(57)【要約】【課題】ひもを締める操作や緊緩を調節する操作を簡単にすること。【解決手段】ひも調節装置及びアセンブリであって、ひも調節装置（４２）は、駆動部材（１）と、ひも巻き部材（２）と、調節部材（３）とを有し、駆動部材（１）、ひも巻き部材（２）及び調節部材（３）が同軸に設置され、駆動部材（１）及びひも巻き部材（２）がそれぞれ調節部材（３）と可動に接続され、駆動部材（１）は、ひも巻き部材（２）を軸回りに回動駆動し、ひも巻き部材（２）に、ひも巻き柱（４）と弾性片（５）とが設けられ、ひも巻き柱（４）に、ひもを固定する固定部（６）が設けられ、調節部材（３）に、弾性片（５）に合わせる環状ラック（７）が設置される。上記ひも調節装置（４２）によれば、利用者がひもを用いて固定するときに結ぶ操作が不要になる。さらに、片手で駆動部材（１）を回動させるように操作するだけできつさの調整を完成させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部材と、ひも巻き部材と、調節部材とを有し、
前記駆動部材、前記ひも巻き部材及び前記調節部材が同軸に設置され、
前記駆動部材及び前記ひも巻き部材がそれぞれ前記調節部材と可動に接続され、
前記駆動部材は、前記ひも巻き部材を軸回りに回動駆動し、
前記ひも巻き部材に、ひも巻き柱と弾性片とが設けられ、前記ひも巻き柱に、ひもを固定する固定部が設けられ、
前記調節部材に、前記弾性片に合わせる環状ラックが設置される
ことを特徴とするひも調節装置。
【請求項２】
前記調節部材は、リング状を呈し、
前記調節部材が前記ひも巻き部材の外部に環装され、前記環状ラックが前記調節部材の内壁に設置され、前記調節部材に、前記ひもを通すためのひも通し孔が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のひも調節装置。
【請求項３】
前記ひも巻き部材は、ひも巻きホイールと係合部材とを備え、
前記ひも巻きホイールと前記係合部材とが取り外し可能に接続され、前記係合部材に前記弾性片が設けられ、前記ひも巻きホイールに前記ひも巻き柱が設けられ、前記ひも巻きホイールに前記ひもを通すための貫通孔が設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載のひも調節装置。
【請求項４】
前記係合部材は、Ω字形弾性部材であり、
前記Ω字形弾性部材の開口の両側に、２つの位置決め柱が対応して設けられ、前記弾性片が前記Ω字形弾性部材の開口の両端の延伸部からなり、
前記ひも巻きホイールに位置決め突起台が設けられ、前記位置決め突起台の両側に、２つの位置決め凹溝が対応して設けられ、２つの前記位置決め柱がそれぞれ２つの前記位置決め凹溝に嵌入される
ことを特徴とする請求項３に記載のひも調節装置。
【請求項５】
前記駆動部材に２つの固定ブロックと２つの円弧形凸ブロックとが設けられ、
２つの前記固定ブロックがそれぞれ前記弾性片の下端に当接し、２つの前記円弧形凸ブロックがそれぞれ前記Ω字形弾性部材のリング状内壁に当接し、
２つの前記円弧形凸ブロックの間に隙間が設けられ、前記ひも巻きホイールに駆動凸ブロックが設けられ、前記駆動凸ブロックが前記隙間に嵌入される
ことを特徴とする請求項４に記載のひも調節装置。
【請求項６】
前記係合部材は、４本爪のラチェットであり、前記４本爪のラチェットがリング状を呈し、
前記４本爪のラチェットの内壁に複数の位置決め係合溝が設けられ、外壁に複数の第１駆動溝と複数の前記弾性片とが設けられ、前記ひも巻きホイールに、前記第１駆動溝に対応する複数の第１駆動ブロックと前記位置決め係合溝に合わせる複数の位置決めブロックとが設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載のひも調節装置。
【請求項７】
前記駆動部材に複数の第２駆動ブロックが設けられ、
前記４本爪のラチェットに前記第２駆動ブロックに合わせる複数の第２駆動溝が設けられる
ことを特徴とする請求項６に記載のひも調節装置。
【請求項８】
固定部材をさらに有し、
前記調節部材が前記固定部材に設置され、前記固定部材が、外部物体と固定接続される
ことを特徴とする請求項１に記載のひも調節装置。
