(57)【要約】  硬化性組成物は、第１のポリアミドを含むポリアミド組成物を含む。第１のポリアミドは、その主鎖に三級アミドを含み、アミン末端化されている。硬化性組成物は、２〜２０個の炭素原子を含むアミノ官能性化合物、多官能性（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂、及び無機充填剤を更に含む。無機充填剤は、硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも２５重量％の量で存在する。
2021512990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
第１のポリアミドを含むポリアミド組成物であって、前記第１のポリアミドが、その主鎖に三級アミドを含み、かつアミン末端化されている、ポリアミド組成物と、
２〜２０個の炭素原子を含むアミノ官能性化合物と、
多官能性（メタ）アクリレートと、
エポキシ樹脂と、
前記硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも２５重量％の量で存在する、無機充填剤と
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド組成物が、前記硬化性組成物の総重量に基づいて、１〜５０重量％の量で前記硬化性組成物中に存在する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記アミノ官能性化合物が、前記硬化性組成物の総重量に基づいて、０．２〜３０重量％の量で前記硬化性組成物中に存在する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記多官能性（メタ）アクリレートが、前記硬化性組成物の総重量に基づいて、２〜５０重量％の量で前記硬化性組成物中に存在する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂が、前記硬化性組成物の総重量に基づいて、０．２〜５０重量％の量で前記硬化性組成物中に存在する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
三級アミドが、前記第１のポリアミドの前記主鎖に存在する総アミド含量に基づいて、少なくとも５０モル％の量で前記第１のポリアミド中に存在する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記第１のポリアミド成分が、（ｉ）二塩基酸と、（ｉｉ）二級ジアミン又は二級／一級ハイブリッドジアミンを含むジアミンと、の反応生成物を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記ポリアミド組成物が、第２のポリアミドを更に含み、前記第２のポリアミドが、多官能性ポリアミドアミンを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記第１のポリアミド成分が、前記ポリアミド組成物中のポリアミドの総重量に基づいて、少なくとも５０重量％の量で前記ポリアミド組成物中に存在する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
ルイス酸を含む触媒を更に含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記硬化性組成物が、硬化すると、（ｉ）５．５％超の破断伸び、及び（ｉｉ）未処理アルミニウムに対する、２〜２０Ｎ／ｍｍ２の重なり剪断強度を提供する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記硬化性組成物が、室温にて１０分間以下で硬化すると、少なくとも０．２ＭＰａの重なり剪断強度を示す、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
前記硬化性組成物が、硬化すると、０．５〜１６Ｎ／ｍｍ２の引張強度を提供する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
前記硬化性組成物が、硬化すると、６％超の破断伸びを提供する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
前記硬化性組成物が、硬化すると、７％超の破断伸びを提供する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
前記無機充填剤が、ＡＴＨを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
前記無機充填剤が、アルミナを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
前記無機充填剤が、球状アルミナ粒子及び半球状アルミナ粒子を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１９】
前記無機充填剤が、シラン表面処理粒子を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項２０】
前記硬化性組成物が、硬化すると、０．５〜２Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を提供する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項２１】
前記硬化性組成物が、硬化すると、少なくともＵＬ９４−ＨＢの難燃性を提供する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項２２】
前記硬化性組成物が、硬化すると、５ｋＶ／ｍｍ超の絶縁破壊強度及び少なくとも１×１０９オームｃｍの電気体積絶縁抵抗を提供する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項２３】
結合基及び相溶化セグメントを含む分散剤を更に含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項２４】
前記アミノ官能性化合物が、ジアミンを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項２５】
硬化組成物を含む物品であって、前記硬化組成物が、請求項１に記載の硬化性組成物の反応生成物である、物品。
【請求項２６】
前記硬化組成物が、５ミクロン〜１００００ミクロンの厚さを有する、請求項２５に記載の物品。
【請求項２７】
表面を有する基材を更に含み、前記硬化組成物が、前記基材の前記表面上に配置されている、請求項２５に記載の物品。
【請求項２８】
前記基材が、金属基材である、請求項２７に記載の物品。
【請求項２９】
第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置され、かつ前記第１の基材を前記第２の基材に接着する硬化組成物とを含む物品であって、前記硬化組成物が、請求項１に記載の硬化性組成物の反応生成物である、物品。
【請求項３０】
請求項１に記載の硬化性組成物の第１の層によって第１のベースプレートに接続された複数のバッテリーセルを含む、バッテリーモジュール。
【請求項３１】
バッテリーモジュールの製造方法であって、請求項１に記載の硬化性組成物の第１の層を、第１のベースプレートの第１の表面に適用することと、複数のバッテリーセルを、前記第１の層に取り付けて、前記バッテリーセルを前記第１のベースプレートに接続することと、前記硬化性組成物を硬化させることとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、硬化性組成物に関する。このような硬化性組成物は、例えば、熱伝導性間隙充填剤（thermally conductive gap filler）として使用してもよく、これはバッテリーアセンブリなどの電子用途での使用に好適であり得る。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂又はポリアミド樹脂に基づく硬化性組成物が、当該技術分野において開示されている。このような硬化性組成物は、例えば、米国特許第２，７０５，２２３号及び米国特許第６，００８，３１３号に記載されている。
【発明の概要】
【０００３】
いくつかの実施形態において、硬化性組成物を提供する。硬化性組成物は、第１のポリアミドを含むポリアミド組成物を含む。第１のポリアミドは、その主鎖に三級アミドを含み、アミン末端化されている。硬化性組成物は、２〜２０個の炭素原子を含むアミノ官能性化合物、多官能性（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂、及び無機充填剤を更に含む。無機充填剤は、硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも２５重量％の量で存在する。
【０００４】
当業者は多くの他の修正形態及び実施形態を考案することができ、それらは本開示の原理の範囲及び趣旨の範疇であることを理解されたい。本明細書で使用される全ての科学用語及び技術用語は、別途明記しない限り、当該技術分野で通常使用される意味を有する。本明細書で与えられる定義は、本明細書で頻繁に用いる特定の用語の理解を助けるためのものであり、本開示の範囲の限定を意図するものではない。本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈上特に明示的に指示しない限り、複数の指示対象を有する実施形態を包含する。本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、用語「又は」は、文脈上特に明示的に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を含む意味で使用される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による例示的なバッテリーモジュールのアセンブリを示す。
【図２】図１に対応する組み立てられたバッテリーモジュールを示す。
【図３】本開示のいくつかの実施形態による例示的なバッテリーサブユニットのアセンブリを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
熱管理は、例えば、電気自動車（ＥＶ）バッテリーアセンブリ、電力電子機器、電子パッケージング、ＬＥＤ、太陽電池、電気グリッドなどの多くの電子機器用途において重要な役割を果たす。特定の熱伝導性材料（例えば、接着剤）は、良好な電気絶縁性、統合部品又は複雑な幾何学的形状に対する加工における実現可能性、及び異なる表面に対する良好な適合性／湿潤性、特に、アセンブリのための異なる基材に対して良好な接着性を有する一方で、熱を効率的に消散させる能力のために、これらの用途の魅力的な選択肢であり得る。
【０００７】
ＥＶバッテリーアセンブリにおける用途に関して、現在、熱伝導性材料を利用する１つのそのような用途は、間隙充填剤用途である。一般に、間隙充填剤用途の要件としては、硬化前の低粘度を有することに加えて、高い熱伝導率、良好な重なり剪断接着強度、良好な引張強度、靭性の良好な破断伸び、及び良好な減衰性能が挙げられる。しかしながら、高い熱伝導率を達成するために、典型的には、大量の無機熱伝導性充填剤が組成物に添加される。しかしながら、熱伝導性充填剤の添加量が多いと、接着性能、靱性、減衰性能、及び粘度に対して有害な影響を有する。更に、間隙充填剤用途に有用な組成物は、業界の自動加工要件に適応するために、比較的速い硬化特性を有するべきである。例えば、約１０分間以下で室温硬化させた後に十分なグリーン強度を達成する熱伝導性材料は、特に有利であり得る。
【０００８】
ＥＶ熱接着性間隙充填剤用途で使用される多くの現在の組成物は、ポリウレタン硬化化学に基づく。これらのポリウレタン系材料は、それらを間隙充填剤材料として好適にする特性を示すことができるが、このような製品に使用されるイソシアネートは、安全性の懸念、並びに高温での不良な安定性をもたらす。
【０００９】
無機熱伝導性充填剤の添加量が多いこと及びポリウレタン系組成物に関連する安全性の懸念に関連する上述の問題を解決するために、エポキシ樹脂、ポリアミド組成物、アミノ官能性化合物、及び多官能性（メタ）アクリレートを有する充填組成物を含む、所望の特性の良好なバランスを提供する硬化性組成物が発見されている。この硬化性組成物のポリアミドは、分枝鎖、非晶質であり、かつ水素結合を促進し、存在する充填剤の添加量が多いとき接着性を向上させることができる。本開示のポリアミドの独特の組み合わせは、少なくとも、（ｉ）環境規制を妨害しないイソシアネートを含まない組成物であり、（ｉｉ）それらが様々な熱伝導性充填剤とのより良好な適合性を提供し、（ｉｉｉ）それらがアルミニウム及び鋼基材に対する優れた接着性を提供するために、これらの用途に対してポリウレタンを超える利点を有する。本開示の硬化性組成物はまた、約１０分以下で室温硬化させた後に十分なグリーン強度を達成する。
【００１０】
本明細書で使用される場合、
用語「室温」は、２２℃〜２５℃の温度を指す。
【００１１】
用語「硬化」及び「硬化性」は、通常、架橋性分子又は基を介した化学的共有結合によって、ポリマー鎖が一緒に結合されて、ネットワークポリマーが形成されることを指す。したがって、本開示において、用語「硬化」及び「架橋」を、互換的に使用することもできる。硬化ポリマー又は架橋ポリマーは、一般的に不溶性を特徴とするが、適切な溶媒の存在下では、膨潤性になる場合がある。
【００１２】
用語「主鎖」は、ポリマーの主な連続鎖を指す。
【００１３】
用語「脂肪族」は、Ｃ１〜Ｃ４０、好適にはＣ１〜Ｃ３０の、直鎖若しくは分枝鎖アルケニル、アルキル、又はアルキニルを指し、これは、Ｏ、Ｎ、又はＳなどの１つ以上のヘテロ原子により中断若しくは置換されていてもよく、又はそうでなくともよい。
【００１４】
用語「脂環式」は、環化脂肪族Ｃ３〜Ｃ３０、好適にはＣ３〜Ｃ２０基を指し、Ｏ、Ｎ、又はＳなどの１つ以上のヘテロ原子によって中断されるものを指す。
【００１５】
用語「アルキル」は、アルカンの基である一価の基を指し、直鎖、分枝鎖、環式、及び二環式のアルキル基並びにこれらの組み合わせである基を含み、これには非置換及び置換両方のアルキル基が含まれる。別段の指示がない限り、アルキル基は、典型的には、１〜３０個の炭素原子を有する。いくつかの実施形態において、アルキル基は、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、１〜４個の炭素原子、又は１〜３個の炭素原子を有する。「アルキル基」の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソプロピル、ｎ−オクチル、ｎ−ヘプチル、エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、アダマンチル、ノルボルニルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
用語「アルキレン」は、アルカンの基である二価の基を指し、直鎖、分枝鎖、環式、二環式、又はこれらの組み合わせである基を含む。別段の指示がない限り、アルキレン基は、典型的には、１〜３０個の炭素原子を有する。一部の実施形態において、アルキレン基は、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有する。「アルキレン」基の例としては、メチレン、エチレン、１，３−プロピレン、１，２−プロピレン、１，４−ブチレン、１，４−シクロヘキシレン、及び１，４−シクロヘキシルジメチレンが挙げられる。
【００１７】
用語「芳香族」は、炭素環式芳香族基並びにヘテロ原子、Ｏ、Ｎ、又はＳのうちの１つ以上を含有する複素環芳香族基の両方を含む、Ｃ３〜Ｃ４０、好適にはＣ３〜Ｃ３０の芳香族基、及びこれらの芳香族基のうちの１つ以上を一緒に縮合した縮合環系を指す。
