(57)【要約】  本発明は粘着物性に優れ、連続工程に適した基材レス粘着テープに関するものである。
2021513600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム、および前記離型フィルムの一面上に備えられ、粘着組成物の硬化物を含む粘着層を含み、
半径が２２．５ｍｍである半円形の先端部を有するジグの前記先端部の外面上に前記離型フィルムを固定し、前記先端部の半円形の中心から前記先端部の最外郭方向への前記粘着層の２０ｍ／ｍｉｎの速度での引張時に、前記粘着層の破断距離が１１０ｍｍ以下である、基材レス粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着層は、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２１に準拠するボールの移動距離が２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着組成物は、アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；極性基含有（メタ）アクリレート単量体；および下記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体；を含む単量体混合物が共重合されたアクリル系共重合体を含む、請求項１または２に記載の基材レス粘着テープ：
【化１】
2021513600.tif 000007
化学式１において、ｘは０または１であり、ｙは１４〜２３の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｒは水素原子、メチル基またはエチル基である。
【請求項４】
前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して２重量部以上１５重量部以下である、請求項３に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項５】
前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して３重量部以上７重量部以下である、請求項３または４に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項６】
前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して５０重量部以上７５重量部以下である、請求項３から５の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項７】
前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して５重量部以上１５重量部以下である、請求項３から６の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項８】
前記ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して２重量部以上７重量部以下である、請求項３から７の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項９】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、８００，０００以上１，２００，０００以下である、請求項３から８の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着層の厚さは、１０μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１から９の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願との相互引用］
本出願は、２０１８年８月８日付韓国特許出願第１０−２０１８−００９２５８４号および２０１９年８月２日付韓国特許出願第１０−２０１９−００９４４９９号に基づいた優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれている。
【０００２】
本発明は基材レス粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００３】
電子機器には多様な部材が粘着剤によって付着されている。例えば、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ，ＬＣＤ）には偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、保護フィルムおよび輝度向上フィルムなどのような多様な光学部材が粘着剤によって付着されることができる。最近、電子機器の厚さが薄くなるにつれ、電子機器内の部材を付着するための粘着層の厚さを低くしながらも優れた耐久性を実現するための試みが続いている。
【０００４】
粘着層の厚さを低くするために基材レス形態の粘着テープが研究されている。ただし、基材を使わない場合、粘着層の高温せん断特性、粘着力などが低下する問題が発生し得る。また、連続工程を用いて電子機器を製造しており、このような基材レス粘着テープを連続工程に適用するためには別途の打ち抜き工程が必要であった。これにより、連続工程の効率が低下する問題がある。
【０００５】
そこで、優れた粘着力を有し、連続工程に適した基材レス粘着テープを実現することができる技術が必要な実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、粘着物性に優れ、連続工程に適した基材レス粘着テープを提供する。
【０００７】
ただし、本発明が解決しようとする課題は、上記で言及した課題に制限されず、言及されていないまた他の課題は、下記の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例は、離型フィルム、および前記離型フィルムの一面上に備えられ、粘着組成物の硬化物を含む粘着層を含み、半径が２２．５ｍｍである半円形の先端部を有するジグの前記先端部の外面上に前記離型フィルムを固定し、前記先端部の半円形の中心から前記先端部の最外郭方向への前記粘着層の２０ｍ／ｍｉｎの速度での引張時に、前記粘着層の破断距離が１１０ｍｍ以下である、基材レス粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施例によれば、前記基材レス粘着テープは連続工程に適したせん断特性を有し、粘着力に優れるという長所がある。
【００１０】
本発明の効果は、上述した効果に限定されるものではなく、言及されていない効果は本願明細書および添付する図面から当業者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例による基材レス粘着テープを示す図である。
【図２】本発明の一実施例による基材レス粘着テープの粘着層の破断距離の測定時に用いられるジグを概略的に示す図である。
【図３】本発明の一実施例によるジグを用いて基材レス粘着テープの粘着層の破断距離を測定する方法を概略的に示す図である。
【図４】本発明の一実施例による粘着層のローリングボールタックの測定方法を概略的に示す図である。
【図５】本発明の一実施例による粘着層の転写特性を評価する方法を概略的に示す図である。
【図６】本発明の一実施例による基材レス粘着テープの粘着層の高温粘着保持力の距離を測定する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」というとき、これは特に反対の意味を示す記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。
【００１３】
本願明細書全体において、ある部材が他の部材の「上に」位置しているというとき、これはある部材が他の部材に接している場合だけでなく、二つの部材の間にまた他の部材が存在する場合も含む。
【００１４】
本願明細書全体において、「重量部」の単位は、各成分間の重量の比率を意味する。
【００１５】
本願明細書全体において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートを通称する意味で使われる。
【００１６】
本願明細書全体において、「Ａおよび／またはＢ」は、「ＡおよびＢ、または、ＡまたはＢ」を意味する。
【００１７】
