(57)【要約】  本発明は、支持層（３２）と滑り止めストリップ（３４）とを含んでいる積層アセンブリであって、前記滑り止めストリップ（３４）は、エラストマー材料を含み、前記支持層（３２）および前記滑り止めストリップ（３４）は、互いに積層されており、前記滑り止めストリップ（３４）は、ベース（３４Ａ）と、前記ベース（３４Ａ）から延びる複数の突出要素（３４Ｂ）とを含み、前記複数の突出要素（３４Ｂ）は、当該積層アセンブリ（３０）の面（３０Ａ）から突出している、積層アセンブリに関する。さらに、本発明は、そのような積層アセンブリ（３０）を含むおむつ、および積層アセンブリ（３０）を製造するためのプロセスに関する。さらに、本発明は、そのようなアセンブリを含むおむつ、およびそのようなアセンブリを製造するためのプロセスに関する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持層（３２）と滑り止めストリップ（３４）とを備える積層アセンブリ（３０）であって、前記滑り止めストリップ（３４）は、エラストマー材料を備え、前記支持層（３２）および前記滑り止めストリップ（３４）は、互いに積層されており、前記滑り止めストリップ（３４）は、ベース（３４Ａ）と、前記ベース（３４Ａ）から延びる複数の突出要素（３４Ｂ）とを備え、前記複数の突出要素（３４Ｂ）は、当該積層アセンブリ（３０）の面（３０Ａ）から突出している、積層アセンブリ（３０）。
【請求項２】
前記支持層（３２）は、不織ウェブ（３６、３８）を備える、請求項１に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項３】
前記支持層（３２）は、熱可塑性フィルムを備える、請求項１または２に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項４】
前記熱可塑性フィルムは、弾性フィルム（４０）である、請求項３に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項５】
前記滑り止めストリップ（３４）の前記ベース（３４Ａ）および前記弾性フィルム（４０）の各々は、幅を有し、前記ベース（３４Ａ）の幅（Ｌ３４Ａ）は、前記弾性フィルム（４０）の幅（Ｌ４０）よりも小さく、好ましくは前記ベースの幅は、前記弾性フィルムの幅の１０％以上かつ前記弾性フィルムの幅の６０％以下である、請求項４に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項６】
前記支持層（３２）は、第１の不織ウェブ（３６）と、第２の不織ウェブ（３８）と、前記弾性フィルム（４０）とを備え、前記弾性フィルム（４０）は、前記第１および第２の不織ウェブ（３６、３８）の間に積層されている、請求項４または５に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項７】
静止時に、前記突出要素（３４Ｂ）を備えるゾーンにおいて、前記滑り止めストリップ（３４）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４規格に従って測定される方向ＭＤおよび／または方向ＣＤの静止摩擦係数が、０．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．８以上、かつ１０以下、好ましくは５以下、より好ましくは３以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項８】
前記滑り止めストリップ（３４）は、前記滑り止めストリップ（３４）が静止時の値の１５％まで引き伸ばされたときに、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４規格に従って測定される静止摩擦係数が、静止時の静止摩擦係数の５０％〜１５０％の間に含まれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項９】
静止時に、前記複数の突出要素（３４Ｂ）は、１ｃｍ２につき突出要素が３つ以上、好ましくは１ｃｍ２につき突出要素が１０個以上、かつ１ｃｍ２につき突出要素が４００個以下、好ましくは１ｃｍ２につき突出要素が３００個以下の突出要素密度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項１０】
静止時に、前記複数の突出要素（３４Ｂ）は、滑り止めストリップパターン（４４）の繰り返しを含むパターンを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項１１】
前記ベース（３４Ａ）への突出要素（３４Ｂ）の正射影によって前記ベース（３４Ａ）上に定められる面積の合計が、前記滑り止めストリップパターン（４４）の前記ベースの総面積の１％以上、好ましくは５％以上、かつ前記滑り止めストリップパターン（４４）の前記ベースの総面積の４０％以下、好ましくは３５％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項１２】
前記ベース（３４Ａ）は、１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、かつ２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下の厚さ（Ｅ３４Ａ）を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項１３】
前記突出要素（３４Ａ）は、ピンおよび／またはスタッドおよび／またはステムであり、各々のステムは、前記ベースとは反対側の前記ステムの端部に配置されたヘッドを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層アセンブリ（３０）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層アセンブリを備えている使い捨ておむつなどの吸収性物品。
【請求項１５】
積層アセンブリ（３０）を製造するためのプロセスであって、
・成形装置（１００）においてエラストマー材料を分配することにより、ベース（３４Ａ）と、前記ベース（３４Ａ）から延びる複数の突出要素（３４Ｂ）とを備える滑り止めストリップ（３４）を形成するステップと、
・支持層（３２）および前記滑り止めストリップ（３４）を、前記支持層（３２）と前記滑り止めストリップ（３４）とを積層することによって組み立てるステップと
を含むプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、衛生の分野で、とくには吸収性の物品において、とりわけおむつ用の弾性耳の製造に使用することができる積層アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、一般に、吸収性の中央部分で構成され、この中央部分が、おむつを使い捨ておむつの着用者へと取り付けるために、２つの前部耳を有する前側ウエストバンド部分および２つの後部耳を有する後側ウエストバンド部分を各々の端部に備えている。各々の後部耳は、一般に、前部ベルト上に配置された適用ゾーンと協働するフックなどを有する保持装置を備える。衛生の分野において、この適用ゾーンは、一般に「ランディングゾーン」と呼ばれ、あるいはフランス語で「ｂａｎｄｅ  ｃｏｎｆｏｒｔ」と呼ばれる。
【０００３】
しかしながら、おむつは、耳において垂れ下がる可能性があり、さらには／あるいは前部耳が、おむつの着用者の動作によって後部耳に対して動く可能性がある。この垂れ下がりおよび／または変位が、おむつの着用者の不快感および／または望ましくない漏れにつながる可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、これらの欠点のうちの少なくともいくつかの改善を意図する。
【０００５】
この目的のために、本開示は、支持層と滑り止めストリップとを含んでいる積層アセンブリに関し、滑り止めストリップはエラストマー材料を含み、支持層および滑り止めストリップは互いに積層されており、滑り止めストリップは、ベースと、ベースから延びる複数の突出要素とを含み、複数の突出要素は、積層アセンブリの１つの面から突出している。
【０００６】
滑り止めストリップ、とくには突出要素のおかげで、積層アセンブリが別の表面と接触しているとき、この別の表面の滑り止めストリップに対する変位が低減される。しかしながら、突出要素は、滑り止めストリップのこの別の表面との結合および引っ掛けを可能にしない。例えば、滑り止めストリップは、１ｋｇ（キログラム）の重りを１０秒の期間にわたって吊るすことが不可能であるようなものである。特定の場合において、滑り止めストリップは、０．０２Ｎ以下であり、あるいは特定の場合においては０Ｎに等しい１８０°剥離力を有する。
【０００７】
方向ＭＤは、マシン方向を指し、滑り止めストリップの製造中のマシンにおける滑り止めストリップの移動方向を意味し、方向ＣＤは、横方向を指し、方向ＭＤに垂直な方向を意味する。
【０００８】
「１８０°剥離」法は、剥離力、すなわち積層アセンブリを適用ゾーンから分離するための力を測定する方法である。この方法を以下で説明する。
【０００９】
試料のコンディショニング−試験片が、５０％±５％の相対湿度において２３°Ｃ±２°Ｃで２ｈｏｕｒ（時間）にわたってコンディショニングされる。
【００１０】
滑り止めストリップの準備−滑り止めストリップは、通常は、方向ＭＤに使用される。滑り止めストリップは、通常は、方向ＭＤの長さを有するテープの形をしている。方向ＭＤのテープの一部分が、８０ｇ／ｃｍ２の紙に結合させられ、２ｋｇ（キログラム）のローラが、滑り止めストリップへと、約７００ｍｍ／ｍｉｎ（ミリメートル／分）の速度で、テープの前記一部分の全長にわたって一方向に、次いで反対方向に（往復）、適用または回転させられる。紙および滑り止めストリップは、はさみで方向ＭＤに２５．４ｍｍ（ミリメートル）幅のストリップへと切断される。各々の紙片の長さは２１０ｍｍであり、滑り止めストリップはストリップの中央に位置する。
【００１１】
適用ゾーンの準備−適用ゾーンの試料は、方向ＭＤに５０ｍｍの幅を有し、長さは最大２００ｍｍで、試料は縦に半分に切断される。
【００１２】
組み立て−ストリップは、滑り止めストリップが適用ゾーンの試料の中央に位置するように、適用ゾーンの試料上に配置される。２ｋｇ（キログラム）のローラが、ストリップへと、約７００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、テープの前記一部分の全長にわたって一方向に、次いで反対方向に（往復）、適用または回転させられる。適用ゾーンの試料を、ブラケットのクランプに、切断側をクランプ内に位置させて配置し、１ｋｇの重りを１０ｓ（秒）にわたってストリップの下部から吊り下げる。その後に重りが取り除かれる。この工程により、滑り止めストリップと適用ゾーンの試料とが確実に組み立てられる。
【００１３】
測定−次いで、このアセンブリは、１００Ｎ（ニュートン）の測定セルを備えた引張試験機に配置される。ストリップは、上側（可動）顎部へと挿入される。力測定セルの読み取り値は、ゼロに設定される。適用ゾーンの試料が下側顎部（固定）へと挿入され、わずかな張力が生成される。この力は０．０２Ｎ〜０．０５Ｎの間でなければならない。挿入時に、顎部の間隔は５０ｍｍである。アセンブリは、２つの顎部の間に中央に位置する。試験は、３０５ｍｍ／ｍｉｎの速度で一定の変位で実行され、試験行程は５０ｍｍである。この試験行程は、試験される保持装置の幅に応じて調整される。
【００１４】
滑り止めストリップはエラストマー材料で作られているため、滑り止めストリップは弾性を有する。滑り止めストリップの弾性は、積層アセンブリに弾性を与える。したがって、積層アセンブリを使用するときに、積層アセンブリを引き伸ばすことができ、滑り止めストリップ自体も引き伸ばされる。積層アセンブリを引き伸ばすことで、例えば使い捨ておむつを着用者に取り付けるときに、引き伸ばされない場合に積層アセンブリが作用させるであろう圧力よりも、大きな圧力を作用させることができる。さらに、このより大きな圧力は、滑り止めストリップに接触している表面が滑り止めストリップに対して移動し、さらには／あるいはずれるリスクを低減する。
【００１５】
滑り止めストリップはエラストマー材料で作られているため、着用者およびおむつを扱う者の両方にとって手触りが柔らかく、皮膚感作のリスクを最小限に抑える。
【００１６】
