(57)【要約】  ネットワークイベント報告のためのシステム及び方法が提供される。幾つかの実施形態において、無線デバイスの接続性イベントを報告するために第１エンティティによって実行される方法は、無線デバイスに対して接続性イベントが発生したことを判定することと、無線デバイスに対して接続性イベントが発生したことを第２エンティティに通信することと、を含む。この様に、幾つかの実施形態において、ＰＤＮ接続性の作成及び削除の報告は要求に応じて行われ、ＵＥ到達可能性監視イベントが構成されたＵＥに対して常に有効にする必要はない。また、幾つかの実施形態において、アプリケーションサーバは、ＣＩｏＴデバイスと通信できるときを知っている。アプリケーションサーバに提供される新しいパラメータ、つまり、ＩＰアドレス、ＰＤＮタイプ、及び／又は、ＰＤＮ接続のＡＰＮも、ＣＩｏＴデバイスとの通信方法をアプリケーションサーバに通知する。
2021528897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイス接続性イベントを報告するために第１エンティティによって実行される方法であって、
接続性イベントが無線デバイスに生じたことを判定（４００）することと、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信（４０２）することと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、接続性の確立である、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記接続性の確立は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の作成である、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記接続性の確立は、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションの作成である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、接続性の切断である、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記接続性の切断は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の削除である、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
前記接続性の切断は、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションの削除である、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法であって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記無線デバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、前記接続性イベントのＰＤＮタイプ、及び、前記無線デバイスのアクセスポイント名（ＡＰＮ）からなるグループの内の少なくとも１つを通信することを含む、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法であって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、前記接続性のＩＰアドレスの変更である、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法であって、
前記第１エンティティは、ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）であり、前記第２エンティティは、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＥＦに通信することは、前記ＳＣＥＦに監視イベント応答を送信することを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法であって、
前記第１エンティティは、ＳＣＥＦであり、前記第２エンティティは、サービス能力サーバ／アプリケーションサーバ（ＳＣＳ／ＡＳ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＳ／ＡＳに通信することは、前記ＳＣＳ／ＡＳに監視イベント応答を送信することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、
前記監視イベント応答の到達可能性タイプは、"ＰＤＮ接続性状態"である、方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、
監視イベント構成は、"ＰＤＮ接続性状態表示"を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、
監視イベント構成は、新しい監視イベントタイプとして"ＰＤＮ接続状態"を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の方法であって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記ＳＣＥＦに向けてＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を確立することを含む、方法。
【請求項１６】
無線デバイス接続性イベントを報告する第１エンティティであって、
少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を有するメモリと、を備え、それにより、前記第１エンティティは、
接続性イベントが無線デバイスに生じたことを判定し、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信する様に動作可能である、第１エンティティ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の第１エンティティであって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、接続性の確立である、第１エンティティ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の第１エンティティであって、
前記接続性の確立は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の作成である、第１エンティティ。
【請求項１９】
請求項１７に記載の第１エンティティであって、
前記接続性の確立は、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションの作成である、第１エンティティ。
【請求項２０】
請求項１６に記載の第１エンティティであって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、接続性の切断である、第１エンティティ。
【請求項２１】
請求項２０に記載の第１エンティティであって、
前記接続性の切断は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の削除である、第１エンティティ。
【請求項２２】
請求項２０に記載の第１エンティティであって、
前記接続性の切断は、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションの削除である、第１エンティティ。
【請求項２３】
請求項１６から２２のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記無線デバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、前記接続性イベントのＰＤＮタイプ、及び、前記無線デバイスのアクセスポイント名（ＡＰＮ）からなるグループの内の少なくとも１つを通信する様に動作可能であることを含む、第１エンティティ。
【請求項２４】
請求項１６から２３のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、前記接続性のＩＰアドレスの変更である、第１エンティティ。
【請求項２５】
請求項１６から２４のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記第１エンティティは、ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）であり、前記第２エンティティは、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＥＦに通信することは、前記ＳＣＥＦに監視イベント応答を送信することを含む、第１エンティティ。
【請求項２６】
請求項１６から２５のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記第１エンティティは、ＳＣＥＦであり、前記第２エンティティは、サービス能力サーバ／アプリケーションサーバ（ＳＣＳ／ＡＳ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＳ／ＡＳに通信することは、前記ＳＣＳ／ＡＳに監視イベント応答を送信することを含む、第１エンティティ。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載の第１エンティティであって、
前記監視イベント応答の到達可能性タイプは、"ＰＤＮ接続性状態"である、第１エンティティ。
【請求項２８】
請求項２５又は２６に記載の第１エンティティであって、
監視イベント構成は、"ＰＤＮ接続性状態表示"を含む、第１エンティティ。
【請求項２９】
請求項２５又は２６に記載の第１エンティティであって、
監視イベント構成は、新しい監視イベントタイプとして"ＰＤＮ接続状態"を含む、第１エンティティ。
【請求項３０】
請求項２５から２９のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記ＳＣＥＦに向けてＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を確立する様に動作可能であることを含む、第１エンティティ。
【請求項３１】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法に従い動作する様に適合された第１エンティティ。
【請求項３２】
無線デバイス接続性イベントを報告するための第１エンティティであって、
接続性イベントが無線デバイスに生じたことを判定する様に動作可能な判定モジュールと、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信する様に動作可能な通信モジュールと、
を備えている第１エンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年６月２１日に出願された仮特許出願シリアル番号６２／６８８，１８５の利益を主張し、その開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、セルラ通信ネットワークにおけるネットワークイベント報告の実行に関する。
【背景技術】
【０００３】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のオペレータは、セルラ・インターネット・オブ・シングス（ＣＩｏＴ）デバイスとのパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性が作成（確立）されたときと、削除（切断）されたときを報告するために、３ＧＰＰ技術仕様（ＴＳ）２３．６８２ｖ１５．５．０の４．５．６項及び５．６項で規定されている、３ＧＰＰで規定された監視イベントネットワーク報告を使用することが有益であると判断した。これは、アプリケーションサーバがデバイスとの通信を開始又は停止するために使用され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これを３ＧＰＰリリース１６の一部として標準化することが、２０１８年５月のＳ２−１８６０４２の３ＧＰＰワーキンググループＳＡ２で合意された。現在、特定の課題が存在する。ＴＳ２３．６８２ｖ１５．５．０で定義されている既存の監視イベント報告が存在する。ただし、このイベント報告においては、ＰＤＮ接続の作成と削除が報告されない。
【０００５】
したがって、無線デバイス接続性イベントを報告するための追加のメカニズムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ネットワークイベント報告のためのシステム及び方法が提供される。幾つかの実施形態において、無線デバイス接続性イベントを報告するために第１エンティティによって実行される方法は、接続性イベントが無線デバイスに生じたことを判定することと、接続性イベントが無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信することと、を含む。この様に、幾つかの実施形態において、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の作成及び削除の報告は、要求に応じて行われ、ＵＥ到達可能性監視イベントが構成されたユーザ装置（ＵＥ）に対して常に有効にする必要はない。また、幾つかの実施形態において、アプリケーションサーバは、セルラ・インターネット・オブ・シングス（ＣＩｏＴ）デバイスと通信できるときを知っている。アプリケーションサーバに提供される新しいパラメータ、つまり、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、ＰＤＮタイプ、及び／又は、ＰＤＮ接続のアクセスポイント名（ＡＰＮ）も、ＣＩｏＴデバイスとの通信方法をアプリケーションサーバに通知する。
【０００７】
幾つかの実施形態において、無線デバイスに生じた接続性イベントは、接続性の確立である。幾つかの実施形態において、接続性の確立は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の作成である。幾つかの実施形態において、接続性の確立は、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションの作成である。幾つかの実施形態において、無線デバイスに生じた接続性イベントは、接続性の切断である。幾つかの実施形態では、接続性の切断は、ＰＤＮ接続性の削除である。幾つかの実施形態では、接続性の切断は、ＰＤＵセッションの削除である。
