(57)【要約】  ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）をベースとするポリマーフォームは、航空産業により要求される航空機内装品のための法的規則を満たす。殊に、その燃焼挙動、耐薬品性及び機械的性質への要求は、ここでは大きな挑戦である。従来技術によれば、適したポリマーフォームは半製品として製造される。成形品への後加工は、時間及び材料利用に関して、例えば大量の切断廃棄物により、不経済である。本発明は、この問題を、原則的に適した材料をパーティクルフォーム成形品へと加工することができることによって解決する。これらの成形品は、後加工なしで短いサイクル時間で、ひいては経済的に製造することができる。さらに、それにより機能一体化の新しい可能性が、例えばインサート等の直接発泡導入により、かつ設計上の自由に関して、もたらされる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空産業におけるＰＥＳＵパーティクルフォームの使用であって、前記の発泡されたＰＥＳＵが、１８０〜２１５℃のガラス転移温度を有し、かつ前記パーティクルフォームの平均セル直径が１０００μｍ未満であることを特徴とする、前記使用。
【請求項２】
前記ＰＥＳＵパーティクルフォームが、ＰＥＳＵ  ８０〜９９．５質量％、発泡剤０．５〜１０質量％及び添加剤０〜１０質量％からなる組成物から得られたものであることを特徴とする、請求項１に記載のＰＥＳＵパーティクルフォームの使用。
【請求項３】
前記添加剤が、難燃添加剤、可塑剤、顔料、ＵＶ安定剤、造核剤、耐衝撃性改良剤、接着促進剤、レオロジー調整剤、鎖延長剤、繊維及び／又はナノ粒子であることを特徴とする、請求項２に記載のＰＥＳＵパーティクルフォームの使用。
【請求項４】
前記発泡剤が、アルコール、ケトン、アルカン、アルケン、ＣＯ２、Ｎ２、水、エーテル、アルデヒド、化学発泡剤又はこれらの物質の複数からなる混合物であることを特徴とする、請求項２又は３に記載のＰＥＳＵパーティクルフォームの使用。
【請求項５】
前記パーティクルフォームが、０．５ＭＰａより大きいISO1926による引張強さ、８〜１２％のISO1926による破断伸び、８ＭＰａより大きい室温でのASTM C273によるせん断弾性率、０．４５ＭＰａより大きい室温でのASTM C273によるせん断抵抗、１３ＭＰａより大きい室温でのISO 844による圧縮弾性率及び０．４ＭＰａより大きい室温でのISO 844による圧縮強さを満たすことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のＰＥＳＵパーティクルフォームの使用。
【請求項６】
軽量構造における使用が、航空産業における、船舶建造における、自動車工業における又は鉄道車両製造における使用であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のＰＥＳＵパーティクルフォームの使用。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用のためのＰＥＳＵパーティクルフォームを製造する方法であって、ＰＥＳＵ  ８０〜９９．５質量％、発泡剤０．５〜１０質量％及び添加剤０〜１０質量％からなる組成物を、多孔板を備えた押出機を用いて、発泡された粒状物へと加工し、ここで、供給部とスクリュー先端との間の温度は、１８０〜３８０℃の範囲内であり、前記多孔板の温度は、３００〜３５０℃であり、かつ前記多孔板を経た出口での溶融樹脂温度は、２００〜３６０℃であり、かつ前記発泡された粒状物を、続いてパーティクルフォームへとさらに発泡させることを特徴とする、前記方法。
【請求項８】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用のためのＰＥＳＵパーティクルフォームを製造する方法であって、ＰＥＳＵ  ９０〜１００質量％及び添加剤０〜１０質量％からなる組成物を、多孔板を備えた押出機を用いて、粒状物へと加工し、ここで、供給部とスクリュー先端との間の温度は、１８０〜３８０℃の範囲内であり、前記多孔板の温度は、３００〜３５０℃であり、かつ前記多孔板を経た出口での溶融樹脂温度は、２００〜３６０℃であり、前記粒状物に、続いてオートクレーブ中で発泡剤を加え、これが結果として発泡剤０．５〜１０質量％を含有し、かつ発泡剤が加えられた粒状物を、続いて放圧により及び／又は２００℃を超える温度への加熱により、パーティクルフォームへと発泡させることを特徴とする、前記方法。