本願明細書全体において、「単量体単位（ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ）」という用語は、重合体内で単量体が反応した形態を意味し得、具体的にはその単量体が重合反応を経てその重合体の骨格、例えば、主鎖または側鎖を形成している形態を意味し得る。
【００１８】
本願明細書全体において、ある化合物の「重量平均分子量」および「数平均分子量」は、その化合物の分子量と分子量分布を用いて計算され得る。具体的には、１ｍｌのガラス瓶にテトラヒドロフラン（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ，ＴＨＦ）と化合物を入れて化合物の濃度が１重量％であるサンプル試料を準備し、標準試料（ポリスチレン、ｐｏｌｙｓｔｒｙｅｒｅ）とサンプル試料をフィルタ（ポアの大きさが０．４５ｍｍ）を介して濾過させた後、ＧＰＣインジェクタ（ｉｎｊｅｃｔｏｒ）に注入し、サンプル試料の溶離（ｅｌｕｔｉｏｎ）時間を標準試料のキャリブレーション（ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）曲線と比較して化合物の分子量および分子量分布を得ることができる。この時、測定機器としてＩｎｆｉｎｉｔｙ  ＩＩ  １２６０（Ａｇｉｌｉｅｎｔ社）を用いることができ、流速は１．００ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度は４０．０℃に設定することができる。
【００１９】
本願明細書全体において、「ガラス転移温度（Ｇｌａｓｓ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，Ｔｇ）」は、示差走査熱計量法（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いて測定することができ、具体的にはＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ，ＤＳＣ−ＳＴＡＲ３，ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社）を用いて試料を−６０℃〜１５０℃の温度範囲で加熱速度５℃／ｍｉｎで昇温し、前記区間で２回（ｃｙｃｌｅ）の実験を行って、熱変化量がある地点で作成されたＤＳＣ曲線の中間点を測定してガラス転移温度を求めることができる。
【００２０】
本願明細書全体において、化合物の粘度は２５℃の温度でブルックフィールド粘度計で測定した値であり得る。
【００２１】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００２２】
本発明の一実施例は、離型フィルム、および前記離型フィルムの一面上に備えられ、粘着組成物の硬化物を含む粘着層を含み、半径が２２．５ｍｍである半円形の先端部を有するジグの前記先端部の外面上に前記離型フィルムを固定し、前記先端部の半円形の中心から前記先端部の最外郭方向への前記粘着層の２０ｍ／ｍｉｎの速度での引張時に、前記粘着層の破断距離が１１０ｍｍ以下である、基材レス粘着テープを提供する。
【００２３】
本発明の一実施例によれば、前記基材レス粘着テープは連続工程に適したせん断特性を有し、粘着力が優れるという長所がある。
【００２４】
図１は本発明の一実施例による基材レス粘着テープを示す図である。具体的には、図１は、離型フィルム２００および離型フィルム２００の一面上に備えられた粘着層１００を含む基材レス粘着テープを示す図である。
【００２５】
本発明の一実施例によれば、前記基材レス粘着テープは基材を含まないものであり、基材を有さない粘着テープであり得る。
【００２６】
本発明の一実施例によれば、前記離型フィルムは前記基材レス粘着テープの使用時に除去されるものであり得る。具体的には、前記離型フィルムは、前記基材レス粘着テープが最終製品に付着する前まで前記粘着層を保護するものであり得、前記粘着層を最終製品に付着させるために除去されるものであり得る。
【００２７】
本発明の一実施例によれば、前記離型フィルムの厚さは、１０μｍ以上８０μｍ以下、または２５μｍ以上７５μｍ以下であり得る。前記離型フィルムの厚さを前述した範囲に調節することによって、前記離型フィルムを粘着層から剥離する時に離型フィルムが裂けることを防止することができる。これにより、剥離効率が低下することを抑制することができる。
【００２８】
本発明の一実施例によれば、前記粘着層の厚さは、１０μｍ以上８０μｍ以下であり得る。具体的には、前記粘着層の厚さは、２０μｍ以上８０μｍ以下、２０μｍ以上７０μｍ以下、または３０μｍ以上７０μｍ以下であり得る。前記粘着層の厚さを前述した範囲に調節することによって、連続工程時に自然な破断と離型安定性が実現する基材レス粘着テープを提供することができる。
【００２９】
図２は、本発明の一実施例による基材レス粘着テープの粘着層の破断距離の測定時に用いられるジグを概略的に示す図である。具体的には、ジグ３００は半円形の先端部３１０を含んでおり、半円形の先端部３１０の半径Ｒは２２．５ｍｍである。また、ジグ３００の幅Ｗは、約６５ｍｍ以上７５ｍｍ以下であり得るが、ジグ３００の幅Ｗを限定するものではない。図２を参照すると、ジグ３００の断面において先端部３１０は半円形の形態であり得る。
【００３０】
本発明の一実施例によれば、前記ジグを用いた２０ｍ／ｍｉｎの速度での引張時に測定した前記基材レス粘着テープの粘着層の破断距離は１１０ｍｍ以下であり得る。具体的には、前記粘着層の破断距離は１０５ｍｍ以下、１００ｍｍ以下であり得る。また、前記粘着層の破断距離の測定時、前記粘着層の厚さは５０μｍ、幅は６０ｍｍに設定することができる。
【００３１】
本発明の一実施例による前記基材レス粘着テープの粘着層は、上記のように短い破断距離を有するので、引張力を加えた際、切れずに伸びる現象を最小化することができる。このような特性を用いて別途の打ち抜き工程なしで引張による粘着層の破断を誘導し、別途の打ち抜き工程なしで連続工程を行う時、粘着層が切れることにより収縮する現象が最小化されて安定的に連続工程を行うことができるという長所がある。前記基材レス粘着テープは、ロールツーセル（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｃｅｌｌ）方式などの連続工程に適用され得る。
【００３２】
図３は、本発明の一実施例によるジグを用いて基材レス粘着テープの粘着層の破断距離を測定する方法を概略的に示す図である。具体的には、図３の（Ａ）は、半径が２２．５ｍｍである半円形の先端部を有するジグ３００の先端部の外面上に離型フィルム２００を固定して粘着層１００を露出させ、露出した粘着層１００の一端をＰＥＴフィルムに付着させる状態を示す図である。図３の（Ｂ）は、図３の（Ａ）で先端部の半円形の中心Ｃから先端部の最外郭Ｐ方向にＰＥＴフィルムを引っ張って、粘着層１００を２０ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張る状態を示す図である。図３の（Ｃ）は、引っ張られた粘着層１００が破断して基材レス粘着テープから分離した状態を示す図であり、この時の破断距離ｄを示す図である。
【００３３】
本発明の一実施例によれば、前記ジグを用いて前記基材レス粘着テープの粘着層の破断距離を簡単に測定することができる。また、前記ジグは前記基材レス粘着テープが適用される連続工程の条件と類似に設計されたものであり、前記ジグを用いて測定した基材レス粘着テープの粘着層の破断距離が前述した範囲を満足する場合、前記基材レス粘着テープは連続工程に適した物性を有することを容易に確認することができる。
【００３４】
本発明の一実施例によれば、図２を参照すると、前記先端部３１０の半円形の中心（Ｃ）は、前記ジグ３００の断面で半円形先端部３１０の半径中心を意味する。また、前記先端部の最外郭地点Ｐは、前記ジグ３００の断面でジグ３００の長さ方向に水平一方向に沿って、先端部３１０の半円形の中心で最も外側に位置する地点を意味する。
【００３５】
本発明の一実施例によれば、前記ジグの半円形先端部の半径に沿って、前記粘着層を引っ張る速度および粘着層の破断距離が変わり得る。すなわち、前記基材レス粘着テープが適用される連続工程の条件に応じて前記ジグの半円形先端部の半径を調節することができる。また、ジグの半円形先端部の半径を調節することにより、粘着層の引張速度および破断距離を新たに設定し、連続工程に適した基材レス粘着テープの粘着層の物性を設定して測定することができる。
【００３６】
