(57)【要約】本願は食品調理機及びその回転速度増大制御方法、装置を開示し、回転速度増大制御方法は、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するステップと、駆動モータの目標回転速度を取得するように回転速度指令を解析するとともに、駆動モータを制御するように目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成するステップと、駆動モータを制御する過程で、ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように駆動モータに対して弱め界磁制御を行うステップと、を含む。本願実施例の回転速度増大制御方法は、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品調理機の回転速度増大制御方法であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記回転速度増大制御方法は、
前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するステップと、
前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成するステップと、
前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うステップと、を含む、
ことを特徴とする食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項２】
前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項３】
前記ホール進角は最大で５０°まで増加する、
ことを特徴とする請求項２に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項４】
前記駆動モータはブラシレス直流モータである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項５】
コンピュータプログラムが記憶されている非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、
該プログラムがプロセッサに実行される際に請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する、
ことを特徴とする非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
食品調理機の回転速度増大制御装置であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記回転速度増大制御装置は、
前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するための指令取得モジュールと、
前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、及び前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うための制御モジュールと、を含む、
ことを特徴とする食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項７】
前記制御モジュールはさらに、前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項８】
前記ホール進角は最大で５０°まで増加する、
ことを特徴とする請求項７に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項９】
前記駆動モータはブラシレス直流モータである、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置を含む、
ことを特徴とする食品調理機。
【請求項１１】
食品調理機であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記食品調理機は、
メモリ、
プロセッサ、及び
前記メモリに記憶され、かつ前記プロセッサ上で動作可能な食品調理機の回転速度増大制御プログラムをさらに含み、
前記回転速度増大制御プログラムが前記プロセッサに実行される際に請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する、
ことを特徴とする食品調理機。
【請求項１２】
前記駆動モータは、
環状のステータヨーク部と、複数のステータティース部とを含むステータコアであって、前記ステータヨーク部の幅がＷであり、複数の前記ステータティース部が前記ステータヨーク部の内周面に設けられ、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、各前記ステータティース部が前記ステータヨーク部と連結されるステータティース部本体及び前記ステータティース部本体の内端に設けられるステータティースシューを含み、各前記ステータティース部本体の幅がＶであり、Ｗ：Ｖ＝０．６〜０．７であるステータコアと、
前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になるロータコアと、を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の食品調理機。
【請求項１３】
前記駆動モータは、
環状のステータヨーク部と、前記ステータヨーク部の内周面に設けられる複数のステータティース部とを含むステータコアであって、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、前記ステータヨーク部の最大径方向寸法がＤであるステータコアと、
前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になり、最大径方向寸法がｄであり、Ｄ及びｄが０．４≦ｄ／Ｄ≦０．５５を満たすロータコアと、を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の食品調理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
「関連出願の相互参照」
本願は、出願番号が２０１８１０１８６１６４．６、２０１８１０１８６１６３．１、２０１８２０３１６１１６．Ｘ、２０１８１０１８６１５５．７、２０１８１０１８７８３５．０で、出願日がいずれも２０１８年０３月０７日の中国特許出願に基づいて提出され、且つ上記中国特許出願の優先権を主張し、その内容の全てを援用することにより本願に取り入れる。
本願は、家庭用電気製品の技術分野に関し、特に、食品調理機の回転速度増大制御方法、食品調理機の回転速度増大制御装置及び食品調理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理機は、豆乳作り、乾燥粉末作り、ジュース搾り、肉挽き、かき氷などの機能を統合し、ジュース、豆乳、ジャム、乾燥粉末、かき氷、挽き肉などの多様な食品を作るための家庭用電気製品であり、搾汁機から多元化してきたものである。通常、調理機は、モータが高速で運転するように制御して食物の細胞壁を破ることにより、食物の栄養を十分に放出させるため、使用者に好まれている。
【０００３】
