(57)【要約】  本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、電極部（１０）と、本体部（２０）と、操作部（３０）とを有する。電極部（１０）は、活性電極（１１）と、絶縁部材（１２）と、不活性電極（１３）とを備え、活性電極（１１）が中空管状部（１１１）を備え、活性電極が電源とつながれば対象病変組織（４０）を切除することができる。本体部（２０）は、保護用管（２４）と、絶縁外管（２５）と、絶縁層が被覆する螺旋部材（２３）と、接続部材（２１）と、密封部材（２２）を備える。絶縁層が被覆する螺旋部材（２３）は、導電可能な螺旋部材と、螺旋部材の表面を覆う絶縁層とを備える。操作部（３０）は、位置決め構造（３６）と、スライダー（３３）と、コアロッド（３１）と、接続シース（３２）と、輸液チューブ（３５）と、接続ケーブル（３４）とを備える。位置決め構造（３６）及び輸液チューブ（３５）にそれぞれ６／１００のルアーテーパー（３５１、３６１）が接続され、液体が活性電極の中空管状部から流出し、粘膜下層に注射することにより粘膜組織を膨らませることができるし、出血部位をリンスすることもできる。液体は、活性電極と絶縁部材との間の隙間を通って、活性電極及び絶縁体に付着した組織及び出血部位（５０）をリンスすることもできる。
2021512731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスであって、
電極部と、本体部と、操作部とを有し、
前記電極部は、ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの遠位端に設置され、活性電極と、絶縁部材と、不活性電極とを備え、
活性電極が、組織の切除及び液体の注射に用いられ、本体部の遠位端に対して伸縮可能であり、軸方向に沿って延在する中空管状部と前記中空管状部の遠位端に設けられる突起とを備え、
絶縁部材が、活性電極の外面を覆い、活性電極と不活性電極との間を絶縁させ、中空管と少なくもと一側に設けられる突出構造とを備え、液体の活性電極と絶縁部材との間での流動を許容するように前記中空管の寸法が活性電極の中空管状部の外径よりも大きく形成され、
不活性電極が、中空管状構造と、前記中空管状構造の遠位端に設けられる返し構造とを備え、前記返し構造が前記絶縁部材の突出構造と係合することができ、
前記本体部は、前記電極部の近位端側に設置され、絶縁外管を備え、前記絶縁外管が第１チャンネルと第２チャンネルとを含み、
前記第１チャンネルが前記活性電極の中空管状部を収容し、前記活性電極の中空管状部の近位端が接続部材を介して絶縁層が被覆する螺旋部材と連通し、これによって第１液体通路を提供し、
前記接続部材と前記絶縁層が被覆する螺旋部材の外面に密封部材が覆われ、密封部材により形成されるチャンネルの寸法が第１チャンネルの寸法よりも小さく、これによって第１チャンネル内に第２液体通路が形成され、
前記第２チャンネルは、導線を収容でき、導線が、前記第２チャンネルを構成する絶縁外管を貫通して前記絶縁外管の遠位端の外面を覆う不活性電極と接続することができ、
前記操作部は、本体部の近位端側に設置され、前記絶縁層が被覆する螺旋部材を介して前記活性電極と接続する接続ケーブルと、前記導線を介して前記不活性電極と接続する接続ケーブルと、液体をそれぞれ前記第１液体通路と前記第２液体通路まで流すための液体入口とを備える
ことを特徴とするダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項２】
前記活性電極は、不活性電極の遠位端に設置され、
活性電極の遠位端は、中空管状部の軸線に直交する方向の外側へ延出する長さが前記活性電極の中空管状部の横断面の半径よりも大きく、外側への延出部分により活性電極の遠位端の末端に前記突起が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項３】
前記突起は、横断面が発散状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項４】
活性電極、絶縁部材及び不活性電極の表面に付着防止被覆層が覆われることを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項５】
前記第１液体通路と第２液体通路とは、並行、同軸、又は巻き付けるように設けられることを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項６】
前記絶縁層が被覆する螺旋部材は、導電可能な螺旋部材と、螺旋部材の表面を覆う絶縁層とを備え、導電可能な螺旋部材が弾力性とねじり力を有することを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項７】
前記絶縁部材の材料は、金属酸化物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項８】
前記金属酸化物は、酸化ジルコニウムであることを特徴とする請求項７に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項９】
絶縁外管は、外側絶縁外管と内側絶縁外管とを備えることを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１０】
少なくとも１層の外側絶縁外管の遠位端と内側絶縁外管の遠位端との接続により、遠位端が密封される第２チャンネルが形成されることを特徴とする請求項９に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１１】