エラストマー材料の例として、これらに限られるわけではないが、スチレン／イソプレン（ＳＩ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、またはＳＩＢＳコポリマーを挙げることができる。これらのエラストマーの相互の混合物、または弾性以外の特定の特性を変更する非エラストマーとの混合物も、考慮に入れることができる。例えば、ベース材料の特定の特性（弾性、耐熱性、加工性、耐紫外線性、着色、など）を変更するために、ポリビニルスチレン、ポリスチレンまたはポリａ−メチルスチレン、エポキシポリエステル、ポリオレフィン、例えばポリエチレンまたは特定のエチレン／酢酸ビニル、などであり、好ましくは高分子量（高モル質量）のこれらなど、最大で５０重量％（または、質量％）、好ましくは３０重量％（または、質量％）未満のポリマーを加えることができる。
【００１７】
エラストマー材料は、とくには、例えばＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｄ（登録商標）の名称で入手可能であり、あるいはＤＥＸＣＯ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＬＰ社からＶＥＣＴＯＲ  ＳＢＣ  ４２１１（登録商標）の名称で入手可能であるスチレン−イソプレン−スチレンであってよい。熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）材料、とくにはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（登録商標）２１０２−７５Ａを含む熱可塑性ポリウレタンエラストマーも、使用可能である。Ｋｒａｔｏｎ  ＰｏｌｙｍｅｒｓのＫＲＡＴＯＮ  Ｄ−２１２２（登録商標）またはＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＰのＶＥＣＴＯＲ  ＳＢＣ  ４４６１（登録商標）を含むスチレン−ブタジエン−スチレンも使用可能である。あるいは、ＫｒａｔｏｎＰｏｌｙｍｅｒｓのＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−２８３２（登録商標）を含むスチレン−エチレン／ブチレン、またはＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ２７０３を含むスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー。
【００１８】
このリストを、網羅的ではないが、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰＳＥＰ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）などの水素化ポリブタジエンポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−エチレン−ブチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）などの水素化ポリイソプレン／ブタジエンポリマー、およびＨＹＢＲＡＲ  ７３１１（Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ、Ｉｎｃ．、テキサス州ヒューストン）などの市販のビニル水素化ポリイソプレン／水素化ポリイソプレン／ポリイソプレン／ポリスチレントリブロックポリマー、ならびにこれらの組み合わせなどのすべての水素化ポリイソプレンポリマーを使用することによって完成させることができる。
【００１９】
ジブロック、トリブロック、マルチブロック、スター、およびラジアルなどのポリマーブロック構成も、本開示において考慮される。いくつかの場合、高分子量（または、モル質量）のブロックコポリマーが望ましいかもしれない。ブロックコポリマーは、テキサス州ヒューストンのＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳ  ＬＬＣから、例えばＫｒａｔｏｎ  ＭＤ６７１６、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、Ｋｒａｔｏｎ  ＳＩＢＳ  Ｄ１１０２、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１８４、Ｋｒａｔｏｎ  ＦＧ１９０１、およびＫｒａｔｏｎ  ＦＧ１９２４という名称で入手可能であり、テキサス州パサデナのＳｅｐｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  ＡｍｅｒｉｃａからＳｅｐｔｏｎ  ８００７、Ｓｅｐｔｏｎ  Ｖ９８２７、およびＳｅｐｔｏｎ  ９６１８の名称で入手可能である。Ｄｙｎａｓｏｌ  ｏｆ  Ｓｐａｉｎが、これらのポリマーのもう１つの潜在的なサプライヤーである。とくには、Ｋｒａｔｏｎ  ＭＤ６７１６  ＳＥＢＳトリブロックポリマーが本開示にきわめて好適である。
【００２０】
架橋剤が存在しなくても物理的架橋を有する熱可塑性物質である９０／１０のモノマー比でのイソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマーも使用可能である。Ａｒｋｅｍａ社のポリアミド・ポリエステル・ブロック・コポリマーＰＥＢＡＸ（登録商標）２５３３も使用可能である。
【００２１】
他の可能な材料は、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ＶＭ−１１２０（登録商標）などのとくにはメタロセン触媒作用からのエラストマー特性を有する主にエチレンおよび／またはプロピレンのコポリマーであるポリオレフィンポリマー、あるいはＥＰＤＭ充てんＳａｎｔｏｐｒｅｎｅなどのゴム充てんポリマーである。
【００２２】
エラストマーフィルム層における使用に適したポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーの例として、とりわけ結晶性ポリオレフィン、例えば１〜２０個の炭素原子を有し、１〜１２個の炭素原子を含むアルファ−オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーが挙げられる。
【００２３】
下記のホモポリマーおよびコポリマーは、結晶性ポリオレフィンの例である。
【００２４】
（１）エチレンホモポリマー  エチレンホモポリマーは、低圧プロセスおよび高圧プロセスのいずれによっても調製することができる。
【００２５】
（２）エチレンと１０モル％未満のエチレン以外のアルファ−オレフィン、あるいは酢酸ビニルなどのビニルモノマーとアクリル酸エチルのコポリマー；例えばＥｎｇａｇｅ  ８４０７またはＥｎｇａｇｅ  ８８４２（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、テキサス州ヒューストン）という商品名で入手可能なエチレンオクテンコポリマー。
【００２６】
（３）プロピレンホモポリマー；例として、ポリプロピレンインパクトコポリマーＰＰ７０３５Ｅ４およびポリプロピレンランダムコポリマーＰＰ９５７４Ｅ６（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社、テキサス州ヒューストン）が挙げられる。
【００２７】
（４）プロピレンと１０モル％以下のプロピレン以外のアルファ−オレフィン−オレフィンとのランダムコポリマー。
【００２８】
（５）プロピレンと３０モル％以下のプロピレン以外のアルファ−オレフィンとのブロックコポリマー。
【００２９】
（６）ブテン−１−ブテンのホモポリマー。
【００３０】
（７）１−ブテンと１０モル％以下の１−ブテン以外のアルファ−オレフィン−オレフィンとのランダムコポリマー。
【００３１】
（８）４−メチル−１−ペンテンホモポリマー  ４−メチル−１−ペンテンホモポリマー。
【００３２】
（９）４−メチル−１−ペンテンと２０モル％以下の４−メチル−１−ペンテン以外のアルファ−オレフィンとのランダムコポリマー。
【００３３】
アルファ−オレフィンとして、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００３４】
エラストマーフィルム層に使用するためのポリオレフィン系の市販の熱可塑性エラストマーとして、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ．ＴＭ．（テキサス州ヒューストンのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なプロピレン系エラストマー）、ＩＮＦＵＳＥ．ＴＭ．（ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なオレフィンブロックコポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ．ＴＭ．４２００およびＶＥＲＳＩＦＹ．ＴＭ．４３００（ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのＶＥＲＳＩＦＹ．ＴＭ．（プロピレン−エチレンコポリマー）、ＥＮＧＡＧＥ．ＴＭ．（テキサス州ヒューストンのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なエチレンオクタンコポリマー）、ならびにＮＯＴＩＯ  ００４０およびＮＯＴＩＯ  ３５６０（ニューヨーク州ニューヨークのＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＵＳＡ）から入手可能）、Ａｄｆｌｅｘ  Ｘ１００  Ｇ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌｂａｓｅｌｌから入手可能）が挙げられる。
【００３５】
とくに適合した実施形態において、ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーは、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ．ＴＭ．６１０２ＦＬまたはＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ７０５０  ＦＬＸ（テキサス州ヒューストンのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）である。登録商標に関する表記「．ＴＭ」は、「商標」に相当する。
【００３６】
別の場合において、熱可塑性エラストマーは、熱可塑性エステル／エーテルエラストマーまたは熱可塑性ポリウレタンであってよい。
【００３７】
エラストマー材料とは、所与の方向に加えられる引き伸ばし力の作用下で破損することなく引き伸ばすことができ、この引き伸ばし力の解放後に元の形状および寸法を実質的に回復することができる材料を意味する。例えば、室温（２３℃−摂氏）において初期寸法の１００％の伸長に関して（伸長前の）初期寸法の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらにより好ましくは１０％以下の引き伸ばしおよび解放後の残留変形または残存性を保持するフィルムである（残留変形は「永久セット」または「ＳＥＴ」とも呼ばれる）。エラストマー材料は、熱可塑性エラストマー材料、とくには本開示に記載されているものなどの物理的に架橋した熱可塑性エラストマー材料、または化学的に架橋した熱可塑性エラストマー材料であってよい。
【００３８】
特定の実施形態において、滑り止めストリップは、室温（２３℃）において初期寸法の１００％の伸長に関して初期寸法（伸長前）の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらにより好ましくは１５％以下、さらにより好ましくは１０％以下の残留変形を有する。
【００３９】
特定の実施形態において、積層アセンブリは、室温（２３℃）において初期寸法の１００％の伸長に関して初期寸法（伸長前）の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらにより好ましくは１５％以下、さらにより好ましくは１０％以下の残留変形を有する。
【００４０】
特定の実施形態において、支持層は不織ウェブからなる。
【００４１】
