(57)【要約】加熱装置は、電極と、電極の後端部分に留められたブラケットと、ブラケットによって、電極の後面に向かって押し付けられた内面を有する導電パネルとを含みうる。更なる実施形態において、加熱装置の組立て方法は、ブラケットを、電極の後端部分に留める工程と、導電パネルの内面を、ブラケットを用いて、電極の後面に向かって押し付ける工程とを含みうる。更なる実施形態において、加熱装置を含む装置は、電極の少なくとも一部が少なくとも１つの壁部の開口部に受け付けられた槽を含みうる。更なる実施形態において、方法は、槽の収容領域内の溶融材料を、電極を用いて加熱する工程と、電極の位置を、壁部の開口部と相対的に調節する工程とを含みうる。
2021512038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置において、
前面を有する前端部分、後面を有する後端部分、および、前記前面と前記後面の間に延伸する長さ部分を含む電極と、
前記電極の前記後端部分に留められたブラケットと、
前記ブラケットによって、前記電極の前記後面に向かって押し付けられた内面を有する導電パネルと
を含む装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、該ブラケットを前記電極の前記後端部分に留めるために、調節自在に互いに固定される少なくとも２つのセグメントを含むものである、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記電極の前記後端部分と連結されたものである、請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、溝部と連結された舌状突起部によって、前記電極の前記後端部分と連結され、該ブラケットと該電極の該後端部分の一方は、前記舌状突起部を含み、該ブラケットと該電極の該後端部分の他方は、前記溝部を含むものである、請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記ブラケットは、前記後端部分を、前記電極の前記後面から８ｃｍ以下に完全に位置する留め領域で留めるものである、請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
導電パッドは、導電パネルの前記内面によって、前記電極の前記後面に対して押し付けられるものである、請求項１から５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記電極は、該電極の前記長さ部分に垂直な断面に沿った該電極の最も外側の輪郭によって画定された断面占有域を含み、前記ブラケット、および、前記導電パネルは、各々、該電極の該長さ部分の方向の前記電極の前記占有域の投影範囲内に完全に位置するものである、請求項１から６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記導電パネルは、前記ブラケットに調節自在に固定されて、該導電パネルの前記内面を前記電極の前記後面に向かって押し付けるものである、請求項１から７のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記導電パネルは、該導電パネルの内部を通って延伸する流体冷却剤路を含むものである、請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
装置において、
請求項１から９のいずれか１項に記載の前記加熱装置と、
前記槽の収容領域を画定する少なくとも１つの壁部を有する槽と
を含み、
前記少なくとも１つの壁部は、前記電極の少なくとも一部を受け付ける開口部を含むものである装置。
【請求項１１】
前記電極の位置は、前記壁部の前記開口部と相対的に調節自在である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
枠部、および、前記導電パネルは、前記壁部の前記開口部内に受け付けられるものである、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記槽は、ガラス製造装置の溶融槽を含むものである、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、米国特許法第１１９条の下、２０１８年１月２９日出願の米国仮特許出願第６２／６２３，１９９号の優先権の利益を主張し、その内容は依拠され、全体として参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、溶融材料を加熱する装置および方法に関し、特に、電極を用いて、溶融材料を加熱する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
大量の溶融材料からガラス物品を製造するように設計されたガラス製造装置を提供することが知られている。従来のガラス製造装置は、バッチ材料を大量の溶融材料へと処理する（例えば、融解、加熱する）ように設計された電極を含む溶融槽を含む。
【発明の概要】
【０００４】
次に、詳細な記載で示すいくつかの実施形態の基本的理解のために、本開示を簡略に要約する。
【０００５】
いくつかの実施形態によれば、加熱装置は、電極を含みうる。電極は、前面を有する前端部分、後面を有する後端部分、および、前面と後面の間に延伸する長さ部分を含みうる。加熱装置は、更に、電極の後端部分に留められたブラケットを含みうる。加熱装置は、更に、ブラケットによって、電極の後面に向かって押し付けられた内面を有する導電パネルを含みうる。
【０００６】
一実施形態において、ブラケットは、ブラケットを電極の後端部分に留めるために、調節自在に互いに固定されうる少なくとも２つのセグメントを含みうる。
【０００７】
他の実施形態において、ブラケットは、電極の後端部分と連結されうる。
【０００８】
他の実施形態において、ブラケットは、溝部と連結された舌状突起部によって、電極の後端部分と連結されうる。いくつかの実施形態において、ブラケットと電極の後端部分の一方は、舌状突起部を含み、ブラケットと電極の後端部分の他方は、溝部を含みうる。
【０００９】
他の実施形態において、ブラケットは、後端部分を、電極の後面から８ｃｍ以下に完全に位置しうる留め領域で留めうるものでありうる。
【００１０】
他の実施形態において、導電パッドは、導電パネルの内面によって、電極の後面に対して押し付けられうる。
【００１１】
他の実施形態において、電極は、電極の長さ部分に垂直な断面に沿った電極の最も外側の輪郭によって画定された断面占有域を含みうる。いくつかの実施形態において、ブラケット、および、導電パネルは、各々、電極の長さ部分の方向の電極の占有域の投影範囲内に完全に位置しうる。
【００１２】
他の実施形態において、導電パネルは、ブラケットに調節自在に固定されて、導電パネルの内面を電極の後面に向かって押し付けるものでありうる。
【００１３】
他の実施形態において、導電パネルは、導電パネルの内部を通って延伸する流体冷却剤路を含みうる。
【００１４】
他の実施形態において、加熱装置の組立て方法は、ブラケットを、電極の後端部分に留める工程を含みうる。組立て方法は、更に、導電パネルの内面を、ブラケットを用いて、電極の後面に向かって押し付ける工程を含みうる。
【００１５】
組立て方法の他の実施形態において、ブラケットは、後端部分を、電極の後面から８ｃｍ以下に完全に位置する留め領域で留めうる。
【００１６】
組立て方法の他の実施形態において、導電パネルの内面を、電極の後面に向かって押し付ける工程は、電極の後面および導電パネルの内面に接触した導電パッドを、少なくとも部分的に潰すものでありうる。
【００１７】
組立て方法の他の実施形態において、電極は、電極の長さ部分に垂直な断面に沿った電極の最も外側の輪郭によって画定された断面占有域を含みうる。いくつかの実施形態において、ブラケット、および、導電パネルは、各々、電極の長さ部分の方向の電極の占有域の投影範囲内に完全に位置するものでありうる。
【００１８】
他の実施形態において、加熱装置を含む装置は、槽を含みうる。槽は、槽の収容領域を画定する少なくとも１つの壁部を有しうる。少なくとも１つの壁部は、電極の少なくとも一部を受け付ける開口部を含みうる。
【００１９】
他の実施形態において、電極の位置は、壁部の開口部と相対的に調節自在でありうる。
【００２０】
他の実施形態において、枠部、および、導電パネルは、壁部の開口部内に受け付けられうる。
【００２１】
他の実施形態において、槽は、ガラス製造装置の溶融槽を含みうる。
【００２２】
他の実施形態において、装置の使用方法は、槽の収容領域内の溶融材料を、電極を用いて電流を溶融材料に通すことによって、加熱する工程を含みうる。装置の使用方法は、更に、電極の位置を、壁部の開口部と相対的に調節する工程を含みうる。
【００２３】
他の実施形態において、装置の使用方法は、電極の位置を壁部の開口部と相対的に調節する間、枠部、および、導電パネルの両方が、壁部の開口部内に位置するものでありうる。
【００２４】
他の実施形態において、装置の使用方法は、枠部、および、導電パネルを、調節された電極から取り外す工程を含みうる。更に、装置の使用方法は、次に、他の電極を、調節された電極に対して押圧して、調節された電極の位置を、壁部の開口部と相対的に更に調節する工程を含みうる。
【００２５】
ここまでの概略的記載、および、以下の詳細な記載の両方が、本開示の実施形態を示すものであり、明細書に記載、および、請求した実施形態の本質および特徴を理解するための概観または枠組みを提供することを意図すると理解すべきである。添付の図面は、実施形態の更なる理解のために含められたものであり、本明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、本開示の様々な実施形態を示し、記載と共に、その原理および動作を説明する役割を果たす。
【００２６】
これら、および、本開示の他の特徴、実施形態、および、利点は、添付の図面を参照して読むことで、更に理解されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本開示の実施形態によるガラス製造装置の例示的な実施形態を、概略的に示す図である。
【図２】本開示の実施形態によるガラス製造装置の図１の２−２線に沿った断面を示す斜視図である。
【図３】本開示の実施形態によるガラス製造装置の一部を図１の３−３線に沿って概略的に示す図である。
【図４】本開示の実施形態によるガラス製造装置の図３の４−４線に沿った断面を概略的に示す図である。
【図５】本開示の実施形態による電極を後方から見た図である。
【図６】図５の電極の側面図である。
【図７】図６の電極の上面図である。