ただし、使用者のニーズが高まり、及び技術が進展するにつれて、調理機に使用されるモータは、従来の交流ユニバーサルモータからブラシレス直流モータに変わり、該ブラシレス直流モータは、正逆転だけでなく、騒音が小さく、炭素粉がないなどの利点を有するため、徐々に広く使用されてきたが、その無負荷又は軽負荷状態での最高回転速度が依然としてある程度制限されるため、無負荷又は軽負荷状態での最高回転速度をいかに効果的に高めるかが、現在解決しようとしている技術的問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願は、上記技術における技術的問題の１つを少なくともある程度解決することを目的とする。そのため、本願の第１の目的は、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる食品調理機の回転速度増大制御方法を提供することである。
【０００５】
本願の第２の目的は、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を提供することである。
【０００６】
本願の第３の目的は、食品調理機の回転速度増大制御装置を提供することである。
【０００７】
本願の第４の目的は、食品調理機を提供することである。
【０００８】
本願の第５の目的は、別の食品調理機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成すべく、本願の第１の側面の実施例は、食品調理機の回転速度増大制御方法を提供し、前記食品調理機は調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、前記回転速度増大制御方法は、前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するステップと、前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成するステップと、前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うステップと、を含む。
【００１０】
本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法は、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得し、且つ駆動モータの目標回転速度を取得するように回転速度指令を解析し、及び駆動モータを制御するように目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成する。駆動モータを制御する過程で、ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように駆動モータに対して弱め界磁制御を行う。これにより、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００１１】
また、本願の上記実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法は、下記の付加的な技術的特徴をさらに備えてもよい。
【００１２】
本願の１つの実施例によれば、前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる。
【００１３】
本願の１つの実施例によれば、前記ホール進角は最大で５０°まで増加する。
【００１４】
本願の１つの実施例によれば、前記駆動モータはブラシレス直流モータである。
【００１５】
上記の目的を達成すべく、本願の第２の側面の実施例は、コンピュータプログラムが記憶されている非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を提供し、該プログラムがプロセッサに実行される際に上記の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する。
【００１６】
本願実施例による非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、上記の食品調理機の回転速度増大制御方法を実行することにより、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００１７】
上記の目的を達成すべく、本願の第３の側面の実施例は、食品調理機の回転速度増大制御装置を提供し、前記食品調理機は調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、前記回転速度増大制御装置は、前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するための指令取得モジュールと、前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、及び前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うための制御モジュールと、を含む。
【００１８】
本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御装置は、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、指令取得モジュールによって回転速度指令を取得し、且つ制御モジュールによって駆動モータの目標回転速度を取得するように回転速度指令を解析するとともに、駆動モータを制御するように目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、及び駆動モータを制御する過程で、ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように駆動モータに対して弱め界磁制御を行う。これにより、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００１９】
また、本願の上記実施例による食品調理機の回転速度増大制御装置は、下記の付加的な技術的特徴をさらに備えてもよい。
【００２０】
本願の１つの実施例によれば、前記制御モジュールはさらに、前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる。
【００２１】
本願の１つの実施例によれば、前記ホール進角は最大で５０°まで増加する。
【００２２】
本願の１つの実施例によれば、前記駆動モータはブラシレス直流モータである。
【００２３】
上記の目的を達成すべく、本願の第４の側面の実施例は、上記の食品調理機の回転速度増大制御装置を含む食品調理機を提供する。
【００２４】
本願実施例による食品調理機は、上記の食品調理機の回転速度増大制御装置によって、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００２５】
上記の目的を達成すべく、本願の第５の側面の実施例は、食品調理機を提供し、前記食品調理機は調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、前記食品調理機は、メモリ、プロセッサ及び前記メモリに記憶され、かつ前記プロセッサ上で動作可能な食品調理機の回転速度増大制御プログラムをさらに含み、前記回転速度増大制御プログラムが前記プロセッサに実行される際に上記の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する。
【００２６】
本願実施例による食品調理機は、上記の食品調理機の回転速度増大制御方法によって、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００２７】
また、本願の上記食品調理機は、下記の付加的な技術的特徴をさらに備えてもよい。
【００２８】
