(57)【要約】本発明は筋ジストロフィー等のＤＵＸ４の発現に関連する疾患の治療のための化合物に関する。本発明はまた、該化合物の使用、又は該化合物の使用の方法に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＵＸ４の発現を伴う疾患又は病態の治療における使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤であって、ＤＵＸ４の発現を低減するカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項２】
ＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態が筋ジストロフィー又はがんであり、好ましくはＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態が筋ジストロフィーであり、最も好ましくは顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（ＦＳＨＤ）である、請求項１に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項３】
１日あたり４、３、２、若しくは１回又はそれ未満、好ましくは１日に１回、対象に投与されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項４】
少なくともカゼインキナーゼ１δを阻害する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項５】
０．１〜１５００ｍｇ／日、好ましくは０．１〜４００ｍｇ／日、より好ましくは０．２５〜１５０ｍｇ／日の範囲の量で対象に投与されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項６】
経口、舌下、血管内、静脈内、皮下、又は経皮で、好ましくは経口で、投与されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項７】
ＤＵＸ４の発現が少なくとも２０％、４０％、６０％、８０％、又はそれ以上、低減される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項８】
筋肉細胞、免疫細胞、又はがん細胞中におけるＤＵＸ４の発現を低減する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項９】
ＤＵＸ４の発現の前記低減がＰＣＲ又は免疫染色を用いて決定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項１０】
アゾールコアを含むクラスからのものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項１１】
化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＳＲ−３０２９、ＰＦ−６７０４６２、及びＰＦ−５００６７３９からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に定義される使用のための、
請求項１〜１１のいずれか一項に定義される少なくとも１つのカゼインキナーゼ１阻害剤、及び
薬学的に許容できる賦形剤
を含む組成物。
【請求項１３】
経口、舌下、非経口、血管内、静脈内、皮下、又は経皮投与、好ましくは経口投与のために製剤化された、請求項１２に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
ＤＵＸ４の発現を低減するためのインビボ、インビトロ、又はエクスビボの方法であって、細胞を、請求項１〜１１のいずれか一項に定義されるカゼインキナーゼ１阻害剤又は請求項１２若しくは１３に定義される組成物と接触させるステップを含む方法。
【請求項１５】
それを必要とする対象におけるＤＵＸ４の発現を低減する方法であって、請求項１〜１１のいずれか一項に定義されるカゼインキナーゼ１阻害剤又は請求項１２若しくは１３に定義される組成物の有効量を投与するステップを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筋ジストロフィー等のＤＵＸ４の発現に関連する疾患の治療のための化合物に関する。本発明はまた、該化合物の使用、又は該化合物の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セリン／スレオニンキナーゼ（ＥＣ２．７．１１．１）は低分子阻害剤の期待される薬剤ターゲットであるタンパク質キナーゼの１つのクラスである。これは真核細胞のシグナル伝達経路に関与しているので、セリン／スレオニンキナーゼの阻害はがん、糖尿病、及び種々の炎症性障害等の疾患の治療に妥当性を有すると考えられる。
【０００３】
カゼインキナーゼ１（ＣＫ１、ＣＳＮＫ１としても知られている）はセリン／スレオニンキナーゼファミリーに属している。ＣＫ１のアイソフォームはＷｎｔシグナル伝達、サーカディアンリズム、転写因子の核−細胞質シャトリング、ＤＮＡの修復、及びＤＮＡの転写に関与している（Eide EJ、Virshup DM (2001)doi:10.1081/CBI-100103963）。哺乳類では、この酵素は全てが同様のキナーゼドメインを有する７つのアイソフォーム、α、β、γ１、γ２、γ３、δ、及びεとして存在している。種々の基質タンパク質のリン酸化を通して、これらのアイソフォームはこれらの基質タンパク質の機能を活性化し、安定化し、不活性化し、又は不安定化し、それによりそれらの機能を制御することができる。たとえば、いずれも異常な細胞増殖を制御する重要なタンパク質である腫瘍抑制因子ｐ５３及び腫瘍遺伝子ｍｄｍ２は、ＣＫ１の基質である。
【０００４】