【請求項９】
複合部材を製造する方法であって、請求項７又は８のいずれかに記載の方法によって製造されたパーティクルフォームをカバー材料と接着、縫製又は溶接することを特徴とする、前記方法。
【請求項１０】
複合部材を製造する方法であって、請求項８に記載の方法によって製造されたパーティクルフォームを、カバー材料の存在下で、このカバー材料と接着又は溶接によって接合されるように発泡させることを特徴とする、前記方法。
【請求項１１】
前記ＰＥＳＵを、前記押出機からの出口で、任意にカバー材料を含有する任意に加熱された型中へ添加し、その際に成形しながら、パーティクルフォームもしくは複合材料へと発泡させることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記発泡中に、入口及び／又はチャネルが前記パーティクルフォーム中へ組み込まれることを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
航空機製造における、請求項７、８、１１又は１２のいずれかにより製造されたパーティクルフォームの使用。
【請求項１４】
航空機製造における、請求項９、１０、１１又は１２のいずれかにより製造された複合材料の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）をベースとするポリマーフォームは、航空産業により要求される航空機内装品のための法的規則を満たす。殊に、その燃焼挙動、耐薬品性及び機械的性質への要求は、ここでは大きな挑戦である。従来技術によれば、適したポリマーフォームは半製品として製造される。成形品への後加工は、時間及び材料利用に関して、例えば大量の切断廃棄物により、不経済である。本発明は、この問題を、原則的に適した材料をパーティクルフォーム成形品へと加工することができることによって解決する。これらの成形品は、後加工なしで短いサイクル時間で、ひいては経済的に製造することができる。さらに、それにより機能一体化の新しい可能性が、例えばインサート等の直接発泡導入により、かつ設計上の自由に関して、もたらされる。
【０００２】
従来技術
ＰＥＳ及びＰＰＳＵからなるブレンドは、他の工業的用途には全く公知である。例えば、欧州特許出願公開第１４９７３７６号明細書（EP 1 497 376）には、溶融成形、射出成形、圧縮成形、押出において又は吹込成形で加工するための対応するブレンドが記載されている。しかしながら、そのような組成物からフォームを製造することは公知ではない。
【０００３】
それに対する、すでに航空産業においてスラブ材料として使用される代替材料は、ポリ（オキシ−１，４−フェニルスルホニル−１，４−フェニル）（ＰＥＳＵ）である。これは、例えばDIAB社の製品名Divinycell F、もしくはSolvay社のRadelで販売されている。しかしながら、これらの押出フォームスラブのさらなる加工の際に、不経済に大量の切り屑材料が生じる。
【０００４】
そのようなブレンドからなる多孔質膜も、例えば欧州特許出願公開第０７６４４６１号明細書（EP 0 764 461）に記載されている。そのような膜は、水性ポリマー組成物からキャスト法によって製造される。
【０００５】
工業的に利用される多くのフォームは、高温での使用の際の欠点、さもなければ全体的に、かつ殊にこれらの高温で、最適ではない機械的性質を有する。容易に燃焼されうることなく、ひいては、例えば道路車両、鉄道車両又は航空車両の内部空間において取り付けることができる、ごく僅かなフォームのみが公知であることが付け加わる。そして、例えばＰＥＳフォームは、劣悪な難燃作用を有するのに対して、ＰＰＳＵフォームは例えば、最適ではない引裂き強さを有する。
【０００６】
ＰＰＳＵ又はＰＥＳからなるフォームは、相互の混合物ではない場合でも、原則的に公知である。例えば、L. Sorrentino: “Polymeric Foams from High-Performance Thermoplastics”, Advances in Polymer Technology, Vol. 30, No. 3, p. 234-243, 2011 (DOI 10.1002/adv)には、ＰＰＳＵもしくはＰＥＳの発泡のための理想的な条件を確かめる、対応する研究が報告されていた。
【０００７】
