ）α，ω−ジメチルヒドロキシルシロキシ終端、ポリジメチルシロキサン；
ｉｉ）α−ジメチルヒドロキシルシロキシ終端、ω−トリメチルシロキシ終端、ポリジメチルシロキサン；
ｉｉｉ）α，ω−ジメチルヒドロキシルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルフェニルシロキサン）；
ｉｖ）α−ジメチルヒドロキシルシロキシ終端、ω−トリメチルシロキシ終端、ポリ（ジメチルシロキサン／メチルフェニルシロキサン）；
ｖ）α，ω−（フェニル、メチル、ヒドロキシル−シロキシ）終端、ポリジメチルシロキサン；
ｖｉ）α，ω−ジメチルメトキシシロキシ終端ポリジメチルシロキサン；
ｖｉｉ）α−ジメチルメトキシシロキシ終端、ω−トリメチルシロキシ終端、ポリジメチルシロキサン；
ｖｉｉｉ）ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｉｖ）、ｖ）、ｖｉ）、およびｖｉｉ）の２つ以上の組み合わせなどのポリジオルガノシロキサンを含んでもよい。
【００５０】
出発材料Ｂ）としての使用に適したポリジオルガノシロキサンを調製する方法、例えば対応するオルガノハロシランの加水分解および縮合、または環状ポリジオルガノシロキサンの平衡化などは、当技術分野において周知である。
【００５１】
本明細書に記載の方法のステップ１）で使用される出発材料Ｂ）の量は、モノ終端およびテレケリックポリジオルガノシロキサンの混合物が使用されるかどうか、形成されるポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーの所望の構造、ならびに出発材料Ａ）およびＢ）の選択を含む様々な要因に依存するが、出発材料Ｂ）の量は、ステップ１）で組み合わされたすべての出発材料の合計重量に基づいて５％〜９５％であってもよい。代替として、出発材料Ｂ）の量は、同じ基準で、１０％〜６０％、および代替として１０％〜４０％であってもよい。
【００５２】
Ｃ）触媒
コポリマーを作製するための方法において、出発材料Ｃ）、触媒は、ルイス酸触媒であってもよい。ルイス酸触媒は、例えば、ホウ素を含有するものが好適である。代替として、ルイス酸触媒は、少なくとも１つのペルフルオロアリール基、代替として１分子当たり１〜３つのペルフルオロアリール基、代替として１分子当たり２〜３つのペルフルオロアリール基、および代替として１分子当たり３つのペルフルオロアリール基を有する三価ホウ素化合物であってもよい。ペルフルオロアリール基は、６〜１２個の炭素原子、代替として６〜１０個の炭素原子、および代替として６個の炭素原子を有していてもよい。例えば、ルイス酸触媒は、（Ｃ５Ｆ４）（Ｃ６Ｆ５）２Ｂ；（Ｃ５Ｆ４）３Ｂ；（Ｃ６Ｆ５）ＢＦ２；ＢＦ（Ｃ６Ｆ５）２；Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３；ＢＣｌ２（Ｃ６Ｆ５）；ＢＣｌ（Ｃ６Ｆ５）２；Ｂ（Ｃ６Ｈ５）（Ｃ６Ｆ５）２；Ｂ（Ｃ６Ｈ５）２（Ｃ６Ｆ５）；［Ｃ６Ｈ４（ｍＣＦ３）］３Ｂ；［Ｃ６Ｈ４（ｐＯＣＦ３）］３Ｂ；（Ｃ６Ｆ５）Ｂ（ＯＨ）２；（Ｃ６Ｆ５）２ＢＯＨ；（Ｃ６Ｆ５）２ＢＨ；（Ｃ６Ｆ５）ＢＨ２；（Ｃ７Ｈ１１）Ｂ（Ｃ６Ｆ５）２；（Ｃ８Ｈ１４）Ｂ（Ｃ６Ｆ５）；（Ｃ６Ｆ５）２Ｂ（ＯＣ２Ｈ５）；または（Ｃ６Ｆ５）２Ｂ−ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）から選択してもよい。代替として、出発材料Ｃ）は、式Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランのＰｉｅｒｓ−Ｒｕｂｉｎｓｚｔａｊｎ反応触媒であってもよい。
【００５３】
本明細書に記載の方法のステップ１）で使用される触媒の量は、さまざまな因子、例えば、出発材料Ａ）およびＢ）の選択、ならびにケイ素結合水素原子および加水分解性置換基のそれぞれの含有量、ならびにステップ１）中の温度に左右されるが、触媒の量は、Ａ）およびＢ）を含む出発材料の反応を触媒するのに十分であり、代替として、触媒の量は、出発材料Ｂ）の加水分解性置換基の１モル当量当たり０．０００１〜０．１モル当量の触媒、同じ基準で、代替として０．００１〜０．１、代替として０．００５〜０．０５モル当量を提供するのに十分である。
【００５４】
Ｄ）溶媒
出発材料Ｄ）は、上記のコポリマーを作製するための方法の間に任意選択で添加されてもよい。溶媒は、有機溶媒であってもよく、例示としては、Ｄ１）アセトン、メチルエチルケトン、もしくはメチルイソブチルケトンなどのケトン；Ｄ２）ベンゼン、トルエン、もしくはキシレンなどの芳香族炭化水素；Ｄ３）ヘプタン、ヘキサン、もしくはオクタンなどの脂肪族炭化水素；Ｄ４）プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、もしくはエチレングリコールｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル；Ｄ５）ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、もしくは塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素；Ｄ６）クロロホルム；Ｄ７）ジメチルスルホキシド；Ｄ８）ジメチルホルムアミド；Ｄ９）アセトニトリル；Ｄ１０）テトラヒドロフラン；Ｄ１１）ホワイトスピリット；Ｄ１２）ミネラルスピリット；Ｄ１３）ナフサ；Ｄ１４）ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅなどのイソパラフィン、または、Ｄ１）、Ｄ２）、Ｄ３）、Ｄ４）、Ｄ５）、Ｄ６）、Ｄ７）、Ｄ８）、Ｄ９）、Ｄ１０）、Ｄ１１）、Ｄ１２）、Ｄ１３）、およびＤ１４）の２つ以上の組み合わせが挙げられる。
【００５５】
溶媒の量は、選択される溶媒の種類と、本明細書に記載のポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを調製するための方法のステップ１）での使用のために選択される出発材料の量および種類と、を含むさまざまな因子に左右される。しかしながら、存在する場合、溶媒の量は、ステップ１）で組み合わされたすべての出発材料の合計重量に基づいて１％〜９９％、代替として２％〜５０％の範囲であってもよい。溶媒は、例えば、混合および送達を補助するために、Ａ）、Ｂ）、およびＣ）を含む出発材料を組み合わせる間に添加されてもよい。代替として、本明細書に記載の方法のステップ１）で他の出発材料と組み合わせる前に、出発材料の１つ以上が溶媒に溶解されてもよい。
【００５６】
出発材料Ｅ）アルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物
出発材料Ｅ）は、少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有するアルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物である。好適なアルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物の例は、単位式（Ｅ１）：
【化１１】
2021518460.tif 000012
（ＨＲ３２ＳｉＯ１／２）ｄｄ（Ｒ３３ＳｉＯ１／２）ｅｅ（ＨＲ３ＳｉＯ２／２）ｆｆ（Ｒ３２ＳｉＯ２／２）ｇｇ（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｈｈ（ＨＳｉＯ３／２）ｉｉ（ＳｉＯ４／２）ｊｊのアルコキシ官能性有機水素シロキサンオリゴマーによって例示され、式中、Ｒ１およびＲ３は、上記の通りであり、各下付き文字ａａは、独立して０、１、または２、代替として、０または１であり、各下付き文字ｂｂは、独立して０、１、または２であり、下付き文字ｃｃ＞０であり、各ＲＤは、独立して２〜１８個の炭素原子の二価ヒドロカルビル基であり、下付き文字ｄｄ≧０であり、下付き文字ｅｅは、５≧ｅｅ≧０であるような値を有し、下付き文字ｆｆ≧０であり、下付き文字ｇｇ≧０であり、下付き文字ｈｈ＞０であり、下付き文字ｉｉ≧０、および下付き文字ｊｊ≧０であり、数量（ｃｃ＋ｄｄ＋ｅｅ＋ｆｆ＋ｇｇ＋ｈｈ＋ｉｉ＋ｊｊ）≦５０である。ＲＤのための好適な二価ヒドロカルビル基は、エチレン、プロピレン、ブチレンもしくはヘキシレンなどのアルキレン基；フェニレンなどのアリーレン基、または
【化１２】
2021518460.tif 000013
などのアルキルアリーレン基によって例示される。代替として、各ＲＤは、式−Ｃ２Ｈ４−の基である。そのようなアルコキシ官能性オルガノ水素シロキサンオリゴマーの例は、すべて２０１７年６月２６日に提出され、またすべて参照により本明細書に組み込まれる、Ｗｅｙｅｎｂｅｒｇへの米国特許第３，１７５，９９３号ならびに同時係属の米国仮特許出願第６２／５２４６３６号、同第６２／５２４６３７号、および同第６２／５２４６３９号の方法によって調製され得る。
【００５７】
代替として、出発材料Ｅ）は、式（Ｅ２）：
【化１３】
2021518460.tif 000014
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ３、ＲＤ、および下付き文字ａａは、上記の通りであり、下付き文字Ｄは、０〜２０、代替として１〜１０である。
【００５８】
代替として、出発材料Ｅ）は、式（Ｅ３）：
【化１４】
2021518460.tif 000015
を有してもよく、式中、Ｒ１、Ｒ３、ＲＤ、および下付き文字ａａは、上記の通りである。
【００５９】
代替として、出発材料Ｅ）は、式（Ｅ４）、（Ｅ５）、またはその両方を含んでもよく、
式（Ｅ４）は
【化１５】
2021518460.tif 000016
であり、
式（Ｅ５）は、
【化１６】
2021518460.tif 000017
であり、式中、Ｒ１、Ｒ３、ＲＤ、および下付き文字ａａは、上記の通りである。
【００６０】
代替として、出発材料Ｅ）は、単位式（Ｅ６）：
【化１７】
2021518460.tif 000018
を有してもよく、式中、Ｒ１、Ｒ３、ＲＤ、および下付き文字ａａは、上記の通りであり、下付き文字Ｅは、０以上であり、下付き文字Ｆは、１以上であり、下付き文字Ｇは、１以上であり、４≦（Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）≦５０である。
【００６１】
本明細書に記載のポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーの単位式（Ｉ）において、基Ｒ１０は、出発材料Ｅ）のケイ素結合水素原子と、出発材料Ｂ）の加水分解性置換基との反応生成物として形成する。出発材料Ｅ）が含まれるとき、出発材料Ｂ）は、テレケリックポリジオルガノシロキサンを含む。出発材料Ｂ）およびＥ）の量は、出発材料Ｂ）のためのテレケリックポリジオルガノシロキサン中１モル当量の加水分解性置換基に対して最大１．０５モル当量の出発材料Ｅ）が存在するように選択され得る（Ｅ：Ｂのモル比）。代替として、例えば、ＢＡＢ構造を有するトリブロックコポリマーが形成されるとき、Ｅ：Ｂモル比は、１．０５：１〜１：１であってもよい。一実施形態において、出発材料Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、およびＥ）は、ステップ１）で同時に組み合わせてもよい。代替として、出発材料Ａ）、Ｂ）、およびＣ）は、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーの終端において（出発材料Ｂ）からの）１つの加水分解性置換基が、出発材料Ａ）からのＳｉＨと未反応のままであるような量で組み合わされてもよく、その後、出発材料Ｅ）は、出発材料Ｅ）上のＳｉＨが出発材料Ｂ）からの残りの加水分解性置換基と反応するように添加される。このようにして、アルコキシ−シリルヒドロカルビレン官能性終端基を含むＢＡＢ構造を有するコポリマー、またはＢ（ＡＢ）ｎ構造を有するコポリマーが調製され得る。
【００６２】
上記のように調製されたポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、単位式（Ｉ）：
【化１８】
2021518460.tif 000019
を含み、式中、Ｒ１、Ｒ３、下付き文字ａ、および下付き文字ｂは、上記の通りである。
【００６３】
各Ｒ５は、独立して選択された水素終端ポリオレフィンブロックである。各Ｒ５は、単位式Ｈ［（Ｒｅｔ）ｔ（ＲＯ）ｕ］ｇを有してもよく、式中、Ｒｅｔ、ＲＯ、ならびに下付き文字ｔ、ｕおよびｇは、上記の通りである。代替として、各Ｒ５は、単位式（ＩＩ）：Ｈ［（ＣＨ２ＣＨ２）ｔ（ＣＨＲ７ＣＨ２）ｕ］ｇを有してもよく、式中、Ｒ７ならびに下付き文字ｔ、ｕおよびｇは、上記の通りである。代替として、水素終端ポリオレフィンブロックは、水素終端エチレンポリマーブロックであってもよい。代替として、二価ポリオレフィンブロックは、水素終端エチレン−オクテンコポリマーブロックであってもよい。
【００６４】
各Ｒ６は、独立して選択された二価ポリオレフィンブロックである。各Ｒ６は、単位式［（Ｒｅｔ）ｔ（ＲＯ）ｕ］ｇを有してもよく、式中、Ｒｅｔ、ＲＯ、ならびに下付き文字ｔ、ｕおよびｇは、上記の通りである。代替として、各Ｒ６は、単位式（ＩＩＩ）：［（ＣＨ２ＣＨ２）ｔ（ＣＨＲ７ＣＨ２）ｕ］ｇを有してもよく、式中、Ｒ７ならびに下付き文字ｔ、ｕおよびｇは、上記の通りである。代替として、二価ポリオレフィンブロックは、二価エチレンポリマーブロックであってもよい。代替として、二価ポリオレフィンブロックは、二価エチレン−オクテンコポリマーブロックであってもよい。
【００６５】
各Ｒ１０は、Ｒ３およびアルコキシシリル官能性ヒドロカルビレン含有基から独立して選択される。一実施形態において、各Ｒ１０は、Ｒ３である（すなわち、出発材料Ｅ）がポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを調製するために使用されないとき）。代替として、Ｒ１０の少なくともいくつかの例は：
【化１９】
2021518460.tif 000020
【化２０】
2021518460.tif 000021
から選択される式を有してもよく、式中、Ｒ１、Ｒ３、ＲＤ、ならびに下付き文字ａａ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、およびＧは、上記の通りである。
【００６６】
上記の単位式（Ｉ）中、下付き文字ｗは、０〜２である。下付き文字ｘは、０または正の数である。下付き文字ｙは、０または正の数である。下付き文字ｚは、０〜２である。数量（ｗ＋ｙ）≧１数量（ｘ＋ｚ）≧１下付き文字ｗ＝０の場合、下付き文字ｚは＞０である。下付き文字ｚ＝０の場合、下付き文字ｗ＞０である。
【００６７】
一実施形態において、単位式（Ｉ）中、下付き文字ｘ＝０であり、下付き文字ｙ＝０であり、下付き文字ｗ＝１であり、下付き文字ｚ＝１である。この実施形態では、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、ＡＢ構造を有する。この実施形態において、コポリマーは、式（ＩＶ）：
【化２１】
2021518460.tif 000022
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ１０、下付き文字ａ、および下付き文字ｂは、上記の通りである。
【００６８】
代替の実施形態において、単位式（Ｉ）中、下付き文字ｗ＝２であり、下付き文字ｚ＝０であり、下付き文字ｘ≧１であり、下付き文字ｙ≧０である。この実施形態において、コポリマーは、式（Ｖ）：
【化２２】
2021518460.tif 000023
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、下付き文字ａ、および下付き文字ｂは、上記の通りであり、下付き文字ｃは、０または正の数である。代替として、下付き文字ｃは、１〜１，０００；代替として２〜１，０００；代替として１〜１００、および代替として２〜１００であってもよい。代替として、式（Ｖ）中、下付き文字ｃ＞０であり、すなわち単位式（Ｉ）の場合、下付き文字ｗ＝２であり、下付き文字ｘ＞１であり、下付き文字ｙ＞１であり、下付き文字ｚ＝０である。代替として、下付き文字ｃ＝０であるとき、コポリマーは、（ＡＢＡ）構造を有する。
【００６９】
代替の実施形態において、単位式（Ｉ）中、下付き文字ｗ＝２であり、下付き文字ｘ＝１であり、下付き文字ｙ＝０であり、下付き文字ｚ＝０であり、コポリマーは（ＡＢＡ）構造を有する。このコポリマーは、式（ＶＩ）：
【化２３】
2021518460.tif 000024
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、下付き文字ａ、および下付き文字ｂは、上記の通りである。このコポリマーは、出発材料Ａ）が、１分子当たり１つのシリル終端基を有し、出発材料Ｂ）が、１分子当たり２つの加水分解性置換基（テレケリック）を有する上記方法で作製することができる。
【００７０】