【請求項９】
前記固定部材は、接続片と支持座とを備え、
前記調節部材、前記接続片及び前記支持座が順に設置され、前記支持座及び前記接続片がそれぞれ前記調節部材と取り外し可能に接続される
ことを特徴とする請求項８に記載のひも調節装置。
【請求項１０】
ひもと、複数のガイド部材と、請求項１〜９のいずれか１項に記載のひも調節装置とを有し、
複数の前記ガイド部材が外部物体に固定されるとともに間隔をあけて設置され、前記ひもが複数の前記ガイド部材を順に通って前記固定部に固定される
ことを特徴とするひも調節アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関係出願の相互参照］
本出願は、２０１８年０３月０９日に中国専利局に提出された、出願番号が２０１８１０１９８９２８３であり、名称が「ひも調節装置及びアセンブリ」である中国出願に基づいて優先権を主張し、その全ての内容が、参照により本出願に組み込まれる。
本出願は、日用品の技術分野に属し、殊に、ひも調節装置及びアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ひもを用いる固定は、よく靴、医療用ガード用品又は他の生活用品に用いられる固定方式であり、利用者がひもを締めたり緩めたりすることにより、その緊緩を調節する。
従来技術では、利用者が、両手でひもの両端をそれぞれ引っ張ることによって緊緩を調節し、調節したあとひもの両端を結んで固定する。
しかし、利用者、特に初心者又は両手が不便の利用者は、ひもを用いて固定するとき、締める操作や緊緩の調節操作が比較的に複雑であるので、時間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本出願は、従来技術において、利用者、特に初心者又は両手が不便の利用者は、ひもを用いて固定するとき、締める操作や緊緩の調節操作が比較的に複雑であるので、時間がかかるという技術的課題を改善することができるひも調節装置及びアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本出願に係るひも調節装置は、駆動部材と、ひも巻き部材と、調節部材とを有し、駆動部材、ひも巻き部材及び調節部材が同軸に設置され、駆動部材及びひも巻き部材がそれぞれ調節部材と可動に接続され、駆動部材は、ひも巻き部材を軸回りに回動駆動し、ひも巻き部材に、ひも巻き柱と弾性片とが設けられ、ひも巻き柱に、ひもを固定する固定部が設けられ、調節部材に、弾性片に合わせる環状ラックが設置される。
【０００５】
さらに、調節部材は、リング状を呈し、調節部材がひも巻き部材の外部に環装され、環状ラックが調節部材の内壁に設置され、調節部材に、ひもを通すためのひも通し孔が設けられる。
【０００６】
さらに、ひも巻き部材は、ひも巻きホイールと係合部材とを備え、ひも巻きホイールと係合部材とが取り外し可能に接続され、係合部材に弾性片が設けられ、ひも巻きホイールにひも巻き柱が設けられ、ひも巻きホイールにひもを通すための貫通孔が設けられる。
【０００７】
さらに、係合部材は、Ω字形弾性部材であり、Ω字形弾性部材の開口の両側に、２つの位置決め柱が対応して設けられ、弾性片がΩ字形弾性部材の開口の両端の延伸部からなり、ひも巻きホイールに位置決め突起台が設けられ、位置決め突起台の両側に、２つの位置決め凹溝が対応して設けられ、２つの位置決め柱がそれぞれ２つの位置決め凹溝に嵌入される。
【０００８】
さらに、駆動部材に２つの固定ブロックと２つの円弧形凸ブロックとが設けられ、２つの固定ブロックがそれぞれ弾性片の下端に当接し、２つの円弧形凸ブロックがそれぞれΩ字形弾性部材のリング状内壁に当接し、２つの円弧形凸ブロックの間に隙間が設けられ、ひも巻きホイールに駆動凸ブロックが設けられ、駆動凸ブロックが隙間に嵌入される。
【０００９】
さらに、係合部材は、４本爪のラチェットであり、４本爪のラチェットがリング状を呈し、４本爪のラチェットの内壁に複数の位置決め係合溝が設けられ、外壁に複数の第１駆動溝と複数の弾性片とが設けられ、ひも巻きホイールに、第１駆動溝に対応する複数の第１駆動ブロックと位置決め係合溝に合わせる複数の位置決めブロックとが設けられる。