【０００８】
幾つかの実施形態において、接続性イベントが無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信することは、無線デバイスのＩＰアドレス、接続性イベントのＰＤＮタイプ、及び、無線デバイスのＡＰＮからなるグループの内の少なくとも１つを通信することを含む。
【０００９】
幾つかの実施形態において、無線デバイスに生じた接続性イベントは、当該接続性のＩＰアドレスの変更である。
【００１０】
幾つかの実施形態において、第１エンティティは、ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）であり、第２エンティティは、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）であり、接続性イベントが無線デバイスに生じたことをＳＣＥＦに通信することは、ＳＣＥＦに監視イベント応答を送信することを含む。
【００１１】
幾つかの実施形態において、第１エンティティは、ＳＣＥＦであり、第２エンティティは、サービス能力サーバ／アプリケーションサーバ（ＳＣＳ／ＡＳ）であり、接続性イベントが無線デバイスに生じたことをＳＣＳ／ＡＳに通信することは、ＳＣＳ／ＡＳに監視イベント応答を送信することを含む。
【００１２】
幾つかの実施形態において、監視イベント応答の到達可能性タイプは"ＰＤＮ接続性状態"である。幾つかの実施形態において、監視イベント構成は、"ＰＤＮ接続性状態表示"を含む。幾つかの実施形態において、監視イベント構成は、新しい監視イベントタイプとして"ＰＤＮ接続性状態"を含む。
【００１３】
幾つかの実施形態において、接続性イベントが無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信することは、ＳＣＥＦに向けてＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を確立することを含む。
【００１４】
監視イベント報告の新しい原因は、イベントがＰＤＮ接続性の作成によって生じたことを示す。監視イベント報告の別の新しい原因は、イベントがＰＤＮ接続性の削除によって生じたことを示す（上記の５．６．３．１項"報告手順"のステップ２Ａ及びステップ３Ａを参照）。
【００１５】
幾つかの実施形態において、監視イベント構成は、例えば、ＳＣＥＦ  Ｔ８  非ＩＰデータ配信（ＮＩＤＤ）アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）を介したＰＤＮ接続性についても報告が行われなければならないという表示、例えば、"ＮＩＤＤ  ＡＰＩ存在報告インジケータ"を含む（３ＧＰＰ  ＴＳ２３．６８２項５．１３を参照）。
【００１６】
"ＮＩＤＤ  ＡＰＩ存在報告インジケータ"が監視イベント構成に存在するときに監視イベントを報告する場合、監視イベント報告は、作成又は削除されるＰＤＮ接続がＳＣＥＦ  Ｔ８  ＮＩＤＤ（非ＩＰデータ配信）ＡＰＩ又はＳＧｉインタフェースを使用しているかの報告を含む。この報告パラメータは、"接続性方法"又は同様の適切な名前を使用し得る。
【００１７】
本明細書に組み込まれてその一部を形成する添付の図面は、本開示の幾つかの態様を例示しており、本明細書と共に本開示の原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の幾つかの実施形態による、セルラ通信ネットワークの例を示す図。
【図２】本開示の幾つかの実施形態による、コアネットワーク機能（ＮＦ）から構成される第５世代（５Ｇ）ネットワークアーキテクチャとして表される無線通信システムを示す図。
【図３Ａ】本開示の幾つかの実施形態による、制御プレーン内のＮＦ間のサービスベースのインタフェースを使用する５Ｇネットワークアーキテクチャを示す図。
【図３Ｂ】本開示の幾つかの実施形態による、３ＧＰＰネットワークに接続されたマシン型通信（ＭＴＣ）に使用されるＵＥの例示的なアーキテクチャを示す図。
【図４】本開示の幾つかの実施形態による、報告を実行するノードの動作を示す図。
【図５】本開示の幾つかの実施形態による、ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）又はモビリティ管理エンティティ／サービング汎用パケット無線サービスサポートノード（ＭＭＥ／ＳＧＳＮ）での監視構成手順を示す図。
【図６】本開示の幾つかの実施形態による、ＭＭＥ／ＳＧＳＮ又はＨＳＳによって検出された監視イベントを報告する共通手順フローを示す図。
【図７】本開示の幾つかの実施形態による、無線アクセスノードのブロック図。
【図８】本開示の幾つかの実施形態による、無線アクセスノードの仮想化実施形態を示すブロック図。
【図９】本開示の幾つかの他の実施形態による、無線アクセスノードのブロック図。
【図１０】本開示の幾つかの実施形態による、ＵＥのブロック図。
【図１１】本開示の幾つかの他の実施形態による、ＵＥのブロック図。
【図１２】本開示の幾つかの実施形態による、通信ネットワークを含む通信システムを示す図。
【図１３】本開示の幾つかの実施形態による、図１６の通信システムにおけるホストコンピュータ、基地局及びＵＥに関する追加の詳細を示す図。
【図１４】本開示の幾つかの実施形態による、通信システムで実行される方法を示すフローチャート。
【図１５】本開示の幾つかの実施形態による、通信システムで実行される方法を示すフローチャート。
【図１６】本開示の幾つかの実施形態による、通信システムで実行される方法を示すフローチャート。
【図１７】本開示の幾つかの実施形態による、通信システムで実行される方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
下記の実施形態は、当業者が実施形態を実施することを可能にするための情報を示し、実施形態を実施する最良の形態を例示する。添付の図面に照らして以下の説明を読めば、当業者は本開示の概念を理解し、本明細書では特に言及されていないこれらの概念の適用を認識するであろう。これらの概念及びアプリケーションは、本開示の範囲内にあることを理解されたい。
【００２０】
無線ノード：本明細書で使用されるとき、"無線ノード"は、無線アクセスノード又は無線デバイスのいずれかである。
【００２１】
無線アクセスノード：本明細書で使用されるとき、"無線アクセスノード"又は"無線ネットワークノード"は、無線で信号を送信及び／又は受信する様に動作する、セルラ通信ネットワークの無線アクセスネットワーク内の任意のノードである。無線アクセスノードの幾つかの例は、基地局（例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）の第５世代（５Ｇ）ニューレディオ（ＮＲ）ネットワークのＮＲ基地局（ｇＮＢ）、又は、３ＧＰＰのロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける発展型又は進化型ノードＢ（ｅＮＢ））、高電力又はマクロ基地局、低電力基地局（例えば、マイクロ基地局、ピコ基地局、ホームｅＮＢ等）、及び、リレーノードを含むが、これらに限定されない。
【００２２】
コアネットワークノード：本明細書で使用されるとき、"コアネットワークノード"は、コアネットワーク内の任意の種類のノードである。コアネットワークノードの幾つかの例は、例えば、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）、ネットワーク公開機能（ＮＥＦ）等を含む。
【００２３】
無線デバイス：本明細書で使用されるとき、"無線デバイス"は、無線アクセスノードに信号を無線で送信及び／又は受信することによってセルラ通信ネットワークにアクセスする（すなわち、それによってサービスを提供される）任意の種類のデバイスである。無線デバイの幾つかの例は、３ＧＰＰネットワーク内のユーザ装置（ＵＥ）、マシン型通信（ＭＴＣ）デバイス、セルラ・インターネット・オブ・シングス（ＣＩｏＴ）デバイス、狭帯域インターネット・オブ・シングス（ＮＢ−ＩоＴ）デバイスを含むが、これらに限定されない。
【００２４】
ネットワークノード：本明細書で使用されるとき、"ネットワークノード"は、セルラ通信ネットワーク／システムの無線アクセスネットワーク又はコアネットワークの一部である任意のノードである。
【００２５】
本明細書の説明は、３ＧＰＰセルラ通信システムに焦点を合わせており、３ＧＰＰの用語又は３ＧＰＰの用語と同様の用語がしばしば使用されることに留意されたい。しかしながら、本明細書に開示されている概念は、３ＧＰＰシステムに限定されない。
【００２６】
本明細書の説明では、"セル"という用語を参照することがあるが、特に５Ｇ  ＮＲの概念に関しては、セルの代わりにビームが使用され得るので、本明細書に記載の概念は、セルとビームの両方に等しく適用できることに留意することが重要である。
【００２７】
図１は、本開示の幾つかの実施形態による、セルラ通信ネットワーク１００の一例を示している。本明細書に記載の実施形態において、セルラ通信ネットワーク１００は５ＧＮＲネットワークである。この例において、セルラ通信ネットワーク１００は、基地局１０２−１及び１０２−２を含み、これらは、ＬＴＥにおいてはｅＮＢと呼ばれ、５Ｇ  ＮＲではｇＮＢと呼ばれ、対応するマクロセル１０４−１及び１０４−２を制御する。基地局１０２−１及び１０２−２は、本明細書では、総称して基地局１０２として参照され、個別的にも基地局１０２として参照される。同様に、マクロセル１０４−１及び１０４−２は、本明細書では、総称してマクロセル１０４として参照され、個別的にもマクロセル１０４として参照される。セルラ通信ネットワーク１００は、また、対応するスモールセル１０８−１から１０８−４を制御する幾つかの低電力ノード１０６−１から１０６−４を含み得る。低電力ノード１０６−１から１０６−４は、スモール基地局（ピコ又はフェムト基地局等）又はリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）等であり得る。特に、図示されていないが、スモールセル１０８−１から１０８−４の１つ以上は、代わりに基地局１０２によって提供され得る。低電力ノード１０６−１から１０６−４は、本明細書では、総称して低電力ノード１０６として参照され、個別的にも低電力ノード１０６として参照される。同様に、スモールセル１０８−１から１０８−４は、本明細書では、総称してスモールセル１０８として参照され、個別的にもスモールセル１０８として参照される。基地局１０２（及び、オプションとしての低電力ノード１０６）は、コアネットワーク１１０に接続される。
【００２８】
基地局１０２及び低電力ノード１０６は、対応するセル１０４及び１０８内の無線デバイス１１２−１から１１２−５にサービスを提供する。無線デバイス１１２−１から１１２−５は、本明細書では、総称して無線デバイス１１２として参照され、個別的にも無線デバイス１１２として参照される。無線デバイス１１２は、ＵＥとも呼ばれ得る。
【００２９】
図２は、コアネットワーク機能（ＮＦ）で構成される５Ｇネットワークアーキテクチャとして表される無線通信システムを示し、ここで、任意の２つのＮＦ間の相互作用は、ポイントツーポイントの参照点／インタフェースによって表される。図２は、図１のシステム１００の１つの特定の実装として見ることができる。
【００３０】
アクセス側から見ると、図２に示す５Ｇネットワークアーキテクチャは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）又はアクセスネットワーク（ＡＮ）のいずれかに接続される複数のユーザ装置（ＵＥ）と、アクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ）と、を有する。典型的には、Ｒ（ＡＮ）は、例えば、発展型ノードＢ（ｅＮＢ）又は５Ｇ基地局（ｇＮＢ）等の基地局を含む。コアネットワーク側から見ると、図２に示す５ＧコアＮＦは、ネットワークスライス選択機能（ＮＳＳＦ）、認証サーバ機能（ＡＵＳＦ）、統合データ管理（ＵＤＭ）、ＡＭＦ、セッション管理機能（ＳＭＦ）、ポリシ制御機能（ＰＣＦ）及びアプリケーション機能（ＡＦ）を含む。
【００３１】
５Ｇネットワークアーキテクチャの参照点表現は、規範的な標準化において詳細なコールフローを開発するために使用される。Ｎ１参照点は、ＵＥとＡＭＦとの間でシグナリングを搬送する様に定義されている。ＡＮとＡＭＦとを接続するための参照点と、ＡＮとユーザプレーン機能（ＵＰＦ）とを接続するための参照点は、それぞれ、Ｎ２及びＮ３として定義されている。ＡＭＦとＳＭＦとの間に参照点Ｎ１１があり、これは、ＳＭＦが少なくとも部分的にＡＭＦによって制御されていることを意味する。Ｎ４はＳＭＦとＵＰＦによって使用され、その結果、ＳＭＦによって生成される制御信号を使用してＵＰＦが設定され、ＵＰＦはその状態をＳＭＦに報告できる。Ｎ９は、異なるＵＰＦ間の接続の参照点であり、Ｎ１４は、異なるＡＭＦ間の接続の参照点である。ＰＣＦがポリシをＡＭＦとＳＭＦそれぞれに適用するため、Ｎ１５及びＮ７が定義されている。Ｎ１２は、ＡＭＦがＵＥの認証を実行するために必要となる。ＵＥの加入者データにはＡＭＦ及びＳＭＦが必要であるため、Ｎ８及びＮ１０が定義されている。
【００３２】
５Ｇコアネットワークは、ユーザプレーンと制御プレーンの分離を意図している。制御プレーンがネットワーク内のシグナリングを搬送する一方、ユーザプレーンはユーザートラフィックを搬送する。図２において、ＵＰＦはユーザプレーンにあり、他の総てのＮＦ、つまりＡＭＦ、ＳＭＦ、ＰＣＦ、ＡＦ、ＡＵＳＦ及びＵＤＭは制御プレーンにある。ユーザプレーンと制御プレーンを分離することで、各プレーンのリソースが個別にスケーリングされることが保証される。また、ＵＰＦを制御プレーン機能とは別に分散して配置することもできる。このアーキテクチャにおいては、低遅延を必要とする一部のアプリケーションために、ＵＰＦをＵＥの非常に近くに配置して、ＵＥとデータネットワークとの間のラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）を短縮できる。
【００３３】
５Ｇコアネットワークアーキテクチャは、モジュール化された機能で構成される。例えば、ＡＭＦとＳＭＦは、制御プレーン内の独立した機能である。分離されたＡＭＦとＳＭＦにより、独立した進化とスケーリングが可能になる。図２に示す様に、ＰＣＦやＡＵＳＦ等の他の制御プレーン機能が分離され得る。モジュール化された機能設計により、５Ｇコアネットワークは様々なサービスを柔軟にサポートできる。
