(57)【要約】本開示は、一般的に、配達物及びその他の放置される可能性がある物を保護することに関するものである。一般的に、本開示のシステム、方法、及び装置は、様々なネイティブ又は第三者ソフトウェア構成要素との完全な統合を介して安全な保管容器を施錠又は解錠し、配達物を受け取り、安全性を確保することができる。例えば、特定の実施態様では、本開示の機構、方法、及び装置は、安全な配達物の配達を容易にする一方で、その配達のためにリアルタイムで最新の追跡情報を監視し、提供することができる。
2021504617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物を安全にするためのシステムであって、
施錠機構を含む安全な保管容器と、
データベースと、
データベースに動作可能に接続された処理装置と
を備え、当該処理装置は、
配達物を一意に識別する、配達物に対応する配達識別子を施錠機構から受け取り、
配達識別子に基づき、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認し、
配達物が安全な容器に入れられるべきであることが確認された場合、配達物が安全な容器に入れられるように、解錠の指示を施錠機構に送信する
ように動作する、システム。
【請求項２】
施錠機構が、配達物上のバーコードのスキャンから配達識別子を引き出すバーコードスキャナーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
施錠機構が、施錠機構を一意に識別する施錠機構識別子と関連付けられている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
処理装置はさらに、施錠機構から配達識別子を受け取る前に、配達業者に関連する第三者システムから配達識別子を受け取り、施錠機構識別子に関連するデータベースに配達識別子を格納するように動作する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
処理装置は、さらに、配達識別子と共に施錠機構識別子を施錠機構から受け取るように動作する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
処理装置は、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認するために、施錠機構から受け取った配達識別子と施錠機構識別子をデータベースに保存された配達識別子と施錠機構識別子と比較するようにさらに動作する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
処理装置は、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認するために、第三者システムからの配達物の配達状態を決定するようにさらに作動する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
配達物は、オンライン小売業者から購入された１又はそれ以上の配達物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
配達物は、食物、洗濯物又はアルコールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
施錠機構は、電源、ネットワーク接続、及び拘束具をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
配達物を安全にするための方法であって、
配達物を一意に識別する、配達物に対応する配達識別子を施錠機構から受け取る工程と、
配達物が安全な容器に入れられるべきであることを配達識別子に基づいて確認する工程と、
配達物が安全な容器に入れられるべきであることが確認された場合、配達物が安全な容器に入れられるように、解錠の指示を施錠機構に送信する工程と
を含む、方法。
【請求項１２】
施錠機構は、配達物上のバーコードのスキャンから配達識別子を引き出すバーコードスキャナーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
施錠機構は、施錠機構を一意に識別する施錠機構識別子と関連付けられている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
施錠機構から配達識別子を受け取る前に、配達業者に関連する第三者システムから配達識別子を受け取り、施錠機構識別子に関連するデータベースに配達識別子を保存する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
配達識別子を受け取る工程が、施錠機構から施錠機構識別子を受け取ることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認する工程は、配達識別子と施錠機構から受け取った施錠機構識別子をデータベースに保存されている配達識別子と施錠機構識別子と比較することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認する工程は、第三者システムからの配達物の配達状態を決定することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
配達物は、オンライン小売業者から購入した１又はそれ以上の配達物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
配達物は、食物、洗濯物又はアルコールを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
施錠機構は、電源、ネットワーク接続、及び拘束具をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、米国特許法第１１９条に基づく利益に対する優先権を主張し、本出願の参照により、２０１７年１１月２８日に出願した、名称“輸送物の安全性を確保するためのシステム、装置及び方法”の米国仮特許出願第６２／５９１，３４０号にその全体を援用するものである。本出願は、２０１７年５月４日に出願した、名称“配達物保護システム”の米国特許出願第１５／５８６，５１２号の一部継続出願であり、その全体が参照により本出願に援用されている。
【０００２】
本開示のシステム、方法、及び装置は、一般的に、配達物の安全性を確保することに関係しており、より具体的には、配達運転手及び配達業者にとって安全な配達物の荷卸し、及び集配しやすさを提供することに関係している。
【背景技術】
【０００３】
米国では毎年１００億を超える配達物が配達されており、宅配はもはや従来の宅配サービスに限定されていない。洗濯物、食事キット、酒類、食料品などの集荷と配達に宅配サービスを利用する米国人が増えている。さらに、小売業者が従来の物流業者を超えて“ラストマイル”配送を行うための新しい方法も絶えず開発されている。配達が増加するにつれて、無人の配達物の盗難も増加している。毎年２３００万人を超える米国人が配達物の盗難の影響を受けていると推定されている。従って、放置された配達物を迅速かつ効果的な保護を提供することができるシステム、方法、及び装置に対する、長い間望まれていたが解決されていない要望が存在する。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の様々な側面によれば、１つの実施態様において、本開示のシステム、方法、及び装置により、宅配業者（及び配達物の安全な配達／集荷を必要とするその他の個人）は、家庭、職場、又は他の場所への安全な配達を迅速かつ容易に行うことができる。