【００１８】
用語「アリール」は、芳香族の、及び任意に炭素環である、一価の基を指す。アリールは、少なくとも１つの芳香環を有する。任意の更なる環は、不飽和、部分飽和、飽和、又は芳香族であってもよい。任意に、芳香環は、芳香環に縮合された１つ以上の更なる炭素環を有し得る。別段の指示がない限り、アリール基は、典型的には、６〜３０個の炭素原子を有する。いくつかの実施形態において、アリール基は６〜２０個、６〜１８個、６〜１６個、６〜１２個、又は６〜１０個の炭素原子を有する。アリール基の例としては、フェニル、ナフチル、ビフェニル、フェナントリル、及びアントラシルが挙げられる。
【００１９】
用語「アリーレン」は、芳香族であって、任意に炭素環である、二価の基を指す。アリーレンは、少なくとも１つの芳香環を有する。任意に、芳香環は、芳香環に縮合された１つ以上の更なる炭素環を有し得る。任意の更なる環は、不飽和、部分飽和、又は飽和であってもよい。特に明記しない限り、アリーレン基は、多くの場合、６〜２０個の炭素原子、６〜１８個の炭素原子、６〜１６個の炭素原子、６〜１２個の炭素原子、又は６〜１０個の炭素原子を有する。
【００２０】
用語「アラルキル」は、アリール基で置換されたアルキル基である一価の基（例えば、ベンジル基など）を指す。用語「アルカリル」は、アルキル基で置換されたアリール基である一価の基（例えば、トリル基など）を指す。別段の指示がない限り、どちらの基においても、アルキル部分は多くの場合１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有し、アリール部分は多くの場合６〜２０個の炭素原子、６〜１８個の炭素原子、６〜１６個の炭素原子、６〜１２個の炭素原子、又は６〜１０個の炭素原子を有する。
【００２１】
用語（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２２】
明細書での参照文字の繰り返しの使用は、本開示の同じ又は類似の特徴部又は要素を表すことが意図されている。本明細書で使用するとき、記号「〜」は、数値範囲に適用されるとき、別途明記しない限り、範囲の端点を含む。端点による数の範囲の記述は、その範囲内の全ての数を含み（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４及び５を含む）、かつその範囲内の任意の範囲を含む。
【００２３】
いくつかの実施形態において、本開示は、ポリアミド組成物、エポキシ樹脂、アミノ官能性化合物、及び多官能性（メタ）アクリレートをブレンドすることによって配合された、充填剤添加熱伝導性硬化性組成物を提供する。組成物は、優れた引張強度、破断伸び、及び重なり剪断強度、並びに裸アルミニウム及び鋼基材に対する優れた接着性を提供する。いくつかの実施形態において、本開示のポリアミドは、主鎖に三級アミドを含有してもよく、これは、金属基材への良好な接着性を維持しながら、水素結合及び架橋の体積密度を低減し、かつ鎖の柔軟性を提供することによって、室温での破断伸びを向上させることができる。いくつかの実施形態において、充填剤添加量が多い場合に粘度を低下させるために、ポリアミドの構造及び分子量も調整することができる。ポリアミド相溶性分散剤もまた、化合物の粘度を更に低減するために添加されてもよい。
【００２４】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物は、エポキシ組成物及びポリアミド組成物を含んでもよく、ポリアミド組成物は、その主鎖に１つ以上の三級アミドを有する１つ以上のポリアミドを含む。硬化性組成物は、アミノ官能性化合物及び多官能性アクリレートを更に含んでもよい。
【００２５】
いくつかの実施形態において、エポキシ組成物は、１つ以上のエポキシ樹脂を含んでもよい。好適なエポキシ樹脂のエポキシとしては、芳香族ポリエポキシド樹脂（例えば、少なくとも２つのエポキシド基を有する鎖延長ジエポキシド又はノボラックエポキシ樹脂）、芳香族モノマージエポキシド、芳香族モノマーモノエポキシド、脂肪族ポリエポキシド、又はモノマージエポキシドを挙げることができる。架橋性エポキシ樹脂は、典型的には、少なくとも２つのエポキシ末端基を有するであろう。芳香族ポリエポキシド又は芳香族モノマージエポキシドは、典型的には、ハロゲン（例えば、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード）、１〜４個の炭素原子を有するアルキル（例えば、メチル又はエチル）、又は１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル（例えば、ヒドロキシメチル）で任意に置換される少なくとも１つの（いくつかの実施形態においては、少なくとも２つの、いくつかの実施形態においては、１〜４つの範囲の）芳香環を含有する。２つ以上の芳香環を含有するエポキシ樹脂について、環は、例えば、ハロゲン（例えば、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード）によって任意に置換されていてもよい、１〜４個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖アルキレン基によって連結され得る。
【００２６】
いくつかの実施形態において、本明細書に開示されるエポキシ組成物において有用な芳香族エポキシ樹脂の例には、ノボラックエポキシ樹脂（例えば、フェノールノボラック、オルト−、メタ−、若しくはパラ−クレゾールノボラック又はそれらの組み合わせ）、ビスフェノールエポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ハロゲン化ビスフェノールエポキシ、及びそれらの組み合わせ）、レゾルシノールエポキシ樹脂、テトラキスフェニロールエタンエポキシ樹脂、並びにこれらのうちのいずれかの組み合わせを挙げることができる。有用なエポキシ化合物としては、二官能性フェノール化合物のジグリシジルエーテル（例えば、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジベンジル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−１，１−ジナフチルメタン、及び２，２’、２，３’、２，４’、３，３’、３，４’、及び４，４’ジヒドロキシジフェニルメタンの異性体、ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルメチルプロピルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルプロピルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルブチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルトリルエタン、ジヒドロキシジフェニルトリルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルジシクロヘキシルメタン、及びジヒドロキシジフェニルシクロヘキサン）が挙げられる。いくつかの実施形態において、接着剤は、ビスフェノールジグリシジルエーテルが挙げられ、ビスフェノール（すなわち、−Ｏ−Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ５−Ｏ−）は、非置換（例えば、ビスフェノールＦ）であってよく、又はフェニル環若しくはメチレン基のいずれかは、１つ以上のハロゲン（例えば、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード）、メチル基、トリフルオロメチル基、若しくはヒドロキシメチル基で置換されてもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態において、本開示によるエポキシ組成物に有用な芳香族モノマージエポキシドの例としては、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、並びにこれらの混合物が挙げられる。ビスフェノールエポキシ樹脂は、例えば、任意の望ましいエポキシ当量を有するように鎖延長されてもよい。エポキシ樹脂の鎖延長は、例えば、モノマージエポキシドを触媒の存在下でビスフェノールと反応させて直鎖ポリマーを作製することによって実施することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態において、芳香族エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールエポキシ樹脂又はノボラックエポキシ樹脂のいずれか）は、１当量当たり少なくとも１５０、１７０、２００、又は２２５グラムのエポキシ当量を有し得る。いくつかの実施形態において、芳香族エポキシ樹脂は、１当量当たり、最大２０００、１５００、又は１０００グラムのエポキシ当量を有し得る。いくつかの実施形態において、芳香族エポキシ樹脂は、１当量当たり１５０〜２０００、１５０〜１０００、又は１７０〜９００グラムの範囲のエポキシ当量を有し得る。いくつかの実施形態において、第１のエポキシ樹脂は、１当量当たり１５０〜４５０、１５０〜３５０、又は１５０〜３００グラムの範囲のエポキシ当量を有する。エポキシ当量は、例えば、エポキシ樹脂が、必要に応じて液体又は固体として使用され得るように選択されてもよい。
【００２９】
いくつかの実施形態において、芳香族エポキシ樹脂に加えて又は代替として、本開示のエポキシ樹脂は、１つ以上の非芳香族エポキシ樹脂を含んでもよい。場合によっては、非芳香族エポキシ樹脂は、組成物の流動特性を制御するのに役立ち得る反応性希釈剤として有用であり得る。本開示による硬化性組成物において有用な非芳香族エポキシ樹脂は、任意に少なくとも１つの−Ｏ−が介在し、かつ任意にヒドロキシルで置換されていてもよい、１〜２０個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖アルキレン基を含むことができる。いくつかの実施形態において、非芳香族エポキシは、複数（ｘ）のオキシアルキレン基を有するポリ（オキシアルキレン）基ＯＲ１を含むことができ、式中、各Ｒ１は、独立に、Ｃ２〜Ｃ５アルキレンであり、いくつかの実施形態においては、Ｃ２〜Ｃ３アルキレンであり、ｘは、２〜約６、２〜５、２〜４、又は２〜３である。網状構造に架橋されるようになるために、有用な非芳香族エポキシ樹脂は、典型的には、少なくとも２つのエポキシ末端基を有するであろう。有用な非芳香族エポキシ樹脂の例としては、１つ以上のオキシアルキレン単位を含むジグリシジルエーテル化合物に基づくものなどのグリシジルエポキシ樹脂が挙げられる。これらの例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセオールトリグリシジルエーテル、プロパンジオールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、及びヘキサンジオールジグリシジルエーテルから作製された樹脂が挙げられる。他の有用な非芳香族エポキシ樹脂としては、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、及び１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００３０】
本明細書に記載の架橋芳香族エポキシ（すなわち、エポキシポリマー）は、芳香族エポキシ樹脂を架橋することによって調製可能であると理解され得る。架橋芳香族エポキシは、典型的には、１つ以上のハロゲン（例えば、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード）、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、メチル又はエチル）、又は１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基（例えば、ヒドロキシメチル）で任意に置換される少なくとも１つの（いくつかの実施形態においては、少なくとも２つの、いくつかの実施形態においては、１〜４つの範囲の）芳香環（例えば、フェニル基）を含む繰り返し単位を含有する。２つ以上の芳香環を含有する繰り返し単位について、環は、例えば、ハロゲン（例えば、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード）によって任意に置換されていてもよい、１〜４個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖アルキレン基によって連結され得る。
【００３１】
いくつかの実施形態において、本開示のエポキシ樹脂は、室温で液体であり得る。本開示によるエポキシ組成物に有用ないくつかの硬化性エポキシ樹脂が市販され得る。例えば、様々な部類及びエポキシ当量のいくつかのエポキシ樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．；Ｈｅｘｉｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ；Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，Ｔｅｘ．；ＣＶＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．，Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ（Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓから入手）；及びＮａｎ  Ｙａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔａｉｐｅｉ  Ｃｉｔｙ，Ｔａｉｗａｎから入手可能である。市販のグリシジルエーテルの例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、Ｈｅｘｉｏｎ  Ｉｎｃ．Ｃｏｌｕｍｂｕｓ  Ｏｈｉｏから商品名「ＥＰＯＮ  ８２８」、「ＥＰＯＮ  １００１」、「ＥＰＯＮ  １３１０」、及び「ＥＰＯＮ  １５１０」で入手可能なもの、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「Ｄ．Ｅ．Ｒ．」（例えば、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１、３３２、及び３３４）で入手可能なもの、大日本インキ化学工業株式会社から商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ」（例えば、ＥＰＩＣＬＯＮ  ８４０及び８５０）で入手可能なもの、及びＪａｐａｎ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から商品名「ＹＬ−９８０」で入手可能なもの）；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、大日本インキ化学工業株式会社から商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ」（例えば、「ＥＰＩＣＬＯＮ  ８３０」）で入手可能なもの）；ノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「Ｄ．Ｅ．Ｎ．」（例えば、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４２５、４３１、及び４３８）で入手可能なもの、などのノボラックエポキシ樹脂）；及び難燃性エポキシ樹脂（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂である「Ｄ．Ｅ．Ｒ．５８０」）が挙げられる。市販の非芳香族エポキシ樹脂の例としては、商品名「ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  １０７」でＨｅｘｉｏｎ  Ｉｎｃ．，Ｃｏｌｕｍｂｕｓ  Ｏｈｉｏから入手可能なシクロヘキサンジメタノールのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、本開示のエポキシ組成物は、（充填剤を含む）エポキシ組成物の総重量に基づいて、５重量％〜４０重量％、１０重量％〜３０重量％、１５重量％〜３０重量％、又は２０重量％〜３０重量％の量でエポキシ樹脂を含んでもよい（又は充填剤を含まないエポキシ組成物については、更により高くても（最大９５％、９９％、又は１００％）よい）。いくつかの実施形態において、本開示のエポキシ組成物は、エポキシ組成物の総重量に基づいて、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、又は少なくとも５０重量％の量のエポキシ樹脂を含んでもよい。