【図８】電極の図５の８Ａ−８Ａに沿った断面図であり、ピン以外は、図５の８Ｂ−８Ｂ線に沿った断面は、図８を９０°時計回りに回転させたように見え、図５の８Ｃ−８Ｃ線に沿った断面は、図８を１８０°回転させたように見え、更に、図５の８Ｄ−８Ｄ線に沿った断面は、図８を９０°反時計回りに回転させたように見えうる。
【図９】図５の電極を後方から見た図であり、例示的な導電パッドが、電極の後端部分の後面に隣接して位置する。
【図１０】電極および導電パッドの図９の１０Ａ−１０Ａに沿った断面図であり、ピン以外は、図９の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿った断面は、図１０を９０°時計回りに回転させたように見え、図９の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿った断面は、図１０を１８０°回転させたように見え、更に、図９の１０Ｄ−１０Ｄ線に沿った断面は、図１０を９０°反時計回りに回転させたように見えうる。
【図１１】図９の電極および導電パッドを後方から見た図であり、例示的なブラケットが電極の後端部分に留められている。
【図１２】電極、導電パッド、および、ブラケットの図１１の１２Ａ−１２Ａに沿った断面図であり、ピン以外は、図１１の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿った断面は、図１２を１８０°回転させたように見えうる。
【図１３】電極、導電パッド、および、ブラケットの図１１の１３Ａ−１３Ａに沿った断面図であり、図１１の１３Ｂ−１３Ｂ線に沿った断面は、図１３を１８０°回転させたように見えうる。
【図１４】図１１の電極、導電パッド、および、ブラケットを後方から見た図であり、例示的な導電パネルが、ブラケットによって、電極に向かって押し付けられている。
【図１５】電極、導電パッド、ブラケット、および、導電パネルの図１４の１５Ａ−１５Ａに沿った断面図であり、ピン以外は、図１４の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿った断面は、図１５を１８０°回転させたように見えうる。
【図１６】電極、導電パッド、ブラケット、および、導電パネルの図１４の１６Ａ−１６Ａに沿った断面図であり、図１４の１６Ｂ−１６Ｂ線に沿った断面は、図１６を１８０°回転させたように見えうる。
【図１７】導電パネルの他の実施形態を後方から見た図である。
【図１８】導電パネルの図１７の１８−１８線に沿った断面図である。
【図１９】図１７の導電パネルを後方から見た図であり、導電パネルの後プレートが外されている。
【図２０】電極の他の実施形態、電極の後端部分の後面に隣接して位置する図９の例示的な導電パッド、および、電極の後端部分の後面と相対的に位置する導電パネルの他の実施形態を示している。
【図２１】電極、導電パッド、および、導電パネルの図２０の２１Ａ−２１Ａ線に沿った断面図であり、図２０の２１Ｂ−２１Ｂ線に沿った断面は、図２１を９０°時計回りに回転させたように見え、図２０の２１Ｃ−２１Ｃ線に沿った断面は、図２１を１８０°回転させたように見え、図２０の２１Ｄ−２１Ｄ線に沿った断面は、図２１を９０°反時計回りに回転させたように見えうる。
【図２２】図２０の電極、導電パッド、および、導電パネル、並びに、電極の後端部分に留められたブラケットの他の実施形態を示している。
【図２３】電極、導電パッド、ブラケット、および、導電パネルの図２２の２３Ａ−２３Ａ線に沿った断面図であり、図２２の２３Ｂ−２３Ｂ線に沿った断面は、図２３を１８０°回転させたように見えうる。
【図２４】電極、導電パッド、ブラケット、および、導電パネルの図２２の２４Ａ−２４Ａ線に沿った断面図であり、図２２の２４Ｂ−２４Ｂに沿った断面は、図２４を１８０°回転させたように見えうる。
【図２５】溶融槽の第１の開口部内に位置する第１の電極の部分断面図を示している。
【図２６】図２５の部分断面図の電極を示し、導電パネル、導電パッド、および、ブラケットが外されている。
【図２７】図２６の電極を示し、他の電極が少なくとも部分的に溶融槽の第１の開口部に挿入されている。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
ここで、例示的な実施形態を示す添付の図面を参照して、実施形態をより完全に以下に記載する。可能な限り、全図を通して、同じ、または、類似の部分を称するには、同じ参照番号を用いている。しかしながら、本開示は、多数の異なる形態で実施しうるものであり、本明細書に示した実施形態に限定されると解釈されるべきではない。
【００２９】
本明細書で開示する具体的な実施形態は、例示を意図したものであり、限定するものではないと理解すべきである。本開示を行うために、いくつかの実施形態において、ガラス製造装置は、任意で、大量の溶融材料からガラス物品（例えば、ガラスリボン、および／または、ガラスシート）を形成するガラス形成装置を含みうる。例えば、いくつかの実施形態において、ガラス製造装置は、任意で、スロットドロー装置、フロートバス装置、ダウンドロー装置、アップドロー装置、プレスローリング装置、または、ガラス物品を形成する他のガラス形成装置などのガラス形成装置を含みうる。いくつかの実施形態において、ガラス物品は、望ましい光学特性を有する様々な物品（例えば、眼科物品、表示物品）において採用されうる。例えば、いくつかの実施形態において、装置を用いて、広範囲の様々な表示利用で用いうる表示物品（例えば、表示ガラスシート）を製造しうるもので、限定するものではないが、液晶表示装置（ＬＣＤ）、電気泳動表示装置（ＥＰＤ）、有機発光ダイオード表示装置（ＯＬＥＤ）、プラズマ表示パネル（ＰＤＰ）、および、他の電子表示装置を含みうる。
【００３０】
図１に概略的に示したように、いくつかの実施形態において、例示的なガラス製造装置１００は、大量の溶融材料１２１からガラスリボン１０３を製造するように設計された形成槽１４０を含むガラス形成装置１０１を含みうる。いくつかの実施形態において、ガラスリボン１０３は、ガラスリボン１０３の両側の第１の外縁部１５３および第２の外縁部１５５に沿って形成された比較的厚い縁部ビードの間に形成された中心部分１５２を含みうる。更に、いくつかの実施形態において、ガラスシート１０４は、ガラス分離部１４９（例えば、スクライバー、スコアリングホイール、ダイヤモンドチップ、レーザなど）によって、ガラスリボン１０３から分離経路１５１に沿って分離されうる。いくつかの実施形態において、ガラスシート１０４をガラスリボン１０３から分離する前または後に、第１の外縁部１５３および第２の外縁部１５５に沿って形成された比較的厚い縁部ビードを除去して、中心部分１５２を、均一な厚さを有する高品質ガラスシート１０４として提供しうる。次に、いくつかの実施形態において、得られた高品質ガラスシート１０４の処理と、様々な利用例での利用の少なくとも一方を行いうる。
【００３１】
いくつかの実施形態において、ガラス製造装置１００は、バッチ材料１０７を保存容器１０９から受け取るように向けられた溶融槽１０５を含みうる。バッチ材料１０７は、モータ１１３によって動力を与えられたバッチ送出装置１１１によって導入されうる。いくつかの実施形態において、任意の制御部１１５を動作させてモータ１１３を作動させ、矢印１１７が示すように、望ましい量のバッチ材料１０７を溶融槽１０５に導入しうる。溶融槽１０５は、バッチ材料１０７を加熱して、溶融材料１２１を提供しうる。いくつかの実施形態において、ガラス溶融プローブ１１９を用いて、立て管１２３内の溶融材料１２１の高さを測定し、測定した情報を、通信線１２５を介して制御部１１５に通信しうる。
【００３２】
更に、いくつかの実施形態において、ガラス製造装置１００は、溶融槽１０５の下流側に位置して溶融槽１０５に第１の接続路１２９を介して連結された清澄槽１２７を含む第１の調整ステーションを含みうる。いくつかの実施形態において、溶融材料１２１は、溶融槽１０５から清澄槽１２７へ、第１の接続路１２９を介して重力送りされうる。例えば、いくつかの実施形態において、重力は、溶融材料１２１を押し出し、溶融槽１０５から清澄槽１２７へ第１の接続路１２９の内部経路を通って通過するようにしうる。更に、いくつかの実施形態において、気泡を、様々な技術によって、清澄槽１２７内の溶融材料１２１から除去しうる。
【００３３】
いくつかの実施形態において、ガラス製造装置１００は、更に、清澄槽１２７の下流側に位置しうる混合室１３１を含む第２の調整ステーションを含みうる。混合室１３１を用いて、均一な組成の溶融材料１２１を提供し、それにより、そうでない場合に清澄槽１２７を出る溶融材料１２１に存在しうる不均一性を削減または除去しうる。示したように、清澄槽１２７は、混合室１３１に第２の接続路１３５を介して連結されうる。いくつかの実施形態において、溶融材料１２１は、清澄槽１２７から混合室１３１へと第２の接続路１３５を介して重力送りされうる。例えば、いくつかの実施形態において、重力は、溶融材料１２１を押し出し、清澄槽１２７から混合室１３１へ第２の接続路１３５の内部経路を通って通過するようにしうる。
【００３４】
更に、いくつかの実施形態において、ガラス製造装置１００は、混合室１３１の下流側に位置しうる送出槽１３３を含む第３の調整ステーションを含みうる。いくつかの実施形態において、送出槽１３３は、投入路１４１に供給される溶融材料１２１を調整しうる。例えば、送出槽１３３は、蓄積部、および／または、流れ制御部として機能し、溶融材料１２１の流れを調節して、投入路１４１への一定の流れを提供しうる。示したように、混合室１３１は、送出槽１３３に第３の接続路１３７を介して連結されうる。いくつかの実施形態において、溶融材料１２１は、混合室１３１から送出槽１３３へと第３の接続路１３７を介して重力送りされうる。例えば、いくつかの実施形態において、重力は、溶融材料１２１を押し出し、混合室１３１から送出槽１３３へ第３の接続路１３７の内部経路を通って通過するようにしうる。更に示したように、いくつかの実施形態において、送出管１３９（例えば、下降管）を配置して、溶融材料１２１を、形成槽１４０の投入路１４１に送出しうる。
【００３５】
形成槽の様々な実施形態を、本開示の特徴に基づいて提供しうるものであり、それは、ガラスリボンをフュージョンドローする楔形部を有する形成槽、ガラスリボンをスロットドローするスロットを有する形成槽、または、押圧ロールを備えて、ガラスリボンを形成槽から押圧ロール処理する形成槽を含みうる。例として、以下に示し記載する形成槽１４０を備えて、溶融材料１２１を形成楔形部２０９の根元部１４５からフュージョンドローして、ガラスリボン１０３を製造しうる。例えば、いくつかの実施形態において、溶融材料１２１を、投入路１４１から形成槽１４０へ送出しうる。次に、溶融材料１２１を、少なくとも部分的には形成槽１４０の構造に基づいて、ガラスリボン１０３へと形成しうる。例えば、示したように、溶融材料１２１を、形成槽１４０の底縁部（例えば、根元部１４５）から、ガラス製造装置１００のドロー方向１５７に延伸するドロー経路に沿って引き出しうる。いくつかの実施形態において、縁部方向付け部１６３ａ、１６３ｂは、形成槽１４０から離れる溶融材料１２１を方向付けて、少なくとも部分的にはガラスリボン１０３の幅「Ｗ」を画定しうる。いくつかの実施形態において、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」は、ガラスリボン１０３の第１の外縁部１５３と、ガラスリボン１０３の第２の外縁部１５５の間に延伸しうる。