前記接続部材の外面に凹凸構造を有することを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１２】
前記密封部材は、熱収縮、溶接及び接着で覆われることを特徴とする請求項９に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１３】
活性電極が遠位端へはみだし、密封部材の遠位端の端面が絶縁部材の近位端の端面に当たったとき、密封部材により形成されるチャンネルの寸法が絶縁部材の中空管の寸法よりも大きいため、活性電極がこれ以上遠位端へはみだすことができなくなり、これによって、位置制限の役割を果たし、
活性電極が近位端の方向へ戻され、活性電極の突起が絶縁部材に当たったとき、前記突起の寸法が絶縁部材の中空管の寸法よりも大きいため、活性電極がこれ以上近位端へ移動することができなくなり、これによって、位置制限の役割を果たす
ことを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１４】
前記操作部に接続シースが設置され、前記接続シースの遠位端が前記絶縁層が被覆する螺旋部材と接続され、接続シースの近位端が輸液チューブと接続され、前記輸液チューブの近位端に液体入口が設けられ、これによって、液体が液体入口を介して第１液体通路に流入する
ことを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１５】
前記操作部に、コアロッドと、コアロッドに沿って前後移動可能なスライダーとが設置され、前記スライダーの摺動により活性電極を伸縮させることができることを特徴とする請求項１に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１６】
前記操作部に、位置決め構造が設けられ、前記位置決め構造に液体入口が設けられ、これによって、液体が液体入口を介して第２液体通路に流入することを特徴とする請求項１５に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１７】
ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスであって、
電極部と、本体部と、操作部とを有し、
前記電極部は、ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの遠位端に設置され、活性電極と、絶縁部材と、不活性電極とを備え、
活性電極が、組織の切除及び液体の注射に用いられ、本体部の遠位端に対して伸縮可能であり、軸方向に沿って延在する中空管状部を備え、
絶縁部材が、活性電極の外面を覆い、活性電極と不活性電極との間を絶縁させ、中空管と少なくとも一側に設けられる突出構造とを備え、液体の活性電極と絶縁部材との間での流動を許容するように前記中空管の寸法が活性電極の中空管状部の外径よりも大きく形成され、
不活性電極が、中空管状構造と、前記中空管状構造の遠位端に設けられる返し構造とを備え、前記返し構造が前記絶縁部材の突出構造と係合することができ、
前記本体部は、前記電極部の近位端側に設置され、絶縁外管を備え、前記絶縁外管が第１チャンネルと第２チャンネルとを含み、
前記第１チャンネルが前記活性電極の中空管状部を収容し、前記活性電極の中空管状部の近位端が接続部材を介して絶縁層が被覆する螺旋部材と連通し、これによって第１液体通路を提供し、
前記接続部材と前記絶縁層が被覆する螺旋部材の外面に密封部材が覆われ、密封部材により形成されるチャンネルの寸法が第１チャンネルの寸法よりも小さく、これによって第１チャンネル内に第２液体通路が形成され、
前記第２チャンネルは、導線を収容でき、導線が、前記第２チャンネルを構成する絶縁外管を貫通して前記絶縁外管の遠位端の外面を覆う不活性電極と接続することができ、
前記操作部は、本体部の近位端側に設置され、前記絶縁層が被覆する螺旋部材を介して前記活性電極と接続する接続ケーブルと、前記導線を介して前記不活性電極と接続する接続ケーブルと、液体をそれぞれ前記第１液体通路と前記第２液体通路まで流すための液体入口とを備える
ことを特徴とするダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１８】
活性電極、絶縁部材及び不活性電極表面に付着防止被覆層が覆われることを特徴とする請求項１７に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【請求項１９】
前記絶縁層が被覆する螺旋部材は、導電可能な螺旋部材と、螺旋部材の表面を覆う絶縁層とを備え、導電可能な螺旋部材が弾力性とねじり力を有することを特徴とする請求項１７に記載のダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用器械分野の医療用バイポーラ高周波電気メスに関し、殊に、切除マーキング、注射、リンスの機能を備える、内視鏡に適用できるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡技術は、誕生から５０年を超え、疾病診断段階から疾病治療段階まで発展してきて、一部の消化管疾病の治療にとても効果的かつ信頼できる技術となっており、ひいては最良な選択肢となっている。近年、内視鏡技術の発展に伴って、内視鏡下組織生検、内視鏡的粘膜切除術(Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｍｕｃｏｓａｌ  ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ、ＥＭＲ)、内視鏡的粘膜下層剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ、ＥＳＤ）は、広く活用され、消化管の出血、ポリープの切除及び早期がんの治療に対して、最良な選択肢となっている。特に、ＥＳＤは、早期がんの発見、診断及び切除に対して肝心なものとなっている。