【００１０】
さらに、駆動部材に複数の第２駆動ブロックが設けられ、４本爪のラチェットに第２駆動ブロックに合わせる複数の第２駆動溝が設けられる。
【００１１】
さらに、ひも調節装置は、固定部材をさらに有し、調節部材が固定部材に設置され、固定部材が、外部物体と固定接続される。
【００１２】
さらに、固定部材は、接続片と支持座とを備え、調節部材、接続片及び支持座が順に設置され、支持座及び接続片がそれぞれ調節部材と取り外し可能に接続される。
【００１３】
さらに、本出願は、ひも調節アセンブリをさらに提供する。ひも調節アセンブリは、ひもと、複数のガイド部材と、ひも調節装置とを有し、複数のガイド部材が外部物体に固定されるとともに間隔をあけて設置され、ひもが複数のガイド部材を順に通って固定部に固定される。
【００１４】
本出願に係るひも調節装置は、駆動部材と、ひも巻き部材と、調節部材とを有する。使用時に、ひも巻き柱における固定部によりひもが固定される。利用者がひもを締めるとき、駆動部材を回動させることにより、ひも巻き部材を軸回りに回動駆動し、そして、ひも巻き部材における弾性片が変形して調節部材における環状ラックと噛合して運動する。回動過程において、ひもがだんだんひも巻き柱に巻かれ、ひもの装置外部の長さが短くなり、ひもがきつく締められる。利用者がひもを緩めるとき、逆方向へ駆動部材を回動させることにより、ひも巻き部材が逆方向へ軸回りに回動するよう駆動し、そして、ひも巻き部材における弾性片が変形して調節部材における環状ラックと噛合して運動する。回動過程において、ひもがだんだんひも巻き柱から巻き出され、ひもの装置外部の長さが長くなり、ひもが緩められる。弾性片と環状ラックの設置により、利用者が所定のきつさまで調整したあと、ひも巻き部材と調節部材とが互いに固定され、これ以上の噛合運動が止められる。
【００１５】
上記のように、利用者がひもを用いて固定するとき、上記のひも調節装置により、結ぶ操作が不要であるとともに、片手で操作駆動部材を回動させるように操作するだけできつさの調整を完成できるので、操作が簡単で、時間が省かれ、特に初心者又は両手が不便の利用者の使用に寄与できる。
【００１６】
本出願に係るひも調節アセンブリは、ひもと、複数のガイド部材と、ひも調節装置とを有し、その効果がひも調節装置の効果と同様であるため、その説明を省略する。また、複数のガイド部材の設置により、ひもの外部物体に対する縛りがより確実になる。
【００１７】
本出願における具体的な実施形態又は従来技術における技術案をより明瞭に説明するため、以下、具体的な実施形態又は従来技術の説明に必要な図面を簡単に説明する。説明する図面は、本出願の一部の実施形態であり、当業者は、発明能力を用いなくても、これらの図面に基づいて他の図面を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本出願における実施例によるひも調節装置の構成模式図である。
【図２】本出願における実施例によるひも調節装置の構成分解図ある。
【図３】本出願における実施例によるひも巻き部材の構成模式図である。
【図４】本出願における実施例による調節部材の構成模式図である。
【図５】本出願における実施例によるひも巻きホイールの構成模式図である。
【図６】本出願における実施例によるΩ字形弾性部材の構成模式図である。
【図７】本出願における実施例による駆動部材の構成模式図である。
【図８】本出願における実施例による駆動部材とΩ字形弾性部材との組立を示す構成模式図である。
【図９】本出願における実施例による４本爪のラチェットの構成模式図である。
【図１０】本出願の他の実施例による駆動部材の構成模式図である。
【図１１】本出願の他の実施例によるひも巻きホイールの構成模式図である。
【図１２】本出願の他の実施例による駆動部材と４本爪のラチェットとの組立を示す構成模式図である。
【図１３】本出願の他の実施例によるひも巻きホイールと４本爪のラチェットとの組立を示す構成模式図である。
【図１４】本出願の他の実施例によるひも調節装置の構成模式図である。
【図１５】本出願の他の実施例によるひも調節装置の構成分解図である。
