(57)【要約】【課題】サンプル退避時の騒音の低減が可能なミクロトームの提供。【解決手段】ミクロトームの後退装置（１００）はメインシャフト（１０）と操作ユニット（２０）を含む。メインシャフト（１０）は軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有する。操作ユニット（２０）はプルロッド（２２）と可動部材（２４）を備えており、プルロッド（２２）は第１端と第２端とを有し、可動部材（２４）は段状凹部（２４２）を画成し、プルロッド（２２）の第１端はメインシャフト（１０）の第１端に連結され、プルロッド（２２）の第２端は段状凹部（２４２）内に受け入れられる。段状凹部（２４２）は第１方向に沿って配置された第１の段部（２４２１）と、第２段部（２４２２）と、第１段部（２４２１）と第２段部（２４２２）とを連結する傾斜面（２４２３）とを備えている。メインシャフト（１０）の軸線方向に沿った第２段部（２４２２）の高さは第１段部（２４２１）の高さよりも高い。可動部材（２４）は第１方向に沿ってプルロッド（２２）に対して相対的に摺動可能であり、プルロッド（２２）が傾斜面（２４２３）を通って第１段部（２４２１）と第２段部（２４２２）との間で切り換えられることにより、メインシャフト（１０）は後退位置と繰り出し位置との間で切り換えられる。後退位置では、プルロッド（２２）は第２段部（２４２２）に受け入れられ、繰り出し位置では、プルロッド（２２）は第１段部（２４２１）に受け入れられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式ミクロトームのフィード機構のための後退装置であって、
該後退装置は、軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有するメインシャフトと、プルロッド及び可動部材を備えた操作ユニットとを含み、
前記プルロッドは第１端と第２端とを有し、
前記可動部材は段状凹部を画成し、
前記プルロッドの第１端は前記メインシャフトの第１端に連結され、前記プルロッドの第２端は前記段状凹部内に受け入れられるよう構成され、
前記段状凹部は、第１の方向に沿って配置された第１の段部及び第２の段部と、前記第１の段部と前記第２の段部とを連結する傾斜面とを備えており、
前記メインシャフトの軸線方向において、前記第２の段部の高さは前記第１の段部の高さよりも高く、
前記可動部材は、前記第１の方向に沿って前記プルロッドに対して相対的に摺動可能であり、
前記プルロッドが前記傾斜面を通って前記第１の段部と前記第２の段部との間で切り換えられることにより、前記メインシャフトは後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能に構成され、
前記後退位置では、前記プルロッドは前記第２の段部に受け入れられ、前記繰り出し位置では、前記プルロッドは前記第１の段部に受け入れられるよう構成されている
後退装置。
【請求項２】
請求項１に記載の後退装置において、
前記メインシャフトと前記操作ユニットとの間に所定の予張力で設けられる弾性部材が更に設けられていること
を特徴とする後退装置。
【請求項３】
請求項１に記載の後退装置において、
前記操作ユニットは摺動溝部材をさらに備えており、
前記摺動溝部材は前記第１の方向に沿って延伸しかつ前記プルロッドに固定的に連結されており、
前記可動部材は前記摺動溝部材に受け入れられること
を特徴とする後退装置。
【請求項４】
請求項１に記載の後退装置において、
前記操作ユニットは第１端部材と第２端部材とを更に備えており、
前記第１端部材と前記第２端部材とは位置が固定され、かつ、前記第１の方向に沿って対向して設けられ、
前記可動部材と前記プルロッドは、前記第１端部材と前記第２端部材との間に配置されていること
を特徴とする後退装置。
【請求項５】
請求項４に記載の後退装置において、
前記後退位置では、前記可動部材の下端面は前記第２端部材の上表面に当接し、前記繰り出し位置では、前記可動部材の上端面は前記第１端部材の下表面に当接すること
を特徴とする後退装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の後退装置において、
前記第１端部材と前記第２端部材は、ショア硬度が４２〜７０の材料から、好ましくはショア硬度が５０の材料から作製されていること
を特徴とする後退装置。
【請求項７】
請求項１に記載の後退装置において、
前記第１の方向に対する前記傾斜面の傾斜角は２°〜５°の間の範囲にあり、好ましくは、前記傾斜角は３．６°であること
を特徴とする後退装置。
【請求項８】
請求項７に記載の後退装置において、
前記第１の段部と前記第２の段部との間の高さ差は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの間の範囲にあり、好ましくは、前記高さ差は０．５ｍｍであること
を特徴とする後退装置。
【請求項９】
請求項７に記載の後退装置において、
前記第１の方向に沿った前記傾斜面の長さは６ｍｍ〜１０ｍｍの間の範囲にあり、好ましくは、前記長さは８ｍｍであること
を特徴とする後退装置。
【請求項１０】
載物台、第１のキャリッジ、第２のキャリッジ、および請求項１〜９のいずれか１項に記載の後退装置を備えた回転式ミクロトームのためのフィード機構であって、
前記載物台は前記第１のキャリッジに摺動可能に連結されており、
前記第１のキャリッジは前記第２のキャリッジに摺動可能に連結されており、
前記第２のキャリッジは位置が固定されており、
前記後退装置のメインシャフトはその第２端が前記載物台に連結されており、前記メインシャフトの軸線方向に沿って前記第１のキャリッジに対して所定の距離だけ後退することにより前記載物台を駆動するよう構成されている