本発明の一実施例によれば、前記粘着層は、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２１に準拠するボールの移動距離が２５ｍｍ以下であり得る。具体的には、前記粘着層は、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２１に準拠するローリングボールタック（Ｒｏｌｌｉｎｇ  ｂａｌｌ  ｔａｃｋ）測定時のボールの移動距離が２５ｍｍ以下、２０ｍｍ以下または１５ｍｍ以下であり得る。ＡＳＴＭ  Ｄ３１２１に準拠したローリングボールタック（Ｒｏｌｌｉｎｇ  ｂａｌｌ  ｔａｃｋ）測定時のボールの移動距離が前述した範囲を満足する前記粘着層は、優れた粘着力を有することができる。
【００３７】
図４は、本発明の一実施例による粘着層のローリングボールタックの測定方法を概略的に示す図である。具体的には、図４はＡＳＴＭ  Ｄ３１２１に準拠したローリングボールタック（Ｒｏｌｌｉｎｇ  ｂａｌｌ  ｔａｃｋ）の測定方法を示す図であり、直径が１１．１ｍｍ、重量が５．６ｇである鉄球を、２１°傾斜角を有する傾斜面の６５ｍｍ高さで離し、粘着層１００上に鉄球が転がることで粘着層１００上で鉄球が移動した距離ｄ１を測定する状態を示す図である。
【００３８】
本発明の一実施例によれば、前記基材レス粘着テープの粘着層は被着体に対する転写特性に優れる。本明細書において、前記粘着層の被着体に対する転写特性は、下記のように評価することができる。被着体として３００ｍｍ×４００ｍｍの大きさ、および厚さが５０μｍであるＰＥＴフィルムを装置の底面に固定させる。そして、幅６０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断した基材レス粘着テープを準備した後、露出した粘着層の一端面の約７０ｍｍをＰＥＴフィルムの一端に付着させる。その後、２ｋｇ荷重のローラを用いて粘着層をＰＥＴフィルムに付着させると同時に離型フィルムを除去して、粘着層の転写特性を評価することができる。具体的には、付着させた７０ｍｍの領域で５０ｍｍだけ離型フィルムを剥離させてローラの後ろ部分に巻いて除去可能にした後、７．５ｍ／ｍｉｎの速度で粘着層を被着体に付着させると同時に離型フィルムを粘着層から剥離する。この時、被着体であるＰＥＴフィルム面に粘着層が転写した場合には粘着層の転写特性に優れると評価し、粘着層が被着体に付着せずに離型フィルムに残っている場合は転写特性が劣ると評価する。
【００３９】
図５は、本発明の一実施例による粘着層の転写特性を評価する方法を概略的に示す図である。図５を参照すると、巻取られている基材レス粘着テープを巻出して２ｋｇ荷重のローラ（Ｒｏｌｌｅｒ）を用いて粘着層１００を被着体４００に付着させると同時に、離型フィルムを７．５ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って粘着層１００から離型フィルム２００を剥離し、粘着層１００が被着体４００に転写することを確認する評価方法を示す図である。
【００４０】
本発明の一実施例によれば、前記基材レス粘着テープの粘着層は、高温粘着保持力に優れる。具体的には、前記粘着層の高温粘着保持力の距離は、３ｍｍ以下、２．５ｍｍ以下、２ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、または１ｍｍ以下であり得る。本明細書において、前記粘着層の高温粘着保持力の距離は図６のように測定され得る。
【００４１】
図６は、本発明の一実施例による基材レス粘着テープの粘着層の高温粘着保持力の距離を測定する方法を示す図である。図６を参照すると、横１ｉｎｃｈ，縦１ｉｎｃｈの大きさに裁断した粘着層１００を被着体４００である二つのＳＵＳ３０４の間に備え、６ｋｇのおもりで３０秒間加圧して二つのＳＵＳ３０４の間に粘着層１００を付着させて積層体を準備して、常温（２５℃）で１時間放置する。その後、積層体を地面に対して垂直に位置させた後、一つのＳＵＳ３０４を支持台に固定し、他の一つのＳＵＳ３０４に５００ｇ重量のおもりを吊り下げ、８５℃の温度条件で２４時間放置する。その後、おもり付きのＳＵＳ３０４が初期位置から下方に移動した距離を測定し、前記粘着層の高温保持力の距離を測定することができる。
【００４２】
本発明の一実施例によれば、前記基材レス粘着テープの粘着層の引張強度は、６０ｇｆ／６ｃｍ以上１３０ｇｆ／６ｃｍ以下、または６５ｇｆ／６ｃｍ以上１２５ｇｆ／６ｃｍ以下、または７０ｇｆ／６ｃｍ以上１２０ｇｆ／６ｃｍ以下であり得る。前記基材レス粘着テープの粘着層の引張強度は下記のように測定することができる。図３のように、ジグ３００の半円形の先端部３１０の外面上に基材レス粘着テープの離型フィルム２００を固定して粘着層１００を露出させ、露出した粘着層１００の一端をＰＥＴフィルムなどの部材に付着させる。その後、先端部の半円形の中心Ｃから先端部の最外郭Ｐ方向に粘着層１００を２０ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、粘着層１００が破断するまでの引張強度を測定する。その後、粘着層を引っ張り始めたときから破断するまでの測定した引張強度の最大値を求め、粘着層の引張強度を計算する。この時、粘着層の引張強度はＡＲ−１０００（製造メーカー：Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社）装置を用いて測定することができる。
【００４３】
本発明の一実施例によれば、前記離型フィルムの一面は他面より前記粘着層に対する離型剥離力が大きい。すなわち、前記粘着層に対して前記離型フィルムの一面は重剥面であり得、前記離型フィルムの他面は軽剥面であり得る。また、重剥面は粘着テープを巻出した時、粘着層に接する離型フィルムの面を意味し、軽剥面は粘着テープを巻出した時、粘着層に接する離型フィルム面の反対側面を意味する。
【００４４】
本発明の一実施例によれば、前記重剥面と前記粘着層の離型力は、前記粘着層を０．３ｍ／ｍｉｎ速度で剥離時６５ｇ／ｉｎ以下、６０ｇ／ｉｎ以下、または５５ｇ／ｉｎ以下であり得る。また、前記重剥面と前記粘着層の離型力は、前記粘着層を０．３ｍ／ｍｉｎ速度で剥離時１５ｇ／ｉｎ以上、２０ｇ／ｉｎ以上、または２５ｇ／ｉｎ以上であり得る。
【００４５】
前記基材レス粘着テープは、前記重剥面と前記粘着層の離型力を前記範囲に調節することで、前記粘着層を被着体に付着させた後、離型フィルムの除去時に前記粘着層と前記被着体との浮き現象を最小化できるという長所がある。具体的には、前記基材レス粘着テープは、前記粘着層と前記離型フィルムの重剥面との離型力を前記範囲のように非常に低く調節することで、被着体に前記粘着層を付着させた後、前記離型フィルムの除去時に前記粘着層の浮き現象を最小化することができる。
【００４６】
本発明の一実施例によれば、前記離型フィルムの重剥面の離型力は、基準テープであるｔｅｓａ  ７４７５を２．４ｍ／ｍｉｎ速度で剥離時２５ｇ／ｉｎ以上６０ｇ／ｉｎ以下であり得る。具体的には、前記離型フィルムの重剥面の離型力は基準テープであるｔｅｓａ  ７４７５を２．４ｍ／ｍｉｎ速度で剥離時２５ｇ／ｉｎ以上５５ｇ／ｉｎ以下、または３０ｇ／ｉｎ以上５５ｇ／ｉｎ以下であり得る。
【００４７】
本明細書の離型フィルムの軽剥面または重剥面の離型力は、次の通り測定した。具体的には、２ｋｇ荷重のローラを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で２回往復させることで、幅２５．４ｍｍ×長さ１５０ｍｍである基準テープ（Ｔｅｓａ  ７４７５）を離型フィルムの重剥面に付着させた。そして、離型フィルムの重剥面と基準テープの十分な付着のために２４時間エイジングした後、ＡＲ−１０００（製造メーカー：Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社）装置を用いて、０．３ｍ／ｍｉｎまたは２．４ｍ／ｍｉｎの速度で１８０度の剥離強度を測定した。
【００４８】
本発明の一実施例によれば、前記離型フィルムの重剥面は、シリコーン系離型剤を用いて前記軽剥面の一面上にコートされて形成される離型層であり得る。ただし、これに限定されるものではなく、当業界で通常使われる離型剤を用いて形成されたものであり得る。
【００４９】
本発明の一実施例によれば、前記離型フィルムの軽剥面は、紙、繊維シート（織物または不織物）または高分子フィルムであり得る。具体的には、本発明の一実施例によれば、前記離型フィルムの軽剥面は紙であり得る。前記軽剥面は重剥面が備えられる反対面に離型コートされたものであり得る。前記軽剥面を紙とする場合、高分子フィルムを使用する場合に比べてコストを節減することができる。