【００３６】
図２は、ガラス製造装置１００の図１の２−２線に沿った断面を示す斜視図である。いくつかの実施形態において、形成槽１４０は、溶融材料１２１を投入路１４１から受け取るように向けられた桶部２０１を含みうる。明瞭に図示するために、図２では、溶融材料１２１のハッチング線を省略している。形成槽１４０は、更に、一対の下方に向かって傾いて収束する表面部分２０７ａ、２０７ｂを含む形成楔形部２０９を含みうるもので、それらの表面部分は、形成楔形部２０９の両端部２１０ａ、２１０ｂ（図１を参照）の間に延伸しうる。形成楔形部２０９の下方に向かって傾いて収束する一対の表面部分２０７ａ、２０７ｂは、ドロー方向に沿って収束し、形成楔形部２０９の底縁部に沿って交差して、形成槽１４０の根元部１４５を画定しうる。ガラス製造装置１００のドロー平面２１３は、根元部１４５を通って、ドロー方向１５７に沿って延伸しうる。いくつかの実施形態において、ガラスリボン１０３は、ドロー方向１５７にドロー平面２１３に沿って引き出されうる。示したように、ドロー平面２１３は根元部１４５を二等分しうるが、いくつかの実施形態において、ドロー平面２１３は、根元部１４５に対して他の向きに延伸しうる。
【００３７】
更に、いくつかの実施形態において、溶融材料１２１は、形成槽１４０の桶部２０１に入る方向１５９に流れうる。次に、溶融材料１２１は、対応する堰部２０３ａ、２０３ｂを同時に超えて、対応する堰部２０３ａ、２０３ｂの外面２０５ａ、２０５ｂを下方に向かって流れることによって、桶部２０１から溢れうる。次に、溶融材料１２１の各流れは、形成楔形部２０９の下方に向かって傾いて収束する表面部分２０７ａ、２０７ｂに沿って流れて、形成槽１４０の根元部１４５から引き出され、流れは収束して、ガラスリボン１０３へと融合されうる。次に、ガラスリボン１０３は、根元部１４５からドロー平面２１３でドロー方向１５７に沿ってフュージョンドローされうる。次に、いくつかの実施形態において、ガラス分離部１４９（図１を参照）は、ガラスリボン１０３から、ガラスシート１０４を分離経路１５１に沿って分離しうる。図示したように、いくつかの実施形態において、分離経路１５１は、ガラスリボン１０３の第１の外縁部１５３と第２の外縁部１５５の間の幅「Ｗ」に沿って延伸しうる。更に、いくつかの実施形態において、分離経路１５１は、ガラスリボン１０３のドロー方向１５７に略垂直に延伸しうる。更に、いくつかの実施形態において、ドロー方向１５７は、形成槽１４０からフュージョンドローされるガラスリボン１０３のフュージョンドロー方向でありうる。
【００３８】
図２に示したように、ガラスリボン１０３の第１の主面２１５ａとガラスリボン１０３の第２の主面２１５ｂが反対方向を向いて、ガラスリボン１０３の厚さ「Ｔ」（例えば、平均厚さ）を画定する状態で、ガラスリボン１０３を根元部１４５から引き出しうる。いくつかの実施形態において、ガラスリボン１０３の厚さ「Ｔ」は、約２ミリメートル（ｍｍ）以下、約１ミリメートル以下、約０．５ミリメートル以下、約５００マイクロメートル（μｍ）以下、例えば、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下、約１００μｍ以下などでありうるが、更なる実施形態において、他の厚さも提供されうる。例えば、いくつかの実施形態において、ガラスリボン１０３の厚さ「Ｔ」は、約５０μｍから約７５０μｍ、約１００μｍから約７００μｍ、約２００μｍから約６００μｍ、約３００μｍから約５００μｍ、約５０μｍから約５００μｍ、約５０μｍから約７００μｍ、約５０μｍから約６００μｍ、約５０μｍから約５００μｍ、約５０μｍから約４００μｍ、約５０μｍから約３００μｍ、約５０μｍから約２００μｍ、約５０μｍから約１００μｍであり、それらの間の全範囲および部分範囲を含みうる。更に、ガラスリボン１０３は、様々な組成を有しうるものであり、限定するものではないが、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、含アルカリガラス、または、無アルカリガラスを含みうる。
【００３９】
図３は、溶融槽１０５を含むガラス製造装置１００の一部を図１の３−３線に沿って示す平面図であり、明瞭に示すために、溶融槽１０５の上面部分（例えば、蓋部、ルーフ部、天井部）を外して示している。したがって、別段の記載がない限りは、本開示の範囲を逸脱することなく、いくつかの実施形態において、溶融槽１０５は、固定または取外し自在な上面部分を含みうると理解すべきである。更に、別段の記載がない限りは、いくつかの実施形態において、溶融槽１０５の上面部分は、例えば、溶融槽１０５の外側の環境へと開口し、溶融材料１２１の自由表面は、開口した上面部分に対向しうる。いくつかの実施形態において、溶融槽１０５は、少なくとも部分的に溶融槽１０５の収容領域３１５（例えば、容積）を画定する内面３１１、３１２を含む壁部３１０を含みうる。例えば、いくつかの実施形態において、側壁部内面３１１、および、底壁部内面３１２は、少なくとも部分的に溶融槽１０５の収容領域３１５を画定しうる。示したように、いくつかの実施形態において、収容領域３１５は、材料（例えば、バッチ材料１０７、溶融材料１２１）を収容しうるが、いくつかの実施形態において、別段の記載がない限りは、本開示の範囲を逸脱することなく、溶融槽１０５は空でありうる（例えば、材料を備えない）と理解すべきである。
【００４０】
いくつかの実施形態において、溶融槽１０５の壁部３１０は、金属および／または非金属材料を含む（例えば、それらから製造される）もので、限定するものではないが、１つ以上の断熱耐火材料（例えば、セラミック、炭化ケイ素、ジルコニア、ジルコン、酸化クロム）を含みうる。更に、いくつかの実施形態において、溶融槽１０５の内面３１１、３１２は、（不図示の）耐腐食材料（例えば、白金、白金合金）層を含み、収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１と壁部３１０の間に耐腐食バリアを提供しうる。いくつかの実施形態において、溶融槽１０５の壁部３１０は、高温（例えば、２１００℃以下の温度）、腐食性薬品（例えば、ホウ素、リン、酸化ナトリウム）、および、外力の１つ以上に曝されることで生じる構造的劣化および変形（例えば、反り、サグ、クリープ、疲労、腐食、破損、亀裂、熱衝撃、構造的衝撃など）を防ぐように選択された材料を含みうる。いくつかの実施形態において、壁部３１０を、中実のモノリシック構造物として製造しうるが、いくつかの実施形態において、複数の別々の構造物（例えば、煉瓦）を組み合わせて（例えば、積み重ねて）、壁部３１０の少なくとも一部を提供しうる。本開示を行うために、壁部３１０の構成方法に関わらず、収容槽は、材料１０７、１２１を中に収容するように向けられた収容領域３１５の少なくとも一部を画定する内面３１１、３１２を備えうる。
【００４１】
矢印１１７が示すように、いくつかの実施形態において、バッチ材料１０７は、バッチ送出装置１１１によって、溶融槽１０５の収容領域３１５に導入されうる。いくつかの実施形態において、溶融槽１０５は、バッチ材料１０７を加熱して、収容領域３１５内で溶融材料１２１を提供しうる。更なる実施形態において、溶融槽１０５は、収容領域３１５内に収容された溶融材料の温度を上昇させたり、低下させたりするように動作自在でありうる。例えば、いくつかの実施形態において、ガラス製造装置１００は、加熱装置３００を含み、それは、いくつかの実施形態において、バッチ材料１０７を加熱し（例えば、融解させて）溶融材料１２１を提供するように動作自在の第１の電極３０１および第２の電極３０２を含みうる。いくつかの実施形態において、第１の電極３０１と第２の電極３０２は、互いに同一でありうる。したがって、本開示の記載を通して、第１の電極３０１の特徴は、第２の電極３０２の特徴と同一でありうる。更なる実施形態において、第１の電極３０１に関連した、および／または、第１の電極３０１を用いて動作しうる構造は、第２の電極３０２に関連した、および／または、第２の電極３０２を用いて動作しうる構造と同一でありうる。したがって、本開示の記載を通して、第１の電極３０１の特徴、並びに、第１の電極３０１に関連した、および／または、第１の電極３０１を用いて動作しうる構造についての記載は、第２の電極３０２の特徴、並びに、第２の電極３０２に関連した、および／または、第２の電極３０２を用いて動作しうる構造に等しく適用しうる。更に、不図示であるが、第２の電極３０２の特徴、並びに、第２の電極３０２に関連した、および／または、第２の電極３０２を用いて動作しうる構造は、対応する第１の電極３０１の特徴、並びに、対応する第１の電極３０１に関連した、および／または、第１の電極３０１を用いて動作しうる構造と同一でなくてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態において、１つ以上の更なる加熱装置（不図示）を備えて、例えば、最初にバッチ材料１０７を融解して溶融材料１２１を提供し、次に、加熱装置３００を用いて、バッチ材料１０７を更に融解させるか、および／または、更に溶融材料１２１を加熱するようにしうる。更に、本開示の範囲を逸脱することなく、いくつかの実施形態において、限定するものではないが、気体加熱部、電気加熱部、および、抵抗加熱部を含む１つ以上の更なる加熱装置（不図示）を備えて、溶融槽１０５の収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１に更に熱を提供しうる。
【００４３】