本願の１つの実施例によれば、前記駆動モータは、環状のステータヨーク部と、複数のステータティース部とを含むステータコアであって、前記ステータヨーク部の幅がＷであり、複数の前記ステータティース部が前記ステータヨーク部の内周面に設けられ、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、各前記ステータティース部が前記ステータヨーク部と連結されるステータティース部本体及び前記ステータティース部本体の内端に設けられるステータティースシューを含み、各前記ステータティース部本体の幅がＶであり、Ｗ：Ｖ＝０．６〜０．７であるステータコアと、前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になるロータコアと、を含む。
【００２９】
本願の別の実施例によれば、前記駆動モータは、環状のステータヨーク部と、前記ステータヨーク部の内周面に設けられる複数のステータティース部とを含むステータコアであって、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、前記ステータヨーク部の最大径方向寸法がＤであるステータコアと、前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になり、最大径方向寸法がｄであり、Ｄ及びｄが０．４≦ｄ／Ｄ≦０．５５を満たすロータコアと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願の１つの実施例による食品調理機の概略構造図である。
【図２】本願の１つの実施例による食品調理機の給電回路の回路図である。
【図３】本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法のフローチャートである。
【図４】本願の１つの実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法のフローチャートである。
【図５】本願の１つの実施例によるステータコア及びモータのロータコアの組み立て概略図である。
【図６】本願の１つの実施例によるモータのロータコアの概略構造図である。
【図７】本願の別の実施例によるモータのロータコアの概略構造図である。
【図８】本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御装置のブロック図である。
【図９】本願の１つの実施例による食品調理機の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本願の実施例について詳細に説明し、前記実施例の例が図面に示されており、また、図面全体を通して、同一又は類似の素子或いは同一又は類似の機能を有する素子には同一又は類似の参照符号を付する。以下に図面を参照しながら説明された実施例は、例示するものであり、本願を解釈するためのものであり、本願を限定するものであると理解してはいけない。
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本願実施例の食品調理機の回転速度増大制御方法、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体、食品調理機の回転速度増大制御装置及び食品調理機について説明する。
【００３３】
図１に示すように、本願実施例による食品調理機２００は、調理容器２１０、駆動モータ１００及び食物を処理するための食品処理部材（図示せず）を含んでもよく、調理容器２１０内に食物を盛るための食物収容室が形成されてもよく、食品処理部材が食物収容室内に入り込み、且つ駆動モータ１００の駆動で調理容器２１０に対して回転でき、さらに食物収容室内の食物を処理できる。
【００３４】
さらに、食品調理機２００は、スタンド２２０をさらに含んでもよく、調理容器２１０は、カップ本体アセンブリであってもよく、カップ本体アセンブリは食物を出し入れして及びカップ本体アセンブリを洗浄するようにスタンド２２０に着脱可能に設けられる。駆動モータ１００はスタンド２２０に取り付けられてもよく、食品処理部材はカップ本体アセンブリと連結される刃物アセンブリであってもよく、カップ本体アセンブリがスタンド２２０に設けられる際に、駆動モータ１００は刃物アセンブリと伝動的に接続でき、これにより、駆動モータ１００は刃物アセンブリが食物に対して切断などの処理を行うように、刃物アセンブリがカップ本体アセンブリに対して回転するように駆動できる。
【００３５】
続けて図１に示すように、食品調理機２００は、電気制御システム２３０及び表示アセンブリ２４０を含んでもよい。電気制御システム２３０は、回路基板を含み、回路基板に食品調理機２００の給電回路及びモータ制御基板が設置されており、回路基板はスタンド２２０に取り付けられてもよく、且つ駆動モータ１００の動作を制御するように回路基板は駆動モータ１００と電気的に接続される。また、表示アセンブリ２４０はスタンド２２０に取り付けられてもよく、且つ表示アセンブリ２４０は電気制御システム２３０と電気的に接続されてもよく、表示アセンブリ２４０は食品調理機２００の動作状態を表示するために使用でき、且つ本願のさらなる実施例では、表示アセンブリ２４０に操作キーを有してもよく、使用者は操作キーによって電気制御システム２３０を制御し、さらに食品調理機２００の動作モード及び状態などを制御でき、より使用しやすい。
【００３６】
図２に示すように、本願実施例による食品調理機２００の給電回路２３１は、整流ブリッジ２３１１及び電解コンデンサ２３１２を含み、そのうち、整流ブリッジ２３１１の第１入力端子が入力される交流電源の活線ＡＣ＿Ｌに接続され、整流ブリッジ２３１１の第２入力端子が交流電源のゼロ線ＡＣ＿Ｎに接続され、整流ブリッジ２３１１が交流電源を直流電源に変換する。電解コンデンサ２３１２の正極端子が整流ブリッジ２３１１の第１出力端子と連結され、電解コンデンサ２３１２の負極端子が整流ブリッジ２３１１の第２出力端子と連結された後に接地ＧＮＤと連結され、電解コンデンサ２３１２の両端にモータ制御基板２３２がさらに接続され、モータ制御基板２３２が駆動モータ１００と連結され、電解コンデンサ２３１２は直流電源を安定化し、且つ安定化された直流電源をモータ制御基板２３２に供給することで、モータ制御基板２３２によって駆動モータ１００を制御する。
【００３７】
具体的には、交流電源が投入されると、整流ブリッジ２３１１は、交流電源を直流電源（その電圧が３１０Ｖであってもよい）に整流し、該直流電源は電解コンデンサ２３１２を直流電源に対応する電圧（３１０Ｖ）まで充電し、駆動モータ１００の動作を制御する必要があるとき、駆動モータ１００が所定の回転速度で運転するように、モータ制御基板２３２は直流電源をＰＷＭ波形の形式で駆動モータ１００に印加する。使用者のニーズが高まり、及び技術が進展するにつれて、調理機に使用される駆動モータ１００は、従来の交流ユニバーサルモータからブラシレス直流モータに変わり、該ブラシレス直流モータは、正逆転だけでなく、騒音が小さく、炭素粉がないなどの利点を有するため、徐々に広く使用されてきたが、その無負荷又は軽負荷状態での最高回転速度が依然としてある程度制限されるため、無負荷又は軽負荷状態での最高回転速度をいかに効果的に高めるかが、以下に詳細に説明する必要があることである。
【００３８】
図３は、本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法のフローチャートである。図３に示すように、本願実施例の食品調理機の回転速度増大制御方法は、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３を含む。
【００３９】
Ｓ１において、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得する。
【００４０】