【０００５】
従来、配達物を配達する宅配業者は、配達物を受取人の玄関又はその他のアクセス場所（例えば、表門、正面の階段等）の外に置き、その配達物が宅配業者の配達システムで配達されたものであることを示す印を付けていた。これらの従来の実施態様では、配達された配達物は、盗難や他の形態のいたずらが一般的に阻止されないように、安全でない状態で放置される。さらに、配達業者が誤った住所の配達物を誤って一致させてしまった場合、予定されている受取人はその配達物の所在を知らされず、実際の受取人には未知で要求されていない配達物に対して負担がかかる。本開示の様々な側面に従って、本開示のシステム及び方法は、配達物配達のための安全な機構を確立するとともに、従来のシステムを上回る多くの利点を提供する。
【０００６】
様々な実施態様において、本開示のシステム及び方法は、包装物及び他の配達物を保管することができる安全な保管容器を含む。１又はそれ以上の実施態様において、安全な保管容器は、配達物を保持するための配達容器と、配達容器を固定する（ｓｅｃｕｒｉｎｇ）ための施錠機構とを含んでいてもよい。特定の実施態様では、本開示のシステム及び方法は、配達を確保するために施錠機構、及び施錠機構の施錠及び解錠のための１又はそれ以上の第三者システムと通信されていてもよい。様々な実施形態において、コンピュータ装置は、サーバー（例えば、システムのサーバー、小売業者のサーバー、宅配業者のサーバー、その他第三者のサーバーなど）と通信してコンピュータ装置との通信を容易にすることができる。１又はそれ以上の実施態様において、コンピュータ装置は、持ち運びスキャナー、タブレットコンピュータ（例えば、ｉＰａｄ（登録商標））、スマートフォン、又はサーバー（例えば、小売業者のサーバー、宅配業者のサーバー、その他の第三者のサーバー）に接続して施錠機構と通信できる任意の適切な装置（施錠機構自体を含む）を含んでいてもよい。
【０００７】
特定の実施態様によれば、本開示のシステムは、データと施錠機構、コンピュータ装置、及び第三者サーバー間の相互作用を管理するためのソフトウェア、並びに施錠機構、コンピュータ装置、及び第三者サーバー間の相互作用を含む。一部の実施形態では、ソフトウェアをコンピュータ装置上で実行して、施錠機構の施錠及び解錠を容易にすることができる。
【０００８】
したがって、安全な配達を試みる場合、システムは、配達の識別子が、安全な配達容器に関連する使用権（ａｃｃｏｕｎｔ）の所有者への配達のために現在予定されている配達と一致するかどうかを判断する。配達が一致した場合は、配達容器の施錠を解除して、配達容器の中に入れ、再度施錠して配達容器を固定する。
【０００９】
１つの実施態様では、配達物を保護するためのシステムであって、本システムは以下を含む：施錠機構を含む安全な保管容器；データベース；及びデータベースに動作可能に接続された処理装置、ここで処理装置は、配達を一意的に識別する配達に対応する配達識別子を施錠機構から受け取り；配達識別子に基づき、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認し；また、配達物が安全な容器に入れられるべきであることが確認されたら、配達物が安全な容器に入れられるように解錠の指示を施錠機構に送る。
【００１０】
１つの実施態様では、配達物を安全にするための方法であって、以下の工程を含む：配達を一意的に識別する配達に対応する配達識別子を施錠機構から受け取る；配達物が安全な容器に入れられるべきであることを配達識別子に基づいて確認する；また、配達物が安全な容器に入れられるべきであることが確認されたら、配達物が安全な容器に入れられるように解錠の指示を施錠機構に送る。
【００１１】
本開示の１つの態様によれば、本システムは、施錠機構が、配達時のバーコードのスキャンから配達識別子を導くバーコードスキャナーを含む。さらに本システムは、施錠機構が、施錠機構を一意に識別する施錠機構識別子と関連付けられている。さらに本システムは、処理装置が、施錠機構から配達識別子を受け取る前に、配達業者に関連する第三者システムから配達識別子を受け取り、施錠機構識別子に関連してデータベースに配達識別子を保存するようにさらに動作する。さらに本システムは、処理装置が、配達識別子と共に施錠機構識別子を施錠機構から受け取るようにさらに動作する。
【００１２】
本開示の１つの態様によれば、本システムは、処理装置が、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認するために、施錠機構から受け取った配達識別子及び施錠機構識別子を、データベースに保存された配達識別子及び施錠機構識別子と比較するようにさらに作動する。加えて本システムは、処理装置が、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認するために、第三者システムからの配達の配達状態を決定するためにさらに作動する。また本システムは、配達物がオンライン小売業者から購入した１又はそれ以上の配達物を含む。さらに本システムは、配達物が食物、洗濯物又はアルコールを含む。さらに本システムは、施錠機構が、電源、ネットワーク接続、及び拘束具をさらに含む。
【００１３】
本開示の１つの態様によれば、本方法は、施錠機構が、配達時のバーコードのスキャンから配達識別子を導き出すバーコードスキャナーを含む。さらに本方法は、施錠機構が、施錠機構を一意に識別する施錠機構識別子と関連付けられている。さらに本方法は、施錠機構から配達識別子を受け取る前に、配達業者に関連する第三者システムから配達識別子を受け取り、施錠機構識別子に関連するデータベースに配達識別子を保存する工程をさらに含む。さらに本方法は、配達識別子を受け取る工程が、施錠機構から施錠機構識別子を受け取ることをさらに含む。
【００１４】
本開示の１つの態様によれば、本方法は、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認する工程が、配達識別子と施錠機構から受け取った施錠機構識別子をデータベースに保存された配達識別子と施錠機構識別子と比較することをさらに含む。また本方法は、配達物が安全な容器に入れられるべきであることを確認する工程が、第三者システムから配達物の配達状況を判断する工程をさらに含む。さらに本方法は、配達がオンライン小売業者から購入した１又はそれ以上の配達物を含む。さらに本方法は、配達が食物、洗濯物又はアルコールを含む。さらに本方法は、施錠機構が電源、ネットワーク接続、及び拘束具をさらに含む。
【００１５】
請求項に係る発明のこれら及び他の態様、特徴及び利益は、本開示の新規概念の趣旨及び範囲から逸脱することなく、それらの変更及び修正を行うことができるが、以下の図面に関連する好ましい実施態様及び側面についての以下の詳細な説明より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
