(57)【要約】  運動装置であって、頂面を有し、頂面は、左側及び右側と、前側及び後側とを有し、前側は、頂面の中央部において、ユーザが頂面上にその足を置くための位置を含み、且つユーザが頂面に対して保持することを可能にする少なくとも１つのハンドル位置を含み、ハンドル位置は、頂面に取り付けられ、及び運動装置は、底面も有し、底面は、頂面の中央部において側面間に中央ピボット点を含み、前記中央ピボット点は、第１安定点と第２安定点との間にあり、第１安定点は、左側にあり、及び第２安定点は、右側にあり、及び底面は、ユーザがその足を置く頂面の中央部の直下にある、頂面の底部の前部における第３安定点、及び頂面の前部の反対側にある、頂面の後部における第４安定点、並びに第３安定点と第４安定点との間における前部から後部までの中央ピボット点も有する、運動装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動装置であって、
頂面を規定する装置であって、前記頂面は、左側及び右側と、前側及び後側とを有し、前記前側は、前記頂面の中央部において、ユーザが前記頂面上にその足を置くための位置を含み、且つユーザが前記頂面に対して保持することを可能にする少なくとも１つのハンドル位置を含み、前記ハンドル位置は前記頂面に取り付けられる、装置を備え、
前記装置は、底面も有し、前記底面は、前記頂面の前記中央部において側面間に中央ピボット点を含み、前記中央ピボット点は、第１安定点と第２安定点との間にあり、前記第１安定点は、前記左側にあり、及び前記第２安定点は、前記右側にある、運動装置。
【請求項２】
前記底面は、前記ユーザがその足を置く前記頂面の前記中央部の直下にある、前記頂面の前記底部の前部における第３安定点、及び前記頂面の前記前部の反対側にある、前記頂面の後部における第４安定点、並びに前記第３安定点と前記第４安定点との間における前部から後部までの中央ピボット点も含む、請求項１に記載の運動装置。
【請求項３】
前記装置は、前記ユーザの足が配置される前記頂面の前記中央部の周りに等間隔に離間された第１ハンドル及び第２ハンドルを含む、請求項２に記載の運動装置。
【請求項４】
前記第１ハンドル及び前記第２ハンドルは、前記頂面から前記頂面の上の点まで延在し、前記第１ハンドル及び前記第２ハンドルは、前記ユーザが、前記ユーザの足が配置される前記頂面の前記中央部に立つ間、前記第１ハンドル及び前記第２ハンドルの両方を把持することができる十分な高さに延在する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１ハンドル及び前記第２ハンドルは、円筒状ポールである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１ハンドル及び前記第２ハンドルは、前記頂面から取り外し可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記頂面は、その上に複数の異なる穴を含み、前記複数の異なる穴は、前記ハンドルが配置され得る異なる位置を規定する、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記ユーザがその足を置くための前記位置は、前記頂面に部分的に埋め込まれたエラストマーボールを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
運動装置であって、
頂面を規定する装置であって、前記頂面は、左側及び右側と、前側及び後側とを有し、前記前側は、前記頂面の中央部において、ユーザが前記頂面上にその足を置くための位置を含み、且つユーザが前記頂面に対して保持することを可能にする、前記頂面に取り付けられた２つのハンドルを含む、装置を備え、
前記装置は、底面も有し、前記底面は、前記頂面の前記中央部において側面間に中央ピボット点を含み、前記中央ピボット点は、第１安定点と第２安定点との間にあり、前記第１安定点は、前記左側にあり、及び前記第２安定点は、前記右側にあり、前記底面は、前記ユーザがその足を置く前記頂面の前記中央部の直下にある、前記頂面の前記底部の前部における第３安定点、及び前記頂面の前記前部の反対側にある、前記頂面の後部における第４安定点、並びに前記第３安定点と前記第４安定点との間における前部から後部までの中央ピボット点も含む、運動装置。
【請求項１０】
前記第１ハンドル及び前記第２ハンドルは、円筒状ポールである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ユーザがその足を置くための前記位置は、前記頂面に部分的に埋め込まれたエラストマーボールを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
運動装置上で運動する方法であって、
ユーザが頂面上に立つことであって、前記頂面は、左側及び右側と、前側及び後側とを有し、前記ユーザは、前記ユーザが前記頂面の中央部において前記頂面上にその足を置くことができる前記前側の位置に立つ、立つことと、
