(57)【要約】  本発明は接続部品（１０）、接続部品（１０）を備えた接続アセンブリ（１００）及び接続アセンブリ（１００）が設けられたタイヤ補修機に関する。前記接続部品（１０）は、前記接続部品（１０）の内部空間（１４）を規定する周方向側壁（１１）と、第１貫通孔（１６）が設けられ、前記第１貫通孔（１６）が前記内部空間（１４）と前記接続部品（１０）の外部とを連通する第１端壁（１２）と、第２貫通孔（１７）が設けられ、前記第２貫通孔（１７）が前記内部空間（１４）と前記接続部品（１０）の外部とを連通する第２端壁（１３）とを備え、前記第１貫通孔（１６）及び前記第２貫通孔（１７）はいずれも非円形形状である。【選択図】図１
2021504650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部品であって、
前記接続部品の内部空間を規定する周方向側壁と、
第１貫通孔が設けられ、前記第１貫通孔が前記内部空間と前記接続部品の外部とを連通する第１端壁と、
第２貫通孔が設けられ、前記第２貫通孔が前記内部空間と前記接続部品の外部とを連通する第２端壁とを備え、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔はいずれも非円形形状である接続部品。
【請求項２】
前記第１貫通孔は、第１丸孔と、前記第１丸孔の周縁に位置する第１案内溝とを含み、及び／又は、前記第２貫通孔は、第２丸孔と、前記第２丸孔の周縁に位置する第２案内溝とを含む請求項１に記載の接続部品。
【請求項３】
前記第１端壁の前記内部空間内における一方の側に、前記第１案内溝から周方向に沿って所定の距離を隔てたところに第１凸部が設けられ、及び／又は、前記第２端壁の前記内部空間内における一方の側に、前記第２案内溝から周方向に沿って所定の距離を隔てたところに第２凸部が設けられた請求項２に記載の接続部品。
【請求項４】
前記第１案内溝の数は１よりも大きく、且つ、前記第１丸孔の周方向に均一に分布し、及び／又は、前記第２案内溝の数は１よりも大きく、且つ、前記第２丸孔の周方向に均一に分布した請求項２又は３に記載の接続部品。
【請求項５】
前記第１端壁は、前記第１丸孔の円周に形成された第１周方向位置規制切欠きを有し、及び／又は、前記第２端壁は、前記第２丸孔の円周に形成された第２周方向位置規制切欠きを有する請求項２に記載の接続部品。
【請求項６】
前記接続部品の外周に減衰部が形成された請求項１に記載の接続部品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接続部品と、
第１被接続部品において前記第１貫通孔と形状が一致する第１接続ヘッドと、
第２被接続部品において前記第２貫通孔と形状が一致する第２接続ヘッドとを備え、
前記第１接続ヘッドは前記第１貫通孔を通過して前記内部空間に進入するように構成され、前記第２接続ヘッドは前記第２貫通孔を通過して前記内部空間に進入するように構成され、且つ、前記接続部品の所定角度回転後に、前記内部空間内で、前記第１接続ヘッドが前記第１端壁に係合し、前記第２接続ヘッドが前記第２端壁に係合する接続アセンブリ。
【請求項８】
前記係合した状態で、前記第１接続ヘッドの第１開口端は前記第２接続ヘッドの第２開口端内に密封で差し込まれた請求項７に記載の接続アセンブリ。
【請求項９】
前記第１接続ヘッドは、前記第１開口端を有する第１円柱部と、前記第１円柱部に設けられた第１突起とを含み、及び／又は、第２接続ヘッドは、前記第２開口端を有する第２円柱部と、前記第２円柱部に設けられた第２突起とを含む請求項８に記載の接続アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１円柱部の外周に第１周方向位置規制突起が形成され、及び／又は、前記第２円柱部の外周に第２周方向位置規制突起が形成された請求項９に記載の接続アセンブリ。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載された接続アセンブリが設けられたタイヤ補修機。
【請求項１２】
前記タイヤ補修機は、弁体と、タイヤ補修液接続管と、空気圧縮機接続管とを備え、
前記タイヤ補修液接続管及び前記空気圧縮機接続管は、それぞれ前記弁体を介して前記タイヤ補修機の排出ノズルに連通し、且つ、