【００３３】
いくつかの実施形態において、ポリアミド組成物は、第１のポリアミド成分、及び任意に第２のポリアミド成分を含んでもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態において、第１のポリアミド成分は、その主鎖に１つ以上の三級アミドを含む１つ以上のポリアミドを含んでもよい。いくつかの実施形態において、三級ポリアミドは、ポリアミド主鎖中に存在する総アミド含量に基づいて、５０〜１００モル％、７０〜１００モル％、９０〜１００モル％、５０〜９９モル％、７０〜９９モル％、９０〜９９モル％、９５〜１００モル％、又は９５〜９９モル％、又は９９〜１００モル％の量で、ポリアミドの主鎖中に存在し得る。いくつかの実施形態において、三級ポリアミドは、ポリアミド主鎖中に存在する総アミド含量に基づいて、少なくとも５０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、又は少なくとも９９モル％の量で、ポリアミドの主鎖中に存在し得る。一般に、このような三級アミドの存在は、金属基材への良好な接着性を維持しながら、水素結合及び架橋の体積密度を低減することによって、室温での破断伸びを向上させると考えられている。
【００３５】
第１のポリアミド成分のポリアミドは、三級アミドに加えて、その主鎖に二級アミドを含んでもよい。第１のポリアミド成分のポリアミドは、一級アミン末端及び二級アミン末端を含むアミン末端であってもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態において、第１のポリアミド成分のポリアミドは、室温で液体（例えば、約５００〜５０，０００ｃＰの粘度を有する粘稠液体）であってもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態において、第１のポリアミド成分のポリアミドは、二塩基酸成分とジアミン成分との反応生成物（例えば、縮合重合による）を含んでもよい。
【００３８】
いくつかの実施形態において、二塩基酸成分は、任意の長鎖二塩基酸（例えば、１５個超の炭素原子を含む二塩基酸）を含んでもよい。二塩基酸成分は、短鎖二塩基酸（例えば、２〜１５個の炭素原子を含む二塩基酸）を更に含んでもよい。いくつかの実施形態では、長鎖二塩基酸は、二塩基酸成分の総モルに基づいて、８０〜１００モル％、８５〜１００モル％、９０〜１００モル％、９５〜１００モル％、８０〜９９モル％、若しくは８０〜９５モル％；又は、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、若しくは少なくとも９５モル％の量で二塩基酸成分中に存在してもよい。いくつかの実施形態において、短鎖二塩基酸は、二塩基酸成分中に存在しなくてもよく、又は二塩基酸成分の総モルに基づいて、１〜２０モル％、１〜１５モル％、１〜１０モル％、又は１〜５モル％の量で二塩基酸成分中に存在してもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態において、二塩基酸成分は、ジカルボン酸（例えば、ジカルボン酸二量体酸の形態）を含み得る。いくつかの実施形態において、ジカルボン酸は、少なくとも１つのアルキル又はアルケニル基を含んでもよく、３〜３０個の炭素原子を含有してもよく、２つのカルボン酸基を有することによって特徴付けられてもよい。アルキル又はアルケニル基は、分枝鎖であってもよい。アルキル基は、環状であってもよい。有用なジカルボン酸としては、プロパン二酸、ブタン二酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、（Ｚ）−ブタン二酸、（Ｅ）−ブテン二酸、ペント−２−エン二酸、ドデカ−２−エン二酸、（２Ｚ）−２−メチルブタ−２−エン二酸、（２Ｅ，４Ｅ）−ヘキサ−２，４−ジエン二酸、及びセバシン酸を挙げることができる。フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸を使用することができる。２つ以上のジカルボン酸の混合物を使用してもよく、これは、異なるジカルボン酸の混合物が、ポリアミドの構造規則性を破壊する助けとなり得るため、結果として得られるポリアミド成分における結晶化度を大幅に低減又は排除することができるためである。
【００４０】
いくつかの実施形態において、ジカルボン酸二量体酸は、少なくとも１つのアルキル又はアルケニル基を含んでもよく、１２〜１００個の炭素原子、１６〜１００個の炭素原子、又は１８〜１００個の炭素原子を含有してもよく、２つのカルボン酸基を有することによって特徴付けられる。二量体酸は、飽和でも、又は部分的に不飽和であってもよい。いくつかの実施形態において、二量体酸は、脂肪酸の二量体であってもよい。本明細書で使用される語句「脂肪酸」は、５〜２２個の炭素原子を含有し、末端カルボン酸基によって特徴付けられるアルキル基又はアルケニル基から構成される有機化合物を意味する。有用な脂肪酸は、「Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄｓ  ｉｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ：Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」，Ｃｈａｐｔｅｒ  ７，ｐｐ  １５３−１７５，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，１９８９に開示されている。いくつかの実施形態において、二量体酸は、オレイン酸又はトール油脂肪酸などの１８個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸の二量体化によって形成され得る。二量体酸は、多くの場合、少なくとも部分的に不飽和であり、多くの場合、３６個の炭素原子を含有する。二量体酸は、比較的高い分子量であってもよく、様々な比の様々な大きな又は比較的高い分子量の置換シクロヘキセンカルボン酸、主に炭素数３６のジカルボン酸二量体酸を含む混合物から構成されてもよい。構成要素構造は、以下に示すように、非環式、環式（単環式若しくは二環式）又は芳香族であってもよい。
【化１】
2021512990.tif 000003
【化２】
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【化３】
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【化４】
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【００４１】
二量体酸は、オレイン酸、リノール酸、大豆酸、又はトール油酸などの不飽和単官能性カルボン酸を、それらのオレフィン性不飽和基を通して、酸性粘土などの触媒の存在下で縮合させることによって調製することができる。二量体酸（名目上Ｃ３６の二塩基酸）における様々な構造の分布は、それらの製造に使用される不飽和酸に依存する。典型的には、オレイン酸は、約３８％の非環、約５６％の単環及び二環、並びに約６％の芳香族を含有するジカルボン酸二量体酸を与える。大豆酸は、約２４％の非環、約５８％の単環及び二環、並びに約１８％の芳香族を含有するジカルボン酸二量体酸を与える。トール油酸は、約１３％の非環、約７５％の単環及び二環、並びに約１２％の芳香族を含有するジカルボン酸二量体酸を与える。二量体化手順はまた、三量体の酸を生成する。市販の二量体酸生成物は、典型的には、ある範囲のジカルボン酸含量を生成するために蒸留によって精製される。有用な二量体酸は、少なくとも８０％のジカルボン酸、より好ましくは９０％のジカルボン酸含量、更により好ましくは少なくとも９５％のジカルボン酸含量を含有する。特定の用途では、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第３，５９５，８８７号に開示されているように、不飽和の水素化を含む色低減技術によって二量体酸を更に精製することが有利であり得る。水素化二量体酸はまた、高温での酸化安定性の増加をもたらし得る。他の有用な二量体酸は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：Ｄｉｍｅｒ  Ａｃｉｄｓ（ＩＳＢＮ  ９７８０４７１２３８９６６），ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９９９−２０１４，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．に開示されている。市販のジカルボン酸二量体酸は、例えば、商品名ＥＭＰＯＬ１００８及びＥＭＰＯＬ１０６１（両方とも、ＢＡＳＦ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから）並びにＰＲＩＰＯＬ  １００６、ＰＲＩＰＯＬ  １００９、ＰＲＩＰＯＬ  １０１３、ＰＲＩＰＯＬ  １０１７及びＰＲＩＰＯＬ  １０２５（全て、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．，Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから）で入手可能である。
【００４２】
いくつかの実施形態において、ジカルボン酸二量体酸の数平均分子量は、３００ｇ／モル〜１４００ｇ／モル、３００ｇ／モル〜１２００ｇ／モル、３００ｇ／モル〜１０００ｇ／モル、又は更には３００ｇ／モル〜８００ｇ／モルであってもよい。いくつかの実施形態において、ジカルボン酸二量体酸中の炭素原子の数は、１２〜１００、２０〜１００、３０〜１００、１２〜８０、２０〜８０、３０〜８０、１２〜６０、２０〜６０、又は更には３０〜６０であり得る。ジカルボン酸として含まれるジカルボン酸二量体酸のモル分率は、ポリアミド成分を形成するために使用されるジカルボン酸の総モルに基づいて、０．１０〜１．００であってもよい。いくつかの実施形態において、ジカルボン酸として含まれるジカルボン酸二量体酸のモル分率は、ポリアミド成分を形成するために使用されるジカルボン酸の総モルに基づいて、０．１０〜１．００、０．３０〜１．００、０．５０〜１．００、０．７０〜１．００、０．８０〜１．００、０．９０〜１．００、０．１０〜０．９８、０．３０〜０．９８、０．５０〜０．９８、０．７０〜０．９８、０．８０〜０．９８、又は更には０．９０〜０．９８である。いくつかの実施形態において、ジカルボン酸として含まれるジカルボン酸二量体酸のモル分率は、ポリアミド成分を形成するために使用されるジカルボン酸の総モルに基づいて、１．００である。２つ以上の二量体酸の混合物が使用されてもよい。
【００４３】
いくつかの実施形態において、二塩基酸成分に加えて、第１のポリアミド成分の反応物は、１つ以上の三塩基酸を含んでもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態において、ジアミン成分は、１つ以上の二級ジアミン又は１つ以上の二級／一級ハイブリッドジアミン、及び任意に１つ以上の一級ジアミンを含んでもよい。
【００４５】
いくつかの実施形態において、好適な二級又は二級／一級ハイブリッドアミンは、式：Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ１を有することができ、
式中、Ｒ２は、
アルキレン（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、
分枝鎖アルキレン（−ＣＨ２ＣＨ（Ｍｅ）ＣＨ２−）、
シクロアルキレン（例えば、−シクロヘキシレン−ＣＨ２−シクロヘキシレン−）、
置換若しくは非置換アリーレン（例えば、−１，４−フェニレン−）、
ヘテロアルキレン（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−又は任意の他のジェファーミン（Jeffamine））、又は
ヘテロシクロアルキレン（例えば、−ＣＨ２−フラン環−ＣＨ２−）であり、
各Ｒ１は、独立して、
直鎖又は分枝鎖アルキル（例えば、−Ｍｅ、−イソプロピル）、
シクロアルキル（例えば、シクロヘキシル）、
アリール（例えば、−フェニル）、
ヘテロアルキル（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３）、
ヘテロアリール（例えば、−２置換−ピリジル）、又は
水素原子であり、
但し、両方のＲ１が水素原子ではないことを条件とし、あるいは
Ｒ１基は、アルキレン又は分枝鎖アルキレンであり、複素環式化合物（例えば、ピペラジン）を形成する。
【００４６】
好適な二級ジアミンとしては、例えば、ピペラジン、１，３−ジ−４−ピペリジルプロパン、シクロヘキサンアミン、及び４，４’−メチレンビス［Ｎ−（１−メチルプロピル）を挙げることができる。いくつかの実施形態において、好適な二級／一級ハイブリッドジアミン（すなわち、二級アミン及び一級アミンを有するジアミン）には、例えば、アミノエチルピペラジンが挙げられる。いくつかの実施形態において、二級／一級ハイブリッドジアミンは存在しなくてもよく、又は二級若しくは二級／一級ハイブリッドアミンの総モルに基づいて、５０モル％未満、３０モル％未満、１０モル％未満、又は５モル％未満の量で存在してもよい。いくつかの実施形態において、好適な二級ジアミン又は二級／一級ハイブリッドジアミンの数平均分子量は、３０ｇ／モル〜５０００ｇ／モル、３０ｇ／モル〜５００ｇ／モル、又は５０ｇ／モル〜１００ｇ／モルであってもよい。
【００４７】
いくつかの実施形態において、ジアミン成分は、二級又は二級／一級ハイブリッドアミンに加えて、脂肪族又は芳香族一級アミンなどの一級ジアミンを含んでもよい。好適な一級アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、ｏ−トルイジン、又は１，３−ベンゼンジメタンアミンが挙げられる。いくつかの実施形態において、好適な一級ジアミンの数平均分子量は、３０ｇ／モル〜５０００ｇ／モル、３０ｇ／モル〜５００ｇ／モル、又は５０ｇ／モル〜１００ｇ／モルであってもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態において、二級又は二級／一級ハイブリッドジアミンは、ジアミン成分の総モルに基づいて、５０〜１００モル％、７０〜１００モル％、９０〜１００モル％、５０〜９９モル％、７０〜９９モル％、９０〜９９モル％、９５〜１００モル％、又は９５〜９９モル％、又は９９〜１００モル％の量で、ジアミン成分中に、単独で又は組み合わせて存在してもよい。いくつかの実施形態において、二級又は二級／一級ハイブリッドジアミンは、ジアミン成分の総モルに基づいて、少なくとも５０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、又は少なくとも９９モル％の量で、ジアミン成分中に、単独で又は組み合わせて存在してもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態において、一級アミンは、ジアミン成分中に存在しなくてもよく、又はジアミン成分の総モルに基づいて、１〜１０モル％、又は１〜５モル％の量でジアミン成分中に存在してもよい。いくつかの実施形態において、第１のポリアミド成分中のジアミンと二塩基酸とのモル比は、１〜５、１〜４、１．１〜４、又は１．２〜３であってもよい。