いくつかの実施形態において、加熱電気回路は、第１の電極３０１に電気的に接続された第１の電気リード線３０７、および、第２の電極３０２に電気的に接続された第２の電気リード線３０８を含む。いくつかの実施形態において、材料（例えば、バッチ材料１０７、溶融材料１２１）は、少なくともジュール加熱原理に基づき、材料１０７、１２１を通り抜ける電流３２５を熱エネルギーに変換する電気抵抗部としての振舞いを生じる材料物性を有しうる。したがって、いくつかの実施形態において、ジュール加熱は、少なくとも部分的には、ジュールの法則（Ｐ＝Ｉ２×Ｒ）に基づきうるもので、「Ｐ」は、電気加熱力、「Ｉ」は、電流３２５、「Ｒ」は、電流３２５が通り抜ける材料の電気抵抗である。例えば、いくつかの実施形態において、電流３２５は、第１の電極３０１の前面３０３から、収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１を通って、第２の電極３０２の前面３０４へと通り抜けうる。同様に、いくつかの実施形態において、電流３２５は、第２の電極３０２の前面３０４から、収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１を通って、第１の電極３０１の前面３０３へと通り抜けうる。したがって、いくつかの実施形態において、少なくとも部分的には、電流３２５の熱エネルギーへの変換に基づいて、加熱装置３００の１つ以上の特徴物を動作させて、材料１０７、１２１の温度を上昇させるか、および／または、収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１の温度を維持するようにしうる。
【００４４】
したがって、いくつかの実施形態において、加熱装置３００を用いて、例えば、溶融槽１０５の収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１の温度変動および温度勾配の制御と削減の少なくとも一方を行いうる。例えば、いくつかの実施形態において、加熱装置３００の１つ以上の特徴物は、バッチ材料１０７を均一に加熱して、溶融槽１０５内に収容された溶融材料１２１が均一で制御された温度を有するようにしうる。溶融材料１２１の温度を均一で制御されたものとすることで、いくつかの実施形態において、温度勾配、および／または、温度変動を有する溶融材料１２１を用いて形成されたガラスリボンと比べて、高品質の高いガラスリボン１０３を提供しうる。例えば、矢印３１７が示すように、いくつかの実施形態において、溶融材料１２１は、加熱装置３００によって加熱されながら、収容領域３１５を通って（例えば、電流３２５を横切って）第１の接続路１２９へ流れうる。次に、いくつかの実施形態において、溶融材料１２１を、更なる処理のためにガラス形成装置１０１に提供し、例えば、ガラスリボン１０３を形成しうる（図１を参照）。
【００４５】
いくつかの実施形態において、第１の電極３０１と第２の電極３０２の少なくとも一方は、金属および／または非金属材料を含み（例えば、それらから製造され）、限定するものではないが、酸化スズ、炭素、ジルコニア、モリブデン、白金、および、白金合金の１つ以上を含みうる。いくつかの実施形態において、第１の電極３０１の前面３０３、および、第２の電極３０２の前面３０４は、溶融槽１０５の収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１に接触しうる。したがって、いくつかの実施形態において、第１の電極３０１と第２の電極３０２の少なくとも一方は、高温（例えば、２１００℃以下の温度）、腐食性薬品（例えば、ホウ素、リン、酸化ナトリウム）、および、外力の１つ以上に曝されることで生じる構造的劣化および変形（例えば、反り、サグ、クリープ、疲労、腐食、破損、亀裂、熱衝撃、構造的衝撃など）を防ぐように選択された材料を含みうる。更に、いくつかの実施形態において、第１の電極３０１と第２の電極３０２の少なくとも一方を、単一のモノリシック構造物として製造しうるが、示したように、いくつかの実施形態において、複数の別々の構造物（例えば、煉瓦）を組み合わせて（例えば、積み重ねて）、第１の電極３０１と第２の電極３０２の少なくとも一方の少なくとも一部を提供しうる。電極を複数の別々の構造物（例えば、煉瓦）から製作することで、電極の製造を簡略化し、製造コストの削減を助けうる。
【００４６】
いくつかの実施形態において、少なくとも電流３２５からの熱エネルギーに基づいて、第１の電極３０１の後面３０５の温度は、第１の電極３０１の前面３０３の温度より低くなりうる。同様に、いくつかの実施形態において、少なくとも電流３２５からの熱エネルギーに基づいて、第２の電極３０２の後面３０６の温度は、第２の電極３０２の前面３０４の温度より低くなりうる。
【００４７】
更に、図３の４−４線に沿った溶融槽１０５の断面図である図４に示したように、いくつかの実施形態において、第１の電極３０１は、溶融槽１０５の壁部３１０の第１の開口部４０１に配置され、第２の電極３０２は、溶融槽１０５の壁部３１０の第２の開口部４０２に配置されうる。いくつかの実施形態において、第１の開口部４０１は、第２の開口部４０２の反対側に配置されうる。いくつかの実施形態において、示したように、第１の開口部４０１と第２の開口部４０２を、共通の軸に沿って位置合わせしうる。更に示したように、いくつかの実施形態において、第１の電極３０１の前面３０３は、第２の電極３０２の前面３０４に、前面３０３、３０４が溶融槽１０５の収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１に接触した状態で対向しうる。したがって、いくつかの実施形態において、電流３２５は、第１の開口部４０１に位置する第１の電極３０１の前面３０３から、収容領域３１５に収容された材料１０７、１２１を通って、第２の開口部４０２に位置する第２の電極３０２の前面３０４に流れうる。同様に、いくつかの実施形態において、電流３２５は、第２の開口部４０２に位置する第２の電極３０２の前面３０４から、収容領域３１５に収容された材料１０７、１２１を通って、第１の開口部４０１に位置する第１の電極３０１の前面３０３に流れうる。
【００４８】
いくつかの実施形態において、例えば、少なくとも加熱装置３００の動作および材料１０７、１２１との接触に基づいて、第１の電極３０１の前面３０３と第２の電極３０２の前面３０４の少なくとも一方が経時的に摩耗しうる（例えば、劣化、減少）。したがって、以下により完全に記載するように、いくつかの実施形態において、第１の電極３０１を、第１の開口部４０１と相対的に調節して、前面３０３を調節経路に沿って方向３５１に平行移動し、それにより、ガラス製造装置１００を動作させる間に摩耗した前面３０３の構造的劣化を補いうる。同様に、以下により完全に記載するように、いくつかの実施形態において、第２の電極３０２を、第２の開口部４４１と相対的に調節して、前面３０４を調節経路に沿って方向３５２に平行移動し、それにより、ガラス製造装置１００を動作させる間に摩耗した前面３０４の構造的劣化を補いうる。いくつかの実施形態において、壁部３１０の内面３１１、３１２、並びに、第１の電極３０１の前面３０３、および、第２の電極３０２の前面３０４が、少なくとも部分的に、溶融槽１０５の収容領域３１５を画定しうる。したがって、いくつかの実施形態において、少なくとも部分的には、電流３２５の熱エネルギーへの変換に基づいて、加熱装置３００の１つ以上の特徴物を動作させて、材料１０７、１２１の温度を上昇させるか、および／または、収容領域３１５内に収容された材料１０７、１２１の温度を維持しうる。
【００４９】
溶融槽１０５の特徴物について記載したが、別段の記載がない限りは、いくつかの実施形態において、加熱装置３００の１つ以上の特徴物を、単独で、または、明示的に開示されていない槽を含む１つ以上の槽と組み合わせて備えうると理解すべきである。いくつかの実施形態において、材料（例えば、溶融材料）を、槽の収容領域内に収容した状態で加熱しうる。限定するものではないが、加熱装置を用いる例示的な槽は、溶融材料を、清澄、調整、収容、攪拌、化学反応させること、その中で気泡を生成すること、冷却、加熱、形成、保持、および、流すことを含む広範囲の方法で処理しうる。いくつかの実施形態において、図１のガラス製造装置１００について、限定するものではないが、加熱装置３００を用いる槽は、溶融槽１０５、第１の接続路１２９、清澄槽１２７、立て管１２３、第２の接続路１３５、混合室１３１、第３の接続路１３７、送出槽１３３、送出管１３９、投入路１４１、および、形成槽１４０を含みうる。更に、図３、４に示したように、溶融槽１０５を、略立方体構造を有する壁部３１０を有するものとして示しているが、別段の記載がない限りは、いくつかの実施形態において、限定するものではないが、加熱装置３００を組み込んだ溶融槽１０５または他の槽は、材料を収容する収容領域（例えば、容積）を含むように向けられた球、直方体、円筒、円錐、または、他の三次元形状を含む１つ以上の輪郭および形状を画定する壁部を含みうると理解すべきである。
【００５０】
ここで、例示的な加熱装置３００の例示的な実施形態を、溶融槽１０５の収容領域３１５に収容された溶融材料１２１について記載するが、別段の記載がない限りは、本開示の範囲を逸脱することなく、加熱装置３００の１つ以上の特徴物を、単独で、または、いくつかの実施形態では組み合わせて用いて、本開示の実施形態による他の槽の収容領域内に収容された材料を加熱しうるものと理解される。
【００５１】
加熱装置３００は、広範囲の構成を含みうる。いくつかの実施形態において、第１の電極３０１、および、第１の電極３０１に関連する特徴物は、第２の電極３０２、および／または、第２の電極３０２に関連する特徴物と同一でありうる。したがって、電極３０１、３０２、および、電極３０１、３０２に関連する構造物の実施形態を、第１の電極３０１について記載し、そのような記載は、第２の電極３０２に等しく適用されものと理解される。
【００５２】
図５〜８に示したように、加熱装置３００は、第１の電極３０１を含みうる。いくつかの実施形態において、第１の電極３０１は、後面３０５を含みうる後端部分５０１を含みうる。図６、７に示したように、第１の電極３０１は、更に、前面３０３を含みうる前端部分５０３を含みうる。示したように、前面３０３と後面３０５は、略平行で平面でありうるが、更なる実施形態において、その代わりの表面特性または相対的向きを含みうる。第１の電極３０１は、更に、前面３０３と後面３０５の間に延伸する長さ部分「Ｌ１」を含みうる。図６に示したように、第１の電極は、下方突起部６０１を含みうる。図７に示したように、いくつかの実施形態において、下方突起部６０１は、第１の電極３０１の全幅「Ｗ」に亘って延伸しうる。図５〜７に示したように、第１の電極３０１は、更に、第１の電極３０１の最も外側の輪郭５０５によって、第１の電極３０１の長さ部分「Ｌ１」に垂直な断面に沿って画定された断面占有域を含みうる。断面占有域は、全幅「Ｗ」に、第１の電極３０１の最も外側の輪郭５０５における全高さ「Ｈ」を掛けることで画定される面積を有しうる。いくつかの実施形態において、第１の電極３０１の断面占有域の寸法および面積は、対応する第１の開口部４０１の方向３５１に垂直な断面の寸法および面積に実質的に一致し、第１の電極３０１を、第１の開口部４０１と相対的に方向３５１に沿って調節するのを可能にしうる。
【００５３】