前記弁体内に往復摺動可能な栓が設けられ、
前記タイヤ補修液接続管と前記弁体との間は前記接続アセンブリを介して接続され、前記タイヤ補修液接続管及び前記弁体は、それぞれ前記第１被接続部品及び前記第２被接続部品である請求項１１に記載のタイヤ補修機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械接続の技術分野に関し、具体的には、本発明は接続部品に関し、更には、接続アセンブリ及びタイヤ補修機に関する。
【背景技術】
【０００２】
常用される部品の密封接続（例えば、ボルト接続やフランジ接続等）は、組み付けを保証するためにやや長い渡り部分を必要とする。そのため、密封接続構造自体が比較的長い縦方向のスペースを占有することになり、構造のコンパクト化に不利である。このほか、取り外し時に比較的大きな操作スペースを必要とするため、小さなスペースでの着脱を実現できない。
【０００３】
又、その他の部品の密封接続のうち、取り外しが容易な部品の密封接続では、組み付け寸法要求が厳しいことが多く、且つ、構造がより複雑となり、抜け落ちやすいというリスクも存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一局面における目的は、改良された接続部品を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の局面における目的は、改良された接続アセンブリを提供することにある。
【０００６】
本発明の更なる局面の目的は、改良されたタイヤ補修機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を実現するために、本発明は第１の局面において接続部品を提供する。前記接続部品は、前記接続部品の内部空間を規定する周方向側壁と、第１貫通孔が設けられ、前記第１貫通孔が前記内部空間と前記接続部品の外部とを連通する第１端壁と、第２貫通孔が設けられ、前記第２貫通孔が前記内部空間と前記接続部品の外部とを連通する第２端壁とを備え、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔はいずれも非円形形状である。
【０００８】
前記接続部品において、前記第１貫通孔は、第１丸孔と、前記第１丸孔の周縁に位置する第１案内溝とを含み、及び／又は、前記第２貫通孔は、第２丸孔と、前記第２丸孔の周縁に位置する第２案内溝とを含んでもよい。
【０００９】
前記接続部品において、前記第１端壁の前記内部空間内における一方の側に、前記第１案内溝から周方向に沿って所定の距離を隔てたところに第１凸部が設けられ、及び／又は、前記第２端壁の前記内部空間内における一方の側に、前記第２案内溝から周方向に沿って所定の距離を隔てたところに第２凸部が設けられてもよい。
【００１０】
前記接続部品において、前記第１案内溝の数は１よりも大きく、且つ、前記第１丸孔の周方向に均一に分布し、及び／又は、前記第２案内溝の数は１よりも大きく、且つ、前記第２丸孔の周方向に均一に分布してもよい。
【００１１】
前記接続部品において、前記第１端壁は、前記第１丸孔の円周に形成された第１周方向位置規制切欠きを有し、及び／又は、前記第２端壁は、前記第２丸孔の円周に形成された第２周方向位置規制切欠きを有してもよい。
【００１２】
前記接続部品において、前記接続部品の外周に減衰部が形成されてもよい。
【００１３】
上記の目的を実現するために、本発明は第２の局面において接続アセンブリを提供する。前記接続アセンブリは、前記第１の局面のいずれかに記載された接続部品と、第１被接続部品において前記第１貫通孔と形状が一致する第１接続ヘッドと、第２被接続部品において前記第２貫通孔と形状が一致する第２接続ヘッドとを備え、前記第１接続ヘッドは前記第１貫通孔を通過して前記内部空間に進入するように構成され、前記第２接続ヘッドは前記第２貫通孔を通過して前記内部空間に進入するように構成され、且つ、前記接続部品の所定角度回転後に、前記内部空間内で、前記第１接続ヘッドが前記第１端壁に係合し、前記第２接続ヘッドが前記第２端壁に係合する。
【００１４】
前記接続アセンブリにおいて、前記係合した状態で、前記第１接続ヘッドの第１開口端は前記第２接続ヘッドの第２開口端内に密封で差し込まれてもよい。