添付の図面は、開示された発明の１又はそれ以上の実施態様及び／又は側面を示し、書面による説明とともに、開示された発明の原理を説明するのに役立つ。可能な限り、実施形態の同一又は類似の要素を示すために、図面全体で同一の参照番号を使用する。
【図１】本開示の１つの実施態様における、例示的なシステム概要を示す。
【図２】本開示の１つの実施態様における、例示的なシステム構成を示す。
【図３】本開示の１つの実施態様における、例示的な到着配達物の構成工程の流れ図である。
【図４】本開示の１つの実施態様における、例示的な施錠解錠工程の流れ図である。
【図５】本開示の１つの実施態様における、例示的施錠機構工程の流れ図である。
【図６Ａ】本開示の１つの実施態様における、典型的なアプリケーションの使用権情報画面のスクリーンショットである。
【図６Ｂ】本開示の１つの実施態様における、典型的なアプリケーションの使用権情報画面のスクリーンショットである。
【図７Ａ】本開示の１つの実施態様における、典型的なアプリケーションの使用権情報画面のスクリーンショットである。
【図７Ｂ】本開示の１つの実施態様における、典型的なアプリケーションの使用権情報画面のスクリーンショットである。
【図８】本開示の１つの実施態様における、典型的なアプリケーションのバーコード画面のスクリーンショットである。
【図９】本開示の１つの実施態様における、典型的なアプリケーションの解錠画面のスクリーンショットである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示の原理の理解を促す目的で、ここでは、図面に示された実施形態を参照し、特定の文言を用いて説明するが、開示範囲の制限を意図するものではない；記載又は例示された実施形態の変更及びさらなる修正、並びにそこに示された開示の原理のさらなる適用は、当該開示が関連する技術の当業者にも通常起こるであろうと考えられる。適用範囲のすべての制限は、特許請求の範囲に従って決定されるべきである。
【００１８】
ある用語が大文字で表記されているかどうかは、その用語の意味を明確にしたり限定したりするものではないと考えられる。本文書で使用されているように、大文字で表記された用語は、その使用法の文脈で、大文字で表記された用語のより厳しい意味が意図されていることが明確に示されていない限り、大文字で表記されていない用語と同じ意味を持つものとする。ただし、本明細書の残りの部分における大文字で記載されているか否かは、文脈からそのような制限が意図されていることが明確に示されない限り、必ずしも制限することを意図したものではない。
【００１９】
［概要］
本開示の様々な側面によれば、１つの実施態様において、本開示のシステム、方法、及び装置により、宅配業者（及び配達／集荷の配達物を確保する必要があるその他の個人）は、家庭、職場、又は他の場所での配達を迅速かつ容易に確保されていてもよい。
【００２０】
従来、配達物を配達する宅配業者は、配達物を受取人の正面玄関又はその他のアクセス場所（例えば、表門、正面の階段等）の外に置き、その配達物が宅配業者の配達システムで配達されたものであることを示す印を付けていた。これらの従来の実施態様では、配達された配達物は、盗難や他の形態のいたずらが一般的に阻止されないような、安全でない状態で放置される。さらに、配達業者が誤った住所の配達物を誤って一致させてしまった場合、予定されている受取人はその配達物の所在を知らされず、実際の受取人には未知で要求されていない配達物に対し負担がかかる。本開示の様々な側面に従って、本開示のシステム及び方法は、配達物配達のための安全な機構を確立するとともに、従来のシステムを上回る多くの利点を提供する。
【００２１】
様々な実施態様において、本開示のシステム及び方法は、包装物及び他の配達物を保管されていてもよい安全な保管容器を含む。１又はそれ以上の実施態様において、安全な保管容器は、配達物を保持するための配達容器と、配達容器を固定するための施錠機構とを含んでいてもよい。特定の実施態様では、本開示のシステム及び方法は、配達を確保するために施錠機構及び施錠機構の施錠及び解錠のための１つ又は複数の第三者システムと通信されていてもよい。様々な実施形態において、コンピュータ装置は、サーバー（システムサーバー、小売業者のサーバー、宅配業者のサーバー、その他第三者のサーバーなど）と通信してコンピュータ装置との通信を容易にされていてもよい。１又はそれ以上の実施形態において、コンピュータ装置は、配信スキャナー、タブレットコンピュータ（例：ｉＰａｄ（登録商標））、スマートフォン、又はサーバー（例：小売業者のサーバー、宅配業者のサーバー、その他の第三者のサーバー）に接続して、施錠機構と通信できる任意の適切な装置（施錠機構自体を含む）を含む。
【００２２】
特定の実施態様によれば、本開示のシステムは、データと施錠機構、コンピュータ装置、及び第三者サーバー間の相互作用を管理するためのソフトウェアを含む。一部の実施形態では、ソフトウェアをコンピュータ装置上で実行して、施錠及び施錠機構の解錠を容易にすることができる。
【００２３】
したがって、配達物の安全性を確保しようとする場合、本システムは、配達の識別子が、安全な配達容器に関連する使用権（アカウント）の所有者への配達のために現在予定されている配達と一致するかどうかを判断してもよい。配達が一致した場合は、配達容器の施錠を解除して、配達物を配達容器の中に入れ、配達容器を再度施錠し、配達物の安全性を確保する。
【００２４】
［例示的実施形態］
開示されたシステム、方法、及び装置の基本的な工程及び構成要素の例及び説明のために図が参照され、本開示における１つの実施態様の例示的な大枠の概要１００を示す図１が参照される。理解され、認識されるように、図１に示す例示的な大枠の概要１００は、本開示のシステムの単に一つの手法又は実施形態を示しており、本開示のシステムの様々な実施形態に従って他の側面が用いられる。一般的に、例として、限定されるわけではなく、安全な配達工程に例示的に含まれる行為の大枠の概要１００が、矢印で注釈を付けた工程“Ａ”から“Ｃ”として示される一連の工程の助けを借りて図１に示される。特に概観的に、図１は、配達業者１１２が配達物１２４を小売業者の倉庫１０２から入手し（工程Ａ）、それを配達先１０６に配達し（工程Ｂ）、安全な容器１０８（例えば、配達容器１０９と施錠機構１１０）を用いて配達先１０６において配達物１２４の安全な状態を確保する（工程Ｃ）、本開示の開示に従った、例示的な態様を示す。
【００２５】
図１に示すように、配達業者１１２が受取人の玄関１０７に近づき、包装物／配達物１２４（例えば、配達物、封筒、バッグなど）を受取人に配達しようとする。様々な実施形態において、工程Ａにおいて、配達物は小売業者の倉庫１０２又は他の適切な包装配達物発生源（例えば、郵便局、宅配倉庫、食料品店、職場など）から供給される。特定の実施形態では、配達業者は小売業者の倉庫１０２を出る前に、配達スキャナー１１４又は他のコンピュータ装置（例えば、タブレットコンピュータ、スマートフォンなど）で配達物をスキャンして、管理装置１１８（例えば、システムソフトウェア）で配達物の状態を“配達中”又は他の同等の状態に更新する。特定の実施態様では、管理装置は、配達及び施錠機構１１０を制御、管理、及び追跡するための物流ソフトウェア１２０及び／又は施錠システムソフトウェア１２２を含んでいてもよい。さらに、示されているように、この例示的な環境の様々な構成要素は、１又はそれ以上のネットワーク１１６を介して作動的に接続（又は伝達）される。