不織ウェブは、圧密化された繊維および／またはフィラメントのウェブの形成によって得られる製品を意味する。圧密化は、機械的、化学的、または熱的であってよく、繊維および／またはフィラメント間の結合の存在を含む。この圧密化は、直接的であってよく、すなわち溶接によって繊維および／またはフィラメント間で直接的に行われることができ、あるいは間接的であってよく、すなわち例えば接着剤の層または結合剤の層などの繊維および／またはフィラメント間の中間層を介することができる。不織という用語は、不均一、不規則、またはランダムな様相でからみ合った繊維および／またはフィラメントのリボンまたはウェブ状の構造を指す。不織布を、さまざまな合成材料および／または天然材料から作製することができる。天然材料の例は、綿、ジュート、亜麻、などのセルロース繊維であり、レーヨンまたはビスコースなどの再処理されたセルロース繊維も含むことができる。不織ウェブ用の天然繊維は、カーディングなどのさまざまなプロセスを使用して調製することができる。合成材料の例として、これらに限られるわけではないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、などのポリオレフィン、例えばポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド１０、ポリアミド１２、などのポリアミド、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、などのポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、熱可塑性エラストマー、ビニルポリマー、ポリウレタン、ならびにこれらのブレンドおよびコポリマーを含む繊維を形成することが知られている合成プラスチックポリマーが挙げられるが、これらに限られるわけではない。
【００４２】
特定の実施形態において、支持層は、単層構造または多層構造を有することができる。さらに、支持層を別の材料と組み合わせて、積層品を形成することも可能である。例えば、不織布は、スパンボンド、スパンメルト、サーマルボンドカード式の不織布であってよく、支持層は、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳ、ＳＳＳ、ＳＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＭＳ、エアスルー、またはその他であってよい。これらの例は、非限定的なやり方で示されている。
【００４３】
不織ウェブは、例えばドライレイド（乾式法）、ウェットレイド（湿式法）、またはスパンレイド技術（溶融／押し出し法）によって製造された繊維および／またはフィラメントのウェブから形成され、機械的、熱的、化学的、および／または接着による結合によって圧密化される。
【００４４】
不織ウェブは、カレンダ加工されたカード式不織布であってよい。
【００４５】
カレンダ加工されたカード式不織布は、熱による圧密化によってウェブに実質的に均一に分布したウェブ圧密化地点を有する繊維ウェブを含む不織布である。圧密化により、繊維の特定の凝集が保証され、その取り扱いおよび輸送、とくにはリールへの巻き取りおよび繰り出しが可能になる。カレンダ加工されたカード式不織ウェブの活性化は、不織ウェブの繊維を長くし、かつ／または破ること、ならびに／あるいはウェブの圧密化の地点を変形させることを可能にする。このようにして、不織ウェブの伸長能力が高められる。
【００４６】
カレンダ加工されたカード式不織ウェブの繊維は、１〜８ｄＴｅｘ（デシテックス）の間、好ましくは１．３〜６．７ｄＴｅｘの間、より好ましくは１．６〜５．５ｄＴｅｘの間に含まれる。
【００４７】
Ｔｅｘは、織物繊維の細かさのＳＩ単位である。１０００ｍ（メートル）の繊維長のグラムでの重量を表す。
【００４８】
特定の実施形態において、支持層は、取得ベール（ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ｖｅｉｌ）、とくには吸収性物品のための取得ベールを形成する不織ウェブを含むことができる。
【００４９】
特定の実施形態において、キャリア層は、熱可塑性フィルムを含むことができる。
【００５０】
熱可塑性フィルムとは、弾性材料であっても、非弾性材料であってもよい熱可塑性材料のフィルムを意味する。
【００５１】
弾性材料の熱可塑性フィルムとは、所与の方向に加えられる引き伸ばし力の作用下で破損することなく引き伸ばすことができ、この引き伸ばし力の解放後に元の形状および寸法を実質的に回復することができるフィルムを意味する。例えば、室温（２３℃）において初期寸法の１００％の伸長に関して（伸長前の）初期寸法の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらにより好ましくは１０％以下の引き伸ばしおよび解放後の残留変形または残存性を保持するフィルムである（残留変形は「永久セット」または「ＳＥＴ」とも呼ばれる）。
【００５２】
非弾性材料の熱可塑性フィルムとは、弾性材料の熱可塑性フィルムの定義に該当しないフィルムを意味する。
【００５３】
熱可塑性フィルムが非弾性材料で作られている場合、積層アセンブリの弾性は、滑り止めストリップのエラストマー材料によって、例えば３０ｇ／ｍ２（グラム／平方メートル）未満の坪量の不織布を使用することによって付与される。
【００５４】
熱可塑性材料の例として、これらに限られるわけではないが、単峰性または多峰性（例えば、二峰性）の分子量（モル質量）の分布を備えるポリオレフィン、ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、メタロセンポリエチレン（ｍ−ＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）、およびＰＰ（ポリプロピレン）、とくにはＬＬＤＰＥとプラストマー、とりわけポリエチレン系のプラストマーを含む組成物が挙げられる。ポリアミド（ＰＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ＰＶＯＨ、ＰＢＳ、ポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、またはアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）も使用可能である。
【００５５】
特定の実施形態において、熱可塑性フィルムは弾性フィルムである。
【００５６】
弾性フィルムを形成するためのエラストマー材料の非限定的な例として、滑り止めストリップの作製のためのエラストマー材料の非限定的な例として引用されたエラストマー材料と同じ材料を挙げることができる。
【００５７】
特定の実施形態においては、弾性フィルムを弾性接着剤によって形成してもよい。
【００５８】
特定の実施形態において、弾性フィルムは、２つ以上の層を含むことができ、あるいは「皮膚層」、すなわち、皮膚で覆われた弾性フィルムであってよい。
【００５９】
特定の実施形態においては、弾性フィルムをエラストマー接着剤によって形成してもよい。
【００６０】
特定の実施形態においては、エラストマー接着剤のフィルムを不織ウェブ上に押し出し、次いで不織ウェブと積層することができる。
【００６１】
特定の実施形態において、支持層は、不織ウェブおよび弾性フィルムからなる。
【００６２】
特定の実施形態において、滑り止めストリップのベースおよび弾性フィルムの各々は、幅を有し、ベースの幅は、弾性フィルムの幅よりも小さく、好ましくはベースの幅は、弾性フィルムの幅の１０％以上かつ弾性フィルムの幅の６０％以下である。
【００６３】
特定の実施形態において、滑り止めストリップの突出要素の領域および滑り止めストリップのベースの各々は、幅を有し、突出要素の領域の幅は、滑り止めストリップのベースの幅よりも小さく、好ましくはベースの幅の６０％以下、さらにより好ましくはベースの幅の４５％以下である。
【００６４】
特定の実施形態において、支持層は、第１の不織ウェブと、第２の不織ウェブと、弾性フィルムとを含むことができ、弾性フィルムは、第１および第２の不織ウェブの間に積層される。
【００６５】
特定の実施形態においては、静止時に、突出要素を含む備えるゾーンにおいて、滑り止めストリップは、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に従って測定される方向ＭＤおよび／または方向ＣＤの静止摩擦係数が、０．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．８以上、かつ１０以下、好ましくは５以下、より好ましくは３以下である。
【００６６】
「静止時」とは、積層アセンブリに引き伸ばし力などの外力が加わっていないことを意味する。換言すると、「静止時」とは、例えばおむつの分野において包装の直後、すなわちおむつを誰かに着用させる直前など、エンドユーザーが最初に使用する前に、積層アセンブリをそのまま試験することを意味する。静止摩擦係数の測定は、長手方向および／または横方向に実行されてよく、横方向は長手方向に直交する。静止摩擦係数の測定は、方向ＭＤおよび／または方向ＣＤに実行されてよい。
【００６７】
方向ＭＤは、マシン方向を指し、滑り止めストリップの製造中のマシンにおける滑り止めストリップの移動方向を意味し、方向ＣＤは、横方向を指し、方向ＭＤに垂直な方向を意味する。
【００６８】
特定の実施形態において、滑り止めストリップは、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に従って測定される静止摩擦係数が、滑り止めストリップが静止時の値の１５％まで引き伸ばされたときに、静止時の静止摩擦係数の５０％〜１５０％の間に含まれる。
【００６９】
静止摩擦係数の測定は、長手方向および／または横方向に実行されてよく、横方向は長手方向に直交する。静止摩擦係数の測定は、方向ＭＤおよび／または方向ＣＤに実行されてよい。
【００７０】
滑り止めストリップは、方向ＣＤにおける寸法よりも大きい方向ＭＤにおける寸法を有する。
【００７１】
特定の実施形態において、滑り止めストリップは、単位面積当たりの坪量が、１０ｇ／ｍ２（グラム／平方メートル）以上、好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、かつ２５０ｇ／ｍ２以下、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下である。
【００７２】
特定の実施形態において、支持層は、接着剤による結合によって一体に結合される。
【００７３】
接着剤を、長手方向に連続的、かつ横方向に不連続に塗布することができる。したがって、接着剤は、例えば長手方向に連続する複数の接着剤の線を形成する。当然ながら、接着剤の線の幅およびそれらの横方向の間隔は調整可能である。
【００７４】
エラストマー材料の特性を測定するために、支持層を、例えばアセトンおよび／または酢酸エチルを使用することによってエラストマー材料から分離させることができる。
【００７５】
弾性フィルムを弾性接着剤によって形成してもよい。
【００７６】
次いで、弾性接着剤のフィルムを不織ウェブ上に押し出し、次いで不織ウェブと積層することができる。活性化ゾーンは、長手方向に測定される不織ウェブの全長にわたって延びてよい。
【００７７】
特定の実施形態において、支持層は、超音波溶接によって組み立てられる。
【００７８】
積層アセンブリの製造において、超音波溶接は、一方がソノトロードである２つのローラの間に支持層を通すことによって行われる。一方がソノトロードである２つのローラが、超音波溶接の最中に支持層が積層されるように、支持層によって定められる全般的な平面に対して垂直に支持層へと力を加える。
【００７９】
特定の実施形態において、支持層は、以下のリスト、すなわち超音波溶接、高周波溶接、接着、または直接積層（熱積層とも呼ばれる）から選択される２つのプロセスによって接合される。
【００８０】
特定の実施形態において、静止時に、複数の突出要素は、１ｃｍ２につき突出要素が３つ以上、好ましくは１ｃｍ２につき突出要素が１０個以上、かつ１ｃｍ２につき突出要素が４００個以下、好ましくは１ｃｍ２につき突出要素が３００個以下の突出要素密度を有する。
【００８１】
特定の実施形態において、静止時に、複数の突出要素は、滑り止めストリップパターンの繰り返しを含むパターンを有し、滑り止めストリップパターンは、滑り止めストリップの幅を横切って延びている。
【００８２】
滑り止めストリップは、方向ＣＤにおける寸法よりも大きい方向ＭＤにおける寸法を有する。
【００８３】
特定の実施形態においては、ベースへの突出要素の正射影によってベース上に定められる面積の合計が、滑り止めストリップパターンのベースの総面積の１％以上、好ましくは５％以上、かつ滑り止めストリップパターンのベースの総面積の６０％以下、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下である。
【００８４】
特定の実施形態において、ベースは、１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、かつ２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下の厚さを有する。
【００８５】
特定の実施形態において、ベースの厚さは可変である。
【００８６】
特定の実施形態において、突出要素は可変の幅を有する。
【００８７】
突出要素の幅は、ベースの平面ＸＹに平行な平面において測定される。突出要素の幅は、突出要素の最大幅の地点で測定される。
【００８８】