代替の実施形態において、単位式（Ｉ）中、下付き文字ｚ＝２であり、下付き文字ｗ＝０であり、下付き文字ｘ≧０であり、下付き文字ｙ≧１であり、コポリマーは、式（ＶＩＩ）：
【化２４】
2021518460.tif 000025
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ１０、下付き文字ａ、および下付き文字ｂは、上記の通りであり、下付き文字ｄは、０または正の数である。代替として、下付き文字ｄは、１〜１，０００；代替として２〜１，０００；代替として１〜１００、および代替として２〜１００であってもよい。代替として、式（ＶＩＩ）中、下付き文字ｄ＞０であり、すなわち単位式（Ｉ）の場合、下付き文字ｗ＝０であり、下付き文字ｘ＞１であり、下付き文字ｙ＞１であり、下付き文字ｚ＝２である。代替として、下付き文字ｄ＝０であり、コポリマーは（ＢＡＢ）構造を有する。
【００７１】
代替の実施形態において、単位式（Ｉ）中、下付き文字ｗ＝０であり、下付き文字ｘ＝１であり、下付き文字ｙ＝０であり、下付き文字ｚ＝２であり、コポリマーは、式（ＶＩＩＩ）：
【化２５】
2021518460.tif 000026
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ１０、下付き文字ａ、および下付き文字ｂは、上記の通りである。このコポリマーは、出発材料Ｂ）が、１分子当たり１つの加水分解性置換基を有し、出発材料Ａ）が、テレケリックである上記方法で作製することができる。
【００７２】
代替として、式（Ｉ）および（ＩＶ）〜（ＶＩＩＩ）のいずれか１つは：各Ｒ１はメチルである、および各Ｒ３はメチルである、のうちの１つ以上を有していてもよい。この実施形態において、各Ｒ５は、水素終端ポリエチレンまたは水素終端ポリ（エチレン／オクテン）であってもよく、各Ｒ６は、ポリエチレンまたはポリ（エチレン／オクテン）であってもよい。上記のように調製されたポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンコポリマーの任意の１つ以上を、ホットメルト接着剤組成物中の出発材料（Ａ）として使用してもよい。
【００７３】
Ｂ）ポリジオルガノシロキサン
ホットメルト接着剤組成物において出発材料（Ｂ）として有用なポリジオルガノシロキサンは、実質的に線状であってもよく、代替として線状であってもよい。ポリジオルガノシロキサンは、式Ｘ３ｋｋＲ３（２−ｋｋ）ＳｉＯ２／２の二官能性単位（「Ｄ」単位）と、式Ｘ３ｍｍＲＭ（３−ｍｍ）ＳｉＲＬ１の終端を含み、式中、各ＲＭは、独立して選択された一価の有機基、例えばＲ３について上記したもの、各Ｘ３は、独立して選択された加水分解性置換基であり、下付き文字ｋｋは、０または１であり、下付き文字ｍｍは、０、１、または２であり、ＲＬ１は、酸素原子、または終端単位のケイ素原子を別のケイ素原子に結合する二価のヒドロカルビル基である。ポリジオルガノシロキサンは、式ＲＭＳｉＯ３／２の三官能性単位（「Ｔ」単位）の合計に基づいて最大２０％を任意選択で含有することができ、式中、ＲＭは上記の通りである。
【００７４】
代替として、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンにおいて、各ＲＭは、独立して、アルキル、アルケニルおよびアリールからなる群から選択してもよい。代替として、各ＲＭは、メチル、ビニル、およびフェニルから選択してもよい。代替として、ＲＭ基の少なくとも５０％、あるいは少なくとも８０％は、１〜４個の炭素原子のアルキル基であるか、あるいはメチル基である。代替として、ポリジオルガノシロキサンの終端単位は、（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）、（Ｍｅ２ＰｈＳｉＯ１／２）、および（Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ１／２）によって例示することができ、Ｄ単位は、（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）および（ＭｅＰｈＳｉＯ２／２）によって例示することができる。
【００７５】
終端単位の式において、ＲＬ１は、酸素原子、二価ヒドロカルビル基、または二価ヒドロカルビル基と二価シロキサン基との組み合わせである。ＲＬ１は、ホットメルト接着剤組成物の固化中に終端単位が除去されないように、ポリジオルガノシロキサン中の別のケイ素原子に対して終端単位のケイ素原子を結合させる。ＲＬ１のための好適な二価ヒドロカルビル基は、エチレン、プロピレン、ブチレンもしくはヘキシレンなどのアルキレン基；フェニレンなどのアリーレン基、または
【化２６】
2021518460.tif 000027
などのアルキルアリーン基によって例示される。代替として、ＲＬ１の例は、酸素原子であってもよく、ＲＬ１の異なる例は、二価のヒドロカルビル基である。代替として、各ＲＬ１は、酸素原子であってもよい。ＲＬ１が二価のヒドロカルビル基である場合、出発材料（Ｂ）は、ヒドロシリル化触媒の存在下での、少なくとも１つのケイ素結合水素原子を有するアルコキシシラン官能性オルガノシロキサン化合物と、１分子当たり平均で少なくとも２つの脂肪族不飽和有機基との反応生成物を含み得る。
【００７６】
Ｘ３のための加水分解性置換基としては、水素原子；ハロゲン原子；アセトアミド基、ベンズアミド基、もしくはメチルアセトアミド基などのアミド基；アセトキシ基などのアシルオキシ基；アルコキシ基（例えば、メトキシおよびエトキシ）もしくはアルケニルオキシ基などの炭化水素オキシ基；アミノ基；アミノキシ基；ヒドロキシル基；メルカプト基；オキシモ基；ケトキシモ基；アルコキシシリルヒドロカルビレン官能基；またはそれらの組み合わせが例示される。代替として、Ｘ３は、ハロゲン原子；アセトアミド基、ベンズアミド基、もしくはメチルアセトアミド基などのアミド基；アセトキシ基などのアシルオキシ基；アルコキシ基（例えば、メトキシおよびエトキシ）またはアルケニルオキシ基などの炭化水素オキシ基；アミノ基；アミノキシ基；ヒドロキシル基；メルカプト基；アルコキシシリルヒドロカルビレン基；またはそれらの組み合わせから選択してもよい。代替として、各Ｘは、ヒドロキシル基、炭化水素オキシ基、またはアルコキシシリルヒドロカルビレン基であってもよい。代替として、各Ｘ３は、ヒドロキシル基またはメトキシ基であってもよい。代替として、各Ｘは、ヒドロキシル基であってもよい。代替として、各Ｘ３は、アルコキシシリルヒドロカルビレン基であってもよい。
【００７７】
一実施形態において、ポリジオルガノシロキサンは、加水分解性置換基、すなわち、下付き文字ｋｋおよび下付き文字ｍｍのうちの少なくとも１つが＞０である加水分解性置換基を有し得る。この実施形態において、ホットメルト接着剤組成物は、反応性、例えば、縮合反応硬化性であり得る。出発物質（Ｂ）のための加水分解性置換基を有する好適なポリジオルガノシロキサンは、例えば、米国特許第８，５８０，０７３号の４欄、３５行から５欄、５６行に開示されている。
【００７８】
この実施形態において、出発材料（Ｂ）は、式（Ｂ１）：
【化２７】
2021518460.tif 000028
を有するポリジオルガノシロキサンを含んでいてもよく、式中、ＲＬ１、ＲＭ、およびＸ３は、上記の通りであり、各下付き文字ｎｎは、独立して、１、２、または３であり、下付き文字ｏｏは、ポリジオルガノシロキサンに対して、少なくとも２５℃で１０００ｍＰａ・ｓのゼロ剪断粘度および／または少なくとも３００のＤＰを提供するのに十分な値を有する整数である。ＤＰは、ポリスチレン標準較正を使用してＧＰＣによって測定することができる。代替として、下付き文字ｏｏは、１００〜１０，０００の範囲の値を有することができる。そのような粘度測定は、コーンアンドプレート形状を備えたレオメーターを使用して行うことができ、ゼロ剪断粘度は、粘度が剪断応力および剪断速度に依存しない状況で得られる。
【００７９】
代替として、出発材料（Ｂ）は、上記の式（Ｂ１）において、各下付き文字ｎｎが、１であり、各ＲＬ１が、酸素原子である場合、α，ω−二官能性ポリジオルガノシロキサンを含んでいてもよい。例えば、出発材料（Ｂ）は、式（Ｂ２）：
Ｘ３ＲＭ２ＳｉＯ−（ＲＭ２ＳｉＯ）ｐｐ−ＳｉＲＭ２Ｘ３を有していてもよく、式中、Ｘ３およびＲＭは、上記の通りであり、下付き文字ｐｐは、式（Ｂ２）のポリジオルガノシロキサンに対して上記の粘度を付与するのに十分な値を有する整数である。代替として、下付き文字ｐｐは、１００〜１０，０００、代替として１５０〜５００、代替として３００〜９００の範囲の値であってもよい。
【００８０】
代替として、出発物質（Ｂ）は、上記の式（Ｂ２）のヒドロキシル官能性ポリジオルガノシロキサンを含んでいてもよく、式中、各Ｘ３は、ヒドロキシル基であってもよく、各ＲＭは、メチルなどのアルキル基であってもよく、下付き文字ｐｐは、ヒドロキシル官能性ポリジオルガノシロキサンが２５℃で少なくとも１０００ｍＰａ・ｓのゼロ剪断粘度を有するような値を有し得る。代替として、下付き文字ｐｐ値は、３００〜９００の範囲の値を有していてもよい。例示的なヒドロキシル末端封鎖ポリジオルガノシロキサンは、ヒドロキシル末端封鎖ポリジメチルシロキサンである。出発物質（Ｂ）としての使用に好適なシラノール末端封鎖ポリジオルガノシロキサンは、対応するオルガノハロシランの加水分解および縮合、または環状ポリジオルガノシロキサンの平衡化などの当技術分野において既知の方法によって調製することができる。
【００８１】
あるいは、出発材料（Ｂ）は、例えば、上記の式（Ｂ１）において、各ＲＬ１が、二価ヒドロカルビル基または二価ヒドロカルビル基と二価シロキサン基との組み合わせである場合、アルコキシシリルヒドロカルビレン末端封鎖ポリジオルガノシロキサンを含み得る。代替として、各ＲＭは、アルキルであってもよく、各ＲＬ１は、エチレンなどのアルキレンであってもよく、各下付き文字ｎｎは、３であってもよい。
【００８２】
アルコキシシリルヒドロカルビレン末端封鎖ポリジオルガノシロキサンは、ビニル終端ポリジメチルシロキサンを（アルコキシシリルヒドロカルビル）テトラメチルジシロキサンと反応させることにより調製することができる。そのようなアルコキシシリルヒドロカルビレン末端封鎖ポリジオルガノシロキサンの例は、参照により本明細書に組み入れられる、Ｗｅｙｅｎｂｅｒｇの米国特許第３，１７５，９９３号で開示されている方法、および米国特許公開第２０１５／０３７６４８２号の段落［００１６］〜［００２０］および［００４５］〜［００６０］で開示されている方法などの方法によって調製することができる。代替として、Ｒ３が、二価炭化水素基であるポリジオルガノシロキサンは、下記の触媒などのヒドロシリル化反応触媒の存在下において、上記の終端脂肪族不飽和基を有するポリジオルガノシロキサンを、分子終端に少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有するアルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物と反応させることにより調製することができる。好適なアルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物の例は、単位式：
【化２８】
2021518460.tif 000029
（ＨＲ３２ＳｉＯ１／２）ｄｄ（Ｒ３３ＳｉＯ１／２）ｅｅ（ＨＲ３ＳｉＯ２／２）ｆｆ（Ｒ３２ＳｉＯ２／２）ｇｇ（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｈｈ（ＨＳｉＯ３／２）ｉｉ（ＳｉＯ４／２）ｊｊのアルコキシ官能性オルガノ水素シロキサンオリゴマーによって例示され、式中、Ｒ１およびＲ３、ならびに下付き文字ａａ、ｂｂ、ｃｃ、ｄｄ、ｅｅ、ｆｆ、ｇｇ、ｈｈ、ｉｉ、およびｊｊは、上記の通りである。そのようなアルコキシ官能性オルガノ水素シロキサンオリゴマーの例は、全て２０１７年６月２６日に提出され、また全て参照により本明細書に組み込まれる、同時係属の米国仮特許出願第６２／５２４６３６号、同第６２／５２４６３７号、および同第６２／５２４６３９号の方法によって調製することができる。
【００８３】
代替として、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンは、上記のＤ単位および終端単位において下付き文字ｋｋ＝０および下付き文字ｍｍ＝０である場合、加水分解性置換基を含まないことがある。一実施形態において、例えば、ホットメルト接着剤組成物がヒドロシリル化反応硬化性である場合、ポリジオルガノシロキサンは終端脂肪族不飽和基を有し得る。
【００８４】
この実施形態において、出発材料（Ｂ）は、
式（Ｂ３）：ＲＭ１２ＲＭ２ＳｉＯ（ＲＭ１２ＳｉＯ）ｑｑ（ＲＭ１ＲＭ２ＳｉＯ）ｒｒＳｉＲＭ１２ＲＭ２、
式（Ｂ４）：ＲＭ１３ＳｉＯ（ＲＭ１２ＳｉＯ）ｓｓ（ＲＭ１ＲＭ２ＳｉＯ）ｔｔＳｉＲＭ１３、
またはそれらの組み合わせのポリジオルガノシロキサンを含み得る。
【００８５】
式（Ｂ３）および（Ｂ４）において、各ＲＭ１は、独立して、水素原子または脂肪族不飽和を含まない一価ヒドロカルビル基であり、各ＲＭ２は、独立して、脂肪族不飽和ヒドロカルビル基である。下付き文字ｑｑは、０または正の数であり得る。代替として、下付き文字ｑｑは、少なくとも２の平均値を有する。代替として、下付き文字ｑｑは、２〜２０００の範囲の値を有していてもよい。下付き文字ｒｒは、０または正の数であり得る。代替として、下付き文字ｒｒの平均値は、０〜２０００の範囲であってもよい。下付き文字ｓｓは、０または正の数であってもよい。代替として、下付き文字ｓｓは、０〜２０００の範囲の平均値を有していてもよい。下付き文字ｔｔは、少なくとも２の平均値を有する。代替として、下付き文字ｔｔは、２〜２０００の範囲の平均値を有していてもよい。ＲＭ１にとって好適な一価有機基は、上記の通りである。代替として、式（Ｂ３）および（Ｂ４）において、各ＲＭ１は、メチルなどのアルキルおよびフェニルなどのアリールによって例示される一価炭化水素基であり、各ＲＭ２は、独立して、ビニル、アリル、ブテニル、およびヘキセニルなどのアルケニル基によって例示される脂肪族不飽和一価有機基、ならびにエチニルおよびプロピニルなどのアルキニル基である。
【００８６】
この実施形態において、出発材料（Ｂ）は、ポリジオルガノシロキサン、例えば、
ｉ）ジメチルビニルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、
ｉｉ）ジメチルビニルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン）、
ｉｉｉ）ジメチルビニルシロキシ終端ポリメチルビニルシロキサン、
ｉｖ）トリメチルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン）、
ｖ）トリメチルシロキシ終端ポリメチルビニルシロキサン、
ｖｉ）ジメチルビニルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン）、
ｖｉｉ）ジメチルビニルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルフェニルシロキサン）、
ｖｉｉｉ）ジメチルビニルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン）、
ｉｘ）フェニル、メチル、ビニル−シロキシ終端ポリジメチルシロキサン、
ｘ）ジメチルヘキセニルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、
ｘｉ）ジメチルヘキセニルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）、
ｘｉｉ）ジメチルヘキセニルシロキシ終端ポリメチルヘキセニルシロキサン、
ｘｉｉｉ）トリメチルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）、
ｘｉｖ）トリメチルシロキシ終端ポリメチルヘキセニルシロキサン
ｘｖ）ジメチルヘキセニル−シロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）、
ｘｖｉ）ジメチルビニルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）
ｘｖｉｉ）それらの組み合わせなどのポリジオルガノシロキサンを含み得る。
【００８７】
出発材料（Ｂ）としての使用に適したポリジオルガノシロキサンを調製する方法、例えば対応するオルガノハロシランの加水分解および縮合、または環状ポリジオルガノシロキサンの平衡化などは、当技術分野において周知である。
代替の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンは、式（Ｂ５）：ＲＭ３３ＳｉＯ（ＲＭ３２ＳｉＯ）ｓｓＳｉＲＭ３３を有することができ、式中、下付き文字ｓｓは、上記の通りであり、各ＲＭ３は、脂肪族不飽和を含まない独立して選択された一価ヒドロカルビル基である。各ＲＭ３は、アルキル基、またはフェニルなどのアリール基であり得る。代替として、各ＲＭ３は、メチルなどのアルキル基であり得る。