【０００３】
内視鏡的粘膜下層剥離術は、高周波器械を用いて２ｃｍを超える病変部位に対して粘膜下層の剥離を行う内視鏡低侵襲技術である。ＥＳＤは、従来の外科手術に比べて、腫瘍を根治できるとともに、消化管の生理機能をよく温存できて、患者の術後生活の質を顕著に改善できるため、食道を含む消化管に関わる早期がん及び前がん病変に対する最良な選択肢となっている。
【０００４】
しかし、ＥＳＤ手術は、その過程が複雑で、とても時間がかかり、そして、内視鏡のガイドで行わなければならない。まず、内視鏡を人体に挿入して病変組織を見つけ、そして、器械を内視鏡の鉗子管路に通らせて人体内に挿入して、病変部位をマーキングし、マーキングが終わったあと、器械を抜け出し、注射針を用いて粘膜下層注射を行い、注射が終わったあと、適切な電気メスを用いて手術する。１つの３ｃｍ程度の早期がん病変部位の切除は、約１〜２時間がかかり、そして、標本を作成して病理解析を行う。手術中に器械を交換しなければならないため、手術がより複雑になり、手術時間が長くなり、患者に負担をかける。このため、マーキング、切除、注射、リンスの機能を備えるバイポーラ高周波電気メスの開発が期待されている。
【発明の概要】
【０００５】
ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、電極部と、本体部と、操作部とを有する。
【０００６】
以下、電極部側の端を遠位端、操作部側の端を近位端と定義する。
【０００７】
ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、電極部と、本体部と、操作部とを有する。電極部は、ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの遠位端に設置され、活性電極と、活性電極と、絶縁部材と、不活性電極とを備え、活性電極が、組織の切除及び液体の注射に用いられ、本体部の遠位端に対して伸縮可能であり、活性電極が、軸方向に沿って延在する中空管状部と前記中空管状部の遠位端に設けられる突起とを備え、又は、軸方向に沿って延在する中空管状部のみを備え、絶縁部材が、活性電極の外面を覆い、活性電極と不活性電極との間を絶縁させ、中空管と少なくとも一側に設けられる突出構造とを備え、液体の活性電極と絶縁部材との間での流動を許容するように前記中空管の寸法が活性電極の中空管状部の外径よりも大きく形成され、不活性電極が、中空管状構造と、前記中空管状構造の遠位端に設けられる返し構造とを備え、前記返し構造が前記絶縁部材の突出構造と係合することができ、本体部は、前記電極部の近位端側に設置され、絶縁外管を備え、前記絶縁外管が第１チャンネルと第２チャンネルとを含み、第１チャンネルが活性電極の中空管状部を収容し、活性電極の中空管状部の近位端が接続部材を介して絶縁層が被覆する螺旋部材と連通し、これによって第１液体通路を提供し、前記接続部材と前記絶縁層が被覆する螺旋部材の外面に密封部材が覆われ、密封部材により形成されるチャンネルの寸法が第１チャンネルの寸法よりも小さく、これによって第１チャンネル内に第２液体通路が形成され、前記第２チャンネルは、導線を収容でき、導線が、前記第２チャンネルを構成する絶縁外管を貫通して前記絶縁外管の遠位端の外面を覆う不活性電極と接続することができ、操作部は、本体部の近位端側に設置され、前記絶縁層が被覆する螺旋部材を介して前記活性電極と接続する接続ケーブルと、前記導線を介して前記不活性電極と接続する接続ケーブルと、液体をそれぞれ前記第１液体通路と前記第２液体通路まで流すための液体入口とを備える。
【０００８】
電極部は、活性電極と、絶縁部材と、不活性電極とを備える。活性電極は、不活性電極の遠位端に設置され、軸方向に延在する中空管状部と、電気メスの遠位端の末端に設けられる突起とを備える。活性電極の遠位端は、中空管状部の軸線に直交する方向の外側へ延出する長さが前記活性電極の中空管状部の横断面の半径よりも大きく、外側への延出部分により活性電極の遠位端の末端に突起が形成される。好ましくは、突起は、横断面が発散状に形成され、例えば、円形、三角形、Ｙ字形に形成される。突起は、半球体、球体、円柱、三角柱、Ｙ字体等の立体状に形成されることができる。具体的な手術状況、要求に応じて、異なる突起を有するメスヘッドを選択して切除することができる。活性電極は、軸方向に沿って延在する中空管状部のみを備えてもよい。活性電極は、金属材料で製造され、金属材料が、ステンレス、チタン、タングステン等の導電性材料を含むが、これらに限られない。活性電極が伸縮でき、押出されたときに対象病変組織を切除することができる。
【０００９】
絶縁部材は、不活性電極の中空管状構造の中を通り、活性電極と不活性電極との間に位置し、活性電極と不活性電極との導通を防止する。活性電極と不活性電極との間に絶縁部材が取り付けられ、活性電極が絶縁部材の中空管を挿通するとともに、絶縁部材に対して軸方向に沿って移動可能である。不活性電極の遠位端に返し構造が設けられ、絶縁部材の少なくとも一側に突出構造が設けられ、絶縁部材と不活性電極とが係合して、軸方向において固定されることができる。絶縁部材の材料は、金属酸化物であり、酸化ジルコニウム等の耐熱性及び絶縁性の材料に限定されなく、その外面にポリテトラフルオロエチレン等の耐熱性及び絶縁性の材料が覆われても良い。絶縁部材の中空管は、中空円柱状、中空の三角柱状、又は円心から外側へ延伸するとともに互いに一定の角度をなすいくつの放射状端を有する中空円柱状等に形成されることが可能である。不活性電極と活性電極との間に絶縁部材が取り付けられ、不活性電極と活性電極との導通を防止する。活性電極、絶縁部材及び不活性電極に付着防止被覆層が設けられ、付着防止被覆層が窒化チタン（ＴｉＮ）、窒化クロム（ＣｒＮ）、炭窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＣＮ）、窒化チタンアルミ（ＴｉＡｌＮ）、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むが、これらに限定されない。