【００２６】
１つの実施態様において、ネットワーク１１６はインターネットであってもよいが、インターネットに限定されず、１又はそれ以上のサービス（例えば、顧客／サービス構築、企業の構内通信網（ＬｏｃａｌＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ＝ＬＡＮ）又は広域通信網（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ＝ＷＡＮ）、携帯電話データネットワークを備えたＷｅｂ展開サービス、又はクラウド型のシステム）の使用を含んでいてもよい。さらに、当該技術分野の通常の技能を有する者によって理解され、認識されるように、中継装置、起動装置、ホストなどの様々なネットワーク構成要素が、一般的にこれらの通信に含まれる。図１には示されていないが、そのような通信は、様々な実施形態において、無許可の第三者による不当な侵入及びサイバー攻撃からの付加的な安全を提供する１又はそれ以上の安全なネットワーク、中継機器、又は不正侵入防止機構を含んでいてもよい。
【００２７】
続けて図１に示されるように、小売業者の倉庫で配達物／包装物をスキャンすると、配達物は配達１０４に出され、配達業者１１２によって配達先１０６に送られる（工程Ｂ）。特定の実施態様では、工程Ｃで、配達業者が配達物の送り先の正面玄関１０７に到着すると、配達物／包装物を安全に保管するための安全な保管容器１０８に遭遇する。１又はそれ以上の実施態様では、安全な保管容器１０８は、配達物を保管するための容器１０９と、容器１０９の施錠及び解錠のための施錠機構１１０とを含んでいてもよい。１つの実施態様において、施錠機構１１０は、配達容器１０９とは分離された別の部品であってもよい。別の実施形態では、施錠機構１１０は配達容器１０９に組み込まれており、施錠機構１１０と配達容器１０９は単一の部品であってもよい。
【００２８】
現在の例を続けて、施錠機構を解除して配達容器１０９を開くために、配達業者は施錠機構１１０を用いて配達物をスキャンする。安全な保管容器１０８の施錠を解除する前に、この特定の例では、管理装置１１８は、配達されるべき包装物／配達物を、配達先１０６に配置されている施錠機構１１０と一致させるか、そうでなければ紐づける記録を含んでいてもよい。様々な実施形態において、本実施態様では、配達業者１１２が施錠機構を用いて配達物をスキャンする場合、施錠機構が追跡番号又はその他の配達物識別子を管理装置１１８に送信し、配達物の配達が確認され、施錠機構が解錠されるようにする。この例では、配達業者が配達物を安全な容器１０８に入れて、安全な容器の所有者が後で配達物にアクセスできるように、それを再施錠してもよい。
【００２９】
ここの説明から理解されるように、上記特定の例は、ここに記載されるシステム及び方法の単なる例示的な機能である。例えば、上記は小売業者の倉庫から特定の配達物の送り先に配達物を配達する宅配業者について説明しているが、ここで述べるシステム、装置及び方法は、権限のない者によるいたずらを防止するための配達物の安全確保に関連するあらゆる用途に有用である。
【００３０】
別の別的な実施形態では、本開示は安全な保管容器１０８内に保管された配達物１２４の在庫の状態を監視するために使用されていてもよい。この例を継続して、配達業者１１２は、施錠機構１１０を用いて従業員の識別バッジをスキャンされてもよい。許可があれば、配達業者１１２は安全な保管容器１０８を開けて配達物１２４を取り出すことができる。安全な保管容器１０８が閉じる／施錠されると、配達業者１１２は、配達物１２４（又は同じものに表示されているバーコード）を、施錠機構１１０を用いてスキャンするよう促され、システムは、どの配達物１２４がどの配達業者によって取り除かれたかを追跡できるようになる。
【００３１】
次に図２を参照すると、本開示の一実施態様に従って、例示的なシステム構造２００が示されている。上述の様々な実施形態において、システム２００は、配達物の安全な配達を容易にし、管理するように操作可能な一連の構成要素を含む。記載された構成要素に加えて、システム構造は、１又はそれ以上のモジュールを含んでいてもよい。本開示の目的上、モジュールとは、ソフトウェア、ハードウェア、又はファームウェア（又はその組合せの）システム、工程又は機能、あるいはそれらの構成要素であり、ここに記載された工程、特徴、及び／又は機能を実行又は促進する（人間との相互作用又は増強の有無）。モジュールは下位モジュールを含んでいてもよい。モジュールのソフトウェア構成要素は、メモリ又は他の記憶手段と通信する１又はそれ以上の処理装置によって実行されるために、コンピュータ可読媒体に記憶されてもよい。モジュールは、１又はそれ以上のサーバーに統合されるか、又は１又はそれ以上のサーバーにより搭載及び実行されていてもよい。１又はそれ以上のモジュールは機関又はアプリケーションに集合化されていてもよい。さらに本システム構造は、ここに開示された機能性を実行するか、その性能を促進されていてもよい任意のコンピュータ装置（例えば卓上型のコンピュータ、膝のせ型のコンピュータ、サーバー、タブレットなど）、コンピュータ装置の組み合わせ、ソフトウェア、ハードウェア、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせ、データベース（例えば、クラウド又はオンプレミスに保存されている、関係性として構造化されている、など）、又はデータベースの組み合わせを含んでいてもよい。
【００３２】
様々な実施形態において、上述したように、本開示のシステムは、配達物（及び潜在的ないたずらからの保護が必要なその他の配達物）を安全に保管するための安全な容器１０８を含む。特定の実施態様では、安全な容器は、配達物／在庫品を受領／保管するための容器１０９と、容器の施錠及び解錠のための施錠機構１１０とを含んでいてもよい。１つの実施態様において、容器は、立方体又は他の適切な形状（例えば、長方形、円形、台形など）に形成されていてもよい。一部の実施形態では、容器は、木材、鋼、樹脂又はその他の適切な材料（例えば、炭素繊維、プラスチック、金属など）から製造されていてもよい。様々な実施形態において、容器の容積は、１，０００立方インチ（約１６３８７．１ｃｍ３）ほど小さいか、又は４０，０００立方インチ（約６５５４８３ｃｍ３）ほど大きくてもよい。特定の実施形態では、容器の重さ１０ポンドほどの小ささから２００ポンドほどの大きさである。様々な実施形態において、配達容器は、より大きな構造体（例えば、家、建物、地面など）に配達容器を永久に固定するためのハードウェアで構成されるか、又は構造体自体に一体化される。１つの実施態様において、配達容器は複数の配達物を保持するための棚／仕切りを含んでいてもよい。
【００３３】