【００５０】
本発明の一実施例によれば、前記基材レス粘着テープは巻取られた形態であり得る。具体的には、前記基材レス粘着テープは巻取られたロール形態で提供され得、アンワインダが備えられた連続装置により、この基材レス粘着テープに対して連続工程を行うことができる。
【００５１】
本発明の一実施例によれば、前記軽剥面と前記粘着層の離型力は、前記粘着層を２．４ｍ／ｍｉｎ速度で剥離時１５ｇ／ｉｎ以上７０ｇ／ｉｎ以下であり得る。
【００５２】
本明細書において、前記軽剥面と前記粘着層の離型力は、前述した粘着層と離型フィルムの重剥面の離型力の測定方法と同様の過程で測定されることができる。
【００５３】
前記基材レス粘着テープが巻取られた形態である場合、前記重剥面に接する前記粘着層面の反対側面は前記離型フィルムの軽剥面と接する。前記軽剥面と前記粘着層の離型力が前記範囲内である場合、巻取られた形態の前記基材レス粘着テープがアンワインダなどにより連続工程に適用されるときに粘着層の損傷はない。
【００５４】
本発明の一実施例によれば、前記粘着組成物は、アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；極性基含有（メタ）アクリレート単量体；および下記化学式１（化１）で表される（メタ）アクリレート単量体；を含む単量体混合物が共重合されたアクリル系共重合体を含み得る。
【００５５】
【化１】
2021513600.tif 000003
【００５６】
化学式１において、ｘは０または１であり、ｙは１４〜２３の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｒは水素原子、メチル基またはエチル基である。
【００５７】
本発明の一実施例によれば、前記単量体混合物に含まれるアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体、シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体、ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体、極性基含有（メタ）アクリレート単量体、および前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体間の共重合反応により前記アクリル系共重合体が形成され得る。
【００５８】
本発明の一実施例によれば、前記アクリル系共重合体は、アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体に由来するアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体単位、前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体に由来するシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体単位、前記ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体に由来するヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体単位、前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体に由来する極性基含有（メタ）アクリレート単量体単位、および前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体に由来する単量体単位を含み得る。
【００５９】
本発明の一実施例によれば、前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して５０重量部以上７５重量部以下であり得る。具体的には、前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して５０重量部以上７０重量部以下、５５重量部以上７０重量部以下、５８重量部以上７０重量部以下、５０重量部以上６２重量部以下、６０重量部以上７０重量部以下、または６２重量部以上６５重量部以下であり得る。前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量を前述した範囲に調節することによって、前記粘着組成物の硬化物を含む粘着層のバルク（ｂｕｌｋ）特性を現わし得るガラス転移温度（Ｇｌａｓｓ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，Ｔｇ）を適宜制御することができ、前記粘着層の界面特性を現わし得るぬれ性を向上させることができ、前記粘着層の粘着性をより向上させることができる。
【００６０】
本明細書において、「アルキル基」は官能基内に不飽和結合が存在しない鎖状炭化水素の構造を含むものを意味する。
【００６１】
本発明の一実施例によれば、前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体はメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル−５−（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。
【００６２】
本発明の一実施例によれば、前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して５重量部以上１５重量部以下であり得る。具体的には、前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して、７重量部以上１３重量部以下、９重量部以上１０重量部以下、５重量部以上８重量部以下、または１０重量部以上１４重量部以下であり得る。
【００６３】
前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量を前述した範囲に調節することによって、低い表面エネルギーを有する被着体に対する粘着力が優れた粘着層を実現することができる。
【００６４】
本発明の一実施例によれば、前記シクロアルキル基は、官能基内に不飽和結合が存在しない炭素環構造を含み得、炭素数３〜２０の単一環（ｍｏｎｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）または多重環（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）を含み得る。
【００６５】
本発明の一実施例によれば、前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体はシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、およびｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。
【００６６】
本発明の一実施例によれば、前記ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して２重量部以上７重量部以下であり得る。具体的には、前記ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して、３．５重量部以上５重量部以下、２．５重量部以上４．５重量部以下、または５．５重量部以上７重量部以下であり得る。
【００６７】
前記ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量が前述した範囲内である場合、前記粘着組成物の硬化物を含む粘着層のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くすることで優れた粘着力を維持させることができ、前記粘着層のぬれ性を向上させることができる。
【００６８】
本発明の一実施例によれば、前記ヘテロシクロアルキル基は、官能基内に不飽和結合が存在せず炭素以外の異種元素が含まれた環構造を含み得、炭素数２〜２０の単一環（ｍｏｎｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）または多重環（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）を含み得る。
【００６９】