カゼインキナーゼ１γ、カゼインキナーゼ１δ、及びカゼインキナーゼ１ε等の哺乳類のカゼインキナーゼは、種々の細胞増殖並びにＷｎｔシグナル伝達、サーカディアンリズム、及びＤＮＡの修復等の生存プロセスの重要な制御因子である。これらは他のアイソフォームのドメインと同様のキナーゼドメインを有している。しかし、これらのＮ末端及びＣ末端ドメインは他のアイソフォームのドメインとは異なる。Ｃ末端ドメインは複数の自己リン酸化部位を有しており、自己酵素活性の制御に関与していると考えられている。カゼインキナーゼ１δ又はカゼインキナーゼ１ε等のカゼインキナーゼによるｐ５３のリン酸化は、ｐ５３とｍｄｍ２との相互作用に変化をもたらす。カゼインキナーゼ１δ及びカゼインキナーゼ１εが細胞分裂の間に中心体としてのスピンドルの形成に伴う制御タンパク質として関与していること、並びにカゼインキナーゼ１δ及びカゼインキナーゼ１εがＴＲＡＩＬ（腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導因子）及びＦａｓが媒介するアポトーシスに関与していることも知られている。非選択的ＣＫ１阻害化合物ＩＣ２６１によるカゼインキナーゼ１δ又はカゼインキナーゼ１εの阻害が、インビボ及びインビトロで膵臓腫瘍細胞の増殖を低減させることも報告されている（Brockschmidtら、2008、DOI: 10.1136/gut.2007.123695）。したがって、ＣＫ１阻害剤は種々の重要な表現型及び治療効果について開発され検討されてきた。
【０００５】
国際公開第２０１１／０５１８５８号には、中枢神経系に関連する疾患及び障害の治療及び／又は予防に有用なＣＫ１阻害剤（δ及びεの両方）が開示されている。これらの阻害剤は、一連の置換されたイミダゾール化合物、より詳細には一連の４−アリール−５−ヘテロアリール−１−ヘテロシクロアルキル−イミダゾール類及び関連する類似体を形成する。ＣＫ１δ及びＣＫ１εの合成及びＩＣ５０値の両方が報告されており、ＩＣ５０は一般にナノモル範囲に入っている。ＣＫ１阻害剤の密接に関連するファミリーが国際公開第２０１２／０８５７２１号に開示されている。
【０００６】
国際公開第２０１５／１１９５７９号には、アゾールコアも特徴とするファミリー、即ちＣＫ１阻害剤としての使用のための、２，４，５−トリ置換アゾール化合物のファミリーが開示されている。阻害剤は、ＣＫ１の阻害を介する多能性幹細胞の心筋細胞への分化を誘導し又は促進するために用いられる。阻害剤を得るための合成経路が開示されており、阻害剤は一般にＣＫ１δ及びＣＫ１ε阻害剤としてナノモル範囲のＩＣ５０値を有することが示されている。
【０００７】
ＥＰ２９４９６５１には、ＣＫ１阻害剤として作用する置換ベンゾチアゾール類の誘導体のファミリーが開示されており、それらの使用はＣＫ１が媒介する疾患、特に炎症、神経、精神、神経変性、及び／又は眼科疾患、並びにある種の再生プロセスの治療及び／又は予防と関連している。合成方法が提供されており、阻害剤はＣＫ１δ及びＣＫ１εに対してナノモルの阻害活性を有することが示されている。
【０００８】
国際公開第２００９／０１６２８６号には、タンパク質キナーゼ阻害剤として、特にＣＫ１δ及びＣＫ１εの阻害剤として有用な６−シクロアミノ−３−（ピリド−４−イル）イミダゾ［l，２−ｂ］ピリダジン誘導体が開示されている。それらの合成が詳細に記載されており、カゼインキナーゼ１δ及びカゼインキナーゼ１εによるカゼインのリン酸化を阻害するＣＫ１阻害剤の能力が米国特許出願公開第２００５／０１３１０１２号に記載された手順で評価され、ＩＣ５０値がナノモル範囲であることが明らかになった。
【０００９】
国際公開第２０１５／１９５８８０号には、同様のコアを有するファミリー、即ちタンパク質キナーゼ阻害剤として有用な置換ビシクロピラゾール類が開示されている。阻害剤を得るための合成戦略が記載されており、得られるＣＫ１阻害剤はＣＫ１δ及びＣＫ１εに効果があることが示された。特にがんの治療への妥当性が示されている。
【００１０】
顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（ＦＳＨＤ）は、最もよく見られる遺伝性の筋ジストロフィーである。症状は２０歳前に始まり、眼及び口、肩、上腕、並びに下肢の付近の筋肉の衰弱及び萎縮を伴う。衰弱はその後、腹筋、及び時には腰の筋肉に広がることがあり、患者の約２０％は結局車いすに縛られることになる。患者は現在のところ、鎮痛剤の使用、認知療法、及び時には患者の可動性を維持するために用いられる医用デバイスで補助する身体的な運動を含む、疼痛及び疲労等の症状に対する療法に頼っている。さらに、肩甲骨の手術処置によって肩甲骨機能の増大が得られることもある。これらの介入はせいぜい本質的に対症的なものにとどまり、疾患の進行に影響せず、疾患の進行を改変することができる療法へのニーズがあることを示している。
【００１１】
近年、ＦＳＨＤの分子的基礎の理解において顕著な進歩があった。その結果、ＦＳＨＤの原因となる基礎的な遺伝子病変の特定及び特性解析が得られ、筋肉細胞におけるダブルホメオボックス４（ＤＵＸ４）レトロジーンのエピジェネティックな抑制解除が、疾患の主な特徴である筋委縮、炎症、及び酸化ストレスを引き起こす転写規制解除カスケードを開始することによって病因の引き金となるという、新たな病因モデルが生まれた。ＤＵＸ４は転写因子との類似性を共有しており、通常、ヒト精巣の生殖細胞中に豊富に発現されるが、体細胞組織中ではエピジェネティックに抑制されている。筋肉細胞におけるＤＵＸ４遺伝子の機能獲得がＦＳＨＤの病因論の基礎になっているという病因モデルは幅広く支持されている（Lemmersら、2010、DOI:10.1126/science.1189044；Sharmaら、2016、DOI:10.4172/2157-7412.1000303；Sniderら、2010、DOI:10.1371/journal.pgen.1001181；Tawilら、2014、DOI: 10.1186/2044-5040-4-12）。
【００１２】
ＦＳＨＤは２つのサブタイプ、即ちＦＳＨＤ１とＦＳＨＤ２に分けられることがある。ＦＳＨＤ１は染色体４ｑ３５のサブテロメア領域に位置するＤＮＡタンデムアレイ（Ｄ４Ｚ４）の中の大きな欠失を伴っている。Ｄ４Ｚ４リピートのそれぞれはＤＵＸ４遺伝子のコピーを含んでおり、これは健常な個体の体細胞組織では通常、サイレンシングされている。健常で遺伝的変化がない個体は４ｑの両方の染色体アームに１０〜１００個のＤ４Ｚ４繰り返し単位を有していると定義されるが、ＦＳＨＤ１に罹患した個体は１つの４ｑ染色体アームに１〜１０個のＤ４Ｚ４繰り返し単位を有している。ＦＳＨＤの特徴であるＤ４Ｚ４リピートの欠失によって、数百個のヒストン及びＣｐＧに富む多量のＤＮＡを含む制御クロマチンのかなりの部分がこの領域から除去されている。これらの要素はＤＮＡのメチル化及びヘテロクロマチンの成立に重要であり、これらの喪失はＤ４Ｚ４アレイのエピジェネティック状況を顕著に変化させる。Ｄ４Ｚ４の短縮それ自体は病原的ではない。末梢のＤＵＸ４のトランスクリプトのポリアデニル化に影響し得る多型を含む疾患許容状態の４ｑＡ対立遺伝子においてＤ４Ｚ４の短縮が起こる場合にのみ、エピジェネティック状況の変化に、ＦＳＨＤ１患者の骨格筋における選択的スプライシング及びＤＵＸ４の発現の増大が伴う。より稀な形態であるＦＳＨＤ２においては、ＳＭＣＨＤ１又はＤＮＭＴ３Ｂ等のエピジェネティック因子の変異形が原因である。この形態においても、Ｄ４Ｚ４領域は低メチル化状態にあり、筋肉細胞はＤＵＸ４タンパク質が抑制解除されているという特徴を有する。両方の形態のＦＳＨＤはＤＵＸ４の過度の発現に集約される。したがって、ＦＳＨＤ１及びＦＳＨＤ２は別々のものではなく、連続的系列上にあることが示唆されている（Van den Boogaardら、2016、DOI: 10.1016/j.ajhg.2016.03.013）。