【００１５】
前記接続アセンブリにおいて、前記第１接続ヘッドは、前記第１開口端を有する第１円柱部と、前記第１円柱部に設けられた第１突起とを含み、及び／又は、第２接続ヘッドは、前記第２開口端を有する第２円柱部と、前記第２円柱部に設けられた第２突起とを含んでもよい。
【００１６】
前記接続アセンブリにおいて、前記第１円柱部の外周に第１周方向位置規制突起が形成され、及び／又は、前記第２円柱部の外周に第２周方向位置規制突起が形成されてもよい。
【００１７】
上記の目的を実現するために、本発明は第３の局面においてタイヤ補修機を提供する。前記タイヤ補修機には、前記第２の局面のいずれかに記載された接続アセンブリが設けられている。
【００１８】
前記タイヤ補修機において、前記タイヤ補修機は、弁体と、タイヤ補修液接続管と、空気圧縮機接続管とを備え、前記タイヤ補修液接続管及び前記空気圧縮機接続管は、それぞれ前記弁体を介して前記タイヤ補修機の排出ノズルに連通し、且つ、前記弁体内に往復摺動可能な栓が設けられ、前記タイヤ補修液接続管と前記弁体との間は前記接続アセンブリを介して接続され、前記タイヤ補修液接続管及び前記弁体は、それぞれ前記第１被接続部品及び前記第２被接続部品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
図面を参照することで、本発明の開示内容はより明確となる。これらの図面は、説明のために用いられたものに過ぎず、本発明の技術的範囲に対して制限を構成するものを意図していないと解釈すべきである。
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る接続部品の模式的斜視図である。
【図２】図２及び図３は、図１の接続部品の両端それぞれの模式的端面図である。
【図３】図２及び図３は、図１の接続部品の両端それぞれの模式的端面図である。
【図４】図４は、図１の接続部品の模式的側面図である。
【図５】図５は、図２のＡ−Ａに沿って切り取った断面図である。
【図６】図６は、図３のＢ−Ｂに沿って切り取った断面図である。
【図７】図７は、図４のＣ−Ｃに沿って切り取った断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る接続アセンブリの模式図であり、接続アセンブリは取り外された状態にある。
【図９】図９は、図８の接続アセンブリの模式図であり、接続アセンブリは接続された状態にある。
【図１０】図１０は、接続された状態にある図９の接続アセンブリの断面図である。
【図１１】図１１は、図８の接続アセンブリにおける一方のヘッドの模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るタイヤ補修機の排出機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して本発明の具体的実施形態について詳細に説明する。各図面において、同じ符号は同一又は対応する技術的特徴を示している。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る接続部品の模式的斜視図である。図２及び図３は、図１の接続部品の両端それぞれの模式的端面図である。図４は、図１の接続部品の模式的側面図である。
【００２２】
図面から明らかなように、当該接続部品１０は、周方向側壁１１、第１端壁１２及び第２端壁１３を備えることができる。図中に示す実施形態において、第１端壁１２及び第２端壁１３は、周方向側壁１１の両端位置にそれぞれ設置することができる。第１端壁１２及び第２端壁１３は、前記周方向側壁１１にそれぞれ接続又は固定され、例えば、前記周方向側壁１１に組み付けられるか、前記周方向側壁１１と一体的に形成される。当該接続部品１０は、例えばプラスチックや金属といった適切な材料からなり、具体的状況に応じて適切な厚さ及び剛性を有し、これにより、接続力の要求を満たすものと解釈できる。
【００２３】