例えば、食品調理機に電源を入れて動作させると、使用者は上記の表示アセンブリによって食品調理機の動作モード及び回転速度を設置し、且つ開始キーを選択して食品調理機を動作させ、例えば、使用者が食品調理機を洗浄する必要がある場合、洗浄モードを選択し、このとき食品調理機は無負荷又は軽負荷状態にある。また例えば、使用者がジュースをホイップする必要がある場合、野菜果物ジュースモードを選択し、このとき食品調理機はまず低速高トルクで食物を砕き、食物がある程度粉砕されるとき、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあると見なされる（実際の応用では、負荷トルク又は駆動モータの動作電流などに応じて判断できる）。食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、駆動モータの回転速度指令を取得し、使用者が洗浄モードを選択する場合、該回転速度指令は使用者により設置された回転速度指令又はシステムのデフォルトの回転速度指令であってもよい。使用者が野菜果物ジュースモードなどを選択する場合、該回転速度指令はシステムにおいて予め設置された回転速度指令であってもよい。
【００４１】
Ｓ２において、駆動モータの目標回転速度を取得するように回転速度指令を解析するとともに、駆動モータを制御するように目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成する。
【００４２】
Ｓ３において、駆動モータを制御する過程で、ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように駆動モータに対して弱め界磁制御を行う。ステップ増分方式とは、ＰＷＭ制御信号のデューティ比を一定のステップ幅で段階的に大きくする方式である。
【００４３】
本願のいくつかの実施例では、駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる。ホール進角とは、ホールセンサが出力するホール信号より一定の角度だけ進むことを意味し、この角度を大きくすることにより駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させてロータが発生する磁界を弱め、それによりロータが空間磁界から受けるローレンツ力が大きくなり、駆動モータの回転速度が大きく上昇する。通常、ホール進角は大きいほど好ましいが、通常５０°を超えることはなく、即ち本願の実施例では、ホール進角は最大で５０°まで増加する。
【００４４】
例えば、食品調理機に電源を入れて動作させると、食品調理機が現在無負荷又は軽負荷状態にあるか否かを判断し、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあると、回転速度指令を取得し、且つ駆動モータの目標回転速度を取得するように該回転速度指令を解析するとともに、駆動モータを制御するように目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成する。駆動モータを制御する過程で、ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、即ち全開状態に達するまで、ＰＷＭ制御信号のデューティ比を一定のステップ幅で段階的に増大させながら、ホールセンサが実際に出力したホール信号に対して、ステータ巻線に発生した逆方向の磁界がロータ磁界を弱めるという効果を奏するように進角を補償でき、ロータが空間磁界から受けるローレンツ力を増大させて、回転速度の大幅な上昇を実現することができる。
【００４５】
図４は、本願の１つの実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法のフローチャートであり、図４に示すように、該食品調理機の回転速度増大制御方法は、システムの電源を入れ、初期化するＳ１０１と、表示アセンブリがモータ撹拌速度高値信号を発信するＳ１０２と、モータ制御基板のＭＣＵがモータ撹拌速度高値信号を解析し、且つＰＷＭ制御信号を生成するＳ１０３と、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を最大値１まで段階的に増大させるＳ１０４と、ソフトウェアアルゴリズムでホール進角を大きくし、ホール進角が最大で５０°まで増加するＳ１０５と、終了するＳ１０６と、を含む。
【００４６】
これにより、本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法は、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させ、且つＰＷＭ制御信号のデューティ比が最大値１に達するとき、ホール進角を大きくすることで駆動モータの回転速度を大幅に上昇させ、無負荷又は軽負荷でのモータの回転速度の向上を実現する。
【００４７】
さらに、図１、図５〜図７に示すように、本願実施例による食品調理機２００用の駆動モータ１００は、ステータコア１０及びロータコア２０を含んでもよい。ステータコア１０は、ステータヨーク部１１及び複数のステータティース部１２を含んでもよく、ステータヨーク部１１が環状であってもよく、複数のステータティース部１２がステータヨーク部１１の内周面に設けられてもよく、且つ複数のステータティース部１２によってステータヨーク部１１と同軸になるステータ孔１０２を規定でき、ステータヨーク部１１は、ステータティース部１２の位置を固定させるように、複数のステータティース部１２に機械的支持を提供できる。複数のステータティース部１２がステータヨーク部１１の周方向に沿って間隔をあけて分布してもよく、隣接する２つのステータティース部１２の間にステータスロット１０１が形成されてもよく、駆動モータ１００の巻線１４がステータスロット１０１を通してステータティース部１２に巻回されてもよい。
【００４８】
なお、本願では、ステータティース部１２の数は、実際の状況に応じて柔軟に設定でき、図５では、例示のみを目的として６つあるが、本願の他の実施例では、ステータティース部１２は、２つ、４つ、又はそれ以上であってもよく、これらは本願の保護範囲内に含まれる。
【００４９】
関連技術において、駆動モータのステータのヨーク幅とティース部幅との比は一定値ではなく、通常０．４〜０．６であることが多く、ステータヨーク部に大きな割合の鉄損を負担させてステータティース部の発熱温度上昇を低減するようにしているが、ステータヨーク部が高温になりすぎるという問題がある。このような問題を、駆動モータに磁気を通すケースを設けることにより解決すると、ステータヨーク部の磁束密度をある程度低くすることができ、ステータヨーク部の鉄損を低減できるが、材料や製造コストが増加する。
【００５０】
一方、本願では、図５に示すように、各ステータティース部１２は、ステータティース部本体１２１及びステータティースシュー１２２を含んでもよい。ステータティース部本体１２１は、ステータティース部１２がステータヨーク部１１と一体に接続されるように、ステータヨーク部１１と連結されてもよい。ステータティースシュー１２２がステータティース部本体１２１の内端に設けられることで、ステータティース部１２とロータコア２０との間のエアギャップ磁気抵抗を小さくし、磁界分布を改善することができる。
【００５１】
また、ステータヨーク部１１の幅がＷであり、各ステータティース部本体１２１の幅がＶである。等外形のステータコア１０、即ちステータコア１０の最大径方向寸法Ｄが一定である場合、Ｗ：Ｖが小さすぎると、ステータティース部１２の磁束密度が高くなりすぎ、ひいては磁束密度の飽和が生じてしまい、ステータコア１０の動作中にステータティース部１２の鉄損が大きくなり、ステータティース部１２の温度上昇が高くなりすぎる。且つ、隣接する２つのステータティース部１２の間のステータスロット１０１が小さすぎ、隣接する２つのステータティース部１２の距離が短くなりすぎ、電磁回路が形成されやすくなり、ひいてはステータコア１０のエネルギー効率を低減させる。Ｗ：Ｖが大きすぎると、ステータヨーク部１１の磁束密度が高くなりすぎ、ひいては磁束密度が飽和してしまい、ステータコア１０の動作中にステータヨーク部１１の鉄損が大きくなり、温度が上がりすぎるという現象が生じる。