【００５０】
いくつかの実施形態において、第１のポリアミド成分のポリアミドは、上記の二塩基酸のうちの少なくとも１つと上記のジアミンのうちの少なくとも１つとの間の従来の縮合反応後に形成され得る。少なくとも２つの二塩基酸型と少なくとも１つのジアミンとの混合物、少なくとも２つのジアミン型と少なくとも１つの二塩基酸型との混合物、又は少なくとも２つの二塩基酸型と少なくとも２つのジアミン型との混合物が使用されてもよい。第１のポリアミド成分のポリアミドは、アミン末端であってもよく、又はアミン末端基を含んでもよい。アミン末端は、アミン基の酸基に対する適切な化学量論比、例えば、ポリアミドの合成中にジアミンと二塩基酸との適切な化学量論比を使用することによって得ることができる。
【００５１】
いくつかの実施形態において、ジアミン成分に加えて、第１のポリアミド成分の反応物は、１つ以上のトリアミンを含んでもよい。
【００５２】
上述したように、本開示のポリアミド組成物は、第２のポリアミド成分を含んでもよい。いくつかの実施形態において、第２のポリアミド成分は、第１のポリアミド成分と異なっていてもよい。いくつかの実施形態において、第２のポリアミド成分は、米国特許第３，３７７，３０３号（Ｐｅｅｒｍａｎら）に記載されているものなどの多官能性ポリアミドアミン又はホットメルト二量体酸系ポリアミドを含んでもよい。いくつかの実施形態において、好適な多官能性ポリアミドアミンとして、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第２，７０５，２２３号（Ｒｅｎｆｒｅｗら）に記載されているものが挙げられる。市販の多官能性ポリアミドアミンは、例えば、両方ともＧａｂｒｉｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏから商品名ＶＥＲＳＡＭＩＤ  １５０及びＶＥＲＳＡＭＩＤ  １１５で入手可能である。市販のホットメルトポリアミドは、例えば、両方ともＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｊａｃｋｓｏｎｖｉｌｌｅ，Ｆｌｏｒｉｄａから商品名ＵＮＩ−ＲＥＺ  ２６５１及びＵＮＩ−ＲＥＺ  ２６７１で入手可能である。いくつかの実施形態において、第２のポリアミド成分のポリアミドは、室温で液体（例えば、５００〜５０，０００ｃＰの粘稠液体）であってもよい。第２のポリアミド成分のポリアミドは、単独では、金属基材への良好な接着性を維持しながら、硬化性組成物の破断伸びを向上させるのに不十分であることが見出されたと理解されている。むしろ、主鎖に三級アミドを有するポリアミドがこれらの所望の属性を提供することが見出された。
【００５３】
いくつかの実施形態において、本開示のポリアミド組成物は、ポリアミド組成物中のポリアミドの総重量に基づいて、５０重量％〜１００重量％、７５重量％〜１００重量％、９５重量％〜１００重量％、５０重量％〜９５重量％、又は７５重量％〜９５重量％の量で第１のポリアミド成分を含むことができる。いくつかの実施形態において、本開示のポリアミド組成物は、ポリアミド組成物中のポリアミドの総重量に基づいて、少なくとも５０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも９０重量％、又は少なくとも９５重量％の量で第１のポリアミド成分を含むことができる。本開示のポリアミド組成物は、ポリアミド組成物中のポリアミドの総重量に基づいて、０．０１重量％〜５０重量％、０．１重量％〜２５重量％、０．５重量％〜１０重量％、又は１〜５重量％の量で第２のポリアミド成分を含むことができる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、本開示のポリアミド組成物は、ポリアミド組成物の総重量に基づいて、５重量％〜４０重量％、１０重量％〜３０重量％、１５重量％〜３０重量％、又は２０重量％〜３０重量％の量でポリアミドを含んでもよい（又は充填剤を含まない硬化性組成物については、更により高くても（最大９５％、９９％、又は１００％）よい）。
【００５５】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物は、少なくとも２つのアミノ基を有する１つ以上のアミノ官能性化合物を含み得る。いくつかの実施形態において、アミノ基は、一級アミノ、二級アミノ、又は三級アミノであってもよい。いくつかの実施形態において、アミノ官能性化合物は、２〜２０個、３〜１８個、又は４〜１５個の炭素原子を含み得る。いくつかの実施形態において、アミノ官能性化合物は、脂肪族、脂環式、又は芳香族ジアミンを含み得る。例示的な実施形態において、ジアミンは、３０〜６００又は６０〜４００の平均分子量を有する一級ジアミンを含み得る。いくつかの実施形態において、好適なジアミンとしては、１，３−ジアミノプロパン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、１，１０−デカメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、２−メチルペンタメチレンジアミンなどのアルキレンポリアミン；１，４−、１，３−、及び１，２−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−、２，４’−、２，２’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、１，４−、及び１，３−ジアミノメチルシクロヘキサン、３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０（２．６）］デカン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタビス（メチルアミン）などの環式脂肪族ジアミン；メタ−キシレンジアミンなどの芳香族ジアミン；並びにエタノールアミン、メチルイミノ−ビス（プロピル）アミン、アミノエチル−ピペラジン、ポリオキシエチレンジアミン、又はポリオキシプロピレンジアミン又はトリアミンなどの他のアミン硬化剤を挙げてもよい。
【００５６】
いくつかの実施形態において、ジアミンに加えて、硬化組成物は、１つ以上のトリアミンを含んでもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物は、１つ以上の多官能性（メタ）アクリレート成分を含んでもよい。いくつかの実施形態において、多官能性（メタ）アクリレート成分は、架橋剤として機能し得る。様々な実施形態において、多官能性（メタ）アクリレートは、複数の（メタ）アクリロイル基を含んでもよく、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート、又はペンタ（メタ）アクリレートを含む。多官能性（メタ）アクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸と多価アルコール（すなわち、少なくとも２つのヒドロキシル基を有するアルコール）とを反応させることにより形成することができる。多価アルコールは、２つ、３つ、４つ、又は５つのヒドロキシル基を有し得る。
【００５８】
いくつかの実施形態において、多官能性（メタ）アクリレート成分は、少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含み得る。この種類の例示的な多官能性アクリレートとしては、１，２−エタンジオールジアクリレート、１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１２−ドデカンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレン／ポリプロピレンコポリマージアクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート、及びカプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレートを挙げてもよい。いくつかの実施形態において、多官能性アクリレート成分は、３つ又は４つの（メタ）アクリロイル基を含んでもよい。この種類の例示的な多官能性アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ）から商品名ＴＭＰＴＡ−Ｎで、及びＳａｒｔｏｍｅｒから商品名ＳＲ−３５１で市販されている）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名ＳＲ−４４４で市販されている）、トリス（２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート）トリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名ＳＲ−３６８で市販されている）、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物（例えば、Ａｌｌｎｅｘから商品名ＰＥＴＩＡで市販されている）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名ＳＲ−２９５で市販されている）、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名ＳＲ−３５５で市販されている）、又はエトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名ＳＲ−４９４で市販されている）を挙げてもよい。いくつかの実施形態において、多官能性アクリレート成分は、５つの（メタ）アクリロイル基を含んでもよい。この種類の例示的な多官能性アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒから商品名ＳＲ−３９９で市販されている）を挙げてもよい。
【００５９】
いくつかの実施形態において、エポキシ組成物は、硬化性組成物の総重量に基づいて、０．２重量％〜５０重量％、０．５重量％〜４０重量％、１重量％〜３０重量％、１．５重量％〜２０重量％、又は２重量％〜１０重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、エポキシ組成物は、硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも０．２重量％、少なくとも０．５重量％、少なくとも１重量％、少なくとも２重量％、少なくとも５重量％、又は少なくとも１０重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、ポリアミド組成物は、硬化性組成物の総重量に基づいて、１重量％〜５０重量％、２重量％〜４０重量％、４重量％〜３０重量％、又は５重量％〜２０重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、ポリアミド組成物は、硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも２重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。
【００６０】
いくつかの実施形態において、エポキシ組成物及びポリアミド組成物は、それぞれの成分の官能基の化学量論比に基づいて、硬化性組成物中に存在し得る。例えば、エポキシ組成物及びポリアミド組成物の相対量は、ポリアミド組成物のアミン水素（Ｎ−Ｈ）基又はアミン基とエポキシ組成物のオキシラン基との化学量論比（１：１）〜（１：２）、又は（１：１）〜（１：１．５）、又は（１：１）〜（１：１．０２）に基づくことができる。このような相対量を用いることは、これが、硬化組成物中の残留する未反応のポリアミド又はエポキシの量を低減でき、この残留成分が環境又は健康問題に移行するか、又はそれらをもたらし得るという点で有利であり得る。
【００６１】
いくつかの実施形態において、短鎖ジアミンは、硬化性組成物の総重量に基づいて、０．２重量％〜３０重量％、０．５重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％、１．５重量％〜１０重量％、又は２重量％〜５重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、短鎖ジアミンは、硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも０．２重量％、少なくとも０．５重量％、少なくとも１重量％、少なくとも１．５重量％、少なくとも２重量％、又は少なくとも１０重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態では、多官能性アクリレートは、硬化性組成物の総重量に基づいて、０．５重量％〜５０重量％、１重量％〜４０重量％、２重量％〜３０重量％、又は４重量％〜２０重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、多官能性アクリレートは、硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも０．５重量％、少なくとも１重量％、少なくとも２重量％、少なくとも４重量％、少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％の量で、本開示の硬化性組成物中に存在し得る。
【００６２】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物は、第１の部分が上記のエポキシ組成物及び多官能性アクリレートを含み、第２の部分が上記ポリアミド組成物及び短鎖ジアミンを含む、二成分組成物として提供され得る（例えば、パッケージ化されてもよい）。以下に更に詳細に記載される、硬化性接着剤組成物の他の成分（例えば、無機充填剤、強靭化剤、分散剤、触媒、酸化防止剤など）は、第１及び第２の部分の一方又は両方に含まれ得る。本開示は、第１のチャンバ及び第２のチャンバを備えるディスペンサを更に提供する。第１のチャンバは、第１の部分を含み、第２のチャンバは、第２の部分を含む。
【００６３】
本開示の硬化性組成物は、硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも２５重量％、少なくとも３５重量％、少なくとも４５重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％の量の１つ以上の無機充填剤（例えば、熱伝導性無機充填剤）を含む。いくつかの実施形態において、無機充填剤添加量は、硬化性組成物の総重量に基づいて、２５〜９５重量％、３５〜９０重量％、５５〜８５重量％、又は７０〜８５重量％であってもよい。
【００６４】
一般に、任意の既知の熱伝導性充填剤を使用することができるが、ブレークスルー電圧が懸念される場合には、電気絶縁性充填剤が好ましい場合がある。好適な電気絶縁性熱伝導性充填剤としては、酸化物、水酸化物、オキシ水酸化物、ケイ酸塩、ホウ化物、炭化物、及び窒化物などのセラミックが挙げられる。好適なセラミック充填剤としては、例えば、酸化ケイ素（例えば、ヒュームドシリカ）、酸化アルミニウム、三水酸化アルミニウム（ＡＴＨ）、窒化ホウ素、炭化ケイ素、及び酸化ベリリウムが挙げられる。いくつかの実施形態において、熱伝導性充填剤は、ＡＴＨを含む。ＡＴＨは、イソシアネート種とのその反応性及び得られる配合物の難点のために、熱管理材料に一般的に用いられるポリウレタン系組成物においては一般的に使用されないが、本開示の硬化性組成物は、このような無機充填剤を欠点なしに組み込むことができることを理解されたい。いくつかの実施形態において、熱伝導性充填剤は、ヒュームドシリカを含む。他の熱伝導性充填剤としては、グラファイトなどの炭素系材料、並びにアルミニウム及び銅などの金属が挙げられる。