図中の周方向側壁１１における周方向孔（又は貫通部）１１ａは、金型を開くのに必要な、或いは、加工の便宜上、追加された生産技術用の孔であり、切削工具を内部空間に差し込んで切削する場合等にも利用できる。これにより、加工手順が簡略化され、加工コストを効果的に削減できる。具体的な加工の必要に応じて、生産技術用の孔として適切な形状を採用すればよく、当該生産技術用の孔自体は接続部品１０の使用に影響を及ぼさない。生産技術のレベルが許容するのであれば、当該生産技術用の孔を省略してもよいと解釈できる。
【００２４】
図面から明らかなように、周方向側壁１１は接続部品１０の内部空間１４を規定する。選択可能な実施形態において、加工や操作等の便宜上、周方向側壁１１の内周面及び外周面は円形の柱面に規定すればよいと解釈できる。又、その他の選択可能な実施形態において、例えばスペース等の具体的必要性に応じて、周方向側壁１１の内周面及び外周面はその他の形状の柱面に設計してもよく、或いは、柱面に設計することに限られることなく、錐面又は不規則形状面等に設計してもよい。
【００２５】
図示の実施形態において、接続部品の外周面には、接続部品１０の軸方向に延伸し、且つ周方向に分布する突条１５が配置されている。突条１５は、手作業又は工具による操作で接続部品１０を捩じる際に、所定の減衰力を付与するのに適している。これにより、抵抗力が増加し、操作時の空回りが回避されることから、操作がより確実となり、ユーザエクスペリエンスが強化される。接続部品１０の具体的な接続方式や操作方式については、後に図８〜１０を組み合わせて詳細に記載する。
【００２６】
選択可能な実施形態において、代替的に、接続部品の外周面にその他のタイプの減衰部を形成し、これらその他のタイプの減衰部を突条１５の代わりに用いてもよい。例えば、これらの突条を曲線状に設計してもよいし、更には、痕跡、凹溝、凹又は凸のパターン等に変更してもよい。又、例えば、これらその他のタイプの減衰部は、接続部品の外周面に分布する分散した点状の凸部又は凹部とすることができる。又、その他の実施形態において、接続部品の外周面の表面粗さを増加させることでその他のタイプの減衰部を実現してもよい。
【００２７】
図示するように、当該接続部品１０は第１端壁１２を有してもよい。第１端壁１２に第１貫通孔１６を設けることができ、第１貫通孔１６は内部空間１４と接続部品１０の外部とを連通する。図示の実施形態に基づけば、当該第１貫通孔１６は、第１丸孔１６ａと、第１丸孔１６ａの周縁に位置する第１案内溝１６ｂを含んでもよい。
【００２８】
選択可能な実施形態において、第１案内溝１６ｂはその数が１よりも大きくなるように設置してもよく、且つ第１丸孔１６ａの周方向に均一に分布させてもよい。図示の例では、２つの第１案内溝１６ｂを示しており、且つ２つの第１案内溝１６ｂが第１丸孔１６ａの直径に沿って対向するよう分布している。その他の実施形態において、第１案内溝１６ａが３つや４つ等存在する場合には、円周沿いに１２０度ごと、９０度ごと等の間隔で均一に分布させればよいと解釈できる。又、不均一な分布としてもよい。
【００２９】
図示の実施形態において、第１端壁１２は、第１丸孔１６ａの円周に形成された第１周方向位置規制切欠き１９ａを更に有してもよい。具体的実施形態に応じて、当該第１周方向位置規制切欠き１９ａを設けなくてもよいし、より多くの当該第１周方向位置規制切欠き１９ａを設けてもよいと解釈できる。第１周方向位置規制切欠き１９ａの作用については、後に図８〜１０を組み合わせて詳述する。
【００３０】
図２に示すように、当該接続部品１０は第２端壁１３を更に有してもよい。第２端壁１３に第２貫通孔１７を設けることができ、第２貫通孔１７は内部空間１４と接続部品１０の外部とを連通する。図示の実施形態に基づけば、第２貫通孔１７は、第２丸孔１７ａと、第１丸孔１７ａの周縁に位置する第２案内溝１７ｂを含んでもよい。
【００３１】
選択可能な実施形態において、第２案内溝１７ｂはその数が１よりも大きくなるように設置してもよく、且つ第２丸孔１７ａの周方向に均一に分布させてもよい。図示の例では、２つの第２案内溝１７ｂを示しており、且つ２つの第２案内溝１７ｂが第２丸孔１７ｂの直径に沿って対向するよう分布している。その他の実施形態において、第２案内溝１７ｂが３つや４つ等存在する場合には、円周沿いに１２０度ごと、９０度ごと等の間隔で分布させればよいと解釈できる。又、不均一な分布としてもよい。
【００３２】