【００１３】
ＤＵＸ４はその発現によって転写カスケードが開始され、筋肉細胞の機能不全の進行及び死、ついには明らかな病変がもたらされる転写因子として作用する（Kowaljowら、2007、DOI:10.1016/j.nmd.2007.04.002；Vanderplanckら、2011、doi: 10.1371/journal.pone.0026820 ;Gengら、2012、DOI:10.1016/j.devcel.2011.11.013 ; Yaoら、2014、DOI: 10.1093/hmg/ddu251 ; Wallaceら、2011、DOI: 10.1002/ana.22275）。健常な個体では、ＤＵＸ４は生殖細胞系列で発現するが、体細胞組織ではエピジェネティックにサイレンシングされている。ＦＳＨＤの患者では、筋肉線維のほんの小さな割合におけるバースト様のＤＵＸ４の発現が筋肉細胞の死を引き起こし、ついには筋肉の衰弱及び消耗をもたらす（Lemmersら、2010）。最も単純化した用語では、ＤＵＸ４の過発現がＦＳＨＤの根本的な一次的病因であり、その抑制はＦＳＨＤに対する有望な治療的アプローチである。これを支持するものとして、短いリピートサイズは一般に重度なＦＳＨＤの表現型を伴っている。中程度のリピート短縮では、臨床的重篤度はより温和で、より変化しやすい。ＦＳＨＤの極めて稀なサブタイプであるＦＳＨＤ２にはリピート短縮が中程度であるという特徴があり（１０を超えるリピートが残存している）、ＳＭＣＨＤ１遺伝子又はＤＮＭＴ３Ｂ遺伝子の変異を伴っている。ＦＳＨＤ２でもＤ４Ｚ４領域は低メチル化状態にあり、筋肉細胞はＤＵＸ４タンパク質が抑制解除されているという特徴を有する。ＳＭＣＨＤ１の変異も有する１０個未満のＤ４Ｚ４繰り返し単位を有する患者は極めて重度な臨床的表現型を有し、いずれもＤＵＸ４の抑制解除に寄与する繰り返しサイズとエピジェネティック修飾因子の活性の組み合わせが、ＦＳＨＤにおける最終的な疾患重篤度を決定していることが分かる。
【００１４】
Campbellら（2017、DOI 10.1186/s13395-017-0134-x）は、既知のエピジェネティック活性を有する化学化合物、並びに臨床試験に到達した化合物からなるＰｈａｒｍａｋｏｎ１６００ライブラリーから選択したものをスクリーニングし、不死化したＦＳＨＤ骨格筋肉細胞培養におけるＤＵＸ４ターゲット遺伝子ｍＲＮＡの発現レベルによってモニターしたＤＵＸ４発現を低減する分子を特定した。彼らはタンパク質のブロモドメイン及びエクストラ−ターミナル（ＢＥＴ）ファミリーの阻害剤及びβ−２アドレナリン作動性受容体のアゴニストを含むいくつかのクラスの分子を特定した。彼らの研究は、これら２つのクラスの化合物が、それぞれブロモドメイン含有タンパク質４（ＢＲＤ４）の活性をブロッキングし、又は環状アデノシンモノホスフェート（ｃＡＭＰ）のレベルを増大することによって、ＤＵＸ４の発現を抑制していることを示唆している。
【００１５】
ＤＵＸ４はＦＳＨＤの原因としての役割を有しているので、ＤＵＸ４を抑制することは疾患の進行を中断させる主要な治療アプローチである。このアプローチは、急性リンパ球性白血病（Yasudaら、2016、doi:10.1038/ng.3535)及び肉腫（Oyamaら、2017DOI: 10.1038/s41598-017-04967-0 ; Bergeratら、2017、DOI: 10.1016/j.prp.2016.11.015）等を含むがん等の他の疾患の治療にも有用である可能性がある。しかし、ＤＵＸ４の発現の機序の理解は十分でなく、対応する薬剤ターゲットも十分に特定されていない。結果として、現在のところＦＳＨＤの治療は存在せず、ＤＵＸ４の発現を抑制するために用いることができる化合物及び組成物へのニーズが存在する。
【発明の概要】
【００１６】
第１の態様では、本発明はＤＵＸ４の発現を伴う疾患又は病態の治療における使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ１阻害剤はＤＵＸ４の発現を低減する。好ましくは、ＤＵＸ４の発現を伴う疾患又は病態は筋ジストロフィー又はがんであり、好ましくはＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態は筋ジストロフィーであり、最も好ましくは顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（ＦＳＨＤ）である。好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は１日あたり４、３、２、若しくは１回又はそれ未満、好ましくは１日に１回、対象に投与されるという特徴を有する。好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１δを阻害し、任意選択でカゼインキナーゼ１δに対して特異的である。好ましくは、ＣＫ１阻害剤は０．１〜１５００ｍｇ／日、好ましくは０．１〜４００ｍｇ／日、より好ましくは０．２５〜１５０ｍｇ／日の範囲の量で対象に投与されるという特徴を有する。好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は経口、舌下、血管内、静脈内、皮下、又は経皮で、好ましくは経口で、投与されるという特徴を有する。好ましくは、ＤＵＸ４の発現は少なくとも２０％、４０％、６０％、８０％、又はそれ以上、低減される。好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は筋肉細胞、免疫細胞、又はがん細胞中におけるＤＵＸ４の発現を低減する。好ましくは、ＤＵＸ４の発現の低減はＰＣＲ又は免疫染色を用いて決定される。好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤はアゾールコアを含むクラスからのものである。好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＰＦ−６７０４６２、及びＰＦ−５００６７３９からなる群から選択される。