本発明の一実施例によれば、前記ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体はテトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロピラニルアクリレート、アクリロイルモルホリン、サイクリックトリメチロールプロパンホルマールアクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。
【００７０】
本発明の一実施例によれば、前記粘着組成物は下記化学式１（化２）で表される（メタ）アクリレート単量体を含むことによって、前記粘着組成物の硬化物を含む粘着層の凝集力を向上させることができ、前記粘着層のガラス転移温度（Ｔｇ）を適切に制御することができ、前記粘着層の被着体に対する粘着力を容易に維持することができる。また、前記粘着層の高温保持力を向上させることができる。
【００７１】
【化２】
2021513600.tif 000004
【００７２】
化学式１において、ｘは０または１であり、ｙは１４〜２３の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｒは水素原子、メチル基またはエチル基である。
【００７３】
本発明の一実施例によれば、前記化学式１においてｙは１６〜２３の整数、１８〜２３の整数、または２０〜２３の整数であり得る。具体的には、前記化学式１においてｙは整数２３であり得る。また、前記化学式１においてｎは２〜４の整数であり得、具体的にはｎは整数２であり得る。
【００７４】
本発明の一実施例によれば、前記ｘ、ｙ、ｎおよびＲが前述した範囲を満足する前記化学式１で表される化合物を含む前記粘着組成物は、凝集力および粘着力を効果的に向上した粘着層を実現することができる。また、前記化学式１で表される化合物を含む粘着組成物は、連続工程に適した破断特性を有する粘着層を実現することができる。具体的には、前記化学式１で表される化合物を使用することによって、８００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以上１，２００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以下の重量平均分子量を有するアクリル系共重合体を容易に形成することができ、前記粘着組成物の優れたコーティング性を確保することができる。
【００７５】
本発明では前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体として、ＡＭＧ−２３０Ｇ（化学式１においてｘが１、ｙが２３、ｎが２、Ｒがメチル基；新中村化学工業株式会社）を使用し得る。
【００７６】
本発明の一実施例によれば、前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して２重量部以上１５重量部以下であり得る。具体的には、前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して、５重量部以上１３重量部以下、７重量部以上１０重量部以下、３重量部以上８重量部以下、または９重量部以上１４重量部以下であり得る。
【００７７】
本発明の一実施例によれば、前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体の含有量を前述した範囲に調節することによって、前記粘着組成物の硬化物を含む粘着層の凝集力および粘着力を効果的に向上させることができる。具体的には、前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体の含有量が前記範囲内である場合、前記粘着組成物の硬化物を含む粘着層のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くする一方で凝集力が低くなることを抑制し、粘着層の優れた粘着力を維持することができる。また、前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体の含有量を前述した範囲に調節することによって、前記粘着層の高温での粘着保持力を効果的に向上させることができる。さらに、前述した範囲の含有量で前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体が含まれた粘着組成物は、組成物のそれ自体の凝集力（ｓｅｌｆ−ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒｃｅ）を向上させることができ、連続工程に適した破断特性を有する粘着層を実現することができる。
【００７８】
本発明の一実施例によれば、前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して３重量部以上７重量部以下であり得る。具体的には、前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して、４．５重量部以上６重量部以下、または３．５重量部以上５重量部以下であり得る。
【００７９】
前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量が前述した範囲内である場合、前記粘着組成物は連続工程に適した破断物性および高温での優れた粘着保持力を有する粘着層を実現することができる。また、前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量を前述した範囲に調節することによって、最適の架橋度を有する粘着層を実現して前記粘着層の破断時の距離を減少させることができ、これにより連続工程に適した粘着層を提供することができる。
【００８０】
本発明の一実施例によれば、前記極性官能基含有単量体は、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシ基含有単量体および窒素含有単量体のうちの少なくとも一つを含み得る。前記極性官能基含有単量体としてカルボキシ基含有単量体を使用する場合、前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体、前記環状置換基含有（メタ）アクリレート単量体、および前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体との架橋効率および前記粘着層の粘着力を効果的に向上させることができる。
【００８１】
本発明の一実施例によれば、前記ヒドロキシ基含有単量体は２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。
【００８２】
本発明の一実施例によれば、前記カルボキシ基含有単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸およびマレイン酸のうちの少なくとも一つを含み得る。
【００８３】
本発明の一実施例によれば、前記窒素含有単量体は２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、および４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。
【００８４】
本発明の一実施例によれば、前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体と前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の重量比は７：１〜２：１であり得る。具体的には、前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体と前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の重量比は６：１〜２：１、５：１〜２：１、５．５：１〜２．５：１、または４：１〜３：１であり得る。
【００８５】
前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体と前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の重量比が前述した範囲内である場合、前記粘着層の凝集力が過度に高まることを防止することができ、前記粘着層は簡単に破断して、連続工程への適用が容易であり得る。また、前記重量比を前述した範囲内に調節することによって、前記粘着層の高温での粘着保持力を効果的に向上させることができる。
【００８６】