特定の実施形態では、施錠機構１１０は、亜鉛、鋼、プラスチック、又はその他の適切な材料から製造されていてもよい。様々な実施形態において、施錠機構は、バーコードスキャナー（又は配達を確認するためのその他の入力方法（例えば、指紋スキャナー、ＮＦＣリーダー、カメラ、マイクなど））、電源（例えば、電池、壁コンセント用プラグ、電源に接続するための配線等）、及び／又は無線ネットワーク機能（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）を備えていてもよい。１又はそれ以上の実施態様では、施錠機構は管理装置１１８と通信可能であり、ここで開示される工程が実施されていてもよい。特定の実施態様では、安全な保管容器１０８が単一の部品となるように、施錠機構は別の部品であってもよく、あるいは容器と完全に一体化されていてもよい。
【００３４】
続いて図２に示されるように、様々な実施形態において、本開示のシステムは、施錠機構１１０を管理及び制御し、包装物／配達の追跡を容易にするための管理装置１１８を含む。一般に、管理装置１１８は、ここに開示された機能性を提供することができる任意のコンピュータ装置（例：卓上型のコンピュータ、膝のせ型のコンピュータ、サーバー、タブレットなど）、コンピュータ装置の組合せ、ソフトウェア、ハードウェア、ソフトウェアとハードウェアの組合せ、データベース（例えば、クラウド又はオンプレミスに保存されている、関係性として構造化されている、など）、又はデータベースの組合せを含んでいてもよい。一部の実施形態では、管理装置は、物流又は他の第三者（例えば、小売業者、宅配業者、郵便局など）ソフトウェア１２０及び／又は施錠システムソフトウェア１２２を含んでいてもよい。一般に、物流ソフトウェア１２０は配達の追跡を容易にすることができる。特定の実施態様では、物流ソフトウェア及び／又は施錠システムソフトウェアは、追跡番号、使用者の使用権（アカウント）情報、又はその他の配達関連データを格納するデータベースを含んでいてもよい。１又はそれ以上の実施態様において、使用者の使用権情報は、氏名、住所、生年月日、施錠識別子、及びその他の適切な情報を含むが、これらに限定されない。様々な実施態様では、施錠システムソフトウェア１２２は、物流ソフトウェア１２０及び／又は施錠機構１１０と通信して、施錠機構１１０の施錠／解錠を容易にすることができる。
【００３５】
特定の実施形態では、本開示のシステムは、配達業者１１２が配達物の配達を管理するために使用する配達スキャナー１１４も含む。特定の実施形態では、配達スキャナーは携帯型装置（例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータなど）又は他の適切な装置（装着型装置など）であってもよい。様々な実施形態において、配達スキャナーは無線ネットワーク機能（例えば、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ｚｉｇｂｅｅなど）を含んでいてもよい。１又はそれ以上の実施態様では、配達スキャナー１１４は、とりわけ、少なくとも配達物の配達状態が最新であることを保証するために、施錠機構１１０及び管理装置１１８と操作可能に通信する。
【００３６】
様々な実施形態において、本開示のシステムは、任意のコンピュータ装置（例えば、卓上型のコンピュータ、膝のせ型のコンピュータ、サーバー、タブレットなど）、コンピュータ装置の組み合わせ、ソフトウェア、ハードウェア、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせ、データベース（例えば、クラウド又はオンプレミスに保存されている、関係性として構造化されている、など）、又は本明細書に開示された機能を実行されていてもよいデータベースの組み合わせであり得る第三者システム１２６をさらに備える。１つの実施態様において、第三者システム１２６は、配達状況を追跡するために配達業者又は他の物流提供者によって操作されてもよい。１つの実施態様において、第三者システム１２６は、ブロックチェーンとの間での書き込み及び確認を許可してもよい。１つの実施態様において、第三者システム１２６は物流システム１２０に統合される。
【００３７】
ここで図３を参照すると、本開示の一実施態様における、到着配達物の構成工程３００の例示的な流れ図が示されている。一般に、工程３００は、システム（例えば、管理装置１１８）が配達物を受け取るためのシステム使用権（アカウント）を構成する工程である。様々な実施態様において、安全な保管容器は、安全な保管容器の所有者及び／又は管理者が、所有及び／又は管理するシステム使用権に紐づけさせることができる。同様に、システム使用権は、安全な保管容器の所有者及び／又は管理者が、所有及び／又は管理する配達会社／物流提供者の使用権に紐づけさせることができる。特定の実施態様では、安全な保管容器に関連する使用権は、配達業者が配達物及び／又は施錠機構をスキャンし、配達物の追跡番号が関連する使用権に設定された追跡番号と一致するようにすることで施錠を開くことができるように、予定された配達物の追跡番号で構成されていてもよい。当該技術分野の通常の当業者によって理解されるように、図３に示す工程及び工程（また、ここに示し、説明する他のすべての流れ図及び連続図）は、同時及び連続的に動作することができ、一般的に非同期で独立しており、必ずしも示された順序で実行される必要はない。
【００３８】
１つの実施態様において、図３に示すように、例示的工程３００は工程３０２で開始し、システムは物流提供者からの配達確認情報（例えば、電子メールアドレス、配達追跡番号、暗号化電子メールアドレス及び配達追跡番号、ブロックチェーン上のブロックなど）又は在庫識別情報（例えば、従業員識別子、配達物識別子、配達物の数量など）を受け取るように構成される。特定の実施形態では、工程３０２で受信したデータは、ハッシュ法又はその他の適切な暗号化方法（例えば、Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ（ＲＳＡ）、ＡｄｖａｎｃｅｄＥｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＡＥＳ）、Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＤＥＳ）、Ｔｒｉｐｌｅ Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ（３Ｄｅｓ）、Ｔｗｏｆｉｓｈ、Ｂｌｏｗｆｉｓｈなど）によって暗号化されていてもよい。様々な実施態様において、システムは、任意の適切な無線通信手順（例えば、ＴＣＰ、ＴＬＳ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＵＤＰ、ＦＴＰなど）を介して物流提供者／第三者システムから配達確認情報を受け取っていてもよい。１又はそれ以上の実施態様では、物流提供者のサーバーは、仮想、すなわち、クラウド型、又は物理的であってもよい。
【００３９】