【００１７】
第２の態様では、本発明は第１の実施形態で定義した使用のための、第１の実施形態で定義した少なくとも１つのカゼインキナーゼ１阻害剤及び薬学的に許容できる賦形剤を含む組成物を提供する。好ましくは、使用のための組成物は経口、舌下、非経口、血管内、静脈内、皮下、又は経皮投与、好ましくは経口投与のために製剤化される。
【００１８】
第３の態様では、本発明はＤＵＸ４の発現を低減するためのインビボ、インビトロ、又はエクスビボの方法を提供し、本方法は細胞を第１の態様で定義したカゼインキナーゼ１阻害剤又は第２の態様で定義した組成物と接触させるステップを含む。第４の態様では、本発明はそれを必要とする対象におけるＤＵＸ４の発現を低減する方法を提供し、本方法は第１の態様で定義したカゼインキナーゼ１阻害剤又は第２の態様で定義した組成物の有効量を投与するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）：２名の異なったドナーからの分化３日後のＦＳＨＤミオチューブにおけるＤＵＸ４の免疫細胞化学染色の説明図である。ＤＵＸ４陽性の核のクラスターが明瞭に染色されているが、ＤＵＸ４陰性の核は染色されていない。ヒストグラムはＤＵＸ４と二次抗体（上）又は二次抗体のみ（下）で染色した後の免疫蛍光シグナルの強度を示す（Ｘ軸上で強度が増大）。上の矢印はバックグラウンドのシグナル（左向き矢印）又は特異的ＤＵＸ４シグナル（右向き矢印）を示す。（Ｂ）：分化３日後のＤＵＸ４で染色したＦＳＨＤミオチューブの説明図である。点状のパターンは、二次抗体の対照からバックグラウンドを除去するために加えたフィルターの設定に起因する。閾値の設定により、センチネル核からより離れた核では弱いＤＵＸ４のシグナルの検出が妨げられていることに注目されたい。
【図２】スクリプトに基づく画像解析には、核の特定、ミオチューブの特定、ミオチューブの境界の内側又は外側における核の検出（融合インデックスを計算するために用いる）、ＤＵＸ４陽性の核及びクラスター、ミオチューブの面積、ミオチューブの幅、及びミオチューブの骨格長が含まれることを示す図である。
【図３】３８４ウェルフォーマットにおける一次スクリーニングアッセイフォーマットのバリデーションである。３つの独立した実験を示し、分化培地中、３日後の分化している初代ミオチューブ中のＤＵＸ４を発現している核の数のスクリプトに基づく定量を用いて得られたアッセイウィンドウを説明する。アッセイウィンドウはＤＵＸ４のシグナルと二次抗体のバックグラウンドシグナル（ＤＵＸ４が全く存在しない場合のシグナルを表す）とによって定義される。
【図４Ａ】スクリーニングアッセイプロトコルの概略図である。−１日目に筋芽細胞を播種し、０日目に培地を分化培地に変更した。細胞を３日間、分化させた。化合物は固定の１５時間前に添加した。
【図４Ｂ】ＤＵＸ４の発現についての２つの異なる読み取り（ＤＵＸ４陽性の核の数及びＤＵＸ４の強度）及び毒性の可能性をモニターするための２つの異なる読み取り（融合インデックス、核カウント）を用いる、注釈付き化合物ライブラリーの一次スクリーニングから得られた２組の結果の相関を示す図である。ヒットコーリング閾値（厳密度が高い）を点線で示し、右上の象限は異なる読み取りについてヒットした化合物を含む。散布図の軸は対称である。
【図５Ａ】図５Ａ〜図５Ｇは種々のＣＫ１阻害剤についての異なる読み取りの濃度−応答曲線である。化合物に曝露して１５時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを測定した。図５Ａ：ＰＦ−６７０４６２の結果、図５Ｂ：ＰＦ−５００６７３９の結果、図５Ｃ：化合物Ｃの結果、図５Ｄ：化合物Ｄの結果、図５Ｅ：化合物Ｅの結果、図５Ｆ：化合物Ｆの結果、図５Ｇ：化合物Ｇの結果。構造式は実施例５に示している。
【図５Ｂ】図５Ａ〜図５Ｇは種々のＣＫ１阻害剤についての異なる読み取りの濃度−応答曲線である。化合物に曝露して１５時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを測定した。図５Ａ：ＰＦ−６７０４６２の結果、図５Ｂ：ＰＦ−５００６７３９の結果、図５Ｃ：化合物Ｃの結果、図５Ｄ：化合物Ｄの結果、図５Ｅ：化合物Ｅの結果、図５Ｆ：化合物Ｆの結果、図５Ｇ：化合物Ｇの結果。構造式は実施例５に示している。
【図５Ｃ】図５Ａ〜図５Ｇは種々のＣＫ１阻害剤についての異なる読み取りの濃度−応答曲線である。化合物に曝露して１５時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを測定した。図５Ａ：ＰＦ−６７０４６２の結果、図５Ｂ：ＰＦ−５００６７３９の結果、図５Ｃ：化合物Ｃの結果、図５Ｄ：化合物Ｄの結果、図５Ｅ：化合物Ｅの結果、図５Ｆ：化合物Ｆの結果、図５Ｇ：化合物Ｇの結果。構造式は実施例５に示している。
【図５Ｄ】図５Ａ〜図５Ｇは種々のＣＫ１阻害剤についての異なる読み取りの濃度−応答曲線である。化合物に曝露して１５時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを測定した。図５Ａ：ＰＦ−６７０４６２の結果、図５Ｂ：ＰＦ−５００６７３９の結果、図５Ｃ：化合物Ｃの結果、図５Ｄ：化合物Ｄの結果、図５Ｅ：化合物Ｅの結果、図５Ｆ：化合物Ｆの結果、図５Ｇ：化合物Ｇの結果。構造式は実施例５に示している。
【図５Ｅ】図５Ａ〜図５Ｇは種々のＣＫ１阻害剤についての異なる読み取りの濃度−応答曲線である。化合物に曝露して１５時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを測定した。図５Ａ：ＰＦ−６７０４６２の結果、図５Ｂ：ＰＦ−５００６７３９の結果、図５Ｃ：化合物Ｃの結果、図５Ｄ：化合物Ｄの結果、図５Ｅ：化合物Ｅの結果、図５Ｆ：化合物Ｆの結果、図５Ｇ：化合物Ｇの結果。構造式は実施例５に示している。
【図５Ｆ】図５Ａ〜図５Ｇは種々のＣＫ１阻害剤についての異なる読み取りの濃度−応答曲線である。化合物に曝露して１５時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを測定した。図５Ａ：ＰＦ−６７０４６２の結果、図５Ｂ：ＰＦ−５００６７３９の結果、図５Ｃ：化合物Ｃの結果、図５Ｄ：化合物Ｄの結果、図５Ｅ：化合物Ｅの結果、図５Ｆ：化合物Ｆの結果、図５Ｇ：化合物Ｇの結果。構造式は実施例５に示している。