【００８８】
式（Ｂ５）のポリジオルガノシロキサンは、非反応性ホットメルト接着剤組成物において使用してもよく、または反応性置換基（例えば、縮合反応硬化性ホットメルト接着剤組成物のための、またはヒドロシリル化硬化性ホットメルト接着剤組成物中に終端脂肪族不飽和ヒドロカルビル基を有するポリジオルガノシロキサンのための、加水分解性置換基Ｘ３）を有する１つ以上の追加のポリジオルガノシロキサンを含有する反応性ホットメルト接着剤組成物に添加してもよい。式（Ｂ５）のポリジオルガノシロキサンの例としては、トリメチルシロキシ終端ポリジメチルシロキサンおよびトリメチルシロキシ終端（ジメチル／メチルフェニル）シロキサンコポリマーが挙げられる。
【００８９】
ホットメルト接着剤組成物中の出発材料（Ｂ）の量は、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）に加えて任意の出発材料が添加されるか否か、およびホットメルト接着剤組成物が反応性であるか否かを含む様々な因子に左右される。しかしながら、出発材料（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンは、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、０％〜３５％の量でホットメルト接着剤組成物中に存在してもよく、代替として、同じ基準で５％〜２５％の量で存在してもよい。
【００９０】
（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂
出発材料として有用なポリオルガノシリケート樹脂（Ｃ）は、式ＲＭ３ＳｉＯ１／２の単官能性単位（「Ｍ」単位）と、式ＳｉＯ４／２の四官能性シリケート単位（「Ｑ」単位）とを含み、式中、各ＲＭは、出発物質（Ｂ）について上記したように、独立して選択された一価有機基である。代替として、ポリオルガノシリケート樹脂において、各ＲＭは、独立して、アルキル、アルケニル、およびアリールからなる群から選択してもよい。代替として、各ＲＭは、メチル、ビニル、およびフェニルから選択してもよい。代替として、ＲＭ基の少なくとも３分の１、代替として少なくとも３分の２は、メチル基である。代替として、Ｍ単位は、（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）、（Ｍｅ２ＰｈＳｉＯ１／２）、および（Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ１／２）によって例示することができる。ポリオルガノシリケート樹脂は、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびヘプタンなどの液体炭化水素によって例示される、上記の溶媒などの溶媒中に可溶性であるか、または低粘度の線状および環状ポリジオルガノシロキサンなどの液体有機ケイ素化合物中で可溶性である。
【００９１】
調製すると、ポリオルガノシリケート樹脂は、上記のＭおよびＱ単位を含み、ポリオルガノシロキサンは、ケイ素結合ヒドロキシル基を有する単位をさらに含み、式Ｓｉ（ＯＳｉＲＭ３）４のネオペンタマーを含んでいてもよく、式中、ＲＭは、上記の通りであり、例えば、ネオペンタマーは、テトラキス（トリメチルシロキシ）シランであってもよい。２９ＳｉＮＭＲ分光法を使用して、ヒドロキシル含有量ならびにＭおよびＱ単位のモル比を測定することができ、当該比は、ネオペンタマーからのＭおよびＱ単位を除いて、｛Ｍ（樹脂）｝／｛Ｑ（樹脂）｝として表される。Ｍ：Ｑ比は、ポリオルガノシリケート樹脂の樹脂部分のトリオルガノシロキシ基（Ｍ単位）の総数の、樹脂部分中のシリケート基（Ｑ単位）の総数に対するモル比を表す。Ｍ：Ｑ比は０．５：１〜１．５：１である。
【００９２】
ポリオルガノシリケート樹脂のＭｎは、存在するＲＭで表される炭化水素基の種類を含む様々な因子に左右される。ポリオルガノシリケート樹脂のＭｎは、ネオペンタマーを表すピークが測定から除外される場合、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定された数平均分子量を指す。ポリオルガノシリケート樹脂のＭｎは、３，０００Ｄａより大きくてもよく、代替として、＞３，０００Ｄａ〜８，０００Ｄａであってもよい。代替として、ポリオルガノシリケート樹脂のＭｎは、３，５００Ｄａ〜８，０００Ｄａであってもよい。
【００９３】
米国特許第８，５８０，０７３号の欄３、５行から欄４、３１行、および米国特許公開第２０１６／０３７６４８２号の段落［００２３］〜［００２６］は、本明細書に開示されるホットメルト接着剤組成物において使用するための好適なポリオルガノシリケート樹脂であるＭＱ樹脂を開示するために、参照により本明細書に組み込まれる。ポリオルガノシリケート樹脂は、対応するシランの共加水分解などの任意の好適な方法によって、またはシリカヒドロゾルキャッピング法によって、調製することができる。ポリオルガノシリケート樹脂は、Ｄａｕｄｔらの米国特許第２，６７６，１８２号、Ｒｉｖｅｒｓ−Ｆａｒｒｅｌｌらの米国特許第４，６１１，０４２号、およびＢｕｔｌｅｒらの米国特許第４，７７４，３１０号において開示されているプロセスなどのシリカヒドロゾルキャッピングプロセスによって調製することができる。上記したＤａｕｄｔらの方法は、酸性条件下で、シリカヒドロゾルを、トリメチルクロロシランなどの加水分解性トリオルガノシラン、ヘキサメチルジシロキサンなどのシロキサン、またはそれらの混合物と反応させることと、Ｍ−単位およびＱ−単位を有するコポリマーを回収することと、を含む。得られたコポリマーは、一般に２〜５重量パーセントのヒドロキシル基を含有する。
【００９４】
ポリオルガノシリケート樹脂を調製するために使用する中間体は、トリオルガノシランおよび４つの加水分解性置換基を有するシランまたはアルカリ金属シリケートであってもよい。トリオルガノシランは、式ＲＭ３ＳｉＸ１を有することができ、式中、ＲＭは、上記の通りであり、Ｘ１は、Ｘ３について上記した置換基などの加水分解性置換基を表す。４つの加水分解性置換基を有するシランは、式ＳｉＸ２４を有することができ、各Ｘ２は、ハロゲン、アルコキシ、またはヒドロキシルである。適切なアルカリ金属シリケートには、ナトリウムシリケートが含まれる。
【００９５】
上記のようにして調製したポリオルガノシリケート樹脂は、典型的には、ケイ素結合ヒドロキシル基、すなわち、式ＨＯＳｉ３／２および／またはＨＯＲＭ２ＳｉＯ１／２を含有する。ポリオルガノシリケート樹脂は、ＦＴＩＲ分光法で測定したときに、最大２％のケイ素結合ヒドロキシル基を含むことができる。ある特定の用途では、ケイ素結合ヒドロキシル基の量は、０．７％未満、代替として０．３％未満、代替として１％未満、代替として０．３％〜０．８％であることが望ましい場合がある。ポリオルガノシリケート樹脂の調製中に形成されたケイ素結合ヒドロキシル基は、シリコーン樹脂を適切な終端基を含有するシラン、ジシロキサン、またはジシラザンと反応させることにより、トリヒドロカルビルシロキサン基または別の加水分解性基に変換することができる。加水分解性基を含有するシランは、ポリオルガノシリケート樹脂上のケイ素結合ヒドロキシル基と反応するのに必要な量よりもモル過剰で添加し得る。
【００９６】
一実施形態において、ポリオルガノシリケート樹脂は、式ＸＳｉＯ３／２および／またはＸＲＭ２ＳｉＯ１／２によって表される単位を、２％以下、代替として０．７％以下、代替として０．３％以下、代替として０．３％〜０．８％さらに含むことができ、式中、ＲＭは、上記の通りであり、Ｘは、Ｘ３について上記したように、加水分解性置換基を表す。ポリオルガノシロキサン中に存在するシラノール基の濃度は、ＦＴＩＲ分光法を使用して判定し得る。
【００９７】
代替として、ポリオルガノシリケート樹脂は、終端脂肪族不飽和基を有し得る。ポリオルガノシリケート樹脂は、Ｄａｕｄｔらの生成物を、最終生成物中に３〜３０モルパーセントの不飽和有機基を提供するのに十分な量で、不飽和有機基含有末端封鎖剤と、脂肪族不飽和を含まない末端封鎖剤とを反応させることによって、調製され得る。末端封鎖剤の例には、シラザン、シロキサン、およびシランが含まれるが、これらに限定されない。適切な末端封鎖剤は、当技術分野で既知であり、米国特許第４，５８４，３５５号、同第４，５９１，６２２号、および同第４，５８５，８３６号に例示されている。単一の末端封鎖剤またはそのような薬剤の混合物を使用して、樹脂を調製し得る。
【００９８】
代替として、ポリオルガノシリケート樹脂は、アルコキシ官能基をさらに含み得る。この樹脂は、上記の終端脂肪族不飽和基を有するポリオルガノシリケート樹脂を、以下に記載する触媒などのヒドロシリル化反応触媒の存在下で、分子終端において、少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有するアルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物と反応させることによって、調製し得る。好適なアルコキシシリル官能性有機ケイ素化合物の例は、単位式：
【化２９】
2021518460.tif 000030
（ＨＲ３２ＳｉＯ１／２）ｄｄ（Ｒ３３ＳｉＯ１／２）ｅｅ（ＨＲ３ＳｉＯ２／２）ｆｆ（Ｒ３２ＳｉＯ２／２）ｇｇ（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｈｈ（ＨＳｉＯ３／２）ｉｉ（ＳｉＯ４／２）ｊｊのアルコキシ官能性オルガノ水素シロキサンオリゴマーによって例示され、式中、Ｒ１およびＲ３、ならびに下付き文字ａａ、ｂｂ、ｃｃ、ｄｄ、ｅｅ、ｆｆ、ｇｇ、ｈｈ、ｉｉ、およびｊｊは、上記の通りである。そのようなアルコキシ官能性オルガノ水素シロキサンオリゴマーの例は、全て２０１７年６月２６日に提出され、また全て参照により本明細書に組み込まれる、同時係属の米国仮特許出願第６２／５２４６３６号、同第６２／５２４６３７号、および同第６２／５２４６３９号の方法によって調製し得る。ポリアルコキシシリル官能性ポリオルガノシリケート樹脂およびそれらの調製方法の例は、例えば、Ｇｏｒｄｏｎらの米国特許第９，８６２，８６７号およびＢｅｋｅｍｅｉｅｒらの米国特許公開第２０１５／０３７６４８２号の段落［００１１］〜［００１６］および段落［００２１］〜［００４４］に開示されており、それらは、参照により本明細書に組み込まれる。得られるポリアルコキシシリル官能性ポリオルガノシリケート樹脂は、ＭＱまたはＭＤＱ樹脂であり得る。
【００９９】
ホットメルト接着剤組成物中の出発材料（Ｃ）の量は、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）に加えて任意の出発材料が添加されるか否か、およびホットメルト接着剤組成物が反応性であるか否かを含む様々な因子に左右される。しかしながら、出発材料である（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂は、（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂対ポリジオルガノシロキサン（樹脂／ポリマー、比）の重量比５０／５０〜７０／３０、代替として５５／４５〜６５／３５を提供するのに十分な量で、ホットメルト接着剤組成物中に存在し得る。樹脂／ポリマー比に占めるポリジオルガノシロキサンの量は、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンおよび出発材料（Ａ）のポリジオルガノシロキサンブロックを含む。
【０１００】
（Ｄ）触媒
触媒は、ホットメルト接着剤組成物が反応性である場合、他の出発材料上の反応性置換基を触媒することができる任意の触媒であってもよい。ホットメルト接着剤組成物がヒドロシリル化反応を介して反応性である場合、触媒はヒドロシリル化反応触媒である。ホットメルト接着剤組成物が縮合反応を介して反応性である場合、触媒は縮合反応触媒である。二重硬化ホットメルト接着剤組成物では、ヒドロシリル化反応触媒および縮合反応触媒の両方を、ホットメルト接着剤組成物に添加し得る。
【０１０１】
ヒドロシリル化反応触媒は、当技術分野において知られており、市販されている白金族金属触媒を含む。そのようなヒドロシリル化触媒は、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム、およびイリジウムから選択される金属であってもよい。代替として、ヒドロシリル化触媒は、そのような金属の化合物、例えば、クロリドトリス（トリフェニルホスファン）ロジウム（Ｉ）（Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎの触媒）、ロジウムジホスフィンキレート、例えば、［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］ジクロロジロジウムもしくは［１，２−ビス（ジエチルホスフィノ）エタン］ジクロロジロジウム、塩化白金酸（Ｓｐｅｉｅｒの触媒）、塩化白金酸六水和物、二塩化白金、およびその化合物と低分子量オルガノポリシロキサンとの錯体、またはマトリックスもしくはコアシェル型構造中にマイクロカプセル化された白金族化合物であってもよい。白金と低分子量オルガノポリシロキサンとの錯体としては、白金との１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体（Ｋａｒｓｔｅｄｔの触媒）が挙げられる。これらの錯体は樹脂マトリックス中にマイクロカプセル化することができる。代替として、ヒドロシリル化触媒は、白金との１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体を含んでもよい。例示的なヒドロシリル化触媒は、米国特許第３，１５９，６０１号、同第３，２２０，９７２号、同第３，２９６，２９１号、同第３，４１９，５９３号、同第３，５１６，９４６号、同第３，８１４，７３０号、同第３，９８９，６６８号、同第４，７６６，１７６号、同第４，７８４，８７９号、同第５，０１７，６５４号、同第５，０３６，１１７号、および同第５，１７５，３２５号、ならびに第ＥＰ  ０  ３４７  ８９５  Ｂ号に記載されている。
【０１０２】
ヒドロシリル化反応性ホットメルト接着剤組成物に使用される触媒の量は、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の選択、それらのそれぞれのケイ素結合水素原子および終端脂肪族不飽和基の含有量、阻害剤が存在しているか否か、および処理中の温度を含む様々な因子に左右される。しかしながら、触媒の量は、出発材料中の反応性置換基のヒドロシリル化反応を触媒するのに十分であり、代替として、触媒の量は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの白金族金属を提供するのに十分であり、代替として、同じ基準に基づいて、５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの白金族金属を提供するのに十分である。
【０１０３】
縮合反応触媒は、当技術分野で知られており、かつ市販されているスズおよびチタン化合物を含む。縮合反応触媒のための有機スズ化合物は、スズの価数が＋４または＋２の有機スズ化合物であり、すなわち、スズ（ＩＶ）化合物またはスズ（ＩＩ）化合物である。スズ（ＩＶ）化合物の例としては、カルボン酸の第二スズ塩、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジメチルスズジラウレート、ジ−（ｎ−ブチル）スズビスケトネート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセチルアセトネート、ジブチルスズジメトキシド、カルボメトキシフェニルスズトリスウベレート、ジブチルスズジオクタノエート、ジブチルスズジホルメート、イソブチルスズトリセロエート、ジメチルスズジブチレート、ジメチルスズジネオデコノエート、ジブチルスズジネオデコノエート、トリエチルスズタルトレート、ジブチルスズジベンゾエート、ブチルスズトリ−２−エチルヘキサノエート、ジオクチルスズジアセテート、スズオクチレート、スズオレエート、スズブチレート、スズナフテネート、ジメチルスズジクロリド、それらの組み合わせ、および／またはそれらの部分加水分解生成物が挙げられる。スズ（ＩＶ）化合物は、当技術分野で知られており、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのビジネスユニットであるＡｃｉｍａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ｏｆ  Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ，ＥｕｒｏｐｅからＭｅｔａｔｉｎ（商標）７４０およびＦａｓｃａｔ（商標）４２０２などが市販されている。スズ（ＩＩ）化合物の例としては、有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えば、スズ（ＩＩ）ジアセテート、スズ（ＩＩ）ジオクタノエート、スズ（ＩＩ）ジエチルヘキサノエート、スズ（ＩＩ）ジラウレート、カルボン酸の第一錫塩、例えば、オクタン酸第一錫、オレイン酸第一錫、酢酸第一錫、ラウリン酸第一錫、ステアリン酸第一錫、ナフテン酸第一錫、ヘキサン酸第一錫、コハク酸第一錫、カプリル酸第一錫、およびそれらの組み合わせが挙げられる。チタン酸テトラブチル、２，５−ジ−イソプロポキシ−ビス（酢酸エチル）チタンなどの有機チタン化合物、またこれらの塩をアセト酢酸エステルおよびベータジケトンなどのキレート剤で部分的にキレート化した誘導体を、縮合反応触媒として代わりに使用してもよい。