本発明の一実施例によれば、当業界で使われる共重合反応を用いて前記アクリル系共重合体を製造することができる。例えば、前記単量体混合物を熱重合または光重合させ、前記アクリル系共重合体を製造することができる。具体的には、熱重合方法を用いて前記アクリル系共重合体を製造することができる。
【００８７】
本発明の一実施例によれば、前記単量体混合物に溶剤を添加して組成物を製造し、これを用いて前記アクリル系共重合体を製造することができる。また、前記溶剤の含有量を前記単量体混合物１００重量に対して、１５０重量部以上３００重量部以下に調節することができる。前記溶剤の含有量を前述した範囲に調節することによって、前記アクリル系共重合体の製造過程で前記単量体混合物の粘度が増加することを効果的に抑制することができる。これにより、前記アクリル系共重合体の製造過程で前記単量体混合物を効果的に攪拌することができ、前記アクリル系共重合体の重合反応を効果的に行うことができる。具体的には、前記溶剤の含有量を前述した範囲に調節することによって、前記単量体らと溶剤を含む単量体混合物の固形分を２５％〜４０％に制御することができる。前記単量体混合物の固形分含有量を前述した範囲のように適宜調節することによって、前記アクリル系共重合体の重合反応を効果的に行うことができる。
【００８８】
本発明の一実施例によれば、前記溶剤として当業界で使われるものを制限なしに使用することができ、例えば、前記溶剤は酢酸エチル、ブチルアセテート、トルエン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトンのうちの少なくとも一つを含み得る。ただし、前記溶剤の種類を前述したものに限定するものではない。
【００８９】
本発明の一実施例によれば、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、８００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以上１，２００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以下であり得る。具体的には、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、８５０，０００（ｇ／ｍｏｌ）以上１，１５０，０００（ｇ／ｍｏｌ）以下、１，０００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以上１，１００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以下、８００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以上９５０，０００（ｇ／ｍｏｌ）以下、または１，１００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以上１，２００，０００（ｇ／ｍｏｌ）以下であり得る。前記アクリル系共重合体の重量平均分子量を前述した範囲に調節することによって、前記粘着層を被着体に付着させた後、加工時に発生し得る剥離現象を防止することができ、前記粘着層の低温施工性を向上させることができる。また、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が前記範囲内である場合、前記粘着層は、硬化収縮によって発生するガラスパネルなどの被着体との接着不良を防止することができ、温度または湿度などによって施工面が収縮または変形する場合などにも、前記粘着層は優れた耐久性を有することができる。さらに、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量を前述した範囲に調節することによって、前記粘着層の高温安定性を向上させることができ、粘着層の破断距離を短く実現することができる。これにより、連続工程に適用するのに容易な粘着層を提供することができる。
【００９０】
本発明の一実施例によれば、前記アクリル系共重合体のガラス転移温度は、−５５℃以上−３５℃以下であり得る。具体的には、前記アクリル系共重合体のガラス転移温度は、−５０℃以上−３８℃以下、−４８℃以上−４０℃以下、または−４６℃以上−４０℃以下であり得る。前記アクリル系共重合体のガラス転移温度が前述した範囲内である場合、前記粘着組成物の凝集力を向上させることができる。これにより耐久性に優れた粘着層を実現することができる。
【００９１】
本発明の一実施例によれば、前記粘着組成物はアクリレート系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤および金属キレート架橋剤からなる群より選ばれる１種以上の架橋剤をさらに含み得る。具体的には、前記粘着組成物はアジリジン系架橋剤をさらに含み得る。
【００９２】
前記架橋剤は、前記粘着層の内部に架橋ネットワークを生成させて前記粘着層の凝集力を確保して、耐熱性を付与することができる。
【００９３】
本発明の一実施例によれば、前記アクリレート系架橋剤は、ブタンジオールジアクリレート、ペンタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレートおよびトリプロピレンジアクリレートからなる群より選ばれる１種以上であり得る。
【００９４】
本発明の一実施例によれば、前記イソシアネート系架橋剤は、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートおよびナフタレンジイソシアネートのうちの少なくとも１種のジイソシアネートとポリオールを反応させて製造された架橋剤からなる群より選ばれる１種以上であり得る。
【００９５】
本発明の一実施例によれば、前記エポキシ系架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミンおよびグリセリンジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる１種以上であり得る。
【００９６】
本発明の一実施例によれば、前記アジリジン系架橋剤は、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドおよびＮ，Ｎ’−ビスメチレンイミノイソフタルアミドからなる群より選ばれた一つ以上が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００９７】
本発明の一実施例によれば、前記金属キレート架橋剤は、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウムまたはバナジウムのような多価金属の１種または２種以上が配位されているアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどを含み得るが、これらに制限されるものではない。
【００９８】
本発明の一実施例によれば、前記架橋剤の含有量は、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下、０．０３重量部以上５重量部以下、または０．１重量部以上５重量部以下であり得る。
【００９９】
前記架橋剤の含有量が前記範囲内である場合、前記粘着層内の架橋密度が適宜調節され、凝集力および耐熱性を適切な水準に実現させることができ、前記粘着層の粘着力も向上させることができる。
【０１００】
本発明の一実施例によれば、前記粘着組成物は粘着性能の調節の観点から、粘着性付与樹脂をさらに含み得る。
【０１０１】
本発明の一実施例によれば、前記粘着性付与樹脂はヒドロカーボン系樹脂またはその水素添加物；ロジン樹脂またはその水素添加物；ロジンエステル樹脂またはその水素添加物；テルペン樹脂またはその水素添加物；テルペンフェノール樹脂またはその水素添加物；および重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂；からなる群より選ばれる１種以上を含み得る。ただし、これらに限定されるものではなく、当業界で一般的に使用されるものであれば制限なしに使用することができる。
【０１０２】
本発明の一実施例によれば、前記粘着性付与樹脂の含有量は、前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下であり得る。前記粘着性付与樹脂の含有量が前記範囲内である場合、前記粘着層の相容性および凝集力向上を最大化することができる。
【０１０３】