【００６５】
熱伝導性充填剤粒子は、多数の形状、例えば、球体、不規則形状、板状、及び針状で利用可能である。平面貫通方向熱伝導率は、特定の用途において重要な場合がある。したがって、いくつかの実施形態において、概ね対称（例えば、球状又は半球状）充填剤が使用されてもよい。分散を容易にし、充填剤添加量を増加させるために、いくつかの実施形態において、熱伝導性充填剤は表面処理又はコーティングされてもよい。一般に、シラン、チタン酸塩、ジルコン酸塩、アルミン酸塩、及び有機酸化学薬品に基づくものを含む、任意の既知の表面処理及びコーティングが好適であり得る。いくつかの実施形態において、熱伝導性充填剤粒子は、シラン表面処理粒子（すなわち、表面結合有機シランを有する粒子）を含んでもよい。粉末取り扱いの目的のために、多くの充填剤は、結合剤を含むか、又は含まない多結晶粒塊又は凝集体として入手可能である。高熱伝導性配合を促進するために、いくつかの実施形態は、様々なサイズ及び混合物中の粒子及び凝集体の混合物を含んでもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態において、熱伝導性充填剤粒子は、球状アルミナ、半球状アルミナ、又は不規則形状アルミナを含む。いくつかの実施形態において、熱伝導性充填剤粒子は、球状アルミナ及び半球状アルミナを含む。
【００６７】
いくつかの実施形態において、本開示のポリアミド（強靭化剤と考えることができる）に加えて、本開示の硬化性組成物はまた、１つ以上のエポキシ強靭化剤を含んでもよい。このような強靭化剤は、例えば、いくつかの硬化エポキシの特性（例えば、剥離強度）を改善するために有用であり得、それにより、破損において脆性破損を受けない。強靭化剤（例えば、エラストマー樹脂又はエラストマー充填剤）は、硬化性エポキシ及び最終的に架橋された網状組織に共有結合してもよく、又は共有結合しなくてもよい。いくつかの実施形態において、強靭化剤は、エポキシ末端化合物を含んでもよく、これは、ポリマー主鎖に組み込まれ得る。エラストマー変性剤とも称され得る有用な強靭化剤の例としては、ゴム状相と、重合ジエンゴム状コア及びポリアクリレート又はポリメタクリレートシェルを有するグラフトコポリマーなどの熱可塑性相の両方を有するポリマー化合物；ポリアクリレート又はポリメタクリレートシェルを有するゴム状コアを有するグラフトコポリマー；フリーラジカル重合性モノマー及びコポリマー安定剤からエポキシド中でｉｎ  ｓｉｔｕで重合したエラストマー粒子；ポリウレタン及び熱可塑性エラストマーなどのエラストマー分子；別個のエラストマー前駆体分子；エポキシ樹脂セグメントとエラストマーセグメントとを含む組み合わせ分子；並びにこのような別個の及び組み合わせ分子の混合物が挙げられる。組み合わせ分子は、エポキシ樹脂材料をエラストマーセグメントと反応させることによって調製することができ、反応物は、反応生成物上に反応性官能基、例えば未反応エポキシ基を残す。エポキシ樹脂における強靭化剤の使用は、Ｃ．Ｋ．Ｒｉｅｗ及びＪ．Ｋ．Ｇｉｌｌｈａｍ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，１９８４により編集された、「Ｒｕｂｂｅｒｙ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｔ  Ｒｅｓｉｎｓ」と題されたＡｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｎｏ．２０８に記載されている。使用される強靭化剤の量は、所望の硬化樹脂の最終的な物理的特性に部分的に依存する。
【００６８】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物中の強靭化剤は、米国特許第３，４９６，２５０号（Ｃｚｅｒｗｉｎｓｋｉ）に開示されるものなど、アクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルのシェル、モノビニル芳香族炭化水素、又はこれらの混合物がグラフト化されている重合されたジエンゴム状主鎖又はコアを有する、グラフトコポリマーが挙げられる。ゴム状主鎖は、重合したブタジエン又はブタジエンとスチレンとの重合した混合物を含むことができる。重合メタクリル酸エステルを含むシェルは、低級アルキル（Ｃ１〜４）メタクリレートであり得る。モノビニル芳香族炭化水素は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、エチルビニルベンゼン、イソプロピルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、及びエチルクロロスチレンであり得る。
【００６９】
有用な強靭化剤の更なる例は、アクリレートコア−シェルグラフトコポリマーであり、コア又は主鎖は、約０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するポリアクリレートポリマー、例えば、ポリ（メチルメタクリレート）などの約２５℃超のＴｇを有するポリメタクリレートポリマーシェルがグラフト化された、ポリ（ブチルアクリレート）又はポリ（イソオクチルアクリレート）などである。アクリルコア／シェル材料「コア」は、Ｔｇ＜０℃を有するアクリルポリマーであると理解され、「シェル」はＴｇ＞２５℃を有するアクリルポリマーであると理解されるであろう。いくつかのコア／シェル強靭化剤（例えば、アクリルコア／シェル材料及びメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）コポリマーを含み、コアは架橋スチレン／ブタジエンゴムであり、シェルはポリメチルアクリレートである）は、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ から商品名「ＰＡＲＡＬＯＩＤ」で市販されている。
【００７０】
別の有用なコア−シェルゴムは、米国特許出願公開第２００７／００２７２３３号（Ｙａｍａｇｕｃｈｉら）に記載されている。この文書に記載のコア−シェルゴム粒子は、架橋ゴムコア、ほとんどの場合、ブタジエンの架橋コポリマーであるコアと、好ましくはスチレン、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、及び任意にアクリロニトリルのコポリマーであるシェルとを含む。コア−シェルゴムは、ポリマー又はエポキシ樹脂中に分散させることができる。有用なコア−シェルゴムの例としては、Ｋａｎｅｋａ「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  １５３」、Ｋａｎｅｋａ「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  １５４」、Ｋａｎｅｋａ「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  １５６」、Ｋａｎｅｋａ「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  ２５７」及びＫａｎｅｋａ「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  １２０」コア−シェルゴム分散体、並びにこれらの混合物が挙げられる、Ｋａｎｅｋａ  ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  １５及び１２０シリーズの製品が含まれる、株式会社Ｋａｎｅｋａにより商品名Ｋａｎｅｋａ  ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  で販売されているものが挙げられる。製品は、エポキシ樹脂中に予め分散されたコア−シェルゴム（ＣＳＲ）粒子を様々な濃度で含有する。例えば、「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  １５３」コア−シェルゴム分散体は、３３％のＣＳＲを含み、「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  １５４」コア−シェルゴム分散体は、４０％のＣＳＲを含み、「ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＸ  １５６」コア−シェルゴム分散体は、２５％のＣＳＲを含む。
【００７１】
他の有用な強靭化剤としては、Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏから商品名「ＨＹＰＲＯ」（例えば、ＣＴＢＮ及びＡＴＢＮグレード）で得られるものなどのカルボキシル末端及びアミン末端アクリロニトリル／ブタジエンエラストマー；Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓから商品名「ＨＹＰＲＯ」（例えば、ＣＴＢグレード）で得られるものなどのカルボキシル末端及びアミン末端ブタジエンポリマー；上記のもののいずれかなどのアミン官能性ポリエーテル；並びに米国特許出願第２０１３／００３７２１３号（Ｆｒｉｃｋら）に記載されているものなどのアミン官能性ポリウレタンが挙げられる。
【００７２】
いくつかの実施形態において、強靭化剤は、アクリルコア／シェルポリマー、スチレン−ブタジエン／メタクリレートコア／シェルポリマー、ポリエーテルポリマー、カルボキシル末端若しくはアミノ末端アクリロニトリル／ブタジエン、カルボキシル化ブタジエン、ポリウレタン、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。
【００７３】
いくつかの実施形態において、強靭化剤（ポリアミドを除く）は、エポキシ組成物又は硬化性組成物のいずれか又は全ての総重量に基づいて、０．１〜１０重量％、０．１〜５重量％、０．５〜５重量％、１〜５重量％、又は１〜３重量％の量で硬化性組成物（又はエポキシ組成物）中に存在し得る。
【００７４】
いくつかの実施形態において、本開示による硬化性組成物は、１つ以上の分散剤を含んでもよい。一般に、分散剤は、分散剤を含まない組成物中の無機充填剤粒子を安定化させるように作用する場合があり、粒子は凝集する場合があり、したがって組成物中の粒子の利益に悪影響を及ぼす可能性がある。好適な分散剤は、充填剤の特定の独自性及び表面化学に依存し得る。いくつかの実施形態において、本開示による好適な分散剤は、少なくとも結合基及び相溶化セグメントを含み得る。結合基は、粒子表面にイオン結合されてもよい。アルミナ粒子の結合基の例としては、リン酸、ホスホン酸、スルホン酸、カルボン酸、及びアミンが挙げられる。相溶化セグメントは、硬化性マトリックスと混和性であるように選択されてもよい。エポキシ樹脂及びアミドマトリックスの場合、有用な相溶化剤としては、ポリアルキレンオキシド、例えば、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド、並びにポリカプロラクトン、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。市販の例としては、ＢＹＫ  Ｗ−９０１０（ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）、ＢＹＫ  Ｗ−９０１２（ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）、Ｄｉｓｂｅｒｂｙｋ  １８０（ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）、及びＳｏｌｐｌｕｓ  Ｄ５１０（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が挙げられる。いくつかの実施形態において、分散剤は、エポキシ組成物、ポリアミド組成物、又は硬化性組成物のいずれか又は全ての総重量に基づいて、０．１〜１０重量％、０．１〜５重量％、０．５〜３重量％、又は０．５〜２重量％の量で硬化性組成物（又はエポキシ組成物又はアミド組成物）中に存在してもよい。
【００７５】
いくつかの実施形態において、分散剤は、エポキシ、ポリアミド、又は硬化性組成物のいずれか又は全てに組み込む前に、無機充填剤と予混合されてもよい。このような予混合は、ニュートン流体のような充填された系を容易にするか、又はずり減粘効果挙動を可能にすることができる。
【００７６】
いくつかの実施形態において、本開示による硬化性組成物は、１つ以上の触媒を含んでもよい。一般に、触媒は、硬化性組成物の硬化を促進するように作用し得る。いくつかの実施形態において、触媒は、ルイス酸を含んでもよい。このようなルイス酸としては、金属塩、トリアルキルボレート（式Ｂ（ＯＲ）３によって表されるものを含み、式中、各Ｒは、独立してアルキルである）などを含むトリオルガノボレート、及びこれらの組み合わせを含んでもよい。有用な金属塩としては、ルイス酸として作用する少なくとも１つの金属カチオンを含むものが挙げられる。好ましい金属塩としては、有機酸の金属塩（金属カルボン酸塩（脂肪族及び芳香族カルボン酸塩の両方を含む）、スルホン酸（トリフルオロメタンスルホン酸など）、鉱酸（硝酸など）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。有用な金属カチオンとしては、少なくとも１つの空軌道を有するものが挙げられる。好適な金属としては、カルシウム、亜鉛、鉄、銅、ビスマス、アルミニウム、マグネシウム、若しくはこれらの組み合わせ；カルシウム、亜鉛、ビスマス、アルミニウム、マグネシウム、若しくはこれらの組み合わせ；又はカルシウム、亜鉛、ビスマス、若しくはこれらの組み合わせ；又はカルシウム）が挙げられる。いくつかの実施形態において、触媒は、カルシウムトリフラート又は硝酸カルシウムを含んでもよい。あるいは、又はそれに加えて、いくつかの実施形態において、触媒は、リン酸；又はポリオキシアルキレンポリアミンで硬化された多価フェノールのポリグリシジルエーテルの硬化を促進するために相乗的なＮ−（３−アミノプロピル）ピペラジンとサリチル酸との組み合わせ（これは、参照により、その全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第３，６３９，９２８号（Ｂｅｎｔｌｅｙら）に論じられている）を含むことができる。いくつかの実施形態において、触媒は、エポキシ組成物、ポリアミド組成物、又は硬化性組成物のいずれか又は全ての総重量及び総体積に基づいて、１００〜１０，０００ｐｐｍ、又は２００〜５，０００ｐｐｍの量で硬化性組成物（又はエポキシ組成物又はアミド組成物）中に存在し得る。
【００７７】
上記添加剤に加えて、第１及び第２の部分の一方又は両方に更なる添加剤を含めることができる。例えば、酸化防止剤／安定剤、着色剤、研磨顆粒、熱分解安定剤、光安定剤、導電性粒子、粘着付与剤、流動化剤、増粘剤、艶消し剤、不活性充填剤、結合剤、発泡剤、殺真菌剤、殺菌剤、界面活性剤、可塑化剤、及び当業者に既知のその他の添加剤のうちのいずれか又は全てが挙げられる。これらの添加剤は、存在する場合、それらに意図される目的に有効な量で添加される。
【００７８】
いくつかの実施形態において、硬化すると（すなわち、硬化性組成物の反応生成物である硬化組成物）、本開示の硬化性組成物は、組成物を熱伝導性間隙充填剤として特に有用にする、熱特性、機械的特性、及びレオロジー特性を示し得る。例えば、本開示の硬化性組成物は、特定のＥＶバッテリーアセンブリ用途のための引張強度、破断伸び、及び重なり剪断強度の最適なブレンドを提供すると考えられる。
【００７９】