工程３０４では、様々な実施形態において、システムは配達確認情報（例えば、物流提供者から送信された電子メールアドレスが、システム使用権に関連する電子メールアドレスと一致するかどうかを確認する）又は在庫識別情報を検証／確認する。配達確認／在庫識別情報が確認できない場合（工程３０４）、１つの実施態様において、システムは工程３０６において適切な措置を取る（例えば、誤ったメッセージを送信したり、新しい配達確認情報を要求したりする）。工程３０４で配達確認データを確認する場合、工程３０８で、電子メールアドレス又はその他の配達確認情報と一致する使用者の使用権（アカウント）に配達情報（例えば、追跡番号など）を追加するようなシステムを構成する。同様に、工程３０８で、システムは関連する在庫情報を用いて使用権が更新されていてもよい（例えば、容器内の配達物数など）。使用者の使用権情報にデータを追加すると、システムは工程３１０で“工程完了”通知を返送し、その後終了する。
【００４０】
図４は、本開示の一実施態様に従った、管理装置の観点からの例示的な施錠解錠工程４００の例示的な流れ図を示す。一般に、工程４００は、個人が配達を安全にするために安全な保管容器にアクセスできるかどうかを管理装置が判断する工程である。
【００４１】
様々な実施形態において、例示的工程４００は工程４０２で開始し、システムは配達識別子（例えば、配達物の追跡情報、従業員識別子など）及び施錠識別子を受け取るように構成される。特定の実施態様では、システムは、配達物（宅配業者により開始される）又は従業員識別バッジ（詳細は図５の説明に関連して説明される）を走査した後に、施錠機構１１０から追跡情報及び施錠識別子を受け取ることができる。
【００４２】
工程４０４において、システムは、施錠識別子（工程４０２で受領）を使用者の使用権情報と一致させるよう構成され、そのため、システムは、特定の配信がその使用者への配信に向けて行われたかどうかを判断することができる。特定の実施態様では、使用者の使用権情報がデータベースに収載されていてもよい。これらの実施態様では、データベースは、関係型、非関係型、又は他の適切なデータベース構造であってもよい。工程４０６に戻ると、システムは、工程４０２で受信した配達識別子が使用者の使用権（アカウント）にあるかどうかを判断するための確認を実行する。追跡番号が使用者の使用権情報にない場合、様々な実施態様において、工程４０８で、システムは“解錠しない”命令を施錠機構に戻すか、その他の適切な措置を取る（例えば、当局への連絡、間違いの記録、配達識別子の再提出の要請など）。
【００４３】
特定の実施態様では、追跡番号が工程４０６の使用者の使用権情報にある場合、それから工程４１０で、システムは追跡番号を配達人（又は追跡番号の管理に責任を負う他の実体；例えば、デリバリーのブロックチェーン記録を確認し、その状態を確認する等）に送付し、配達物の発送状況を受け取るように構成される。特定の実施態様では、システムは、任意の適切な無線通信手順（例えば、ＴＣＰ、ＴＬＳ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＵＤＰ、ＦＴＰなど）を介して追跡番号を配達人に送信するように構成されていてもよい。同様に、工程４１０では、従業員の識別子を第三者システムに送信することにより、当該従業員が容器にアクセスすることが許可されていることをシステムが確認してもよい。
【００４４】
工程４１２で、システムは、配達物の発送状態が「配達中」であるか、又は他の同等の状態（例えば、“発送済み”、“輸送中”、“承認済み”など）であるかを判断するための確認を実行する。発送状態が“配達中”又は他の同等の状態ではない場合、特定の実施態様では、システムは工程４０８に戻り、適切な措置を取るように構成される。１又はそれ以上の実施態様において、発送状態が“配達中”又は他の同等の状態である場合、工程４１４において、システムは、施錠機構に対して、錠を開く又は他の適切な動作を返すように構成される。１つの実施態様では、適切な動作は、配達が保証されたこと及び／又は施錠機構が閉じたことの確認をブロックチェーンに書込むことである。１つの実施態様において、適切な措置は、個人／従業員によって取り除かれた配達物を反映するために在庫状態を更新することである。工程４１４（又は４０８）で適切な対応を行った後、例示的工程４００は終了する。
【００４５】
別の実施形態では、工程４０８でシステムが“解錠しない”命令を返す場合、使用者が手動で確認し（電話、電子メール、物理的な存在などを通じて）、システムが施錠機構を開くことができる使い捨ての認証コードを送信してもよい。
【００４６】
図５は、本開示の一実施態様による、例示的な施錠機構工程５００の例示的な流れ図を示す。一般に、例示的な工程５００は、施錠機構が配達／在庫配達物の安全性の確保を容易にする工程である。
【００４７】
様々な実施形態において、例示的工程は工程５０２で開始し、システムが配達識別子（例えば、配達物の追跡番号、従業員識別子など）を受け取る。特定の実施態様において、機構は宅配業者の配達スキャナーから追跡番号を受け取ることができる。様々な実施態様において、システムは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はその他の無線手順（例えば、ＷｉＦｉ、赤外線、Ｚｉｇｂｅｅなど）を介して宅配業者の配達スキャナーから追跡番号を受け取ることができる。１又はそれ以上の実施態様において、システムはサーバーを介して追跡番号を受け取ることができる。１つの実施態様において、システムは有線接続（例えば、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＳＡＴＡなど）を介して追跡番号を検索するように構築される。１つの実施態様において、施錠機構が配達物／識別バッジ上のバーコード又は他の識別子をスキャンして配達識別子を検索／認識／受け取る。
【００４８】
工程５０４で、施錠機構は、工程５０２で受領した追跡番号と施錠識別子（施錠機構に対応）を管理装置に送信する。一部の実施形態において、施錠識別子は、特定の施錠機構に割り当てられた固有の文字列であってもよい。特定の実施態様において、施錠機構は、任意の適切な無線通信手順（例えば、ＴＣＰ、ＴＬＳ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＵＤＰ、ＦＴＰなど）を介して追跡番号と施錠識別子を送信するように構築される。
【００４９】
工程５０６において、システム（例えば、施錠機構）は、管理装置からの指示を受けるように構成される。工程５０８において、受け取った指示が“解錠しない”指示又は他の同等の指示（例えば、“閉鎖されたままにする”等）である場合、工程５１０において、システムは現在の状態を維持し、施錠機構を開かず、又は他の適切な措置（例えば、アラームを鳴らす、ビデオ／写真を撮るなど）を取らない。工程５０８で受け取った指示が“解錠”又は他の同等の指示（例えば、“解錠装置”、“施錠”など）である場合、工程５１２で、システムは施錠機構を開くよう構築される。１つの実施態様において、工程５１２で、システムは、施錠機構が終了（例えば、配達物の安全性が確保されたことを示す）したときに管理装置（又は第三者システム）に確認を提供するようにも構築される。１つの実施態様において、工程５１２で、システムは、配達が保証されたことを確認するために、ブロックチェーンにさらに書込むことができる。１つの実施態様において、工程５１２において、システムは、更に、配達容器から取り除かれた配達物のスキャンを要求し、受け取ることができる。工程５１２及び５１０の後、例示的な工程５００は終了する。