フィード機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はミクロトームの技術分野に関し、具体的には、後退装置と、該後退装置を有するフィード機構とに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術における回転式ミクロトームのうち、回転式ミクロトームは通常、切断すべきサンプルを保持するサンプルホルダを受容するキャリアを備えている。キャリアは、回転式ミクロトームの垂直な経路に沿って上向きおよび下向きに移動する。該垂直運動の間に、サンプルが上方位置から、回転式ミクロトーム上に固定的に配置されたナイフ（のきわ）を通過することで１回の切り出し作業を完了する。１回の切り出し作業の後には、サンプルホルダはナイフの下方位置に位置する。
【０００３】
サンプルが上方位置に戻る際、その表面は（ナイフの）ブレードに衝突するおそれがあるほか、サンプルは破損する可能性がある。このため、回転式ミクロトームのマイクロフィード機構は後退装置を有する。その機能は１対のスプリングワッシャとプルロッドによって実現される。後退させなければならない場合、プルロッドを引き動かし、フィード機構を引き戻す。後退させる必要がない場合、プルロッドを繰り出し、フィード機構は１対のスプリングワッシャによって当初位置まで動かされる。ここで、本分野におけるマイクロフィード機構とは、ハンドホイールを一回転させることによりサンプルを駆動して０．１μｍ〜１００μｍフィードすることができるものを指称する。
【０００４】
可動段部は、その高点または低点でプルロッドを受け止めることによって、プルロッドの引き戻しと繰り出しとの間の切り換えを実現する。後退させなければならない場合、可動段部の高点がプルロッドを受け止めることにより、プルロッドがフィード機構を引き戻す。後退させる必要がない場合、可動段部の低点がプルロッドを受け止めることにより、プルロッドがその当初位置まで移動する。可動段部は、上端部ブロックおよび下端部ブロックに衝突することで、プルロッドが可動段部の高点と低点との間で切り換えを行うようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
［特許文献１］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可動段部上の高点と低点の間の段部の高さ（の差）が大き過ぎ、高点と低点とを連結する表面の傾斜が大き過ぎ、そして、端部ブロックが硬過ぎることにより、現在の後退装置は操作過程において相当に大きな騒音を発生する。
【０００７】
本開示は、関連技術における技術的課題の１つを少なくとも一定程度解決しようとするものである。
【０００８】
かくして、本開示の１つの目的は、操作過程における後退装置の騒音を効果的に低減した後退装置を提案することにある。
【０００９】
本開示のもう１つの目的は、上記後退装置を有するフィード機構を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
【発明を実施するための形態】
【００１１】
【００１２】
本開示の一実施形態による回転式ミクロトームのフィード機構のための後退装置は、軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有するメインシャフトと、プルロッドと可動部材とを備えた操作ユニットとを含み、前記プルロッドは第１端と第２端とを有し、前記可動部材は段状凹部を画成し、前記プルロッドの第１端は前記メインシャフトの第１端に連結され、前記プルロッドの第２端は前記段状凹部内に受け入れられ、前記段状凹部は、第１の方向に沿って配置された第１の段部及び第２の段部と、前記第１の段部と前記第２の段部とを連結する傾斜面とを備え、前記メインシャフトの軸線方向に沿った前記第２の段部の高さは前記第１の段部の高さよりも高く；前記可動部材は前記第１の方向に沿って前記プルロッドに対して相対的に摺動可能であり、前記プルロッドは前記傾斜面を通って前記第１の段部と前記第２の段部との間で切り換えられることにより、前記メインシャフトを後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能に構成されており；前記後退位置では、前記プルロッドは前記第２の段部に受け入れられ、前記繰り出し位置では、前記プルロッドは前記第１の段部に受け入れられるよう構成されている。
【００１３】
本開示の一実施形態による後退装置は、傾斜面を設けて第１の段部と第２の段部とを連結することにより、後退装置の操作過程における各部材同士の衝突を効果的に回避し、それによって、後退装置の操作過程における騒音を効果的に低減している。
【００１４】
本開示のいくつかの実施形態では、後退装置は、前記メインシャフトと前記操作ユニットとの間に所定の予張力で設けられる弾性部材をさらに備える。
【００１５】
本開示のいくつかの実施形態では、前記操作ユニットは摺動溝部材をさらに備えており、前記摺動溝部材は前記第１の方向に沿って延伸しかつ前記プルロッドに固定的に連結されており、前記可動部材が前記摺動溝部材の溝に受け入れられることにより、可動部材は摺動溝部材およびプルロッドに対して相対的に摺動可能である。
【００１６】
本開示のいくつかの実施形態では、前記操作ユニットは第１端部材と第２端部材とをさらに備えており、前記第１端部材と前記第２端部材とは位置が固定されかつ前記第１の方向に沿って対向して設けられ、かつ、前記可動部材と前記プルロッドとが前記第１端部材と前記第２端部材との間に配置されることにより、第１の段部と第２の段部との間でのプルロッドの切り換えを実現する。
【００１７】
本開示のいくつかの実施形態では、前記後退位置では、前記可動部材の下端面が前記第２端部材の上表面に当接し、前記繰り出し位置では、前記可動部材の上端面が前記第１端部材の下表面に当接する。
【００１８】
本開示のいくつかの実施形態では、前記第１端部材と前記第２端部材は、ショア硬度が４２〜７０の材料から作製され、好ましくは、ショア硬度が５０の材料から作製されることにより、操作中における後退装置の騒音をさらに低減する。
【００１９】
本開示のいくつかの実施形態では、前記第１の方向に対する前記傾斜面の傾斜角は２°〜５°の間の範囲にあり、好ましくは、前記傾斜角は３．６°である。