【００３４】
各ＮＦは別のＮＦと直接相互作用する。中間機能を使用して、あるＮＦから別のＮＦにメッセージをルーティングすることができる。制御プレーンにおいて、２つのＮＦ間の一連の相互作用がサービスとして定義されているため、再利用が可能である。このサービスにより、モジュール性のサポートが可能になる。ユーザプレーンは、異なるＵＰＦ間の転送動作等の相互作用をサポートする。
【００３５】
図３Ａは、図２の５Ｇネットワークアーキテクチャで使用されているポイントツーポイントの参照点／インタフェースの代わりに、制御プレーン内のＮＦ間のサービスベースのインタフェースを使用した５Ｇネットワークアーキテクチャを示している。ただし、図２を参照して上述したＮＦは、図３Ａに示すＮＦに対応する。ＮＦが他の認証されたＮＦに提供するサービス等は、サービスベースのインタフェースを介して、認証されたＮＦに公開され得る。図３Ａにおいて、サービスベースのインタフェースは文字"Ｎ"とそれに続くＮＦの名前で示されている。例えば、ＡＭＦのサービスベースのインタフェースの場合はＮａｍｆであり、ＳＭＦのサービスベースのインタフェースの場合はＮｓｍｆになる。図３Ａのネットワーク公開機能（ＮＥＦ）及びネットワークリポジトリ機能（ＮＲＦ）は、上記の図２には示されていない。ただし、図２に明示的に示されていない場合でも、図２に示されている総てのＮＦは、必要に応じて図３ＡのＮＥＦ及びＮＲＦと相互作用できることは明確にされるべきでる。
【００３６】
図２及び３Ａに示されているＮＦの幾つかの特性は、次の様に説明され得る。ＡＭＦは、ＵＥベースの認証、許可、モビリティ管理等を提供する。ＡＭＦはアクセス技術から独立しているため、複数のアクセス技術を使用しているＵＥでも、基本的に単一のＡＭＦに接続される。ＳＭＦはセッション管理を担当し、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスをＵＥに割り当てる。また、ＳＭＦは、データ転送用のＵＰＦを選択して制御する。ＵＥが複数のセッションを有する場合、異なるＳＭＦを各セッションに割り当てて、それらを個別に管理し、セッション毎に異なる機能を提供することができる。ＡＦは、サービス品質（ＱｏＳ）をサポートするために、ポリシ制御を担当するＰＣＦにパケットフローに関する情報を提供する。この情報に基づいて、ＰＣＦは、ＡＭＦとＳＭＦを適切に動作させるためのモビリティとセッション管理に関するポリシを決定する。ＡＵＳＦは、ＵＥ等の認証機能をサポートしているため、ＵＥ等の認証用のデータを格納し、ＵＤＭは、ＵＥの加入データを格納する。５Ｇコアネットワークの一部ではないデータネットワーク（ＤＮ）は、インターネットアクセス又はオペレータサービス等を提供する。
【００３７】
ＮＦは、専用ハードウェア上のネットワーク要素として、専用ハードウェア上で実行されるソフトウェアインスタンスとして、又は、適切なプラットフォーム、例えば、クラウドインフラストラクチャ等でインスタンス化された仮想化機能として実装され得る。
【００３８】
幾つかの実施形態において、本明細書に開示されるシステム及び方法は、ＥＰＣで動作される。幾つかの実施形態において、ＵＥ内のＭＴＣアプリケーションと外部ネットワーク内のＭＴＣアプリケーションとの間のエンドツーエンド通信は、３ＧＰＰシステムによって提供されるサービスと、オプションでサービス能力サーバ（ＳＣＳ）によって提供されるサービスを使用する。
【００３９】
外部ネットワークのＭＴＣアプリケーションは、通常、アプリケーションサーバ（ＡＳ）によってホストされ、付加価値サービスのためにＳＣＳを利用し得る。３ＧＰＰシステムは、トランスポート、加入者管理、及び、ＭＴＣによって動機付けられるがこれらに限定されない様々なアーキテクチャの強化を含む他の通信サービスを提供する（例えば、制御プレーンデバイストリガ）。
【００４０】
図３Ｂは、Ｕｍ／Ｕｕ／ＬＴＥ−Ｕｕインタフェースを介して、３ＧＰＰネットワーク（汎用地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、発展型汎用地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）、ＧＥＲＡＮ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ｆｏｒ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等）に接続するＭＴＣに使用されるＵＥのアーキテクチャの例を示している。図３Ｂは、ＳＣＳ及びＡＳに対する３ＧＰＰネットワークサービス能力の公開も示している。ＥＰＣネットワークアーキテクチャの参照点表現は、規範的な標準化において詳細なコールフローを開発するために使用される。Ｔ６ａ参照点は、ＭＭＥとＳＣＥＦとの間でシグナリングを搬送する様に定義されている。Ｓ６ｔ参照点は、ＨＳＳとＳＣＥＦとの間でシグナリングを搬送する様に定義されている。ＲＡＮとＭＭＥとの間、及び、ＲＡＮとサービングゲートウェイ／ＵＰＦとの間を接続するための参照点は、それぞれ、Ｓ１−ＭＭＥ及びＳ１−Ｕとして定義されている。ＳＣＥＦとＳＣＳの間には定義された参照点Ｔ８が存在する。参照点Ｔ８は、ＳＣＥＦとＡＳの間でも一般的に使用される。
【００４１】
上述した様に、ＴＳ２３．６８２  ｖ１５．５．０で定義されている既存の監視イベント報告が存在する。ただし、このイベント報告においては、ＰＤＮ接続の作成及び削除が報告されない。これらのパラメータの報告は、アプリケーションサーバが情報を要求した場合にのみ実行されるという潜在的な問題がある。したがって、無線デバイス接続性イベントを報告するための追加のメカニズムが必要である。
【００４２】
無線デバイス接続性イベントを報告するためのシステム及び方法が提供される。図４は、この様な報告を実行するためのノードの動作を示している。幾つかの実施形態において、無線デバイスの接続性イベントを報告するために第１ノードによって実行される方法は、無線デバイスに対して接続性イベントが発生したことを判定する（ステップ４００）ことと、無線デバイスに対して接続性イベントが発生したことを第２ノードに通信する（ステップ４０２）ことと、を含む。
【００４３】
幾つかの実施形態において、接続性イベントは、ＰＤＮ接続性の作成、ＰＤＮ接続性の削除、及び／又は、ＰＤＮ接続性のＩＰアドレスの変更であり得る。幾つかの実施形態において、通信は、新しい監視イベントタイプとして、新しい到達可能性タイプ値として、及び／又は、ＵＥ到達可能性監視イベントにおける新しい独立した表示パラメータとして、であり得る。
【００４４】
幾つかの実施形態において、第２ノードは、３ＧＰＰシステムの外部にある（例えば、ＳＣＳノード又はＡＳ）。幾つかの実施形態において、ＳＣＥＦ（又は５ＧのＮＥＦ）は、情報を公開（報告）するための単なる通過ノードである。外部ノードに接続性を報告する（つまり、"公開する"）ことは非常に有益である。幾つかの実施形態において、ＳＣＳ及びＡＳは第２ノードであり得る。
【００４５】
イベントの監視機能は、３ＧＰＰシステムの特定のイベントを監視し、そのような監視イベント情報をＳＣＥＦ又はＮＥＦを介して利用できる様にすることを目的としている。これは、特定のイベントの構成に適した３ＧＰＰネットワーク要素の識別、イベントの検出、及び、認証されたユーザへのイベントの報告を可能にする手段で構成され、例えば、アプリケーションやロギング等で使用される。その様なイベントが検出されると、ネットワークは、ＵＥアクセスを制限する等の特別なアクションを実行する様に構成され得る。以下の監視イベントの構成及び報告がサポートされ得る。
−ＵＥとＵＩＣＣ及び／又は新しいＩＭＳＩ−ＩＭＥＩ−ＳＶとの関連付けの監視
−ＵＥの到達可能性
−ＵＥの場所と、ＵＥの場所の変化
【００４６】
幾つかの実施形態において、イベント要求、イベント報告、又は、その両方の場所の粒度は、セルレベル（ＣＧＩ／ＥＣＧＩ）、ＴＡ／ＲＡレベル、又は、他のフォーマット、例えば、形状（例えば、多角形、円等）若しくは都市アドレス（例えば、通り、地区等）であり得る。
−接続性ロス
−通信障害
−ＵＥのローミング状態（つまり、ローミング又は非ローミング）と、ＵＥのローミング状態の変化
【００４７】
幾つかの実施形態において、ローミング状態は、ＵＥがホームパブリックランドモバイルネットワーク（ＨＰＬＭＮ）にいるか、ビジティングパブリックランドモバイルネットワーク（ＶＰＬＭＮ）にいるかを意味する。
−地理的領域内に存在するＵＥの数
−ＤＤＮ障害後の有効性
【００４８】
幾つかの実施形態において、"ＰＤＮ接続性状態"等の新しい監視イベントの構成及び報告がサポートされ得る。
【００４９】
ローミングシナリオで監視機能をサポートするには、ＨＰＬＭＮとＶＰＬＭＮとの間でローミング契約を結ぶ必要がある。監視に必要な能力セットは、様々な３ＧＰＰインタフェース／ノードを介してアクセス可能である。イベントを構成／報告するための３ＧＰＰインタフェースの選択は、イベントのタイプ、オペレータ構成、イベント報告の必要頻度、監視イベント要求のパラメータが提供されるアプリケーション等に依存する。
【００５０】
監視イベントのサポートは、ＨＳＳ、ＭＭＥ／ＳＧＳＮ（４．５．６．２項で説明）又はＰＣＲＦ（４．５．６．３項で説明）のいずれかを介して提供され得る。オペレータのポリシに基づいて、一部の監視イベントが４．５．６．２項の手順に従い、別の監視イベントが４．５．６．３項の手順に従う様に、監視イベントを構成することができる。ＳＣＥＦは、ＨＳＳ／ＭＭＥ／ＳＧＳＮとＰＣＲＦの両方を介して同じＵＥに対して特定の監視イベントを有効すべきではない。グループベースの監視イベントの場合、サービス能力サーバ／アプリケーションサーバ（ＳＣＳ／ＡＳ）（同じＳＣＳ／ＡＳ又は異なるＳＣＳ／ＡＳ）は、異なる外部グループ識別子を使用して監視イベントを構成し得る。この様な場合において、複数の外部グループ識別子が同じＵＥを指し、監視イベント構成のいずれにもグループ報告ガードタイムが提供されていない場合、ＭＭＥ、ＨＳＳ及びＳＣＥＦは、同じＵＥに対する同じイベントの重複報告を同じ宛先に送信すべきではない。
【００５１】
幾つかの実施形態において、監視イベントの構成が、監視機能以外の別の機能の一部として指定されたシグナリングを使用する場合、その機能によって指定されたＨＳＳ、ＭＭＥ／ＳＧＳＮ、及び、ＰＣＲＦに関する要件が、例えば、アカウンティング情報を生成しない様に、ＳＬＡ等を検証しない様に適用される。
【００５２】
イベントの監視機能は、デバイスとの接続性がいつどの様に確立されるか、つまり、ＰＤＮ接続性がいつ作成され、いつ削除され、又は、ＩＰアドレスがいつ変更されたかの情報をＳＣＳ／ＡＳに抵抗するために使用され得る。ＰＤＮ接続の作成又は削除時に提供される情報は、ＩＰアドレス、ＰＤＮタイプ及びＡＰＮを含む。オプションとして、報告は、ＳＣＥＦへのＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を使用するＰＤＮ接続のために行われ得る。
【００５３】
幾つかの実施形態において、Ｔ６ａインタフェースは、ＳＣＥＦをサービングＭＭＥに接続し、Ｔ６ｂインタフェースは、ＳＣＥＦをサービングＳＧＳＮに接続する。これらのインタフェースは、以下の機能をサポートする。サービングＭＭＥ／ＳＧＳＮでのＳＣＥＦによる監視イベント構成、サービングＭＭＥ／ＳＧＳＮによるＳＣＥＦへの監視イベント報告、及び、サービングＭＭＥとの間のＮＩＤＤ。
【００５４】
幾つかの実施形態において、図３Ａを参照すると、Ｎａｍｆサービス定義は、監視イベント構成のためにＮＥＦによって使用され、Ｎｎｅｆサービス定義は、監視イベント報告のためにＡＭＦ又はＳＭＦによって使用される。Ｎａｆサービス定義は、ＮＩＤＤ  ＡＰＩをＡＦ及びＳＣＳ／ＡＳに公開するためにＮＥＦによって使用される。
【００５５】
図５は、ＨＳＳ又はＭＭＥ／ＳＧＳＮで監視を構成するための手順を示している。この手順は、様々な監視イベントタイプにおいて共通である。この手順の共通パラメータについては、５．６．０項で詳しく説明されている。様々な監視イベントタイプに固有のステップ及びパラメータについては、５．６．１．３項から５．６．１．９項で詳しく説明されている。
【００５６】
この手順は、スタンドアロン手順として以前に構成された監視イベントを削除するため、又は、同じＳＣＥＦと同じＳＣＳ／ＡＳとの間での新しい監視イベントを構成すると共に、以前に構成された監視イベントを削除するため、或いは、以前に構成された監視イベントを、同じＳＣＥＦと同じＳＣＳ／ＡＳとの間での新しい監視イベントに置き換えるため、或いは、構成監視イベントが構成されたノードで利用可能な場合のワンタイム報告のためにも使用される。
【００５７】
１．ＳＣＳ／ＡＳは、監視要求（外部識別子又は移動局国際加入者電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）又は外部グループＩＤ、ＳＣＳ／ＡＳ識別子監視タイプ、報告の最大数、監視期間、Ｔ８宛先アドレス、削除用のＴ８長期トランザクション参照ＩＤ（ＴＬＴＲＩ）、グループ報告ガードタイム）メッセージをＳＣＥに送信する。ＳＣＥＦは、監視要求を識別するＴＬＴＲＩを割り当てる。ＳＣＳ／ＡＳは、以前に構成された監視イベントの削除を、新しい監視イベントの構成と共に実行し得る。ＳＣＳ／ＡＳが以前に構成された監視イベントの削除の実行を望む場合、ＳＣＳ／ＡＳは削除用のＴＬＴＲＩを含める必要がある。
【００５８】
ＳＣＳ／ＡＳがＵＥのグループの監視イベントを構成することを望む場合、ＳＣＳ／ＡＳは、外部グループ識別子とグループ報告ガードタイムとを含む監視要求メッセージを送信できる。ＳＣＳ／ＡＳが監視要求メッセージに外部グループ識別子を含める場合、外部識別子又はＭＳＩＳＤＮは無視されるべきである。グループ報告ガードタイムは、オプションのパラメータであり、グループ内のＵＥで検出された、集約された監視イベント報告が、グループ報告ガードタイムの期限が切れたら、ＳＣＳ／ＡＳに送信する必要があることを示す。
【００５９】
幾つかの実施形態において、複数のＳＣＳ／ＡＳ監視要求を処理するための、例えば、過負荷状態でどの要求を処理するかを決定するための相対優先スキームを適用することができる。この優先順位スキームは、ＳＣＥＦによってローカルで使用される、つまり、他の機能への手順では使用も変換もされない。
【００６０】
２．ＳＣＥＦは、ＳＣＳ／ＡＳ識別子、Ｔ８宛先アドレス、監視期間、報告の最大数、及びグループ報告ガードタイム（提供されている場合）を保存する。ＳＣＥＦはＴＬＴＲＩを保存し、それをＳＣＥＦ参照ＩＤに割り当てる。オペレータのポリシに基づいて、ＳＣＳ／ＡＳがこの要求を実行することを許可されていない場合（例えば、ＳＬＡがそれを許可していない場合）、監視要求の形式が正しくない場合、ＳＣＳ／ＡＳが、監視要求送信の割り当て又はレートを超過している場合、ＳＣＥＦはステップ９を実行し、エラーを適切に示す原因値を提供する。ＳＣＥＦが削除用のＴＬＴＲＩを受信した場合、ＳＣＥＦは、ＴＬＴＲＩにより示されるＳＣＥＦコンテキストを検索して、削除用の関連するＳＣＥＦ参照ＩＤを導出する。