【０１０４】
縮合反応性ホットメルト接着剤組成物に使用される触媒の量は、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の選択ならびにそれらの各種類、および加水分解性置換基の含有量、架橋剤が存在しているか否か、および処理中の温度を含む様々な因子に左右されるが、触媒の量は、出発材料中の反応性置換基の縮合反応を触媒するのに十分であり、あるいは、触媒の量は、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計重量に基づいて、０．０１％〜３％であってもよい。代替として、触媒の量は、同じ基準で０．０５％〜１％であってもよい。
【０１０５】
（Ｅ）架橋剤
出発材料（Ｅ）は、架橋剤であり、それが反応性であるとき、ホットメルト接着剤組成物に添加してもよい。架橋剤の選択は、反応性の種類、例えば、ヒドロシリル化または縮合、または二重硬化によって決まる。
【０１０６】
一実施形態において、例えば、ホットメルト接着剤組成物が、ヒドロシリル化反応性である場合、架橋剤は、１分子当たり少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有するシリル化合物であり得る。この実施形態において、出発材料（Ｅ）は、ＳｉＨ官能性有機ケイ素化合物、すなわち、１分子当たり平均で１個以上のケイ素結合水素原子を有する化合物であり得る。この架橋剤は、シランおよび／または有機水素ケイ素化合物を含み得る。代替として、この架橋剤は、１分子当たり平均で少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有していてもよい。ヒドロシリル化反応性ホットメルト接着剤組成物中の架橋剤の量は、架橋剤のＳｉＨ含有量、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の不飽和基含有量を含む様々な因子に左右されるが、架橋剤の量は、ホットメルト接着剤組成物におけるＳｉＨ基の、ホットメルト接着剤組成物における終端脂肪族不飽和有機基に対するモル比（一般に総ＳｉＨ：Ｖｉ比と称される）０．３：１〜５：１、代替として０．１：１０〜１０：１の範囲を提供するのに十分であり得る。架橋剤は、モノマーまたはポリマー構造を有することができる。架橋剤がポリマー構造を有する場合、ポリマー構造は、線状、分岐状、環状、または樹脂状構造であり得る。架橋剤がポリマーである場合、架橋剤はホモポリマーまたはコポリマーであることができる。架橋剤中のケイ素結合水素原子は、終端、ペンダント、または終端とペンダント位置の両方に配置することができる。架橋剤は、１つのＳｉＨ官能性化合物であり得る。代替として、架橋剤は、２つ以上のＳｉＨ官能性化合物の組み合わせを含んでいてもよい。架橋剤は、以下の特性：すなわち、構造、平均分子量、粘度、シロキサン単位、および配列のうちの少なくとも１つが異なる２つ以上のオルガノ水素ポリシロキサンであり得る。
【０１０７】
架橋剤は、式ＲＭ４ｕｕＳｉＨｖｖのシランを含んでいてもよく、式中、下付き文字ｕｕは、０、１、２、または３であり、下付き文字ｖｖは、１、２、３、または４であり、ただし、数量（ｕｕ＋ｖｖ）＝４である。各ＲＭ４は、独立して、ハロゲン原子または一価ヒドロカルビル基、例えば、ＲＭについて上記した一価ヒドロカルビル基である。ＲＭ４にとって好適なハロゲン原子としては、塩素、フッ素、臭素、およびヨウ素が例示され、代替として塩素が例示される。架橋剤にとって好適なシランの例は、トリクロロシラン（ＨＳｉＣｌ３）およびＭｅ２ＨＳｉＣｌが例示される。
【０１０８】
代替として、架橋剤のための有機水素ケイ素化合物は、ＨＲＭ５２ＳｉＯ１／２，ＲＭ５３ＳｉＯ１／２、ＨＲＭ５ＳｉＯ２／２、ＲＭ５２ＳｉＯ２／２、ＲＭ５ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、およびＳｉＯ４／２単位を含むが、それらに限定されないシロキサン単位を含むポリオルガノ水素シロキサンを含んでいてもよい。前述の式において、各ＲＭ５は、独立して、上記の終端脂肪族不飽和を含まない一価ヒドロカルビル基から選択される。
【０１０９】
架橋剤は、
式（ＩＩＩ）：ＲＭ５３ＳｉＯ（ＲＭ５２ＳｉＯ）ｗｗ（ＲＭ５ＨＳｉＯ）ｘｘＳｉＲＭ５３、
式（ＩＶ）：ＲＭ５２ＨＳｉＯ（ＲＭ５２ＳｉＯ）ｙｙ（ＲＭ５ＨＳｉＯ）ｚｚＳｉＲＭ５２Ｈ、または
それらの組み合わせのポリオルガノ水素シロキサンを含み得る。
【０１１０】
上記の式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）において、下付き文字ｗｗは、０〜２０００の範囲の平均値を有し、下付き文字ｘｘは、２〜２０００の範囲の平均値を有し、下付き文字ｙｙは、０〜２０００の範囲の平均値を有し、下付き文字ｚｚは、０〜２０００の範囲の平均値を有する。上記のように、各ＲＭ５は、独立して、一価の有機基である。
【０１１１】
架橋剤のためのポリオルガノ水素シロキサンは、以下によって例示される：
ａ）ジメチル水素シロキシ終端ポリジメチルシロキサン、
ｂ）ジメチル水素シロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチル水素シロキサン）、
ｃ）ジメチル水素シロキシ終端ポリメチル水素シロキサン、
ｄ）トリメチルシロキシ終端ポリ（ジメチルシロキサン／メチル水素シロキサン）、
ｅ）トリメチルシロキシ終端ポリメチル水素シロキサン、
ｆ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位およびＳｉＯ４／２単位から本質的になる樹脂、ならびに
ｇ）それらの組み合わせなどのポリジオルガノシロキサン。
【０１１２】
オルガノハロシランの加水分解および縮合などの、架橋剤としての使用に好適な線状、分岐状、および環状オルガノ水素ポリシロキサンを調製する方法は、当技術分野において周知である。架橋剤としての使用に好適なオルガノ水素ポリシロキサン樹脂を調製する方法もまた、米国特許第５，３１０，８４３号、同第４，３７０，３５８号、および同第４，７０７，５３１号に例示されているように周知である。
【０１１３】
代替として、有機水素ケイ素化合物は、環状有機水素ケイ素化合物を含んでいてもよい。そのような有機水素ケイ素化合物は、市販されており、ＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）ＳＬ２  ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲおよびＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）ＳＬ１２  ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲが挙げられ、それらは両方とも、Ｄｏｗ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａから市販されている。上記の有機水素ケイ素化合物およびそれらの調製のための方法は、ＷＯ２００３／０９３３４９およびＷＯ２００３／０９３３６９に例示されている。
【０１１４】
この実施形態において、ホットメルト接着剤組成物中の架橋剤の正確な量は、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の種類および量、ならびに存在する場合は任意の追加の出発材料の種類と量を含む様々な因子に左右されることになる。しかしながら、ホットメルト接着剤組成物中の架橋剤の量は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、０％〜２５％、代替として０．１％〜１５％、代替として１％〜５％であってもよい。
【０１１５】
ホットメルト接着剤組成物が縮合反応性である場合、架橋剤は、１分子当たり少なくとも２つの加水分解性置換基を有するシリル化合物であり得る。この実施形態において、架橋剤は、式：ＲＭ６（４−Ａ）ＳｉＸ４Ａのモノマーによって表されるシランおよびそのオリゴマー反応生成物であってもよく、式中、ＲＭ６は、一価の有機基、例えば、Ｒ３について上記した一価のヒドロカルビル基および一価のハロゲン化ヒドロカルビル基、例えば、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である。上記の式中のＸ４は、Ｘ３について上記したように、加水分解性置換基である。代替として、Ｘ４は、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ基、ケトキシム基、アミノキシ基、アセトアミド基、Ｎ−メチルアセトアミド基、またはアセトキシ基から選択してもよく、下付き文字Ａは、２〜４、代替として３〜４である。ケトキシム基は、一般式−ＯＮＣ（ＲＭ６）２のものであり、式中、各ＲＭ６は、独立して、１〜６個の炭素原子のアルキル基またはフェニル基を表す。
【０１１６】
縮合反応性ホットメルト接着剤組成物中における架橋剤として好適なシランの具体例としては、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、テトラメトキシシランテトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、および３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、（１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン）グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、テトラ（メチルエチルケトキシモ）シラン、メチル−トリス（メチルエチルケトキシモ）シランおよびビニル−トリス（メチルエチルケトキシモ）シラン、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１１７】
この実施形態において、架橋剤は、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計重量に基づいて、０．０１％〜１０％、代替として０．３％〜５％の量で縮合反応性ホットメルト接着剤組成物に添加され得る。このシランは、水分捕捉剤としての組成物に安定性を提供することと、ネットワーク形成を助けることと、接着促進剤として作用することと、を含むが、それらに限定されないいくつかの目的のために添加することができる。
【０１１８】
（Ｆ）阻害剤
例えば、ヒドロシリル化反応を介して組成物がより反応性である場合、同じ開始材料を含有しているが、阻害剤は除外されているホットメルト接着剤組成物と比較して、出発材料の反応速度を変更するために、出発材料（Ｆ）阻害剤を、ホットメルト接着剤組成物に添加してもよい。ヒドロシリル化反応の阻害剤は、（Ｆ１）アセチレンアルコール、例えばメチルブチノール、エチニルシクロヘキサノール、ジメチルヘキシノールおよび３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−ブチン−３−オール、１−プロピン−３−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール、４−エチル−１−オクチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールおよび１−エチニル−１−シクロヘキサノール、ならびにそれらの２つ以上の組み合わせ；（Ｆ２）シクロアルケニルシロキサン、例えば１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、およびそれらの２つ以上の組み合わせにより例示されるメチルビニルシクロシロキサン；（Ｆ３）エン−イン化合物、例えば３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、およびそれらの２つ以上の組み合わせ；（Ｅ４）トリアゾール、例えばベンゾトリアゾール；（Ｆ５）ホスフィン；（Ｆ６）メルカプタン；（Ｆ７）ヒドラジン；（Ｆ８）アミン、例えばテトラメチルエチレンジアミン；（Ｆ９）フマレート、例えばフマル酸ジアルキル、フマル酸ジアルケニル、フマル酸ジアルコキシアルキル、およびそれらの２つ以上の組み合わせ；（Ｆ１０）マレエート、例えばマレイン酸ジアリル；（Ｆ１１）ニトリル；（Ｆ２３）エーテル；（Ｆ１３）一酸化炭素；（Ｆ１４）アルコール、例えばベンジルアルコール；（Ｆ１５）シリル化アセチレン系化合物；ならびに（Ｆ１）〜（Ｆ１５）の２つ以上の組み合わせにより例示される。
【０１１９】
シリル化アセチレン化合物は、例えば上述のものなどのシリル化アセチレン化合物を含まない、または有機アセチレンアルコールを含む反応生成物と比較して、ステップ１）において生成された反応生成物の着色（黄変）を低減または最小限化するために使用され得る。シリル化アセチレン化合物は、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）トリメチルシラン、（（１，１−ジメチル−２−プロピニル）オキシ）トリメチルシラン、ビス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルシラン、ビス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）シランメチルビニルシラン、ビス（（１，１−ジメチル−２−プロピニル）オキシ）ジメチルシラン、メチル（トリス（１，１−ジメチル−２−プロピニルオキシ））シラン、メチル（トリス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ））シラン、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルフェニルシラン、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルヘキセニルシラン、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）トリエチルシラン、ビス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）メチルトリフルオロプロピルシラン、（３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オキシ）トリメチルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジフェニルメチルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルフェニルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルビニルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルヘキセニルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）ジメチルヘキセニルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）ジメチルビニルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）ジフェニルメチルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）トリメチルシラン、およびこれらの組み合わせにより例示される。代替として、阻害剤は、メチル（トリス（１，１−ジメチル−２−プロピニルオキシ））シラン、（（１，１−ジメチル−２−プロピニル）オキシ）トリメチルシラン、またはそれらの組み合わせにより例示される。阻害剤として有用なシリル化アセチレン化合物は、酸受容体の存在下で上述のアセチレンアルコールをクロロシランと反応させることによってアセチレンアルコールをシリル化するなどの、当技術分野において知られている方法により調製され得る。
【０１２０】
そのメルト接着剤組成物に添加される阻害剤の量は、組成物の所望のポットライフ、処理および分配のために選択された温度、使用される特定の阻害剤、ならびに使用される他の出発材料の選択および量を含む様々な因子に左右されることになる。しかしながら、存在する場合、阻害剤の量は、ホットメルト接着剤組成物における全ての出発材料の合計重量に基づいて、＞０％〜１％、代替として＞０％〜５％、代替として０．００１％〜１％、代替として０．０１％〜０．５％、および代替として０．００２５％〜０．０２５％の範囲であってもよい。