特定の実施形態において、突出要素は、異なる高さおよび／または平面ＸＹに平行な平面内で測定される異なる幅を有する突出要素を含むことができる。
【００８９】
特定の実施形態において、突出要素は、ピンおよび／またはスタッドおよび／またはステムであり、各々のステムは、ベースとは反対側のステムの端部にヘッドを有する。
【００９０】
ヘッドは、ベース、とくにはベースの上面とは反対の突出要素の一端に配置される。
【００９１】
「ピン」とは、ヘッドまたはオーバーハングを持たず、最大の高さが最大の幅以上である形状を意味する。「スタッド」とは、最大の高さが最大の幅よりも小さい形状を意味する。ピン、スタッド、またはステムは、断面が一定である部分または断面が減少している部分を有し、減少はベースから遠ざかる向きである。
【００９２】
特定の実施形態において、突出要素は、ベースに垂直な方向に、０．０５ｍｍ（ミリメートル）以上、好ましくは０．１０ｍｍ以上、かつ０．８０ｍｍ以下、好ましくは０．５０ｍｍ以下の高さを有する。
【００９３】
特定の実施形態においては、静止時に、滑り止めストリップの幅は、積層アセンブリの全幅の５％以上、好ましくは１０％以上、かつ４５％以下、好ましくは３０％以下である。
【００９４】
これらの値は、例えば、乳児または子供のおむつ、あるいは成人の失禁おむつの用途に適する。
【００９５】
特定の実施形態においては、静止時に、滑り止めストリップの幅は、積層アセンブリの全幅の２５％〜７５％の間に含まれる。
【００９６】
これらの値は、例えば、乳児または子供のおむつ、あるいは成人の失禁パンツまたは女性用衛生品、などの吸収性物品の用途に適する。これらの値は、吸収性物品が組み立てられたときに測定されてよい。
【００９７】
特定の実施形態においては、静止時に、滑り止めストリップの幅は、積層アセンブリの全幅の５５％〜１００％の間に含まれる。
【００９８】
これらの値は、例えば、女性用衛生品などの吸収性物品の用途に適する。これらの値は、吸収性物品が組み立てられたときに測定されてよい。
【００９９】
特定の実施形態において、支持層は、少なくとも部分的に滑り止めストリップのベースへと進入し、例えば支持層は直接積層によって滑り止めストリップに結合する。
【０１００】
特定の実施形態において、滑り止めストリップは支持層に結合する。
【０１０１】
特定の実施形態において、滑り止めストリップは、超音波溶接によって支持層に溶接される。
【０１０２】
特定の実施形態において、滑り止めストリップおよび弾性フィルムは、同じエラストマー材料で作られる。
【０１０３】
特定の実施形態において、滑り止めストリップおよび弾性フィルムは、異なるエラストマー材料で作られる。
【０１０４】
特定の実施形態において、不織ウェブは、弾性フィルムとの結合の前および／または後に活性化される。
【０１０５】
特定の実施形態において、滑り止めストリップのベースは、長手方向の２つの縁部を含むことができ、これら縁部の１つは山および谷を有し、長手方向に直交する横方向における山と谷との間の最大偏差は、３つの連続する山に相当する長手方向の長さにおいて１ｍｍ未満である。
【０１０６】
特定の実施形態において、縁部は、長手方向に対する断面において見たときに、丸みを帯びた形状の部分を有する。
【０１０７】
特定の実施形態においては、３つの連続する山に相当する長手方向の長さにおいて、長手方向を横切る方向における山と谷との間の最大距離は、０．００１ｍｍ〜１ｍｍの間、とくには０．００１ｍｍ〜０．５ｍｍ、さらにとくには０．００１ｍｍ〜０．１ｍｍの間に含まれる。
【０１０８】
特定の実施形態において、３つの連続する山は、１５ステップの突出要素に対応する距離よりも短く、好ましくは２５ｍｍの距離よりも短い。
【０１０９】
特定の実施形態において、ベースの幅は、１ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上、さらにより好ましくは５ｍｍ以上、かつ５００ｍｍ以下、好ましくは２５０ｍｍ以下、さらにより好ましくは１００ｍｍ以下である。
【０１１０】
特定の実施形態において、突出要素のステムは、ベースの上面に垂直な軸を中心にして回転対称である。
【０１１１】
特定の実施形態において、突出要素は、ベースの長手方向を横切る方向に関して非対称な幾何学的形状を有する。
【０１１２】
特定の実施形態では、突出要素は、ベースの長手方向に延在して突出要素のステムの軸を通過する平面に関して、対称である。
【０１１３】
特定の実施形態において、支持層は、第１の不織ウェブおよび第２の不織ウェブからなる。
【０１１４】
特定の実施形態において、第１および第２の不織ウェブは同じ性質のものである。
【０１１５】
特定の実施形態において、第１および第２の不織ウェブは、性質が異なる。
【０１１６】
特定の実施形態において、第１および第２の不織ウェブの各々は、非活性化ゾーン３と、組み立て前に活性化されたゾーンとを含む。
【０１１７】
滑り止めストリップを、支持層の上面に結合させることができ、さらには／あるいは超音波によって溶接することができる。また、滑り止めストリップを、支持層を少なくとも部分的にベースへと進入させるように、滑り止めストリップのベースが完全に固化する前に、滑り止めストリップの直接積層によって接合することも可能である。
【０１１８】
支持層が熱によって圧密化された繊維および／またはフィラメントの集まりである場合、ベースとの結合は、支持層の一部の繊維および／またはフィラメントのベースへの進入によっても達成される。
【０１１９】
支持層が不織ウェブである場合、突出要素を、たとえ重量が８０ｇ／ｍ２（不織布の１平方メートル当たりの材料の質量（単位はグラム））未満の不織布であっても、金型から容易に取り外すことができる。例えば、不織布の重量は、５ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２の間、または２５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の間、あるいは１０ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２の間に含まれてよい。
【０１２０】
突出要素を含むベースに支持層を接合するこの方法は、ベースの変形を引き起こさない点できわめて有利であり、したがって射出ステップにおいて得られたベースの形状の保持、とくには後述のプロセスおよび装置によって得られる直線的な縁部の保持を、好都合に可能にする。
【０１２１】
さらに、本開示は、上記定義の積層アセンブリを含む吸収性物品、とくには使い捨ておむつに関する。
【０１２２】
特定の実施形態において、積層アセンブリの滑り止めストリップは、吸収性物品の弾性耳上および／または吸収性物品の非弾性耳上に配置され、非弾性耳は、例えば不織布を含む。
【０１２３】
特定の実施形態において、積層アセンブリの滑り止めストリップは、滑り止めストリップの突出要素が吸収性物品の吸収性部分に向かって延びるように、弾性耳などの吸収性物品の弾性部分に配置される。
【０１２４】
特定の実施形態において、積層アセンブリの滑り止めストリップは、滑り止めストリップの突出要素が吸収性物品の吸収性部分から遠ざかるように延びるように、吸収性物品の非弾性部分、例えば非弾性耳に配置される。
【０１２５】
さらに、本開示は、積層アセンブリを製造するためのプロセスであって、
・成形装置においてエラストマー材料を分配することにより、ベースと、ベースから延びる複数の突出要素とを含む滑り止めストリップを形成するステップと、
・支持層および滑り止めストリップを、支持層と滑り止めストリップとを積層することによって組み立てるステップと
を含むプロセスを包含する。
【０１２６】
方向ＭＤは、マシン方向を指し、積層アセンブリの製造中のマシンにおける支持層の移動方向を意味し、方向ＣＤは、横方向を指し、方向ＭＤに垂直な方向を意味する。
【０１２７】
特定の実施形態において、成形装置は、１００〜５００μｍ（マイクロメートル）の間に含まれる厚さを有する成形ストリップを含むことができる。
【０１２８】
特定の実施形態において、支持層と滑り止めストリップとの組み立ては、支持層が少なくとも部分的に滑り止めストリップのベースへと進入するように、ベースが完全に固化する前に行われる。
【０１２９】
特定の実施形態においては、支持層が不織ウェブを含むことができ、成形装置におけるエラストマー材料の分配は、不織ウェブを通って達成される。
【０１３０】
特定の実施形態において、支持層と滑り止めストリップとの組み立ては、接着によって行われる。
【０１３１】
特定の実施形態において、支持層と滑り止めストリップとの組み立ては、超音波溶接によって行われる。
【０１３２】
特定の実施形態において、支持層は弾性フィルムを含むことができ、弾性フィルムは、成形装置においてエラストマー材料を分配することによって形成される。
【０１３３】
特定の実施形態において、支持層は、弾性フィルムおよび少なくとも１つの不織布を含むことができ、滑り止めストリップは、少なくとも１つの不織布層によって支持層に接合される。
【０１３４】
特定の実施形態において、支持層は、不織ウェブおよび弾性フィルムを含むことができ、弾性フィルムは、成形装置においてエラストマー材料を分配することによって製造され、不織ウェブの組み立ては、不織ウェブを少なくとも部分的に弾性フィルムに進入させるために、弾性フィルムが完全に固化する前に行われる。
【０１３５】
特定の実施形態においては、滑り止めストリップのエラストマー材料が分配された後に、成形装置において弾性フィルムのエラストマー材料が分配される。
【０１３６】
特定の実施形態において、滑り止めストリップおよび弾性フィルムは、同じエラストマー材料で作られる。
【０１３７】
特定の実施形態において、支持層は第２の不織ウェブを含むことができ、第２の不織ウェブの組み立ては、第２の不織ウェブが少なくとも部分的に弾性フィルムに進入するように、弾性フィルムが完全に固化する前に行われる。
【０１３８】
特定の実施形態において、支持層は、第２の不織ウェブを含むことができ、第２の不織ウェブの組み立ては、弾性フィルムへの第２の不織ウェブの結合および／または超音波溶接によって達成される。
【０１３９】
特定の実施形態において、成形装置は、成形ストリップおよび回転駆動手段を含むことができ、滑り止めストリップは、成形ストリップ上に形成される。
【０１４０】
特定の実施形態において、成形装置は、駆動ローラおよび形成ローラを含む突出要素のヘッドを形成するための装置を含むことができる。
【０１４１】
特定の実施形態においては、突出要素のヘッドが非対称になるように、駆動ローラと形成ローラとが異なる速度で回転する。
【０１４２】
特定の実施形態において、形成ローラの速度に対する駆動ローラの速度の比は、０．４以上、好ましくは０．６５以上、かつ１．６以下、好ましくは１．３５以下である。
【０１４３】
特定の実施形態において、形成ローラの速度に対する駆動ローラの速度の比は、０．４以上、好ましくは０．６５以上、かつ厳密に１未満である。
【０１４４】
特定の実施形態において、形成ローラの速度に対する駆動ローラの速度の比は、１に等しい。
【０１４５】
特定の実施形態においては、駆動ローラと形成ローラとが等しい速度で回転し、したがって突出要素のヘッドは対称的かつ平坦である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
本開示の主題のさらなる特徴および利点は、添付の図面を参照して、非限定的な例として提示される実施形態の以下の説明から、明らかになるであろう。
【図１】おむつの概略図である。
【図２Ａ】第１の実施形態による積層アセンブリの図１の平面ＩＩ−ＩＩによる概略の断面図である。
【図２Ｂ】支持層の概略の分解断面図である。
【図３】他の実施形態による積層アセンブリの概略の断面図である。
【図４】他の実施形態による積層アセンブリの概略の断面図である。
【図５】他の実施形態による積層アセンブリの概略の断面図である。
【図６】滑り止めストリップの概略の断面図である。
【図７】別の実施形態による積層アセンブリの一部分の概略の断面図である。
【図８Ａ】滑り止めストリップの種々の実施形態の概略の断面図および上面図である。
【図８Ｂ】滑り止めストリップの種々の実施形態の概略の断面図および上面図である。
【図８Ｃ】滑り止めストリップの種々の実施形態の概略の断面図および上面図である。
【図８Ｄ】滑り止めストリップの種々の実施形態の概略の断面図および上面図である。
【図８Ｅ】滑り止めストリップの種々の実施形態の概略の断面図および上面図である。
【図８Ｆ】滑り止めストリップの種々の実施形態の概略の断面図および上面図である。
【図９】成形ストリップの上部の一部分の概略図である。
【図１０】図９の成形ストリップの概略の断面図である。
【図１１】図９の成形ストリップの概略の断面図である。
【図１２】図９の成形ストリップのゾーンＸＩＩのパターンの拡大概略図である。
【図１３】別の実施形態による成形ストリップの要素のパターンの概略図である。