【００５２】
したがって、本願のいくつかの実施例では、ステータヨーク部１１の幅Ｗ及び各ステータティース部本体１２１の幅ＶはＷ：Ｖ＝０．６〜０．７を満たすことができ、ステータヨーク部１１及びステータティース部１２はステータコア１０の磁束密度をより合理的に分配することができ、ステータコア１０の局所温度上昇がより高くなることを防止し、ステータコア１０の温度上昇をより均一にし、ステータコア１０の耐用年数及び安全性を向上させる。例えば、本願のいくつかの具体例では、ステータヨーク部１１の幅Ｗとステータティース部本体１２１の幅Ｖとの比Ｗ：Ｖは、それぞれ０．６、０．６２、０．６５、０．６８及び０．７などであってもよい。
【００５３】
なお、本願では、ステータヨーク部１１の幅Ｗは、環状のステータヨーク部１１の内周面と外周面との間の距離であると理解されてもよく、ステータティース部本体１２１の幅Ｖは、ステータティース部本体１２１のステータヨーク部１１の周方向に沿った２つの側面間の距離であると理解されてもよい。
【００５４】
また、環状のステータヨーク部１１の内周面と外周面との間の距離はどの位置においても同じであってもよく、当然のことながら、環状のステータヨーク部１１の内周面と外周面との間の距離は全く同じでなくてもよく、環状のステータヨーク部１１の内周面と外周面との間の距離はどの位置においても同じであってもよいし、全く同じでなくてもよい。しかしながら、本願では、ステータヨーク部１１の任意の位置における幅Ｗ及びステータティース部本体１２１の任意の位置における幅ＶはいずれもＷ：Ｖ＝０．６〜０．７を満たす。
【００５５】
本願実施例による食品調理機２００用のステータコア１０のステータヨーク部１１の幅Ｗ及びステータティース部本体１２１の幅ＶはＷ：Ｖ＝０．６〜０．７を満たし、磁束密度の分配がより合理的であり、温度上昇がより均一化され、耐用年数及び安全性の向上に寄与する。ステータコア１０の温度上昇をさらに低減するために、本願のさらなる実施例によれば、ステータヨーク部１１の幅Ｗ及びステータティース部本体１２１の幅ＶはＷ：Ｖ＝０．６４〜０．６６をさらに満たすことができる。
【００５６】
本願のいくつかの実施例によれば、図５に示すように、ステータヨーク部１１の幅はどの位置においても同じであってもよく、各ステータティース部本体１２１の幅はどの位置においても同じであってもよく、これによりステータコア１０の成形工程の金型設計が容易になり、プロセスがより簡単になる。
【００５７】
さらに、続けて図５に示すように、ステータヨーク部１１は内郭及び外郭が共に円形の円環状であってもよく、ステータヨーク部１１の構造がシンプルで成形しやすい。
【００５８】
また、各ステータティース部本体１２１の幅の二等分線は、ステータ孔１０２の中心を通ることができ、つまり、各ステータティース部本体１２１はステータ孔１０２の径方向に延びており、磁界分布をより均一にするのに役立つ。
【００５９】
さらに、図５に示すように、ステータヨーク部１１の周方向において、ステータティースシュー１２２の両端は、ステータティース部本体１２１の外側にそれぞれ延出してもよく、隣り合う２つのステータティースシュー１２２の隣接する端部は、間隔をあけて配置されるか又は連結されている。これにより、ステータティース部１２に巻設された巻線１４を固定でき、ステータティース部１２の内端から巻線１４が外れることを防止し、巻線１４の固定がより確実となる。
【００６０】
本願実施例によるステータコア１０は、複数の位置決め突起１３をさらに含んでもよく、複数の位置決め突起１３はステータヨーク部１１の周方向に間隔をあけてステータヨーク部１１の外周面に設けられてもよく、且つ各位置決め突起１３はステータヨーク部１１の径方向に沿って延びてもよい。これにより、駆動モータ１００の組み立て時に、位置決め突起１３によりステータコア１０を駆動モータ１００のブラケットに位置決めすることができ、駆動モータ１００の組み立てをより簡便にし、正確に位置決めすることができる。
【００６１】
なお、本願は、位置決め突起１３の数及び設置位置に特に制限はなく、例えば、図５に示される具体例において、位置決め突起１３の数及びステータティース部１２の数は等しく、且つ位置決め突起１３及びステータティース部１２は位置が１対１で対応する形式でステータヨーク部１１の外周面に設けられ、ステータコア１０の金型設計や成形を容易にする。本願の示されていないいくつかの実施例では、位置決め突起１３の数及び位置はステータティース部１２と１対１で対応しなくてもよく、ステータコア１０の位置決めを図るように、位置決め突起１３がステータヨーク部１１の外周面に間隔をあけて設けられるという要求を満たすだけでよい。
【００６２】
さらに、図５に示すように、ロータコア２０はステータ孔１０２内に設けられてもよく、且つロータコア２０はステータ孔１０２と同軸であってもよい。ロータコア２０がステータ孔１０２内において軸線回りに回転することができ、且つロータコア２０とステータ孔１０２の内周面との間は所定の距離を間隔することにより、ロータコア２０の回転をより円滑にすることができる。
【００６３】
これにより、駆動モータ１００の巻線１４に電流を流すと、複数のステータティース部１２が複数対の磁極を形成し、ステータ孔１０２内に磁界が発生し、ステータ孔１０２内に位置するロータコア２０が磁界の作用により軸線回りに回転可能となり、電気エネルギーの変換及び出力を実現する。
【００６４】
関連技術において、駆動モータのロータ径とステータ径との比は一定値ではなく、通常０．６０〜０．７５であることが多く、この範囲では、駆動モータは大きなトルクを出力できるものの、駆動モータの高速性能が悪く、また駆動モータのコギングトルクが大きくなり、駆動モータが振動や大きな騒音を発生しやすくなる。駆動制御回路のアルゴリズムに弱め界磁効果を加えることで上記問題を解決すると、駆動モータのエネルギー効率が低下する。
【００６５】
一方、本願では、ステータヨーク部１１の最大径方向寸法Ｄ及びロータコア２０の最大径方向寸法ｄは０．４≦ｄ／Ｄ≦０．５５を満たす。例えば、本願のいくつかの具体例では、ステータヨーク部１１の最大径方向寸法Ｄとロータコア２０の最大径方向寸法ｄとの比ｄ／Ｄは、それぞれ０．４５、０．４８、０．５１及び０．５４などであってもよい。
【００６６】
等外形のステータコア１０、即ちステータヨーク部１１の最大径方向寸法Ｄが一定であるとき、ｄ／Ｄが小さすぎる場合（例えば、０．４未満）、ロータコア２０の最大径方向寸法ｄが小さすぎ、駆動モータ１００が低速で運転すると、例えば、駆動モータ１００の回転速度＜５０００ｒｐｍのときに、ロータコア２０の負荷能力が小さすぎ、同等の負荷を駆動する状況において、最大径方向寸法ｄが小さすぎるロータコア２０が大きく発熱し、駆動モータ１００の正常な運転に支障を来し、駆動モータ１００の効率が低下し、ひいては破損に至るおそれがある。ｄ／Ｄが大きすぎる場合（例えば、０．５５より大きい）、駆動モータ１００のコギングトルクが大きくなり、ロータコア２０の慣性モーメントが大きくなり、駆動モータ１００が高速で運転すると、例えば、駆動モータ１００の回転速度＞１００００ｒｐｍのときに、駆動モータ１００が振動し、さらに大きな騒音を発生し、駆動モータ１００の性能や使用者の使用感に影響を与える。
【００６７】
したがって、本願のいくつかの実施例では、ステータヨーク部１１の最大径方向寸法Ｄ及びロータコア２０の最大径方向寸法ｄが０．４≦ｄ／Ｄ≦０．５５を満たすことができ、駆動モータ１００のロータコア２０の出力力を向上でき、駆動モータ１００の効率がより高く、ロータコア２０の発熱を防止し、より安全にするとともに、高速回転時にロータコア２０に発生するイナーシャをなくし、駆動モータ１００が大きな振動騒音を発生することを防止するために、ロータコア２０の最大径方向寸法ｄを小さくすることができる。
【００６８】