【０１２１】
（Ｇ）ビヒクル
ビヒクル（例えば、溶媒および／または希釈剤）は、ホットメルト接着剤組成物に任意選択で添加してもよい。ビヒクルは、ホットメルト接着剤組成物の流れと、ポリオルガノシリケート樹脂などのある特定の出発材料の導入とを促進することができ、かつ／またはビヒクルは、ホットメルト接着剤組成物においてレオロジー助剤として作用することができる。本明細書で使用されるビヒクルは、ホットメルト接着剤組成物で使用される出発材料の流動化を助けるが、本質的にこれらの出発材料のいずれとも反応しないビヒクルである。ビヒクルは、ホットメルト接着剤組成物中の出発材料の溶解度および揮発性に基づいて選択することができる。その溶解度は、ビヒクルがホットメルト接着剤組成物の出発材料を溶解および／または分散させるのに十分であることを指す。揮発性とは、そのビヒクルの蒸気圧を指す。ビヒクルの揮発性が十分でない場合（蒸気圧が低すぎる場合）、ビヒクルは、ホットメルト接着剤中に可塑剤として残留することがあり、または反応性ホットメルト接着剤が物理的特性を発現するための時間量は、所望よりも長いことがある。
【０１２２】
好適なビヒクルとしては、好適な蒸気圧を有するポリオルガノシロキサン、例えば、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、および他の低分子量ポリオルガノシロキサン、例えば、Ｄｏｗ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａから市販されている０．６５〜１．５センチストーク（ｃＳｔ）のＤＯＷＳＩＬ（商標）２００  ＦｌｕｉｄｓおよびＤＯＷＳＩＬ（商標）ＯＳ  ＦＬＵＩＤＳが含まれる。
【０１２３】
代替として、ビヒクルは、有機溶媒であってもよい。有機溶媒は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、もしくはｎ−プロパノールなどのアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、もしくはメチルイソブチルケトンなどのケトン；ベンゼン、トルエン、もしくはキシレンなどの芳香族炭化水素；ヘプタン、ヘキサン、もしくはオクタンなどの脂肪族炭化水素；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、もしくはエチレングリコールｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、もしくはメチレンクロリドなどのハロゲン化炭化水素；クロロホルム；ジメチルスルホキシド；ジメチルホルムアミド、アセトニトリル；テトラヒドロフラン；ペトロール；ミネラルスピリット；ナフサ；ｎ−メチルピロリドン；またはそれらの組み合わせであり得る。
【０１２４】
ビヒクルの量は、選択されるビヒクルの種類と、ホットメルト接着剤組成物のために選択される他の出発材料の量および種類とを含む様々な因子に左右され得る。しかしながら、ビヒクルの量は、組成物における全ての出発材料の合計重量に基づいて、１％〜９９％、代替として２％〜５０％の範囲であってもよい。出発材料（Ｇ）は１つのビヒクルであってもよい。代替として、出発材料（Ｇ）は、２つ以上の異なるビヒクルを含んでもよい。
【０１２５】
水分捕捉剤
成分（Ｈ）は、ホットメルト接着剤組成物に任意選択で添加してもよい水分捕捉剤である。水分捕捉剤を添加して、ホットメルト接着剤組成物の貯蔵寿命を低下させる可能性がある様々な供給源由来の水を結合させることができる。例えば、ホットメルト接着剤組成物が縮合反応性である場合、水分捕捉剤は、水および／またはアルコールなどの縮合反応の副産物を結合することができる。
【０１２６】
水分捕捉剤に好適な吸着剤の例は、無機微粒子であり得る。吸着剤は、１０マイクロメートル以下、代替として５マイクロメートル以下の粒子径を有し得る。吸着剤は、水およびアルコールを吸着するのに十分な平均細孔径、例えば、１０Å（オングストローム）以下、代替として５Å以下、あるいは３Å以下を有し得る。吸着剤の例としては、ゼオライト、例えば、チャバサイト、モルデナイト、および方沸石；モレキュラーシーブ、例えば、アルカリ金属アルミノシリケート、シリカゲル、シリカ−マグネシアゲル、活性炭、活性アルミナ、酸化カルシウム、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２７】
市販の水分捕捉剤の例としては、乾燥モレキュラーシーブ、例えば、ＳＹＬＯＳＩＶ（商標）の商標でＧｒａｃｅ  Ｄａｖｉｄｓｏｎから市販されている、およびＰＵＲＭＯＬの商標でＺｅｏｃｈｅｍ  ｏｆ  Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販されている３Å（オングストローム）モレキュラーシーブ、およびＩｎｅｏｓ  Ｓｉｌｉｃａｓ  ｏｆ  Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ，Ｅｎｇｌａｎｄから入手可能なＤｏｕｃｉｌ  ｚｅｏｌｉｔｅ  ４Ａなどの４Åモレキュラーシーブが挙げられる。他の有用なモレキュラーシーブとしては、ＭＯＬＳＩＶ  ＡＤＳＯＲＢＥＮＴ  ＴＹＰＥ  １３Ｘ、３Ａ、４Ａ、および５Ａが挙げられ、これら全ては、ＵＯＰ  ｏｆ  Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販されており；Ａｒｋｅｍａ  ｏｆ  Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．からのＳＩＬＩＰＯＲＩＴＥ  ＮＫ  ３０ＡＰおよび６５ｘＰ；Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ  ｏｆ  Ｍａｒｙｌａｎｄ，Ｕ．Ｓ．Ａから入手可能なモレキュラーシーブが挙げられる。
【０１２８】
代替として、水分捕捉剤は、化学的手段によって水および／または他の副産物を結合し得る。組成物に添加されるシラン架橋剤の量（（Ｅ）架橋剤として添加される任意の量に加えて）は、化学的水分捕捉剤として機能し得る。理論に拘束されることを望むものではないが、化学的水分捕捉剤は、組成物の部分が一緒に混合された後、組成物を水の無い状態に保つために、複数の部分の組成物の乾燥部分へと添加され得ると考えられる。例えば、水分捕捉剤として好適なアルコキシシランは、ホットメルト接着剤組成物を製造するためのプロセス温度に耐える１５０℃を超える沸点を有し、フェニルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２９】
水分捕捉剤の量は、選択される特定の水分捕捉剤によって左右される。しかしながら、水分捕捉剤が化学的水分捕捉剤である場合、その量は、組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、０％〜５％、代替として０．１％〜１％の範囲であり得る。
【０１３０】
（Ｉ）充填剤
成分（Ｉ）は充填剤である。充填剤は、無機充填剤、例えば、ヒュームシリカ、シリカエーロゲル、シリカキセロゲル、または沈降シリカ、熱分解法シリカ、珪藻土シリカ、石英粉末、粉砕石英、ケイ酸アルミニウム、混合ケイ酸アルミニウムおよびケイ酸マグネシウム、ケイ酸ジルコニウム、雲母粉末、炭酸カルシウム、例えば、沈降炭酸カルシウムまたは粉砕炭酸カルシウム、ガラス粉末および繊維、熱分解酸化物およびルチル型の酸化チタン、ジルコン酸バリウム、硫酸バリウム、メタホウ酸バリウム、窒化ホウ素、リトポン、鉄、亜鉛、クロム、ジルコニウム、およびマグネシウムの酸化物、様々な形態のアルミナ（水和または無水）、グラファイト、タルク、珪藻土、チョークサンド、カーボンブラック、およびクレー、例えば、焼成クレー、および有機材料、例えば、フタロシアニン、コルク粉末、おがくず、合成繊維および合成ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、およびポリ塩化ビニル）を含み得る。充填剤は、当技術分野で知られており、市販されている。例えば、ヒュームドシリカは当技術分野で知られており、例えば、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．ＡによってＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬの名称で市販されている。粉砕シリカは、Ｕ．Ｓ．Ｓｉｌｉｃａ  ｏｆ  Ｂｅｒｋｅｌｅｙ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，ＷＶによって、ＭＩＮ−Ｕ−ＳＩＬという名称で販売されている。好適な沈降炭酸カルシウムとしては、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓ．Ａ．ｏｆ  Ｂｒｕｓｓｅｌｓ，ＢｅｌｇｉｕｍからのＷｉｎｎｏｆｉｌ（商標）ＳＰＭおよびＳｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｕ．Ｓ．ＡからのＵｌｔｒａ−ｐｆｌｅｘ（商標）ならびにＵｌｔｒａ−ｐｆｌｅｘ（商標）１００が挙げられる。充填剤は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、最大３０％、代替として５％〜１５％の量で添加してもよい。
【０１３１】
充填剤は、任意選択で充填剤処理剤で処理してもよい。充填剤処理剤の量は、選択した処理剤の種類、処理される微粒子の種類と量、ならびに組成物に添加される前に微粒子が処理されるか否か、または微粒子がその場で処理されるか否かなどの因子に従って変化し得る。しかしながら、充填剤処理剤は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、０．０１％〜２０％、代替として０．１％〜１５％、代替として０．５％〜５％の量で使用してもよい。充填剤、物理的水分捕捉剤、および／またはある特定の着色剤などの微粒子は、存在する場合、任意選択で充填剤処理剤で表面処理してもよい。微粒子は、ホットメルト接着剤組成物に添加される前に、またはその場で、充填剤処理剤で処理してもよい。充填剤処理剤は、アルコキシシラン、アルコキシ官能性オリゴシロキサン、環状ポリオルガノシロキサン、ヒドロキシル官能性オリゴシロキサン、例えば、ジメチルシロキサンもしくはメチルフェニルシロキサン、または脂肪酸を含み得る。脂肪酸の例には、ステアリン酸カルシウムなどのステアリン酸塩が含まれる。
【０１３２】
使用され得るいくつかの代表的な有機ケイ素充填剤処理剤としては、シリカ充填剤を処理するために通常使用される組成物、例えば、オルガノクロロシラン、オルガノシロキサン、オルガノジシラザン、例えば、ヘキサアルキルジシラザン、および、オルガノアルコキシシラン、例えば、Ｃ６Ｈ１３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ１０Ｈ２１Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ１２Ｈ２５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ１４Ｈ２９Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、およびＣ６Ｈ５ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３が挙げられる。使用され得る他の処理剤としては、アルキルチオール、脂肪酸、チタネート、チタネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３３】
代替として、充填剤処理剤は、式：ＲＭ７ＢＳｉ（ＯＲＭ８）（４−Ｂ）を有するアルコキシシランを含んでいてもよく、式中、下付き文字Ｂは、１〜３の値を有することができ、代替として下付き文字Ｂ＝３の値を有していてもよい。各ＲＭ７は、独立して、一価有機基、例えば、１〜５０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基、代替として８〜３０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基、代替として８〜１８個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基である。ＲＭ７は、アルキル基、例えば、ヘキシル、オクチル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、およびオクタデシル（それぞれの分岐状および線状異性体を含む）および芳香族基、例えば、ベンジルおよびフェニルエチルによって例示される。ＲＭ７は、飽和または不飽和、および分枝状または非分枝状であり得る。代替として、ＲＭ７は、飽和および非分岐状であり得る。
【０１３４】
各ＲＭ８は、独立して、１〜４個の炭素原子、代替として１〜２個の炭素原子の飽和炭化水素基である。充填剤処理剤は、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラデシルトリメトキシシラン、フェニルエチルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、およびそれらの組み合わせにより例示される。
【０１３５】
アルコキシ官能性オリゴシロキサンもまた充填剤処理剤として使用してもよい。例えば、好適なアルコキシ官能性オリゴシロキサンとしては、式（ＲＭ９Ｏ）ＣＳｉ（ＯＳｉＲＭ１０２ＲＭ１１）（４−Ｃ）のものが挙げられる。この式では、下付き文字Ｃは、１、２、または３であり、代替として下付き文字Ｃ＝３である。各ＲＭ９は、アルキル基であり得る。各ＲＭ１０は、１〜１０個の炭素原子の不飽和一価炭化水素基であり得る。各ＲＭ１１は、少なくとも１０個の炭素原子を有する不飽和一価炭化水素基であってもよい。
【０１３６】
（Ｊ）着色剤
出発材料（Ｊ）は、ホットメルト接着剤組成物に任意選択で添加され得る着色剤（例えば、染料および／または顔料）である。好適な着色剤の例としては、インジゴ、二酸化チタン、Ｓｔａｎ−Ｔｏｎｅ  ５０ＳＰ０１  ＧｒｅｅｎまたはＳｔａｎ−Ｔｏｎｅ  ４０ＳＰ０３  Ｂｌｕｅ（ＰｏｌｙＯｎｅから市販されている）およびカーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックの代表的な非限定的な例としては、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰから市販されているＳｈａｗｉｎｉｇａｎアセチレンブラック；Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．，ｏｆ  Ｆａｉｒｖｉｅｗ  Ｈｅｉｇｈｔｓ，ＩＬ  Ｕ．Ｓ．Ａ．によって供給されるＳＵＰＥＲＪＥＴ（商標）カーボンブラック（ＬＢ−１０１１）；Ｓｉｄ  Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏ，ｏｆ  Ａｋｒｏｎ，ＯＨ  Ｕ．Ｓ．Ａによって供給されるＳＲ  ５１１；着色剤  ＢＡ  ３３酸化鉄着色剤（Ｃａｔｈａｙ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ（ＵＳＡ），Ｉｎｃ．Ｖａｌｐａｒａｉｓｏ，ＩＮ  ４６３８３  ＵＳＡから市販されている）；およびＮ３３０、Ｎ５５０、Ｎ７６２、Ｎ９９０  （Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｃａｒｂｏｎｓ  ｏｆ  Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から）が挙げられる。着色剤の例は、当技術分野で知られており、米国特許第４，９６２，０７６号；同第５，０５１，４５５号；および同第５，０５３，４４２号；および米国特許公開第２０１５／０３７６４８２号の段落［００７０］において開示されており、それらは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３７】
着色剤の量は、選択された着色剤の種類およびホットメルト接着剤の所望の着色度、ならびにホットメルト接着剤組成物中の出発材料の選択を含む様々な因子に左右される。例えば、ホットメルト接着剤組成物は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、着色剤を０〜１０％、代替として０．００１％〜５％含み得る。
【０１３８】
（Ｋ）蛍光増白剤