図９、１０に示したように、いくつかの実施形態において、導電パッド９０１を、第１の電極３０１の後面３０５と相対的に配置しうる。いくつかの実施形態において、導電パッド９０１は、図１０に示した４層メッシュなどの網状部を含みうる。導電パッド９０１をメッシュ材として備えることで、適切なレベルの圧力が加えられた時に容易に潰れるパッドを提供しうる。導電パッドを潰す動作は、導電パッドが、導電パッドを圧縮する両側の面と一致するのを助けうる。したがって、両側の面の間での電気接続の完全さを高めうる。いくつかの実施形態において、導電パッド９０１は、銀を含みうるが、更なる実施形態において、白金、銅などの他の導電金属を備えうる。
【００５４】
図１５、１６に示したように、導電パッド９０１を備える場合には、導電パネル１４０１と第１の電極３０１の間に配置して、導電パネル１４０１と第１の電極３０１の間の電気接続を提供しうる。更に、図１５、１６に示したように、導電パネル１４０１が第１の電極３０１に向かって押し付けられた時に、導電パッド９０１は、圧縮されて、部分的に潰れうる。導電パッド９０１が圧縮されて、部分的に潰れると、導電パッド９０１は、第１の電極３０１の後面３０５、および／または、導電パネル１４０１の内面１５０１の任意の表面異常形状に一致することによって、第１の電極３０１と導電パネル１４０１の間の電気接続の質を高めうる。
【００５５】
図５〜７に示したように、第１の電極３０１の後面３０５は、設置中および導電パネル１４０１で圧縮する前に、導電パッド９０１の厚さの一部に突き刺して、導電パッド９０１が第１の電極３０１に取り付けられるように設計された１つ以上の取付けピン５０７を含みうる。更なる実施形態において、不図示であるが、取付けピン５０７は、導電パネル１４０１の後面に備えられうる。いくつかの実施形態において、ピンは、導電パッド９０１の厚さより非常に短く、それにより、導電パッド９０１を圧縮する時に、取付けピン５０７が導電パネル１４０１と干渉するのを防ぎうる。更にいくつかの実施形態において、取付けピンを備えなくてもよい。
【００５６】
いくつかの実施形態において、図１１〜１３に示したように、加熱装置３００は、第１の電極３０１の後端部分５０１に留められたブラケット１１０１を含みうる。ブラケット１１０１は、ブラケット１１０１を第１の電極３０１の後端部分５０１に留めるために、調節自在に互いに固定される少なくとも２つのセグメントを含みうる。例えば、ブラケット１１０１は、固定部で互いに接続された４つ以上のセグメントを含みうる。その代わりに、部品数および組立て時間を削減するために、図１１に示したように、ブラケット１１０１は、第１のセグメント１１０３ａ、および、第２のセグメント１１０３ｂを含み、それらは、各々、第１の電極３０１の高さ「Ｈ」方向に各々延伸する第１の部分１１０５ａ、１１０５ｂ、および、第１の電極３０１の幅「Ｗ」方向に各々延伸する第２の部分１１０７ａ、１１０７ｂを含みうる。示したように、第１のセグメント１１０３ａの第１の部分１１０５ａおよび第２の部分１１０７ａは、互いに一体に形成されて、互いに９０°の角度で延伸しうる。同様に、示したように、第２のセグメント１１０３ｂの第１の部分１１０５ｂおよび第２の部分１１０７ｂは、互いに一体に形成されて、互いに９０°の角度で延伸しうる。いくつかの実施形態において、第１のセグメント１１０３ａは、第１の端部タブ１１０９ａ、および、第２の端部タブ１１１１ａを含み、第２のセグメント１１０３ｂは、第１の端部タブ１１０９ｂ、および、第２の端部タブ１１１１ｂを含みうる。第１の固定装置１１１３ａ（例えば、ナットとボルト）は、第１のセグメント１１０３ａの第１の端部タブ１１０９ａを、第２のセグメント１１０３ｂの第１の端部タブ１１０９ｂに固定しうる。同様に、第２の固定装置１１１３ｂ（例えば、ナットとボルト）は、第１のセグメント１１０３ａの第２の端部タブ１１１１ａを、第２のセグメント１１０３ｂの第２の端部タブ１１１１ｂに固定しうる。第１の固定装置１１１３ａと第２の固定装置１１１３ｂとを共に締め付けることによって、ブラケット１１０１を電極３０１の後端部分５０１に留めて、留め領域１２０５（図１２を参照）を、第１の電極３０１の高さ「Ｈ」および第１の電極３０１の幅「Ｗ」方向に圧縮しうる。そのような留める動作は、個々の電極ブロックを共に、電極の幅方向と高さ方向の両方に圧縮しうる。不図示であるが、代わりの実施形態において、２つのセグメントの両方を、高さに沿って、または、幅に沿って分割しうる。例えば、２つのセグメントの両方を、幅に沿って分割し、固定装置を締め付けることで、留め領域を、電極の幅方向に圧縮しうる。その代わりに、２つのセグメントの両方を、高さに沿って分割し、固定装置を締め付けることで、留め領域を、電極の高さ方向に圧縮しうる。更に、ブラケットが２つのセグメントを有するものとして示しているが、更なる実施形態において、ブラケットは、３つの以上のセグメントを備えうる。
【００５７】
更に、図１２、１３に示したように、ブラケット１１０１は、任意で、第１の電極３０１の後端部分５０１と連結されうる。ブラケットを第１の電極３０１の後端部分５０１と連結させることで、ブラケット１１０１を第１の電極３０１に確実に固定するのを助け、更に、導電パネル１４０１を第１の電極３０１に載置する時に、意図せずにブラケット１１０１が第１の電極３０１から外れるのを防ぎうる。いくつかの実施形態において、ブラケットは、第１の電極の後端部分に形成された１つ以上の対応する孔に受け付けられる１つ以上のピンを含み、ブラケットを第１の電極の後端部分と連結しうる。示したように、いくつかの実施形態において、ブラケット１１０１は、溝部と連結した舌状突起部によって、電極の後端部分５０１と連結されうる。例えば、ブラケット１１０１と第１の電極３０１の後端部分５０１の一方は、舌状突起部を含み、ブラケット１１０１と第１の電極３０１の後端部分５０１の他方は、溝部を含みうる。いくつかの実施形態において、ブラケット１１０１および第１の電極３０１の後端部分５０１は、各々、舌状突起部および溝部を含みうる。一実施形態において、図１２、１３に示したように、ブラケット１１０１は、第１の電極３０１の後端部分５０１によって画定された溝部１２０３内に受け付けられる舌状突起部１２０１を含みうる。更に、第１の電極３０１の後端部分５０１は、ブラケット１１０１によって画定された溝部１２０４に受け付けられる舌状突起部１２０２を含みうる。
【００５８】
図１２、１３に示したように、ブラケット１１０１の舌状突起部１２０１は、フランジによって形成されうる突起部を含みうる。更なる実施形態において、ブラケットの舌状突起部は、溶接または他の方法でブラケットの一部として一体に形成されうるプレートから形成されうる。
【００５９】
いくつかの実施形態において、溝部１２０３は、第１の電極３０１の後端部分５０１に外接しうる。例えば、図５に示したように、溝部１２０３は、第１の電極３０１の後端部分５０１に外接するように端と端を合わせて配列された第１の溝部セグメント１２０３ａ、第２の溝部セグメント１２０３ｂ、第３の溝部セグメント１２０３ｃ、および、第４の溝部セグメント１２０３ｄを含みうる。更に、図５に示したように、舌状突起部１２０２の外縁部５０９は、更に、第１の電極３０１の後端部分５０１に外接しうる。例えば、示したように、舌状突起部１２０２は、第１の舌状突起部セグメント１２０２ａ、第２の舌状突起部セグメント１２０２ｂ、第３の舌状突起部セグメント１２０２ｃ、および、第４の舌状突起部セグメント１２０２ｄを含み、各々、第１の電極３０１の後端部分５０１に外接する外縁部５０９の一部を含みうる。いくつかの実施形態において、溝部１２０３および舌状突起部１２０２は、第１の電極３０１の後端部分５０１に外接しなくてもよい。例えば、溝部１２０３は、対向する溝部セグメントを含み、舌状突起部１２０２は、対向する舌状突起部セグメントを含みうる。いくつかの実施形態において、溝部１２０３は、２つの対向する溝部セグメント１２０３ａ、１２０３ｃを含み、舌状突起部１２０２は、２つの対向する舌状突起部セグメント１２０２ａ、１２０２ｃを含みうる。その代わりに、溝部１２０３は、２つの対向する溝部セグメント１２０３ｂ、１２０３ｄを含み、舌状突起部１２０２は、２つの対向する舌状突起部セグメント１２０２ｂ、１２０２ｄを含みうる。２つの対向する舌状突起部および溝部セグメントを備えることは、いくつかの実施形態において利点を有するが、いくつかの実施形態において、図示した第１の電極３０１の後端部分５０１に外接する４つの舌状突起部および溝部セグメントを備えることで、ブラケット１１０１と第１の電極３０１の間の構造的接続を高め、第１の電極３０１に加わる応力集中を削減して、電極のブロックを、高さ「Ｈ」方向と幅「Ｗ」方向に同時に圧縮して、ブロックを互いに適切に向けるのを助けうる。
【００６０】
図６〜８を参照すると、第１の電極の後端部分５０１は、第１の電極３０１の最も外側の輪郭５０５の後周縁部１２０９から、第１の電極３０１の長さ部分「Ｌ１」方向６０３に後方に向かって延伸する電極の一部と考えうる。いくつかの実施形態において、後端部分５０１は、第１の電極３０１の長さ部分「Ｌ１」方向に長さ「Ｌ２」を有し、それは、約１ｃｍから約５ｃｍ、約１ｃｍから約２．５ｃｍなど、約０．５ｃｍから約８ｃｍの範囲でありうる。後端部分５０１の長さ「Ｌ２」を、５ｃｍ未満、２．５ｃｍ未満、１ｃｍ未満など、８ｃｍ以下とすることで、使用可能な電極の長さを最長にし、したがって、電極の寿命を最長にしうる。更に、後端部分５０１の長さ「Ｌ２」を０．５ｃｍ以上とすることで、電極ブロックを破損させることなくブラケット１１０１によって留めるのに十分な材料を備えうる。
【００６１】
ブラケット１１０１を第１の電極３０１の後端部分５０１に留めるために、第１および第２の固定装置１１１３ａ、１１１３ｂを締め付けて、対応する舌状突起部と溝部とを、それらの間の留め領域１２０５が後端部分５０１の長さ「Ｌ２」内に位置する状態で互いに留めうる。図１１を参照すると、ブラケット１１０１を後端部分５０１の矩形後面３０５に対して対角線状に分割することにより、ブラケット１１０１によって留めることで、第１のセグメント１１０３ａと第２のセグメント１１０３ｂを、相対的な方向１１１５ａ、１１１５ｂに互いに圧縮しうる。示したように、相対的な方向１１１５ａ、１１１５ｂは、後端部分５０１の後面３０５に略平行に延伸し、それにより、第１のセグメント１１０３ａと第２のセグメント１１０３ｂは、相対的な方向１１１５ａ、１１１５ｂに移動して第１の電極３０１の後端部分５０１へと横方向に留められる平行移動あご状部を含みうる。したがって、セグメント１１０３ａ、１１０３ｂの第１の部分１１０５ａ、１１０５ｂは、対応する圧縮力１１１７ａ、１１１７ｂを、第１の電極３０１の幅「Ｗ」方向で互いに逆方向に加えうる。更に、セグメント１１０３ａ、１１０３ｂの第２の部分１１０７ａ、１１０７ｂは、対応する圧縮力１１１９ａ、１１１９ｂを、第１の電極３０１の高さ「Ｈ」方向で互いに逆方向に加えうる。