【００６１】
ＳＣＥＦは、監視表示メッセージがＭＭＥ／ＳＧＳＮからＳＣＥＦに送信されたときに、ＵＥのグループの監視イベント報告に対してグループ報告ガードタイムを使用する。ＳＣＥＦは、ＳＣＥＦのグループ報告ガードタイマーが期限切れになる前に、ＨＳＳから蓄積監視表示を確実に受信するため、ＨＳＳのグループ報告ガードタイムをＳＣＳ／ＡＳから受信したＳＣＥＦの値よりも小さく設定する。
【００６２】
３．ＳＣＥＦは、必要に応じて、ＨＳＳ及びＭＭＥ／ＳＧＳＮで特定の監視イベントを構成するために、監視要求（外部識別子又はＭＳＩＳＤＮ又は外部グループ識別子、ＳＣＥＦ  ＩＤ、ＳＣＥＦ参照ＩＤ、監視タイプ、報告の最大数、監視期間、削除用のＳＣＥＦ参照ＩＤ、課金パーティ識別子、グループ報告ガードタイム）メッセージを、ＨＳＳに送信する。外部グループ識別子が含まれる場合、外部識別子又はＭＳＩＳＤＮは無視されるべきである。ローミング状態のワンタイム監視要求の場合、ＳＣＥＦはグループ報告ガードタイムを示さない。
【００６３】
４．ＨＳＳは、例えば、外部識別子、ＭＳＩＳＤＮ、又は、外部グループ識別子の存在、含まれている任意のパラメータがオペレータの許容範囲内であるか否か、監視イベントがサービングＭＭＥ／ＳＧＳＮによってサポートされているか否か、グループベースの監視イベント機能がサービングＭＭＥ／ＳＧＳＮによってサポートされているか否か、或いは、削除される監視イベントが有効か否か等に関して、監視要求メッセージを検査する。ＨＳＳは、オプションで、課金可能パーティ識別子によって識別される課金可能パーティを認証する。この検査が失敗した場合、ＨＳＳはステップ８に従い、失敗状態の理由を示す原因値をＳＣＥＦに提供する。
【００６４】
ＨＳＳは、ＳＣＥＦによって提供された、ＳＣＥＦ参照ＩＤ、ＳＣＥＦ  ＩＤ、報告の最大数、監視期間、及び、削除用のＳＣＥＦ参照ＩＤを保存する。グループの監視要求の場合、この様なパラメータは各グループメンバＵＥについて保存される。
【００６５】
監視表示メッセージがＨＳＳからＳＣＥＦに送信されたときに、ＨＳＳは、ＵＥのグループの監視イベント報告に対してグループ報告ガードタイムを使用する。
【００６６】
４Ａ．グループベースの処理の場合、ＨＳＳが外部グループ識別子と共に監視要求を受信した場合、ＨＳＳは、各ＵＥの処理の開始直前に、監視要求の受け入れを肯定的に確認するために、グループ処理が進行中であることを示す監視応答（ＳＣＥＦ参照ＩＤ、ＵＥの数、原因）メッセージをＳＣＥＦに送信する。ＨＳＳは、要求された場合、ＳＣＥＦ参照ＩＤで識別される監視イベント構成を削除する。
【００６７】
４Ｂ．ＳＣＥＦは、監視応答（ＴＬＴＲＩ、原因）メッセージをＳＣＳ／ＡＳに送信する。原因値は、グループ処理要求の進行を示す。
【００６８】
５．特定の監視タイプが要求され、かつ、監視イベントがサービングＭＭＥ／ＳＧＳＮでサポートされている場合、ＨＳＳは加入者データの挿入要求（監視タイプ、ＳＣＥＦ  ＩＤ、ＳＣＥＦ参照ＩＤ、報告の最大数、監視期間、削除用のＳＣＥＦ参照ＩＤ、課金可能パーティＩＤ）メッセージを、個々のＵＥ及び個々のグループメンバＵＥ毎にＭＭＥ／ＳＧＳＮへ送信する。監視要求メッセージがＵＥのグループに対するものである場合、ＨＳＳは監視イベント構成に外部ＩＤ又はＭＳＩＳＤＮを含め、グループメンバにサービスを提供する総てのＭＭＥ／ＳＧＳＮにＵＥ毎の加入者データ挿入要求メッセージを送信する。
【００６９】
６．ＭＭＥ／ＳＧＳＮがＳＣＥＦのＰＬＭＮにインターワーキングＳＣＥＦ（ＩＷＫ−ＳＣＥＦ）を使用する様に構成されている場合、５．６．６項が適用される。それ以外の場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、例えば、要求が別のＰＬＭＮからのものである場合に、監視タイプがローミング契約の対象であるか否か、或いは、削除用のＳＣＥＦ参照ＩＤを提供し、それを削除できるか否等により、要求を検査する。この検査が失敗した場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮはステップ７に従い、失敗状態の理由を示す原因値をＨＳＳに提供する。オペレータのポリシに基づいて、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、他の理由（例えば、過負荷又はＨＳＳがＳＬＡで定義された監視要求の送信の割り当て又はレートを超えた）によって要求を拒否し得る。
【００７０】
ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、受信したパラメータを保存し、ワンタイム要求で有る場合や、加入者データ挿入応答の送信時にＭＭＥ／ＳＧＳＮが監視イベントを使用できる場合でなければ、指定された監視イベントの監視を開始する。ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、提供された場合、削除用ＳＣＥＦ参照ＩＤで識別される監視構成を削除する。
【００７１】
幾つかの実施形態において、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、ＭＭＥ／ＳＧＳＮ変更中に、そのコンテキスト情報の一部として、各監視タスクのために保存されたパラメータを転送する。
【００７２】
７．監視構成が成功すると、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは加入者データ挿入応答（原因）メッセージをＨＳＳに送信する。要求された監視イベントが、加入者データ挿入応答の送信時にＭＭＥ／ＳＧＳＮで利用可能な場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、加入者データ挿入応答メッセージに監視イベント報告を含める。
【００７３】
８．単一のＵＥ処理の場合、ＨＳＳは、監視要求の受け入れと、要求された場合には識別された監視イベント構成の削除を肯定的に確認するために、監視応答（ＳＣＥＦ参照ＩＤ、原因）メッセージをＳＣＥＦに送信する。ＨＳＳは、要求された場合、ＳＣＥＦ参照ＩＤで識別される監視イベント構成を削除する。要求された監視イベントが監視応答メッセージの送信時にＨＳＳで利用可能である場合、或いは、ステップ７でＭＭＥ／ＳＧＳＮから受信された場合、ＨＳＳは監視応答メッセージに監視イベント報告を含める。
【００７４】
ワンタイム要求であり、加入者データ挿入応答が監視イベント報告を含む場合、ＨＳＳは個々のＵＥ又は個々のグループメンバＵＥに関連付けられた監視イベント構成を削除する。
【００７５】
グループベース処理において、外部グループ識別子と共に監視要求を受信したことによりステップ４ａでＨＳＳが監視応答を送信した場合、及び、グループ報告ガードタイムが監視要求で提供された場合、ＨＳＳは、グループ報告ガードタイム内においてグループのＵＥに対する複数の応答を蓄積する。グループ報告ガードタイムの有効期限が切れると、ＨＳＳは、蓄積された応答と共に監視表示を送信し、監視表示がグループの中間メッセージであるか最後のメッセージであるかを示す。ＨＳＳは、ＵＥ識別子と、グループメンバの監視構成が失敗した場合にはメッセージに失敗の理由を示す原因値を含める。
【００７６】
幾つかの実施形態において、グループベースの監視イベント構成の場合、ＨＳＳは、例えば、メッセージサイズの制限により、蓄積された監視表示を複数のメッセージに分割し得る。
【００７７】
ＵＥモビリティの場合、ＨＳＳは、新しいＭＭＥ／ＳＧＳＮが要求された監視イベントをサポートするかを判定する。
【００７８】
９Ａ．単一のＵＥ処理において、ＳＣＥＦは、監視要求の受け入れと、要求された場合は識別された監視イベント構成の削除を肯定的に確認するために、監視応答（原因、監視イベント報告）メッセージをＳＣＳ／ＡＳに送信する。ＳＣＥＦが監視イベント報告を受信した場合、ＳＣＥＦは監視応答メッセージに監視イベント報告を含める。個々のＵＥに対するワンタイム要求であり、監視応答がＵＥの監視イベント報告を含む場合、ＳＣＥＦは関連する監視イベント構成を削除する。
【００７９】
９Ｂ．グループベースの処理において、グループ報告ガードタイムが設定されていない場合、ＳＣＥＦは、監視表示（ＴＬＴＲＩ、原因、監視イベント報告）メッセージをＨＳＳから受信したときに、それをＳＣＳ／ＡＳに送信する。それ以外の場合は、グループ報告ガードタイムが満了するまで、グループのＵＥに関する監視イベントを蓄積する。期間満了により、ＳＣＥＦは監視表示（ＴＬＴＲＩ、原因、（外部識別子又はＭＳＩＳＤＮ、監視イベント報告）のリスト）メッセージをＳＣＳ／ＡＳに送信する。外部識別子又はＭＳＩＳＤＮのいずれかによって識別された各ＵＥの蓄積監視イベント報告のリストも含められる。
【００８０】
監視要求がＵＥのグループに対するワンタイム要求である場合、ＳＣＥＦはステップ８で受信したＵＥ識別子のリストと、ステップ４ａで受信したＵＥの数パラメータを使用して、各グループメンバＵＥ総てに対する報告を受信したかを検査する。ＳＣＥＦが、各グループメンバＵＥ総てに対する報告を受信したと判断した場合、ＳＣＥＦは、グループに関連付けられた監視イベント構成を削除するための要求をＨＳＳに送信する。
【００８１】
９Ｃ．ステップ９ｂで受信した各監視表示メッセージについて、ＳＣＳ／ＡＳは、監視表示応答（原因）メッセージをＳＣＥＦに送信する。原因値は、監視表示メッセージの成功確認又は失敗確認を反映する。
【００８２】
現在サービスを提供しているＭＭＥ／ＳＧＳＮが要求された監視イベント又はグループベースの監視イベント機能をサポートできないことをＨＳＳが検出した場合（例えば、ＵＥモビリティイベントの後）、ＨＳＳは以下の手順を実行する。
−ＵＥに構成された監視イベントが停止されていると見なされることをＳＣＥＦに通知。ＳＣＥＦはこれを、ネットワークが構成された監視イベントを一時的に処理できないことを意味すると解釈する。この場合：
−ＵＥのＭＭＥ／ＳＧＳＮが変更され（例えば、ＵＥのモビリティが原因で）、新しいＭＭＥ／ＳＧＳＮが停止された監視イベントをサポートする場合、ＨＳＳは、監視イベントを新しいＭＭＥ／ＳＧＳＮに構成し、ＳＣＥＦに一時停止された監視イベントの再開を通知する。
−監視イベントが停止されている間に継続報告の基準が期限切れになった場合、ＨＳＳとＳＣＥＦは独立して監視イベントを削除する。
【００８３】
監視イベントの特定パラメータ：ＵＥの到達可能性
ＵＥ到達可能性は、ＵＥがＳＭＳを送信可能になったとき、或いは、当該ＵＥへのダウンリンクデータを送信可能になったときを示し、これは、ＵＥが発展型パケットシステム接続管理（ＥＣＭ）−コネクティッドモード（省電力モード又は拡張アイドルモードＤＲＸを使用するＵＥの場合）に移行したとき、或いは、ＵＥがページングで到達可能になったとき（拡張アイドルモードＤＲＸを使用するＵＥの場合）に検出される。この監視イベントは、ＳＭＳの到達可能性とデータの到達可能性をサポートする。ＳＭＳの到達可能性に関するワンタイム監視要求のみがサポートされる。ＳＣＳ／ＡＳは、ＳＣＥＦへの監視イベント構成要求に次のパラメータを含め得る。
−要求が"ＳＭＳの到達可能性"であるか、"データの到達可能性"であるか、その両方であるかを示す到達可能性タイプ
−オプションで、ダウンリンクデータ転送に許容される最大遅延を示す最大レイテンシ。最大レイテンシは、ＵＥがネットワークに再度接続して到達可能になるまでの最大期間を設定するため、ＵＥの定期的なトラッキングエリア更新（ＴＡＵ）／ルーティングエリア更新（ＲＡＵ）タイマを設定するために使用される。オペレータが決定した最大レイテンシの値が低いと、省電力モード（ＰＳＭ）が無効になり得る。
−オプションで、ＳＣＳ／ＡＳが必要なダウンリンクデータを確実に配信できる様にするためにＵＥが到達可能である時間を示す最大応答時間。最大応答時間は、ＵＥのアクティブ時間を設定するために使用される。ＵＥが拡張アイドルモードＤＲＸを使用する場合、最大応答時間は、次のページング機会が生じる前に、この監視イベントをＳＣＳ／ＡＳに報告する時期を決定するために使用される。
−オプションで、ＵＥに到達できない場合にサービングゲートウェイがバッファリングするパケットの数を示すダウンリンクパケットの推奨数
−オプションで、ＰＤＮ接続性が作成及び削除されるときの監視イベントを示すＰＤＮ接続性状態表示。
【００８４】
最大レイテンシは定期更新タイマの大きさのオーダを決定するため、ネットワークは、この最大レイテンシ、したがってＵＥの定期的なＴＡＵ／ＲＡＵタイマが、ＵＥのバッテリ維持と、ネットワークのシグナリング負荷管理の両方のための下限値を超えたままであることを確実にする必要がある。したがって、バッテリ制約のあるＵＥの場合、それは短い時間（例えば、ほんの数分程度）ではない。バッテリ制約のないＵＥの場合でも、この機能によって引き起こされるシグナリングのコストにより、数分のオーダで最大レイテンシを満たそうとすると、限られた数のＵＥにしか適用できなくなる。
【００８５】
幾つかの実施形態において、最大レイテンシは１分から数時間のオーダである。
【００８６】
幾つかの実施形態において、ＳＣＥＦ機能を介したネットワークパラメータ構成（４．５．２１項を参照）機能は、もはや推奨されないＵＥ到達可能性監視イベントの構成中に到達可能性タイプを"構成"に設定するオプションに取って代わる。
【００８７】
１．ＳＣＳ／ＡＳは、監視タイプを"ＵＥ到達可能性"に設定し、到達可能性タイプ、及び次のオプションパラメータの任意の組み合わせを含める。５．６．１．１項のステップ１の様に、監視要求をＳＣＥＦに送信する前の最大レイテンシ、最大応答時間、ダウンリンクパケットの推奨数、アイドル状態表示及びＰＤＮ接続性状態表示。
【００８８】
２．ＳＣＥＦは、５．６．１．１項のステップ２を実行する。さらに、ＳＣＥＦは、最大レイテンシ（含まれている場合）、最大応答時間（含まれている場合）、及び、ダウンリンクパケットの推奨数（含まれている場合）が、オペレータポリシで定義された範囲内にあるかどうかを検査する。範囲内に含まれていない場合、又は、ネットワークがアイドル状態表示をサポートしていない場合、オペレータポリシに応じて、ＳＣＥＦは適切な原因値を使用して５．６．１．１のステップ９を実行することにより要求を拒否する。
【００８９】