ＰＰＳＵ又はＰＳＥのいずれかを含有するブレンドは、それについての記載が従来技術においてどちらかといえばまれである場合でも、同様に公知である。したがって、双方のポリマーは殊に、例えばＰＳフォーム中で、これらの汎用材料においてその性質に影響を及ぼすために、その量において副次的な成分として記載されている。それに対して、ＰＰＳＵ又はＰＥＳを主成分として含有するフォームは、僅かな記載、例えば以下のことにのみ、見出すことができる
【０００８】
米国特許第４９４０７３３号明細書（US 4,940,733）には、ポリカーボネートと第２のポリマーとからなるブレンドをベースとするフォームが記載されており、第２のポリマーは、多数のその他の例に加えて、ＰＥＳ又はＰＰＳＵであってもよい。そのようなフォームは、確かに高い温度安定性を有するが、しかしながら特に良好な難燃作用を有していない。さらにまた、その機械的性質については記載がない。
【０００９】
国際公開第２０１５／０９７０５８号（WO 2015/097058）には、ポリオレフィンを少なくとも１０質量％含有する、ＰＰＳＵ又はＰＥＳをベースとするフォームが記載されている。該相分離ポリオレフィンは、その際におそらく主に造核剤として作用する。その際に、より均一な細孔が達成されるが、しかしながらその難燃特性又は機械的性質、例えば破断伸びに有利な影響を及ぼさない。その相分離に基づき、それどころかむしろ、より劣悪な破断伸びが想定されうる。その難燃特性に関して、ポリオレフィン成分を混ぜることにより、同様に劣悪化が想定されうる。
【００１０】
米国特許出願公開第２０１３／００５９９３３号明細書（US 2013/0059933）、米国特許出願公開第２０１２／１３５９９５２８号明細書（US 2012/13599528）、並びに欧州特許出願公開第２６９２５１９号明細書（EP 2 692 519）には、ＰＳパーティクルフォームが記載されており、該パーティクルフォームに、その他のポリマー、例えばポリアクリレート１０質量％までが添加されている。そのようなフォームは全て、防火要件を有する用途において適していない。独国特許出願公開第１０２０１１１１０２１６号明細書（DE 102011110216）において、そのようなＰＳパーティクルフォームに、少量のポリスルホン又はポリエーテルスルホンも添加される。それにもかかわらず、このフォームも、主にＰＳからなり、このことは、航空運輸における用途に相応する欠点を必然的に伴う。
【００１１】
課題
本発明の課題は、従来技術に関して、航空機製造における使用のための新種のフォームもしくは複合材料を製造するための組成物を提供することであった。その際に、生じるフォームは、高温での適用性と、殊に破断伸びに関しての、良好な機械的性質との良好な組み合わせ及び車両製造及び航空機製造の分野における多くの用途に少なくとも十分な難燃作用を有するべきである。
【００１２】
殊に、該フォームはその際に、多様な液状の、酸性の、塩基性の又は疎水性の液体に対して並びにエマルションに対して高い安定性を有するべきである。
【００１３】
さらに、開発されうる組成物から、多種多様な方法によって、かつ３次元の形状の大きな変動幅で、該フォームが実現可能であるべきであり、かつその最終部材の製造の際に、可能な限り切り屑を生じないか又はごく僅かにのみ生じるべきである。
【００１４】
明記されないさらなる課題は、本明細書における詳細な説明、請求の範囲又は例から明らかになりうるが、それらについてはこの箇所ではっきりと挙げられていない。
【００１５】
解決手段
前記課題は、軽量構造における、殊に航空産業、船舶建造、自動車工業又は鉄道車両製造における使用のための、温度安定で難燃焼性のフォーム材料を製造するための新種の組成物を提供することにより解決される。フォームを製造するための本発明によるこの組成物は、発泡されたＰＥＳＵとして１８０〜２１５℃のガラス転移温度を有するＰＥＳＵパーティクルフォームを含み、かつ該パーティクルフォームの平均セル直径が１０００μｍ未満、好ましくは５００μｍ未満、特に好ましくは２５０μｍ未満であることによって特徴付けられている。セルは、その際に、個々の粒子の発泡により定義されている、パーティクルフォーム中の領域であると理解される。これは殊に驚くべきことである、それというのも、該ＰＥＳＵの本来のガラス転移温度は２２５℃だからである。
【００１６】