【図１６】本出願における実施例による固定部材と調節部材との組立を示す構成模式図である。
【図１７】本出願における実施例による接続片の構成模式図である。
【図１８】本出願における実施例による支持座の構成模式図である。
【図１９】本出願における実施例によるひも調節アセンブリを靴に適用する場合の構成模式図である。
【図２０】本出願における実施例によるひも調節アセンブリを医療用レッグガードに適用する場合の構成模式図である。
【図２１】本出願における実施例によるひも調節アセンブリの構成模式図である。
【図２２】本出願の他の実施例によるひも調節アセンブリの構成模式図である。
【図２３】本出願における実施例によるひもとひも巻きホイール、調節部材及びガイド部材との組立を示す構成模式図である。
【図２４】本出願における実施例によるひもとひも巻きホイール、調節部材及びガイド部材との組立を示す構成模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本出願における技術案を明瞭且つ完全に説明し、説明する実施例が本出願の一部の実施例にすぎず、全部の実施例ではない。本出願における実施例をもとに、当業者は、発明能力を用いることなく得た全ての他の実施例も、本出願の保護範囲に属する。
【００２０】
本出願の説明において、「中心」、「上」、「下」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「内」又は「外」等の用語で表された方向又は位置関係は、図面に基づくものであり、本出願を便宜及び簡略に説明するためのものにすぎず、該当装置又は素子が、必ずしも定められた方向を有したり、定められた方向に構成、操作されたり、することを明示又は暗示するものではないため、本出願を限定するものではない。また、用語「第１」、「第２」、「第３」は、説明するためのものにすぎず、相対重要性を明示又は暗示するものではない。
【００２１】
本出願の説明において、明確な定義や限定がない限り、用語「取付」、「連係」又は「接続」を、広義的に理解すべきである。例えば、固定接続でもよいし、取外し可能な接続でもよいし、一体的な接続でもよい。そして、機械的な接続でもよいし、電気的な接続でもよい。また、直接に接続してもよいし、中間物を介して間接に接続してもよいし、２つの素子の内部が連通してもよい。当業者は、本出願における上記用語の具体的な意味を、具体的な状況に応じて理解することができる。
【００２２】
図１は、本出願における実施例によるひも調節装置の構成模式図であり、図２は、本出願における実施例によるひも調節装置の構成分解図であり、図３は、本出願における実施例によるひも巻き部材の構成模式図であり、図４は、本出願における実施例による調節部材の構成模式図である。本実施例によるひも調節装置４２は、図１、図２、図３及び図４に示すように、駆動部材１と、ひも巻き部材２と、調節部材３とを有する。駆動部材１、ひも巻き部材２及び調節部材３は同軸に設置される。駆動部材１及びひも巻き部材２はそれぞれ調節部材３と可動に接続される。駆動部材１は、ひも巻き部材２を軸回りに回動駆動する。ひも巻き部材２に、ひも巻き柱４と弾性片５とが設けられ、ひも巻き柱４に、ひも２４を固定する固定部６が設けられる。調節部材３に、弾性片５に合わせる環状ラック７が設置される。
【００２３】
本実施例によるひも調節装置４２は、駆動部材１と、ひも巻き部材２と、調節部材３とを有する。使用時に、ひも巻き柱４における固定部６によりひも２４が固定される。利用者がひも２４を締めるとき、駆動部材１を回動させることにより、ひも巻き部材２を軸回りに回動駆動し、そして、ひも巻き部材２における弾性片５が変形して調節部材３における環状ラック７と噛合して運動する。回動過程において、ひも２４がだんだんひも巻き柱４に巻かれ、ひも２４の装置外部の長さが短くなり、ひも２４がきつく締められる。利用者がひも２４を緩めるとき、逆方向へ駆動部材１を回動させることにより、ひも巻き部材２を逆方向へ軸回りに回動駆動し、そして、ひも巻き部材２における弾性片５が変形して調節部材３における環状ラック７と噛合して運動する。回動過程において、ひも２４がだんだんひも巻き柱４から巻き出され、ひも２４の装置外部の長さが長くなり、ひも２４が緩められる。弾性片５と環状ラック７の設置により、利用者が所定のきつさまで調整したあと、ひも巻き部材２と調節部材３とが互いに固定され、これ以上の噛合運動が止められる。