【００１０】
活性電極が遠位端へはみだし、密封部材の遠位端の端面が絶縁部材の近位端の端面に当たったとき、密封部材により形成されるチャンネルの寸法が絶縁部材の中空管の寸法よりも大きいため、活性電極がこれ以上遠位端へはみだすことができなくなり、これによって位置制限の役割を果たす。活性電極が近位端の方向へ戻され、活性電極の突起が絶縁部材に当たったとき、突起の寸法が絶縁部材の中空管の寸法よりも大きいため、活性電極がこれ以上近位端へ移動することができなくなり、これによって位置制限の役割を果たす。
【００１１】
本体部は、前記電極部の近位端に位置し、保護用管と、絶縁外管と、絶縁層が被覆する螺旋部材と、接続部材と、密封部材等を備える。本体部に用いられる絶縁層が被覆する螺旋部材は、導電可能な螺旋部材と、螺旋部材の表面を覆う絶縁層とを備え、導電可能な螺旋部材が弾力性とねじり力を有する。これによって、絶縁層が被覆する螺旋部材が良好な柔軟性を有し、製品に対して液体通路を提供するとともに、内視鏡において自在に曲がり可能である。絶縁層が被覆する螺旋部材は、抵抗値が比較的に小さく、絶縁層が被覆する螺旋部材に流す電流が比較的に大きいため、切除効果が優れる。
【００１２】
好ましくは、活性電極は、接続部材を介して絶縁層が被覆する螺旋部材と接続され、接続部材の外面に凹凸構造を有する。一側に凹凸構造が設けられる。接続部材の近位端の末端が絶縁層が被覆する螺旋部材と接続される。密封部材は、熱収縮、溶接、接着等により、接続部材の凹凸構造の一側及び絶縁層が被覆する螺旋部材を覆う。凹凸構造により、表面が密封部材によりしっかりと覆われ、より効果的に密封される。該構成により、電気メス製品が３０ａｔｍの圧力を耐えることができる。凹凸構造がない一側は、活性電極の中空管状部と接続される。
【００１３】
絶縁外管は、ダブルチャンネルの構造で形成され、第１チャンネルと第２チャンネルとを含む。絶縁外管は、外側絶縁外管と内側絶縁外管とを含み、少なくとも１層の外側絶縁外管の遠位端と内側絶縁外管の遠位端との接続により、遠位端が密封される第２チャンネルが形成される。第１チャンネルは、絶縁層が被覆する螺旋部材が貫通して活性電極を押動するためのものであるので、活性電極が絶縁外管を自在に出入ることができるとともに、第１輸液チャンネルを提供する。第２チャンネルは、導線が貫通するものであり、遠位端の導線が外側絶縁外管の穴を挿通して絶縁外管の遠位端の外面を覆う不活性電極と接続され、近位端の導線が接続ケーブルと接続される。不活性電極が絶縁外管に固定される。活性電極及び不活性電極は、それぞれ絶縁層が被覆する螺旋部材及び導線を介して操作部と接続され、絶縁層が被覆する螺旋部材及び導線が絶縁外管の２つのチャンネルに配置される。絶縁外管と密封部材との間に隙間通路が形成され、液体が、隙間通路を通って絶縁部材の近位端に流れ、さらに活性電極の中空管状部と絶縁部材との間の隙間に流入する。これによって、第２液体通路が形成される。メスヘッドに焼灼された組織が付着する場合、通電時に火花放電が発生したり、切除を効果的に行うことができないことがある。第２液体通路をつなぎ、活性電極及び絶縁部材における粘膜組織をリンスすることができるし、出血部位をリンスすることもできる。第１液体通路と第２液体通路とは、並行、同軸、又は巻き付けるように設けられてもよい。
【００１４】
操作部は、ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの近位端に位置し、位置決め構造、スライダー、コアロッド、接続シース、輸液チューブ及び接続ケーブル等を備える。スライダーは、絶縁層が被覆する螺旋部材と接続され、活性電極を駆動するように構成される。スライダーの内部に、前記絶縁層が被覆する螺旋部材と前記輸液チューブとを接続する接続シースを有する。位置決め構造及び輸液チューブに、例えば、６／１００のルアーテーパーのような液体入口が設けられる。輸液チューブが接続シースを介して絶縁層が被覆する螺旋部材と接続されることにより、内部輸液通路を形成し、位置決め構造と絶縁外管との接続により外部輸液通路を形成する。これによって、臨床では輸液ポンプにより生理食塩水、インジゴカルミン等を注射することができる。
【００１５】
操作部に、接続シースが設置され、前記接続シースの遠位端が前記絶縁層が被覆する螺旋部材と接続され、接続シースの近位端に輸液チューブが設置され、輸液チューブの近位端に液体入口が設けられる。これによって、液体が液体入口を介して第１液体通路に流入することができる。操作部に、コアロッドと、コアロッドに沿って前後移動可能なスライダーとが設置され、スライダーの摺動により活性電極を伸縮させることができる。操作部に、位置決め構造が設けられ、位置決め構造に液体入口が設けられ、これによって、液体が液体入口を介して第２液体通路に流入することができる。
【００１６】
好ましくは、位置決め構造は、位置決めキャップであり、凹凸構造によりコアロッドと接続される。
【００１７】
有益な効果
本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、活性電極が金属材料からなる中空管状部を備え、第１液体通路が形成され、これによって、液体が活性電極の中空管状部を通って、粘膜下層注射を行って粘膜組織を膨らませることができるし、出血部位をリンスすることもできる。