【００５０】
図６〜９は、施錠システムソフトウェアの使用者が、特定の実施態様に従って、施錠機構を管理するために使用されていてもよい、使用者インターフェースのスクリーンショットを示す。これらの図から理解できるように、施錠システムソフトウェアにアクセスするための使用者インターフェースには、安全な保管容器へのアクセスを管理するための有用な制御、施錠機構の解錠、配達物情報の入力と記録、及び使用を容易にするため、合理化された方法での他の有用な機能が含まれる。
【００５１】
図６（図６Ａ及び図６Ｂを含む）は、本開示の一実施態様に従った、第三者システム／物流ソフトウェアから使用者への配達についてシステムに通知する例示的方法のスクリーンショットである。特定の実施態様では、施錠システムソフトウェア又は物流（又は宅配業者）ソフトウェアのいずれかから、使用者への配達について機構に知らせるより安全な、及び安全性の低い方法がある。図６Ａは、物流ソフトウェアからの使用者への配達についてシステムに知らせるより安全な方法のスクリーンショット６００を示す。図６Ａに示す実施形態では、物流ソフトウェア画面６００が示されており、使用者は自分の施錠システムソフトウェアのログイン認証情報（使用者のパスワードを含む）を提供することができる。使用者がログイン認証情報を提供すると、特定の実施態様では、使用者の物流ソフトウェアの使用権と施錠システムソフトウェアの使用権が一般的に関連付けられる。具体的な実施態様では、紐づけされた各使用権について、物流提供者が新しい配達を作成するたびに、物流ソフトウェアは追跡番号と施錠識別子を施錠システムソフトウェアに送信する。
【００５２】
図６Ｂは、物流ソフトウェアから使用者への配達についてシステムに知らせる安全性の低い方法のスクリーンショット６５０を示す。図６Ｂに示す実施形態では、物流ソフトウェア画面６５０が示されており、使用者に、使用者の施錠システムソフトウェアの使用権に関連する電子メールアドレスを提供することを認める。この実施形態では、図３に関連して上述した工程（又は実質的に同様の別品）に従うことによって、施錠機構へのアクセスが認められる。
【００５３】
図７（図７Ａ及び図７Ｂで構成される）は、施錠システムソフトウェアから使用者への配達についてシステムに通知するための例示的な方法のスクリーンショットである。上述したように、使用者への配達についてシステムに通知する方法には、より安全な方法と安全性の低い方法の両方があり、図７Ａは、より安全な方法のスクリーンショット７００を示している。図７Ａに示す実施形態では、施錠システムのソフトウェア画面７００が示されており、使用者に物流ソフトウェアのログイン認証情報（使用者のパスワードを含む）を提供することを認める。使用者がログイン認証情報を提供すると、特定の実施態様では、使用者の物流のソフトウェア使用権と施錠システムのソフトウェアの使用権が一般的に関連付けられる。具体的な実施態様では、紐づけされた各使用権について、物流提供者が新しい配達を作成するたびに、物流ソフトウェアは追跡番号と施錠識別子を施錠システムソフトウェアに送信する。
【００５４】
図７Ｂは、施錠システム／管理装置ソフトウェアから使用者への配達についてシステムに知らせる安全性の低い方法のスクリーンショット７５０を示す。図７Ｂに示す実施形態では、施錠システムのソフトウェア画面７５０が示されており、使用者に、使用者の物流ソフトウェアの使用権に関連する電子メールアドレスを提供することが認められる。この実施形態では、図３に関連して上述した工程（又は実質的に同様の別品）に従うことによって、施錠機構へのアクセスが認められる。
【００５５】
図８は、本開示の一実施態様による、物流ソフトウェアの例示的バーコード画面のスクリーンショット８００を示す。一般に、様々な実施態様では、配達業者が施錠機構（例えば、配達スキャナーなどの携帯型装置から）を用いてバーコードをスキャンして、施錠機構が追跡番号を受信し、図５に関連して上述したように施錠システムソフトウェアに送信することができる。
【００５６】
図９は、配達業者が施錠機構を開くためのボタンを提供する物流ソフトウェア（配達スキャナーなどの携帯端末に表示される）の例示的画面のスクリーンショット９００を示す。様々な実施形態において、配達業者が示したように“押して施錠を解除する”のボタンを押すと、配達スキャナーが無線で配達物の追跡番号を施錠機構に渡すことができ、その結果、施錠機構は、図５に関して上述したように、施錠を開くための指示を得るため、施錠システムソフトウェアにそれを送ることができる。
【００５７】
あるいは、様々な実施態様では、施錠機構が施錠システムソフトウェアから施錠を開ける指示を受け取ると、配達業者が配達スキャナーから施錠を開けることができるように、物流ソフトウェアは図９に示すように“押して施錠を解除する”（又はそれと同等の）ボタンを有していてもよい。
【００５８】
以上のことから、ここに記載される工程の様々な側面は、システムの一部を形成するコンピュータシステム上で実行されるソフトウェア工程であることが理解される。従って、ここに記載されたシステムの様々な実施態様は、様々なコンピュータハードウェア構成要素を含む特別に構成されたコンピュータとして一般的に実施され、多くの場合、ここでより詳細に論じられるように、従来又は既知のコンピュータ、工程等と比較して重要な付加的特徴を有することが理解される。本開示の範囲内の実施形態は、コンピュータの実行可能命令又はデータ構造を担持又は保持するためのコンピュータ可読媒体も含む。このようなコンピュータ可読媒体は、コンピュータによりアクセス可能な、又は通信ネットワークを介してダウンロード可能な、あらゆる利用可能な媒体とされていてもよい。例として、これらに限定されるものではないが、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ又はその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）又はその他のデータ記憶装置、セキュアデジタル（ＳＤ）メモリ、フラッシュメモリ、メモリスティック等のあらゆるタイプの着脱可能な不揮発性メモリ、又はコンピュータプログラムコードをコンピュータの実行可能命令又はデータ構造の形式で搬送又は格納するために使用することができ、コンピュータによりアクセスされていてもよいその他の媒体などの、様々な形式のデータ記憶装置又は媒体を含んでいてもよい。
【００５９】
ネットワーク又はその他の通信接続（有線、無線、又は有線と無線の組み合わせ）を介して情報がコンピュータに転送又は提供される場合、コンピュータはその接続をコンピュータ可読媒体として適切に認識する。したがって、このような接続は適切にコンピュータ可読媒体と呼ばれ、そしてみなされる。上記の組み合わせも、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。コンピュータの実行可能命令は、例えば、コンピュータに１つの特定の機能又は機能群を実行させる命令及びデータを含む。
【００６０】