前記ユーザが前記頂面に対して２つのハンドルを保持することと、
前記ユーザが左右且つ前後に前記装置を揺らすことと、を含み、
前記底面は、前記頂面の前記中央部において側面間に中央ピボット点を含み、前記中央ピボット点は、第１安定点と第２安定点との間にあり、前記第１安定点は、前記左側にあり、及び前記第２安定点は、前記右側にあり、前記底面は、前記ユーザがその足を置く前記頂面の前記中央部の直下にある、前記頂面の前記底部の前部における第３安定点、及び前記頂面の前記前部の反対側にある、前記頂面の後部における第４安定点、並びに前記第３安定点と前記第４安定点との間における前部から後部までの中央ピボット点も含む、方法。
【請求項１３】
前記第１ハンドル及び前記第２ハンドルは、前記頂面に対して取り付けられた円筒状ポールである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザがその足を置くための位置は、前記頂面に部分的に埋め込まれたエラストマーボールを含む、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  人体のバランスは、年齢とともに衰える機能の状態である。肉体が年を重ねると、体幹の筋肉は、弱くなり、締まりがなくなり、バランスが衰えることがある。
【０００２】
[0002]  バランスのために必要とされる筋肉の運動は、知られているシステムでは十分に扱われてこなかった。
【０００３】
[0003]  高齢世代の活動の問題は、この無視された世代を支援する計画の懸念及び欠如のために多くの人々に無視されてきた。住宅の設備を含むほとんどのジムの設備及び活動は、身体を鍛えることに取り組んできた。しかしながら、この設備は、本発明者らが身体において最も重要な衰えであると考えているもの−バランスを対象としていない。
【０００４】
[0004]  本発明者らは、バランスが中心的な動作であり、物理的な動作に筋力トレーニングを補うことにより、日常生活のための機能が高められると考えている。
【発明の概要】
【０００５】
[0005]  本発明は、身体の再訓練を支援して、バランス、上下半身の強度、敏捷性、可動性及び移動における生活の質の向上を伴う身体の機能及び日常的な活動に加わる能力を見出すために作成される。
【０００６】
[0006]  実施形態は、運動を可能にする特別なバランスボードを説明する。実施形態の解決方法は、活発で健康なライフスタイルを維持するための身体のバランス及び自信の減少に対処することにより、身体活動のための健康及び身体の動きを取り戻すという問題を解決する。
【０００７】
異なる図は、異なる実施形態を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】バランスボードの上面図を示す。
【図２】バランスボードの頂面及びその中の穴を示す。
【図３】ボードが側面間で揺れることができる方法を示すボードの背面図を示す。
【図４】前面を示す。
【図５】バランスボードに乗っている人を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0013]  バランスボードは、踏みつけたときに最小限だけ左右に揺動する、中央の平坦なピボット点を有する台として設計される。台は、レジスタンスバンドを取り付ける包括的な穴を有する。台の前面は、特定のバランストレーニング及び下半身の筋力のための半分のバランスボールを有する。台は、安全のための及びバランスを補助するための２つの着脱可能なハンドルを有する。ステップは、脚部を取り付けることによって安定させることもできる。設計は、安全性、バランス、強度、調整、上下半身作業、オールインワンの小さい自己完結型装置を含む。
【００１０】
[0014]  バランスボードの利点は、減退から改善に人生を変化させるその能力である。このトレーニングは、年をとるにつれて多くの人々が被る転倒を防止及び最小化する訓練を支援する。身体的なニーズのすべての態様を支援するボード上でのトレーニングにより、日常生活は、より快適になる。台は、歩行、回転、階段の使用、日用品の運搬及び重要な生活機能のための移動を支援する。台は、屋外でよりアクティブであるための自信も育み、活動の不足による肥満の進行を抑えることを支援する。ユーザの全体的な健康が改善し、身体的な衰えの年齢的な時計を逆戻りさせる。
【００１１】
[0015]  ある実施形態が図１に示されている。図１は、バランスボード組立体１００の斜視図で前面を示す。バランスボード組立体は、頂面にある穴に配置された第１ポール１１０及び第２ポール１１２を含む頂面１０５を含む。図２は、バランスボードの頂面１１０が外側穴２００、２０２及び内側穴２０５、２０６を含む複数の異なる穴とともにどのように形成されるかを示す。内側穴２０５及び２０６間において、略円形であり、バランス運動の少なくとも１つを行うためにその上にユーザが乗るエラストマーボール装置１２０を保持するように意図された窪み２１０が配置されている。
【００１２】