【００１８】
本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、絶縁外管と密封部材との間の隙間通路により第２液体通路が形成され、液体が隙間通路を通って、絶縁部材の近位端に流れ、そして、活性電極の中空管状部と絶縁部材との間の隙間に流入し、活性電極及び絶縁体に付着した組織をリンスし、出血部位をリンスすることができる。
【００１９】
本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、本体部において、絶縁層が被覆する螺旋部材の構造が形成されるので、製品に液体通路を提供できるとともに、内視鏡で自在に曲がり可能である。
【００２０】
本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、活性電極、絶縁部材及び不活性電極の表面に付着防止被覆層が覆われ、組織の付着を防ぐことができる。
本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、活性電極と不活性電極との間隔が小さいので、高周波電流が人体組織を通る面積が小さく、患者の手術による痛みを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの模式図である。
【図２】ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの部分拡大模式図である。
【図３Ａ−３Ｂ】電極部が異なる角度で病変組織に入って切除を行う場面の模式図である。
【図４Ａ−４Ｇ】ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの使用プロセスを説明するための模式図である。
【図５Ａ−５Ｆ】活性電極の遠位端の末端の模式図である。
【図６Ａ−６Ｃ】絶縁部材の構成模式図である。
【図７Ａ−７Ｃ】第１液体通路と第２液体通路との位置関係の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の目的、技術案及び利点をより明瞭にするため、以下、図面及び実施形態を用いて、本発明をより詳細に説明する。ここで説明される具体的な実施形態は、本発明を解釈するためのものにすぎず、本発明を限定するものではない。本出願の範囲は、これらの実施形態に限定されなく、特許請求の範囲に準ずる。より明瞭な説明を提供し、当業者に本出願の内容を理解させるために、図面に示される各部分が必ずしも比例的に描いたのではなく、一部の寸法及びその関連の寸法の比例が、誇張的に示される場合もあり、関連がない又は重要でない細部が、図面の簡潔のため完全に描かれない場合もある。
【００２３】
図１に示すように、本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスは、電極部１０と、本体部２０と、操作部３０とを有する。電極部１０は、活性電極１１と、絶縁部材１２と、不活性電極１３とを備える。本体部２０は、絶縁外管２５と、接続部材２１と、絶縁層が被覆する螺旋部材２２と、密封部材２３と、保護用管２４とを備える。操作部３０は、コアロッド３１と、接続シース３２と、スライダー３３と、接続ケーブル３４と、輸液チューブ３５と、位置決め構造３６とを備える。
【００２４】
以下、電極部１０側の端を遠位端とし、操作部３０側の端を近位端とする。
【００２５】
電極部１０は、図１と図２に示すように、ダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの遠位端に設置され、本体部２０の軸方向に沿って移動することができるとともに、電極部の遠位端が本体部２０に対して伸縮可能である。電極部１０は、活性電極１１と、絶縁部材１２と、不活性電極１３とを備える。
【００２６】
活性電極１１は、組織の切除及び液体の注射に用いられ、本体部２０に対して伸縮可能である。活性電極１１は、中空管状部１１１と、中空管状部１１１の遠位端に設けられる突起１１２とを備える。中空管状部１１１は、遠位端からバイポーラ高周波電気メスの近位端へ延伸し、近位端で絶縁層が被覆する螺旋部材２２と接続される。活性電極の突起１１２は、横断面が発散状に形成される。図５Ａに示すように、突起１１２は、横断面が円形である半球体状に形成される。図５Ｂに示すように、突起１１２は、横断面が円形である球体状に形成される。図５Ｃに示すように、突起１１２は、横断面が円形であり円柱状に形成される。図５Ｄに示すように、突起１１２は、横断面が三角形である三角柱状に形成される。図５Ｅに示すように、突起１１２は、横断面がＹ字形であるＹ字体形状に形成される。図５Ｆに示すように、活性電極は、軸方向に沿って延在する中空管状部１１１のみを備えてもよい。活性電極１１は、例えば、ステンレス、チタン、タングステン等の導電性を有する金属材料からなってもよい。
【００２７】
図２に示すように、絶縁部材１２は、不活性電極１３と活性電極１１とが同時に組織に接触するときだけ、活性電極１１と不活性電極１３との間に電流回路を形成できるように、不活性電極１３と活性電極１１との間を絶縁させるためのものである。また、絶縁部材１２は、本体部２０と協働して活性電極１１のはみだしを制限することができる。絶縁部材１２は、活性電極１１の外面に外挿される中空管を備え、絶縁部材の中空管の寸法が活性電極の中空管状部１１１の外径よりも大きいので、液体が絶縁部材の中空管と活性電極の中空管状部１１１との間を通ることができる。図６Ａに示すように、絶縁部材の中空管は、中空の三角柱状に形成される。図６Ｂに示すように、絶縁部材の中空管は、円心から外側へ延伸するとともに互いに一定の角度をなすいくつの放射状端を有する中空円柱状に形成される。図６Ｃに示すように、絶縁部材の中空管は、中空円柱状に形成される。