【図５Ｇ】図５Ａ〜図５Ｇは種々のＣＫ１阻害剤についての異なる読み取りの濃度−応答曲線である。化合物に曝露して１５時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを測定した。図５Ａ：ＰＦ−６７０４６２の結果、図５Ｂ：ＰＦ−５００６７３９の結果、図５Ｃ：化合物Ｃの結果、図５Ｄ：化合物Ｄの結果、図５Ｅ：化合物Ｅの結果、図５Ｆ：化合物Ｆの結果、図５Ｇ：化合物Ｇの結果。構造式は実施例５に示している。
【図６Ａ】アッセイプロトコルの概略図である。−１日目に筋芽細胞を播種し、０日目に培地を分化培地に変更した。細胞を３日間、分化させた。固定の１５時間前又は７２時間前に化合物を添加した。１５時間の処置については、分化が既に顕著に進行したときに化合物を添加する。
【図６Ｂ１】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｂ２】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｃ１】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｃ２】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｄ１】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｄ２】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｅ１】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｅ２】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｆ】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｇ１】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【図６Ｇ２】７２時間の処置の場合には、分化フェイズ全体の間に化合物をインキュベートした。他のパネルはＢＥＴ阻害剤（図６Ｂ１、図６Ｂ２）、又はβ２アドレノ受容体アゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２、図６Ｆ）についての異なる読み取りの濃度−応答曲線を示す。処置の１５時間又は７２時間後のＤＵＸ４核カウント、ＤＵＸ４の強度、融合インデックス、及び全核カウントを評価した。（図６Ｂ１、図６Ｂ２）：（＋）ＪＱ１、（図６Ｃ１、図６Ｃ２）：フォルモテロール、（図６Ｄ１、図６Ｄ２）：サルブタモール、（図６Ｅ１、図６Ｅ２）：サルメテロール、（図６Ｆ）：分化培地中でβ２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）に７２時間曝露した後のミオチューブの顕微鏡写真、（図６Ｇ１、図６Ｇ２）：ＣＫ１阻害剤（ＰＦ−６７０４６２）に１５時間及び７２時間曝露した両方の結果。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ＦＳＨＤについて合意された疾患仮説においてＤＵＸ４が中心的な役割を担うことを受けて、疾患を改変する可能性のある治療的アプローチはＤＵＸ４の阻害に依拠することが予想される。本発明者らは驚くべきことに、筋肉細胞におけるＤＵＸ４の抑制を実現するための新規な薬剤ターゲットとしてカゼインキナーゼ１（ＣＫ１）を特定した。本発明はＦＳＨＤ患者由来の初代筋肉細胞を用いて行なわれた。ＦＳＨＤの遺伝子座には霊長類特異性があること、及び内因性のＤＵＸ４制御機序を研究するためには組み換え、不死化、又は腫瘍原性の細胞又は動物モデルでは妥当性に疑問があることから、初代の患者由来筋肉細胞が使用可能で最も妥当性のある疾患モデルである。不死化細胞に基づくアッセイはエピゲノムが変化している危険があり、そのためＤＵＸ４の発現の内因性制御の研究における妥当性には限界がある。特に、Ｄ４Ｚ４がサブテロメア位置にあること及びＤＵＸ４抑制の安定性においてＤ４Ｚ４エピゲノムが重要であること（Stadlerら、2013、DOI:10.1038/nsmb.2571）によって、ＤＵＸ４の発現を制御する生理学的に妥当な薬剤ターゲットを発見するために初代筋肉細胞を用いる必要性が強調される。
【００２１】
ＤＵＸ４は歴史的にＦＳＨＤの筋肉で検出することは困難であると考えられてきた。ＦＳＨＤの患者からの初代筋芽細胞におけるＤＵＸ４の発現は確率論的に起きることが示されてきた。増殖型ＦＳＨＤ筋芽細胞では１０００個中１個、筋芽細胞の分化の間では２００個中１個の核のみがＤＵＸ４陽性であることが研究によって報告されている。この特に低いＤＵＸ４の存在量のため、ＤＵＸ４タンパク質の検出は技術的に困難であることが報告されてきた。ＦＳＨＤに関する文献で初代ＦＳＨＤ筋肉細胞が広く用いられているが、いずれの報告もベンチスケールレベルを超えて適用可能とは思われない。初代細胞を用いることによってもたらされる限界及び低レベルの内因性ＤＵＸ４を検出することの複雑さの理解によって、初代ＦＳＨＤ筋肉細胞を高スループットのフォーマットに適用することに伴う困難さが説明される。増殖型ＦＳＨＤ筋芽細胞の多核ミオチューブへのインビトロ分化に際してＤＵＸ４の発現は増大するが、そのレベルは低いままであり、確固とした大スケールのスクリーニングアプローチのためには動的な変動が極めて困難な課題であることが広く受け入れられている（Campbellら、2017）。
【００２２】
使用のための化合物
第１の態様では、本発明はＤＵＸ４の（過度の）発現を伴う疾患又は病態の治療における使用のためのカゼインキナーゼ１（ＣＫ１）阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ１阻害剤はＤＵＸ４の発現を低減する。該ＣＫ１阻害剤は本明細書において本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤と称する。ＣＫ１阻害剤は当技術で既知であり、本明細書で後により詳細に説明する。
【００２３】
本明細書に記載した医学用途は、記述した（１つ又は複数の）病態の治療（たとえば有効量の化合物の投与による）のための医薬としての使用のための本明細書に定義した化合物として策定されるが、同様にｉ）有効量の化合物を対象に投与するステップを含む、本明細書に定義した化合物を用いる記述した（１つ又は複数の）病態を治療する方法、ｉｉ）記述した（１つ又は複数の）病態を治療するための医薬の製造における使用のための、本明細書に定義した化合物であって、好ましくは有効量で投与される化合物、及びｉｉｉ）好ましくは有効量を投与することによる、記述した（１つ又は複数の）病態を治療するための、本明細書に定義した化合物の使用として策定される。そのような医学的使用は全て、本発明によって想定されている。好ましい対象は治療を必要とする対象である。治療は好ましくは疾患又は病態の遅延、改善、緩和、安定化、治癒、又は予防をもたらす。換言すれば、本発明による使用のための化合物は、記述した疾患又は病態の治療、遅延、改善、緩和、安定化、治癒、又は予防のための化合物であってもよい。