【００２０】
本開示のいくつかの実施形態では、前記第１の段部と前記第２の段部との間の高さ差は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの間の範囲にあり、好ましくは、前記高さ差は０．５ｍｍである。
【００２１】
本開示のいくつかの実施形態では、前記第１の方向に沿った前記傾斜面の長さは６ｍｍ〜１０ｍｍの間の範囲にあり、好ましくは、前記長さは８ｍｍである。傾斜面をこのように構成することにより、操作中における後退装置の騒音をさらに低減することができる。
【００２２】
本開示の一実施形態によるフィード機構は、載物台、第１のキャリッジ、第２のキャリッジ、および上記実施形態による後退装置を備えており、前記載物台は前記第１のキャリッジに摺動可能に連結され、前記第１のキャリッジは前記第２のキャリッジに摺動可能に連結され、前記第２のキャリッジは位置が固定されており、前記後退装置のメインシャフトはその第２端が前記載物台に連結され、前記メインシャフトの軸線方向に沿って前記第１のキャリッジに対して所定の距離だけ後退するように前記載物台を駆動するよう構成されている。
【００２３】
本開示の一実施形態によるフィード機構の有益な効果は、本開示の一実施形態による後退装置の有益な効果と同じであり、無用な記述はここで繰り返さない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示の一実施例による後退装置およびフィード機構の概略図である。
【図２】本開示の一実施例による後退位置にある操作ユニットの概略図である。
【図３】本開示の一実施例による繰り出し位置にある操作ユニットの概略図である。
【図４】本開示の一実施例による可動部材の概略図である。
【実施例】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本開示の好ましい一実施例について説明する。説明を要するのは、ここで使用される「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」という用語および類似した記述は、説明する目的のためのものであるに過ぎず、本開示に対する制限ではない、という点である。
【００２６】
本開示は、軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有するメインシャフトと；プルロッドと可動部材とを備えた操作ユニットであって、前記プルロッドは第１端と第２端とを有し、前記可動部材は段状凹部を画成し、前記プルロッドの第１端は前記メインシャフトの第１端に連結され、前記プルロッドの第２端は前記段状凹部内に受け入れられ、前記段状凹部は、第１の方向に沿って配置された第１の段部及び第２の段部と、前記第１の段部と前記第２の段部とを連結する傾斜面とを備え、前記メインシャフトの軸線方向に沿った前記第２の段部の高さが前記第１の段部の高さよりも高いよう構成された操作ユニットと、を含み；前記可動部材は、前記第１の方向に沿って前記プルロッドに対して相対的に摺動可能であり、前記プルロッドが前記傾斜面を通って前記第１の段部と前記第２の段部との間で切り換えられることにより、前記メインシャフトを後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能にし；前記後退位置では、前記プルロッドは前記第２の段部に受け入れられ、前記繰り出し位置では、前記プルロッドは前記第１の段部に受け入れられる、回転式ミクロトームのフィード機構のための後退装置に関する。
【００２７】
図１は、本開示の一実施例による後退装置およびフィード装置の斜視図を示しており、図２は、本開示の一実施例による後退位置にある操作ユニットの概略図を示しており、図３は、本開示の一実施例による繰り出し位置にある操作ユニットの概略図を示しており、図４は、本開示の一実施例による可動部材の概略図を示している。
【００２８】
図１〜図４では、方向を記述および決定しやすいように、直交するＸＹＺ軸を図示している。ここで、Ｘ軸の正方向は（装置の）左向き（左側）の方向を規定し、Ｘ軸の負方向は右向き（右側）の方向を規定し；Ｙ軸の正方向は前向き（前側）の方向を規定し、Ｙ軸の負方向は後向き（後側）の方向を規定し；Ｚ軸の正方向は上向き（上側）の方向を規定し、Ｚ軸の負方向は下向き（下側）の方向を規定する。
【００２９】
図１に示すように、本開示の一実施例による回転式ミクロトームのフィード機構のための後退装置１００はメインシャフト１０と操作ユニット２０とを備える。
【００３０】
メインシャフト１０は、その軸線方向に沿って移動可能である。操作ユニット２０は、メインシャフト１０を後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能にし、かつ、メインシャフト１０が、切り換え中に、メインシャフト１０の軸線方向に沿って、操作ユニット２０に向かって、あるいは操作ユニット２０から遠ざかるように、所定の距離だけ移動できるようにする機能を有する。具体的には、繰り出し位置では、メインシャフト１０は最前端の位置にあり、操作ユニット２０によってメインシャフト１０を引き動かすことによって、メインシャフト１０は、メインシャフト１０の軸線方向に沿って操作ユニット２０に向かって後退位置まで所定の距離だけ移動することができ；後退位置では、メインシャフト１０は最後端の位置にあり、操作ユニット２０によってメインシャフト１０を繰り出すことによって、メインシャフト１０がメインシャフト１０の軸線方向に沿って操作ユニット２０から遠ざかって繰り出し位置まで所定の距離だけ移動することにより、後退装置１００の後退および繰り出しを実現している。具体的には、メインシャフト１０の軸線方向とは、この場合、図１に示す前後方向（Ｙ軸の正負の方向）である。
【００３１】
後退装置１００は、メインシャフト１０の軸線方向に沿ってメインシャフト１０を移動させることによって、フィード機構１０００の後退又は繰り出し駆動の実現のために用いることができることは、当業者であれば理解できる。