３．"ＳＭＳの到達可能性"が要求されると、ＵＥが到達可能であることがＨＳＳに通知されたときに通知を受け取るため、ＳＣＥＦは５．６．１．１のステップ３を実行してＨＳＳに加入する。ＨＳＳは、ＴＳ２３．４０１で説明されている様にＵＥアクティビティ通知を取得するためのＵＥ到達可能性通知要求手順を実行する、及び／又は、ＴＳ２３．０６０で説明されている様にＵＥ到達可能性機能を使用する。Ｍｏｂｉｌｅ−Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎｏｔ−Ｒｅａｃｈａｂｌｅ−Ｆｌａｇ（ＭＮＲＦ）の処理については、ＴＳ２３．０４０で説明されている。
【００９０】
"データの到達可能性"が要求されると、ＳＣＥＦは５．６．１．１のステップ３を実行する。さらに、提供されている場合、ＳＣＥＦは、最大レイテンシ、最大応答時間、アイドル状態表示、及び、ＰＤＮ接続性状態表示を含める。
【００９１】
４．ＨＳＳは、５．６．１．１項のステップ４を実行する。さらに、最大レイテンシが提供されている場合、それがオペレータポリシで定義された範囲内にあるかどうかを検査し、許容できる場合、ＨＳＳは、最大遅延が提供されている場合は、その値を使用して、サブスクライブされた定期ＲＡＵ／ＴＡＵタイマを設定する。要求されたタイマ値を受け入れることができない場合、ＨＳＳはステップ８を実行することにより要求を拒絶し、失敗状態の理由を示す原因値をＳＣＥＦに提供する。さらに、ＨＳＳは、ダウンリンクパケットの推奨数がオペレータポリシで定義された範囲内にあるかどうかを検査する。範囲内でない場合、ＨＳＳはステップ８を実行することにより要求を拒絶し、失敗状態の理由を示す原因値をＳＣＥＦに提供する。サブスクライブされた定期ＲＡＵ／ＴＡＵタイマが、異なるＳＣＥＦ参照ＩＤによって識別される異なる監視要求によって以前に同じＵＥに設定されていた場合、オペレータの構成に応じて、ＨＳＳは、適切な原因で監視要求を拒絶するためにステップ８を実行するか、要求を受けいれる。ＨＳＳがこの要求を受け入れる場合、ＨＳＳは、ステップ８でその監視要求のＳＣＥＦ参照ＩＤを含めることにより、以前に受け入れた監視要求をキャンセルする。ＨＳＳがアイドル状態表示をサポートしている場合は、ＨＳＳは、ステップ５にそれを含める。
【００９２】
５．ＨＳＳは、５．６．１．１項のステップ５を実行する。さらに、ＨＳＳは、サブスクライブされた定期ＲＡＵ／ＴＡＵタイマ（変更された場合）、最大応答時間（提供された場合）、ダウンリンクパケットの推奨数（構成又は提供された場合）、アイドル状態表示（提供された場合）、及び、ＰＤＮ接続性状態表示（提供されている場合）を含める。
【００９３】
６．ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、５．６．１．１項のステップ６を実行し、ＵＥがコネクティッドモードに遷移することの監視を開始する、或いは、ＰＤＮ接続性が作成又は削除されることの監視を開始する（ＰＤＮ接続性状態表示が提供されている場合）。後続する各ＴＡＵ／ＲＡＵ手順で、ＭＭＥ／ＳＧＳＮはサブスクライブされた定期ＲＡＵ／ＴＡＵタイマを適用する。
【００９４】
７．５．６．１．１項のステップ７が実行される。
【００９５】
８．５．６．１．１項のステップ８が実行される。ＨＳＳは、キャンセルされる必要がある以前に受け入れた監視要求のＳＣＥＦ参照ＩＤを含めることができる。
【００９６】
９．５．６．１．１項のステップ９が実行される。キャンセルのために以前に構成された監視イベントのＳＣＥＦ参照ＩＤがステップ８に含まれている場合、ＳＣＥＦは、関連付けられたＳＣＳ／ＡＳに対して関連付けられたＴＬＴＲＩを使用して、５．６．９項のステップ２〜５を実行する。
【００９７】
報告手順
図６は、ＭＭＥ／ＳＧＳＮ又はＨＳＳによって検出された監視イベントを報告する共通の手順フローを示している。様々な監視イベントタイプに固有のステップについては、５．６．３．２項から５．６．３．８項で詳しく説明されている。
【００９８】
１Ａ．監視イベントは、監視イベントが構成されているＭＭＥ／ＳＧＳＮによって検出される。
【００９９】
１Ｂ．監視イベントがＨＳＳによって検出されるか、サービスノードでの監視サポートの変更に関連するイベントがＨＳＳで検出された場合（例えば、ＭＭＥ／ＳＧＳＮでの監視サポートの欠如、又は、監視認証の取り消し）、ＨＳＳは進行中の監視の状態変更（一時停止／再開／キャンセル）についてＳＣＥＦに通知する必要がある。
【０１００】
２Ａ．ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、監視表示（ＳＣＥＦ参照ＩＤ、監視イベント報告、ユーザ識別子）メッセージをＳＣＥＦに送信する。監視イベント構成がワンタイム監視要求によってトリガされた場合、監視イベント構成は、このステップの完了時にＭＭＥ／ＳＧＳＮによって削除される。ＭＭＥ／ＳＧＳＮが、この監視タスク用に保存される報告の最大数を有する場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮはその値を１つ減らす。監視イベント構成がユーザ識別子を含む場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮはユーザ識別子を含む監視表示メッセージを送信する。ＳＣＥＦが報告に関連するグループを判別できる様に、ＵＥが同じ監視表示を必要とする複数のグループの一部である場合、複数のＳＣＥＦ参照ＩＤが含められ得る。
【０１０１】
２Ｂ．個々のＵＥ又は個々のグループメンバＵＥについて報告する場合、ＨＳＳは監視表示（ＳＣＥＦ参照ＩＤ、外部ＩＤ又はＭＳＩＳＤＮ、監視イベント報告）メッセージをＳＣＥＦに送信する。外部ＩＤ又はＭＳＩＳＤＮは、表示が個々のグループメンバＵＥに関連付けられている場合にのみ含まれる。監視イベント構成がワンタイム監視要求によってトリガされた場合、個々のＵＥ及び個々のグループメンバＵＥに対する監視イベント構成は、このステップの完了時にＨＳＳによって削除される。ＨＳＳが、この監視タスク用に保存される報告の最大数を有する場合、ＨＳＳはその値を１つ減らす。ＳＣＥＦが報告に関連するグループを判別できる様に、ＵＥが同じ監視表示を必要とする複数のグループの一部である場合、複数のＳＣＥＦ参照ＩＤが含められ得る。監視イベント構成手順の間にグループ報告ガードタイムが指定された場合、ＨＳＳはグループ報告ガードタイム内においてグループのＵＥの監視イベントを蓄積する。グループ報告ガードタイムの有効期限が切れると、ＨＳＳは監視表示（ＳＣＥＦ参照ＩＤ、監視イベント報告セット、外部グループＩＤ、外部ＩＤ又はＭＳＩＳＤＮ）メッセージをＳＣＥＦに送信する。総てのグループメンバでイベントが検出されたことを示すために、外部グループＩＤがメッセージに含められ得る。外部グループＩＤが表示に含まれている場合、外部ＩＤとＭＳＩＳＤＮはオプションである。
【０１０２】
幾つかの実施形態において、グループベースの監視イベント構成の場合、ＨＳＳは、メッセージサイズの制限により、蓄積された監視イベント報告を複数の監視表示メッセージに分割し得る。
【０１０３】
３Ａ．ＳＣＥＦは、ＳＣＥＦ参照ＩＤを使用して、関連するＴＬＴＲＩをＴ８宛先アドレスとともに取得する。
【０１０４】
ＴＬＴＲＩが単一ＵＥの監視イベント構成を参照する場合、ＳＣＥＦは監視表示（ＴＬＴＲＩ、原因、監視イベント報告）メッセージを識別された宛先に送信する。ＴＬＴＲＩがグループベースの監視イベント構成を参照し、かつ、グループ報告ガードタイムが設定されていない場合、ＳＣＥＦは監視表示（ＴＬＴＲＩ、原因、監視イベント報告）メッセージを識別された宛先に送信する。ＳＣＥＦが報告に関連するグループを判別できる様に、ＵＥが同じ監視表示を必要とする複数のグループの一部である場合、複数のＴＬＴＲＩが含められ得る。ＴＬＴＲＩがグループベースの監視イベント構成を参照し、監視イベント構成手順の間にグループ報告ガードタイムが提供された場合、ＳＣＥＦはグループ報告ガードタイムの期限が切れるまでグループのＵＥの監視イベントを蓄積する。期間満了により、ＳＣＥＦは監視表示（ＴＬＴＲＩ、原因、（外部識別子又はＭＳＩＳＤＮ、監視イベント報告）のリスト）メッセージを識別された宛先に送信する。外部識別子又はＭＳＩＳＤＮのいずれかによって識別された各ＵＥの蓄積監視イベント報告のリストも含められる。
【０１０５】
個々のＵＥ又は個々のグループメンバＵＥの継続的監視要求の報告の最大数に達すると、ＳＣＥＦは、個々のＵＥ又は個々のグループメンバＵＥの関連する監視イベント構成を削除することを、ＨＳＳ（ＨＳＳを介して構成された監視イベントのため）又はＭＭＥ／ＳＧＳＮ（ＭＭＥ／ＳＧＳＮで直接構成された監視イベントのため）に要求し、５．６．１．１項のステップ３〜８に従って、関連する監視イベント構成を削除する。
【０１０６】
個々のグループメンバＵＥの継続的監視要求の報告の最大数に達すると、ＳＣＥＦは、グループの報告が完了したかどうかを判断するために、ステップ２ａ又はステップ２ｂで受信した個々のグループメンバＵＥ（例えば、外部識別子又はＭＳＩＳＤＮ）の数と、５．６．１．１項のステップ４ａで受信したＵＥの数とを使用する。ＳＣＥＦは、グループの報告が完了したと判断した場合、グループに関連付けられた監視イベント構成を削除する。
【０１０７】
個々のＵＥ又は個々のグループメンバＵＥについてＭＭＥ／ＳＧＳＮから報告を受信する、ＨＳＳを介して構成されたワンタイム監視要求の場合（ステップ２ａ）、ＳＣＥＦは、個々のＵＥ又は個々のグループメンバＵＥに関連する監視イベント構成を削除することを要求し、５．６．１．１のステップ３〜８の手順に従って、関連する監視イベント構成を削除する。
【０１０８】
ＨＳＳ、ＭＭＥ又はＳＧＳＮ内の個々のＵＥに対する継続的監視要求の監視期間が満了すると、これらの各ノードは、関連する監視イベントとそれに関連する監視イベント構成をローカルで削除する必要がある。
【０１０９】
個々のグループメンバＵＥについてＭＭＥ／ＳＧＳＮ（ステップ２ａ）又はＨＳＳ（ステップ２ｂ）から報告を受信する、ＨＳＳを介して構成されたワンタイム監視要求の場合、ＳＣＥＦは、個々のグループメンバＵＥ総ての報告が受信されたかどうかを判断するために、ステップ２ａ又はステップ２ｂで受信した個々のグループメンバＵＥ（外部識別子又はＭＳＩＳＤＮ等）の数と、５．６．１．１項のステップ４ａで受信したＵＥの数と、を使用する。ＳＣＥＦは、総てのグループメンバＵＥの報告を受信したと判断した場合、グループに関連付けられた監視イベント構成を削除する。
【０１１０】
３Ｂ．ステップ３ａで受信した各監視表示メッセージについて、ＳＣＳ／ＡＳは、監視表示応答（原因）メッセージをＳＣＥＦに送信する。原因値は、監視表示メッセージの成功確認又は失敗確認を反映する。
【０１１１】
報告イベント：ＵＥの到達可能性
１Ａ．この監視イベントは、５．６．３．１項のステップ１ａで検出され、これは、ＵＥがコネクティッドモードに変更したとき、又は、ＵＥがページングにおいて到達可能になったとき（拡張アイドルモードＤＲＸを使用するＵＥの場合）、又は、ＵＥがＰＤＮ接続を作成又は削除したとき（ＰＤＮ接続性状態表示で構成されたＵＥ到達可能性監視イベントの場合）である。
【０１１２】
最大応答時間が５．６．１．４項のステップ５に含まれている場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、少なくとも最大応答時間からＵＥのＰＳＭアクティブタイマ値を差し引いた期間、ＵＥの対応するＳ１−Ｕ／Ｉｕ−ＰＳ接続を維持する。ＵＥが拡張アイドルモードＤＲＸを使用する場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、最大応答時間を考慮して、次のページング機会が生じる前にこの監視イベントを報告するタイミングを決定する。
【０１１３】
１Ｂ．この監視イベントは、５．６．３．１項のステップ１ｂの時点で検出され、これは、ＵＥがＳＭＳにおいて到達可能であることをＨＳＳが検出したときである。
【０１１４】
２Ａ．５．６．１．１項のステップ２Ａが実行される。監視イベント報告は、ＵＥがコネクティッドモードに変更したことにより、ＵＥがページングにおいて到達可能になったことにより、或いは、ＰＤＮ接続性の作成又は削除により、イベントが生じたことを示す。ＰＤＮ接続性の作成又は削除を報告する場合（ＰＤＮ接続性状態表示が設定されている場合）、監視イベント報告は、ＩＰアドレス、ＰＤＮタイプ及びＡＰＮを示す。
【０１１５】
２Ｂ．５．６．３．１項のステップ２Ｂが実行される。
【０１１６】
３．５．６．３．１項のステップ３Ａ〜３Ｂが実行される。監視イベント報告は、ＵＥがコネクティッドモードに変更したことにより、ＵＥがページングにおいて到達可能になったことにより、或いは、ＰＤＮ接続性の作成又は削除により、イベントが生じたことを示す。ＰＤＮ接続性の作成又は削除を報告する場合（ＰＤＮ接続性状態表示が設定されている場合）、監視イベント報告は、ＩＰアドレス、ＰＤＮタイプ及びＡＰＮを示す。監視イベント構成の間にアイドル状態表示が要求されなかった場合、フローはここで停止する。
【０１１７】
４．ＵＥは、ＴＳ２３．４０１で仕様化されている様にアイドルモードに遷移する。
【０１１８】
５．監視イベント構成の間にアイドル状態表示が要求され、ＭＭＥ／ＳＧＳＮがアイドル状態表示をサポートしている場合、ＭＭＥはステップ１ａを実行し、ＵＥがアイドルモードに遷移した時刻、許可されたアクティブ時刻（ＰＳＭが有効な場合）、ｅＤＲＸサイクル長（拡張アイドルモードＤＲＸが有効になっている場合）、ＭＭＥによってＵＥに付与された定期ＴＡＵ／ＲＡＵタイマ、及び、メッセージでＳ−ＧＷに値が提供されている場合にはダウンリンクパケットの推奨数を含める。
【０１１９】
６．ＳＣＥＦは、５．６．３．１項のステップ３Ａ〜３Ｂを実行し、上記のステップ５で特定した追加のパラメータを含める。
【０１２０】
報告イベント：ＵＥの到達可能性
１Ａ．この監視イベントは、５．６．３．３のステップ１Ａで説明されている条件で、５．６．８．１項のステップ１Ａにおいて検出される。
【０１２１】
最大応答時間が５．６．１．４項のステップ５に含まれている場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、少なくとも最大応答時間からＵＥのＰＳＭアクティブタイマ値を差し引いた期間、ＵＥの対応するＳ１−Ｕ／Ｉｕ−ＰＳ接続を維持する。ＵＥが拡張アイドルモードＤＲＸを使用する場合、ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、最大応答時間を考慮して、次のページング機会が生じる前にこの監視イベントを報告するタイミングを決定する。
【０１２２】
２．ＭＭＥ／ＳＧＳＮの構成に応じて、５．６．８．１項のステップ２ａ又は２ｃが実行される。監視イベント報告は、ＵＥがコネクティッドモードに変更したことにより、又は、ＵＥがページングにおいて到達可能になったことによりイベントが生じたことを示す。
【０１２３】
３．５．６．８．１項のステップ３が実行される。