【００２４】
本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤はＤＵＸ４の発現を低減する。このＤＵＸ４の発現は、好ましくは治療される対象の全体のＤＵＸ４の発現である。ＤＵＸ４の発現は当技術で既知の方法を用いて決定することができ、又は実施例で例示される。たとえば、ＤＵＸ４の発現はＲＴ−ＰＣＲ等のＰＣＲ手法を用いて、又は免疫染色、マススペクトル、若しくはＥＬＩＳＡを用いて、たとえば細胞又は細胞抽出物を含む試料、好ましくは対象から得た試料について決定することができる。これに関して、低減は好ましくは所定の値又は参照値と比較した低減である。好ましい参照値は細胞又は細胞抽出物を含む未処理の試料中のＤＵＸ４の発現を決定することによって得られた参照値である。この未処理試料は同じ対象から得たもの、又は異なった健常な対象から得たものでよく、より好ましくは同じ方法で得られた試料であり、したがって同じ種類の細胞を含む。試験試料と参照試料の両方が、得られた単一のより大きな試料の一部であることが便利である。或いは、試験試料は治療を開始する前に対象から得られたものである。極めて好ましい参照値は、本発明によるカゼインキナーゼ１阻害剤の最初の投与の前に対象から得られた試料のＤＵＸ４の発現レベルである。別の好ましい参照値は、ＤＵＸ４の発現がない場合を表す固定値である。
【００２５】
ＤＵＸ４の発現の低減は、好ましくは発現が少なくとも１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、又は１００％低減されることを意味する。ＤＵＸ４の発現がたとえば１００％低減されれば、ＤＵＸ４の発現はもはや検出されないということがあり得る。低減はタンパク質レベル、たとえば免疫染色、ＥＬＩＳＡ、又はマススペクトルで評価することができ、又はｍＲＮＡレベル、たとえばＲＴ−ＰＣＲ等のＰＣＲ手法によって評価することができる。好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、ＤＵＸ４の発現の低減はＰＣＲ又は免疫染色を用いて決定され、好ましいＰＣＲ手法はＲＴ−ＰＣＲである。好ましい実施形態では本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、ＤＵＸ４の発現は少なくとも２０％、４０％、６０％、８０％、又はそれ以上、より好ましくは少なくとも３０％、４０％、６０％、８０％、又はそれ以上、低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも１０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも２０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも３０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも４０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも５０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも６０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも７０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも８０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも９０％低減される。さらに好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は少なくとも９５％低減される。最も好ましい実施形態では、ＤＵＸ４の発現は約１００％、好ましくは１００％低減される。
【００２６】
好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ１阻害剤は筋肉細胞、免疫細胞、又はがん細胞、好ましくは筋肉細胞又は免疫細胞、最も好ましくは筋肉細胞におけるＤＵＸ４の発現を低減する。好ましい筋肉細胞は筋芽細胞、衛星細胞、ミオチューブ、及び筋肉線維である。好ましい免疫細胞はＢ細胞、Ｔ細胞、樹状細胞、好中球、ナチュラルキラー細胞、顆粒球、先天性リンパ球様細胞、巨核球、骨髄由来サプレッサー細胞、単球／マクロファージ、及び胸腺細胞、並びに任意選択で肥満細胞である。その他の好ましい細胞は血小板及び赤血球である。他の実施形態では、ＤＵＸ４の発現はがん細胞において低減される。
【００２７】
好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤を提供し、ＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態は筋ジストロフィー又はがんであり、好ましくはＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態は筋ジストロフィーであり、最も好ましくは顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（ＦＳＨＤ）である。
【００２８】
これに関して、好ましい筋ジストロフィーはＦＳＨＤであり、好ましいがんは前立腺がん（国際公開第２０１４／０８１９２３号）、多発性骨髄腫（米国特許出願公開第２０１４／０２２１３１３号）、肺がん（Langら、2014、DOI:10.14205/2310-8703.2014.02.01.1）、結腸がん（Pazら、2003、DOI: 10.1093/hmg/ddg226）、肉腫、又は白血病であり、好ましい肉腫は小円形細胞肉腫（Oyamaら、2017 DOI: 10.1038/s41598-017-04967-0; Bergeratら、2017、DOI:10.1016/j.prp.2016.11.015 ; Chebib及びJo、2016、DOI: 10.1002/cncy.21685）であり、好ましい白血病は急性リンパ球性白血病（ＡＬＬ）、より詳細にはＢ細胞前駆体ＡＬＬ（Yasudaら、2016、doi:10.1038/ng.3535 ; Lilljebjorn及びFioretos、2017、DOI: 10.1182/blood-2017-05-742643 ;Zhang ら、2017、DOI:10.1038/ng.3691）である。