本発明の一実施例によれば、前記粘着組成物は、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、アクリル系低分子量体、エポキシ樹脂、紫外線安定剤、酸化防止剤、着色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤および可塑剤からなる群より選ばれた一つ以上の添加剤をさらに含み得る。
【０１０４】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本発明による実施例は様々な他の形態で変形され得、本発明の範囲が以下で記述する実施例に限定されるものとして解釈されない。本明細書の実施例は当業界で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１０５】
実施例１
２−エチルヘキシルアクリレート（ＬＧ化学社）１００重量部に対して、イソボルニルアクリレート（Ｓｏｌｖａｙ社）１６．７重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ１５０，美源スペシャリティケミカル社）８．３重量部、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（Ｍ１７０，美源スペシャリティケミカル社）３３．４重量部、アクリル酸（ＬＧ化学社）８．３重量部を１リットルのガラス反応器で溶液重合させて重量平均分子量が約１１０万（ｇ／ｍｏｌ）、固形分の含有量が２５重量％である粘着組成物を製造した。
【０１０６】
製造された粘着組成物１００重量部に対してアジリジン系架橋剤０．０１重量部、およびテルペン（ｔｅｒｐｅｎｅ）フェノール系粘着付与剤３重量部を入れ、シリコーン離型コートされた紙ライナーＡにコートした後、１００℃オーブンで３分間乾燥させて５０μｍ厚さの粘着層を製造した。そして５０℃オーブンで４８時間エイジング（Ａｇｉｎｇ）を行い、巻取られた基材レス粘着テープを製造した。
【０１０７】
実施例２
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して、イソボルニルアクリレート１４．３重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート７．２重量部、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート１４．３重量部、アクリル酸７．２重量部を使用し、重量平均分子量が約１０５万（ｇ／ｍｏｌ）、固形分の含有量が２５重量％である粘着組成物を製造したことを除いては、紙ライナーＡに前記実施例１と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１０８】
実施例３
粘着付与剤を使用しなかったことを除いては、紙ライナーＢに前記実施例１と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１０９】
実施例４
重量平均分子量が約８２万（ｇ／ｍｏｌ）であることを除いては、紙ライナーＡに前記実施例１と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１０】
実施例５
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して、イソボルニルアクリレート１５．４重量部、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート３０．７重量部、アクリル酸７．７重量部を使用し、重量平均分子量が約１０８万（ｇ／ｍｏｌ）、固形分の含有量が２５重量％である粘着組成物を製造したことを除いては、紙ライナーＡに前記実施例１と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１１】
比較例１
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して、イソボルニルアクリレート１６．７重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート８．３重量部、アクリル酸８．３重量部を使用し、重量平均分子量が約１１０万（ｇ／ｍｏｌ）、固形分の含有量が２５重量％である粘着組成物を製造した。製造された粘着組成物１００重量部に対してアジリジン系架橋剤０．０１重量部を入れ、シリコーン離型コートされた紙ライナーＡにコートした後、１００℃オーブンで３分間乾燥させて５０μｍ厚さの粘着層を製造した。その後前記実施例１と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１２】
比較例２
前記比較例１で製造された粘着組成物１００重量部に対してアジリジン系架橋剤０．０１重量部、およびテルペン（ｔｅｒｐｅｎｅ）フェノール系粘着付与剤３重量部を入れ、シリコーン離型コートされた紙ライナーＢにコートした後、１００℃オーブンで３分間乾燥させて５０μｍ厚さの粘着層を製造した。その後前記実施例１と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１３】
比較例３
紙ライナーＤを使用したことを除いては、前記比較例２と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１４】
比較例４
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して、イソボルニルアクリレート４１．６重量部、アクリル酸１２．３重量部を使用し、重量平均分子量が約１００万（ｇ／ｍｏｌ）、固形分の含有量が２５重量％である粘着組成物を製造したことを除いては、紙ライナーＡに前記実施例１と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１５】
比較例５
紙ライナーＣを使用したことを除いては、前記実施例５と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１６】
比較例６
紙ライナーＤを使用したことを除いては、前記実施例５と同様の方法で基材レス粘着テープを製造した。
【０１１７】
［実験例］
前記実施例および比較例で製造された基材レス転写テープの粘着層に対し、下記の方法で物性を評価し、その結果を下記表１に示した。
【０１１８】
１．切れ性の測定
図３は本発明の一実施例によるジグを用いて基材レス粘着テープの粘着層の破断距離を測定することを概略的に示す図であり、具体的には図３の（Ａ）は、半径が２２．５ｍｍである半円形の先端部を有するジグ３００の先端部の外面上に離型フィルム２００を固定して粘着層１００を露出させ、露出した粘着層１００の一端をＰＥＴフィルムに付着させる状態を示す図である。図３の（Ｂ）は、図３の（Ａ）で先端部の半円形の中心Ｃから先端部の最外郭Ｐ方向にＰＥＴフィルムを引っ張って、粘着層１００を２０ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張る状態を示す図である。図３の（Ｃ）は、引っ張られた粘着層１００が破断されて基材レス粘着テープから分離した状態を示す図であり、この時の破断距離ｄを示す図である。
【０１１９】
半径が２２．５ｍｍである半円形の先端部を有するジグの前記先端部の外面上に離型フィルムを固定し、前記先端部の半円形の中心から前記先端部の最外郭方向に前記粘着層を２０ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って前記粘着層の破断距離を測定し、この時、粘着層の破断距離が１１０ｍｍ以下である場合を○で表し、１１０ｍｍを超える場合を×で表した。
【０１２０】
２．引張強度の測定
前記実験例の切れ性測定方法で、粘着層を引っ張り始めた時から破断するまでのＡＲ−１０００（製造メーカー：Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社）装置で測定された引張強度の最大値を求め、粘着層の引張強度を計算した。
【０１２１】
３.ローリングボールタック（Ｒｏｌｌｉｎｇ  ｂａｌｌ  ｔａｃｋ）の測定
図４はＡＳＴＭ  Ｄ３１２１に準拠するローリングボールタック（Ｒｏｌｌｉｎｇ  ｂａｌｌ  ｔａｃｋ）の測定方法を示す図であり、直径が１１．１ｍｍ、重量が５．６ｇである鉄球を、２１°傾斜角を有する傾斜面の６５ｍｍ高さで離し、前記実施例および比較例で製造した基材レス転写テープの粘着層１００上に鉄球が転がることで粘着層上で鉄球の移動した距離ｄ１を測定した。
【０１２２】
４．転写特性の測定
前記実施例および比較例で製造された基材レス転写テープの転写特性を測定するために、下記のように実験を行った。