なお、本願のいくつかの実施例では、ステータコア１０及びロータコア２０の外郭が円形である場合、最大径方向寸法とはステータコア１０及びロータコア２０の円形外郭の直径を指す。一方、本願の他の実施例では、ステータコア１０及びロータコア２０の外郭が円形ではない場合、最大径方向寸法はステータコア１０及びロータコア２０の外郭の軸線を通る径方向寸法が最大となる位置の寸法であると理解されてもよい。
【００６９】
本願実施例による食品調理機２００用の駆動モータ１００のステータヨーク部１１の最大径方向寸法Ｄ及びロータコア２０の最大径方向寸法ｄが０．４≦ｄ／Ｄ≦０．５５を満たすことにより、駆動モータ１００の低速出力力が小さく高速振動騒音が大きいという問題が効果的に解決され、駆動モータ１００の効率及び安全性が向上する。駆動モータ１００の低速出力力をさらに向上させ、駆動モータ１００の高速騒音を低減するために、本願のさらなる実施例によれば、ステータヨーク部１１の最大径方向寸法Ｄ及びロータコア２０の最大径方向寸法ｄは０．５≦ｄ／Ｄ≦０．５５をさらに満たすことができる。
【００７０】
本願のいくつかの実施例によれば、図５〜図７に示すように、ロータコア２０内に複数の磁石スロット２３が設けられてもよく、複数の磁石スロット２３がロータコア２０の周方向に間隔をあけて設置されてもよく、且つ磁石スロット２３の両端がロータコア２０の軸方向両端までそれぞれ延在でき、複数の永久磁石２５が複数の磁石スロット２３内に１対１で対応して挿設されてもよい。
【００７１】
これにより、永久磁石２５が磁石スロット２３内でロータコア２０の軸方向両端まで延在でき、永久磁石２５の位置固定が強固で確実になり、永久磁石２５の緩みを効果的に防止できる。また、複数の永久磁石２５は、磁界を発生させ、さらに誘導起電力を発生させ、電気エネルギーの変換を実現する複数対の磁極を形成できる。永久磁石２５を用いたロータコア２０は、界磁コイルを設ける必要がなく、駆動モータ１００の軽量化、駆動モータ１００の小型化に寄与するとともに、起動時に界磁を起動する必要がなく、起動がより迅速で、省エネルギー化に寄与する。
【００７２】
なお、本願は、磁石スロット２３及び永久磁石２５の数に特に制限はなく、複数の永久磁石２５を１対１で対応させて複数の磁石スロット２３内に挿設して、永久磁石２５を固定し、複数の磁極を形成するという要求を満たすだけでよい。例えば、図６及び図７に示す具体例では、磁石スロット２３及び永久磁石２５はそれぞれ４個であり、４個の永久磁石２５が４個の磁石スロット２３内にそれぞれ挿設されている。また例えば、本願の他の実施例では、磁石スロット２３及び永久磁石２５の数は、それぞれ２個、６個、８個、又はそれ以上であってもよく、これらはいずれも本願の保護範囲に属するものとする。
【００７３】
また、各磁石スロット２３のロータコア２０の周方向における少なくとも一端に位置決め溝２４が設けられてもよく、永久磁石２５は磁石スロット２３に挿入されると同時に、位置決め溝２４に挿入されてもよく、位置決め溝２４は永久磁石２５の位置をさらに規定でき、永久磁石２５の位置固定をより正確で強固にする。
【００７４】
さらに、図６及び図７に示すように、各磁石スロット２３のロータコア２０の周方向における両端の直線距離がｂであり、ロータコア２０の外周面からのロータコア２０の中心の最大径方向距離がＲであり、且つｂ及びＲがｂ：Ｒ＝０．９５〜１．０を満たす。ｂ：Ｒ＜０．９５の場合、磁石スロット２３内の永久磁石２５の長さが短くなりすぎ、ロータコア２０の利用効率が低下し、これにより駆動モータ１００のエネルギー効率が低下する。ｂ：Ｒ＞１の場合、ロータコア２０からの漏れ磁束が増大し、駆動モータ１００のエネルギー効率も低下する。したがって、本願のいくつかの実施例では、ｂ：Ｒ＝０．９５〜１．０の場合、例えば、本願のいくつかの具体例では、ｂ：Ｒはそれぞれ０．９５、０．９６、０．９７、０．９８、０．９９及び１．０などであってもよく、駆動モータ１００のエネルギー効率が効果的に保証される。
【００７５】
本願のいくつかの実施例によれば、図６及び図７に示すように、磁石スロット２３とロータコア２０の外周面との最小距離はａ１であり、位置決め溝２４とロータコア２０の外周面との最小距離はａ２であり、永久磁石２５とロータコア２０の外周面との最小距離はａ１及びａ２のうち小さい方の値、即ちｍｉｎ（ａ１，ａ２）と理解される。ｍｉｎ（ａ１，ａ２）が小さすぎると、ロータコア２０の機械的強度が低下し、これによりロータコア２０の信頼性が低下する。一方、ｍｉｎ（ａ１，ａ２）が大きすぎると、ロータコア２０からの漏れ磁束が増加し、さらに駆動モータ１００のエネルギー効率が低下する。したがって、本願のいくつかの実施例では、ｍｉｎ（ａ１，ａ２）＝０．８ｍｍ〜１．８ｍｍであり、同時にロータコア２０の機械的強度及びエネルギー効率が保証される。例えば、本願のいくつかの具体例では、ｍｉｎ（ａ１，ａ２）はそれぞれ０．８ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ及び１．８ｍｍなどであってもよい。
【００７６】
また、本願は、磁石スロット２３の形状に特に制限はなく、磁石スロット２３の長手方向の二等分線がロータコア２０の中心を通るという要求を満たすだけでよく、磁石スロット２３内で永久磁石２５が発生する磁界分布をより均一にする。例えば、図６に示される例では、磁石スロット２３は長手形状の直線状スロットであり、直線状スロットはロータコア２０の弦線方向に延びており、直線状スロットの両端の距離ｂが直線状スロットの延在長さとなる。図７に示される例では、磁石スロット２３は長手形状の円弧状スロットであり、円弧状スロットはロータコア２０の周方向に延びており、円弧状スロットの両端の距離ｂが円弧状スロットの弦長となる。
【００７７】
本願のいくつかの実施例では、図６及び図７に示すように、ロータコア２０の外周縁に複数の極歯２１が形成されてもよく、複数の極歯２１はロータコア２０の周方向に分布し、且つ外方に突出してもよく、隣り合う２つの極歯２１の間にスロット２２が形成され、また、複数の磁石スロット２３を有する実施例では、磁石スロット２３は極歯２１と１対１で対応して設置されてもよい。このとき、ロータコア２０は突極構造のロータとして形成され、関連技術の真円状のロータに比べて、突極構造のロータは、ロータ極間の漏れ磁束及びコギングを防止でき、これによりロータコア２０の効率を向上させる。
【００７８】
なお、複数の極歯２１を有するロータコア２０について、ロータコア２０の最大外径寸法ｄとは、歯先の結線がロータコア２０の軸線を通る２つの極歯２１の歯先の結線寸法である。
【００７９】
さらに、続けて図６及び図７に示すように、極歯２１の法線方向の歯形は円弧状に形成されてもよく、ロータコア２０の軸断面の外周縁は複数の円弧状が順次連なるように形成されてもよく、隣り合う２つの円弧状の接続部にスロット２２が形成されている。
【００８０】
また、図６及び図７に示すように、ロータコア２０の中心を円心とし極歯２１の歯先に接する円の半径をＲ（このとき、Ｒ＝０．５ｄ）、スロット２２の溝底に接しロータコア２０の中心を円心とする円の半径をｒとする。ｒ：Ｒ＜０．９６であれば、極歯２１のロータコア２０の周方向に沿った延在長さが短くなりすぎ、駆動モータ１００の性能が低下する。ｒ：Ｒ＞０．９８であれば、スロット２２が小さくなりすぎ、駆動モータ１００の運転時にスロットによる騒音の発生を効果的に低減できない。したがって、本願のいくつかの実施例では、ｒ：Ｒ＝０．９６〜０．９８であり、例えば、本願のいくつかの具体例では、ｒ：Ｒはそれぞれ０．９６、０．９７、及び０．９８などであってもよく、コギングを効果的に低減しつつ、駆動モータ１００の効率を保証する。
【００８１】