【図１４】図１３の成形ストリップの平面ＸＩＶ−ＸＩＶによる一部分の概略の断面図である。
【図１５】他の実施形態による成形ストリップパターンの概略図である。
【図１６】他の実施形態による成形ストリップパターンの概略図である。
【図１７】他の実施形態による成形ストリップパターンの概略図である。
【図１８】他の実施形態による成形ストリップパターンの概略図である。
【図１９】図１８のパターンを形成するための成形ストリップの平面ＸＩＸ−ＸＩＸによる一部分の概略の断面図を示している。
【図２０】滑り止めストリップを製造するための装置の例の概略図である。
【図２１】積層アセンブリを製造するための装置の例の概略図である。
【図２２】積層アセンブリを製造するための装置の例の概略図である。
【図２３】積層アセンブリを製造するための装置の例の概略図である。
【図２４Ａ】積層アセンブリの概略図である。
【図２４Ｂ】積層アセンブリの概略図である。
【図２４Ｃ】積層アセンブリの概略図である。
【図２５】試験片の概略図である。
【図２６】破断点伸びおよび／または永久伸びの測定を実行するために使用される機器の概略図である。
【図２７】滑り止めストリップを含む積層アセンブリおよびそのような滑り止めストリップを持たない積層アセンブリの破断点伸び曲線を表すグラフである。
【図２８】成形装置を含む滑り止めストリップを製造するための装置の例の概略図である。
【図２９】滑り止めストリップの上面図であり、このストリップの縁部の特性を説明している。
【０１４７】
すべての図において、共通の要素は、同一の参照番号によって識別される。
【発明を実施するための形態】
【０１４８】
図１は、例えば使い捨ておむつなどのおむつ１０のきわめて概略的な図である。おむつ１０は、吸収性の中央部分１２ならびにおむつ１０をおむつの着用者に取り付けるための２つの前部耳１６を備えた前側ウエストバンド１４および２つの後部耳２０を備えた後側ウエストバンド１８からなる。各々の後部耳２０は、一般に、前側ウエストバンド１４上に配置された適用ゾーン２４と協働するフックなどを有する保持装置２２を備える。衛生の分野において、この適用ゾーン２４は、一般に「ランディングゾーン」と呼ばれ、あるいはフランス語で「ｂａｎｄｅ  ｃｏｎｆｏｒｔ」と呼ばれる。
【０１４９】
図２Ａが、おむつ１０の前部耳１６および／または後部耳２０を作製するために使用され得る積層アセンブリ３０の第１の実施形態を示している。
【０１５０】
以下で、積層アセンブリという用語は、切断前の積層アセンブリならびにおむつ１０の前部耳１６および／または後部耳２０を形成するために切断された積層アセンブリの両方を指す。
【０１５１】
積層アセンブリ３０は、図２Ａにおいて、図１の切断面ＩＩ−ＩＩによる断面図にて示されている。
【０１５２】
積層アセンブリ３０は、長手方向Ｘ、および長手方向Ｘに直交する横方向Ｙに広がる。図２Ａの断面図は、切断面ＹＺにおける断面図であり、横断方向Ｚは、平面ＸＹに直交し、積層アセンブリ３０の厚さ方向を定めている。方向ＸＹＺは互いに直交している。
【０１５３】
図２Ａの積層アセンブリ３０は、支持層３２および滑り止めストリップ３４からなる。支持層３２および滑り止めストリップ３４は、長手方向Ｘおよび横方向Ｙに広がる。積層アセンブリ３０は、上面３０Ａおよび下面３０Ｂからなる。
【０１５４】
図２Ａに示される実施形態において、支持層３２は、第１の不織ウェブ３６、第２の不織ウェブ３８、および弾性フィルム４０を接着剤４２で互いに接合して構成される。弾性フィルム４０は、第１および第２の不織ウェブ３６、３８、弾性フィルム４０、および接着剤４２を積層することによって、第１の不織ウェブ３６と第２の不織ウェブ３８との間に接合される。
【０１５５】
図６に示されるように、滑り止めストリップ３４は、ベース３４Ａおよび複数の突出要素３４Ｂを含む。ベース３４Ａは、上面３４ＡＡおよび下面３４ＡＢを有し、突出要素３４Ｂは、ベース３４Ａから延び、とくにはベース３４Ａの上面３４ＡＡから延びている。横方向Ｙにおいて、ベース３４Ａは、幅Ｌ３４Ａを有し、突出要素３４Ｂは、幅Ｌ３４Ｂを有する。突出要素３４Ｂの幅Ｌ３４Ｂは、長手方向Ｘおよびベース３４Ａの縁部に平行であり、突出要素３４Ｂに対して接線方向であるすべての突出要素３４Ｂを含む２本の線の間で、横方向Ｙに測定される。図６の実施形態において、ベース３４Ａの幅Ｌ３４Ａは、突出要素３４Ｂの幅Ｌ３４Ｂよりも大きく、すなわち突出要素３４Ｂの幅Ｌ３４Ｂは、ベース３４Ａの幅Ｌ３４Ａ以下である。
【０１５６】
突出要素３４Ｂは、積層アセンブリ３０の上面３０Ａから突出する。
【０１５７】
突出要素３４Ｂは、滑り止めストリップ３４上に滑り止めストリップパターン４４を形成することができ、すなわちベース３４Ａ、とくにはベース３４Ａの上面３４ＡＡが、突出要素３４Ｂを持たないゾーン４６と、滑り止めストリップパターン４４を形成する突出要素３４Ｂを備えた滑り止めストリップ３４のゾーンとを有することができる。滑り止めストリップパターン４４は、単一であってよく、あるいは滑り止めストリップ３４上で長手方向Ｘおよび／または横方向Ｙに数回繰り返されてもよい。滑り止めストリップパターン４４は、閉じた輪郭を含むことができる。
【０１５８】
ベース３４Ａは、横断方向Ｚに厚さＥ３４Ａを有し、突出要素３４Ｂは、横断方向Ｚに高さＨ３４Ｂを有する。突出要素３４Ｂの高さＨ３４Ｂは、ベースと、ベース３４Ａの上面３４ＡＡから最も遠い突出要素３４Ｂの一点との間で、ベースの上面３４ＡＡに垂直に測定される。
【０１５９】
複数の突出要素３４Ｂは、異なる高さＨ３４Ｂおよび／または平面ＸＹに平行な平面内で測定される異なる幅Ｌ３４ＢＢを有する突出要素３４Ｂを含むことができる。幅Ｌ３４ＢＢは、突出要素のうちの最大幅を有する場所で測定される。
【０１６０】
突出要素３４Ｂは、ピンおよび／またはスタッドおよび／またはステムであってよく、各々のステムは、ベース３４Ａとは反対側のステムの端部に配置されたヘッドを有する。突出要素３４Ｂは、所与の滑り止めストリップ３０について一種類であってよく、あるいは１つ以上の種類の突出要素３４Ｂの混合物であってよい。
【０１６１】
図７に示されるように、滑り止めストリップ３４は、横断方向Ｚに高さＨ３４Ｂを有し、かつ平面ＸＹに平行な平面内に幅Ｌ３４ＢＢを有するピン３４ＢＢを含む。図７においては、ピン３４ＢＢが１つだけ示されている。ピン３４ＢＢは、幅Ｌ３４ＢＢ以上の高さＨ３４Ｂを有する。高さＨ３４Ｂが幅Ｌ３４ＢＢよりも小さい場合、ピンと呼ばれる。滑り止めストリップ３４は、この実施形態においては不織ウェブによって形成された支持層３２と積層され、その繊維の一部が、滑り止めストリップのベース３４Ａを貫いている。したがって、支持層３２および滑り止めストリップ３４の組み立てが、支持層３２を少なくとも部分的にベース３４Ａへと進入させるために、滑り止めストリップ３４のベース３４Ａが完全に固化する前に行われていることを、理解できるであろう。図７に示されるように、滑り止めストリップ３４と不織布を含む支持層３２とが示されている。この不織布は、おむつ１０の前部耳１６および／または後部耳２０を形成することができ、とくには滑り止めストリップ３４は、突出要素が吸収性物品の吸収性部分に向かって延び、さらには／あるいは吸収性物品の吸収性部分から遠ざかるように延びるようなやり方で、前部耳１６上に配置されてよい。
【０１６２】
ヘッドを載せたステムを含む突出要素が、図２０〜図２３に示されている。
【０１６３】
図２Ｂが、図２Ａによる２つの支持層３２の分解図であり、支持層３２の接合について考えられるやり方を示している。図２Ｂにおいて、２つの支持層３２が互いに接合されて示されている。支持層３２を形成するために、不織ウェブ、弾性フィルム、および接着フィルムを互いに積層した後に、図２Ｂの全体が中央で切断され、２つの支持層３２が形成される。
【０１６４】
図２Ｂに示される実施形態において、支持層３２は、第１の不織ウェブ３６および第２の不織ウェブ３８で構成される。第１および第２の不織ウェブ３６、３８は、同じ性質であっても、異なる性質であってもよい。
【０１６５】
図２Ｂの実施形態において、第１および第２の不織ウェブ３６、３８の各々は、組み立て前に、非活性化ゾーン３６Ａ、３８Ａおよび活性化ゾーン３６Ｂ、３８Ｂを含む。
【０１６６】
図２Ｂの実施形態において、活性化ゾーン３６Ｂ、３８Ｂの横方向Ｙの寸法は等しい。それらは、ウェブごとに違ってもよく、さらには／あるいは同じウェブ内で違ってもよい。支持層の活性化が弾性フィルム４０との結合後に達成されるため、第１および第２の不織ウェブ３６、３８も活性化ゾーンを有さなくてよい。
【０１６７】
接着剤４２は、第１および第２の不織ウェブ３６、３８に塗布される。接着剤４２は、中実なストリップ４２Ａおよび細い線４２Ｂにて配置される。したがって、接着剤４２は、例えば長手方向Ｘに連続する複数の接着剤の線４２Ｂを形成する。弾性フィルム４０は、幅Ｌ４０を有する。滑り止めストリップ３４のベース３４Ａの幅Ｌ３４Ａは、弾性フィルム４０の幅Ｌ４０よりも小さい。図２Ａの例において、滑り止めストリップ３４のベース３４Ａの幅Ｌ３４Ａは、弾性フィルム４０の幅Ｌ４０の２５％に相当する。
【０１６８】
滑り止めストリップ３４を、支持層３２の上面３０Ａに結合させることができ、さらには／あるいは超音波によって溶接することができる。また、滑り止めストリップ３４を、図２Ａに示したやり方で、支持層３２を少なくとも部分的にベース３４Ａへと進入させるべく、滑り止めストリップ３４のベース３４Ａが完全に固化する前に滑り止めストリップ３４を第２の不織ウェブ３８と積層することによって、接合することも可能である。
【０１６９】
滑り止めストリップ３４を、例えば図２０に示されるような装置１００を使用して製造することができる。装置１００は、積層アセンブリ３０用の滑り止めストリップ３４の製造を可能にする。滑り止めストリップ３４は、連続的なベース３４Ａおよび複数の突出要素３４Ｂを含む。図２０の実施形態において、各々の突出要素３４Ｂは、ヘッド５０を載せたステム４８を含む。ヘッド５０は、ベース３４Ａ、とくにはベース３４Ａの上面３４ＡＡとは反対の突出要素３４Ｂの端部に配置される。
【０１７０】
図示の装置１００は、２つのローラ１０４Ａ、１０４Ｂを含む回転駆動手段１０４上に配置された成形ストリップ１０２と、エラストマー成形材料の射出を実行するように適合されたインジェクタなどの材料分配手段１０６とを含む。
【０１７１】
したがって、成形ストリップ１０２および回転駆動手段１０４によって形成されるアセンブリが、成形装置を形成する。
【０１７２】
２つのローラ１０４Ａ、１０４Ｂを含む図示の例は、網羅的なものではなく、ローラの数および配置は、とくには成形ストリップ１０２の長さおよび装置の種々のステーションに合わせて変更されてよい。例えば、ローラを３つ使用してもよく、あるいはローラを１つだけ使用し、成形ストリップを、スリーブを形成するようにこの１つのローラの周りに配置してもよい。とくには、例えばローラ１０４Ａなど、２つのローラのうちの一方だけを、動力手段によって駆動して回転させることができ、他方のローラ１０４Ｂは自由であり、すなわち動力手段を持たず、ローラ１０４Ａによって駆動される成形ストリップによって駆動されて回転する。成形ストリップの移動の方向が、滑り止めストリップの方向ＭＤを定める。
【０１７３】
図示の成形ストリップ１０２は、内面１０２Ａおよび外面１０２Ｂを含み、内面１０２Ａが回転駆動手段１０４に接触している。
【０１７４】
材料分配手段１０６は、成形材料を成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂへと射出するように配置される。
【０１７５】
具体的には、材料分配手段１０６は、図２０に示されるエアギャップｅを定めるように成形ストリップ１０２から離間させて成形ストリップ１０２に対向して配置され、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂへと射出された材料の境界は、成形ストリップ１０２の移動方向に関して成形ストリップ１０２上に射出された材料の後縁に対応する参照符号Ａによって示されている。
【０１７６】
成形ストリップ１０２は、滑り止めストリップ３４の突出要素３４Ｂの実現を可能にする複数のキャビティ１０２Ｃを備えている。
【０１７７】
各々のキャビティ１０２Ｃは、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂから内面１０２Ａへと延びるステム１０２Ｃ１と、ステム１０２Ｃ１と成形ストリップ１０２の内面１０２Ａとの間を延びるヘッド１０２Ｃ２とを定めるように形成されている。
【０１７８】
図示の例において、キャビティ１０２Ｃのヘッド５０は、成形ストリップ１０２の内面１０２Ａへと開いている。したがって、キャビティ１０２Ｃは貫通している。キャビティ１０２Ｃは行き止まりであってもよく、すなわち成形ストリップ１０２の内面１０２Ａにおいて開いておらず、さらには／あるいはキャビティ１０２Ｃは、ただ１つスタッドまたはピンを有してもよい。