【００２４】
上記のように、利用者がひも２４を用いて固定するとき、上記のひも調節装置４２により、結ぶ操作が不要であるとともに、片手で駆動部材１を回動させるように操作するだけできつさの調整を完成できるので、操作が簡単で、時間が省かれ、特に初心者又は両手が不便の利用者の使用に寄与できる。
【００２５】
図１と図４に示すように、上記の実施例において、調節部材３は、リング状を呈する。調節部材３は、ひも巻き部材２の外部に環装される。環状ラック７は、調節部材３の内壁に設置され、調節部材３に、ひも２４を通すためのひも通し孔８が設けられる。
【００２６】
ここで、駆動部材１は、ひも巻き部材２及び調節部材３の外部に覆設されるとともにひも巻き部材２と固定接続され、同期にひも巻き部材２を軸回りに回動駆動するように構成される蓋である。覆設により、蓋でひも巻き部材２及び調節部材３を保護することができる。
【００２７】
さらに、蓋の外壁に摩擦部２５が設けられる。利用者は、指を摩擦部２５に置きながら駆動部材１を動かすことによって、駆動部材１を調節することができる。摩擦部２５の設置により、指と駆動部材１との間の摩擦力が大きくなり、利用者による調節がより便宜になる。
【００２８】
さらに、ひも調節装置４２に接続軸を設置することができる。駆動部材１、ひも巻き部材２及び調節部材３は、三方の同軸の設置をより安定にするため、順に接続軸に環装される。
【００２９】
さらに、駆動部材１とひも巻き部材２との接続は、ボルトによる接続又は接着による接続であってもよい。
【００３０】
さらに、固定部６は、固定スナップである。利用者が固定スナップを利用してひも２４をひも巻き柱４に固定する。利用者がひも巻き部材２を回動させるとき、ひも２４がひも巻き柱４に巻かれる。
【００３１】
さらに、調節部材３はリング状を呈し、環状ラック７を調節部材３の外壁に設置することができる。弾性片５が環状ラック７と噛合する。利用者が駆動部材１及びひも巻き部材２を回動させるとき、弾性片５がラックの延伸方向に沿って円状に噛合運動する。
【００３２】
さらに、弾性片５及び環状ラック７の設置により、ひも２４で固定されている物体の移動中に、ひも２４の引張力の変化に起因した弾性片５とラックとの相対運動が制限され、駆動部材１を回動させるときだけ、両方の相対運動が許容される。
【００３３】
さらに、環状ラック７の歯形状はラチェットと同形状であってもよい。ひも２４の緊緩調整が終わったあと、ラチェットの噛合運動の特徴によって、一方向にしか回転できず、逆方向へ回転できなくなる。このような歯形状の設置により、装置がより安定になり、所定のきつさを保つことができる。
【００３４】
本実施例では、調節部材３の環装の設置方式により、装置が占めるスペースを省くことができるとともに、ひも巻き部材２に対する位置制限の役割を果たすことができるため、装置がより安定になる。ひも通し孔８によって、ひも２４を調節部材３に通して固定部６を用いてひも巻き柱４に固定接続することが容易になる。
【００３５】
図５は、本出願における実施例によるひも巻きホイールの構成模式図である。図２と図５に示すように、上記の実施例において、ひも巻き部材２は、ひも巻きホイール２１０と係合部材２２０とを備える。ひも巻きホイール２１０と係合部材２２０とが取り外し可能に接続され、係合部材２２０に弾性片５が設けられ、ひも巻きホイール２１０にひも巻き柱４が設けられ、ひも巻きホイール２１０にひも２４を通すための貫通孔９が設けられる。
【００３６】
ひも巻き柱４の両端にそれぞれリング状つば２６が設けられ、ひも２４がひも巻き柱４に巻かれるとき、リング状つば２６がひも２４の位置を制限し、ひも２４がひも巻き柱４の両端から抜けることを防ぐ。
【００３７】
さらに、貫通孔９は、２つ設けられる。ひも２４の両端が貫通孔９から抜けることを防ぐように、ひも２４の両端をそれぞれ２つの貫通孔９に通してそれぞれ結び、又は、ひも２４の両端をそれぞれ２つ貫通孔９に通して互いに結ぶ。
【００３８】