【００２９】
したがって、好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤を提供し、ＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態は筋ジストロフィー又はがんであり、好ましくはＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態はＦＳＨＤ、前立腺がん、多発性骨髄腫、肺がん、結腸がん（好ましくは結腸直腸癌腫）、肉腫（好ましくは小円形細胞肉腫）、白血病（好ましくは急性リンパ球性白血病、より好ましくはＢ細胞前駆体急性リンパ球性白血病）であり、好ましくはＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態はＦＳＨＤである。より好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤を提供し、ＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態は筋ジストロフィー又はがんであり、好ましくはＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態はＦＳＨＤ又はがんであり、がんは好ましくは前立腺がん、多発性骨髄腫、肺がん、結腸がん（好ましくは結腸直腸癌腫）、肉腫（好ましくは小円形細胞肉腫）、白血病（好ましくは急性リンパ球性白血病、より好ましくはＢ細胞前駆体急性リンパ球性白血病）であり、がんはより好ましくは肉腫、最も好ましくは小円形細胞肉腫である。
【００３０】
好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤を提供し、ＤＵＸ４の発現を伴う前記疾患又は病態はがんであり、がんは好ましくは前立腺がん、多発性骨髄腫、肺がん、結腸がん（好ましくは結腸直腸癌腫）、肉腫（好ましくは小円形細胞肉腫）、白血病（好ましくは急性リンパ球性白血病、より好ましくはＢ細胞前駆体急性リンパ球性白血病）であり、がんはさらに好ましくは肉腫、最も好ましくは小円形細胞肉腫である。
【００３１】
その他のＤＵＸ４ターゲットは、通常は精巣のみで発現するが、いくつかのがんでは抑制解除されて免疫応答を誘発する遺伝子である「がん精巣抗原」（ＣＴＡ）として知られている。これらの観察は、がんにおけるＤＵＸ４の抑制解除がＨＳＡＴＩＩ、ＣＴＡ、及び／又はＴＨＥ１Ｂプロモーターの活性化を媒介することを暗示している（Youngら、2013、doi:10.1371/journal.pgen.1003947）。これと一致して、Dmitrievら（2014、DOI:10.1111/jcmm.12182）はＦＳＨＤとがん細胞の発現プロファイルの類似性を実証し、これらの疾患の病因における共通のステップを示唆している。
【００３２】
カゼインキナーゼ１阻害剤
カゼインキナーゼ１阻害剤は当技術で既知である。好ましくは、本発明に関連して、本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤は一般構造式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）、（２ｂ）、又は（３）
【化１】
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（式中、Ｘ及びＹは独立に＝Ｎ−、−ＮＲ１−、ＣＲ１、又は−Ｓ−であるが、ただしＸ及びＹの少なくとも１つはＣＲ１であり、
環Ａは存在しない（したがって事実上これは２個のＨである）か、４〜７員のシクロアルキル若しくはヘテロシクロアルキル、又は５〜６員のヘテロアリールであり、２個までの炭素原子が＝Ｎ−、−ＮＲ２−、−Ｏ−、−Ｓ−から選択されるヘテロ原子で置換され、残りの任意の炭素原子が価数が許す範囲でＲ３によって置換されていてもよく、好ましくは環Ａは４〜７員のシクロアルキル若しくはヘテロシクロアルキル、又は５〜６員のヘテロアリールであり、２個までの炭素原子が＝Ｎ−、−ＮＲ２−、−Ｏ−、−Ｓ−から選択されるヘテロ原子で置換され、残りの任意の炭素原子が価数が許す範囲でＲ３によって置換されていてもよく、
それぞれのＲ１は独立にＨ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、−ＣＦ３、−（ＣＨ２）１−３ＣＦ３、４〜１０員のアリール、４〜１０員のヘテロアリール、４〜１０員のヘテロシクロアルキルであり、前記アリール、ヘテロアリール、又はヘテロシクロアルキルはハロゲン、ＯＨ、オキソ、シアノ、−ＳＯ２ＣＨ３、任意選択でメタノール若しくはエタノールでエステル化されたカルボン酸、カルボキサミド、ニトロ、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６アルキル、又はＣ１−６アルキル−Ｏ−Ｃ１−６アルキルから独立に選択される１つ、２つ、又は３つの置換基で置換されていてもよく、好ましくはそれぞれのＲ１は独立にＨ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、−ＣＦ３、−（ＣＨ２）１−３−ＣＦ３、４〜１０員のヘテロシクロアルキルであり、前記ヘテロシクロアルキルはハロゲン、ＯＨ、オキソ、シアノ、Ｃ１−６アルキル、又はＣ１−６アルキル−Ｏ−Ｃ１−６アルキルから独立に選択される２つまでの置換基で置換されていてもよく、
それぞれのＲ２は独立にＨ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ４−１０−ビシクロアルキル、−（ＣＨ２）ｔ−ＣＮ、−ＳＯ２−Ｃ１−６アルキル、−ＳＯ２（ＣＨ２）ｔＣ３−６シクロアルキル、−Ｃ１−６アルキル−Ｏ−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ１−６アルキル−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ３−６シクロアルキル−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ（Ｏ）−（Ｏ）ｕ−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−６アルキル−Ｏ−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ（Ｏ）−（Ｏ）ｕ−（ＣＨ２）ｔ−（Ｃ６−１０アリール）、−（ＣＨ２）ｔ−（Ｃ６−１０アリール）、−Ｃ（Ｏ）−（Ｏ）ｕ−（ＣＨ２）ｔ−（５〜１０員のヘテロアリール）、−（ＣＨ２）ｔ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ５Ｒ６、−（ＣＨ２）ｔ−（５〜１０員のヘテロアリール）、−Ｃ（Ｏ）−（Ｏ）ｕ−（ＣＨ２）ｔ−（３〜１０員のヘテロシクロアルキル）、−（ＣＨ２）ｔ−（４〜１０員のヘテロシクロアルキル）、−Ｃ（Ｏ）−（Ｏ）ｕ−（ＣＨ２）ｔ−（３〜１０員のシクロアルキル）、又は−（ＣＨ２）ｔ−（３〜１０員のシクロアルキル）であり、