【０１７９】
キャビティ１０２Ｃのうちのステム１０２Ｃ１を形成する部分は、典型的には、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂに垂直な方向に延びる。キャビティ１０２Ｃのうちのステム１０２Ｃ１を形成する部分は、典型的には、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂに垂直な軸を中心とする回転形状を有し、あるいは成形ストリップ１０２の移動方向に平行な方向および／または成形ストリップ１０２の移動方向に垂直な方向に延びる対称面を有する形状を有する。
【０１８０】
キャビティ１０２Ｃのうちのヘッド１０２Ｃ２を形成する部分は、典型的には、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂに垂直な軸に対して半径方向または横方向に広がり、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂに垂直なこの軸を中心にして回転対称であってよい。キャビティ１０２Ｃのうちのヘッド１０２Ｃ２を形成する部分は、典型的には、実質的に切頭円錐形または六面体の形状を有する。
【０１８１】
キャビティ１０２Ｃのうちのヘッド１０２Ｃ２を形成する部分は、直線状であってよく、あるいは例えばキャビティ１０２Ｃのうちのステム１０２Ｃ１を形成する部分から延びる成形ストリップ１０２の内面１０２Ａまたは外面１０２Ｂへと向かう湾曲部分を形成するように、湾曲していてもよい。
【０１８２】
キャビティ１０２Ｃのうちのヘッド１０２Ｃ２を形成する部分は、一定の厚さまたは変化する厚さを有することができる。
【０１８３】
図示の例において、キャビティ１０２Ｃのうちのヘッド１０２Ｃ２を形成する部分は、キャビティ１０２Ｃのうちのステム１０２Ｃ１を形成する部分の周りを半径方向に延び、概して円板状である。
【０１８４】
成形ストリップ１０２は、その内面１０２Ａまたは外面１０２Ｂに、溝、溝パターン、あるいはベントまたはピンパターンなどの特定のテクスチャを有することができ、あるいは例えば参照によって援用される国際公開第２０１７１８７１０３号に記載されているように、実質的に平滑であってよい。
【０１８５】
成形ストリップ１０２は、いくつかのストリップを重ねることによって形成されてもよく、したがって必ずしも単一の部品または材料ではない。
【０１８６】
材料分配手段１０６は、典型的には、成形ストリップ１０２のうちの駆動ローラ（この場合には図２０および／または図２１に示される例における駆動ローラ１０４Ａ）に支持される部分において、成形ストリップ１０２への成形材料の射出を実行するように配置される。したがって、駆動ローラは、キャビティ１０２Ｃの底部を形成する。
【０１８７】
成形ストリップ１０２が駆動ローラに支持されていない状態で成形材料の射出が行われる場合、材料分配手段１０６は、成形ストリップ１０２の反対側に配置されるベースを含むことができ、したがって成形ストリップ１０２の内面１０２Ａは、材料の射出が行われるときにこのベースに支持され、すなわちベースが成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃの底部を形成する。
【０１８８】
成形キャビティが直接形成されたローラなどの従来からの成形手段の使用と比べ、成形ストリップ１０２を駆動手段１０４と組み合わせて使用することは、いくつかの理由で好都合である。
【０１８９】
成形ストリップ１０２の使用は、モジュール性の観点からとくに有利である。実際に、分解および再組み立ての作業の実行がきわめて複雑である大規模なローラと異なり、成形ストリップは、駆動手段から容易に取り外して交換することができる。このような利点は、２つのローラ１０４Ａ、１０４Ｂが同じ側でフレームに固定されており、他方側の端部から成形ストリップを自由に導入／取り外しできる場合に、とくに顕著である。成形ストリップの挿入および／または取り外しを容易にするために、成形ストリップをガイドする手段をさらに使用することも可能である。ガイド手段は、成形ストリップのための引っ張り要素を含むことができる。
【０１９０】
さらに、成形ストリップの製造は、成形キャビティを備えたローラの製造と比べて大幅に簡略化される。実際に、このようなローラは、典型的には連続したスライスを積み重ねることによって作製され、したがって多数の機械加工作業が必要であり、組み立て時および突出要素の参照の変更のたびに大きな制約が生じ、質量が大きいためにこれらのローラを両端で保持する必要があり、結果として交換が複雑になる。
【０１９１】
成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃは、エッチングプロセスによって製造でき、あるいは突出要素３４Ｂの形成が望まれる場所にレーザを使用することによって製造することができる。キャビティ１０２Ｃが成形ストリップ１０２の全体にわたって均一に分布した成形ストリップ１０２を製造し、その後に突出部３４Ｂの存在しないゾーン２０の形成が望まれる場所のキャビティ１０２Ｃを埋めることも考えられる。例えばニッケルまたはステンレス鋼あるいは非ステンレス鋼で作られた成形ストリップを使用することができる。
【０１９２】
滑り止めストリップ３４と成形ストリップ１０２との間の分離は、例えば滑り止めストリップ３４のベース３４Ａがもはや成形ストリップ１０２に接触していない地点に、参照符号Ｃによって図２０に示されている。成形ストリップ１０２を、剥離ローラ１０８へと載せることができ、すなわち剥離ローラ１０６が成形ストリップ１０２にレバーを形成して、金型からの突出要素の解放を容易にすることができる。
【０１９３】
図示の例において、成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃは貫通している。したがって、装置は、必要に応じて、成形ストリップ１０２の内面１０２Ａをこすって余分な成形材料を除去するように配置されたドクターブレード１１０などの要素を含むことができる。射出とは、例えば送出、送り、成形、射出、押し出し、などの溶融した成形材料を成形する行為を意味する。
【０１９４】
このように、滑り止めストリップ３４を、エラストマー材料を材料分配手段１０６によって成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃへと成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂに対して分配することによって形成することができる。図２０の成形ストリップ１０２は、キャビティ１０２Ｃを有し、各々のキャビティは、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂから内面１０２Ａへと延びるステム１０２Ｃ１と、ステム１０２Ｃ１と成形ストリップ１０２の内面１０２Ａとの間を延びるヘッド１０２Ｃ２とを定めるように形成されている。成形ストリップ１０２は、ヘッド１０２Ｃ２を定めるための部分を持たないキャビティ１０２を含むことができる。また、成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃは、非貫通のキャビティであってもよく、したがって成形ストリップ１０２の内面１０２Ａへと開いていなくてもよい。
【０１９５】
ヘッドを載せたステムを含む突出要素が、図２８に示されている。これらの突出要素は、図２０〜図２３に示される突出要素を、駆動ローラ１２２および成形ローラ１２４を含む成形装置１２０でカレンダ加工することによって得られる。
【０１９６】
対称的かつ平坦なヘッド５０が望まれる場合、駆動ローラ１２２および成形ローラ１２４の速度は同一である。
【０１９７】
非対称なヘッド５０を形成する場合、駆動ローラ１２２および成形ローラ１２４の速度は異なる。とくには、以下の比Ｖ１２２／Ｖ１２４＝Ａを使用することができ、Ａは０．４以上、好ましくは０．６５以上、かつ１．６以下、好ましくは１．３５以下である。
【０１９８】
滑り止めストリップ３４の例が、図８Ａ〜図８Ｆに示されている。見て取ることができるとおり、すべての突出部３４Ｂが均一な高さＨ３４Ｂを有するわけではなく、異なる幅Ｌ３４ＢＢを有してもよい（とくには、図８Ｅの実施形態を参照）。また、突出要素３４Ｂが、一般に、長手方向Ｘに繰り返される滑り止めストリップパターン４４を形成することを、見て取ることができる（図８Ａ〜図８Ｆを参照）。滑り止めストリップパターンは、滑り止めストリップ３４のベース３４Ａの全幅Ｌ３４Ａ、すなわち横方向Ｙまたは方向ＣＤにおける滑り止めストリップの寸法にわたって広がる。しかしながら、滑り止めストリップ３４は、図８Ｆに示されるように、繰り返しパターンを有さず、単一の滑り止めストリップパターンから形成されてもよい。突出要素３４Ｂは、閉じた輪郭４４Ａを有する滑り止めストリップパターン４４を形成することができる。突出要素３４Ｂは、長手方向Ｘと横方向Ｙとで異なる密度を有してもよく、さらには／あるいは長手方向Ｘおよび／または横方向Ｙに沿って異なる密度を有してもよい。
【０１９９】
次いで、支持層３２を、接着剤、超音波溶接、ならびに／あるいはベース３４Ａまたは支持層３２の溶融によって、滑り止めストリップ３４と接合することができる。
【０２００】
上述の装置および関連のプロセスは、支持層３２をベース３４Ａに組み立てるための手段およびステップも有することができる。
【０２０１】
滑り止めストリップ３４のベース３４Ａへの支持層３２の組み立てを実行するために、提案される装置１００は、テープ送りを実行し、支持層３２を材料分配手段１０６の下流でベース１２の下面３４ＡＢに対して適用するように適合された支持層３２を駆動するための手段を含むことができる。
【０２０２】
図２１および図２２が、そのような手段を含む装置１００の例を概略的に示している。図２２は、図２１のゾーンＸＸＩＩの詳細図である。
【０２０３】
図示のとおりの装置は、図２０を参照してすでに示した装置に似ており、したがって共通の要素については再度は説明しない。
【０２０４】
図２０および図２１から見て取ることができるように、図示の装置は、ここでは２つのローラ１１２Ａ、１１２Ｂで構成され、材料分配手段１０６の下流に支持層３２の供給をもたらすように構成されたウェブ駆動手段１１２を含む。この実施形態において、滑り止めストリップ３４の方向ＭＤは、支持層３２の方向ＭＤと併合される。
【０２０５】
支持層３２は、典型的には、不織材料の層、熱可塑性フィルム、弾性フィルム、または複合フィルム、あるいは熱によって圧密化された繊維および／またはフィラメントの集合体である。
【０２０６】
図２０および図２１に示される例において、支持層３２は不織ウェブとして示されている。
【０２０７】
支持層３２の駆動手段１１２は、支持層３２を装置へと送り、この支持層３２を材料分配手段１０６の下流においてベース３４の下面３４ＡＢに対して適用するように構成される。
【０２０８】
駆動手段１１２は、この適用がベース３４Ａの完全な固化の前に実行されるように構成される。したがって、この適用の結果として、支持層３２がベース３４の下面３４ＡＢによって定められる平面を過ぎて少なくとも部分的に進入する。ベース３４Ａと支持層３２との間の接触の地点は、図において参照符号Ｂによって示されている。
【０２０９】
より正確には、ベース３４の下面３４ＡＢは実質的に平坦であり、平面を定めている。この下面３４ＡＢに対して支持層３２を適用することで、例えば支持層３２が不織ウェブである場合の不織ウェブの繊維および／またはフィラメントなど、支持層３２の一部が、ベース３４Ａへと進入し、したがってベース３４Ａの下面３４ＡＢを貫く。
【０２１０】
このような適用が、ベース３４Ａの完全な固化の前に行われるので、このような結合を達成するために、ベース３４Ａおよび／または支持層３２を加熱する必要はない。
【０２１１】
例として、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ７０５０  ＦＬＸ（テキサス州ヒューストンのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）で作られたベース３４Ａを考えると、ベース３４Ａの下面３４ＡＢに対する基材の適用は、典型的には、ベース３４Ａの下面３４ＡＢが、材料の溶融温度と構成材料のビカーＢ軟化温度マイナス３０℃との間または構成材料の溶融温度と構成材料のビカーＡ軟化温度との間に含まれる温度を有するときに実行される。より具体的には、ベースがポリオレフィン系の材料を含む場合、ベース３４Ａの下面３４ＡＢは、１５０℃〜２００℃の間に含まれる温度、典型的には１７５℃程度の温度を有し、この温度は、典型的には、赤外線またはレーザカメラによって測定される。ビカー軟化温度は、ＩＳＯ  ３０６またはＡＳＴＭ  Ｄ１５２５規格に記載の方法のうちの１つに従って、５０℃／ｈの加熱速度ならびにビカーＢについての５０Ｎの標準荷重およびビカーＡについての１０Ｎの標準荷重で得られる温度と定義される。