【０１２４】
上述した様に、幾つかの実施形態において、"ＰＤＮ接続性状態"等の新しい監視イベントの構成及び報告がサポートされ得る。幾つかの実施形態において、監視イベントの５．６．１．ｘ固有のパラメータ：ＰＤＮ接続性状態が追加され得る。この監視イベントにより、ＳＣＳ／ＡＳは、ＵＥのＰＤＮ接続性状態の変更、つまり、ＵＥのＰＤＮ接続が作成又は削除されたときに通知を受けることができる。ＰＤＮ接続性状態監視イベント報告は、ＵＥのＰＤＮ接続に割り当てられたＩＰアドレス、ＰＤＮタイプ及びＡＰＮを含む。これは、例えば、ＡＳがＵＥとの通信を開始するために、又は、通信がもはや不可能であるときを知るために使用され得る。
【０１２５】
幾つかの実施形態において、ＳＣＥＦへのＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を使用するＰＤＮ接続の報告は行われない。しかしながら、以下のステップ１における可能な代替の実施形態等の他の実施形態においては、この報告が行われ得る。
【０１２６】
１．ＳＣＳ／ＡＳは、監視タイプを"ＰＤＮ接続性状態"に設定し、５．６．１．１項のステップ１の様に、監視要求をＳＣＥＦに送信する。ＳＣＳ／ＡＳは、オプションで、監視期間及び／又は報告の最大数パラメータの値を追加し得る。報告の最大数と監視期間の両方がない場合、監視要求は進行中のイベントになり、それ以降の報告をキャンセルするには、明示的な削除が必要になる（監視イベントの削除手順の説明については５．６．１項を参照）。幾つかの実施形態において、これは、これを継続的な活動にする可能性を開く。オプションで、ＳＣＳ／ＡＳは、ＵＥとのＡＰＩベース（つまり、ＳＣＥＦ  Ｔ８  ＮＩＤＤベース−非ＩＰデータ配信）通信、つまりＳＣＥＦへのＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を使用したＰＤＮ接続に対しても報告を実行する必要があるという表示（例えば、"ＮＩＤＤプレゼンス報告インジケータ"）を含む（３ＧＰＰ  ＴＳ２３．６８２の５．１３項を参照）。
【０１２７】
２．ＳＣＥＦは、５．６．１．１項のステップ２を実行する。報告の最大数と監視期間の両方がない場合、監視要求は進行中のイベントになり、それ以降の報告をキャンセルするには、明示的な削除が必要になる（監視イベントの削除手順の説明については５．６．１項を参照）。
【０１２８】
３．ＳＣＥＦは、５．６．１．１項のステップ３を実行する。報告の最大数と監視期間の両方がない場合、監視要求は進行中のイベントになり、それ以降の報告をキャンセルするには、明示的な削除が必要になる（監視イベントの削除手順の説明については５．６．１項を参照）。オプションで、ＳＣＥＦは、ＵＥとのＡＰＩベース（つまり、ＳＣＥＦ  Ｔ８  ＮＩＤＤベース−非ＩＰデータ配信）通信、つまりＳＣＥＦへのＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を使用したＰＤＮ接続に対しても報告を実行する必要があるという指示（例えば、"ＮＩＤＤプレゼンス報告インジケータ"）を含む（３ＧＰＰ  ＴＳ２３．６８２の５．１３項を参照）。
【０１２９】
４〜５．５．６．１．１項のステップ４〜５が実行される。ＨＳＳは、ＳＣＳ／ＡＳがＰＤＮ接続性状態監視イベントの使用を許可されているかどうか、及び／又は、オペレータポリシがこの加入者のＰＤＮ接続性状態監視イベントの使用を許可しているかどうかを検査する必要がる（例えば、サブスクリプション／ＵＥはＣＩｏＴ用である）。許可されていない場合、ＨＳＳはステップ８を実行することにより要求を拒絶し、失敗状態の理由を示す原因値をＳＣＥＦに提供する。幾つかの実施形態において、これは、ＩＰアドレスをＳＣＳ／ＡＳに公開するための許可である。ＨＳＳは、存在する場合はステップ４で"ＮＩＤＤプレゼンス報告インジケータ"を保存し、存在する場合はステップ５でＭＭＥに送信する。
【０１３０】
６．ＭＭＥ／ＳＧＳＮは、５．６．１．１項のステップ６を実行し、ＰＤＮ接続性状態イベントの監視を開始する。ＵＥが以前にＰＤＮ接続で接続されていたが、現在は切り離されていて、ＵＥコンテキストがまだＭＭＥに格納されている場合、監視イベントはＭＭＥに構成される。ＭＭＥがＵＥコンテキストをローカルでパージした場合、ＭＭＥはステップ８において適切な原因コードで応答する。
【０１３１】
７〜９．５．６．１．１項のステップ７〜９が実行される。
【０１３２】
また、幾つかの実施形態では、５．６．３．ｘ報告イベント：ＰＤＮ接続性状態が追加され得る。
【０１３３】
１Ａ．この監視イベントは、５．６．３．１項のステップ１Ａで検出され、これは、ＵＥの新しいＰＤＮ接続が作成されたとき、ＵＥのＰＤＮ接続が削除されたとき、又は、既存のＰＤＮ接続のＩＰアドレスが変更されたときである。ＳＣＥＦへのＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を使用するＰＤＮ接続の報告は行われない。代替の実施形態において、インジケータ（例えば、"ＮＩＤＤプレゼンス報告インジケータ"）がＭＭＥの監視イベント構成に格納されている場合、ＭＭＥは、ＳＣＥＦへのＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を使用してＰＤＮ接続についても報告する。
【０１３４】
２Ａ．５．６．３．１項のステップ２Ａが実行される。監視イベント報告は、イベントがＰＤＮ接続の作成又は削除（又は存在する場合はＩＰアドレスの変更）によって引き起こされたかどうかを示す。幾つかの実施形態において、監視イベント報告は、ＩＰアドレス、ＰＤＮタイプ、ＡＰＮ、及び、新しいＰＤＮ接続性状態、すなわち、"作成"又は"削除"（又は存在する場合は"ＩＰアドレス変更"）を示す。非ＩＰの場合、報告されるＩＰアドレスは、ＵＤＰ／ＩＰに基づいてＳＧｉＰｔＰトンネリングに割り当てられたアドレスであり得る（ＴＳ２３．４０１の４．３．１７．８．３．３．２項を参照）。代替の実施形態において、ＭＭＥがＳＣＥＦへのＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を使用してＰＤＮ接続についても報告する場合、監視イベント報告（監視表示）は、パラメータ、例えば、ＰＤＮ接続がＴ８  ＮＩＤＤ  ＡＰＩ接続である否かの、例えば、"接続方法"も含む。代わりに、ａ）Ｔ８  ＮＩＤＤ  ＡＰＩ接続、又は、ｂ）ＳＧｉ接続の２つの値をとる、わずかに異なる形式の"接続方法"等のパラメータを含む。
【０１３５】
幾つかの実施形態において、ＩＰｖ６のＩＰアドレスの報告時に、完全なＩＰｖ６アドレスが利用できない場合、ＭＭＥはＩＰｖ６プレフィックスを報告し得る。ＩＰｖ４の場合、ＭＭＥは、構成に応じて、ＮＡＴが使用されているときにはパブリックＩＰｖ４アドレスを報告できる、或いは、ＩＰｖ４アドレスがプライベートでＳＣＳ／ＡＳに適用できない場合はＩＰアドレスフィールドを空のままにすることができる。
【０１３６】
３．５．６．３．１項のステップ３Ａ〜３Ｂが実行される。代替の実施形態において、監視イベント報告（監視表示）は、ＰＤＮ接続がＴ８  ＮＩＤＤ  ＡＰＩ接続であるかどうかといった、例えば"接続方法"等のパラメータも含む。或いは、ａ）Ｔ８  ＮＩＤＤ  ＡＰＩ接続、又は、ｂ）ＳＧｉ接続の２つの値をとる、わずかに異なる形式の"接続方法"等のパラメータを含む。
【０１３７】
図７は、本開示の幾つかの実施形態による、無線アクセスノード７００のブロック図である。無線アクセスノード７００は、例えば、基地局１０２又は１０６であり得る。図示する様に、無線アクセスノード７００は、１つ又は複数のプロセッサ７０４（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）等）を含む制御システム７０２と、メモリ７０６と、ネットワークインタフェース７０８と、を含む。１つ又は複数のプロセッサ７０４は、本明細書では処理回路とも呼ばれる。さらに、無線アクセスノード７００は、それぞれが１つ以上の送信機７１２及び１つ以上の受信機７１４を含み、１つ以上のアンテナ７１６に結合される１つ以上の無線ユニット７１０を含む。無線ユニット７１０は、無線インタフェース回路と呼ばれるか、又は、その一部であり得る。幾つかの実施形態において、無線ユニット７１０は、制御システム７０２の外部にあり、例えば、有線接続（例えば、光ケーブル）を介して制御システム７０２に接続される。しかしながら、幾つかの他の実施形態において、無線ユニット７１０及び潜在的にアンテナ７１６は、制御システム７０２に統合される。１つ又は複数のプロセッサ７０４は、本明細書で説明される様に、無線アクセスノード７００の１つ又は複数の機能を提供する様に動作する。幾つかの実施形態において、機能は、例えば、メモリ７０６に格納され、１つ又は複数のプロセッサ７０４によって実行されるソフトウェアにより実現される。
【０１３８】
図８は、本開示の幾つかの実施形態による、無線アクセスノード７００の仮想化実施形態を示すブロック図である。この説明は、他のタイプのネットワークノードにも同様に当てはまる。さらに、他のタイプのネットワークノードも同様の仮想化アーキテクチャを備え得る。
【０１３９】
本明細書で使用される場合、"仮想化"無線アクセスノードは、無線アクセスノード７００の機能の少なくとも一部が仮想コンポーネントとして（例えば、ネットワーク内の物理処理ノードで実行されているマシン仮想マシンを介して）実現される無線アクセスノード７００の実装である。図示する様に、この例において、無線アクセスノード７００は、上述した様に、１つ又は複数のプロセッサ７０４（例えば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等）、メモリ７０６、ネットワークインタフェース７０８を含む制御システム７０２と、１つ又は複数のアンテナ７１６に結合され、それぞれが、１つ又は複数の送信機７１２と１つ又は複数の受信機７１４とを含む１つ又は複数の無線ユニット７１０と、を含む。制御システム７０２は、例えば、光ケーブル等を介して無線ユニット７１０に接続される。制御システム７０２は１つ又は複数の処理ノード８００に接続され、１つ又は複数の処理ノード８００は、ネットワークインタフェース７０８を介してネットワーク８０２に接続される、或いは、ネットワーク８０２の一部として含まれる。各処理ノード８００は、１つ又は複数のプロセッサ８０４（例えば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等）、メモリ８０６及びネットワークインタフェース８０８を含む。
【０１４０】
この例において、本明細書に記載の無線アクセスノード７００の機能８１０は、１つ又は複数の処理ノード８００で実現されるか、任意の所望の方法で制御システム７０２及び１つ又は複数の処理ノード８００に分散される。幾つかの特定の実施形態において、本明細書に記載の無線アクセスノード７００の機能８１０の幾つか又は総ては、処理ノード８００によってホストされる仮想環境に実装された１つ又は複数の仮想マシンによって実行される仮想コンポーネントとして実装される。当業者には理解される様に、処理ノード８００と制御システム７０２との間の追加のシグナリング又は通信は、所望の機能８１０の少なくとも幾つかを実行するために使用される。特に、幾つかの実施形態においては、制御システム７０２は含まれなくてもよく、その場合、無線ユニット７１０は、適切なネットワークインタフェースを介して処理ノード８００と直接通信する。
【０１４１】
幾つかの実施形態において、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、無線アクセスノード７００、又は、本明細書に記載の実施形態のいずれかによる仮想環境において無線アクセスノード７００の機能８１０の１つ又は複数を実行するノード（例えば、処理ノード８００）の機能を実行させる命令を含むコンピュータプログラムが提供される。幾つかの実施形態において、前述のコンピュータプログラム製品を含むキャリアが提供される。キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、又は、コンピュータ可読記憶媒体（例えば、メモリ等の非一時的なコンピュータ可読媒体）の内の１つである。
【０１４２】
図９は、本開示の幾つかの他の実施形態による、無線アクセスノード７００のブロック図である。無線アクセスノード７００は、１つ又は複数のモジュール９００を含み、それらのそれぞれは、ソフトウェアで実装される。モジュール９００は、本明細書で説明される無線アクセスノード７００の機能を提供する。この議論は、モジュール９００が処理ノード８００の１つに実装され得る、複数の処理ノード８００に分散され得る、及び／又は、処理ノード８００及び制御システム７０２に分散され得る、図８の処理ノード８００にも等しく適用可能である。
【０１４３】
図１０は、本開示の幾つかの実施形態による、ＵＥ１０００のブロック図である。図示する様に、ＵＥ１０００は、１つ又は複数のプロセッサ１００２（例えば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等）と、メモリ１００４と、１つ又は複数のアンテナ１０１２に結合される１つ又は複数のトランシーバ１００６と、を含む、１つ又は複数のトランシーバ１００６のそれぞれは、１つ又は複数の送信機１００８と、１つ又は複数の受信機１０１０とを有する。トランシーバ１００６は、当業者によって理解される様に、アンテナ１０１２とプロセッサ１００２との間で通信される信号を調整する様に構成され、アンテナ１０１２に接続される無線フロントエンド回路を含む。プロセッサ１００２は、本明細書では処理回路とも呼ばれる。トランシーバ１００６は、本明細書では無線回路とも呼ばれる。幾つかの実施形態において、上記ＵＥ１０００の機能は、例えば、メモリ１００４に格納され、プロセッサ１００２によって実行されるソフトウェアによって全体的に又は部分的に実現され得る。ＵＥ１０００は、例えば、１つ又は複数のユーザインタフェースコンポーネント（例えば、ディスプレイ、ボタン、タッチスクリーン、マイクロフォン、スピーカを含む入力／出力インタフェース、ＵＥ１０００への情報の入出力を可能にするための任意の他のコンポーネント）や、電源（例えば、バッテリ及び関連する電源回路）等の図１０に示されていない追加のコンポーネントを含み得ることに留意されたい。
【０１４４】
幾つかの実施形態において、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、本明細書に記載の実施形態のいずれかによるＵＥ１０００の機能を実行させる命令を含むコンピュータプログラムが提供される。幾つかの実施形態においては、前述のコンピュータプログラム製品を含むキャリアが提供される。キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、又は、コンピュータ可読記憶媒体（例えば、メモリ等の非一時的なコンピュータ可読媒体）の内の１つである。