出発材料（Ｋ）は、例えば、ホットメルト接着剤組成物が基材上に分配されるときに良好な分配を保証するのを助けるために、ホットメルト接着剤組成物に添加され得る蛍光増白剤である。蛍光増白剤は、電磁スペクトルの紫外領域と紫色領域（通常は３４０〜３７０ｎｍ）の光を吸収し、青色領域（通常は４２０〜４７０ｎｍ）の光を蛍光によって再放出する任意の化学化合物であることができ、耐熱性にも優れている。例示的な蛍光増白剤としては、スチルベン、例えば、４，４’−ジアミノ−２，２’−スチルベンジスルホン酸、クマリン、イミダゾリン、ジアゾール、トリアゾール、およびベンゾオキサゾリンが挙げられる。ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｏｕｔｈｆｉｅｌｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．ＡからＴＩＮＯＰＡＬ（商標）ＯＢとして市販されている２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）などの蛍光増白剤は市販されている。存在する場合、蛍光増白剤の量は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、１ｐｐｍ〜１％であってもよく、代替として０．０１％〜０．０５％であってもよい。
【０１３９】
（Ｌ）腐食防止剤
出発材料（Ｌ）は、ホットメルト接着剤組成物に任意選択で添加してよい腐食防止剤である。好適な腐食防止剤の例としては、ベンゾトリアゾール、メルカプタベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、および市販の腐食防止剤、例えば、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  ｏｆ  Ｎｏｒｗａｌｋ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ，Ｕ．Ｓ．Ａ．からの２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体（ＣＵＶＡＮ（商標）８２６）およびアルキルチアジアゾール（ＣＵＶＡＮ（商標）４８４）が挙げられる。存在する場合、腐食防止剤の量は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、０．０５％〜０．５％であり得る。
【０１４０】
（Ｍ）老化防止添加剤
出発物質（Ｍ）は、任意選択でホットメルト接着剤組成物に添加され得る老化防止添加剤である。老化防止添加剤は、（Ｍ１）酸化防止剤、（Ｍ２）ＵＶ吸収剤、（Ｍ３）ＵＶ安定剤、（Ｍ４）熱安定剤、または（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）、および（Ｍ４）のうちの２つ以上の組み合わせを含み得る。好適な抗酸化剤は、当技術分野で知られており、市販されている。好適な酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤と安定剤との組み合わせが挙げられる。フェノール系酸化防止剤は、完全に立体障害のあるフェノール類および部分的に立体障害のあるフェノール類を含む。代替として、安定剤は、テトラメチルピペリジン誘導体などの立体障害アミンであってもよい。好適なフェノール系酸化防止剤としては、ビタミンＥ、およびＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．からのＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０が挙げられる。ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０は、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を含む。ＵＶ吸収剤の例としては、フェノール，２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−，分岐状および線状（ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）５７１）が挙げられる。ＵＶ安定剤の例としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／セバケート；およびそれらの組み合わせ（ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）２７２）が挙げられる。これらおよび他のＴＩＮＵＶＩＮ（商標）添加剤、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）７６５は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ｏｆ  Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販されている。他のＵＶおよび光安定剤は市販されており、ＣｈｅｍｔｕｒａからのＬｏｗＬｉｔｅ、ＰｏｌｙＯｎｅからのＯｎＣａｐ、およびＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｄｅｌａｗａｒｅ，Ｕ．Ｓ．Ａ．からの光安定剤２１０がその例である。オリゴマー（高分子量）安定剤は、代替として、例えば、安定剤が組成物またはその硬化生成物から移行する可能性を最小限にするために使用され得る。オリゴマー抗酸化安定剤（具体的には、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ））の例は、Ｃｉｂａ  ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）６２２であり、それは、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ｌ−ピペリジンエタノールと共重合したブタン二酸のジメチルエステルである。熱安定剤としては、Ｃｅ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｆｅ、またはＺｎの金属塩、例えば、酸化鉄、カーボンブラック、カルボン酸鉄塩、水和セリウム、ジルコン酸バリウム、オクタン酸セリウムおよびオクタン酸ジルコニウム、ならびにポルフィリンを挙げることができる。老化防止添加剤の量は、選択される特定の老化防止添加剤および所望の老化防止の利益を含む様々な因子に左右される。しかしながら、老化防止添加剤の量は、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、０〜５％、代替として０．００１％〜１％、代替として０．１％〜４％、代替として０．５％〜��％であってもよい。
【０１４１】
上記のホットメルト接着剤組成物のための出発材料を選択する場合、本明細書に記載のある特定の出発材料は、複数の機能を有し得るため、出発材料の種類間で重複してもよい。例えば、ある特定のアルコキシシランは、任意のホットメルト接着剤組成物における、充填剤処理剤として、および接着促進剤として、有用であることができ、代替として、当該アルコキシシランはまた、縮合反応性ホットメルト接着剤組成物において、水分捕捉剤および／または架橋剤としても有用であり得る。カーボンブラックは、着色剤および／または充填剤として有用であり得る。
【０１４２】
一実施形態において、ホットメルト接着剤組成物は、Ｂｅｋｅｍｅｉｅｒらの米国特許公開第２０１５／０３７６４８２号に記載されているように、（Ａ）上記のポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを湿気硬化性ホットメルト接着剤組成物に添加することにより調製することができる。そのポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、ホットメルト接着剤組成物中の全ての出発材料の合計重量に基づいて、少なくとも０．５％、代替として０．５％〜２０％の量であり得る。
【０１４３】
ホットメルト接着剤組成物を作製するための方法
ホットメルト接着剤組成物は、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）、および任意選択で１つ以上の追加の出発材料（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）、（Ｌ）、および（Ｍ）を組み合わせることを含む方法によって、調製し得る。組み合わせは、出発材料を押出装置に供給して出発材料を混合するなどの任意の簡便な手段によって行うことができ、任意選択で、揮発性物質、例えば、ビヒクルが存在している場合、これを除去し、ホットメルト接着剤組成物を回収する。ホットメルト接着剤組成物は、９７．５％〜１００％、あるいは９８．５％〜１００％、あるいは９９％〜１００％の不揮発性含有量を有し得る。
【０１４４】
上記のビヒクルは、ホットメルト接着剤組成物の調製に使用され得る。例えば、ポリオルガノシリケート樹脂などの１つ以上の出発材料をビヒクルに溶解または分散させることができる。ビヒクルは、出発材料の流動および導入を助ける。しかしながら、ビヒクルの一部または全部は、ホットメルト接着剤組成物を製造するための連続プロセスで除去してもよい。一実施形態において、ホットメルト接着剤組成物を固化させることによって調製されるホットメルト接着剤は、０％〜２．５％、代替として０％〜０．５％のビヒクルを含有する。
【０１４５】
典型的には、ホットメルト接着剤組成物を調製するために、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む出発材料および任意の追加の出発材料が連続混合装置に供給される。その装置への添加の順序は、ホットメルト接着剤組成物の製造には重要ではない。ホットメルト接着剤組成物が縮合反応性であり、ポリオルガノシリケート樹脂が０．７％を超えるシラノールを有する場合、ポリオルガノシリケート樹脂と一緒に使用してもよい任意のシラン架橋剤および触媒を添加して、反応を起こさせ、揮発性の反応副産物（例えば、水またはアルコール）を取り除くことが望ましいことがある。連続混合装置は、出発材料を混合することができなければならず、揮発性物質、例えば上記の副産物およびビヒクルを除去するための手段を含んでいるべきである。典型的には、脱揮式二軸押出機などの押出装置が使用される。押出装置を使用する場合、出発材料は押出機に供給され、５０℃〜２５０℃、代替として１１０℃〜１９０℃の温度で加熱され得る。出発原料を加熱すると、粘度も下がり、混合が容易になる。一実施形態において、出発材料（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマー、（Ｂ）ポリジオルガノシロキサン、（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂、および（Ｇ）ビヒクルが最初に押出装置に供給される。ホットメルト接着剤組成物が反応性である場合、触媒および架橋剤を、同時に、またはプロセスの後の時点で添加することができる。ヒドロシリル化反応性ホットメルト接着剤組成物が調製されているとき、阻害剤は触媒の前に添加してもよい。
【０１４６】
真空は、連続混合装置（例えば、脱揮式押出機）上で単一または複数の段階で適用され得る。複数の真空段階を使用すると、ビヒクルを除去するのに有益であり得る。架橋剤などのある特定の出発材料は揮発性であり得るため、揮発性出発材料の溶媒による除去を防ぐために、溶媒の一部または全てが除去された後、任意の揮発性出発材料を添加してもよい。当業者は、例えば、米国特許第８，５８０，０７３号の欄７、２８行から欄８、２４行、米国特許公開第２００８／０３００３５８号、または米国特許公開第２０１５／０３７６４８２号に記載された処理技術を使用して、本明細書に記載の出発材料からホットメルト接着剤組成物を調製することができる。
【０１４７】
使用／適用の方法
本明細書に記載のホットメルト接着剤組成物は、１）基材上に溶融したホットメルト接着剤組成物を分配することと、２）その基材を、ステップ１）の後、およびステップ３）と同時に、シリコーンホットメルト接着剤組成物と、１つ以上の追加の基材とを用いて組み立てることと、３）そのホットメルト接着剤を冷却することと、を含む組立工程において使用することができる。ホットメルト接着剤組成物は、冷却すると、凝固して、接着剤および／またはシーラントとなる。組立工程は、任意選択でさらに：４）ステップ３）の間および／またはステップ３）の後に、ホットメルト接着剤組成物を硬化させることを含み得る。本明細書に記載のホットメルト接着剤組成物およびプロセスは、電子デバイスの組み立てに有用である。ホットメルトの分配は、制御されタイミングがはかられた圧縮空気、容積式排気（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）、噴射、および当技術分野で知られている任意の他の簡便な手段によるものでよい。
【０１４８】
基材（および任意の追加の基材）は、電子デバイスの任意のコンポーネントであり得る。基材は、ガラス、プラスチック、シリコーンエラストマー、金属、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される構成材料を含み得る。例示的なプラスチックとしては、ガラス入りポリカーボネート、ガラス繊維、ポリテトラフルオロエチレン、およびポリ塩化ビニルが挙げられる。例示的な金属基材としては、アルミニウム、マグネシウム、およびステンレス鋼が挙げられる。
【実施例】
【０１４９】
これらの実施例は、本発明のいくつかの実施形態を例示するためのものであり、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を限定するものとして解釈すべきではない。参考例は、他に示されない限り、先行技術であると見なされるべきではない。
【０１５０】
参考例Ａ−ジメチル水素クロロシラン（ＨＭｅ２ＳｉＣｌ）によるジ−ポリエチレン−亜鉛のシリル化のための手順
ジポリエチレン亜鉛およびＩｓｏｐａｒ（Ｍｗ＝１５８０Ｄａ、１０ｍＭ）をバイアルに入れた。その内容物を透明で均質になるまでバイアルを１２０℃で加熱した。ジメチル水素クロロシランおよびＮＭＩをバイアルに加えた。バイアルを９０℃で３時間加熱した。次いで、ヨウ素（Ｉ２）を添加し、未反応のジポリエチレン亜鉛をクエンチした。得られた生成物を１Ｈ  ＮＭＲで評価した。ＨＭｅ２ＳｉＣｌのモル当量および生成物への変換の結果を、以下に示す。
【化３０】
2021518460.tif 000031
【０１５１】
参考例Ａは、比較的揮発性の高いクロロシランが使用された場合、追加当量のクロロシランで改善されたシリル化が達成可能であることを示した。
【０１５２】
参考例Ｂ−ジフェニル水素クロロシラン（ＨＰｈ２ＳｉＣｌ）によるジ−ポリエチレン−亜鉛のシリル化のための手順
ＨＭｅ２ＳｉＣｌの代わりにＨＰｈ２ＳｉＣｌを使用したことを除いて、参考例Ａを繰り返した。その結果を以下に示す。
【化３１】
2021518460.tif 000032
【０１５３】
参考例Ｂは、添加剤としてＮＭＩを使用してジ−ポリエチレン−亜鉛の完全なシリル化が可能であることを示した。
【０１５４】
参考例Ｃ−Ｈ２ＰｈＳｉＣｌによるジ−ポリエチレン−亜鉛のシリル化のための手順
ジポリエチレン亜鉛およびＩｓｏｐａｒ（Ｍｗ＝１５８０Ｄａ、１０ｍＭ）をバイアルに入れた。その内容物を透明で均質になるまでバイアルを１２０℃で加熱した。ＮＭＩ、またはＮＭＩとＴＭＥＤＡとのブレンドから選択された添加物と、フェニル、二水素、クロロシランとを、バイアルに加えた。バイアルを一定時間加熱した。次いで、ヨウ素（Ｉ２）を添加し、未反応のジポリエチレン亜鉛をクエンチした。得られた生成物を１Ｈ  ＮＭＲで評価した。クロロシランのモル当量、添加剤のモル当量、加熱時間および温度、ならびに生成物への変換の結果を、以下に示す。
【化３２】
2021518460.tif 000033
【０１５５】
参考例Ｃは、フェニル、二水素、クロロシランによる完全なシリル化が、エントリ６に記載された条件で観察されることを示した。少なくとも１当量のＮＭＩがヒドロシリル化を完了することができた。エントリ５では比較目的で、ＮＭＩおよび別のアミン塩基のブレンドを添加剤として使用した。
【０１５６】
参考例Ｄ
ジポリエチレン亜鉛およびＩｓｏｐａｒ（Ｍｗ＝１０８０Ｄａ、１０ｍＭ）をバイアルに入れた。内容物が透明で均質になるまでバイアルを１２０℃で加熱した。フェニル、二水素、クロロシランおよび添加剤をバイアルに加えた。バイアルを１００℃で１時間加熱した。次いで、Ｉ２を添加し、未反応のジ−ポリエチレン亜鉛をクエンチした。得られた生成物を１Ｈ  ＮＭＲで評価した。添加剤および生成物への変換の結果を、以下に示す。
【化３３】
2021518460.tif 000034
【０１５７】
参考例Ｄは、４−ジメチルアミノピリジンおよびピリジン−Ｎ−オキシドを添加剤として使用して試験した条件下で完全なシリル化が観察されることを示した。この例はまた、エントリ２およびエントリ３に示されるように、添加剤を含まない比較対照（エントリ８）よりも多くのシリルポリマーが形成されるため、Ｎ−メチルピリドンおよびＤＭＰＵを添加剤として使用してシリル化を促進できることも示した。
【０１５８】
参考例Ｅ