さらに、貫通孔９は、１つ設けられてもよい。ひも２４の両端が貫通孔９から抜けることを防ぐように、ひも２４の両端をともに貫通孔９に通して互いに結ぶ。
【００３９】
本実施例では、取り外し可能な設置方式により、利用者による取り外したり取り付けたりすること又は部材交換が容易になり、貫通孔９の設置により、利用者によるひも２４の装着がより便宜になり、接続が安定になり、コストが抑えられる。
【００４０】
図６は、本出願における実施例によるΩ字形弾性部材の構成模式図であり、図７は、本出願における実施例による駆動部材の構成模式図であり、図８は、本出願における実施例による駆動部材とΩ字形弾性部材との組立を示す構成模式図である。図３、図６、図７及び図８に示すように、上記の実施例において、係合部材２２０は、Ω字形弾性部材２２１である。Ω字形弾性部材２２１の開口の両側に、２つの位置決め柱１０が対応して設けられ、弾性片５がΩ字形弾性部材２２１の開口の両端の延伸部からなる。ひも巻きホイール２１０に位置決め突起台１１が設けられ、位置決め突起台１１の両側に、２つの位置決め凹溝１２が対応して設けられ、２つの位置決め柱１０がそれぞれ２つの位置決め凹溝１２に嵌入される。駆動部材１に２つの固定ブロック１３と２つの円弧形凸ブロック１４とが設けられる。２つの固定ブロック１３がそれぞれ弾性片５の下端に当接し、２つの円弧形凸ブロック１４がそれぞれΩ字形弾性部材２２１のリング状内壁に当接する。２つの円弧形凸ブロック１４の間に隙間が設けられ、ひも巻きホイール２１０に駆動凸ブロック１５が設けられ、駆動凸ブロック１５が隙間に嵌入される。
【００４１】
２つの位置決め凹溝１２は、互いに反対側に設けられる。
【００４２】
さらに、ひも巻きホイール２１０の中部の位置に中心位置決め孔２７が設けられ、駆動部材１の中部に中心孔に合わせる中心位置決め軸２８が設けられる。使用時に、中心位置決め軸２８が中心位置決め孔２７に挿設される。これによって、両方の同軸運動がより安定になり、組立過程では位置決めの役割も果たす。
【００４３】
さらに、駆動部材１に固定係合条２９が設けられ、調節部材３に固定係合条２９に合わせる固定係合溝３０が設けられる。取付時に、利用者が固定係合条２９を固定係合溝３０に係入することによって、駆動部材１と調節部材３とを接続する。使用時に、固定係合条２９が固定係合溝３０に沿って移動し、駆動部材１と調節部材３とが相対回動する。
【００４４】
本実施例では、使用するとき、駆動凸ブロック１５が２つの円弧形凸ブロック１４の間の隙間に嵌入されているとともに２つの位置決め柱１０が２つの位置決め凹溝１２に嵌入されているため、利用者が駆動部材１を回動させると、駆動部材１における円弧形凸ブロック１４は、ひも巻きホイール２１０における駆動凸ブロック１５を回動駆動し、ひも巻きホイール２１０における位置決め突起台１１は、位置決め柱１０を回動駆動する。これによって、Ω字形弾性部材２２１を回動させ、Ω字形弾性部材２２１の２つの弾性片５を調節部材３における環状ラック７と噛合させ、駆動部材１、Ω字形弾性部材２２１及びひも巻きホイール２１０を同期に回動させる。２つの固定ブロック１３及び２つの円弧形凸ブロック１４の設置により、Ω字形弾性部材２２１の使用過程における過剰の変形を防ぐことができ、その使用寿命が長くなる。
【００４５】
図９は、本出願における実施例による４本爪のラチェットの構成模式図であり、図１０は、本出願の他の実施例による駆動部材の構成模式図であり、図１１は、本出願の他の実施例によるひも巻きホイールの構成模式図であり、図１２は、本出願の他の実施例による駆動部材と４本爪のラチェットとの組立を示す構成模式図であり、図１３は、本出願の他の実施例によるひも巻きホイールと４本爪のラチェットとの組立を示す構成模式図であり、図１４は、本出願の他の実施例によるひも調節装置の構成模式図であり、図１５は、本出願の他の実施例によるひも調節装置の模式的構成分解図である。図９〜図１５に示すように、上記の実施例において、係合部材２２０は、リング状を呈する４本爪のラチェット２２２である。４本爪のラチェット２２２の内壁に複数の位置決め係合溝１６が設けられ、外壁に複数の第１駆動溝１７と複数の弾性片５とが設けられる。ひも巻きホイール２１０に、第１駆動溝１７に対応する複数の第１駆動ブロック１８と位置決め係合溝１６に合わせる複数の位置決めブロック１９とが設けられる。駆動部材１に複数の第２駆動ブロック２０が設けられ、４本爪のラチェット２２２に第２駆動ブロック２０に合わせる複数の第２駆動溝２１が設けられる。