【０１４５】
図１１は、本開示の幾つかの他の実施形態による、ＵＥ１０００のブロック図である。ＵＥ１０００は、１つ又は複数のモジュール１１００を含み、それらのそれぞれは、ソフトウェアで実装される。モジュール１１００は、本明細書で説明されるＵＥ１０００の機能を提供する。
【０１４６】
一実施形態に従う図１２を参照すると、通信システムは、３ＧＰＰタイプのセルラネットワーク等の通信ネットワーク１２００を含み、通信ネットワーク１２００は、ＲＡＮ等のアクセスネットワーク１２０２とコアネットワーク１２０４とを含む。アクセスネットワーク１２０２は、ＮＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ又は他のタイプの無線アクセスポイント（ＡＰ）等の複数の基地局１２０６Ａ、１２０６Ｂ、１２０６Ｃを備え、それぞれが対応するカバレッジエリア１２０８Ａ、１２０８Ｂ、１２０８Ｃを定義する。各基地局１２０６Ａ、１２０６Ｂ、１２０６Ｃは、有線又は無線接続１２１０を介してコアネットワーク１２０４に接続可能である。カバレッジエリア１２０８Ｃに位置する第１ＵＥ１２１２は、対応する基地局１２０６Ｃに無線で接続する、或いは、ページングされる様に構成される。カバレッジエリア１２０８Ｃの第２ＵＥ１２１４は、対応する基地局１２０６Ａに無線で接続可能である。複数のＵＥ１２１２、１２１４がこの例に示されているが、開示された実施形態は、単一ＵＥがカバレッジエリアにある状況、又は、単一ＵＥが対応する基地局１２０６に接続している状況に等しく適用可能である。
【０１４７】
通信ネットワーク１２００自体は、スタンドアロンサーバ、クラウド実装サーバ、分散サーバのハードウェア及び／又はソフトウェアにより、又は、サーバファームの処理リソースとして具現化され得るホストコンピュータ１２１６に接続される。ホストコンピュータ１２１６は、サービスプロバイダの所有権又は管理下にあり得るか、サービスプロバイダによって又はサービスプロバイダに代わって操作され得る。通信ネットワーク１２００とホストコンピュータ１２１６との間の接続１２１８及び１２２０は、コアネットワーク１２０４からホストコンピュータ１２１６まで直接延長してもよく、又は、オプションの中間ネットワーク１２２２を介しても良い。中間ネットワーク１２２２は、パブリック、プライベート、又は、ホストされたネットワークの１つ又は２つ以上の組み合わせであっても良く、中間ネットワーク１２２２（ある場合）は、バックボーンネットワーク又はインターネットである場合があり、特に、中間ネットワーク１２２２は、２つ以上のサブネットワーク（図示せず）を備えてもよい。
【０１４８】
図１２の通信システムは全体として、接続されたＵＥ１２１２、１２１４とホストコンピュータ１２１６との間の接続を可能にする。接続性は、オーバザトップ（ＯＴＴ）接続１２２４として説明され得る。ホストコンピュータ１２１６及び接続されたＵＥ１２１２、１２１４は、アクセスネットワーク１２０２、コアネットワーク１２０４、任意の中間ネットワーク１２２２、及び、仲介者としての可能なさらなるインフラストラクチャ（図示せず）を使用して、ＯＴＴ接続１２２４を介してデータ及び／又はシグナリングを通信する様に構成される。ＯＴＴ接続１２２４は、ＯＴＴ接続１２２４が通過する参加通信デバイスがアップリンク及びダウンリンク通信のルーティングを認識しないという意味で透過的であり得る。例えば、基地局１２０６は、接続されたＵＥ１２１２に転送される（例えば、ハンドオーバ）ホストコンピュータ１２１６から発信されるデータとの着信ダウンリンク通信の過去のルーティングについて通知されない、或いは、通知される必要はない。同様に、基地局１２０６は、ＵＥ１２１２からホストコンピュータ１２１６に向かう発信アップリンク通信の将来のルーティングを認識する必要はない。
【０１４９】
一実施形態による、前述の段落で説明したＵＥ、基地局及びホストコンピュータの例示的な実装形態を、図１３を参照して説明する。通信システム１３００において、ホストコンピュータ１３０２は、通信システム１３００の異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線接続をセットアップ及び維持する様に構成された通信インタフェース１３０６を含むハードウェア１３０４を備える。ホストコンピュータ１３０２は、記憶及び／又は処理能力を有し得る処理回路１３０８をさらに備える。特に、処理回路１３０８は、命令を実行する様に適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又は、これらの組み合わせ（図示せず）を備え得る。ホストコンピュータ１３０２は、ソフトウェア１３１０をさらに備え、ソフトウェア３３１１は、ホストコンピュータ１３０２に格納されるか、ホストコンピュータ３３１０によってアクセス可能であり、処理回路１３０８によって実行可能である。ソフトウェア１３１０は、ホストアプリケーション１３１２を含む。ホストアプリケーション１３１２は、ＵＥ１３１４０とホストコンピュータ１３０２で終端されるＯＴＴ接続１３１６を介して接続する、ＵＥ１３１４の様なリモート・ユーザにサービスを提供する様に動作可能であり得る。リモート・ユーザにサービスを提供する際、ホストアプリケーション１３１２は、ＯＴＴ接続１３１６を使用して送信されるユーザデータを提供し得る。
【０１５０】
通信システム１３００は、通信システムに設けられ、ホストコンピュータ１３０２及びＵＥ１３１４と通信することを可能にするハードウェア１３２０を備える基地局１３１８をさらに含む。ハードウェア１３２０は、通信システム１３００の異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線接続をセットアップ及び維持するための通信インタフェース１３２２と、少なくとも、基地局１３１８がサービスを提供するカバレッジエリア（図１３には示されていない）にあるＵＥ１３１４との少なくとも無線接続１３２６をセットアップ及び維持するための無線インタフェース１３２４と、を含み得る。通信インタフェース１３２２は、ホストコンピュータ１３０２への接続１３２８を促進する様に構成され得る。接続１３２８は直接であっても良いし、通信システムのコアネットワーク（図１３には図示せず）及び／又は通信システムの外部の１つ以上の中間ネットワークを通過しても良い。図示する実施形態において、基地局１３１８のハードウェア１３２０は、処理回路１３３０をさらに備え、処理回路１３３０は、命令を実行する様に適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又は、これらの組み合わせ（図示せず）を備え得る。基地局１３１８は、内部に格納されたソフトウェア１３３２又は外部接続を介してアクセス可能なソフトウェア３３２１１をさらに有する。
【０１５１】
通信システム１３００は、既に言及したＵＥ１３１４をさらに含む。ＵＥ１３１４のハードウェア１３３４は、ＵＥ１３１４が現在位置するカバレッジエリアにサービスを提供する基地局との無線接続１３２６をセットアップ及び維持する様に構成された無線インタフェース１３３６を含み得る。ＵＥ１３１４のハードウェア１３３４は、処理回路１３３８をさらに備え、処理回路１３３８は、命令を実行する様に適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又は、これらの組み合わせ（図示せず）を備え得る。ＵＥ１３１４は、ソフトウェア１３４０をさらに備え、ソフトウェア１３４０は、ＵＥ１３１４に格納されるか、ＵＥ１３１４によってアクセス可能であり、処理回路１３３８によって実行可能である。ソフトウェア１３４０は、ホストアプリケーション１３４２を含む。クライアントアプリケーション１３４２は、ホストコンピュータ１３０２のサポートにより、ＵＥ１３１４を介して人間又は非人間のユーザにサービスを提供する様に動作可能であってもよい。ホストコンピュータ１３０２において、実行中のホストアプリケーション１３１２は、ＵＥ１３１４及びホストコンピュータ１３０２で終端するＯＴＴ接続１３１６を介して実行中のクライアントアプリケーション１３４２と通信することができる。ユーザにサービスを提供する際、クライアントアプリケーション１３４２は、ホストアプリケーション１３１２からリクエストデータを受信し、リクエストデータに応答してユーザデータを提供してもよい。ＯＴＴ接続１３１６は、リクエストデータとユーザデータの両方を転送し得る。クライアントアプリケーション１３４２は、ユーザと対話して、提供するユーザデータを生成することができる。
【０１５２】
図１３に示されるホストコンピュータ１３０２、基地局１３１８及びＵＥ１３１４は、それぞれ、図１２のホストコンピュータ１２１６、基地局１２０６Ａ、１２０６Ｂ、１２０６Ｃの内の１つ、及び、ＵＥ１２１２、１２１４の内の１つと同一であり得ることに留意されたい。つまり、これらのエンティティの内部動作は図１３の様になり、独立して、周囲のネットワークトポロジは図１２の様になり得る。
【０１５３】
図１３において、ＯＴＴ接続１３１６は、中間デバイス及びこれらのデバイスを介したメッセージの正確なルーティングを明示的に参照することなく、基地局１３１８を介したホストコンピュータ１３０２とＵＥ１３１４との間の通信を示すために抽象的に描かれている。ネットワークインフラストラクチャは、ルーティングを決定してもよく、ルーティングは、ＵＥ１３１４又はホストコンピュータ１３０２を操作するサービスプロバイダ、又はその両方から隠す様に構成されてもよい。ＯＴＴ接続１３１６がアクティブである間、ネットワークインフラストラクチャは、ルーティングを動的に変更する決定をさらに行うことができる（例えば、ネットワークの負荷分散の検討又は再構成に基づいて）。
【０１５４】
ＵＥ１３１４と基地局１３１８との間の無線接続１３２６は、本開示を通して説明される実施形態の教示に従う。１つ以上の様々な実施形態は、無線接続１３２６が最後のセグメントを形成するＯＴＴ接続１３１６を使用して、ＵＥ１３１４に提供されるＯＴＴサービスの性能を改善する。より正確には、これらの実施形態の幾つかの教示は、データレート、待ち時間、遅延、及び／又は、電力消費を改善し、それにより、ユーザ待ち時間の短縮、ファイルサイズの制限の緩和、応答性の向上、バッテリ寿命の延長等の利点を提供し得る。
【０１５５】
測定手順は、データレート、遅延、及び、１つ以上の実施形態が改善される他の要因を監視する目的で提供されても良い。さらに、測定結果の変動に応じて、ホストコンピュータ１３０２とＵＥ１３１４との間のＯＴＴ接続１３１６を再構成するためのオプションのネットワーク機能があり得る。ＯＴＴ接続１３１６を再構成するための測定手順及び／又はネットワーク機能は、ホストコンピュータ１３０２のソフトウェア１３１０及びハードウェア１３０４、ＵＥ１３１４のソフトウェア１３４０及びハードウェア１３３４、或いは、その両方に実装され得る。幾つかの実施形態において、センサ（図示せず）は、ＯＴＴ接続１３１６が通過する通信デバイス内に、又は、それに関連して配置され、センサは、上記で例示した監視量の値を提供するか、ソフトウェア１３１０、１３４０が監視量を計算又は推定できる他の物理量の値を提供することにより、測定手順に参加できる。ＯＴＴ接続１３１６の再構成には、メッセージ形式、再送信設定、優先ルーティング等が含まれ、再構成は基地局１３１８に影響を与えず、基地局１３１８にとって未知又は感知できない可能性がある。そのような手順及び機能は、当技術分野で知られ実践されている場合がある。特定の実施形態において、測定は、スループット、伝播時間、遅延等のホストコンピュータ１３０２の測定を容易にする独自のＵＥシグナリングを含み得る。測定は、ソフトウェア１３１０、１３４０が、ＯＴＴ接続１３１６を使用して、伝播時間、エラー等を監視しながら、メッセージ、特に空又は"ダミー"メッセージを送信する様に実装できる。
【０１５６】
図１４は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局及びＵＥを含み、それらは図１２及び１３を参照して説明されたものであり得る。本開示を単純化するために、図１４への参照図面のみがこのセクションに含まれる。ステップ１４００では、ホストコンピュータはユーザデータを提供する。ステップ１４００のサブステップ１４０２（オプションであり得る）において、ホストコンピュータはホストアプリケーションを実行することによりユーザデータを提供する。ステップ１４０４において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。ステップ１４０６において、基地局は、本開示を通して説明される実施形態の教示に従って、ホストコンピュータが開始した送信で搬送されたユーザデータをＵＥに送信する。ステップ１４０８（オプションであり得る）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって実行されるホストアプリケーションに関連するクライアントアプリケーションを実行する。
【０１５７】
図１５は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局及びＵＥを含み、それらは図１２及び１３を参照して説明されたものであり得る。本開示を単純化するために、図１５への参照図面のみがこのセクションに含まれる。この方法のステップ１５００において、ホストコンピュータはユーザデータを提供する。オプションのサブステップ（図示せず）において、ホストコンピュータはホストアプリケーションを実行することによりユーザデータを提供する。ステップ１５０２において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。本開示を通して説明される実施形態の教示に従い、送信は、基地局を通過し得る。ステップ１５０４（オプションであり得る）において、ＵＥは、送信で搬送されたユーザデータを受信する。
【０１５８】