示されたガラス転移温度は、本発明によれば―他に述べられていない場合には―ＤＳＣ（示差走査熱量測定法）によって測定される。当業者は、ＤＳＣが、最も高いガラス転移温度もしくは溶融温度を最小で２５℃上回るが、しかしながらその際に材料の最も低い分解温度を少なくとも２０℃下回る温度までの第１の加熱サイクル後に、該材料の試料が少なくとも２分間この温度で保持される場合にのみ、十分に有意義であることを知っている。その後、再び、測定されうる最も低いガラス転移温度又は溶融温度を少なくとも２０℃下回る温度に冷却され、その際に、該冷却速度は、２０℃／分以下、好ましくは１０℃／分以下であるべきである。数分間のさらなる待ち時間後に、ついで実際の測定が行われ、その際に、通例１０℃／分又はそれ未満の加熱速度で、該試料は、最も高い溶融温度又はガラス転移温度を少なくとも２０℃上回るまで加熱される。
【００１７】
好ましくは、該ＰＥＳＵを製造するための本発明による組成物は、ＰＥＳＵ  ８０〜９９．５質量％からなる。さらに、この組成物は、発泡剤０．５〜１０質量％、好ましくは１〜９質量％を有する。さらにまた、とりわけ０〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％の添加剤が含まれていてよい。
【００１８】
該添加剤は、殊に、難燃添加剤、可塑剤、顔料、ＵＶ安定剤、造核剤、耐衝撃性改良剤、接着促進剤、レオロジー調整剤、鎖延長剤、繊維及び／又はナノ粒子であってよい。
【００１９】
難燃添加剤として、通例、リン化合物、殊にホスフェート、ホスフィン又はホスフィットが使用される。適したＵＶ安定剤及び／又はＵＶ吸収剤は、当業者に一般に公知である。通例、そのためには、ＨＡＬＳ化合物、Tinuvin類又はトリアゾール類が使用される。耐衝撃性改良剤として、通例、エラストマー相及び／又は軟質相を有するポリマー粒子が使用される。それらは、しばしば、コア−（シェル−）シェル粒子であって、それ自体として最大でも弱く架橋されており、かつ純粋なポリマーとして、ＰＥＳ及びＰＰＳＵからなるブレンドと少なくとも最小限の混和性を有するであろう外側シェルを有する。顔料として、原則的に、公知のあらゆる顔料を使用することができる。殊により大量の場合に、もちろん、その発泡過程への影響は―例えば、０．１質量％を上回るより大量で使用される他の全ての添加剤の場合に―調査すべきである。これは、当業者には比較的僅かなコストで実施可能である。
【００２０】
適した可塑剤、レオロジー調整剤及び鎖延長剤は、当業者には、一般に、ＰＥＳ、ＰＰＳＵ又はこれら双方からなるブレンドからのシーティング、膜又は成形品の製造から公知であり、かつ相応して僅かなコストで、本発明による組成物からのフォームの製造に転用することができる。
【００２１】
該繊維は通例、ポリマー組成物に添加することができる、公知の繊維材料である。本発明の特に適した実施態様において、該繊維は、ＰＥＳ繊維、ＰＰＳＵ繊維又はブレンド繊維であり、後者はＰＳＥ及びＰＰＳＵからなる。
【００２２】
例えばチューブ、小板、ロッド、球として又は公知のその他の形状で存在していてよい、ナノ粒子は、通例、無機材料である。これらは、完成したフォーム中で同時に多様な機能をすることができる。例えば、これらの粒子は部分的に、発泡する際に造核剤として作用する。さらに、該粒子は、その機械的性質、例えば、該フォームの（ガス）拡散特性にも、影響を及ぼすことができる。さらに、該粒子は付加的に、難燃焼性に寄与する。
【００２３】
挙げたナノ粒子に加えて、ミクロ粒子又はあまり混和性ではない相分離ポリマーが造核剤として添加されていてもよい。その際に、記載されるポリマーは、その組成を考慮しながら、他の造核剤とは別個に見るべきである、それというのも、他の造核剤は主に、該フォームの機械的性質、該組成物の溶融粘度、ひいては該発泡条件への影響力を及ぼすからである。造核剤としての相分離ポリマーの付加的な作用は、この成分の付加的な所望の効果であるが、しかしながらこの場合に主な効果ではない。この理由から、これらの付加的なポリマーは全体のバランスで、さらに上記で、その他の添加剤とは別個に挙げられる。
【００２４】
該添加剤中に、任意に、その物理的性質の調節のための第２のポリマー成分９質量％までが含まれていてもよい。前記の付加的なポリマーは、例えば、ポリアミド、ポリオレフィン、殊にＰＰ、ＰＥＥＫ、ポリエステル、殊にＰＥＴ、硫黄をベースとするその他のポリマー、例えばＰＳＵ、ポリエーテルイミド又はポリメタクリルイミドであってよい。
【００２５】