【０２１２】
支持層３２は、ベース３４Ａの下面３４ＡＢに対して均一に適用されても、不均一に適用されてもよい。
【０２１３】
支持層３２とベース３４Ａとの間の結合は、均一または不均一であってよい。
【０２１４】
支持層３２が熱によって圧密化された繊維および／またはフィラメントの集まりである場合、ベース３４Ａへの結合は、支持層３２の一部の繊維および／またはフィラメントのベース３４Ａへの進入によっても達成される。
【０２１５】
支持層３２が不織ウェブである場合、突出要素を、たとえ重量が８０ｇ／ｍ２（不織布の１平方メートル当たりの材料の質量（単位はグラム））未満の不織布であっても、金型から容易に取り外すことができる。例として、不織布の重量は、５ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２の間、または２５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の間、あるいは１０ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２の間に含まれてよい。
【０２１６】
突出要素３４Ｂを含むベース３４Ａに支持層３２を接合するこの方法は、ベース３４Ａの変形を引き起こさない点できわめて有利であり、したがって射出ステップにおいて得られたベース３４Ａの形状の保持、とくには上述のプロセスおよび装置によって得られる直線的な縁部の保持を、好都合に可能にする。
【０２１７】
支持層３２が不織ウェブである場合、装置は、駆動手段１１２の上流にカレンダ加工装置を含むことができ、これにより、ベース３４Ａへの適用に先立ち不織ウェブを局所的にカレンダ加工し、あるいは不織ウェブのカレンダ加工を行わないステップが可能になる。
【０２１８】
図２１および図２２の装置１００を、滑り止めストリップ３４と支持層３２とを積層するために使用することができ、支持層３２は、例えば図２Ａの支持層３２など、熱可塑性フィルム（弾性または非弾性）を有しても、あるいは有さなくてもよい１つ以上の不織ウェブを含むことができる。
【０２１９】
また、図２１および図２２の装置１００を、滑り止めストリップ３４を図２Ａの第２の不織ウェブ３８に接合するために使用することができ、次いで第２の不織ウェブ３８および滑り止めストリップ３４は、図２Ａの弾性フィルム４０および第１の不織ウェブ３６に接合される。
【０２２０】
図３の実施形態は、とくには滑り止めストリップ３４が第２の不織ウェブ３８を通過し、突出要素３４Ｂが積層アセンブリ３０の上面３０Ａから突出しているという点で、図２Ａの実施形態から相違する。
【０２２１】
この実施形態において、滑り止めストリップ３４は、第２の不織ウェブ３８を通って成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃにエラストマー材料を分配することによって形成される。装置１００は、図２３の装置と同様に、材料分配手段１０６の上流に第２の不織ウェブ３８の供給をもたらすように構成された駆動手段１１４を含む。滑り止めストリップ３４は、第２の不織ウェブ３８を貫いて射出され、第２の不織ウェブ３８の一部分をベース３４Ａへと進入させる。図２３においては、簡単にするために、第２の不織ウェブ３８は、第１の不織ウェブ３６について示されている厚さよりも薄い厚さで示されている。第１および第２の不織ウェブ３６、３８の厚さは、用途に応じて、同様であっても、異なってもよい。
【０２２２】
このような適用が、ベース３４Ａの完全な固化の前に行われるので、このような結合を達成するために、ベース３４Ａおよび／または支持層３２を加熱する必要はない。
【０２２３】
次いで、第２の不織ウェブ３８および滑り止めストリップ３４は、図３の弾性フィルム４０および第１の不織ウェブ３６に接合される。ベース材料および弾性フィルム材料は、同じであっても、違ってもよいが、それでもなおエラストマー材料であってよい。
【０２２４】
図４の実施形態において、弾性フィルム４０は、エラストマー材料で作られている。弾性フィルムのエラストマー材料は、例えば、滑り止めストリップのエラストマー材料と同じであり、第１および第２の不織ウェブ３６、３８は、接着剤を追加することなく弾性フィルム４０に積層される。
【０２２５】
典型的には、第１および第２の不織ウェブ３６、３８を、弾性フィルム４０の完全な固化に先立って、第１の不織ウェブ３８をベース３４Ａの下面３４ＡＢに対して適用し、第２の不織ウェブ３６をベース３４Ａの上面３４ＡＡに対して適用して、第１および第２の不織ウェブ３６、３８の一部分をベース３４Ａへと進入させることによって、弾性フィルム４０に結合させることができる。
【０２２６】
このような適用が、ベース３４Ａの完全な固化の前に行われるので、このような結合を達成するために、ベース３４Ａおよび／または支持層３２を加熱する必要はない。ベースの材料および弾性フィルムの材料は、同じであっても、違ってもよいが、それでもなおエラストマー材料であってよい。図示されていない別の実施形態によれば、第１の不織ウェブを、（例えば、図３に示されるように、連続的であり、さらには／あるいは接着剤の線の形態である）接着剤の層を介して、弾性フィルムに結合させることができる。
【０２２７】
図２３の装置１００は、材料分配手段１０６の下流において第１の不織ウェブ３６の供給をもたらし、材料分配手段１０６の上流において第２の不織ウェブ３８の供給をもたらすようにそれぞれ構成された駆動手段１１２、１１４を含む。
【０２２８】
滑り止めストリップ３４のエラストマー材料が弾性フィルム４０のエラストマー材料とは異なる場合、またはフィルム４０が非弾性熱可塑性フィルムである場合、図２３の装置は、材料分配手段１０６の下流に配置された第２の材料分配手段を含む。
【０２２９】
図５の実施形態において、第２の不織ウェブ３８は、接着剤４２による結合によって弾性フィルム４０に組み立てられる。第２の不織ウェブ３８は、２つの部分からなり、各部分は滑り止めストリップ３４の各側に配置されている。ベース材料および弾性フィルムの材料は、同じであっても、違ってもよいが、それでもなおエラストマー材料であってよい。図示されていない別の実施形態によれば、第１の不織ウェブを、（例えば、図３に示されるように、連続的であり、さらには／あるいは接着剤の線の形態である）接着剤の層を介して、弾性フィルムに結合させることができる。
【０２３０】
図２〜図４の実施形態において、滑り止めストリップは、支持層３２の横方向Ｙにおける中央に配置される。図５の実施形態において、滑り止めストリップは、中央に位置していない。
【０２３１】
滑り止めストリップ３４を、図２４Ａおよび図２４Ｂに示されるように、支持層３２上のさまざまな位置に配置することができる。滑り止めストリップを、図２４Ａ〜図２４Ｃに示される位置の間の中間の任意の位置に配置することができる。図２４Ａ〜図２４Ｃにおいて、滑り止めストリップ３４は、方向ＣＤにおける寸法よりも大きい方向ＭＤにおける寸法を有し、滑り止めストリップは、方向ＭＤにおける長さおよび方向ＣＤにおける幅を有すると理解される。
【０２３２】
図２０〜図２３の成形ストリップ１０２は、キャビティ１０２Ｃを有し、各々のキャビティは、成形ストリップ１０２の外面１０２Ｂから内面１０２Ａへと延びるステム１０２Ｃ１と、ステム１０２Ｃ１と成形ストリップ１０２の内面１０２Ａとの間を延びるヘッド１０２Ｃ２とを定めるように形成されている。成形ストリップ１０２は、ヘッド１０２Ｃ２を定めるための部分を持たないキャビティ１０２を含むことができる。また、成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃは、非貫通のキャビティであってもよく、したがって成形ストリップ１０２の内面１０２Ａへと開いていなくてもよい。
【０２３３】
図９〜図１９が、さまざまなパターンを有する滑り止めストリップ３４を形成するための成形ストリップ１０２を示している。
【０２３４】
図９は、横方向Ｙの幅Ｌ１０２が突出要素パターン３４Ｂの幅Ｌ３４Ｂよりも大きい成形ストリップ１０２の一部分の図である。成形ストリップ１０２は、外面１０２Ｂから見られている。図１０は、図９の切断面Ｘ−Ｘによる断面図であり、図１１は、成形ストリップ１０２の成形キャビティ１０２Ｃを示す図１０の拡大ＸＩである。図１２は、成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃを示す図９の拡大図である。図９の実施形態において、成形ストリップ１０２の有孔部分が、成形ストリップ１０２の対称軸Ａに対して中心に位置していないことに留意されたい。滑り止めストリップ３４のベース３４Ａ上の突出要素３４Ｂの幅Ｌ３４Ｂに対応する成形ストリップ１０２の有孔部分は、対称軸Ａ上に中心を有しても、あるいは図９の左方または右方にオフセットされてもよい。
【０２３５】
例えば、図９〜図１２の成形ストリップ１０２でエラストマー材料を分配することによって得られる滑り止めストリップ３４は、横方向Ｙに測定される幅Ｌ３４Ａが２０ｍｍに等しい滑り止めストリップである。滑り止めストリップの全幅Ｌ３４Ａを考慮すると、２２．５２ｍｍ２のゾーンが４９個の突出要素３４Ｂを備え、すなわち１ｃｍ２につき２１７．６１６個の突出要素の密度であり、ベース３４Ａの総面積の１３．４０％を呈する。
【０２３６】
図１３は、図１２の図と同様の成形ストリップ１０２の図であり、図１４は、図１３のパターンについて、図１１の図と同様の平面ＸＩＶに沿った断面図である。図１３は、成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃの「花」パターンを示している。図１４に示されるように、キャビティ１０２は、金型からの突出部分の取り出しを容易にするために、ここでは１０°以下の角度αであるドラフトを有することができる。
【０２３７】
例えば、図１３および図１４の成形ストリップ１０２でエラストマー材料を分配することによって得られる滑り止めストリップ３４は、横方向Ｙに測定される幅Ｌ３４Ａが２０ｍｍに等しい滑り止めストリップである。滑り止めストリップの全幅Ｌ３４Ａを考慮すると、１３０ｍｍ２のゾーンが３０個の突出要素３４Ｂを備え、すなわち１ｃｍ２につき２３．０７７個の突出要素の密度であり、ベース３４Ａの総面積の２９．０５％を呈する。
【０２３８】
図１２の図と同様の図である図１５〜図１９は、成形ストリップ１０２のキャビティ１０２Ｃによって形成される他のパターンを示している。図１９は、図１８のパターンについての図１４の図と同様の図である。見て取ることができるとおり、キャビティ１０２Ｃは連続的でなく、均一な深さを有さない。キャビティ１０２Ｃは、３つの異なる高さＨ１０２Ｃ１、Ｈ１０２Ｃ２、Ｈ１０２Ｃ３を有する。
【０２３９】
例えば、図１５の成形ストリップ１０２でエラストマー材料を分配することによって得られる滑り止めストリップ３４は、横方向Ｙに測定される幅Ｌ３４Ａが２０ｍｍに等しい滑り止めストリップである。滑り止めストリップの全幅Ｌ３４Ａを考慮すると、１１０ｍｍ２のゾーンが１１個の突出要素３４Ｂを備え、すなわち１ｃｍ２につき１０個の突出要素の密度であり、ベース３４Ａの総面積の２５．１５％を呈する。
【０２４０】
例えば、図１６の成形ストリップ１０２でエラストマー材料を分配することによって得られる滑り止めストリップ３４は、横方向Ｙに測定される幅Ｌ３４Ａが２０ｍｍに等しい滑り止めストリップである。滑り止めストリップの全幅Ｌ３４Ａを考慮すると、３８２．７８ｍｍ２のゾーンが２２５個の突出要素３４Ｂを備え、すなわち１ｃｍ２につき５８．７８個の突出要素の密度であり、ベース３４Ａの総面積の８．１１％を呈する。
【０２４１】
例えば、図１７の成形ストリップ１０２でエラストマー材料を分配することによって得られる滑り止めストリップ３４は、横方向Ｙに測定される幅Ｌ３４Ａが２０ｍｍに等しい滑り止めストリップである。滑り止めストリップの全幅Ｌ３４Ａを考慮すると、２５１．６６ｍｍ２のゾーンが４０５個の突出要素３４Ｂを備え、すなわち１ｃｍ２につき１６０．９３個の突出要素の密度であり、ベース３４Ａの総面積の９．９１％を呈する。
【０２４２】
例えば、図１８の成形ストリップ１０２でエラストマー材料を分配することによって得られる滑り止めストリップ３４は、横方向Ｙに測定される幅Ｌ３４Ａが２０ｍｍに等しい滑り止めストリップである。滑り止めストリップの全幅Ｌ３４Ａを考慮すると、１８７．３５ｍｍ２のゾーンが３５個の突出要素３４Ｂを備え、すなわち１ｃｍ２につき１８．６８２個の突出要素の密度であり、ベース３４Ａの総面積の２５．２２％を呈する。
【０２４３】
図２９に示されるように、滑り止めストリップ３４は、成形ストリップ１０２へとエラストマー材料を射出することによって得られるため、滑り止めストリップ３４は、図２９の長手方向Ｘに延びる。横方向Ｙも図２９に示されている。ここで、長手方向Ｘは、マシン方向ＭＤに平行であり、すなわち滑り止めストリップ３４の移動方向に平行である。