ＨＭｅ２ＳｉＣｌの代わりにフェニル水素ジクロロシラン（ＨＰｈＳｉＣｌ２）を使用して、また添加剤として２当量の代わりに１．２当量のＮＭＩを使用して、参考例Ａを繰り返した。その結果を以下に示す。
【化３４】
2021518460.tif 000035
【０１５９】
参考例Ｅは、ＨＰｈＳｉＣｌ２の量が低減された場合でも、置換が２つのＳｉ−Ｃｌ結合の１つだけで起こることを示した。
【０１６０】
参考例Ｆ
ジポリエチレン亜鉛およびＩｓｏｐａｒ（Ｍｗ＝１２０５Ｄａ、１０ｍＭ）をバイアルに入れた。内容物が透明で均質になるまでバイアルを１２０℃で加熱した。ジメチル水素ヨードシラン（ＨＭｅ２Ｓｉｌ）およびＮＭＩをバイアルに加えた。バイアルを１１０℃で３時間加熱した。次いで、Ｉ２を添加し、未反応のジ−ポリエチレン亜鉛をクエンチした。得られた生成物を１Ｈ  ＮＭＲで評価した。ＨＭｅ２Ｓｉｌのモル当量および生成物への変換の結果を、以下に示す。
【化３５】
2021518460.tif 000036
【０１６１】
参考例Ｆは、ＮＭＩがクロロシラン以外のハロシラン（例えばヨードシラン）によるシリル化も促進することを示した。ＮＭＩがない場合、ヨードシランは、この例で試験された条件下でジポリエチレン亜鉛と完全に反応するのに十分に求電子性ではなかった。
【０１６２】
参考例Ｇ
Ｈ２ＰｈＳｉＣｌによるエチレン／オクテンポリメリル亜鉛のシリル化を、以下のように行った。グローブボックス内で、２０ｍＬのバイアルにコポリメリル亜鉛（Ｍｎ＝１９４０Ｄａ、３０．６６％オクテン、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｅ中の３．１０％ポリマー、１４．９５ｇ、０．１１７ｍｍｏｌ、０．５００当量）を投入した。混合物を攪拌し、混合物が透明で均質になるまで１１０℃に加熱した。ＮＭＩ（２２．５μＬ、０．２８２ｍｍｏｌ、１．２０当量）を添加し、続いてクロロフェニルシラン（３７．６μＬ、０．２８２ｍｍｏｌ、１．２０当量）を添加した。混合物を１時間攪拌した。溶液の一部を除去し、変換分析のために過剰のヨウ素でクエンチした。ポリマー溶液を過剰のメタノールに注ぎ込むと、ポリマーが沈殿した。ポリマーを濾過により単離し、真空オーブン内で乾燥させた。
【化３６】
2021518460.tif 000037
【０１６３】
参考例Ｇは、エチレン／オクテンコポリメリル亜鉛によるシリル化がＮＭＩを使用して可能であることを示した。
【０１６４】
参考例Ｈ−シリル終端有機金属の一般的な調製手順
２ＬのＰＡＲＲ回分反応器内で重合を行った。反応器を電気加熱マントルで加熱し、冷却水を含有する内部蛇行冷却コイルにより冷却した。反応器および加熱／冷却システムの両方を、ＣＡＭＩＬＥ  ＴＧプロセスコンピューターによって制御および監視した。反応器の底部には、反応器の内容物をステンレス鋼のダンプポット内に排出するダンプ弁が取り付けられていた。ポットとタンクの両方を窒素でパージして、ダンプポットを３０ガロンのブロータンクと通気させた。重合または触媒補給のために使用した全ての溶媒は、重合に影響を及ぼし得るあらゆる不純物を除去するために溶媒精製カラムを通した。１−オクテン、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｅおよびトルエンを、Ａ２アルミナを含む第１のカラム、Ｑ５を含む第２のカラムの２つのカラムに通過させた。エチレンを、Ａ２０４アルミナおよび４Åモレキュラーシーブを含む第１のカラム、Ｑ５反応物を含む第２のカラムの２つのカラムに通過させた。移動に使用した窒素を、Ａ２０４アルミナ、４Åモレキュラーシーブ、およびＱ５を含む単一のカラムに通過させた。
【０１６５】
所望の反応器負荷に応じて、所望量のＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅおよび／またはトルエン溶媒および／または１−オクテンを、ショットタンクを介してロードカラムに加えた。ロードカラムは、ロードカラムを載せた電子天秤を使用して、ロード設定点まで充填した。液体供給物の添加後、反応器を重合温度設定点まで加熱した。エチレンが使用される場合、反応圧力設定点を維持するための反応温度になったときに、エチレンを反応器に添加した。エチレン添加量を、マイクロ−モーション流量計で監視した。
【０１６６】
スカベンジャー、ＭＭＡＯ−３Ａ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから市販されている）は、不活性なグローブボックス内で取り扱い、シリンジに引き込み、触媒ショットタンクに圧力で移した。これに続いて、各５ｍＬのトルエンで３回すすいでから、反応器内に注入した。チェーンシャトリング剤は、不活性なグローブボックス内で取り扱い、シリンジに引き込み、触媒ショットタンクに圧力で移した。これに続いて、各５ｍＬのトルエンで３回すすいでから、反応器内に注入した。プロ触媒および活性剤を適量の精製トルエンと混合して所望のモル濃度の溶液を得た。触媒および活性化剤は、不活性なグローブボックス内で取り扱い、シリンジに引き込み、触媒ショットタンクに圧力で移した。これに続いて、各５ｍＬのトルエンで３回すすいだ。触媒添加直後に運転タイマーを開始した。エチレンを使用した場合、次いでそれをＣＡＭＩＬＥにより添加して反応器内の反応圧力設定点を維持した。これらの重合は、１０分間の実行、または目標とするエチレンの取り込みのいずれかで行った。次いで、攪拌機を停止し、下部のダンプ弁を開いて、反応器の内容物を、金属表面に吸収された余分な水分を追い出すために使用前に１３０℃オーブン内に６０分超の間保管した清浄なダンプポット内に排出した。反応器の内容物がダンプポット内に排出されたら、ボール弁を介して、窒素不活性化の通常の流れをアルゴンに切り替えた。アルゴンを計算された期間流し、ポット内のガス量を５回交換させた。アルゴンの不活性化が完了したら、ダンプポットを固定具から降ろし、入口弁および出口弁が付いた二次蓋をポットの上部にシールした。次いで、供給ラインおよび入口／出口弁を介して、追加の５回のガス交換のためにポットをアルゴンで不活性化した。完了したら、弁を閉じた。次いで、内容物を外気と接触させることなく、ポットをグローブボックスに移した。
【０１６７】
参考例Ｉ−参考例Ｈの一般的手順による試料の調製
ホモポリエチレン試料を、参考例Ｈの一般的手順に従って、次の条件を使用して調製した：１２０℃、２３ｇの最初のエチレン添加、６００ｇのトルエン、１０μｍｏｌのＭＭＡＯ−３Ａ、プロ触媒に対し１．２当量の活性剤。使用するプロ触媒の量は、所望の効率に達するように調整した。重合中にエチレンを供給し、必要に応じて反応器を冷却することによって、反応器圧力および温度を一定に保った。重合は、活性剤としてビス（水素化獣脂アルキル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、プロ触媒としてビス（Ｎ−イソブチル−６−メシチルピリジン−２−アミン）ジメチルハフニウム、およびチェーンシャトリング剤としてビス（８−（ジメチルシリル）オクチル）亜鉛を用いて行った。１Ｈ−ＮＭＲ  Ｍｎ：鎖当たり１５８６、ＧＰＣ  Ｍｎ：鎖当たり１３１０。
【０１６８】
ポリ（エチレン／オクテン）コポリマー試料を、参考例Ｈの一般的手順に従って、次の条件を使用して調製した：１２０℃、２３ｇの最初のエチレン添加、３９７ｇのＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ、１１５ｇの１−オクテン、１０μｍｏｌのＭＭＡＯ−３Ａ、プロ触媒に対し１．２当量の活性剤。使用するプロ触媒の量は、所望の効率に達するように調整した。重合中にエチレンを供給し、必要に応じて反応器を冷却することによって、反応器圧力および温度を一定に保った。重合は、活性剤としてビス（水素化獣脂アルキル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、プロ触媒として［Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）−フェニル］−６−（１−ナフタレニル−Ｃ２）−２−ピリジンメタンアミナト］ジメチルハフニウム、およびチェーンシャトリング剤としてビス（８−（ジメチルシリル）ヘキシル）亜鉛を用いて行った。ＧＰＣ  Ｍｎ：鎖当たり２５，０２０、コモノマーの取り込み：４８％１−オクテン。
【０１６９】
参考例Ｊ
この参考例Ｊは、モノ−ＳｉＨ終端ポリエチレンを精製するために使用される水洗浄方法を示す。上記のように調製された０．９０ｇのモノ−ＳｉＨポリエチレンを、磁気攪拌棒を含む１００ｍＬ丸底フラスコ内でトルエン中１０％に希釈した。フラスコを８５℃のアルミブロックに入れることで溶液を加熱した。モノ−ＳｉＨ終端ポリエチレンは溶解した。脱イオン水（６ｇ）を添加し、５分間混合した。次いで攪拌を停止し、プラスチックピペットを使用して水層（底部）を除去した。優れた分離が達成された。どちらの相も透明であり、洗浄水のｐＨはアルカリ性であった。
【０１７０】
以下のプロセスを８５℃で７回行った。脱イオン水（４ｇ）を添加し、５分間混合した。水相を除去した。得られたトルエンおよびモノ−ＳｉＨ終端ポリオレフィンの溶液をＴｅｆｌｏｎ（商標）シートに注ぎ、一晩乾燥させた。最終的な水洗液のｐＨはわずかに酸性であり、イミダゾールが正常に除去されたことを示している。
【０１７１】
上記の参考例に記載のように調製したシリル終端ポリオレフィンは、ポリエチレン−ポリジメチルシロキサンコポリマーなどのポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを作製するための出発材料として使用することができる。
【０１７２】
参考例１−ポリエチレン−ポリジメチルシロキサンジブロックコポリマー
この参考例１では、（ＡＢ）ｎ構造を有するポリエチレン−ポリジメチルシロキサンブロックコポリマーを以下のように調製した：６３％テレケリックＭｅ２ＨＳｉ終端ポリエチレン（Ｍｎ：１７００Ｄａ）１．４４ｇ（１モル当量）を、攪拌棒付きの１００ｍＬジャー中の窒素充填グローブボックスの中に入れた。ＮＭＲ（Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販されている：ＤＭＳ−Ｓ２１）で測定された４８６０のＭｎを有するビスシラノール終端ポリジメチルシロキサン３．３３６１ｇ（１．２３４当量、化学量論は前以て経験的にデッドチェーンエンドを考慮に入れて決定した）を、グローブボックス内のバイアルに直接量り入れた。７．３ｍＬのトルエンを加え、ポリエチレンを溶かすためにジャーを１０３℃に加熱し、そのジャーを側壁にぶつからないように穏やかに攪拌した。トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランの２０ｍｇ／ｍＬのトルエン溶液３５０μＬを加えると、すぐにバブリングが観察された。ジャーに緩く栓をし、Ｈ２ガスを発生させ、ジャーを１００℃で一晩加熱した。
【０１７３】
一晩運転した後、反応物を室温に冷却し、固まらせた。ジャーにイソプロパノールを加え、得られたコポリマーをスパチュラで砕いた。混合物を激しく攪拌して破片を砕いた。攪拌を止め、コポリマーを使い捨てのプラスチックフリットに集め、次いで４０℃の真空オーブンで乾燥させた。４．５０ｇの材料を捕集した。１Ｈ−ＮＭＲは、Ｓｉ−Ｈ官能性の完全な消費を示した。トリクロロベンゼンにおける高温ＧＰＣは、（ポリエチレン−ポリジメチルシロキサン）の約６．５繰り返し単位を示した。
【０１７４】
この参考例２では、ＡＢＡ構造を有するポリエチレン−ポリジメチルシロキサントリブロックコポリマーを以下のように調製した：
【化３７】
2021518460.tif 000038
【０１７５】
グローブボックス中で：１５０ｍｇのポリエチレン−ＳｉＭｅ２Ｈ（モノ終端）、１．２ｋＤａ、および２６１ｍｇのテレケリックヒドロキシル終端ＰＤＭＳ（ＤＭＳ−Ｓ２１オイルとしてＧｅｌｅｓｔから市販されている、１モル当量Ｓｉ−ＯＨ）を１２０℃まで加熱した。続いて、トルエン中のトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（０．０１モル当量）の１００ｍｇ／ｍＬ溶液６μＬを添加し、その時点で水素の発生が観察された。その溶液を２０分間攪拌し、次いでグローブボックスから取り出し、イソプロパノール（ｉＰｒＯＨ）に沈殿させ、高真空下で６０℃で一晩乾燥させて、４１５ｍｇの白色ワックス状固体を得た。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、トリブロックコポリマーの形成と一致していた。
【０１７６】
この参考例３では、ＡＢＡ構造を有するポリエチレン−ポリジメチルシロキサントリブロックコポリマーを以下のように調製した：
【化３８】
2021518460.tif 000039
【０１７７】
グローブボックス中で：１５０ｍｇのポリエチレン−ＳｉＭｅ２Ｈ（モノ終端）、１．２ｋＤａ、および１．６２ｇのテレケリックヒドロキシル終端ＰＤＭＳ（１モル当量Ｓｉ−ＯＨ、ＤＭＳ−Ｓ３１）を１２０℃まで加熱した。続いて、トルエン中のトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（０．０１モル当量）の１００ｍｇ／ｍＬ溶液６μＬを添加した。その溶液を２０分間攪拌し、次いでグローブボックスから取り出し、ｉＰｒＯＨに沈殿させ、高真空下で６０℃で一晩乾燥させて、１．６５ｇの白色ワックス状固体を得た。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、トリブロックコポリマーの形成と一致しており、４．０４ｐｐｍでのＳｉＨ共鳴の消失によって示されるように、明らかな残留ＳｉＨ官能性はなかった。
【０１７８】
参考例４−ＧＰＣ試験方法
上記の参考例で説明したようにして調製したコポリマーおよびシリル終端ポリオレフィンの試料を、１６０℃に維持したＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲで分析した。各試料を、１ｘ  ＰＬｇｅｌ  ２０μｍ  ５０ｘ７．５ｍｍガードカラムおよび４ｘ  ＰＬｇｅｌ  ２０μｍ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ  ＬＳ  ３００ｘ７．５ｍｍカラムを通して、３００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）によって安定化された１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を用いて、１ｍＬ／分の流速で溶出させた。１６ｍｇのコポリマー試料を量り取り、機器によって８ｍＬのＴＣＢで希釈した。分子量については、ポリスチレン（ＰＳ）標準（Ａｇｉｌｅｎｔ  ＰＳ−１およびＰＳ−２）の従来の較正を、この温度でＴＣＢ中のＰＳおよびＰＥについての既知のＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を用いてホモポリエチレン（ＰＥ）に調整された見かけの単位と共に使用した。内部フローマーカーとしてデカンを使用し、保持時間をこのピークに調整した。コモノマーの組み込みについては、既知の組成のコポリマーを使用して、組み込みのための較正曲線を作成した。
【０１７９】
この実施例５では、オーブン乾燥させた１Ｌ丸底フラスコおよび攪拌棒に、５５．２８ｇ（１８．９６ｍｍｏｌ、２．２５当量）のＳｉＨ終端ポリを加えた（エチレン−コ−オクテン）（Ｍｎ２６７２ｇ／ｍｏｌ、ＳｉＨ  ２９１６ｇ／ｍｏｌによる有効Ｍｎ、１３Ｃ−ＮＭＲによる２．７０ｍｏｌ％オクテン）。フラスコをグローブボックスに入れた。次いで、１５０ｍＬのジャーに、トルエン中のビス−シラノール終端ＰＤＭＳ（ＧＰＣによるＭｎ  ３１３０ｇ／ｍｏｌ）の５０重量％溶液５７．４ｇ（８．４３ｍｍｏｌ、１当量）を量り取り、モレキュラーシーブで乾燥させた。その溶液を丸底フラスコに注ぎ、合計約３５０ｍＬのトルエンとなるまで、トルエンで数回リンスして洗い流した。Ｓｔｅｖｅｎｓ凝縮器をフラスコに取り付け、フラスコを１００℃に加熱した。３ｍＬトルエン中のトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（５２．５ｍｇ、０．０９ｍｍｏｌ、０．５ｍｏｌ％）溶液を調製した。１００℃で１．５時間加熱した後、フラスコは、わずかに濁った溶液を含有していたが、ポリマーのチャンクは残っていなかった。次いで、０．５ｍＬの触媒溶液を加えると、多くの気泡が形成した。１分後、泡の形成が遅くなり、さらに２ｍＬを３回に分けて加えた。少量のバブリングが継続した。１．５時間後、アリコートを取り出し、１２５℃に設定したホットプレート上で窒素流下で乾燥させ、テトラクロロエタンに溶解し、ＮＭＲで分析した。ＮＭＲは、ＳｉＨが完全に存在していないことを示した。
【０１８０】
材料をグローブボックスから取り出し、風袋を引いたスチールパンに注いだ。フラスコの内側に残ったポリマーをパンに洗い流した。パンをアルミホイルで覆い、ドラフト内に置いて一晩乾燥させた。
【０１８１】