【００６２】
図１１、１３に示したように、ブラケット１１０１は、更に、図示したねじ山付きアンカー１１２０などのアンカーを含みうる。図１３に示したように、いくつかの実施形態において、ブラケット１１０１を第１の電極３０１に留めた時に、ねじ山付きアンカー１１２０は、外側に向かって、第１の電極３０１の後面３０５に垂直でありうる方向１３０１に延伸しうる。いくつかの実施形態において、セグメント１１０３ａ、１１０３ｂの第１の部分１１０５ａ、１１０５ｂは、各々、第１の部分１１０５ａ、１１０５ｂに沿って対応して互いに離間しうる複数のねじ山付きアンカー１１２０を含みうる。
【００６３】
図１４〜１６は、第１の電極３０１に対してブラケット１１０１によって載置しうる導電パネル１４０１の例示的な実施形態を示している。図１５、１６に示したように、導電パネル１４０１の内面１５０１は、ブラケット１１０１によって、第１の電極３０１の後面３０５に向かって押し付けられうる（例えば、押圧されるか、または、引っ張られる）。例えば、示したように、導電パネル１４０１は、ブラケット１１０１に調節自在に固定されて、導電パネル１４０１の内面１５０１を第１の電極３０１の後面３０５に向かって押し付けうる。図示した実施形態において、導電パネル１４０１は、導電パネル１４０１の外面１４０５に溶接または他の方法で取り付けらうる複数の載置タブ１４０３を含みうる。ねじ山付きアンカー１１２０は、各々、対応する載置タブ１４０３の孔１７０３（図１７を参照）に挿入されうる。調節ナット１４０７は、ねじ山付きアンカー１１２０にネジで受け付けられて、対応する載置タブ１４０３に向かって回され、導電パネル１４０１の内面１５０１を第１の電極３０１の後面３０５に向かって押し付けうる。いくつかの実施形態において、調節ナット１４０７が回されると、図１５、１６に示したように、導電パッド９０１（例えば、４層の銀メッシュ）は、導電パネル１４０１の内面１５０１および第１の電極３０１の後面３０５により加えられた圧縮力により、少なくとも部分的に潰れうる。導電パッド９０１が部分的に潰れる時に、導電パッド９０１は、導電パネル１４０１の内面１５０１および第１の電極３０１の後面３０５の任意の表面不規則形状と一致し、それにより、第１の電極３０１と導電パネル１４０１の間の電気接続を高めうる。
【００６４】
図１４〜１６に示したように、調節ナット１４０７が回して締められると、ブラケット１１０１は、長さ「Ｌ２」内の第１の電極３０１の後端部分５０１を把持し、それにより、第１の電極３０１の全長「Ｌ１」の非常に大きい部分を、槽内の溶融材料１２１の加熱に用いるために維持しうる。更に、ブラケット１１０１は、導電パネル１４０１の内面１５０１を、第１の電極３０１の後面３０５に向かって押し付けるように作用し、第１の電極３０１と導電パネル１４０１の間の電気接続を高めうる。図１４を参照すると、突起１４０９は、溶接または他の方法で、導電パネル１４０１の外面１４０５に取り付けられて、第１の電気リード線３０７（図３を参照）と接続するための端子として作用しうる。使用する際には、電気は、電気リード線３０７によって、突起１４０９を通って導電パネル１４０１へ導入されうる。次に、電気は、導電パネル１４０１から、導電パッド９０１を通り、次に、後面３０５を通り、第１の電極３０１へと進行する。図３、４に示したように、電流３２５は、溶融材料１２１を通って、更に、第２の電極３０２を通って、第２の電気リード線３０８から外へと送られ、それにより、電流３２５が電極３０１、３０２の間の溶融材料１２１を通る時に、溶融材料を加熱する。
【００６５】
導電パネル１４０１は、金属（例えば、ステンレス鋼、ニッケル）など、広範囲の導電材料を含みうる。過熱を防ぐために、いくつかの実施形態において、使用中の導電パネル１４０１を冷却しうる。例えば、図１４を参照すると、冷却した流体（例えば、気体または液体）を外面１４０５の上に通して、使用中の導電パネル１４０１を冷却しうる。
【００６６】
図１７〜１９は、任意で上記導電パネル１４０１の代わりに用いうる導電パネル１７０１の他の実施形態を示している。図１８、１９に示したように、導電パネル１７０１は、導電パネル１７０１の内部１８０１を通って延伸する流体冷却剤路１９０１を含む。図１８に示したように、いくつかの実施形態において、導電パネル１７０１は、導電パネル１７０１の外面１８０５を画定する外側プレート１８０３を含みうる。流体投入ポート１８０６ａは、流体冷却剤路１９０１の下側部分との流体連通を提供し、流体放出ポート１８０６ｂは、流体冷却剤路１９０１の上側部分との流体連通を提供しうる。いくつかの実施形態において、流体放出ポート１８０６ｂを、流体冷却剤路１９０１の上側部分に設けることで、流体放出ポート１８０６ｂで、若しくは、流体放出ポート１８０６ｂの下流側の導管、連結部、または、他の位置で、流体が漏れるか、または、他の形態で失われることによる、意図しない流体の内部領域１８０１からの排出を防ぎうる。
【００６７】
導電パネル１７０１は、更に、外側プレート１８０３から離間した内側プレート１８０７を含み、導電パネル１７０１の内部領域１８０１を画定する。図１９は、図１７の導電パネル１７０１を、外側プレート１８０３を取り外した状態で示して、導電パネル１７０１の内部領域１８０１内に画定されうる蛇行冷却経路１９０１を示している。示したように、いくつかの実施形態において、導電パネルの外縁部１７０１は、外側プレート１８０３および内側プレート１８０７との接続部で溶接または他の方法で封止された側壁部１９０３ａ、１９０３ｂ、および、端壁部１９０５ａ、１９０５ｂを含みうる。複数の内部整流部１９０７は、更に、外側プレート１８０３および内側プレート１８０７との接続部で溶接または他の方法で封止されて、蛇行する冷却経路１９０１を画定しうる。動作中に、流体（例えば、液体、気体）は、矢印１９０９ａが示すように、流体投入ポート１８０６ａを通って入る。次に、流体は、矢印１９０９ｂが示すように、上方に向かって、蛇行冷却経路１９０１を通って流体放出ポート１８０６ｂに進行しうる。次に、流体は、流体放出ポート１８０６ｂから放出されうる。いくつかの実施形態において、流体回路は、流体放出ポート１８０６ｂを流体投入ポート１８０６ａに接続し、そこで、熱交換部が熱を流体から除去し、次に、流体を流体投入ポート１８０６ａに戻るように循環させて、再び導電パネル１７０１を冷却しうる。
【００６８】
図２０〜２４は、本開示の更なる例示的な実施形態による加熱装置２０００を示している。加熱装置２０００は、前面２１０３を有する前端部分２１０１を含みうる電極２００１を含みうる。更に、図２１に示したように、電極２００１は、第１の電極３０１について記載したように後面２１０７を有する後端部分２１０５、および、前面２１０３と後面２１０７の間に延伸する長さ部分「Ｌ１」を含みうる。
【００６９】
図２１を参照すると、電極２００１の後端部分２１０５は、後方に向かって、電極２００１の長さ部分「Ｌ１」方向２１０９に、電極２００１の最も外側の輪郭２１１３の後周縁部２１１１から延伸する電極２００１の一部と考えうる。いくつかの実施形態において、後端部分２１０５は、電極２００１の長さ部分「Ｌ１」方向に長さ「Ｌ２」を有しうるもので、それは、約１ｃｍから約５ｃｍ、約１ｃｍから約２．５ｃｍなど、約０．５ｃｍから約８ｃｍの範囲でありうる。後端部分２１０５の長さ「Ｌ２」を、５ｃｍ未満、２．５ｃｍ未満、１ｃｍ未満など、８ｃｍ以下とすることで、使用可能な電極の長さを最長にし、したがって、電極の寿命を最長にしうる。更に、後端部分２１０５の長さ「Ｌ２」を０．５ｃｍ以上とすることで、電極ブロックを破損させることなくブラケット２２０１（図２２を参照）によって留めるのに、十分な材料を備えうる。
【００７０】
図２１は、電極２００１の後面２１０７に隣接して配置されうる導電パッド９０１、および、導電パッド９０１に隣接して配置された導電パネル２１１５を、導電パッド９０１が電極２００１の後面２１０７と導電パネル２１１５の間に配置された状態で示している。上記導電パネル１７０１と同様に、導電パネル２１１５は、任意で、導電パネルの内部を通って延伸する流体冷却剤路を含みうる。
【００７１】
図２２〜２４は、電極２００１の後端部分２１０５に留められて、導電パネル２１１５の外面２４０３の外面周縁２４０１と係合し、導電パネル２１１５を電極２００１の後面２１０７に向かって押し付けるブラケット２２０１を示している。図２０の破線２００３は、ブラケット２２０１の縁部２２０３が、所定の位置に留められた際に、導電パネル２１１５の外面２４０３の上で延伸する位置を示している。したがって、図２０に示したように、いくつかの実施形態において、外面２４０３の外面周縁２４０１は、外面２４０３の中心領域に外接して、いくつかの実施形態において、導電パネル２１１５の周縁部の辺りで留めるのを可能にしうる。上記ブラケット１１０１と同様に、いくつかの実施形態において、ブラケット２２０１は、固定装置１１１３ａ、１１１３ｂを用いて互いに留められて、ブラケット２２０１を電極２００１の後端部分２１０５に留めうる少なくとも２つのセグメント２２０２ａ、２２０２ｂを含みうる。しかしながら、図２３、２４に示したように、電極の溝部２４０５は、傾斜面２４０７と接続しうる傾斜面２４０６を含みうる。したがって、接続した傾斜面２４０６、２４０７の傾斜性により、固定装置を用いて、セグメントを締め付けることで、同時に、導電パネル２１１５の内面２４０４がブラケット２２０１によって電極２００１の後面２１０７に向かって押し付けられながら、導電パッド９０１を導電パネル２１１５で圧縮して、導電パッド９０１が少なくとも部分的に潰れるようにもしながら、ブラケットを電極に対して留めうる。
【００７２】
加熱装置３００、２０００の組立て方法は、ブラケット１１０１、２２０１を電極３０１、２００１の後端部分５０１、２１０５に留める工程を含みうる。いくつかの実施形態において、ブラケットは、後端部分５０１、２１０５を、後端部分５０１、２１０５の長さ「Ｌ２」以内でありうる留め領域１２０５で留める（例えば、単に留める）。いくつかの実施形態において、後端部分５０１、２１０５の長さ「Ｌ２」は、電極３０１、２００１の後面３０５、２１０７から８ｃｍ以下でありうる。更なる実施形態において、上記のように、長さ「Ｌ２」は、約１ｃｍから約５ｃｍ、約１ｃｍから約２．５ｃｍなど、約０．５ｃｍから約８ｃｍの範囲でありうる。後端部分２１０５の長さ「Ｌ２」を、５ｃｍ未満、２．５ｃｍ未満、１ｃｍ未満など、８ｃｍ以下とすることで、使用可能な電極の長さを最長にして、したがって、電極の寿命を最長にしうる。
【００７３】