いくつかの実施形態において、硬化組成物は、完全硬化系に対して０．８〜１．５ｍｍ／分の引張速度で、０．１〜２００％、０．５〜１７５％、１〜１６０％、又は５〜１６０％の範囲の破断伸びを有してもよく（本出願の目的のために、破断伸び値は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」に従って測定されるものである）、又は完全硬化系に対して０．８〜１．５ｍｍ／分の引張速度で、少なくとも５％、少なくとも５．５％、少なくとも６％、少なくとも７％、少なくとも１０％、少なくとも５０％、少なくとも１００％、又は少なくとも１５０％の範囲の破断伸びを有してもよい。
【００８０】
いくつかの実施形態において、硬化組成物は、完全硬化系に対して、１〜３０Ｎ／ｍｍ２、２〜３０Ｎ／ｍｍ２、１〜２５Ｎ／ｍｍ２、４〜２０Ｎ／ｍｍ２、６〜２０Ｎ／ｍｍ２、２〜１６Ｎ／ｍｍ２、又は３〜８Ｎ／ｍｍ２の範囲の裸アルミニウム基材上の重なり剪断強度を有することができる（本出願の目的のために、重なり剪断強度値は、ＥＮ  １４６５  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ−Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｎｓｉｌｅ  ｌａｐ−ｓｈｅａｒ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  ｂｏｎｄｅｄ  ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓに従って、未処理アルミニウム基材（すなわち、天然酸化物層以外の表面処理又はコーティングを有さないアルミニウム基材）上で測定されるものである）。
【００８１】
いくつかの実施形態において、硬化組成物は、完全硬化系に対して１〜１０％ひずみ／分の引張速度で、０．５〜１６Ｎ／ｍｍ２、１〜１０Ｎ／ｍｍ２、又は２〜８Ｎ／ｍｍ２の範囲の引張強度を有してもよい（本出願の目的のために、引張強度値は、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２の引張試験に従って測定されるものである）。
【００８２】
いくつかの実施形態において、組成物は、室温で完全に硬化させるには１０分〜２４０時間、３０分〜７２時間、若しくは１〜２４時間の範囲、又は１００℃で完全に硬化させるには１０分〜６時間、１０分〜３時間、若しくは３０分〜６０分の範囲、又は室温で完全に硬化させるには１〜２４時間、又は１２０℃で完全に硬化させるには１０分〜６時間、１０分〜３時間、若しくは３０分〜６０分の範囲の硬化速度を有し得る。
【００８３】
いくつかの実施形態において、組成物は、室温で１０分未満、１１分未満、１５分未満、２０分未満、又は３０分未満のグリーン強度硬化速度を有し得る。本出願の目的のために、グリーン強度硬化速度は、重なり剪断強度上昇速度を基準にして概算され得る。この点に関して、いくつかの実施形態において、室温で１０分間硬化させると、組成物は、少なくとも０．２ＭＰａ、少なくとも０．３ＭＰａ、少なくとも０．５ＭＰａ、又は少なくとも０．８ＭＰａの重なり剪断強度を有し得る。本出願の目的のために、重なり剪断強度値は、ＥＮ１４６５に従って測定されるものである。
【００８４】
いくつかの実施形態において、硬化すると、本開示の硬化性組成物は、１．０〜５Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、１．０〜２Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、又は１．４〜１．８Ｗ／（ｍ＊Ｋ）の範囲の熱伝導率を有し得る（本出願の目的のために、熱伝導率値は、先ず、ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１−１３、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｄｉｆｆｕｓｉｖｉｔｙ  ｂｙ  ｔｈｅ  Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｔｈｏｄ」に従って拡散率を測定し、次いで、測定された熱拡散率、熱容量、及び密度測定値から熱伝導率を、式：
ｋ＝α・ｃｐ・ρ［式中、ｋは熱伝導率（Ｗ／（ｍＫ））であり、αは熱拡散率（ｍｍ２／ｓ）であり、ｃｐは比熱容量（Ｊ／Ｋ−ｇ）であり、ρは密度（ｇ／ｃｍ３）である］に従って熱伝導率を算出することによって決定するものである）。サンプルの熱拡散率は、Ｎｅｔｚｓｃｈ  ＬＦＡ４６７「ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ」を用いて直接的に、及び標準に対して相対的に、それぞれ、ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１−１３に従って測定し得る。サンプル密度は、幾何学的方法を使用して測定することができるが、特定の熱容量は、示差走査熱量測定を使用して測定することができる。）
【００８５】
いくつかの実施形態において、エポキシ組成物とアミド組成物との混合から１０分以内に、室温で測定した硬化性組成物／部分的硬化組成物の粘度は、１００〜５００００ポアズの範囲であってもよく、６０℃では１００〜５００００ポアズの範囲であってもよい。更に、粘度に関して、室温で測定したエポキシ組成物の粘度（混合前）は、１００〜１０００００ポアズの範囲であってもよく、６０℃では、１０〜１００００ポアズの範囲であってもよく、室温で測定されるアミド組成物の粘度（混合前）は、１００〜１０００００ポアズの範囲であってもよく、６０℃では、１０〜１００００ポアズの範囲であってもよい（本出願の目的のために、粘度値は、１０〜５００ｒａｄ／秒の範囲の角周波数で、強制対流式オーブン付属品を備えたＡＲＥＳレオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｗｏｏｄ  Ｄａｌｅ，ＩＬ，ＵＳ）上の１％ひずみで、４０ｍｍの平行プレート形状を用いて測定されるものである）。
【００８６】
本開示は、上記硬化性組成物、及び硬化性組成物の特定の構成成分の製造方法を更に目的とする。例えば、いくつかの実施形態において、上記の第１のポリアミド成分は、上記の二塩基酸のうちの１つ以上を上記のジアミンのうちの１つ以上と反応させることによって調製され得る。いくつかの実施形態において、反応は、５０〜３００℃、７５〜２５０℃、又は１００〜２２５℃の範囲の温度で行われてもよい。いくつかの実施形態において、反応は、大気圧（７６０トル）又は３００トル未満、１００トル未満、５０トル未満、又は３０トル未満の圧力で行われてもよい。反応終了点は、水副生成物の発生の欠如によって決定され得る。反応はまた、トルエン、キシレンなどの異種水性共沸混合物を溶媒として使用して、水副生成物を除去してもよい。このような場合、反応がもはや水を生成しなくなると、共沸溶媒を生成物混合物から蒸留することが有利であり得る。このような蒸留は、上述のように、大気圧又は真空下で実施され得る。ポリアミドは、上記のカルボン酸の対応する酸塩化物と上記のジアミンとの反応によって形成され得ることも当業者には既知である。このような場合、反応は、５０Ｃ未満の温度で、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、トリエチルアミンなどの非反応性無水溶媒中で実施され得る。このような場合、反応の終了時に溶媒を蒸留することが有利であり得る。触媒、消泡剤、又は酸化防止剤を含むことが望ましい場合がある。リン酸は、全反応物質質量に基づいて、５〜５００ｐｐｍで、触媒として使用することができる。Ｄｏｗ−Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＮＩ，ＵＳ）から１〜１００ｐｐｍで販売されているものなどのシリコーン消泡剤を用いてもよい。また、ＩＲＧＡＮＯＸの商標名（例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０又はＩＲＧＡＮＯＸ１０３５）でＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により販売されているものなどのオクチル化ジフェニルアミン又はフェノール系酸化防止剤などの酸化防止剤を使用することも有利であり得る。
【００８７】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物は、先ず、エポキシ組成物の成分（任意の添加剤を含む）を混合し、別々に、アミド組成物の成分（任意の添加剤を含む）を混合することによって調製することができる。エポキシ組成物及びアミド組成物の両方の成分は、スピードミキサの使用を含む、任意の従来の混合技術を使用して混合されてもよい。分散剤が用いられる実施形態において、分散剤は、組成物に組み込む前に無機充填剤と予混合されてもよい。次に、エポキシ組成物とアミド組成物とを、任意の従来の混合技術を用いて混合して、硬化性組成物を形成してもよい。
【００８８】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物は、触媒又は他の硬化剤を使用せずに硬化することができる。一般に、硬化性組成物は、典型的な適用条件、例えば、高温又は化学線（例えば、紫外光）を必要とせずに室温で硬化し得る。いくつかの実施形態において、第１の硬化性組成物は、室温以下で硬化する。いくつかの実施形態では、フラッシュ加熱（例えば、ＩＲ光）を使用することができる。
【００８９】
いくつかの実施形態において、本開示の硬化性組成物は、二成分組成物として提供されてもよい。一般に、二成分組成物の２つの成分は、結合される基材に適用される前に混合されてもよい。混合後、二成分組成物は、所望の取り扱い強度に到達し、最終的に所望の最終強度を達成することができる。硬化性組成物を適用することは、例えば、第１のチャンバと、第２のチャンバと、混合先端部とを含むディスペンサから硬化性組成物を分配することによって実施することができ、第１のチャンバが、第１の部分を含み、第２のチャンバが、第２の部分を含み、第１のチャンバ及び第２のチャンバが、混合先端部に連結されて、第１の部分及び第２の部分が、混合先端部を通って流れることを可能にする。
【００９０】
本開示の硬化性組成物は、コーティング、成形物品、接着剤（構造及び半構造接着剤を含む）、磁気媒体、充填又は強化複合材、コーキング及び封止化合物、鋳造及び成形化合物、ポッティング及び封入化合物、含浸及びコーティング化合物、電子機器用の導電性接着剤、電子機器用保護コーティング、プライマー又は接着促進層、並びに当業者に既知である他の用途に有用であり得る。いくつかの実施形態において、本開示は、硬化性組成物の硬化コーティングを有する基材を含む物品を提供する。
【００９１】
いくつかの実施形態において、硬化性組成物は、構造用接着剤として機能してもよく、すなわち、硬化性組成物は、硬化後に第１の基材を第２の基材に接合することができる。一般に、構造用接着剤の結合強度（例えば、剥離強度、重なり剪断強度、又は衝撃強度）は、初期硬化時間後に十分に構築され続ける。いくつかの実施形態において、本開示は、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間に配置され、かつ第１の基材を第２の基材に接着する硬化組成物とを含む物品であって、硬化組成物が、本開示の硬化性組成物のいずれか１つによる硬化性組成物の反応生成物である、物品を提供する。いくつかの実施形態において、第１及び／又は第２の基材は、金属、セラミック、及びポリマー、例えば熱可塑性樹脂のうちの少なくとも１つであってもよい。
【００９２】
硬化性組成物は、５ミクロン〜１００００ミクロン、２５マイクロメートル〜１００００マイクロメートル、１００マイクロメートル〜５０００マイクロメートル、又は２５０マイクロメートル〜１０００マイクロメートルの範囲の有用な厚さで基材上にコーティングされてもよい。有用な基材は、任意の性質及び組成であってもよく、また無機又は有機であってもよい。有用な基材の代表的な例としては、セラミック、ガラスを含むケイ質基材、金属（例えば、アルミニウム又は鋼）、天然及び人工の石、織布及び不織布物品、熱可塑性及び熱硬化性を含むポリマー材料、（例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリルコポリマー、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなどのスチレンコポリマー）、シリコーン、塗料（アクリル樹脂に基づくものなど）、粉末コーティング（ポリウレタン又はハイブリッド粉末コーティングなど）、及び木材、並びに前述の材料の複合体が挙げられる。
【００９３】
別の態様では、本開示は、未硬化の、部分的に硬化された、又は完全に硬化された硬化性組成物のコーティングをその少なくとも１つの表面上に含む金属基材を含む、コーティングされた物品を提供する。基材が２つの主表面を有する場合、コーティングは、金属基材の一方又は両方の主表面上にコーティングすることができ、接合層、結束層、保護層、及びトップコート層などの追加の層を含むことができる。金属基材は、例えば、パイプ、容器、導管、ロッド、輪郭成形物品、シート又はチューブの内面及び外面のうちの少なくとも１つであり得る。
【００９４】
いくつかの実施形態において、本開示は、本開示の未硬化の、部分的に硬化された、又は完全に硬化された硬化性組成物を含むバッテリーモジュールを更に対象とする。組み立て中の代表的なバッテリーモジュールの構成要素を図１に示し、組み立てられたバッテリーモジュールを図２に示す。バッテリーモジュール５０は、複数のバッテリーセル１０を第１のベースプレート２０上に配置することによって形成され得る。概ね、例えば、ハードケース角型セル又はポーチ型セルを含む、いずれかの既知のバッテリーセルが使用されてもよい。特定のバッテリーモジュールに関連するセルの数、寸法、及び位置は、特定の設計及び性能要件を満たすように調整されてもよい。ベースプレートの構造及び設計は周知であり、意図される用途に好適な任意のベースプレート（典型的には、アルミニウム又は鋼から作製された金属ベースプレート）を使用することができる。
【００９５】
バッテリーセル１０は、本開示の実施形態のいずれかによる第１の硬化性組成物の第１の層３０を介して第１のベースプレート２０に接続することができる。硬化性組成物の第１の層３０は、バッテリーセルがバッテリーモジュール内で組み立てられる第１のレベルの熱管理を提供することができる。電圧差（例えば、最大２．３ボルトの電圧差）がバッテリーセルと第１のベースプレートとの間で起こり得るため、ブレークスルー電圧は、この層の重要な安全上のフィーチャであり得る。したがって、いくつかの実施形態において、セラミック（典型的には、アルミナ及び窒化ホウ素）のような電気絶縁性充填剤が、硬化性組成物での使用に好ましい場合がある。
【００９６】
いくつかの実施形態において、層３０は、図１に示すように、第１のベースプレート２０の第１の表面２２に適用された第１の硬化性組成物の個々のパターンを含んでもよい。例えば、バッテリーセルの所望のレイアウトに対する材料のパターンが、ベースプレートの表面に適用されてもよい（例えば、ロボットによって適用されてもよい）。いくつかの実施形態において、第１の層は、第１のベースプレートの第１の表面の全て又は実質的に全てを覆う第１の硬化性組成物のコーティングとして形成されてもよい。代替的な実施形態において、第１の層は、硬化性組成物をバッテリーセルに直接適用し、次いで、それらを第１のベースプレートの第１の表面に取り付けることによって形成されてもよい。
【００９７】
いくつかの実施形態において、硬化性組成物は、最大２ｍｍ、最大４ｍｍ、又は更にはそれ以上の寸法変動に適応する必要があり得る。したがって、いくつかの実施形態において、第１の硬化性組成物の第１の層は、少なくとも０．０５ｍｍ厚、例えば、少なくとも０．１ｍｍ、又は更には少なくとも０．５ｍｍ厚であり得る。ブレークスルー電圧を高めるには、材料の電気的特性に応じて、より厚い層（例えば、いくつかの実施形態において、少なくとも１、少なくとも２、又は更には少なくとも３ｍｍ厚）が必要である場合がある。概ね、硬化性組成物を通じた熱伝導を最大化し、コストを最小限に抑えるために、硬化性組成物層は可能な限り薄くし、それでもなおヒートシンクとの良好な接触を確実にしなければならない。したがって、いくつかの実施形態において、第１の層は、５ｍｍ厚以下、例えば、４ｍｍ厚以下、又は更には２ｍｍ厚以下である。