第２端壁１３における第２貫通孔１７の形状、サイズ、分布の角度及び位置等は、第１端壁１２における第１貫通孔１６の形状、サイズ、分布の角度及び位置等と同じである必要はないと解釈できる。
【００３３】
図示の実施形態において、第２端壁１３は、第２丸孔１７ａの円周に形成された第２周方向位置規制切欠き１９ｂを更に有してもよい。具体的実施形態に応じて、当該第２周方向位置規制切欠き１９ｂを設けなくてもよいし、より多くの当該第２周方向位置規制切欠き１９ｂを設けてもよいと解釈できる。第２周方向位置規制切欠き１９ｂの結合及び動作原理は、第１周方向位置規制切欠き１９ａと類似している。
【００３４】
選択可能な実施形態において、第１貫通孔１６及び第２貫通孔１７は図示の具体的形状に限らないと解釈できる。例えば、第１貫通孔１６及び第２貫通孔１７は非円形形状であればよく、軸方向における接続機能を実現できる。
【００３５】
図５は、図２のＡ−Ａに沿って切り取った断面図である。図６は、図３のＢ−Ｂに沿って切り取った断面図である。図７は、図４のＣ−Ｃに沿って切り取った断面図である。
【００３６】
これらの断面図の組み合わせから明らかなように、当該実施形態において、第１端壁１２の内部空間１４内における一方の側に、第１案内溝１６ｂから周方向に沿って所定の距離を隔てたところに第１凸部１８を設置してもよい。
【００３７】
同様に、選択可能な実施形態において、第２端壁１３の内部空間１４内における一方の側にも、第２案内溝１７ｂから周方向に沿って所定の距離を隔てたところに第２凸部（図示しない）を設置してもよいと解釈できる。
【００３８】
更に、図５及び図６から明らかなように、当該実施形態において、第１端壁１２及び第２端壁１３の厚さは同一ではない。選択可能な実施形態では、具体的必要性に応じて、例えば、接続力、製造材料、装着スペース等（ただし、これらに限らない）の各種状況を考慮して、第１端壁１２、第２端壁１３及び周方向側壁１１各々の厚さを設計すればよいと解釈できる。
【００３９】
本発明は一局面において、更に、上記いずれかの実施形態の接続部品を備えた接続アセンブリを提供する。この接続アセンブリは、第１被接続部品（図示しない）において第１貫通孔と形状が一致する第１接続ヘッドと、第２被接続部品（図示しない）において第２貫通孔と形状が一致する第２接続ヘッドとを更に備えてもよい。第１貫通孔及び第２貫通孔の形状は非円形形状で構成されているため、第１接続ヘッドは第１貫通孔を通過して内部空間に進入するように構成可能であり、第２接続ヘッドは第２貫通孔を通過して内部空間に進入するように構成可能であり、且つ、接続部品の所定角度回転後に、内部空間内で第１接続ヘッドと第２接続ヘッドがそれぞれ第１端壁、第２端壁に係合され、その結果、第１被接続部品と第２被接続部品の間で軸方向における確実な接続が実現される。
【００４０】
図８〜図１０の接続アセンブリの例を組み合わせれば、本局面における接続アセンブリの構造、原理及び利点をより理解しやすくなる。
【００４１】
図８は、本発明の一実施形態に係る接続アセンブリの模式図であり、接続アセンブリは取り外された状態にある。図９は、図８の接続アセンブリの模式図であり、接続アセンブリは接続された状態にある。図１０は、接続された状態にある図９の接続アセンブリの断面図である。
【００４２】
図中に例示したように、接続アセンブリ１００は、上記いずれかの実施形態の接続部品１０を備えてもよい。又、接続アセンブリ１００は、第１被接続部品（完全には図示しない）において接続部品１０の第１貫通孔１６と形状が一致する第１接続ヘッド２０と、第２被接続部品（完全には図示しない）において第２貫通孔１７と形状が一致する第２接続ヘッド３０とを更に備える。
【００４３】
より具体的には、図８〜図１０に例示しているのはタイヤ補修機の接続アセンブリである。この場合、第１被接続部品はタイヤ補修機のタイヤ補修液接続管２１０（図１２参照）であり、第２被接続部品はタイヤ補修機の弁体２２０（図１２参照）である。
【００４４】
図面から明らかなように、当該実施形態において、第１接続ヘッド２０は、第１開口端を有する第１円柱部２１と、第１円柱部に設けられた第１突起２２とを含んでもよい。又、第２接続ヘッド３０は、第２開口端を有する第２円柱部３１と、第２円柱部に設けられた第２突起３２とを含んでもよい。第１円柱部２１の外周に、第１周方向位置規制突起２３を形成してもよく、第２円柱部３１の外周に、第２周方向位置規制突起３３を形成してもよい。