【０２４４】
この滑り止めストリップ３４について、長手方向Ｘに沿ってそれぞれ延びる２つの縁部Ｂが定義され、これら２つの縁部Ｂは、長手方向Ｘに直交する横方向Ｙにおける滑り止めストリップ３４のベース３４Ａの２つの端部を定める。
【０２４５】
突出要素は、一般に、縁部Ｂに近付けて、例えば突出要素のピッチＰの２〜３個分の間に含まれ、典型的にはピッチＰの２または３個分に等しい縁部Ｂからの距離Ｄに配置され、距離Ｄは、長手方向Ｘに対する横方向Ｙに測定される。２つの突出要素の間のピッチＰは、長手方向における２つの連続する突出要素の間の距離に対応する。図２９に示される例においては、突出要素が、長手方向Ｘに延びる列に配置され、これらの列が横方向Ｙに同一に繰り返されている。突出要素を、例えば突出要素の列を長手方向にずらすことによって、千鳥配置または「ハニカム」配置で配置することも可能である。
【０２４６】
図２９に示されるように、縁部Ｂの各々は、山と谷との連続を有し、この連続は、長手方向Ｌに延びており、これらの山および谷は、滑り止めストリップ３４のベース３４Ａによって形成される平面に平行な平面内を延び、これらの山および谷は、滑り止めストリップ３４の形成のための成形材料の分配におけるわずかな不規則性を反映しており、完全に真っ直ぐな縁部は工業的に実現可能ではないと理解される。
【０２４７】
谷が、縁部Ｂのうちの滑り止めストリップ３４から内側へと突出する領域であると理解される一方で、山は、縁部Ｂのうちの滑り止めストリップ３４から外側へと突出する領域であると理解される。
【０２４８】
したがって、縁部Ｂの規則性を、これらの連続する山および谷によって評価することができる。
【０２４９】
縁部Ｂは、長手方向を横切る方向の断面において見たときに、丸みを帯びた形状の部分を有する。とくに、丸みを帯びた形状は、ベース３４Ａの横方向外側を向いている。この丸みを帯びた形状は、ベース３４Ａの形成時に生じる。換言すると、この丸みを帯びた形状は、切断によって得られたものではない。
【０２５０】
上述の装置およびプロセスは、３つの連続する山に対応する長手方向Ｌの長さＬについて、長手方向Ｘに直交する横方向Ｙにおける山と谷との間の最大距離Ｅが、３ｍｍ未満、またはより正確には２ｍｍ未満、またはより正確には１ｍｍ未満であり、あるいは０．００１ｍｍ〜１ｍｍの間、さらにとくには０．００１ｍｍ〜０．５ｍｍの間、さらにとくには０．００１ｍｍ〜０．１ｍｍの間に含まれるような滑り止めストリップ３４の縁部Ｂを得ることを可能にする。
【０２５１】
このような定義は、３つの連続する谷に対応する長さについても適用可能であり、横方向Ｙにおける山と谷との間の最大距離が、３ｍｍ未満、またはより正確には２ｍｍ未満、またはより正確には１ｍｍ未満であり、あるいは０．００１ｍｍ〜１ｍｍの間、さらにとくには０．００１ｍｍ〜０．５ｍｍの間、さらにとくには０．００１ｍｍ〜０．１ｍｍの間に含まれる。
【０２５２】
３つの連続する山または谷は、典型的には、１５ステップＰの突出要素に対応する距離よりも短く、好ましくは２５ｍｍの距離よりも短い。
【０２５３】
「真っ直ぐな」とみなすことができる縁部Ｂを得ることが有利であり、なぜならば、例えば切断ステップなどのエッジを修正する事後の工程が不要になり、このような真っ直ぐな縁部は、ユーザに製品品質の表れとして知覚されるからである。
【０２５４】
さらに、使用される設備およびプロセスは、テープの縁部に機能的な意味を持たない余分な厚さを必要とすることなく、このような真っ直ぐな縁部を得ることを可能にする。
【０２５５】
以上の説明から理解できるように、真っ直ぐな縁部は、材料分配手段１０６によって成形材料を射出することによって得られる。後続の離型および形成ステップは、これらのステップが滑り止めストリップ３４のベース３４Ａの縁部への力の印加をもたらさない限り、上述のようにこれらの真っ直ぐな縁部を維持する。したがって、これらの種々のステップの終わりにおいて、このようにして得られた滑り止めストリップ３４は、上記定義の真っ直ぐな縁部を有する。
【０２５６】
静止摩擦係数、残留変形、および破断点伸びを測定するために、測定試料が、同様のやり方で、後述の方法に従って調製される。
【０２５７】
積層アセンブリは、２４時間にわたって２３°Ｃ±２°Ｃの温度および５０％±５％の相対湿度で、ＡＳＴＭ  Ｄ５１７０で定められているように、通常の雰囲気でコンディショニングされる。
【０２５８】
静止摩擦係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に従って、６３ｍｍ×６３ｍｍの面積を有する２００ｇ（グラム）のパッドを滑り止めストリップの表面にわたって１５０ｍｍ／ｍｉｎ（ミリメートル／分）の速度で移動させることによって測定される。
【０２５９】
試験の第１の部分において、積層アセンブリの試料を、接着テープを使用して、完全に平坦な位置で試験システムの摩擦テーブルに取り付けた。材料試料を摩擦テーブルに接着するために使用することができるテープの種類は、当業者にとって周知であるため、本書ではこれ以上詳しくは説明しない。
【０２６０】
試験の別の部分においては、「ＴＥＸＢＯＮＤ  ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ」という会社から入手することができるＵＬＴＲＡＴＥＸ  Ｄ  １Ａ  ６０  ＸというブランドのＳｐｕｎｂｏｎｄ不織布（６０  ｇｓｍ  ＰＰ（グラム／平方センチメートル））で作られた前部耳が、Ｓｐｕｎｂｏｎｄのカレンダ加工された面を積層アセンブリの試料の上面に向けて、積層アセンブリの試料の上面に面するパッドの下面に配置される。パッドは、少なくとも１５ｍｍの長さにわたって、試験対象の試料の上を平行移動にて移動させられて、静止摩擦係数の値が取得可能になる。
【０２６１】
１５％の伸びにおける静止摩擦係数を測定するために、積層アセンブリ３０の試料は、両面接着剤によって滑り止めストリップ３４の１５％の伸びに保持される。測定方法は、静止時における静止摩擦係数の測定と同じである。
【０２６２】
例えば「ＡＰＬＩＸ」という会社から入手可能である製品番号ＦＭ２７Ｒ０１４０Ｎ０１０−ＡＳ０２Ｎの「Ｈｉｇｈ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｓｕｒｅｆｉｔ  １００」という商品名で市販されている積層アセンブリなど、滑り止めストリップを持たない積層アセンブリの試料について、静止時における静止摩擦係数は、方向ＭＤにおいて０．３７であり、方向ＣＤにおいて０．４２である。
【０２６３】
Ｈｉｇｈ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｓｕｒｅｆｉｔ  １００の支持層と、図９の成形ストリップ１０２によって得られた滑り止めストリップとを備える積層アセンブリについて、静止摩擦係数は、静止時においては方向ＭＤにおいて０．５３および方向ＣＤにおいて０．８８であり、試料を方向ＣＤに１５％引き伸ばした場合には方向ＭＤにおいて０．７３および方向ＣＤにおいて０．９９である。
【０２６４】
Ｈｉｇｈ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｓｕｒｅｆｉｔ  １００の支持層と、図１３の成形ストリップ１０２によって得られた滑り止めストリップとを備える積層アセンブリについて、静止摩擦係数は、静止時においては方向ＭＤにおいて０．７１および方向ＣＤにおいて１．０６であり、試料を方向ＣＤに１５％引き伸ばした場合には方向ＭＤにおいて０．５７および方向ＣＤにおいて１．０７である。
【０２６５】
Ｈｉｇｈ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｓｕｒｅｆｉｔ  １００の支持層と、図１５の成形ストリップ１０２によって得られた滑り止めストリップとを備える積層アセンブリについて、静止摩擦係数は、静止時においては方向ＭＤにおいて０．５４および方向ＣＤにおいて０．７２であり、試料を方向ＣＤに１５％引き伸ばした場合には方向ＭＤにおいて０．７９および方向ＣＤにおいて０．８４である。
【０２６６】
残留変形および破断点伸びを測定するために、測定設備は、例えばＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．から入手することができる１カラム型のＳｙｎｅｒｇｙ  ２００Ｈなど、ＥＮ  １０００２によるダイナモメータであり、ＴＥＳＴＷＯＲＫＳ  ４．０４Ｂユーザソフトウェアと組み合わせられる。
【０２６７】
試料５２が、カッターまたはハサミで所望の形状に切断される。図２５を参照されたい。試料５２は、等脚台形の全体的な形状を有する。
【０２６８】
滑り止めストリップ３４は、長さおよび幅を有する。滑り止めストリップの長さが方向ＭＤに平行である場合、試料５２は、方向ＣＤに８０ｍｍの寸法を有する。図２５に示されるように、等脚台形の短い底辺および長い底辺は、方向ＭＤに平行であり、それぞれ５０ｍｍおよび８４ｍｍの寸法である。
【０２６９】
試料５２の各々の縁部は、両面接着剤で試料に取り付けられた補強材で補強される。次いで、試料５２の補強された各々の縁部が、ダイナモメータ２００の顎部２０２、２０４に配置される（図２６を参照）。試験前の２つの顎部２０２、２０４の間の距離は、４０ｍｍである。
【０２７０】
破断点伸びの試験は、顎部２０２、２０４の互いに対する移動速度を一定にして行われる。一般に、ここでは下方の顎部２０４であるが、一方の顎部は固定され、ここでは上方の顎部２０２であるが、他方の顎部が可動である。破断点伸びの試験を行うために、可動な顎部が、破断が検出されるまで、５０８ｍｍ／ｍｉｎの一定の速度で動かされる。
【０２７１】
破断点伸びの試験は、試料５２の初期サイズのパーセンテージとして表され、あるいはｍｍで表される１０Ｎ（ニュートン）における破断点伸び、試料５２の初期サイズのパーセンテージとして表され、あるいはｍｍで表される破断点伸び、およびＮで表される破断時の力をもたらす。
【０２７２】
破断点伸びの試験曲線が、図２７に示されている。図２７のグラフにおいて、ｘ軸は、試料５２の元のサイズのパーセントで表現された伸びを表し、ｙ軸は、Ｎで表現された力を表す。曲線１は、滑り止めストリップを含む積層アセンブリについての破断点伸びの試験を表し、曲線２は、曲線１の積層アセンブリの支持層、すなわち滑り止めストリップを備えない積層アセンブリの破断点伸びの試験を表している。破断点伸びが、曲線１および２について実質的に同様であることを、見て取ることができる。他方で、試料５２の破れに到達するために必要な力は、支持層が滑り止めストリップを含む場合により大きい。最大力に達する前の任意の伸びにおいて、滑り止めストリップを含む積層アセンブリについて得られた力は、滑り止めストリップを備えない積層アセンブリについて得られた力よりも大きい。
【０２７３】
残留変形の試験は、破断点伸びの試験の試料５２と同じ種類の試料を用いて、同じ設備で行われる。
【０２７４】
動く顎部は５０８ｍｍ／ｍｉｎという一定の速度を有し、初期の顎部の距離は４０ｍｍであり、試料は１０Ｎの力に達するまで引き伸ばされる。ひとたび１０Ｎの力に達すると、可動な顎部の動きが停止され、ギャップが３０秒間維持される。次いで、顎部が一定の速度で最初の位置へと動かされ、試料５２は６０秒間にわたってこの位置に保持される。
【０２７５】
結果は、Ｎで表される引き伸ばし力を初期の試料のサイズの％で表される伸びの関数として与える曲線である。この曲線は、サイクルの終わりにおける残留変形またはＳＥＴ変形を次のように決定することを可能にするヒステリシスを有する：ＳＥＴ＝可動な顎部が最初の位置、すなわち４０ｍｍという顎部の間隔へと戻るときの可動な顎部の移動中に測定された曲線のＸ軸との交点。
【０２７６】
本開示を、特定の典型的な実施形態を参照して説明したが、これらの例について、特許請求の範囲によって定められるとおりの本発明の全体的な範囲を超えることなく、さまざまな修正および変更が可能であることは明らかである。さらに、言及された異なる実施形態の個々の特徴を、さらなる実施形態において組み合わせてもよい。したがって、説明および図面は、限定の意味ではなく、例示の意味で考慮されるべきである。例えば、滑り止めストリップは、支持層の方向ＭＤに平行ではない方向ＭＤを有してもよい。図２Ａ〜図８Ｆ、図２０〜図２５、および図２８の実施形態の代案の実施形態として、図２０〜図２３によるヘッドを載せたスタッドおよび／またはピンおよび／またはステム、ならびに／あるいは図２８によるヘッドを載せたステムを有することが可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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