【００９８】
第１の硬化性組成物が硬化すると、バッテリーセルはより堅固に定位置に保持される。硬化が完了すると、バッテリーセルは、図２に示すように、所望の位置に最終的に固定される。輸送及び更なるハンドリングのために、バンド４０などの追加の要素を使用してセルを固定してもよい。
【００９９】
概ね、硬化性組成物は、典型的な適用条件で、例えば、高温又は化学線（例えば、紫外光）を必要とせずに硬化することが望ましい。いくつかの実施形態において、第１の硬化性組成物は、室温で、又は３０℃以下、例えば２５℃以下、又は更には２０℃以下で硬化する。
【０１００】
いくつかの実施形態において、硬化までの時間は、６０分以下、例えば４０分以下、又は更には２０分以下である。非常に急速な硬化（例えば、５分未満、又は更には１分未満）は、いくつかの用途に好適であり得るが、いくつかの実施形態において、バッテリーセルの配置及び再配置のための時間を見込むために、少なくとも５分、例えば少なくとも１０分、又は更には少なくとも１５分の開放時間が望ましい場合がある。概ね、白金などの高価な触媒を使用することなく、所望の硬化時間を達成することが望ましい。
【０１０１】
図３に示されるように、図１及び図２に関して図示及び説明されたものなどの複数のバッテリーモジュール５０が組み立てられ、バッテリーサブユニット１００が形成される。特定のバッテリーサブユニットに関連するモジュールの数、寸法、及び位置は、特定の設計及び性能要件を満たすように調整されてもよい。第２のベースプレートの構造及び設計は周知であり、意図される用途に好適な任意のベースプレート（典型的には金属ベースプレート）を使用することができる。
【０１０２】
個々のバッテリーモジュール５０は、本開示の実施形態のいずれかによる硬化性組成物の第２の層１３０を介して、第２のベースプレート１２０上に配置され、第２のベースプレート１２０に接続され得る。
【０１０３】
第２の硬化性組成物の第２の層１３０は、第１のベースプレート２０の第２の表面２４（図１及び２を参照）と第２のベースプレート１２０の第１の表面１２２との間に配置され得る。第２の硬化性組成物は、バッテリーモジュールがバッテリーサブユニット内に組み立てられる第２のレベルの熱管理を提供し得る。このレベルでは、ブレークスルー電圧は必要条件でなくてもよい。したがって、いくつかの実施形態において、黒鉛及び金属充填剤などの導電性充填剤を、単独で、又はセラミックのような電気絶縁性充填剤と組み合わせて使用することができる。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、第２の層１３０は、図３に示されるように、第２のベースプレート１２０の第１の表面１２２の全て又は実質的に全てを覆う第２の硬化性組成物のコーティングとして形成されてもよい。いくつかの実施形態において、第２の層は、第２のベースプレートの表面に適用される第２の硬化性組成物の個々のパターンを含んでもよい。例えば、バッテリーモジュールの所望のレイアウトに対応する材料のパターンが、第２のベースプレートの表面に適用されてもよい（例えば、ロボットによって適用されてもよい）。代替的な実施形態において、第２の層は、第２の硬化性組成物を第１のベースプレート２０の第２の表面２４（図１及び２を参照）に直接適用し、次いでモジュールを第２のベースプレート１２０の第１の表面１２２に取り付けることによって形成されてもよい。
【０１０５】
組み立てられたバッテリーサブユニットを組み合わせて、更なる構造を形成してもよい。例えば、既知のように、バッテリーモジュールは、バッテリー制御ユニットなどの他の要素と組み合わせて、バッテリーシステム、例えば、電気自動車に使用されるバッテリーシステムを形成してもよい。いくつかの実施形態において、本開示による硬化性組成物の追加の層を、このようなバッテリーシステムのアセンブリに使用することができる。例えば、いくつかの実施形態において、本開示による熱伝導性間隙充填剤は、バッテリー制御ユニットを取り付け、冷却を補助するのに使用されてもよい。
【０１０６】
実施形態のリスト
１．硬化性組成物であって、
第１のポリアミドを含むポリアミド組成物であって、第１のポリアミドが、その主鎖に三級アミドを含み、かつアミン末端化されている、ポリアミド組成物と、
２〜２０個の炭素原子を含むアミノ官能性化合物と、
多官能性（メタ）アクリレートと、
エポキシ樹脂と、
硬化性組成物の総重量に基づいて、少なくとも２５重量％の量で存在する、無機充填剤と
を含む硬化性組成物。
【０１０７】
２．ポリアミド組成物が、硬化性組成物の総重量に基づいて、１〜５０重量％の量で硬化性組成物中に存在する、実施形態１に記載の硬化性組成物。
【０１０８】
３．アミノ官能性化合物が、硬化性組成物の総重量に基づいて、０．２〜３０重量％の量で硬化性組成物中に存在する、実施形態１又は２に記載の硬化性組成物。
【０１０９】
４．多官能性（メタ）アクリレートが、硬化性組成物の総重量に基づいて、２〜５０重量％の量で硬化性組成物中に存在する、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１０】
５．エポキシ樹脂が、硬化性組成物の総重量に基づいて、０．２〜５０重量％の量で硬化性組成物中に存在する、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１１】
６．三級アミドが、第１のポリアミドの主鎖に存在する総アミド含量に基づいて、少なくとも５０モル％の量で第１のポリアミド中に存在する、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１２】
７．第１のポリアミド成分が、（ｉ）二塩基酸と、（ｉｉ）二級ジアミン又は二級／一級ハイブリッドジアミンを含むジアミンと、の反応生成物を含む、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１３】
８．ポリアミド組成物が、第２のポリアミドを更に含み、第２のポリアミドが、多官能性ポリアミドアミンを含む、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１４】
９．第１のポリアミド成分が、ポリアミド組成物中のポリアミドの総重量に基づいて、少なくとも５０重量％の量でポリアミド組成物中に存在する、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１５】
１０．ルイス酸を含む触媒を更に含む、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１６】
１１．硬化性組成物が、硬化すると、（ｉ）５．５％超の破断伸び、及び（ｉｉ）未処理アルミニウムに対する、２〜２０Ｎ／ｍｍ２の重なり剪断強度を提供する、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１７】
１２．硬化性組成物が、室温にて１０分間以下で硬化すると、少なくとも０．２ＭＰａの重なり剪断強度を示す、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１８】
１３．硬化性組成物が、硬化すると、０．５〜１６Ｎ／ｍｍ２の引張強度を提供する、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１１９】
１４．硬化性組成物が、硬化すると、６％超の破断伸びを提供する、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２０】
１５．硬化性組成物が、硬化すると、７％超の破断伸びを提供する、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２１】
１６．無機充填剤が、ＡＴＨを含む、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２２】
１７．無機充填剤が、アルミナを含む、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２３】
１８．無機充填剤が、球状アルミナ粒子及び半球状アルミナ粒子を含む、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２４】
１９．無機充填剤が、シラン表面処理粒子を含む、実施形態１〜１８のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２５】
２０．硬化性組成物が、硬化すると、０．５〜２Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を提供する、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２６】
２１．硬化性組成物が、硬化すると、少なくともＵＬ９４−ＨＢの難燃性を提供する、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２７】
２２．硬化性組成物が、硬化すると、５ｋＶ／ｍｍ超の絶縁破壊強度及び少なくとも１×１０９オームｃｍの電気体積絶縁抵抗を提供する、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２８】
２３．結合基及び相溶化セグメントを含む分散剤を更に含む、実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１２９】
２４．アミノ官能性化合物が、ジアミンを含む、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【０１３０】
２５．硬化組成物を含む物品であって、硬化組成物が、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の硬化性組成物の反応生成物である、物品。
【０１３１】
２６．硬化組成物が、５ミクロン〜１００００ミクロンの厚さを有する、実施形態２５に記載の物品。
【０１３２】
２７．表面を有する基材を更に含み、硬化組成物が、基材の表面上に配置されている、実施形態２５に記載の物品。
【０１３３】
２８．基材が、金属基材である、実施形態２７に記載の物品。
【０１３４】
２９．第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間に配置され、かつ第１の基材を第２の基材に接着する硬化組成物とを含む物品であって、硬化組成物が、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の硬化性組成物の反応生成物である、物品。
【０１３５】
３０．実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の硬化性組成物の第１の層によって第１のベースプレートに接続された複数のバッテリーセルを含む、バッテリーモジュール。
【０１３６】
３１．バッテリーモジュールの製造方法であって、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の硬化性組成物の第１の層を、第１のベースプレートの第１の表面に適用することと、複数のバッテリーセルを、第１の層に取り付けて、バッテリーセルを第１のベースプレートに接続することと、硬化性組成物を硬化させることとを含む、方法。
【実施例】
【０１３７】
本開示の目的及び利点を、以下の比較例及び実施例によって更に説明する。特に注記がない限り、実施例及び明細書の残りの箇所における全ての部、百分率、比等は重量部で提供され、実施例において用いられる全ての試薬は、例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．，Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳなどの一般化学品供給業者から入手したものであるか、若しくは入手可能である。以下の略語を本明細書で使用する、すなわち、Ｌ＝リットル、ｍＬ＝ミリリットル、ｍｉｎ＝分、ｈｒ＝時間、ｇ＝グラム、ｒｐｍ＝毎分回転数、μｍ＝マイクロメートル（１０−６ｍ）、℃＝摂氏。
【０１３８】
調製手順
【表１】
2021512990.tif 000007
【０１３９】
高熱伝導率及び高速硬化特性を有する二成分ポリアミド／エポキシ／アクリレート半構造接着剤を、表１に列挙した材料を使用して配合した。ポリアミド成分（Ａ部）は、１つ以上のポリアミド、短鎖ジアミン、熱伝導性充填剤、分散剤、及び任意の鎖延長剤を含むものであった。エポキシ成分（Ｂ部）は、芳香族エポキシ、多官能性アクリレート、及び熱伝導性充填剤から構成された。いくつかの実施例では、Ｂ部は分散剤も含有していた。実施例１〜１３及び比較例ＣＥ１〜７の詳細な配合を、表２、３及び４に提供する。
【０１４０】
スピードミキサ（ＳＰＥＥＤＭＩＸＥＲ  ＤＡＣ  １５０．１  ＦＶＺ−Ｋ，ＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，ＳＣ，ＵＳ）を使用して、室温で３０００ｒｐｍの速度を使用して、各部の樹脂と熱伝導性充填剤粉末を個別に３分間十分に混合した。分散剤を使用した場合、任意の他の成分を添加する前に、分散剤と熱伝導性充填剤との予混合（２０００ｒｐｍで２分間）を行った。
【０１４１】
Ａ部及びＢ部を、官能基、すなわち、Ａ部についてはアミン基及びＢ部についてはオキシラン基／アクリレート基の化学量論比に基づいて混合した。手混合又はスピード混合のいずれかをこの目的で使用した。各実施例及び比較例のＡ部とＢ部との重量比を、表２、３及び４に列挙する。
【０１４２】
各組成物中の充填剤の体積百分率は、充填剤の重量百分率及び成分の密度を使用して計算した。
【表２】
2021512990.tif 000008
【表３】
2021512990.tif 000009
【表４】
2021512990.tif 000010
【０１４３】
液体ポリアミド（ポリアミド１及びポリアミド２）の合成
ポリアミド１及び２の合成に使用した試薬の一覧を表５に示し、合成配合及び条件を表６に要約する。
【表５】
2021512990.tif 000011
【表６】
2021512990.tif 000012
【０１４４】
液体ポリアミドの合成は、１Ｌの反応器内で実施した。イソプロパノール（ＩＰＡ）を使用して、原料を充填する前にケトルを洗浄し、続いて真空下で熱でチャンバを乾燥させた。目標バッチ温度を１５０℃に設定した。バッチ温度が１５０℃に達すると、バッチ温度設定値を１７７〜１８２℃に上昇させて、蒸気をオーバーヘッドに到達させた。蒸気がオーバーヘッドに到達すると、オーバーヘッド温度は徐々に１００℃に上昇した。蒸留からおよそ８０〜９０％の理論量の水を回収した。ポリアミド１については、オーバーヘッド温度が低下した後、更に５分後、目標バッチ温度を２２５℃に設定した。オーバーヘッド温度は徐々に上昇し、次いで再び低下した。次いで、５分後、チャンバ内を完全に真空（１〜２トル）にした。トルクは徐々に増加し、横ばいになった。トルクが横ばいになったら、チャンバを大気圧にベントさせた。約１０ポンドの樹脂を、剥離ライナーで覆われたアルミニウムパンに排出した。ポリアミド２については、オーバーヘッド温度が低下した後、更に５分後、目標バッチ温度を２００℃に設定し、１．５時間撹拌した。約１０ポンドの樹脂を、剥離ライナーで覆われたアルミニウムパンに排出した。
【０１４５】