本開示の側面が実施され得る適切なコンピュータの環境の特徴及び側面は、当業者は理解する。必須ではないが、特許請求の範囲に係る発明の実施態様の幾つかは、先に説明したように、プログラムモジュール又は機関などのコンピュータ実行可能命令がネットワーク環境内のコンピュータによって実行される状況で記載されてもよい。そのようなプログラムモジュールは、流れ図、連続図、例示的な画面表示、及びそのようなコンピュータプログラムモジュールの製造方法及び使用方法を伝えるために、当業者が使用する他の技術によってしばしば反映され、図示される。一般に、プログラムモジュールには、手順、プログラム、関数、オブジェクト、構成要素、データ構造、ローカル又はリモートなど、特定のタスクを実行する、又はコンピュータ内で特定の定義されたデータ型を実装する他のコンピュータへのアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）コールが含まれる。コンピュータの実行可能命令、関連するデータ構造及び／又はスキーマ、及びプログラムモジュールは、ここに開示された方法の工程を実行するためのプログラムコードの例を表す。そのような実行可能命令又は関連データ構造の特定の連続は、そのような工程に記述された機能を実装するための対応する行為の例を表す。
【００６１】
また、本請求項に係る及び／又は説明されたシステム及び方法は、個人用のコンピュータ、スマートフォン、タブレット、携帯型装置、マルチ処理装置システム、マイクロ処理装置をベースとした又はプログラム可能な消費者用電子装置、ネットワーク接続されたＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む多くの形式のコンピュータのシステム構成を有するネットワークコンピューティング環境において実行されることを当業者は認める。請求項に係る発明の実施形態は、通信ネットワークを介して紐づけされた（有線紐づけ、無線紐づけ、又は有線又は無線紐づけの組み合わせのいずれか）地域及び遠隔処理装置によってタスクが実行される分散コンピューティング環境において実施される。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、ローカル及びリモートメモリ（記憶装置）の両方に配置される。
【００６２】
記載された動作の様々な側面を実行するための例示的なシステムは、図示されていないが、処理ユニット、システムメモリ、及びシステムメモリを含む様々なシステム構成要素を処理単位に結合するシステムバスを含むコンピュータ装置を含む。コンピュータは通常、データの読み出し及び書き込みを行う１又はそれ以上のデータ記憶装置を含む。データ記憶装置は、コンピュータ実行可能命令、データ構造、プログラムモジュール、及びその他のデータの不揮発性記憶をコンピュータに提供する。
【００６３】
ここに記載された機能を実装するコンピュータプログラムコードは、典型的には、データ記憶装置に記憶され得る１又はそれ以上のプログラムモジュールを含む。このプログラムコードは、当業者に知られているように、通常、オペレーティングシステム、１又はそれ以上のアプリケーションプログラム、その他のプログラムモジュール、及びプログラムデータを含む。使用者は、キーボード、タッチスクリーン、ポインティング装置、スクリプト言語で書かれたコンピュータプログラムコードを含むスクリプト、又はマイクロホンなどのその他の入力装置（表示しない）などを介して、コンピュータに指令や情報を入力されていてもよい。これらの入力装置やその他の入力装置は、多くの場合、既知の電気的、光学的、又は無線接続によって、処理単位に接続される。
【００６４】
記述された工程の多くの側面に影響を与えるコンピュータは、通常、１又はそれ以上の遠隔コンピュータ又はデータソースへの論理的接続を使用してネットワーク化された環境で動作するが、これについては以下でさらに説明する。遠隔コンピュータは、他の個人用のコンピュータ、サーバー、中継器、ネットワークＰＣ、ピア装置又は他の一般的なネットワークノードであってもよく、典型的には、本開示を具体化した主コンピュータシステムに関して上述した要素の多く又は全てを含む。コンピュータ間の論理接続には、例示としてここに示すがこれらに限定されない、構内通信網（ＬｏｃａｌＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ＝ＬＡＮ）、広域通信網（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ＝ＷＡＮ）、仮想ネットワーク（ＷＡＮ又はＬＡＮ）、及び無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）が含まれる。このようなネットワーク環境は、職場全体又は企業全体のコンピュータネットワーク、イントラネット、及びインターネットにおいて一般的である。
【００６５】
ＬＡＮ又はＷＬＡＮネットワーク環境で使用するとき、本開示の側面を実行するコンピュータシステムは、ネットワークインターフェース又は接合器を介してローカルネットワークに接続される。ＷＡＮ又はＷＬＡＮネットワーク環境で使用する場合、コンピュータには、インターネットなどの広域ネットワーク上で通信を確立するためのモデム、無線紐づけ、又はその他の機構が含まれる場合がある。ネットワーク環境では、コンピュータに関して示されたプログラムモジュール又はその一部を遠隔データ記憶装置に記憶してもよい。記載又は示されたネットワーク接続は例示であり、広域ネットワーク又はインターネット上で通信を確立する他の機構を使用されていてもよい。
【００６６】
好ましい実施形態に関連して種々の態様が記載されているが、請求項に係る発明の追加の態様、特徴及び方法は、当業者によって本記載から容易に識別可能であり、本記載以外の開示及び請求項に係る発明の多くの実施態様及び調整、並びに多くの変更、修正及び同等の構成及び方法は、請求項の内容又は範囲から逸脱することなく、本開示及び前述の記載から明らかであるか又は本開示及び前述の記載によって合理的に示唆される。さらに、ここに記載され、請求される様々な工程の順序及び／又は時間的順序は、請求項に係る発明を実施するために企図される最良の形態であると考えられるものである。また、種々の工程を好ましい順序又は時間的順序で示すことができるが、そのような工程は特定の順序又は順序で行うことに限定されず、特定の意図した結果を得るための具体的な指示がないことも理解されたい。ほとんどの場合、これらの工程は、請求項に係る発明の範囲内で、様々な順序及び順序で実施されていてもよい。さらに、いくつかの工程は、他の工程と同時に、同時に、又は同期して実施されていてもよい。
【００６７】
これらの実施形態は、当業者が本開示及び様々な実施形態を、企図された特定の用途に適した様々な変更を加えて利用できるように、請求項に係る発明の原理及びそれらの実際的な適用を説明するために選択され、記載された。それらの趣旨及び範囲から逸脱することなく、請求された発明が関係する技術に熟練した者には別の実施形態が明らかになる。したがって、請求項に係る発明の範囲は、前述及び記載された例示ではなく、添付の請求項に記載の発明の範囲と定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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