【００４６】
複数の位置決め係合溝１６が間隔をあけて順に設けられ、複数の第１駆動溝１７が間隔をあけて順に設けられ、複数の弾性片５が間隔をあけて順に設けられ、複数の第１駆動ブロック１８が間隔をあけて順に設けられ、複数の位置決めブロック１９が間隔をあけて順に設けられ、複数の第２駆動ブロック２０が間隔をあけて順に設けられ、複数の第２駆動溝２１が間隔をあけて順に設けられる。このようにして、装置が受ける力がより均一になり、使用時の安定性が上がり、装置の使用寿命が長くなる。
【００４７】
さらに、ひも調節装置４２は固定ボルト３１をさらに備え、駆動部材１に座繰り３２が設けられる。ひも巻きホイール２１０に接続孔３３が設けられる。調節部材３に固定柱３４が設けられ、固定柱３４にねじ孔３５が設けられる。組立時に、固定ボルト３１が座繰り３２、４本爪のラチェット２２２の円形中部及び接続孔３３を順に通って、ねじ孔３５に締め付けられる。このようにして、駆動部材１、４本爪のラチェット２２２、ひも巻きホイール２１０及び調節部材３を接続することができるとともに、駆動部材１、４本爪のラチェット２２２及びひも巻きホイール２１０を同軸に回動させることができる。
【００４８】
本実施例では、使用時に、第２駆動ブロック２０が第２駆動溝２１と係合し、第１駆動ブロック１８が第１駆動溝１７と係合するので、利用者が駆動部材１を回動させるとき、第２駆動ブロック２０は４本爪のラチェット２２２を回動駆動し、４本爪のラチェット２２２はひも巻きホイール２１０を回動駆動し、同時に、４本爪のラチェット２２２の外壁における弾性片５は、調節部材３における環状ラック７と噛合する。これによって、駆動部材１、４本爪のラチェット２２２及びひも巻きホイール２１０が同期に回動するようになる。組み立てるときに、位置決め係合溝１６及び位置決めブロック１９の設置により、ひも巻きホイール２１０と４本爪のラチェット２２２との組立の正確性を保証でき、組立時間が省かれる。
【００４９】
図１５は、本出願の他の実施例によるひも調節装置の模式的構成分解図である。図１５と図１６に示すように、上記の実施例において、ひも調節装置４２は、固定部材２２をさらに有し、調節部材３が固定部材２２に設置され、固定部材２２が、外部物体と固定接続する。
【００５０】
調節部材３と固定部材２２とを一体成形することができる。
【００５１】
さらに、固定部材２２を縫合により外部物体に固定することができる。
【００５２】
本実施例では、取付時に、固定部材２２を外部物体と固定接続する。調節部材３が固定部材２２に設置されるため、調節部材３が外部物体に接続される。したがって、駆動部材１、ひも巻き部材２及び調節部材３の設置がより安定になる。
【００５３】
図１７は、本出願における実施例による接続片の構成模式図であり、図１８は、本出願における実施例による支持座の構成模式図である。図２、図４、図１７及び図１８に示すように、上記の実施例において、固定部材２２は、接続片２２１０と支持座２２２０とを備え、調節部材３、接続片２２１０及び支持座２２２０が順に設置され、支持座２２２０及び接続片２２１０がそれぞれ調節部材３と取り外し可能に接続される。
【００５４】
接続片２２１０に複数の固定溝３６が設けられ、調節部材３に複数の固定溝３６に合わせる複数の固定ロック部３７が設けられる。使用時に、固定ロック部３７が固定溝３６に係合され、ひも巻きホイール２１０の位置を制限する。これによって、常にひも巻きホイール２１０を調節部材３の円形の内部に保つことを確保できるので、使用時に装置がより安定になる。
【００５５】
さらに、接続片２２１０に固定突起台４３が設けられ、固定突起台４３が中心位置決め孔２７に挿設される。
【００５６】
さらに、支持座２２２０に固定凹溝３８が設けられ、調節部材３に固定凹溝３８に合わせる固定突起３９が設けられる。使用時に、固定突起３９が固定凹溝３８に係合されるため、支持座２２２０と調節部材３とが固定接続される。