[0016]  図１は、外側穴２００、２０２にそれぞれ配置されたポール１１０、１１２も示す。ポールは、異なる運動のために内側穴２０５、２０６に移動させることができる。
【００１３】
[0017]  基部は、本明細書で説明され、図面を通して示される複数の底部屈曲点を有し、それは、全体的な安定性を維持しながら、ひっくり返ることなく基部が左右且つ前後に揺れることを可能にする。図３は、基部１００を示し、基部３００の略シーソの形状を有する底面がどのように平坦でないかを示す。第１側面３０５は、その第１端部３０６でより薄く、第１端部３０６から中央部分３１０まで厚さが直線的に増加し、中央部分３１０は、基部３２０の頂部台と基部３００の底面との間で最も厚い距離がある部分である。この最も厚い部分３１０において、基部は、第２端部３１５に到達するまで再び直線的に薄くなり、最小厚さの第２端部は、第１端部の反対側にある。このように、基部の底部は、床の上で安定せず、平坦でないが、むしろ第１端部で静止することを含めてその２つの左右の位置でのみ安定し、基部は、第１端部３０６と中央部分３１０との間に形成された平坦面３０７で静止するか、又は基部は、中央部分と第２端部３１５との間に形成された第２平坦面３１４で静止する。
【００１４】
[0018]  代替的な実施形態において、表面３０７は、実際に平坦でなく、いくらか湾曲している。
【００１５】
[0019]  図４は、基部の正面図を示し、基部の底面が２つの異なる部分をどのように有するかを示す。後方部分４００は、図３に示された寸法形状パラメータを含み、後方部分４００は、中央部分の方に直線的に厚くなり、縁部の方に直線的に薄くなる厚さを有し、不安定な基部を形成する。しかしながら、前部４１０は、後部４００から延在し、ユーザが運動を行うために踏むエラストマーボールの位置の直下に丸い底部４１２を含む。
【００１６】
[0020]  図５は、正面から背面までの不安定部分を示す基部の側面図を示す。基部は、その中央部分５０００及び５０１で最も薄い。部分５００から第１端部５２０まで、基部は、厚さが徐々に小さくなる。部分５００は、実際には、前部４１０の底部である。図５は、５１０などの特定の点にのみ構造があり、５２０などの他の部分が空洞である実施形態を示す。同様に、中央部分５００、５０１は、２つの構造点と、それらの間の中空部分とを含む。５０１から５１０の他の端部の低い点までの部分は、同様に、前後に揺れることを可能にする湾曲部であるが、いずれかの代替的な端部での安定性を維持する。
【００１７】
[0021]  図６は、操作を示し、ここで、ユーザは、装置のボールのところに立ち、ハンドル１１０、１１２につかまり、ボール６００の上に立っている。エラストマーボールを踏んでいる間、ユーザは、運動ボードを左右に押しつけ、従って体幹の筋肉を鍛える。
【００１８】
[0022]  本発明の構造は、基部１００の中央の平坦な安定点から外れて配置されている。ひっくり返る危険性なしに台が左右に揺れることを可能にする基部の湾曲である。本設計の前面は、安定性ボールの挿入の一体的なセットアップをもたらす。着脱可能な安定性ボールと同程度に独特である、台に挿入されたポールが役に立つ。これらは、プログラムのフィジカルトレーニングセグメントのためにも使用することができる。
【００１９】
[0023]  台は、揺れるものとして、揺動を防ぐ動的な筋収縮の必要性のため、上半身の筋力トレーニングのために使用することができる。体重の移動により、下りトレーニングから上りトレーニングまで体幹の運動の強度を変えることができるため、台は、腹部の運動にも最適である。組み込まれた穴により、複数の付属装置によるさらなるレジスタンストレーニングが可能になる。基部に挿入する追加の脚部により、追加のトレーニングプログラムのために、揺れるものを、堅固な揺動しない基部に変形させることができる。
【００２０】
[0024]  バランスボードは、この１つの単一の装置により、トレーニングのすべての態様に対処する。装置は、ユーザが使用する、揺動する堅固な高さ調整及び複数入力点により、同時にユーザを支援する安定ポールを提供することにより、負担の少ない体幹運動を可能にする。ポールを取り外すことで、追加のアクティビティ及び身体機能運動のためのより大きい基台がもたらされ、収納しやすくなる。
【００２１】
[0025]  開示された例示的な実施形態の前述の説明は、当業者が本発明を実施又は使用することを可能にするために提供されている。これらの例示的な実施形態に対するさまざまな変更形態が当業者に容易に明らかであろうが、本明細書において定義される一般的な原理は、本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用することができる。従って、本発明は、本明細書に示される実施形態に限定することを意図しないが、本明細書に開示される原理及び新規の特徴と一致する最も広い範囲が与えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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