加熱装置３００、２０００の組立て方法は、導電パネル１４０１、２１１５の内面１５０１、２４０４を、電極３０１、２００１の後面３０５、２１０７に向かって、ブラケット１１０１、２２０１を用いて押し付ける工程を含みうる。加熱装置３００について、ブラケット１１０１が既に第１の電極３０１の後端部分５０１に留められた状態で、調節ナット１４０７を締め付けて、導電パネル１４０１の内面１５０１を第１の電極３０１の後面３０５に向かって押し付けうる。加熱装置２０００について、固定装置１１１３ａ、１１１３ｂを締め付けて、同時に導電パネル２１１５の内面２４０４を電極２００１の後面２１０７に向かって押し付けながら、ブラケット２２０１の２つのセグメント２２０２ａ、２２０２ｂがブラケット２２０１を電極２００１の後端部分２１０５に留めるようにしうる。いずれの場合も、導電パネル１４０１、２１１５の内面１５０１、２４０４を電極３０１、２００１の後面３０５、２１０７に向かって押し付けることで、少なくとも部分的に導電パッド９０１を潰して、電極３０１、２００１の後面３０５、２１０７および導電パネル１４０１、２１１５の内面１５０１、２４０４との電気接触を高めうる。
【００７４】
図２５は、ガラス製造装置１００の例示的な溶融槽１０５の一部を示している。本開示のいずれの加熱装置も、少なくとも部分的に溶融槽１０５の壁部３１０の開口部（例えば、第１の開口部４０１）内に受け付けられうる。例えば、示したように、第１の電極３０１の少なくとも一部または全体、ブラケット１１０１の少なくとも一部または全体、導電パネル１４０１の少なくとも一部または全体、並びに、導電パッド９８１の少なくとも一部または全体を、壁部３１０の第１の開口部４０１内に受け付けうる（例えば、完全に受け付けうる）。その代わりに、既に記載したように、第１の電極３０１は、電極の最も外側の輪郭５０５によって第１の電極３０１の長さ部分「Ｌ１」に垂直な断面に沿って画定される断面占有域を含みうる。図１４に示したように、ブラケット１１０１と導電パネル１４０１は、各々、第１の電極３０１の長さ部分「Ｌ１」方向の第１の電極３０１の占有域の投影範囲内に位置しうる。したがって、図２５に示したように、第１の電極３０１の最も外側の輪郭５０５は、開口部４０１を画定する内面２５０１に厳密にしたがって、加熱装置３００が開口部４０１と相対的に方向３５１に軸移動するのを可能にしうる。ブラケット１１０１と導電パネル１４０１が、各々、第１の電極３０１の占有域の投影範囲内に完全に位置するので、ブラケット１１０１と導電パネル１４０１は、壁部３１０の第１の開口部４０１と機械的に干渉することなく、第１の開口部４０１内に完全に受け付けられうる。
【００７５】
更に、後端部分５０１の外周縁部２５０５は、第１の電極３０１の最も外側の輪郭５０５から深さ「Ｄ」で窪みうる。深さ「Ｄ」は、ブラケット１１０１、導電パネル１４０１、および／または、加熱装置３００の他の部分を収容するのに十分でありうる。更に、深さ「Ｄ」は、ブラケット１１０１を壁部３１０の第１の開口部４０１内に位置させながら、第１の開口部４０１と機械的に干渉することなく、ブラケット１１０１を第１の電極３０１から取り外すのにも十分でありうる。
【００７６】
図４に示したように、ガラス製造装置１００の使用方法は、槽（例えば、溶融槽１０５）の収容領域３１５内の溶融材料１２１を、電極３０１、３０２を用いて電流３２５を溶融材料１２１に通すことによって、加熱する工程を含みうる。電極３０１、３０２は、経時的に摩耗する傾向がある。例えば、電極３０１、３０２は、それを囲む耐火材料壁部３１０より高い温度まで加熱される傾向がある。したがって、電極３０１、３０２は摩耗し、いくつかの実施形態において、耐火材料壁部３１０より速く摩耗しうる。いくつかの実施形態において、壁部３１０がジルコニア煉瓦で構成され、電極３０１、３０２が酸化スズで構成された場合、電極は、ジルコニア煉瓦より速い速度で摩耗する傾向がある。
【００７７】
電極の摩耗に対処するために、電極３０１、３０２を、壁部３１０内の開口部４０１、４０２と相対的に、各々、方向３５１、３５２に調節しうる。例えば、図２５に概略的に示したように、第１の電極３０１を、作動部２５０２（例えば、ねじ山付き接続部、油圧シリンダ）、および、図示したロッド２５０４などの加圧部材を含む機構２５０３を用いて調節しうる。作動部２５０２は、ロッド２５０４を加熱装置３００の後方部分に対して押圧させて、加熱装置３００を、壁部３１０内の第１の開口部４０１と相対的に方向３５１に移動させうる。
【００７８】
後端部分５０１は比較的短い長さ「Ｌ２」を有しうるので、槽内の溶融材料の更なる加熱を続けるために新たな電極を配置すべきになる前に、第1の電極３０１の全長さ部分「Ｌ１」のかなりの部分を調節しうる。本開示の特徴は、新しい電極を、ガラス形成処理を中断することなく短時間で導入することを可能にし、それにより、他の場合には電極を交換するのに必要なガラス製造処理の停止を避けることを可能にしうる。例えば、図２５を参照すると、機構２５０３は、加熱装置３００から外されるか、加熱装置３００の近傍から他の方法で取り外されうる。調節ナット１４０７を緩めて、ねじ山付きアンカー１１２０から取り外しうる。導電パネル１４０１および導電パッド９０１を取り外しうる。次に、深さ「Ｄ」は、ブラケット１１０１を広げて、ブラケット１１０１を後端部分５０１から外して取り除くか、若しくは、第１および第２のセグメント１１０３ａ、１１０３ｂを外して、第１および第２のセグメントの取外しを可能にするのに十分でありうる。
【００７９】
取り外されると、図２６に示したように、第１の電極３０１は所定の位置のままでありうる。図２７に示したように、他の電極３０１は、少なくとも部分的に第１の開口部４０１内に挿入されて、調節された電極３０１を押圧して、調節された電極３０１を壁部３１０の開口部と相対的に更に調節しうる。実際、機構２５０３は、他の電極３０１の前面３０３を、調節された電極３０１の後面３０５に対して押圧し、電極の位置を、壁部３１０の開口部４０１と相対的に方向３５１に更に調節しうる。したがって、先の電極３０１が完全に摩耗して、次に新しい電極３０１が動作を始めて、溶融材料を直接加熱するまでに、更なる調節を行いうる。いくつかの実施形態において、工程を繰り返して、製造処理を中断することなく、消耗した電極を新しい電極と連続して交換しうる。
【００８０】
本明細書に記載の実施形態および機能的動作は、デジタル電子回路網で、若しくは、コンピュータソフトウェア、ファームウェア、または、本明細書に開示の構造物およびそれらの構造的等価物を含むハードウェアで、若しくは、それらの１つ以上の組合せで実行しうる。本明細書に記載の実施形態は、１つ以上のコンピュータプログラム製品として、つまり、有形なプログラム担体上の符号化された１つ以上のコンピュータプログラム命令モジュールとして、データ処理装置の動作によって、または、それを制御するように実現されうる。有形のプログラム担体は、コンピュータで読み取り可能な媒体でありうる。コンピュータで読み取り可能な媒体は、機械読取り可能保存装置、機械読取り可能保存基板、メモリ装置、または、それらの１つ以上の組合せでありうる。
【００８１】
「処理部」、または、「制御部」、という用語は、データを処理する全ての装置、デバイス、および、機械を包含しうるもので、例えば、プログラマブルプロセッサ、コンピュータ、若しくは、多数のプロセッサまたはコンピュータを含みうる。処理部は、ハードウェアに追加で、当該コンピュータプログラムの実行環境を生成するコード、例えば、プロセッサファームウェア、プロトコールスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、または、それらの１つ以上の組合せを含みうる。
【００８２】
（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト、または、コードとしても知られる）コンピュータプログラムは、コンパイル型またはインタプリト型言語、若しくは、宣言型または手続き型言語を含む任意の形態のプログラム言語で記述しうると共に、スタンドアローンプログラムとして、若しくは、モジュール、コンポーネント、サブルーチン、または、計算環境での使用に適した他のユニットとしてを含む任意の形態で展開しうる。コンピュータプログラムは、必ずしも、ファイルシステムのファイルと対応していない。プログラムは、他のプログラムまたはデータ（例えば、マークアップ言語ドキュメントに記憶された１つ以上のスクリプト）を保持するファイルの一部に、当該プログラム専用の単一のファイルに、または、多数の協働ファイル（例えば、１つ以上のモジュール、サブプログラム、または、コードの一部を記憶するファイル）に、記憶しうる。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で、若しくは、１つの場所に位置する、または、多数の場所に亘って分散されて通信ネットワークによって互いに接続された多数のコンピュータ上で実行するように展開しうる。
【００８３】
本明細書に記載の処理は、１つ以上のコンピュータプログラムを実行して、入力データを処理し出力を生成することによって機能を行う１つ以上のプログラマブルプロセッサによって行いうる。処理および論理フローは、例えば、いくつかを挙げれば、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、または、ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）などの専用論理回路によって行われ、更に、装置も、それらとして実現しうる。
【００８４】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサは、例えば、汎用および専用マイクロプロセッサの両方、並びに、任意の種類のデジタルコンピュータの１つ以上のプロセッサを含む。概して、プロセッサは、読み取り専用メモリ、または、ランダムアクセスメモリ、若しくは、それらの両方から、命令およびデータを受け取る。コンピュータの必須構成要素は、命令を行うプロセッサ、および、命令およびデータを記憶する１つ以上のデータメモリ装置である。概して、コンピュータは、例えば、磁気、光磁気、または、光ディスクなどの、データを記憶するための１つ以上の大型記憶装置も含むか、若しくは、動作可能に連結されて、そこからデータを受け取ったり、または、そこへデータを転送したりしうる。しかしながら、コンピュータは、そのような装置を有する必要はない。更に、コンピュータは、例えば、いくつかを挙げれば、携帯電話、個人情報端末（ＰＤＡ）などの他の装置に埋め込まれうる。
【００８５】
コンピュータプログラム命令およびデータの記憶に適したコンピュータ読み取り可能媒体は、不揮発性メモリ、媒体、および、メモリ装置を含む、全ての形態のデータメモリを含み、例としては、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、および、フラッシュメモリ装置などの半導体メモリ装置、例えば、内蔵ハードディスクまたはリムーバブルディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、並びに、ＣＤ‐ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含む。プロセッサおよびメモリは、専用論理回路によって補助されるか、または、それに組み込まれてもよい。