【００３２】
操作ユニット２０は、プルロッド２２と可動部材２４とを備える。プルロッド２２は左右方向（Ｘ軸の正負の方向）に延びるロッド状部材であり、かつ、プルロッド２２の第１端がメインシャフト１０の第１端に連結されることにより、プルロッド２２によってメインシャフト１０をメインシャフト１０の軸線方向に沿って移動させることができる。さらには、プルロッド２２がメインシャフト１０の軸線方向に対し直角にメインシャフト１０の第１端に連結可能であることにより、プルロッド２２は、より軽快にメインシャフト１０を移動させることができる。具体的には、プルロッド２２の第１端とは、この場合、図１に示す左端（Ｘ軸の正方向の端部）であり、メインシャフト１０の第１端とは、この場合、図１に示す後端（Ｙ軸の負方向の端部）である。
【００３３】
可動部材２４は段状凹部２４２を画成し、プルロッド２２の第２端は段状凹部２４２内に受け入れられる。具体的には、プルロッド２２の第２端とは、この場合、図１に示す右端（Ｘ軸の負方向の端部）である。段状凹部２４２は、第１の方向に沿って配置された第１の段部２４２１および第２の段部２４２２と、第１の段部２４２１と第２の段部２４２２とを連結する傾斜面２４２３（第１の段部２４２１、第２の段部２４２２、および傾斜面２４２３については図４に示している）と、を備えており、しかも、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第２の段部２４２２の高さは、第１の段部２４２１の高さよりも高い。具体的には、第１の方向とは、この場合、図１に示す上下方向（Ｚ軸の正負方向）であり、第１の段部２４２１は第２の段部２４２２の上方に位置する。理解すべきことは、第１の方向はメインシャフト１０の軸線方向に対して直角でなくてもよく、両者が交差しさえすればよいということである。
【００３４】
可動部材２４は、第１の方向に沿ってプルロッド２２に対して相対的に摺動可能であり、プルロッド２２が傾斜面２４２３を通って第１の段部２４２１と第２の段部２４２２との間で切り換えられることにより、後退装置１００の操作過程における騒音を低減する。具体的には、後退位置では、プルロッド２２は第２の段部２４２２に受け入れられ、繰り出し位置では、プルロッド２２は第１の段部２４２１に受け入れられる。
【００３５】
後退装置１００はさらに弾性部材（図示せず）を備えていてもよく、弾性部材がメインシャフト１０と操作ユニット２０との間に所定の予張力で設けられることにより、メインシャフト１０を引き動かすときには、メインシャフト１０が弾性部材を圧縮することで後退位置まで移動し、メインシャフト１０を繰り出すときには、メインシャフト１０が弾性部材の弾性復元力の作用で繰り出し位置に戻る。
【００３６】
操作ユニット２０は摺動溝部材２６をさらに備えており、摺動溝部材２６は第１の方向に沿って延伸しかつプルロッド２２に固定的に連結され、可動部材２４が摺動溝部材２６（の溝）に受け入れられることにより、可動部材２４は摺動溝部材２６およびプルロッド２２に対して相対的に摺動可能である。
【００３７】
図２に示すように、操作ユニット２０は第１端部材（ストッパ）２５と第２端部材（ストッパ）２７とをさらに備えており、第１端部材２５と第２端部材２７は位置が固定されかつ第１の方向に沿って対向して設けられ、かつ、可動部材２４とプルロッド２２は第１端部材２５と第２端部材２７との間に配置される。注意すべきことは、第１端部材２５と第２端部材２７がそれらの位置が固定されるということは、第１端部材２５と第２端部材２７は、プルロッド２２および可動部材２４に対しては固定された位置に設けられているということである。具体的には、第１端部材２５は第２端部材の上方に位置し、可動部材２４とプルロッド２２とが第１端部材２５および第２端部材２７に対して相対的に上下方向に沿って移動可能であることにより、第１端部材２５と第２端部材２７は、可動部材２４が上下方向に移動する限界位置を規定しており、可動部材２４が第１端部材２５または第２端部材２７に衝突することによって、プルロッド２２に対する可動部材２４の相対的な（所定範囲内での）摺動を実現可能にしており、すなわち、第１の段部２４２１と第２の段部２４２２との間におけるプルロッド２２の切り換えを実現可能にしている。
【００３８】
第１端部材２５と第２端部材２７は、プラスチック、ゴム等の低ショア硬度の材料から作製することができる。いくつかの実施例では、第１端部材２５と第２端部材２７は、ショア硬度が４２〜７０の材料から作製することができ、具体的には、ショア硬度が５０の材料から作製されることにより、操作中における後退装置１００の騒音をさらに低減する。
【００３９】
図２に示すように、後退位置では、可動部材２４の下端面２４６が第２端部材２７の上表面２７２に当接し、かつ、プルロッド２２が第２の段部２４２２に受け入れられる。
【００４０】
図３に示すように、繰り出し位置では、可動部材２４の上端面２４４が第１端部材２５の下表面２５２に当接し、かつ、プルロッド２２が第１の段部２４２１に受け入れられる（位置する）。
【００４１】
図４に示すように、第１の段部２４２１は、第１の平面２４２１１、第１の柱面（円筒面）２４２１２、および第２の平面２４２１３を備える。第１の柱面２４２１２の半径は、プルロッド２２を受け入れるのに適するように構成され、具体的には、第１の柱面２４２１２の半径はプルロッド２２の半径と等しい。理解すべきことは、第１の柱面２４２１２の半径はプルロッド２２の半径より大きくてもよいということである。理解すべきことは、第１の平面２４２１１はメインシャフト１０の軸線方向に沿って延伸しかつ第１の柱面２４２１２に接するよう連結して形成され、第２の平面２４２１３は第１の方向に沿って延伸しかつ第１の柱面２４２１２に接するよう連結して形成され、第１の平面２４２１１は第２の平面２４２１３に対して直角をなすということである。メインシャフト１０の軸線方向に沿った第１の平面２４２１１の長さと、第１の方向に沿った第２の平面２４２１３の長さは、プルロッド２２の離脱を防止するようプルロッド２２を受け入れるのにそれぞれ適しており、具体的には、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第１の平面２４２１１の長さと、第１の方向に沿った第２の平面２４２１３の長さは、それぞれプルロッド２２の直径よりも大きい。さらには、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第１の平面２４２１１の長さは、第１の方向に沿った第２の平面２４２１３の長さと等しくてよい。