ポリアミド１は、ジアミンと二塩基酸とを、モル比２．５：１で用いて合成した。これにより、６３７．０ｇ／当量の当量分子量が得られ、ここで鎖はアミン末端化した。当量分子量は、滴定法によって測定されるアミン数によって変換する。約４グラムのサンプルを、１００ｍＬのトルエン及び５０ｍＬのＩＰＡ混合物中に溶解させ、続いて、酸含量についてはメタノール中の０．１Ｎ  ＴＢＡＯＨにより、又はアミン含量についてはＩＰＡ中の０．１５Ｎ  ＨＣｌにより滴定した。ポリアミド２は、ジアミンと二塩基酸とを、モル比１．７：１で用いて合成した。これにより、５５５．６ｇ／当量の当量分子量が得られ、ここで鎖はアミン末端化した。ポリアミド１及びポリアミド２の両方のアミン末端基は、９５モル％の二級アミン及び５モル％の一級アミンから構成された。
【表７】
2021512990.tif 000013
【０１４６】
充填剤５及び充填剤６の表面処理
酸性化条件下でＡＴＨ表面をシランと反応させることにより、シラン官能化ＡＴＨ充填剤を調製した。容量２Ｌの３つ口フラスコに、エアモーターで駆動する撹拌棒とパドルとを取り付けた。１５０ｍＬのエタノール、５０ｍＬのＨ２Ｏ及び１００ｇのＡＴＨ粒子（ＫＣ  Ｃｏｒｐ，Ｋｏｒｅａから入手可能なＫＨ−１７Ｒ）を撹拌しながらフラスコに添加した。酢酸（約１．５ｍＬ）を用いて溶液のｐＨをおよそ４．５に調整し、１グラムのシランを滴加した。２種類のシランを使用した、すなわち、充填剤６の処理にはＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１２３０（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ，ＵＳ）を使用し、充填剤５にはフェニルトリメトキシシラン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳ）を使用した。溶液の温度を６５℃に調整し、１２時間保持した。次いで、得られた生成物をブフナー漏斗に通して濾過し、エタノールで３回すすぎ、余分なシランを除去した。次いで、濾過した生成物を１２０℃で２時間乾燥させた。
【０１４７】
試験手順
Ａ部及びＢ部のレオロジー
粘度は、強制対流式オーブン付属品を装備したＡＲＥＳレオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｗｏｏｄ  Ｄａｌｅ，ＩＬ，ＵＳ）上の１％ひずみで平行プレート形状を使用して、２５℃で１０〜５００ｒａｄ／秒の範囲の角度周波数で測定した。
【０１４８】
重なり剪断強度（ＯＬＳ）
２つの０．５インチ（１．２７ｃｍ）幅×４インチ（１０ｃｍ）の長さ×０．１２５インチ（０．３２ｃｍ）厚のアルミニウムクーポンを、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を使用して洗浄し、そうでなければ未処理のままにした。１つのクーポンの先端で、０．５インチ×０．５インチ（１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍ）の正方形を混合ポリアミド／エポキシペーストで覆い、次いで反対側の先端方向に別のクーポンで積層して、アルミニウムクーポン間に約１０〜３０ミル（０．２５〜０．７６ｍｍ）のペーストを得た。次いで、積層されたアルミニウムクーポンを次の条件セット、すなわち、室温で２４時間、室温で１５時間、１００℃で１時間、又は１２０℃で１時間、のいずれかで硬化させて、完全な硬化を得た。次いで、サンプルを、重なり剪断試験の前に、室温で３０分間調整した。
【０１４９】
ＯＬＳ試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００２−０１、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐａｒｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｌａｐ−Ｊｏｉｎｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｌｙ  Ｂｏｎｄｅｄ  Ｍｅｔａｌ  Ｓｐｅｃｉｍｅｎｓ  ｂｙ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ｌｏａｄｉｎｇ（Ｍｅｔａｌ−ｔｏ−Ｍｅｔａｌ）」の手順に従って、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ｍｏｄｅｌ  １１２２（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ，ＵＳ）上で実施した。クロスヘッド試験速度は、０．０５インチ／分とした。
【０１５０】
引張特性
引張試験では、混合されたペーストをドッグボーン形状のシリコーンゴム成形型にプレスすることによって、ドッグボーン形状のサンプルを作製し、次いで、両面に剥離ライナーを用いて積層した。ドッグボーン形状は、中心直線領域において約０．６インチの長さ、最も狭い領域で約０．２インチの幅、及び約０．０６〜０．１インチの厚さを有するサンプルを与える。次いで、引張試験前に、サンプルを室温で２４時間、室温で１５時間、１００℃で１時間、又は１２０℃で１時間硬化させて、完全に硬化させた。
【０１５１】
引張試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」に従って、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ｍｏｄｅｌ  １１２２（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ，ＵＳ）で引張試験を実施した。クロスヘッド試験速度は、０．０５インチ／分とした。
【０１５２】
熱伝導率
熱伝導率測定では、混合されたペーストをディスク形状のシリコーンゴム成形型にプレスすることによって、ディスク形状のサンプルを作製し、次いで、両面に剥離ライナーを用いて積層した。ディスク形状は、直径１２．６ｍｍ及び厚さ２．２ｍｍのサンプルを与える。次いで、サンプルを室温で２４時間、室温で１５時間、又は１００℃で１時間硬化させて、完全な硬化を得た。
【０１５３】
比熱容量、ｃｐを、Ｑ２０００示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ，ＵＳ）を使用して、方法標準としてサファイアを用いて測定した。
【０１５４】
サンプル密度を、幾何学的方法を使用して決定した。ディスク形状のサンプルの重量（ｍ）を標準的な実験室天秤を用いて測定し、ディスクの直径（ｄ）をキャリパーを使用して測定し、ディスクの厚さ（ｈ）をＭｉｔａｔｏｙｏマイクロメーターを用いて測定した。密度、ρは、ρ＝ｍ／（π・ｈ・（ｄ／２）２）によって計算した。
【０１５５】
熱拡散率、α（Ｔ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１−１３、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｄｉｆｆｕｓｉｖｉｔｙ  ｂｙ  ｔｈｅ  Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｔｈｏｄ」に従って、ＬＦＡ  ４６７  ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ  Ｌｉｇｈｔ  Ｆｌａｓｈ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ（Ｎｅｔｚｓｃｈ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＭＡ，ＵＳ）を使用して測定した。
【０１５６】
熱伝導率、ｋは、熱拡散率、熱容量、及び密度測定値から次式に従って計算した：
ｋ＝α・Ｃｐ・ρ
［式中、ｋは熱伝導率（Ｗ／（ｍＫ））であり、αは熱拡散率（ｍｍ２／ｓ）であり、Ｃｐは比熱容量（Ｊ／Ｋ−ｇ）であり、ρは密度（ｇ／ｃｍ３）である］。
【０１５７】
難燃性
難燃性試験では、混合された未硬化のペーストを帯状のシリコーンゴム成形型にプレスすることによって、帯状のサンプルを作製し、次いで、両面に剥離ライナーを用いて積層した。得られたサンプルは、約５インチ（１２．７ｃｍ）の長さ、０．５インチ（１．２７ｃｍ）の幅、及び０．０６インチ（１．５２ｍｍ）の厚さを有していた。次いで、難燃性試験前に、サンプルを室温で２５時間、室温で２４時間、１００℃で１時間、又は１２０℃で１時間硬化させて、完全に硬化させた。水平試験構成及び垂直試験構成は両方とも、ＵＬ９４「Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ」に概説された手順に従って、メタンガスを用いるバーナーを使用して実施した。
【０１５８】
絶縁破壊強度
絶縁破壊強度測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９−０９（２０１３）「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｖｏｌｔａｇｅ  ａｎｄ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｔ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ」に従って、３〜１００ｋＶのＤＣ破壊及び１〜５０ｋＶ、６０Ｈｚ範囲のＡＣ破壊を試験するために特に設計されている、Ｐｈｅｎｉｘ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ６ＴＣ４１００−１０／５０−２／Ｄ１４９（Ｐｈｅｎｉｘ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ａｃｃｉｄｅｎｔ，ＭＤ，ＵＳから入手可能）を使用して行った。各測定は、表示した流体中にサンプルが浸漬された状態で実施した。平均破壊強度は、最大１０点又はそれ以上のサンプルの測定値の平均に基づいていた。典型的には、６０Ｈｚの周波数及び毎秒５００ボルトの上昇速度を、これらの試験に利用した。
【０１５９】
電気体積抵抗率
電気的表面抵抗及び体積抵抗率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７−１４、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ＤＣ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｒ  Ｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の手順に従って、Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  Ｍｏｄｅｌ  ６５１７  Ａ電位計（Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ，Ｂｅａｖｅｒｔｏｎ，ＯＲ，ＵＳ）を用いて、１００フェムトアンペアの分解能及び５００ボルトの印加電圧で測定した。Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  Ｍｏｄｅｌ  ８００９  Ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙテストフィクスチャを使用し、圧縮性の導電性ゴム電極を用い、およそ２．５インチの電極及びサンプルに対して１ポンドの電極加圧力を用いた。サンプルは、厚さおよそ１８ミルであった。表面抵抗率の対応する検出閾値は、およそ１０１７オームである。各サンプルを１回測定し、６０秒の通電時間を用いた。高抵抗率サンプルＰＴＦＥ、低抵抗率サンプル（カプトン中に炭素をバルク装填した）、及び中等度抵抗率サンプル（紙）を、材料参照標準として使用した。試験方法要件の詳細な説明は、文書を参照のこと。
【０１６０】
結果
グリーン強度上昇
表８は、室温（ＲＴ）で１０分後の裸アルミニウム基材上のＯＬＳ強度の結果を示す。表８の全ての材料には、２種類のポリアミド、すなわち、ポリアミド１又はポリアミド２のいずれかと組み合わさったポリアミド３が含まれている。室温で１０分後、比較例ＣＥ１では重なり剪断強度は観察されず、実施例１４のＯＬＳ強度は０．０５４ＭＰａしかなかった。短い脂肪族ジアミンを含む実施例１５は、周囲温度で１０分後に、０．２ＭＰａというわずかにより高い改善されたＯＬＳグリーン強度を示した。実施例３は、触媒としてカルシウムトリフレートを使用して、室温で１０分後に０．５０ＭＰａのＯＬＳグリーン強度を示す。実施例１７と実施例３との比較は、ＴＭＰＡＴ量を増加させることにより、室温にて１０分間で０．０４ＭＰａから０．５ＭＰａにＯＬＳ強度が改善していることを示す。
【表８】
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【０１６１】
硬化後の機械的性能及び接着性能
表９は、周囲温度（ＲＴ）で１０分間及び２４時間、１２０℃で１時間更に硬化させた後の機械的性能及び接着性能を示す。実施例３及び４の両方は、室温でのより長い硬化時間後及び１２０℃で１時間硬化させた後の、接着性の増加を示す。
【表９】
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【０１６２】
表１０では、未処理及び処理済みＡＴＨ充填剤を使用して調製された組成物の機械的性能及び接着性能を比較する。表１０中の全ての組成物を、１２０℃で１時間硬化させた。実施例７は、フェニル−トリメトキシシランで表面処理されたＡＴＨを含み、実施例８はオリゴマー非反応性ＰＥＧ鎖を含有するシランで表面処理されたＡＴＨを含み、実施例３で使用したＡＴＨは表面処理されていなかった。実施例７及び８は、実施例３と比較して、より高い引張強度及び弾性率、並びに破断伸びの減少を示す。
【表１０】
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【０１６３】
表１１は、アルミナ充填剤を使用して調製した組成物の特性を要約する。実施例９は、半球状アルミナ、ＴＭ１２５０のみを含むが、実施例１０〜１２は、ＴＭ１２５０と球状アルミナ、ＢＡＫ４０との組み合わせを使用する。全体的な充填剤の添加量が８０．１重量％から８２．０％に増加すると、ＯＬＳ強度及び引張強度が増加し、破断伸びが減少した。
【表１１】
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【０１６４】
他の物理的特性：熱伝導率、難燃性、絶縁耐力、絶縁抵抗
表１２は、完全に硬化したサンプルの熱特性及び燃焼性評価を要約する。実施例４は、実施例９よりも高い充填剤含量を有し、また、より高い熱伝導率も示した。充填剤の種類の組み合わせを含む実施例１０は、実施例１０と同じレベルで１種類の充填剤のみを含む実施例９よりも高い熱伝導率を示した。増加した量の充填剤を含有する実施例１０〜１３もまた、熱伝導率量の増加を示した。
【表１２】
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【０１６５】
実施例１０の電気性能試験結果は、以下のとおりであった：絶縁破壊強度＝１９．１ｋＶ／ｍｍ、電気体積絶縁抵抗＝９×１０１０オーム。
【０１６６】
当業者には、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することのなく、本開示に対する様々な改変及び変更が明らかとなるであろう。本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態及び実施例によって不当に制限されることは意図していないこと、並びにそのような実施例及び実施形態は、以下のような本明細書に記載の特許請求の範囲によってのみ限定されることを意図した本開示の範囲内の例示としてのみ提示されることを理解されたい。本開示に引用される参照文献は全て、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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