【０１２３】
３００ｍｍ×４００ｍｍの大きさ、厚さ５０μｍであるＰＥＴフィルムを床面に固定させた。そして、幅６０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断された基材レス転写テープを準備した後、露出した粘着層の一端面の約７０ｍｍをＰＥＴフィルムの一端に付着させた。さらに、２ｋｇ荷重のローラを用いて粘着層をＰＥＴフィルムに付着させると同時に離型フィルムを除去して、転写特性を評価した。具体的には、付着させた７０ｍｍの領域で５０ｍｍだけ離型フィルムを剥離させてローラの後ろ部分に巻いて除去可能にした後、７．５ｍ／ｍｉｎの速度で粘着層を被着体に付着させると同時に離型フィルムを粘着層から剥離した。
【０１２４】
前記転写特性を２３℃と１８℃でそれぞれ測定し、この時、被着体であるＰＥＴフィルム面に粘着層が転写した場合を○と評価し、残余物が２個以下である場合を△、粘着層がＰＥＴフィルムに付着せず離型フィルムに残っている場合を×と評価した。
【０１２５】
５．高温保持力の測定
横１ｉｎｃｈ、縦１ｉｎｃｈの大きさに裁断した粘着層を二つのＳＵＳ３０４間に備え、６ｋｇのおもりで３０秒間加圧して二つのＳＵＳ３０４間に粘着層を付着させて積層体を準備した。その後、積層体を地面に対して垂直にたてた後、一つのＳＵＳ３０４を支持台に固定し、他の一つのＳＵＳ３０４に５００ｇ重量のおもりを吊り下げ、８５℃の温度条件で粘着層に付着したＳＵＳ３０４が初期位置から下方に移動した距離を測定した。
【０１２６】
６．完成品の離型力
基材レス転写テープ試料を幅２５．４ｍｍ、長さ３００ｍｍ以上になるように採取し、２ｋｇ荷重のローラを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で２回往復させることで、厚さ５０μｍであるＰＥＴフィルムを試料の全面に付着させた。ＰＥＴフィルムと付着した試料を幅２５．４ｍｍ×の長さ３００ｍｍに裁断し、軽剥面をＡＲ−１０００（製造メーカー：Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社）装置の移動板の上段部に両面テープを用いて固定する。一端のＰＥＴフィルムを半分程度剥いでジグに噛み合わせた後、重剥面に対して１８０度の角度で０．３ｍ／ｍｉｎまたは２．４ｍ／ｍｉｎの速度で剥離させて、ＰＥＴフィルムに転写した粘着層が離型紙から剥離されるときの力を測定して完成品の離型力を測定した。
【０１２７】
【表１】
2021513600.tif 000005
【０１２８】
【表２】
2021513600.tif 000006
【０１２９】
前記表２で確認できるように、実施例１〜５の基材レス転写テープは、切れ性および転写特性に優れ、連続工程に適したせん断特性を有し、優れた粘着力と高温特性を有することを確認することができた。
【０１３０】
一方、比較例５に用いられた紙ライナーＣは重剥離力が低く、切れ性の測定時、粘着層が紙ライナーから脱落して伸びる現象が観察され、比較例６で用いられた紙ライナーＤは離型力が高く、転写特性の測定時、粘着層がＰＥＴフィルムに付着せずに離型フィルムに残って転写が不可能であった。
【０１３１】
したがって、適切な離型力を有する紙ライナーを用いるとき、優れた切れ性および転写特性を満足することを確認することができた。
【符号の説明】
【０１３２】
１００：粘着層
２００：離型フィルム
３００：ジグ
３１０：先端部
４００：被着体
【図１】
2021513600.tif 000008
【図２】
2021513600.tif 000009
【図３】
2021513600.tif 000010
【図４】
2021513600.tif 000011
【図５】
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【図６】
2021513600.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム、および前記離型フィルムの一面上に備えられ、粘着組成物の硬化物を含む粘着層を含み、
半径が２２．５ｍｍである半円形の先端部を有するジグの前記先端部の外面上に前記離型フィルムを固定し、前記先端部の半円形の中心から前記先端部の最外郭方向への前記粘着層の２０ｍ／ｍｉｎの速度での引張時に、前記粘着層の破断距離が１１０ｍｍ以下である、基材レス粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着層は、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２１に準拠するボールの移動距離が２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着組成物は、アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；極性基含有（メタ）アクリレート単量体；および下記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体；を含む単量体混合物が共重合されたアクリル系共重合体を含む、請求項１または２に記載の基材レス粘着テープ：
【化１】
2021513600.tif 000014
化学式１において、ｘは０または１であり、ｙは１４〜２３の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｒは水素原子、メチル基またはエチル基である。
【請求項４】
前記化学式１で表される（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して２重量部以上１５重量部以下である、請求項３に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項５】
前記極性基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して３重量部以上７重量部以下である、請求項３または４に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項６】
前記アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して５０重量部以上７５重量部以下である、請求項３から５の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項７】
前記シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して５重量部以上１５重量部以下である、請求項３から６の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項８】
前記ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体の含有量は、前記単量体混合物１００重量部に対して２重量部以上７重量部以下である、請求項３から７の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項９】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、８００，０００以上１，２００，０００以下である、請求項３から８の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着層の厚さは、１０μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１から９の何れか一項に記載の基材レス粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着組成物は、アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；シクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；ヘテロシクロアルキル基含有（メタ）アクリレート単量体；極性基含有（メタ）アクリレート単量体；および２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート；を含む単量体混合物が共重合されたアクリル系共重合体を含む、請求項１または２に記載の基材レス粘着テープ。
【国際調査報告】
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