【００２８】
図２に示すように、絶縁部材１２は、活性電極１１と不活性電極１３との間に位置し、絶縁部材の一側に、不活性電極１３と係合可能な突出部材１２１が設けられる。不活性電極１３は、中空管状構造からなり、不活性電極の遠位端に、突出部材１２１と係合可能な返し構造１３１が設けられる。これによって、不活性電極１３と絶縁部材１２とが階段状に形成される。不活性電極１３の近位端は、本体部２０における絶縁外管２５の遠位端の外面に外挿され、導線２６を介して接続ケーブル３４と接続される。これによって、不活性電極１３の導電機能を実現する。
【００２９】
活性電極１１、絶縁部材１２及び不活性電極１３の表面に、組織の付着を防ぐための付着防止被覆層が設けられる。該被覆層の材料は、窒化チタン（ＴｉＮ）、窒化クロム（ＣｒＮ）、炭窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＣＮ）、窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＮ）、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を含むが、これらに限定されない。
【００３０】
本体部２０は、図１と図２に示すように、電極部１０の近位端側に設置され、絶縁外管２５と、接続部材２１と、絶縁層が被覆する螺旋部材２２と、密封部材２３と、保護用管２４とを備える。絶縁外管２５は、ダブルチャンネル構造からなり、第１チャンネル２７と第２チャンネル２８とを形成する外側絶縁外管２５１と内側絶縁外管２５２とを含む。第１チャンネル２７は、活性電極１１の中空管状部１１１を収容でき、中空管状部１１１の近位端が接続部材２１を介して絶縁層が被覆する螺旋部材２２と連通し、これによって、第１液体通路２９ａが形成される。絶縁外管２５と密封部材２３との間に隙間通路が形成され、これによって第２液体通路が形成される。液体が、隙間通路を介して絶縁部材１２の近位端に流れ、そして活性電極１１の中空管状部１１１と絶縁部材１２との間の隙間に流入する。これによって、活性電極１１と絶縁部材１２をリンスすることができ、出血部位をリンスすることもできる。第２チャンネル２８は、導線用通路である。導線は、第２チャンネル２８の外側絶縁外管２５１を貫通して、前記絶縁外管２５の遠位端の外面に外挿される不活性電極１３と接続することができる。図２と図７Ａに示すように、第１液体通路２９ａと第２液体通路２９ｂは、平行する管路のように絶縁外管２５に設けられる。また、第１液体通路２９ａと第２液体通路２９ｂは、図７Ｂに示すように、同軸に設けられてもよく、図７Ｃに示すように、横断面位置によって第２液体通路２９ｂの横断面の位置が異なるように、巻き付けるように設けられてもよい。
【００３１】
第１チャンネル２７において、活性電極１１の中空管状部１１１の近位端の外面に、導電機能を備える接続部材２１が設置される。接続部材２１は、中空管状構造からなり、その外面に凹凸構造が設けられる。接続部材２１の近位端の末端は、絶縁層が被覆する螺旋部材２２と接続される。絶縁層が被覆する螺旋部材２２は、導電可能な螺旋部材と、螺旋部材の表面を覆う絶縁層とを含む。絶縁層の材質は、高分子材料である。絶縁層が被覆する螺旋部材２２は、近位端が接続ケーブル３４と接続され、遠位端が導電機能を備える接続部材２１と接続される。これによって、活性電極１１の導電機能を実現する。接続部材２１と活性電極１１との接続により、活性電極１１の中空管状部１１１が接続部材２１を介して絶縁層が被覆する螺旋部材２２と連通するようになる。これによって、第１液体通路２９ａが形成される。絶縁層が被覆する螺旋部材２２は、弾力性を有し、ねじり力を提供できる。これによって、バイポーラ高周波電気メスを内視鏡の屈曲部に順調に通らせることができる。
【００３２】
密封部材２３は、熱収縮、溶接、接着等により、接続部材２１と、絶縁層が被覆する螺旋部材２２との外面を覆う。接続部材２１の外面に凹凸構造が形成されるため、密封部材２３が表面をしっかりと覆うことができ、より効果的に密封することができる。該構造により、バイポーラ高周波電気メス製品が３０ａｔｍの圧力を耐えることができる。密封部材２３により形成されるチャンネルの寸法が第１チャンネル２７の寸法より小さいようにすることにより、液体が第２液体通路２９ｂを順調に通ることができる。そして、密封部材２３により形成されるチャンネルの寸法が絶縁部材１２の中空管の寸法より大きい。また、絶縁外管２５の遠位端の外面に保護用管２４が外挿されてもよい。この場合、絶縁外管２５の遠位端の外面を覆う不活性電極１３の近位端が保護用管２４の遠位端と繋がり、不活性電極１３と保護用管２４とがともに最外層に位置する。これによって、電気的安全保護を実現する。第２チャンネル２８の寸法は、第１チャンネルの寸法より小さいようにしてもよく、大きいようにしてもよく、又は第１チャンネルの寸法と同寸法であってもよい。好ましくは、第２チャンネル２７の寸法が第１チャンネル２８の寸法より小さい。外側絶縁外管２５１の遠位端と内側絶縁外管２５２の遠位端との接続により第２チャンネル２８が形成される。導線２６は、第２チャンネル２８に収容されるとともに、外側絶縁外管２５１の穴を挿通して絶縁外管２５の遠位端の外面を覆う不活性電極１３と接続できる。導線２６と接続ケーブル３４との接続により、不活性電極１３の導電機能を実現する。
【００３３】