該発泡剤の選択は、比較的自由であり、かつ殊に選択された発泡方法及び発泡温度により、当業者に決定される。適しているのは、例えば、アルコール、例えばイソプロパノール又はブタノール、ケトン、例えばアセトン又はメチルエチルケトン、アルカン、例えばイソ−又はｎ−ブタン、もしくはイソ−又はｎ−ペンタン、ヘキサン、ヘプタン又はオクタン、アルケン、例えばペンテン、ヘキセン、ヘプテン又はオクテン、ＣＯ２、Ｎ２、水、エーテル、例えばジエチルエーテル、アルデヒド、例えばホルムアルデヒド又はプロパナール、ハイドロ（クロロ）フルオロカーボン、化学発泡剤又はこれらの物質の複数からなる混合物である。
【００２６】
該化学発泡剤は、その発泡条件下で化学的に分解され、その際に本来の発泡剤を形成する、あまり揮発性ではないか又は不揮発性の物質である。それらの極めて単純な例は、ｔｅｒｔ−ブタノールであり、これは発泡条件下でイソブテン及び水を形成する。さらなる例は、ＮａＨＣＯ３、クエン酸もしくはそれらの誘導体、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣ）、もしくはそれらから出発する化合物、トルエンスルホニルヒドラジン（ＴＳＨ）、オキシビス（ベンゾスルホヒドロアジド）（ＯＢＳＨ）又は５−フェニルテトラゾール（５−ＰＴ）である。
【００２７】
好ましくは、本発明によるＰＥＳＵパーティクルフォームは、０．５ＭＰａより大きいISO1926による引張強さ、８〜１２％のISO1926による破断伸び、８ＭＰａより大きい室温でのASTM C273によるせん断弾性率、０．４５ＭＰａより大きい室温でのASTM C273によるせん断抵抗、１３ＭＰａより大きい室温でのISO 844による圧縮弾性率及び０．４ＭＰａより大きい室温でのISO 844による圧縮強さを有する。さらに以下に記載される、該ＰＥＳＵパーティクルフォームを製造する方法の使用の際に、本発明によるガラス転移温度及びセルサイズを維持しながら、これらの機械的性質を遵守することは当業者には容易である。驚くべきことに、さらにまた、本発明によるパーティクルフォームが、航空産業において、殊に航空車両の内部空間における使用のために、重要な、FAR 25.852による防火法規もしくは燃焼特性のもとで適用可能であることも見出された。
【００２８】
さらに極めて驚くべきであるのは、航空機内部空間における使用のために前提とされる、必要とされる全ての材料特性が、ＰＥＳＵパーティクルフォームにより、スラブ形状の対応するフォームとちょうど同じように満たされることである。例えばＰＭＩについては、この関係は与えられていない、それというのも、このポリメタクリルイミドについては、ブロックフォームからなるスラブ材が該条件を満たすのに対し、パーティクルフォームは許可されないだろうからである。
【００２９】
好ましくは、本発明によるフォームは、純粋なブレンドに比べてその密度の減少が１〜９８％、好ましくは５０〜９７％、特に好ましくは７０〜９５％になる発泡度を有する。好ましくは、該フォームは、２０〜１０００ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０〜２５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
【００３０】
該ＰＥＳＵパーティクルフォームに加えて、その製造方法も、本発明の要素である。
【００３１】
原則的に、該ＰＥＳＵパーティクルフォームを製造する２つの好ましい手法がある。第１の方法変型において、ＰＥＳＵ  ８０〜９９．５質量％、発泡剤０．５〜１０質量％及び添加剤０〜１０質量％からなる組成物は、多孔板を備えた押出機によって、発泡された粒状物へと加工される。その際に、供給部とスクリュー先端との間の温度は、１８０〜３８０℃の範囲内である。その際に、たいてい、均一な温度がこの区間にわたって存在するのではなくて、例えば、該ポリマー溶融物の搬送方向で温度が上昇するにつれて勾配が存在する。該多孔板の温度はその際に３００〜３５０℃であり、かつ該多孔板を経た出口での溶融樹脂温度は２００〜３６０℃である。該押出機中で、その際に通例、該発泡剤が加えられる。該粒状物はついで、該多孔板からの出口で発泡する。こうして発泡された粒状物はついで、好ましくは続いて、パーティクルフォームへとさらに発泡される。
【００３２】
この実施態様の一変型において、該組成物を該押出機からの出口で、水中造粒機中へ導くことができる。この水中造粒機はその際に、温度及び圧力の組み合わせに関して、発泡が防止されるように設計されている。この手法により、発泡剤が加えられた粒状物が得られ、該粒状物は後で、新たなエネルギー供給により所望の密度へ発泡される及び／又は任意に成形しながらパーティクルフォーム加工物へとさらに加工することができる。
【００３３】