【００４２】
第２の段部２４２２は、第３の平面２４２２１、第２の柱面２４２２２、および第４の平面２４２２３を備える。第２の柱面２４２２２の半径は、プルロッド２２を受け入れるのに適するように構成され、具体的には、第２の柱面２４２２２の半径はプルロッド２２の半径と等しい。理解すべきことは、第２の柱面２４２２２の半径はプルロッド２２の半径より大きくてもよいということである。理解すべきことは、第３の平面２４２２１はメインシャフト１０の軸線方向に沿って延伸しかつ第２の柱面２４２２２に接するよう連結して形成され、第４の平面２４２２３は第１の方向に沿って延伸しかつ第２の柱面２４２２２に接するよう連結して形成され、第３の平面２４２２１は第４の平面２４２２３に対して直角をなすということである。メインシャフト１０の軸線方向に沿った第３の平面２４２２１の長さと、第１の方向に沿った第４の平面２４２２３の長さは、プルロッド２２の離脱を防止するようプルロッド２２を受け入れるのにそれぞれ適しており、具体的には、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第３の平面２４２２１の長さと、第１の方向に沿った第４の平面２４２２３の長さは、それぞれプルロッド２２の直径以上であってよい。さらには、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第３の平面２４２２１の長さは、第１の方向に沿った第４の平面２４２２３の長さと等しい。理解すべきことは、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第３の平面２４２２１の長さは、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第１の平面２４２１１の長さよりも短いということである。
【００４３】
傾斜面２４２３は、第２の平面２４２１３の下縁と第４の平面２４２２３の上縁とを連結する。第１の方向に対する傾斜面２４２３の傾斜角Ａは２°〜５°の間の範囲にあり、１つの実施例では、傾斜角Ａは３．６°である。メインシャフト１０の軸線方向に沿った傾斜面２４２３の長さ、すなわち第１の段部２４２１と第２の段部２４２２との間の高さ差Ｈは０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの間の範囲にあり、１つの実施例では、高さ差（ｙ方向の寸法差）Ｈは０．５ｍｍである。あるいは、第１の方向に沿った傾斜面２４２３の長さＬは６ｍｍ〜１０ｍｍの間の範囲にあり、１つの実施例では長さＬは８ｍｍである。従って、傾斜面２４３３をこのように構成することにより、操作中における後退装置１００の騒音をさらに低減することができる。
【００４４】
図２および３を参照しつつ、開示された一実施例による後退装置１００の動作過程について以下に記述する。
【００４５】
図２に示す後退装置１００の後退位置では、可動部材２４の下端面２４６は第２端部材２７の上表面２７２に当接し、プルロッド２２は第２の段部２４２２に受け入れられ、かつ、プルロッド２２は第４の平面２４２２３に当接する。メインシャフト１０を繰り出すために、プルロッド２２を上向きに移動させることができ、弾性部材の作用のため、プルロッド２２が第２の段部２４２２に押し付けられ、可動部材２４、摺動溝部材２６がプルロッド２２と一緒に上向きに移動する。可動部材２４の上端面２４４が第１端部材２５の下表面２５２に当接すると、可動部材２４は更に上向きに移動することができず、摺動溝部材２６とプルロッド２２は引き続き一緒に上向きに移動し、弾性部材の作用によって、プルロッド２２は傾斜面２４２３に沿って第２の段部２４２２から第１の段部２４２１まで移動し、プルロッド２２は前向き（ｙ軸の正方向の向き）に移動し、メインシャフト１０を動かして所定の距離だけ前向きに移動させて繰り出し位置に戻る。
【００４６】
図３に示す後退装置１００の繰り出し位置では、可動部材２４の上端面２４４は第１端部材（上部ストッパ）２５の下表面２５２に当接し、プルロッド２２は第１の段部２４２１に受け入れられ、かつ、プルロッド２２は第２の平面２４２１３に当接する。メインシャフト１０を後退させるために、プルロッド２２を下向きに移動させることができ、弾性部材の作用のため、プルロッド２２が第１の段部２４２１に押し付けられ、可動部材２４及び摺動溝部材２６はプルロッド２２と一緒に下向きに移動する。可動部材２４の下端面２４６が第２端部材（下部ストッパ）２７の上表面２７２に当接すると、可動部材２４は更に下向きに移動することができず、摺動溝部材２６とプルロッド２２は引き続き一緒に下向きに移動し、弾性部材の作用によって、プルロッド２２は傾斜面２４２３に沿って第１の段部２４２１から第２の段部２４２２まで移動し、プルロッド２２は後向き（ｙ軸の負方向の向き）に移動し、メインシャフト１０を動かして後退位置まで所定の距離だけ後向きに移動させる。
【００４７】
図１を参照すると、本開示の一実施例によるフィード機構１０００は、載物台２００、第１のキャリッジ３００、第２のキャリッジ４００、上記実施例による後退装置１００を備えている。
【００４８】