【００４５】
図８〜図１０の組み合わせから理解可能なように、第１接続ヘッド２０における第１円柱部２１及び第１突起２２の形状は、接続部品１０における第１丸孔１６ａ及び第１案内溝１６ｂの形状とそれぞれ一致する。接続を要する場合には、第１円柱部２１及び第１突起２２を第１丸孔１６ａ及び第１案内溝１６ｂに挿通した後、接続部品１０を所定の角度だけ回転させることで、第１突起２２が内部空間内で第１端壁１２の内側面に係合可能となる。これにより、第１接続ヘッド２０と接続部品１０の間の軸方向における接続が実現される。図示の例では、接続部品１０を９０度回転させることにより、確実な接続が実現可能となる。
【００４６】
同様に、第２接続ヘッド３０における第２円柱部３１及び第２突起３２の形状は、接続部品１０における第２丸孔１７ａ及び第２案内溝１７ｂの形状とそれぞれ一致する。接続を要する場合には、第２円柱部３１及び第２突起３２を第２丸孔１７ａ及び第２案内溝１７ｂに挿通した後、接続部品１０を所定の角度だけ回転させることで、第２突起３２が内部空間内で第２端壁１３の内側面に係合可能となる。これにより、第２接続ヘッド３０と接続部品１０の間の接続が実現される。
【００４７】
実際の操作では、まず第１接続ヘッド２０及び第２接続ヘッド３０を接続部品１０内に差し込んでから、接続部品１０を所定の角度だけ回転させることで接続が実現可能となると解釈できる。
【００４８】
上記では、図５及び図７を組み合わせて、第１端壁１２の内側の第１凸部１８について記載するとともに、第２端壁１３の内側の第２凸部について言及した。第１突起２２及び第２突起３２が接続部品１０に係合する際には、当該第１凸部及び第２凸部が第１突起及び第２突起とそれぞれ係合することで、第１接続ヘッド及び第２接続ヘッドに対する接続部品の周方向の係合位置が規定可能となる。これにより、第１突起２２及び第２突起３２を接続部品１０の第１端壁及び第２端壁に効果的に係合させられる。具体的には、接続部品を適切な周方向位置まで回転させると、第１突起及び第２突起が第１凸部及び第２凸部を制止することで、第１接続ヘッド及び／又は第２接続ヘッドに対する接続部品の更なる回動を規制して最適な接続位置に維持する。第１突起及び第２突起の個数に関わらず、第１凸部及び／又は第２凸部はいずれも１つ設けるだけで良好な位置決め効果を同様に実現できる。
【００４９】
図１０に示すように、当該実施形態において、第１被接続部品はタイヤ補修機のタイヤ補修液接続管であり、第２被接続部品はタイヤ補修機の弁体である。そのため、第１接続ヘッド２０が第１開口端を有してもよく、且つ、第２接続ヘッド３０が第２開口端を有してもよい。具体的には、当該実施形態において、第１開口端は第１円柱部２１の端部に位置し、第２開口端は第２円柱部３１の端部に位置する。これにより、第１接続ヘッド２０及び第２接続ヘッド３０が接続部品１０と係合した状態で、第１接続ヘッドの第１開口端が前記第２接続ヘッドの第２開口端内に密封で差し込むことができ、第１開口端と第２開口端が接続されることで流体通路を形成できる。
【００５０】
図１１は、図８の接続アセンブリにおける一方のヘッドの模式図である。図１１から明らかなように、第１接続ヘッド２０の第１円柱部のうち基端寄りの外周上には、パッキン４０（図１０参照）を嵌入可能な凹溝２４を設けてもよい。これにより、第１接続ヘッド２０と第２接続ヘッド３０の内周における流体の密封を実現し、媒体の漏出を防止するとともに、接続部分の確実な動作を保証する。
【００５１】
図８及び図１１において、第１接続ヘッド２０及び第２接続ヘッド３０の外周側に、第１周方向位置規制突起２３及び第２周方向位置規制突起３３がそれぞれ形成されている。第１接続ヘッド２０を接続部品１０に接続する際には、まず第１接続ヘッド２０を接続部品１０の第１貫通孔１６に差し込んでから、所定の方向に接続部品１０を回転させる。これにより所定の位置で係合すると、第１周方向位置規制突起２３が第１端壁１２の第１丸孔１６ａ内における第１周方向位置規制切欠き１９ａに軽く係接し、所定の位置に到達したとの感触が生じて、これが位置整合を示す合図となる。又、類似の設計が、第２接続ヘッド３３の第２周方向位置規制突起及び第２端壁１２の第１丸孔１７ａ内における第２周方向位置規制切欠き１９ｂにも同様に適用されるものと解釈できる。第１周方向位置規制突起及び第２周方向位置規制突起は、それぞれ第１周方向位置規制切欠き及び第２周方向位置規制切欠きの個数及び周方向の分布位置に対応するように構成されている。