次いで、週末にかけて、パンを５５℃に設定した真空オーブンに移した。８３．１０ｇの材料が白色固体として単離された。従来のＧＰＣではＰＤＭＳがいくらか残っているようであったため、その材料を、１００℃で約３５０ｍＬのトルエンに再溶解し、次いで室温まで冷却した。次いで、スラッシュをイソプロパノール（１Ｌ）の攪拌溶液に加え、沈殿させた。その混合物は乳白色の溶液を形成した。ポリマーを単離するために、その混合物を１Ｌの容器に注ぎ、３０００ｒｐｍで３０分間遠心分離した。このプロセスは３つのバッチで完了された。使い捨てのプラスチックフリットを通して上澄みをデカントした。次いで、圧縮したポリマーをフリットに注ぎ出し、乾燥させた。残留ポリマーを少量のイソプロパノールで遠心分離容器から洗い流し、少なくとも１時間、または液体の大部分が捕集されるまで、空気をフィルターケーキから空気を吸引した。次いで、プラスチックフリットを覆い、真空オーブン中に５５℃で一晩置いた。最終材料の高温液体クロマトグラフィーは、混合物が０．９重量％の遊離ＰＤＭＳを含有していることを示した。得られた組成物は、トリブロックコポリマー中に６３．１％のポリオレフィンを示した。
【０１８２】
産業上の利用可能性
ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーの代わりに、ポリオレフィンホモポリマーを含有する比較のホットメルト接着剤組成物に比べて、ポリオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物に対して性能上の利益を提供することが見出された。理論に拘束されることを望むものではないが、ポリジオルガノシロキサンポリマーブロックにポリオレフィンをグラフトすることにより、得られたコポリマーは、ポリオルガノシリケート樹脂とポリジオルガノシロキサンポリマーとを含むポリジオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物中への優れた分散性を有することができ、それにより、剛性／弾性率の増加という所望の性能目標が向上すると考えられる。分散されたポリオレフィン相の結晶化は、サブミクロンの分散した粒子または相が複合材料を補強する方法と同様の補強を提供すると考えられる。
【０１８３】
ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーを、ポリエチレンなどの比較的少量のポリオレフィン（例えば、最大５％を含む）を提供するのに十分な量で、ポリオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物に対して添加すると、ホットメルト分配温度から冷却するにあたり、ポリエチレン相の結晶化の結果として、比較的狭い５℃のウィンドウ内で（コポリマーを含有しない同じポリオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物と比較して）、粘度または弾性率を１桁を超えて増加させることができる。これは、従来のポリオルガノシロキサンホットメルト接着剤組成物を超える有意な改善であり、温度の低下と共に、はるかにより漸進的な粘度または弾性率の増加を示す。
【０１８４】
用語の定義と用法
特に明細書の文脈による指定がない限り、すべての量、比、および百分率は、重量基準である。組成物中の全出発材料の量は、合計で１００重量％になる。発明の簡単な概要および要約は、参照により本明細書に組み込まれる。特に明細書の文脈による指定がない限り、冠詞「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」はそれぞれ１つまたは複数を指す。範囲の開示は、範囲自体およびその中に包含されるもの、ならびに終点も含む。例えば、１〜２０の範囲の開示は、終点を含む１〜２０の範囲だけでなく、１、２、３、４、６、１０、および２０を個別に含み、またその範囲に包含される任意の他の数も含む。さらに、例えば、１〜２０の範囲の開示は、１〜３、２〜６、１０〜２０、および２〜１０、ならびにその範囲に包含される任意の他の部分集合を含む。同様に、マーカッシュグループの開示には、グループ全体およびその中に包括される任意の個別のメンバーおよびサブグループも含まれる。例えば、マーカッシュグループの水素原子、アルキル基、アルケニル基、またはアリール基の開示には、個別に要素のアルキル；下位群の水素、アルキルおよびアリール；下位群の水素およびアルキル；ならびにその群に包含される任意の他の個々の要素および下位群が含まれる。
【０１８５】
「元素周期表」とは、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ、Ｉｎｃ．によって１９８７年に発行された、ＣＲＣ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、６８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎに掲載されている元素周期表を指す。また、族（複数可）へのいかなる言及も、族の番号付けのためのＩＵＰＡＣシステムを使用する、この元素周期表に反映される族（複数可）を意味する。
【０１８６】
「クリープ」という用語は、静的荷重（一定応力）下での剪断断ひずみを指す。本発明によるホットメルト接着剤の耐クリープ性は、ポリオレフィン−ポリオルガノシロキサンブロックコポリマーを含有しない従来のポリオルガノシロキサン組成物よりも最少のクリープまたはより小さいクリープを示す耐クリープ性は、望ましい特性である。
【０１８７】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語、およびその派生語（例えば、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ））は、それらが本明細書に開示されているか否かにかかわらず、任意の追加の成分、出発材料、ステップまたは手順の存在を除外することを意図するものではない。
【０１８８】
「グリーン強度」という用語は、ホットメルト接着剤が完全に硬化する前に、反応性ホットメルト接着剤組成物を分配温度からより低い温度に冷却したときの凝固および弾性率の増加を指す。本明細書に記載のように調製されたホットメルト接着剤は、迅速に、かつ少量だけの冷却後に、例えば５℃による冷却後の凝固後に、高いグリーン強度を有することが望ましい。
【０１８９】
「ヒドロカルビル」という用語は、分岐鎖状または非分岐鎖状、飽和または不飽和、環式または非環式の基を含む、水素および炭素原子のみを含有する基を意味する。一価ヒドロカルビル基は、シクロアルキル基を含むアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アリール基、およびアルキニル基を含む。
【０１９０】
「着色剤」という用語は、本明細書に記載のホットメルト接着剤組成物から調製されるホットメルト接着剤に色を付与するために使用される任意の出発材料を含む。
【０１９１】
「テレケリック」という用語は、反応性ポリマーを指し、反応性ポリマーが鎖末端に反応性官能基を有することを意味し、ポリマー鎖末端は、同じまたは異なる反応性官能基を有し得る。本明細書で使用される場合、Ａ）シリル終端ポリオレフィンおよび（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンのいずれか一方もしくは両方がテレケリックであってもよく、またはどちらもテレケリックでなくてもよい。
【０１９２】
明細書全体にわたり、以下の略語が使用される：
【表１−１】
2021518460.tif 000040
【表１−２】
2021518460.tif 000041
【０１９３】
発明の実施形態
第１の実施形態において、ホットメルト接着剤組成物は非反応性であってもよく、ホットメルト接着剤組成物は、溶融分配温度からより低い温度へとホットメルト接着剤組成物を冷却することによって形成される。この実施形態において、出発材料は、上記の（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含み、上記の出発材料上の置換基（Ｒ基）は、互いに反応せず、（Ｄ）触媒、（Ｅ）架橋剤、および（Ｆ）阻害剤は、典型的には非反応性ホットメルト接着剤組成物に添加されない。
【０１９４】
第２の実施形態において、ホットメルト接着剤組成物は、反応性であり、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）を含む。反応性ホットメルト接着剤組成物は、冷却および硬化の両方によって、固まる。ホットメルト接着剤組成物が反応性である場合、ホットメルト接着剤組成物は出発材料（Ｅ）架橋剤をさらに含み得る。ホットメルト接着剤組成物がヒドロシリル化反応硬化性である場合、出発材料（Ｄ）は、上記のヒドロシリル化反応触媒を含む。ヒドロシリル化反応硬化性ホットメルト接着剤組成物において、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）のうちの１つ以上は、この実施形態において、ヒドロシリル化反応することができる終端脂肪族不飽和ヒドロカルビル基を有する。この実施形態において、（Ｅ）架橋剤は、ケイ素結合水素原子を有し得る。この実施形態において、（Ｆ）阻害剤を添加して、ヒドロシリル化反応硬化性ホットメルト接着剤組成物の硬化速度を制御することができる。
【０１９５】
ホットメルト接着剤組成物が縮合反応硬化性ホットメルト接着剤組成物である場合、出発材料（Ｄ）は、縮合反応触媒を含む。この実施形態において、出発材料（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）のうちの１つ以上は、ケイ素結合加水分解性置換基を有する。この実施形態において、縮合反応硬化性ホットメルト接着剤組成物は、（Ｈ）水分捕捉剤をさらに含んでもよい。
【０１９６】
代替として、ホットメルト接着剤組成物は、例えば、ヒドロシリル化反応触媒および縮合反応触媒の両方を含有する二重硬化組成物であってもよい。
【０１９７】
本発明の第３の実施形態において、ホットメルト接着剤組成物は：
（Ａ）ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーであって、そのポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、単位式（Ｉ）：
【化３９】
2021518460.tif 000042
を含み、式中、各Ｒ１は、独立して選択された一価ヒドロカルビル基であり、各Ｒ３は、独立して、水素原子、および加水分解性官能性を含まない一価有機基から選択され、各Ｒ５は、独立して選択された水素終端ポリオレフィンであり、各Ｒ６は、独立して選択された二価ポリオレフィンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｒ３およびアルコキシシリル官能性ヒドロカルビレン含有基から選択され、各下付き文字ａは、独立して１または２であり、各下付き文字ｂは、独立して０または正の数であり、下付き文字ｗは、０〜２であり、下付き文字ｘは、０または正の数であり、下付き文字ｙは、０または正の数であり、下付き文字ｚは、０〜２であり、数量（ｗ＋ｙ）≧１であり、数量（ｘ＋ｚ）≧１であり、ただし、下付き文字ｗが０であるとき、下付き文字ｚ＞０であり、下付き文字ｚ＝０であるとき、下付き文字ｗ＞０である、ポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーと、
（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンと、
（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂と、を含む。
【０１９８】
第４の実施形態において、第３の実施形態のコポリマーは、式（ＩＶ）：
【化４０】
2021518460.tif 000043
式（Ｖ）：
【化４１】
2021518460.tif 000044
（式中、下付き文字ｃ≧０である）、
式（ＶＩ）：
【化４２】
2021518460.tif 000045
式（ＶＩＩ）：
【化４３】
2021518460.tif 000046
（式中、下付き文字ｄ≧０である）
式（ＶＩＩＩ）：
【化４４】
2021518460.tif 000047
または、式（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、および（ＶＩＩＩ）の２つ以上の組み合わせ、からなる群から選択され、
式中、各Ｒ１は、独立して選択された一価ヒドロカルビル基であり、各Ｒ３は、独立して、水素原子、および加水分解性官能性を含まない一価有機基から選択され、各Ｒ５は、独立して選択された水素終端ポリオレフィンブロックであり、各Ｒ６は、独立して選択された二価ポリオレフィンブロックであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｒ３およびアルコキシシリル官能性ヒドロカルビレン含有基から選択され、各下付き文字ａは、独立して１または２であり、各下付き文字ｂ≧０である。
【０１９９】
第５の実施形態において、第４の実施形態のコポリマーは：
【化４５】
2021518460.tif 000048
【化４６】
2021518460.tif 000049
から選択される式を有するアルコキシシリル官能性ヒドロカルビレン含有基を表すＲ１０の少なくとも１つの例を有し、式中、各ＲＬは、酸素原子であり、各ＲＤは、独立して、２〜１８個の炭素原子の二価ヒドロカルビル基であり、各下付き文字ａａは、独立して、０、１、または２であり、代替として０または１であり、下付き文字Ｄは、０〜２０であり、代替として１〜１０であり、Ｅは、０以上であり、下付き文字Ｆは、１以上であり、下付き文字Ｇは、１以上であり、４≦（Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）≦５０である。
【０２００】
第６の実施形態において、第３、第４、または第５の実施形態のいずれか１つにおける、条件（ｉ）および（ｉｉ）のうちの１つ以上が満たされ、
条件（ｉ）は、各Ｒ５が、単位式Ｈ［（ＣＨ２ＣＨ２）ｔ（ＣＨＲ７ＣＨ２）ｕ］ｇを有することであり、
条件（ｉｉ）は、各Ｒ６が、単位式［（ＣＨ２ＣＨ２）ｔ（ＣＨＲ７ＣＨ２）ｕ］ｇを有することであり、式中、
下付き文字ｔおよびｕは、０＜ｔ≦１、０≦ｕ≦１であるような相対値を有し、下付き文字ｇ≧１であり、各Ｒ７は、独立して選択された、２〜２０個の炭素原子の一価ヒドロカルビル基である。
【０２０１】
第７の実施形態において、第３、第４、第５、または第６の実施形態のいずれか１つにおけるポリオレフィン−ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーは、（Ｂ）反応性ポリジオルガノシロキサン、（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂、または（Ｂ）および（Ｃ）の両方と反応することができる。
【０２０２】
第８の実施形態において、第７の実施形態におけるホットメルト接着剤組成物は、（Ｄ）触媒、（Ｅ）架橋剤、（Ｆ）阻害剤、（Ｇ）ビヒクル、（Ｈ）水分捕捉剤、（Ｉ）充填剤、（Ｊ）着色剤、（Ｋ）蛍光増白剤、（Ｌ）腐食防止剤、（Ｍ）熱安定剤、ならびに（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）、（Ｌ）、および（Ｍ）のうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される追加の出発材料をさらに含む。
【０２０３】
第９の実施形態において、第３から第７の実施形態のいずれか１つの組成物におけるポリジオルガノシロキサンは、終端ヒドロキシル基（すなわち、シラノール終端）を有する。
【０２０４】
第１０の実施形態において、第９の実施形態におけるポリジオルガノシロキサンはポリジメチルシロキサンである。
【０２０５】
第１１の実施形態において、第９または第１０の実施形態におけるポリオルガノシリケート樹脂はメチル基を有する。
【０２０６】
第１２の実施形態において、１〜１１の実施形態のいずれか１つの組成物において、出発材料（Ｂ）ポリジオルガノシロキサンおよび出発材料（Ｃ）ポリオルガノシリケート樹脂は：
【化４７】
2021518460.tif 000050
【化４８】
2021518460.tif 000051
から選択される式を有する、少なくとも１つの例であるケイ素結合アルコキシシリル官能性ヒドロカルビレン含有基を含み、式中、各ＲＬは、酸素原子であり、各ＲＤは、独立して、２〜１８個の炭素原子の二価ヒドロカルビル基であり、各下付き文字ａａは、独立して、０、１、または２であり、代替として０または１であり、下付き文字Ｄは、０〜２０であり、代替として１〜１０であり、Ｅは、０以上であり、下付き文字Ｆは、１以上であり、下付き文字Ｇは、１以上であり、４≦（Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）≦５０である。
【国際調査報告】
2021518460.tif 000056
2021518460.tif 000057