載物台２００は第１のキャリッジ３００に摺動可能に連結され、第１のキャリッジ３００は第２のキャリッジ４００に摺動可能に連結され、第２のキャリッジ４００は位置が固定されている。ここで、後退装置１００のメインシャフト１０はその第２端が載物台２００に連結され、（載物台２００が）メインシャフト１０の軸線方向に沿って第１のキャリッジ３００に対して所定の距離だけ後退するように載物台２００を駆動する機能を有する。具体的には、載物台２００は第１のキャリッジ３００に対して前後方向に摺動可能であり、かつ、第１のキャリッジ３００は第２のキャリッジ４００に対して上下方向に摺動可能である。注意すべきことは、第２のキャリッジ４００はその位置が固定されているということは、第１のキャリッジ３００、載物台２００、および後退装置１００に対して固定された位置に設けられることにより、これらの部材に対して支持作用を果たすことができるということである。
【００４９】
理解すべきことは、フィード機構１０００の他の構造および原理は当業者が獲得可能なものであり、無用な記述はここで繰り返さないということである。
【００５０】
図１〜図４に示すように、いくつかの実施例では、本開示の一実施例による後退装置１００は、軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有するメインシャフト１０と；プルロッド２２と可動部材２４とを備えた操作ユニット２０であって、プルロッド２２は第１端と第２端とを有し、可動部材２４は段状凹部２４２を画成し、プルロッド２２の第１端はメインシャフト１０の第１端に連結され、プルロッド２２の第２端は段状凹部２４２内に受け入れられ、凹部２４２は、第１の方向に沿って配置された第１の段部２４２１及び第２の段部２４２２と、第１の段部２４２１と第２の段部２４２２とを連結する傾斜面２４２３とを備えており、メインシャフト１０の軸線方向に沿った第２の段部２４２２の高さが第１の段部２４２１の高さよりも高いよう構成された操作ユニット２０と、を含み；可動部材２４は、第１の方向に沿ってプルロッド２２に対して相対的に摺動可能であり、プルロッド２２が傾斜面２４２３を通って第１の段部２４２１と第２の段部２４２２との間で切り換えられることにより、メインシャフト１０を後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能にし；後退位置では、プルロッド２２が第２の段部２４２２に受け入れられ、繰り出し位置では、プルロッド２２が第１の段部２４２１に受け入れられる。
【００５１】
本開示の実施例による後退装置１００およびフィード機構１０００は、傾斜面２４２３を設けて第１の段部２４２１と第２の段部２４２２とを連結することにより、後退装置１００の操作過程における各部材同士の衝突を効果的に回避することにより、後退装置１００の操作過程における騒音を効果的に低減している。
【００５２】
なお、「第１の」、「第２の」という用語は記述する目的のためにのみ用いられ、相対的な重要性を指示または暗示するか、あるいは、指示される技術的特徴の数を暗に指すと理解してはならない。これにより、「第１の」、「第２の」と限定された特徴は、１以上の該特徴を含むことを明示するかあるいは暗に含み得る。本開示の記述では、「複数の」の意味合いは、別途明確かつ具体的に限定されていない限り、２つまたは２つ以上ということである。
【００５３】
本開示では、明確な規定や限定が別途ない限り、「取り付ける」、「結合される」、「連結する」、「固定する」等の用語については広義に理解しなければならず、例えば、固定連結であってもよく、取り外し可能な連結または一体化であってもよく；機械的連結であってもよく、電気的連結であってもよく；直接結合されてもよく、中間媒体を介して間接的に結合されてもよく、２つの部品内部の連通または２つの部品の相互作用関係であってもよい。当業者にとっては、本開示における上記用語の具体的な意味合いを、具体的な状況に応じて理解することができる。
【００５４】
本開示では、明確な規定や限定が別途ない限り、第１の特徴が第２の特徴の「上」または「下」にあることは、第１の特徴と第２の特徴が直接接触することであるか、または、第１の特徴と第２の特徴が中間媒体を介して間接的に接触することであってよい。また、第１の特徴が第２の特徴「の上」、「上方」、および「上部」にあるというのは、第１の特徴が第２の特徴の直上または斜め上方にあることであるか、または、第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも高いことを表しているに過ぎない。第１の特徴が第２の特徴「の下」、「下方」、および「下部」にあるというのは、第１の特徴が第２の特徴の直下または斜め下方にあることであってもよいし、または、第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも低いことを表しているに過ぎない。
【００５５】
本明細書の記述では、「１つの実施形態ないし実施例」、「いくつかの実施形態ないし実施例」、「例示」、「具体的な例示」、または「いくつかの例示」といった参照用語の意味は、該実施形態ないし実施例または例示と結び付けて記述される具体的な特徴、構造、材料あるいは特徴が本開示の少なくとも１つの実施形態ないし実施例または例示に含まれることを指す。本明細書では、上記用語の示す説明について、対応するのが同じ実施形態ないし実施例や例示である必要はない。また、記述される具体的な特徴、構造、材料あるいは特徴は、いずれか１つまたは複数の実施形態ないし実施例または例示において、適切な方式で結び付けることができる。なお、当業者は、本明細書において記述された様々な実施形態ないし実施例または例示を結び付けたり組み合わせたりすることができる。
【００５６】
以上、本開示の実施形態ないし実施例を示して記述したが、理解可能なのは、上記実施形態ないし実施例は例示的なものであり、本開示に対する制限であると理解してはならず、当業者は本開示の範囲内で上記実施形態ないし実施例を変更、修正、置換、および変形することができる、という点である。
【００５７】
【図１】
2021504694.tif 000003
【図２】
2021504694.tif 000004
【図３】
2021504694.tif 000005
【図４】
2021504694.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式ミクロトームのフィード機構のための後退装置であって、