ＰＥＳＵパーティクルフォームを製造する第２の方法変型において、ＰＥＳＵ  ９０〜１００質量％及び添加剤０〜１０質量％からなる組成物は、多孔板を備えた押出機を用いて、同様に最初に粒状物へと加工されるが、しかしながらその際に発泡剤は加えられない。ここでも、供給部とスクリュー先端との間の―また必ずしも均一ではない―温度は、１８０〜３８０℃の範囲内である。同様に、該多孔板の温度は、３００〜３５０℃であり、かつ該多孔板を経た出口での溶融樹脂温度は、２００〜３６０℃である。ここでは、該粒状物は続いて、オートクレーブ中で、これが結果として発泡剤０．５〜１０質量％を含有するように、発泡剤が加えられる。発泡剤が加えられた粒状物は、続いて、放圧により及び／又は２００℃を超える温度への加熱により、パーティクルフォームへと発泡させることができる。
【００３４】
原則的に、当業者には、ポリマー組成物を実際に発泡させる多様な方法が公知であり、これらの方法は、殊に熱可塑性フォームのための方法に関して、当該組成物に適用可能である。例えば、該組成物は、１５０〜２５０℃の温度及び０．１〜２ｂａｒの圧力で発泡させることができる。好ましくは、実際の発泡は、該押出しに続いていない場合に、１８０〜２３０℃の温度で標準圧力雰囲気中で行われる。
【００３５】
発泡剤を後で加える変型において、まだ発泡剤を含んでいない組成物は、オートクレーブ中で、例えば２０〜１２０℃の温度及び例えば３０〜１００ｂａｒの圧力で、該発泡剤が添加され、続いて該オートクレーブ中で該圧力を低下させ、かつ該温度を該発泡温度に高めることにより、発泡される。選択的に、該発泡剤が添加された組成物は、該オートクレーブ中で冷却され、かつ冷却した後に取り出される。この組成物はついで、該発泡温度への加熱により、後で発泡させることができる。これは、例えば、さらに成形しながら又はその他の要素、例えばインサート又はカバー層と組み合わせて、行うこともできる。
【００３６】
特に好ましくは、製造されるパーティクルフォームは、―使用される方法とは独立して―続いて、カバー材料と接着、縫製又は溶接される。溶接されるとは、その際に、該成分の加熱により、該材料間の接着が、例えば、該フォーム表面上の開放気孔をカバー材料で部分的に充填することにより、生じることを意味する。
【００３７】
該カバー材料は、木材、金属、装飾フィルム、複合材料、プリプレグ又は公知のその他の材料であってよい。
【００３８】
該ＰＥＳＵの後での発泡の際に、例えばオートクレーブ中で発泡剤を加えた後に、製造されるパーティクルフォームは、選択的に、カバー材料の存在下で、これと接着又は溶接によって接合されるように発泡させることもできる。
【００３９】
発泡剤を該押出機中で加える方法変型の場合に、該ＰＥＳＵは選択的に、該押出機からの出口でも、任意にカバー材料を含有する任意に加熱された型へ添加することができる。その際に、成形しながら、パーティクルフォームもしくは複合材料へと発泡される。選択的に、該組成物は該押出機からの出口で、フォーム吹付装置中へ導くことができる。この装置中で、ついで、成形しながら直接発泡される。
【００４０】
使用される変型とは独立して、該パーティクルフォーム又は複合材料は、該発泡中に入口を設けることができる及び／又はチャネルを該パーティクルフォーム中へ組み込むことができる。
【００４１】
本発明によるフォーム、もしくは本発明による方法により製造されるフォームは、殊に宇宙又は航空車両の建造において、殊にそれらの内装品において使用される。これは、その際に、本発明による方法により製造されるか又はさもなければ製造されていないパーティクルフォームを、それらから実現される複合材料とちょうど同じように含むことができる。殊にその難燃焼性に基づき、本発明によるフォームは、これらの車両の内部空間に取り付けることもできる。
【００４２】
さらに、本発明により製造されるＨＴ（高温）フォームは、フォーム成形品もしくはフォームコア複合材料へとさらに加工することができる。これらのフォーム成形品もしくはフォームコア複合材料は、殊に、大量生産において、例えば車体製造のため又は自動車工業における内部被覆のため、鉄道車両製造又は船舶建造における内装部材のため、航空宇宙産業において、機械工学において、スポーツ用具の製造の際、家具製造の際又は風力発電機の建造の際に、使用することができる。
【国際調査報告】
2021504523.tif 000002
2021504523.tif 000003
2021504523.tif 000004
2021504523.tif 000005