【００８６】
ユーザとの対話を提供するために、本明細書に記載の実施形態は、例えば、ＣＲＴ（陰極線管）またはＬＣＤ（液晶表示）モニタなどの、ユーザに情報を表示する表示装置、並びに、ユーザが、それによってコンピュータに入力を行いうる、キーボード、および、例えば、マウスまたはトラックボール、若しくは、タッチスクリーンなどのポインティングデバイスを有するコンピュータに実装しうる。他の種類の装置も、ユーザとの対話を提供するために使用でき、例えば、ユーザから、音響、音声、または、触覚入力を含む任意の形態の入力を受け取ることができる。
【００８７】
本明細書に記載の実施形態は、例えば、データサーバとしてバックエンドコンポーネントを含むか、例えば、アプリケーションサーバなどのミドルウェアコンポーネントを含むか、ユーザが、それを通して、実装された本明細書に記載の特徴構造物と対話しうる、例えば、グラフィカルユーザインターフェイスまたはウェブブラウザを有するクライアントコンピュータなどのフロントエンドコンポーネントを含むか、若しくは、そのようなバックエンド、ミドルウェア、または、フロントエンドコンポーネントの１つ以上の任意の組合せを含むコンピューティングシステムに実装しうる。システムの構成要素は、例えば、通信ネットワークなど、任意の形態または媒体のデジタルデータ通信によって、相互接続されうる。通信ネットワークの例は、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）および、インターネットなどの広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む。
【００８８】
コンピュータシステムは、クライアントおよびサーバを含みうる。クライアントおよびサーバは、概して互いに遠隔に位置し、代表的には、通信ネットワークを介して対話する。クライアントとサーバの関係は、各コンピュータ上で動作すると共に、互いにクライアント‐サーバ関係を有するコンピュータプログラムによって生じる。
【００８９】
様々な開示した実施形態が、特定の実施形態に関連して記載した特定の特徴、構成要素、または、工程を含みうることが、分かるだろう。更に、特定の特徴、構成要素、または、工程を、特定の実施形態との関係で記載したが、それらを、例示しえいない様々な組合せ、または、順番で、他の実施形態と置き換えて、または、組み合わせてもよいことも分かるだろう。
【００９０】
更に、本明細書において、原文の英語の定冠詞および不定冠詞は、「少なくとも１つ」を意味すると理解すべきであり、そうでないと明示しない限りは、「１つだけ」に限定されるべきではない。同様に、「複数」は、「１より多いこと」を表すことを意図している。
【００９１】
本明細書において、範囲は、「約」１つの特定の値から、および／または、「約」特定の他の値までと表しうる。そのような範囲を表した場合には、実施形態は、その１つの特定の値から、および／または、その特定の他の値までを含む。同様に、値を、「約」を前に付けて概数で表した場合には、その特定の値が、他の態様を形成すると理解される。更に、各範囲の端点は、他方の端点との関係で、および、他方の端点とは独立にの両方で重要であると理解される。
【００９２】
本明細書で用いた「実質的」、「実質的に」、および、それらの変化形は、記載した特徴が、値または記載内容に等しいか、または、略等しいことを表すことを意図している。
【００９３】
そうでないと明示的記載がない限り、本明細書に示した任意の方法の工程が、特定の順番に行われることを要すると解釈されることを全く意図していない。したがって、方法の請求項が、工程の行われるべき順番を実際に記載していないか、または、請求項または記載において、工程が、そうではなく特定の順番に限定されると特に記載されない場合には、特定の順番が推定されることを全く意図していない。
【００９４】
特定の実施形態の様々な特徴、構成要素、または、工程を、「含む」という移行句を用いて記載しうるが、「からなる」または、「から実質的になる」という移行句を用いて記載しうる代わりの実施形態も含むと理解すべきである。したがって、例えば、Ａ＋Ｂ＋Ｃを含む装置の代わりの実施形態は、装置がＡ＋Ｂ＋Ｃからなる実施形態、および、装置がＡ＋Ｂ＋Ｃから実質的なる実施形態を含む。
【００９５】
当業者には、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本開示に様々な変更および変形が可能なことが明らかだろう。したがって、本開示は、実施形態の変更および変形も、添付の請求項および等価物の範囲である限りは、網羅することを意図する。
【００９６】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【００９７】
実施形態１
加熱装置において、
前面を有する前端部分、後面を有する後端部分、および、前記前面と前記後面の間に延伸する長さ部分を含む電極と、
前記電極の前記後端部分に留められたブラケットと、
前記ブラケットによって、前記電極の前記後面に向かって押し付けられた内面を有する導電パネルと
を含む装置。
【００９８】
実施形態２
前記ブラケットは、該ブラケットを前記電極の前記後端部分に留めるために、調節自在に互いに固定される少なくとも２つのセグメントを含むものである、実施形態１に記載の加熱装置。
【００９９】
実施形態３
前記ブラケットは、前記電極の前記後端部分と連結されたものである、実施形態１または２に記載の加熱装置。
【０１００】
実施形態４
前記ブラケットは、溝部と連結された舌状突起部によって、前記電極の前記後端部分と連結され、該ブラケットと該電極の該後端部分の一方は、前記舌状突起部を含み、該ブラケットと該電極の該後端部分の他方は、前記溝部を含むものである、実施形態１から３のいずれか１つに記載の加熱装置。
【０１０１】
実施形態５
前記ブラケットは、前記後端部分を、前記電極の前記後面から８ｃｍ以下に完全に位置する留め領域で留めるものである、実施形態１から４のいずれか１つに記載の加熱装置。
【０１０２】
実施形態６
導電パッドは、導電パネルの前記内面によって、前記電極の前記後面に対して押し付けられるものである、実施形態１から５のいずれか１つに記載の加熱装置。
【０１０３】
実施形態７
前記電極は、該電極の前記長さ部分に垂直な断面に沿った該電極の最も外側の輪郭によって画定された断面占有域を含み、前記ブラケット、および、前記導電パネルは、各々、該電極の該長さ部分の方向の前記電極の前記占有域の投影範囲内に完全に位置するものである、実施形態１から６のいずれか１つに記載の加熱装置。
【０１０４】
実施形態８
前記導電パネルは、前記ブラケットに調節自在に固定されて、該導電パネルの前記内面を前記電極の前記後面に向かって押し付けるものである、実施形態１から７のいずれか１つに記載の加熱装置。
【０１０５】
実施形態９
前記導電パネルは、該導電パネルの内部を通って延伸する流体冷却剤路を含むものである、実施形態１から８のいずれか１つに記載の加熱装置。
【０１０６】
実施形態１０
実施形態１に記載の加熱装置の組立て方法において、
前記ブラケットを、前記電極の前記後端部分に留める工程と、
前記導電パネルの前記内面を、前記ブラケットを用いて、前記電極の前記後面に向かって押し付ける工程と
を含む方法。
【０１０７】
実施形態１１
前記ブラケットは、前記後端部分を、前記電極の前記後面から８ｃｍ以下に完全に位置する留め領域で留めるものである、実施形態１０に記載の方法。
【０１０８】
実施形態１２
前記導電パネルの前記内面を、前記電極の前記後面に向かって押し付ける工程は、該電極の該後面および該導電パネルの該内面に接触した導電パッドを、少なくとも部分的に潰すものである、実施形態１０または１１に記載の方法。
【０１０９】
実施形態１３
前記電極は、該電極の前記長さ部分に垂直な断面に沿った該電極の最も外側の輪郭によって画定された断面占有域を含み、前記ブラケット、および、前記導電パネルは、各々、該電極の該長さ部分の方向の該電極の前記占有域の投影範囲内に完全に位置するものである、実施形態１０から１２のいずれか１つに記載の方法。
【０１１０】
実施形態１４
装置において、
実施形態１から９のいずれか１つに記載の前記加熱装置と、
少なくとも１つの壁部を有する槽と
を含み、
前記少なくとも１つの壁部は、前記槽の収容領域を画定し、前記電極の少なくとも一部を受け付ける開口部を含むものである装置。
【０１１１】
実施形態１５
前記電極の位置は、前記壁部の前記開口部と相対的に調節自在である、実施形態１４に記載の装置。
【０１１２】
実施形態１６
枠部、および、前記導電パネルは、前記壁部の前記開口部内に受け付けられるものである、実施形態１４または１５に記載の装置。
【０１１３】
実施形態１７
前記槽は、ガラス製造装置の溶融槽を含むものである、実施形態１４から１６のいずれか１つに記載の装置。
【０１１４】
実施形態１８
実施形態１４から１７のいずれか１つに記載の装置の使用方法において、
前記槽の前記収容領域内の溶融材料を、前記電極を用いて電流を前記溶融材料に通すことによって、加熱する工程と、
前記電極の位置を、前記壁部の前記開口部と相対的に調節する工程と
を含む方法。
【０１１５】
実施形態１９
前記電極の位置を前記壁部の前記開口部と相対的に調節する間、前記枠部、および、前記導電パネルの両方が、該壁部の該開口部内に位置するものである、実施形態１８に記載の方法。
【０１１６】
実施形態２０
前記枠部、および、前記導電パネルを、前記調節された電極から取り外し、次に、他の電極を、該調節された電極に対して押圧して、該調節された電極の前記位置を、前記壁部の前記開口部と相対的に更に調節する工程を、
更に含む、実施形態１８または１９に記載の方法。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  ガラス製造装置
１０１  ガラス形成装置
１０５  溶融槽
１２９  第１の接続路
１３５  第２の接続路
３００  加熱装置
３０１  第１の電極
３０２  第２の電極
４０１  第１の開口部
４０２  第２の開口部
５０１  後端部分
５０３  前端部分
９０１  導電パッド
１１０１、２２０１  ブラケット
１４０１  導電パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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