【００５２】
ここで特記すべきことは、第１端壁の第１貫通孔及び／又は第２端壁の第２貫通孔が、例えば楕円形、多角形、不規則形状等といった他の非円形形状である場合には、第１接続ヘッド及び第２接続ヘッドも、対応した形状を採用すればよいということである。これにより、第１接続ヘッド及び第２接続ヘッドを第１貫通孔及び第２貫通孔に挿通でき、且つ、接続部品を所定の角度だけ回転させると、第１接続ヘッド及び第２接続ヘッドが第１端壁及び第２端壁の内側に係合して軸方向における確実な接続が形成される。
【００５３】
選択可能な他の実施形態において、接続アセンブリがタイヤ補修機用でない場合にも、流体の確実な搬送に適するよう、相応の第１開口端、第２開口端等の対応する特徴を同様に設置すればよいと解釈できる。
【００５４】
本発明は他の局面において、タイヤ補修機を提供する。当該タイヤ補修機には、上記いずれかの実施形態に記載された接続アセンブリを設ければよい。
【００５５】
例えば、選択可能な実施形態において、タイヤ補修機は、弁体と、タイヤ補修液接続管と、空気圧縮機接続管とを備えてもよい。タイヤ補修液接続管及び空気圧縮機接続管はそれぞれ弁体を介してタイヤ補修機の排出ノズルに連通可能してもよく、タイヤ補修液接続管と弁体の間は接続アセンブリを介して接続してもよい。この場合には、タイヤ補修液接続管と弁体がそれぞれ第１被接続部品及び第２被接続部品であってもよい。又、上記から明らかなように、このように設けられたものは、排出ノズルからタイヤ補修液を排出してタイヤを補修可能であるとともに、タイヤに対し空気を排出して充填可能な両用のタイヤ補修機である。
【００５６】
図１２は、当該実施形態におけるタイヤ補修機の排出機構の模式図である。
【００５７】
図中の例に基づけば、当該排出機構２００において、タイヤ補修液接続管２１０の一端と空気圧縮機接続管２３０の一端は、それぞれ弁体２２０に接続されている。タイヤ補修液接続管２１０の他端はタイヤ補修液容器（図示しない）に接続でき、空気圧縮機接続管２３０の他端は空気圧縮機（図示しない）に接続できる。弁体２２０内に栓２６０を設置してもよい。栓２６０は、弁体２２０内で往復摺動することで、タイヤ補修液容器と空気圧縮機の間で弁体の連通切替を実現できる。空気圧縮機接続管２３０の圧力がタイヤ補修液接続管２１０の圧力よりも大きいときには、栓２６０がタイヤ補修液接続管２１０まで移動することで、排出ノズル２５０がタイヤへの空気充填に適するようになる。一方、空気圧縮機接続管２３０の圧力がタイヤ補修液接続管２１０の圧力よりも小さいときには、栓２６０が空気圧縮機接続管２３０まで移動することで、排出ノズル２５０がタイヤ補修液を排出してタイヤ補修作業を実施するのに適するようになる。
【００５８】
図１２において、タイヤ補修液接続管２１０と弁体２２０の接続には、本発明の上記実施形態における接続アセンブリを有効に用いており、接続部品２４０がタイヤ補修液接続管２１０と弁体２２０の間に接続されている。タイヤ補修液接続管と弁体を密封で着脱するためのこのような簡易的構造設計によれば、タイヤ補修機のような製品を小さなスペースで着脱するのに便利である。
【００５９】
本明細書では、タイヤ補修機の場合を例示して接続部品及び接続アセンブリの適用について記載したが、本願に係る接続部品及び接続アセンブリはタイヤ補修機に限らず、軸方向の接続を必要とする任意のデバイスに適用されると解釈できる。
【００６０】
本発明の技術的範囲は上記で説明した内容に限らない。当業者であれば、本発明の技術思想を逸脱しないことを前提に、上記実施形態について様々な変形及び変更が可能である。又、これらの変形及び変更はいずれも本発明の範囲に属するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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