該後退装置は、軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有するメインシャフトと、プルロッド及び可動部材を備えた操作ユニットとを含み、
前記プルロッドは第１端と第２端とを有し、
前記可動部材は段状凹部を画成し、
前記プルロッドの第１端は前記メインシャフトの第１端に連結され、前記プルロッドの第２端は前記段状凹部内に受け入れられるよう構成され、
前記段状凹部は、第１の方向に沿って配置された第１の段部及び第２の段部と、前記第１の段部と前記第２の段部とを連結する傾斜面とを備えており、
前記メインシャフトの軸線方向において、前記第２の段部の高さは前記第１の段部の高さよりも高く、
前記可動部材は、前記第１の方向に沿って前記プルロッドに対して相対的に摺動可能であり、
前記プルロッドが前記傾斜面を通って前記第１の段部と前記第２の段部との間で切り換えられることにより、前記メインシャフトは後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能に構成され、
前記後退位置では、前記プルロッドは前記第２の段部に受け入れられ、前記繰り出し位置では、前記プルロッドは前記第１の段部に受け入れられるよう構成されている
後退装置。
【請求項２】
請求項１に記載の後退装置において、
前記メインシャフトと前記操作ユニットとの間に所定の予張力で設けられる弾性部材が更に設けられていること
を特徴とする後退装置。
【請求項３】
請求項１に記載の後退装置において、
前記操作ユニットは摺動溝部材をさらに備えており、
前記摺動溝部材は前記第１の方向に沿って延伸しかつ前記プルロッドに固定的に連結されており、
前記可動部材は前記摺動溝部材に受け入れられること
を特徴とする後退装置。
【請求項４】
請求項１に記載の後退装置において、
前記操作ユニットは第１端部材と第２端部材とを更に備えており、
前記第１端部材と前記第２端部材とは位置が固定され、かつ、前記第１の方向に沿って対向して設けられ、
前記可動部材と前記プルロッドは、前記第１端部材と前記第２端部材との間に配置されていること
を特徴とする後退装置。
【請求項５】
請求項４に記載の後退装置において、
前記後退位置では、前記可動部材の下端面は前記第２端部材の上表面に当接し、前記繰り出し位置では、前記可動部材の上端面は前記第１端部材の下表面に当接すること
を特徴とする後退装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の後退装置において、
前記第１端部材と前記第２端部材は、ショア硬度が４２〜７０の材料から作製されていること
を特徴とする後退装置。
【請求項７】
請求項１に記載の後退装置において、
前記第１の方向に対する前記傾斜面の傾斜角は２°〜５°の間の範囲にあること
を特徴とする後退装置。
【請求項８】
請求項７に記載の後退装置において、
前記第１の段部と前記第２の段部との間の高さ差は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの間の範囲にあること
を特徴とする後退装置。
【請求項９】
請求項７に記載の後退装置において、
前記第１の方向に沿った前記傾斜面の長さは６ｍｍ〜１０ｍｍの間の範囲にあること
を特徴とする後退装置。
【請求項１０】
載物台、第１のキャリッジ、第２のキャリッジ、および請求項１〜９のいずれか１項に記載の後退装置を備えた回転式ミクロトームのためのフィード機構であって、
前記載物台は前記第１のキャリッジに摺動可能に連結されており、
前記第１のキャリッジは前記第２のキャリッジに摺動可能に連結されており、
前記第２のキャリッジは位置が固定されており、
前記後退装置のメインシャフトはその第２端が前記載物台に連結されており、前記メインシャフトの軸線方向に沿って前記第１のキャリッジに対して所定の距離だけ後退することにより前記載物台を駆動するよう構成されている
フィード機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】ＣＮ １０６２３９５７４ Ａ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の視点により、回転式ミクロトームのフィード機構のための後退装置が提供される。
該後退装置は、軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有するメインシャフトと、プルロッド及び可動部材を備えた操作ユニットとを含み、
前記プルロッドは第１端と第２端とを有し、
前記可動部材は段状凹部を画成し、
前記プルロッドの第１端は前記メインシャフトの第１端に連結され、前記プルロッドの第２端は前記段状凹部内に受け入れられるよう構成され、
前記段状凹部は、第１の方向に沿って配置された第１の段部及び第２の段部と、前記第１の段部と前記第２の段部とを連結する傾斜面とを備えており、
前記メインシャフトの軸線方向において、前記第２の段部の高さは前記第１の段部の高さよりも高く、
前記可動部材は、前記第１の方向に沿って前記プルロッドに対して相対的に摺動可能であり、
前記プルロッドが前記傾斜面を通って前記第１の段部と前記第２の段部との間で切り換えられることにより、前記メインシャフトは後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能に構成され、
前記後退位置では、前記プルロッドは前記第２の段部に受け入れられ、前記繰り出し位置では、前記プルロッドは前記第１の段部に受け入れられるよう構成されている（形態１）。
本発明の第２の視点により、載物台、第１のキャリッジ、第２のキャリッジ、および本発明の後退装置を備えた回転式ミクロトームのためのフィード機構が提供される。
前記載物台は前記第１のキャリッジに摺動可能に連結されており、
前記第１のキャリッジは前記第２のキャリッジに摺動可能に連結されており、
前記第２のキャリッジは位置が固定されており、