図１６は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局及びＵＥを含み、それらは図１２及び１３を参照して説明されたものであり得る。本開示を単純化するために、図１６への参照図面のみがこのセクションに含まれる。ステップ１６００（オプションであり得る）において、ＵＥは、ホストコンピュータにより提供されたデータを入力する。追加又は代替として、ステップ１６０２（オプションであり得る）で、ＵＥはユーザデータを提供する。ステップ１６００のサブステップ１６０４（オプションであり得る）において、ＵＥはクライアントアプリケーションを実行することによりユーザデータを提供する。ステップ１６０２のサブステップ１６０６（オプションであり得る）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって提供された受信入力データに応答してユーザデータを提供するクライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータを提供する際に、実行されたクライアントアプリケーションは、ユーザから受け取ったユーザ入力をさらに考慮し得る。ユーザデータが提供された特定の方法に関係なく、ＵＥは、サブステップ１６０８（オプションであり得る）において、ホストコンピュータへのユーザデータの送信を開始する。方法のステップ１６１０において、ホストコンピュータは、本開示を通して説明される実施形態の教示に従って、ＵＥから送信されたユーザデータを受信する。
【０１５９】
図１７は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局及びＵＥを含み、それらは図１２及び１３を参照して説明されたものであり得る。本開示を単純化するために、図１７への参照図面のみがこのセクションに含まれる。ステップ１７００（オプションであり得る）において、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局はＵＥからユーザデータを受信する。ステップ１７０２（オプションであり得る）において、基地局は、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。ステップ１７０４（オプションであり得る）において、ホストコンピュータは、基地局により開始された送信で搬送されたユーザデータを受信する。
【０１６０】
本明細書で開示される任意の適切なステップ、方法、特徴、機能又は利点は、１つ又は複数の仮想装置の１つ又は複数の機能ユニット又はモジュールを通じて実行され得る。各仮想装置は、これらの機能ユニットの幾つかを備え得る。これらの機能ユニットは、１つ以上のマイクロプロセッサ又はマイクロコントローラを含み得る処理回路と、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用デジタル論理等を含み得る他のデジタルハードウェアと、を含み得る。処理回路は、メモリに格納されたプログラムコードを実行する様に構成され、メモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光ストレージデバイス等の１つ以上のタイプのメモリを含み得る。メモリに格納されたプログラムコードは、１以上の通信及び／又はデータ通信プロトコルを実行するプログラム命令と、幾つかの実施形態においては、本明細書に記載された技術の一つ以上を実行するためのプログラム命令を含む。幾つかの実装形態において、処理回路は、本開示の１つ以上の実施形態による対応する機能を各機能ユニット実行させるために使用され得る。
【０１６１】
図中のプロセスは、本開示の特定の実施形態によって実行される操作の特定の順序を示し得るが、そのような順序は例示的であることが理解されるべきである（例えば、代替の実施形態は、異なる順序で操作を実行し、特定の操作を組み合わせ、特定の重複をし得る。）
【０１６２】
以下の略語の少なくとも幾つかが本開示において使用され得る。略語間に矛盾がある場合は、上記での使用方法を優先する必要がある。以下に複数回リストされている場合は、最初のリストが後続のリストよりも優先される。
３ＧＰＰ：第３世代パートナーシッププロジェクト
５Ｇ：第５世代
ＡＦ：アプリケーション機能
ＡＭＦ：アクセス及びモビリティ管理機能
ＡＮ：アクセスネットワーク
ＡＰ：アクセスポイント
ＡＰＩ：アプリケーションプログラムインタフェース
ＡＰＮ：アクセスポイント名
ＡＳ：アプリケーションサーバ
ＡＳＩＣ：特定用途向け集積回路
ＡＵＳＦ：認証サーバ機能
ＣＩоＴ：セルラ・インターネット・オブ・シングス
ＣＰＵ：中央処理ユニット
ＤＮ：データネットワーク
ＤＳＰ：デジタル信号プロセッサ
ｅＮＢ：拡張又は発展型ノードＢ
Ｅ−ＵＴＲＡＮ：発展型汎用地上無線アクセスネットワーク
ＦＰＧＡ：フィールドプログラマブルゲートアレイ
ＧＥＲＡＮ：移動通信発展無線アクセスネットワークのための発展データレート
ｇＮＢ：ニューレディオ基地局
ＨＳＳ：ホーム加入者サーバ
ＩｏＴ：インターネット・オブ・シングス
ＩＰ：インターネットプロトコル
ＬＴＥ：ロングタームエボリューション
ＭＭＥ：モビリティ管理エンティティ
ＭＮＲＦ：移動局非到達フラグ
ＭＳＩＳＤＮ：移動局国際加入者ディレクトリ番号
ＭＴＣ：マシン型通信
ＮＢ−ＩｏＴ：狭帯域インターネット・オブ・シングス
ＮＥＦ：ネットワーク公開機能
ＮＦ：ネットワーク公開機能
ＮＩＤＤ：非ＩＰデータ配信
ＮＲ：ニューレディオ
ＮＲＦ：ネットワークリポジトリ機能
ＮＳＳＦ：ネットワークスライス選択機能
ＯＴＴ：オーバザトップ
ＰＣＦ：ポリシ制御機能
ＰＤＮ：パケットデータネットワーク
ＰＤＵ：プロトコルデータユニット
Ｐ−ＧＷ：パケットデータネットワークゲートウェイ
ＰＳＭ：電力セーブモード
ＱｏＳ：サービス品質
ＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ
ＲＡＮ：無線アクセスネットワーク
ＲＡＵ：ルーティングエリア更新
ＲＯＭ：リードオンリーメモリ
ＲＲＨ：リモート無線ヘッド
ＲＴＴ：ラウンドトリップ時間
ＳＣＥＦ：サービス能力公開機能
ＳＣＳ：サービス能力サーバ
ＳＣＳ／ＡＳ：サービス能力サーバ／アプリケーションサーバ
ＳＧＳＮ：サービング汎用パケット無線サービスサポートノード
ＳＭＦ：セッション管理機能
ＴＡＵ：トラッキングエリア更新
ＴＬＴＲＩ：Ｔ８ロングタームトランザクション参照ＩＤ
ＴＳ：技術仕様
ＵＤＭ：統合データ管理
ＵＥ：ユーザ装置
ＵＰＦ：ユーザプレーン機能
ＵＴＲＡＮ：汎用地上無線アクセスネットワーク
【０１６３】
当業者は、本開示の実施形態に対する改良及び修正を認識するであろう。そのような総ての改良及び修正は、本明細書に開示されている概念の範囲内と見なされる。
【図１】
2021528897.tif 000003
【図２】
2021528897.tif 000004
【図３Ａ】
2021528897.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2021528897.tif 000015
【図１３】
2021528897.tif 000016
【図１４】
2021528897.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイス接続性イベントを報告するために第１エンティティによって実行される方法であって、
接続性イベントがグループの複数の無線デバイスに生じたことを判定（４００）することと、
前記接続性イベントが前記複数の無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信（４０２）することと、
を含み、
前記グループの前記複数の無線デバイスのための複数の応答がグループ報告ガードタイム内において蓄積され、前記グループ報告ガードタイムの期間満了後、監視表示が前記蓄積された複数の応答と共に送信され、前記監視表示は、前記監視表示が前記グループのための中間メッセージであるか、最後のメッセージであるかを示す、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、接続性の確立である、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記接続性の確立は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の作成である、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記接続性の確立は、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションの作成である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、接続性の切断である、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記接続性の切断は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続性の削除である、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
前記接続性の切断は、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションの削除である、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法であって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記無線デバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、前記接続性イベントのＰＤＮタイプ、及び、前記無線デバイスのアクセスポイント名（ＡＰＮ）からなるグループの内の少なくとも１つを通信することを含む、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法であって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、前記接続性のＩＰアドレスの変更である、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法であって、
前記第１エンティティは、ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）であり、前記第２エンティティは、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＥＦに通信することは、前記ＳＣＥＦに監視イベント応答を送信することを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法であって、
前記第１エンティティは、ＳＣＥＦであり、前記第２エンティティは、サービス能力サーバ／アプリケーションサーバ（ＳＣＳ／ＡＳ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＳ／ＡＳに通信することは、前記ＳＣＳ／ＡＳに監視イベント応答を送信することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記ＳＣＥＦに向けてＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を確立することを含む、方法。
【請求項１３】
無線デバイス接続性イベントを報告する第１エンティティであって、
少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を有するメモリと、を備え、それにより、前記第１エンティティは、
接続性イベントがグループの複数の無線デバイスに生じたことを判定し、
前記接続性イベントが前記複数の無線デバイスに生じたことを第２エンティティに通信する様に動作可能であり、
前記グループの前記複数の無線デバイスのための複数の応答がグループ報告ガードタイム内において蓄積され、前記グループ報告ガードタイムの期間満了後、監視表示が前記蓄積された複数の応答と共に送信され、前記監視表示は、前記監視表示が前記グループのための中間メッセージであるか、最後のメッセージであるかを示す、第１エンティティ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の第１エンティティであって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記無線デバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、前記接続性イベントのＰＤＮタイプ、及び、前記無線デバイスのアクセスポイント名（ＡＰＮ）からなるグループの内の少なくとも１つを通信する様に動作可能であることを含む、第１エンティティ。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の第１エンティティであって、
前記無線デバイスに生じた前記接続性イベントは、前記接続性のＩＰアドレスの変更である、第１エンティティ。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記第１エンティティは、ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）であり、前記第２エンティティは、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＥＦに通信することは、前記ＳＣＥＦに監視イベント応答を送信することを含む、第１エンティティ。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記第１エンティティは、ＳＣＥＦであり、前記第２エンティティは、サービス能力サーバ／アプリケーションサーバ（ＳＣＳ／ＡＳ）であり、前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記ＳＣＳ／ＡＳに通信することは、前記ＳＣＳ／ＡＳに監視イベント応答を送信することを含む、第１エンティティ。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の第１エンティティであって、
前記監視イベント応答の到達可能性タイプは、"ＰＤＮ接続性状態"である、第１エンティティ。
【請求項１９】
請求項１６又は１７に記載の第１エンティティであって、
監視イベント構成は、"ＰＤＮ接続性状態表示"を含む、第１エンティティ。
【請求項２０】
請求項１６又は１７に記載の第１エンティティであって、
監視イベント構成は、新しい監視イベントタイプとして"ＰＤＮ接続状態"を含む、第１エンティティ。
【請求項２１】
請求項１６から２０のいずれか１項に記載の第１エンティティであって、
前記接続性イベントが前記無線デバイスに生じたことを前記第２エンティティに通信することは、前記ＳＣＥＦに向けてＴ６ａ／Ｔ６ｂ接続を確立する様に動作可能であることを含む、第１エンティティ。
【国際調査報告】
2021528897.tif 000021
2021528897.tif 000022
2021528897.tif 000023