図１に示すように、操作部３０は、本体部２０の近位端に設置され、電極部１０を本体部２０の前端に対して伸縮させることができるとともに、液体を注射するためのチャンネルを提供できる。該操作部３０は、コアロッド３１と、接続シース３２と、スライダー３３と、接続ケーブル３４と、輸液チューブ３５と、６／１００のルアーテーパー３５１と、位置決め構造３６と、６／１００のルアーテーパー３６１とを備える。位置決め構造３６は、絶縁外管２５とコアロッド３１との接続に用いられ、導線２６が接続ケーブル３４と接続される。位置決め構造３６に、液体を注射するための６／１００のルアーテーパー３６１が設置される。スライダー３３に接続シース３２が設置され、接続シース３２の遠位端が絶縁層が被覆する螺旋部材２２と接続され、液体注射のため、接続シース３２の近位端が輸液チューブ３５と接続される。輸液チューブ３５に６／１００のルアーテーパー３５１を設置することができる。スライダー３３は、活性電極１１を伸縮させるように、コアロッド３１に沿って前後移動可能である。使用する場合、活性電極１１を対象粘膜組織の内部に挿入し、注液ポンプと６／１００のルアーテーパー３５１とを接続させ、生理食塩水又はインジゴカルミンを注射し、粘膜組織を膨らませ、粘膜の下に液体緩衝層である「ウォータークッション」を形成させる。「ウォータークッション」により、筋層と病変部位とが効果的に隔離されるとともに、熱伝導が効果的に阻止されるため、より良好な手術視野を確保できる。さらに、血管がウォータークッションに押圧されて閉じ、出血のリスクが顕著に低減される。また、該液体通路が、出血部位に対するリンスにも用いられる。これによって、手術中に部品を頻繁に交換することが不要になり、手術の時間が大幅を低減させ、手術の安全性を向上させる。
【００３４】
使用中に、焼灼された組織がメスヘッドに付着する場合、通電時に火花放電が発生したり、切除を効果的に行うことができないことがある。メスヘッドを適時にリンスすることによって上記の状況を効果的に防止することができる。活性電極１１に上粘膜組織が付着するとき、注液ポンプ又は注射器を６／１００のルアーテーパー３６１に接続し、例えば生理食塩水等を注射するように、液体注入を行う。液体は、６／１００のルアーテーパーを通って第２液体通路２９ｂに流入し、活性電極１１の中空管状部１１１と絶縁部材１２との間に形成された隙間を経由して、活性電極１１に到達してリンスを行う。これによって、活性電極１１と絶縁部材１２における粘膜組織をともにリンスすることができる。電極で切除を行うとき、組織出血が発生することがあり、この場合、６／１００のルアーテーパー３６１により生理食塩水を注射することによって、出血部位をリンスすることもできる。
【００３５】
図１と図２に示すように、スライダー３３を、コアロッド３１に沿って遠位端へ移動するように押動するとき、スライダー３３が、接続シース３２を介して活性電極１１を、遠位端へはみだすように押動する。密封部材２３の遠位端の端面が絶縁部材１２の近位端の端面に当たったとき、密封部材２３により形成されたチャンネルの寸法が絶縁部材の中空管の寸法よりも大きいため、活性電極１１がこれ以上遠位端へはみだすことができなくなる。これによって、位置制限の役割を果たす。スライダー３３を、コアロッド３１に沿って近位端へ移動するように引っ張るとき、活性電極１１を近位端の方向へ戻すように駆動する。活性電極１１の突起１１２が絶縁部材１２に当たったとき、活性電極の突起１１２の寸法が絶縁部材の中空管の寸法よりも大きいため、寸法差で形成された階段により、活性電極１１がこれ以上近位端へ移動することができなくなる。これによって、位置制限の役割を果たす。
【００３６】
図３Ａに示すように、活性電極１１と不活性電極１３とは同時に病変組織４０に接触している。このとき、活性電極１１及び不活性電極１３の外面と病変組織４０とは密接している。活性電極１１の突起１１２の面積が不活性電極の面積よりも小さく、活性電極１１と病変組織４０との接触面積が不活性電極１３と病変組織４０との接触面積より小さいので、活性電極１１の病変組織４０と接触する箇所の抵抗が不活性電極１３の病変組織４０と接触する箇所の抵抗より小さくなる。したがって、組織と接触するとき、活性電極１１における電流密度が不活性電極１３における電流密度よりも大きくなり、電気エネルギが熱に変換されると、活性電極が比較的に高い表面温度となる。これによって、組織を切開する。
【００３７】
図３Ｂに示すように、病変組織４０は、活性電極１１及び不活性電極１３に高周波電流を印加することにより、活性電極１１の移動経路に沿って切開される。このとき、電極部１０は、病変組織４０に略直交する方向で組織内部に入って切除を行う。
【００３８】
図４Ａ〜４Ｇを参照し、本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスの操作プロセスを説明する。図４Ａに示すように、手術するとき、本発明によるダブル通路注液可能なバイポーラ高周波電気メスを、内視鏡ルーメンに通らせて病変組織４０の付近に挿入する。この過程において、活性電極１１が縮退状態に保たれ、活性電極の突起１１２が絶縁部材１２に密接し、これによって、活性電極１１及び内視鏡が破壊されないように保護されている。
【００３９】
図４Ｂに示すように、バイポーラ高周波電気メスは病変組織４０に到着したときも、活性電極１１が縮退状態に保たれており、活性電極１１と不活性電極１３とを同時に組織に接触させる。また、本発明によるバイポーラ高周波電気メスの接続ケーブル３４と外部の高周波発生器とを接続する。高周波発生器は、コンメド社（ＣＯＮＭＥＤ）の６０−８２００−２３０、エルベ社（ＥＲＢＥ）のＶＩＯ３００Ｓ、３００Ｄ等を含むが、これらに限定されない。よって、活性電極１１及び不活性電極１３に高周波電流を印加し、病変組織４０の周囲でマーキングを行い、マーキングが終わったあと、高周波電流の通電を止める。