前記後退装置のメインシャフトはその第２端が前記載物台に連結されており、前記メインシャフトの軸線方向に沿って前記第１のキャリッジに対して所定の距離だけ後退することにより前記載物台を駆動するよう構成されている（形態１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を示す。
（形態１）上記第１の視点参照。
（形態２）形態１の後退装置において、前記メインシャフトと前記操作ユニットとの間に所定の予張力で設けられる弾性部材が更に設けられていることが好ましい。
（形態３）形態１の後退装置において、
前記操作ユニットは摺動溝部材をさらに備えており、
前記摺動溝部材は前記第１の方向に沿って延伸しかつ前記プルロッドに固定的に連結されており、
前記可動部材は前記摺動溝部材に受け入れられることが好ましい。
（形態４）形態１の後退装置において、
前記操作ユニットは第１端部材と第２端部材とを更に備えており、
前記第１端部材と前記第２端部材とは位置が固定され、かつ、前記第１の方向に沿って対向して設けられ、
前記可動部材と前記プルロッドは、前記第１端部材と前記第２端部材との間に配置されていることが好ましい。
（形態５）形態４に記載の後退装置において、
前記後退位置では、前記可動部材の下端面は前記第２端部材の上表面に当接し、前記繰り出し位置では、前記可動部材の上端面は前記第１端部材の下表面に当接することが好ましい。
（形態６）形態４または５に記載の後退装置において、前記第１端部材と前記第２端部材は、ショア硬度が４２〜７０の材料から作製されていることが好ましい。
（形態７）形態１の後退装置において、前記第１の方向に対する前記傾斜面の傾斜角は２°〜５°の間の範囲にあることが好ましい。
（形態８）形態７の後退装置において、前記第１の段部と前記第２の段部との間の高さ差は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの間の範囲にあることが好ましい。
（形態９）形態７に記載の後退装置において、前記第１の方向に沿った前記傾斜面の長さは６ｍｍ〜１０ｍｍの間の範囲にあることが好ましい。
（形態１０）上記第２の視点参照。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以下に、本発明の可能な態様を付記する。
［付記１］回転式ミクロトームのフィード機構のための後退装置。
該後退装置は、軸線方向に沿って移動可能でありかつ第１端を有するメインシャフトと、プルロッド及び可動部材を備えた操作ユニットとを含む。
前記プルロッドは第１端と第２端とを有する。
前記可動部材は段状凹部を画成する。
前記プルロッドの第１端は前記メインシャフトの第１端に連結され、前記プルロッドの第２端は前記段状凹部内に受け入れられるよう構成されている。
前記段状凹部は、第１の方向に沿って配置された第１の段部及び第２の段部と、前記第１の段部と前記第２の段部とを連結する傾斜面とを備えている。
前記メインシャフトの軸線方向において、前記第２の段部の高さは前記第１の段部の高さよりも高い。
前記可動部材は、前記第１の方向に沿って前記プルロッドに対して相対的に摺動可能である。
前記プルロッドが前記傾斜面を通って前記第１の段部と前記第２の段部との間で切り換えられることにより、前記メインシャフトは後退位置と繰り出し位置との間で切り換え可能に構成されている。
前記後退位置では、前記プルロッドは前記第２の段部に受け入れられ、前記繰り出し位置では、前記プルロッドは前記第１の段部に受け入れられるよう構成されている。
［付記２］上記の後退装置において、前記メインシャフトと前記操作ユニットとの間に所定の予張力で設けられる弾性部材が更に設けられている。
［付記３］上記の後退装置において、
前記操作ユニットは摺動溝部材をさらに備えており、
前記摺動溝部材は前記第１の方向に沿って延伸しかつ前記プルロッドに固定的に連結されており、
前記可動部材は前記摺動溝部材に受け入れられる。
［付記４］上記の後退装置において、
前記操作ユニットは第１端部材と第２端部材とを更に備えており、
前記第１端部材と前記第２端部材とは位置が固定され、かつ、前記第１の方向に沿って対向して設けられ、
前記可動部材と前記プルロッドは、前記第１端部材と前記第２端部材との間に配置されている。
［付記５］上記の後退装置において、
前記後退位置では、前記可動部材の下端面は前記第２端部材の上表面に当接し、前記繰り出し位置では、前記可動部材の上端面は前記第１端部材の下表面に当接する。
［付記６］上記の後退装置において、前記第１端部材と前記第２端部材は、ショア硬度が４２〜７０の材料から、好ましくはショア硬度が５０の材料から作製されている。
［付記７］上記の後退装置において、前記第１の方向に対する前記傾斜面の傾斜角は２°〜５°の間の範囲にあり、好ましくは、前記傾斜角は３．６°である。
［付記８］上記の後退装置において、前記第１の段部と前記第２の段部との間の高さ差は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの間の範囲にあり、好ましくは、前記高さ差は０．５ｍｍである。
［付記９］上記の後退装置において、前記第１の方向に沿った前記傾斜面の長さは６ｍｍ〜１０ｍｍの間の範囲にあり、好ましくは、前記長さは８ｍｍである。
［付記１０］載物台、第１のキャリッジ、第２のキャリッジ、および上記のいずれかの後退装置を備えた回転式ミクロトームのためのフィード機構。
前記載物台は前記第１のキャリッジに摺動可能に連結されている。
前記第１のキャリッジは前記第２のキャリッジに摺動可能に連結されている。
前記第２のキャリッジは位置が固定されている。
前記後退装置のメインシャフトはその第２端が前記載物台に連結されており、前記メインシャフトの軸線方向に沿って前記第１のキャリッジに対して所定の距離だけ後退することにより前記載物台を駆動するよう構成されている。
【国際調査報告】
2021504694.tif 000007
2021504694.tif 000008
2021504694.tif 000009
2021504694.tif 000010