本願実施例による食品調理機用の駆動モータはインバータモータであってもよく、食品調理機が処理する必要のある食物の異なる種類に応じて、インバータモータは異なる回転速度、トルク及び時間などを提供することができ、駆動モータを有する食品調理機をインテリジェント化させる。また、インバータモータがカーボンブラシなどの構造を必要とせずに整流を行い、カーボンブラシ摩耗がなく、運転騒音がより低く、食品調理機の耐用年数の向上及び使用者の使用感の向上に役立ち、本願のいくつかの実施例では、駆動モータはインバータ制御の直流ブラシレスモータであってもよい。
【００８２】
好ましくは、本願では、食品調理機は、高速ブレンダー、ジュースマシン、搾汁機又は豆乳機などであってもよい。高速ブレンダーは回転速度が高く、比較的硬い食物の処理に使用でき、且つ果皮、果核及び根茎に存在する食物中における大量のフィトケミカルを十分な細胞壁破りによって放出させることができる。ジュースマシンは回転速度が比較的低く、推進式押出、低柔軟性抽出の方式により食物を処理する。搾汁機は回転速度が比較的高く、より多くの種類の食物の粉砕混合を可能にする。豆乳機は回転速度が比較的高く、予熱、豆乳漉し、豆乳煮え及び遅延煮詰めプロセスの全自動化などの機能を実現できる。本願実施例による駆動モータは、より多くの種類の食品調理機に適用でき、より多くの使用ニーズを満たし、実用性がより高い。且つ、本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御方法は、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を速やかに上昇させることができる。
【００８３】
また、本願の実施例は、コンピュータプログラムが記憶されている非一時的なコンピュータ可読記憶媒体をさらに提供し、該プログラムがプロセッサに実行される際に上記の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する。
【００８４】
本願実施例による非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、上記の食品調理機の回転速度増大制御方法を実行することにより、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００８５】
図８は、本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御装置のブロック図である。
【００８６】
本願の実施例では、図１に示すように、食品調理機２００は、調理容器２１０、駆動モータ１００及び食物を処理するための食品処理部材（図示せず）を含み、調理容器２１０内に食物を盛るための食物収容室が形成され、食品処理部材が食物収容室内に入り込み、且つ駆動モータ１００の駆動で調理容器２１０に対して回転する。
【００８７】
図８に示すように、本願実施例の食品調理機の回転速度増大制御装置は、指令取得モジュール２３２１及び制御モジュール２３２２を含み、そのうち、指令取得モジュール２３２１は、食品調理機２００が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得する。制御モジュール２３２２は、駆動モータ１００の目標回転速度を取得するように回転速度指令を解析するとともに、駆動モータ１００を制御するように目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、及び駆動モータ１００を制御する過程で、ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、駆動モータ１００の回転速度を速やかに上昇させるように駆動モータ１００に対して弱め界磁制御を行う。
【００８８】
本願の１つの実施例によれば、制御モジュール２３２２はさらに、駆動モータ１００に対して弱め界磁制御を行う過程で、駆動モータ１００のロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより駆動モータ１００のステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる。
【００８９】
本願の１つの実施例によれば、ホール進角は最大で５０°まで増加する。
【００９０】
本願の１つの実施例によれば、駆動モータ１００はブラシレス直流モータである。
【００９１】
なお、本願実施例の食品調理機の回転速度増大制御装置に開示されていない詳細は、本願実施例の食品調理機の回転速度増大制御方法に開示されている詳細を参照されたいので、ここでは詳細な説明は繰り返さない。
【００９２】
本願実施例による食品調理機の回転速度増大制御装置は、食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、指令取得モジュールによって回転速度指令を取得し、且つ制御モジュールによって駆動モータの目標回転速度を取得するように回転速度指令を解析するとともに、駆動モータを制御するように目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、及び駆動モータを制御する過程で、ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式でＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように駆動モータに対して弱め界磁制御を行う。これにより、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００９３】
また、本願の実施例は、上記の食品調理機の回転速度増大制御装置を含む食品調理機をさらに提供する。
【００９４】
本願実施例による食品調理機は、上記の食品調理機の回転速度増大制御装置によって、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００９５】
図９は、本願の１つの実施例による食品調理機の概略ブロック図である。
【００９６】
図９に示すように、本願実施例の食品調理機２００は、調理容器２１０、駆動モータ１００及び食物を処理するための食品処理部材２５０を含み、調理容器２１０内に食物を盛るための食物収容室が形成され、食品処理部材２５０が食物収容室内に入り込み、且つ駆動モータ１００の駆動で調理容器２１０に対して回転し、食品調理機２００は、メモリ２６０、プロセッサ２７０及びメモリ２６０に記憶されプロセッサ２７０上で動作可能な食品調理機の回転速度増大制御プログラムをさらに含み、回転速度増大制御プログラムがプロセッサ２７０に実行される際に上記の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する。
【００９７】
本願実施例による食品調理機は、上記の食品調理機の回転速度増大制御方法によって、駆動モータに許容される最大閾値範囲内で、駆動モータの回転速度を非常に高くすることができる。
【００９８】
本願の記述において、用語「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚さ」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「反時計回り」、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」などにより指示される方位又は位置関係は、図面に基づいて示される方位又は位置関係であり、示される装置又は素子が必ず特定の方位を有し、特定の方位で構築及び操作することを指示又は示唆せず、本願への説明を容易にし、及び説明を簡単化させるために使用され、したがって、本願を限定するものであると理解してはならない。
【００９９】
また、用語「第１」、「第２」は、説明のためのものにすぎず、相対的重要性を指示又は暗示し、又は指示された技術的特徴の数を暗に示すと理解すべきではない。したがって、「第１」及び「第２」で限定される特徴は、１つ又はより多くの該特徴を明示的又は暗示的に含んでもよい。本願の記述において、特に明記しない限り、「複数」は２つ又は２つ以上を意味する。