【００５７】
本実施例では、固定部材２２は、接続片２２１０と支持座２２２０とを備える。使用時に、接続片２２１０はひも巻きホイール２１０の位置を制限し、支持座２２２０が外部物体と固定接続されるので、駆動部材１、ひも巻き部材２及び調節部材３と外部物体とが接続される。取り外し可能な接続方式により、利用者による取り外したり取り付けたりすること又は部材の交換がより便宜になるとともに、利用者によるひも２４の装着がより容易になる。
【００５８】
図１９は、本出願における実施例によるひも調節アセンブリを靴に適用する場合の構成模式図であり、図２０は、本出願における実施例によるひも調節アセンブリを医療用レッグガードに適用する場合の構成模式図であり、図２１は、本出願における実施例によるひも調節アセンブリの構成模式図であり、図２２は、本出願の他の実施例によるひも調節アセンブリの構成模式図であり、図２３は、本出願における実施例によるひもとひも巻きホイール、調節部材及びガイド部材をの組立を示す構成模式図であり、図２４は、本出願における実施例によるひもとひも巻きホイール、調節部材及びガイド部材との組立を示す構成模式図である。図１９〜図２４に示すように、上記の実施例において、本出願実施例によるひも調節アセンブリは、ひも２４と、複数のガイド部材２３と、ひも調節装置４２とを有し、複数のガイド部材２３が外部物体に固定されるとともに間隔をあけて設置され、ひも２４が複数のガイド部材２３を順に通って固定部６に固定される。
【００５９】
外部物体が靴４０である場合、ひも２４を複数のガイド部材２３に順に通して固定部６に固定する。外部物体が医療用レッグガード４１である場合、ひも２４を、複数のガイド部材２３に通す途中に、医療用レッグガード４１の外壁に巻き、医療用レッグガード４１を縛ることができるので、医療用レッグガード４１の固定をより確実にし、治療効果を確保することができる。
【００６０】
さらに、複数のガイド部材２３の設置方式は、実際の状況に応じて外部物体に必要な緊緩調整の範囲に準ずる。
【００６１】
本実施例では、ひも調節アセンブリは、ひも２４と、複数のガイド部材２３と、ひも調節装置４２とを有し、その効果がひも調節装置４２の効果と同様であるため、その説明を省略する。また、複数のガイド部材２３の設置により、ひも２４の外部物体に対する縛りがより確実になる。
【００６２】
なお、上記各実施例は、本出願の技術案を説明するためのものにすぎず、限定するものではない。上記各実施例を用いて本出願を詳細に説明したが、当業者にとって、上記各実施例に記載された技術案を変更し、又はその内の一部或いは全部の技術的特徴に対して均等置換を行うこともできる。これらの変更又は置換は、該当技術案の本質を本出願の各実施例による技術案の範囲から逸脱させない。
【符号の説明】
【００６３】
１  駆動部材、２  ひも巻き部材、３  調節部材、４  ひも巻き柱、５  弾性片、６  固定部、７  環状ラック、８  ひも通し孔、９  貫通孔、１０  位置決め柱、１１  位置決め突起台、１２  位置決め凹溝、１３  固定ブロック、１４  円弧形凸ブロック、１５  駆動凸ブロック、１６  位置決め係合溝、１７  第１駆動溝、１８  第１駆動ブロック、１９  位置決めブロック、２０  第２駆動ブロック、２１  第２駆動溝、２２  固定部材、２３  ガイド部材、２４  ひも、２５  摩擦部、２６  リング状つば、２７  中心位置決め孔、２８  中心位置決め軸、２９  固定係合条、３０  固定係合溝、３１  固定ボルト、３２  座繰り、３３  接続孔、３４  固定柱、３５  ねじ孔、３６  固定溝、３７  固定ロック部、３８  固定凹溝、３９  固定突起、４０  靴、４１  医療用レッグガード、４２  ひも調節装置、４３  固定突起台、２１０  ひも巻きホイール、２２０  係合部材、２２１  Ω字形弾性部材、２２２  ４本爪のラチェット、２２１０  接続片、２２２０  支持座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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