【００４０】
図４Ｃ〜図４Ｄに示すように、スライダー３３を押動して活性電極１１をはみださせ、活性電極１１をマーキング箇所から病変組織４０の粘膜下層に挿入し、６／１００のルアーテーパー３５１を介して病変組織４０に生理食塩水又はインジゴカルミンを注射して組織を膨らませる。病変組織が膨らんだあと、活性電極１１及び不活性電極１３の組織４０との同時接触を保ちながら、活性電極１１及び不活性電極１３に高周波電流を再度に印加し、その同時に、活性電極１１で図４Ｄに示す方向に沿って切除を行う。
【００４１】
図１と図４Ｅに示すように、切除過程において、活性電極１１又は絶縁部材１２に組織が付着された場合、６／１００のルアーテーパー３６１を介して生理食塩水を注射してリンスすることができる。
【００４２】
図１と図４Ｆに示すように、切除過程において、組織出血が発生した場合も、６／１００のルアーテーパー３６１を介して生理食塩水を注射して出血部位５０をリンスすることができる。
【００４３】
図１と図４Ｇに示すように、切除過程において、組織出血が発生した場合、６／１００のルアーテーパー３５１を介して生理食塩水を注射して出血部位５０をリンスすることもできる。
【００４４】
従来の手術において、医者は、まず針状のメスによって病変組織の周囲でマーキングを行い、そして、注射器で病変組織に生理食塩水を注射して病変組織を膨らませ、最後に、病変組織の切除を行う。この方式であれば、器械を頻繁に交換しなければならない。これに対して、本発明によるバイポーラ高周波電気メスは、器械を頻繁に交換せずに、マーキング、液注入、切除、リンスの機能を実現でき、液注入、出血部位のリンス、メスヘッドのリンスを実現できるので、手術時間を大幅に低減させ、手術の安全性を向上させる。
【００４５】
上記のように構成される器械によって、少なくとも下記の５つの機能を実現できる。その一、活性電極は、金属材料からなる中空管状部及び突起を備え、よって第１液体通路が形成され、液体を活性電極の中空管状部に通らせ、粘膜下層注射を行って粘膜組織を膨らませることができるし、出血部位をリンスすることもできる。その二、外側絶縁外管と密封部材との間の隙間により第２液体通路が形成され、液体を第２液体通路に通らせ、活性電極及び絶縁体に付着された組織をリンスすることができるし、出血部位をリンスすることもできる。その三、絶縁層が被覆する螺旋部材の構造を利用することにより、本体部が弾力性及びねじり力を有し、自在に曲がることができ、内視鏡の屈曲部をよりスムーズに通ることができる。その四、活性電極、絶縁部材及び不活性電極の表面に付着防止被覆層が形成されるため、組織の付着を防ぐことができる。その五、活性電極と不活性電極との間隔が小さいので、高周波電流が人体組織を通る面積が小さく、患者の手術による痛みを軽減することができる。
【００４６】
上記は、本出願の好ましい実施形態にすぎず、当業者が本出願に係る発明を理解又は実現するためのものである。これらの実施例の複数の変更及び組み合わせは、当業者が容易に想到できるものである。本明細書に定義された一般原理は、本出願の精神又は範囲から逸脱しない限り、他の実施例でも実現できる。このため、本出願は、本明細書に示されるこれらの実施例に限定されなく、本明細書に開示される原理及び新規な特徴に合う最も広い範囲を有する。
【符号の説明】
【００４７】
１０  電極部
１１  活性電極
１１１  中空管状部
１１２  突起
１２  絶縁部材
１２１  突出部材
１３  不活性電極
１３１  返し構造
２０  本体部
２１  接続部材
２２  絶縁層が被覆する螺旋部材
２３  密封部材
２４  保護用管
２５  絶縁外管
２６  導線
２５１  外側絶縁外管
２５２  内側絶縁外管
２７  第１チャンネル
２８  第２チャンネル
２９ａ  第１液体通路
２９ｂ  第２液体通路
３０  操作部
３１  コアロッド
３２  接続シース
３３  スライダー
３４  接続ケーブル
３５  輸液チューブ
３６  位置決め構造
３５１  ６／１００のルアーテーパー
３６１  ６／１００のルアーテーパー
４０  病変組織
５０  出血部位
【図１】
2021512731.tif 000003
【図２】
2021512731.tif 000004
【図３Ａ】
2021512731.tif 000005
【図３Ｂ】
2021512731.tif 000006
【図４Ａ】
2021512731.tif 000007
【図４Ｂ】
2021512731.tif 000008
【図４Ｃ】
2021512731.tif 000009
【図４Ｄ】
2021512731.tif 000010
【図４Ｅ】
2021512731.tif 000011
【図４Ｆ】
2021512731.tif 000012
【図４Ｇ】
2021512731.tif 000013
【図５Ａ】
2021512731.tif 000014
【図５Ｂ】
2021512731.tif 000015
【図５Ｃ】
2021512731.tif 000016
【図５Ｄ】
2021512731.tif 000017
【図５Ｅ】
2021512731.tif 000018
【図５Ｆ】
2021512731.tif 000019
【図６Ａ】
2021512731.tif 000020
【図６Ｂ】
2021512731.tif 000021
【図６Ｃ】
2021512731.tif 000022
【図７Ａ】
2021512731.tif 000023
【図７Ｂ】
2021512731.tif 000024
【図７Ｃ】
2021512731.tif 000025
【国際調査報告】
2021512731.tif 000026
2021512731.tif 000027