【０１００】
本願では、明確な規定と限定が別途存在しない限り、用語「取り付け」、「連結」、「接続」、「固定」などは広義で解釈されるべきである。例えば、固定接続、着脱可能な接続或いは一体化接続であってもよいし、機械的接続或いは電気的接続であってもよいし、直接連結、中間媒体を介する間接連結、２つの素子内部の連通、或いは２つの素子の相互作用関係であってもよい。当業者であれば、具体的な状況に応じて上記用語の本願での具体的な意味を理解できる。
【０１０１】
本願では、明確な規定と限定が別途存在しない限り、第１特徴が第２特徴の「上」又は「下」にあることは、第１特徴と第２特徴との直接接触を含んでもよく、中間媒体を介する第１特徴と第２特徴との間接接触を含んでもよい。さらに、第１特徴が第２特徴の「上」、「上方」及び「上面」にあることは、第１特徴が第２特徴の真上及び斜め上にあることを含むか、或いは単に第１特徴の水平高さが第２特徴よりも高いことを示す。第１特徴が第２特徴の「下」、「下方」及び「下面」にあることは、第１特徴が第２特徴の真下及び斜め下にあることを含むか、或いは単に第１特徴の水平高さが第２特徴よりも低いことを示す。
【０１０２】
本明細書の記述において、用語「１つの実施例」、「いくつかの実施例」、「例」、「具体例」、又は「いくつかの例」などの説明は、該実施例又は例に関して記載した具体的な特徴、構造、材料又は特性が本願の少なくとも１つの実施例又は例に含まれることを意味する。本明細書において、上記用語の例示的記述は同一の実施例又は例を必ずしも意味しない。さらに、記載された具体的な特徴、構造、材料又は特性をいずれか１つ又は複数の実施例又は例において、適当な方式で組み合わせることができる。また、矛盾しない場合、当業者は本明細書に記載された異なる実施例又は例及び異なる実施例又は例の特徴を結合し及び組み合わせることができる。
【０１０３】
以上、本願の実施例を既に示し説明したが、上記実施例が例示的なものにすぎず、本願を限定するものであると理解されるべきではない。当業者であれば、本願の範囲内で、上記実施例に対して変更、修正、置換及び変形を行うことができる。
【図１】
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【図２】
2021510596.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品調理機の回転速度増大制御方法であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記回転速度増大制御方法は、
前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するステップと、
前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成するステップと、
前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うステップと、を含む、
ことを特徴とする食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項２】
前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項３】
前記ホール進角は最大で５０°まで増加し、
前記駆動モータはブラシレス直流モータである、
ことを特徴とする請求項２に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項４】
コンピュータプログラムが記憶されている非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、
該プログラムがプロセッサに実行される際に請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する、
ことを特徴とする非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
食品調理機の回転速度増大制御装置であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記回転速度増大制御装置は、
前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するための指令取得モジュールと、
前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、及び前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うための制御モジュールと、を含む、
ことを特徴とする食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項６】
前記制御モジュールはさらに、前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項７】
前記ホール進角は最大で５０°まで増加し、
前記駆動モータはブラシレス直流モータである、
ことを特徴とする請求項６に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置を含む、
ことを特徴とする食品調理機。
【請求項９】
食品調理機であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記食品調理機は、
メモリ、
プロセッサ、及び
前記メモリに記憶され、かつ前記プロセッサ上で動作可能な食品調理機の回転速度増大制御プログラムをさらに含み、
前記回転速度増大制御プログラムが前記プロセッサに実行される際に請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する、
ことを特徴とする食品調理機。
【請求項１０】
前記駆動モータは、
環状のステータヨーク部と、複数のステータティース部とを含むステータコアであって、前記ステータヨーク部の幅がＷであり、複数の前記ステータティース部が前記ステータヨーク部の内周面に設けられ、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、各前記ステータティース部が前記ステータヨーク部と連結されるステータティース部本体及び前記ステータティース部本体の内端に設けられるステータティースシューを含み、各前記ステータティース部本体の幅がＶであり、Ｗ：Ｖ＝０．６〜０．７であるステータコアと、
前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になるロータコアと、を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の食品調理機。
【請求項１１】
前記駆動モータは、
環状のステータヨーク部と、前記ステータヨーク部の内周面に設けられる複数のステータティース部とを含むステータコアであって、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、前記ステータヨーク部の最大径方向寸法がＤであるステータコアと、
前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になり、最大径方向寸法がｄであり、Ｄ及びｄが０．４≦ｄ／Ｄ≦０．５５を満たすロータコアと、を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の食品調理機。
【国際調査報告】
2021510596.tif 000012
2021510596.tif 000013
2021510596.tif 000014
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