前記Ｒ２のアリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、及びヘテロシクロアルキルはハロゲン、ＯＨ、シアノ、Ｃ１−６アルキル、又はＣ１−６アルキル−Ｏ−Ｃ１−６アルキルから独立に選択される２つまでの置換基で置換されていてもよく、
Ｒ２のうち任意のアルキル、シクロアルキル、及びヘテロシクロアルキルは価数が許す範囲でオキソによってさらに置換されていてもよく、
それぞれのＲ３は独立に、存在しないか、Ｃ１−３アルキル、ハロゲン、オキソ、−ＮＲ５Ｒ６、又は−ＯＲ５であり、
それぞれのＲ４は独立にハロゲン、−ＣＦ３、Ｃ１−３アルキル、−（ＣＨ２）ｔ−Ｃ３−４シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−Ｃ１−３アルキル、−（ＣＨ２）ｔ−シアノ、又は−（ＣＨ２）ｔ−ヒドロキシであり、ハロゲンは好ましくはＦであり好ましくはＸ及びＹを含む５員環に対してパラ位であり、Ｃ１−３アルキルは好ましくはメチルであり好ましくはＸ及びＹを含む５員環に対してメタ位であり、好ましくはそれぞれのＲ４は独立にハロゲン、−ＣＦ３、Ｃ１−３アルキル、−（ＣＨ２）ｔ−Ｃ３−４シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−Ｃ１−３アルキル、−（ＣＨ２）ｔ−シアノ、又は−（ＣＨ２）ｔ−ヒドロキシであり、
それぞれのＲ５は独立にＨ又はＣ１−６アルキルであり、
それぞれのＲ６は独立にＨ又はＣ１−６アルキルであり、
Ｒ７はＨ、ハロゲン、又はＣ１−３アルキルであり、
ｎは０、１、又は２であり、
それぞれのｔは独立に０、１、又は２であり、
それぞれのｕは独立に０又は１であり、
Ａ’は４〜７員のシクロアルキル、窒素を含む４〜７員のヘテロシクロアルキルであるか、或いはＡ’はこれがＲ’１を通じて連結されている環に直接融合していてもよく、好ましくはＡ’は窒素を含む４〜７員のヘテロシクロアルキルであるか、或いはＡ’はこれがＲ’１を通じて連結されている環に直接融合していてもよく、
ＬはＣ１−３アルキルであり、
Ｒ’１は水素、Ｃ１−３アルキル、又はＣ３−４シクロアルキルであり、
それぞれのＲ’２は独立にＣ１−３アルキル、フッ素、ヒドロキシル、Ｃ１−３アルコキシ、又はシアノであり、
Ｒ’３は水素、Ｃ１−３アルキル、又はＣ３−４シクロアルキルであり、
Ｒ’４は任意選択で１〜３個のＲ４置換基で置換された、１〜３個のヘテロ原子を有する５〜１０員のヘテロアリールであり、
Ｒ’５は水素又は−Ｎ（Ｒ８）２であり、
ＺはＮ又は−ＣＲ９であり、
それぞれのＲ８は独立に水素又はＣ１−３アルキルであり、
Ｒ９は水素、Ｃ１−３アルキル、又はハロゲンであり、
ｍは０、１、又は２であり、
ｑは１、２、又は３であり、
Ｒ”２は任意選択でハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６フルオロアルキル、Ｃ１−６フルオロアルキルオキシ、及びＣＮから選択される１つ又は複数の置換基で置換されていてもよいアリール基を表し、
Ｒ”３はＨ、Ｃ１−３アルキル、−ＮＲ”４Ｒ”５、ヒドロキシル、又はＣ１−４アルキルオキシを表し、
Ａ”は任意選択で１つ又は２つのＲａで置換されたＣ１−７−アルキレンを表し、
Ｂは任意選択でＲｂで置換されたＣ１−７−アルキレンを表し、
Ｌ”はＲｃ若しくはＲｄで置換されたＮ、又はＲｅ１及びＲｄ若しくは２つの基Ｒｅ２で置換されたＣを表し、
Ａ”及びＢの炭素原子は任意選択で、１つ又は互いに同一であっても異なっていてもよい複数の基Ｒｆで置換されており、
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは
２つの基Ｒａが一緒にＣ１−６アルキレンを形成することができ、
Ｒａ及びＲｂが一緒に結合又はＣ１−６アルキレンを形成することができ、
Ｒａ及びＲｃが一緒に結合又はＣ１−６アルキレンを形成することができ、
Ｒｂ及びＲｃが一緒に結合又はＣ１−６アルキレンを形成することができるように定義され、
ＲｄはＨ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−７シクロアルキル、Ｃ３−７シクロアルキル−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルチオ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６フルオロアルキル、ベンジル、Ｃ１−６アシル、及びヒドロキシ−Ｃ１−６アルキルから選択される基を表し、
Ｒｅ１は−ＮＲ”４Ｒ”５、又は任意選択で酸素原子を含む環状モノアミンであって、任意選択でＦ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ、及びヒドロキシルから選択される１つ又は複数の置換基で置換された環状モノアミンを表し、
２つの基Ｒｅ２は、それらを有する炭素原子とともに、任意選択で酸素原子を含む環状モノアミンを形成し、該環状モノアミンは任意選択で１つ又は互いに同一であっても異なっていてもよい複数のＲｆで置換されており、
ＲｆはＣ１−６アルキル、Ｃ３−７シクロアルキル、Ｃ３−７シクロアルキル  Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシ−Ｃ１−６アルキル、ヒドロキシ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６フルオロアルキル、又はベンジルを表し、
Ｒ”４及びＲ”５はそれぞれ独立にＨ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ３−７シクロアルキル、又はＣ３−７シクロアルキル−Ｃ１−６アルキルを表し、
Ｘ１はＯ及びＮＱ６から選択されるが、ただしＸ１がＮＱ６の場合にはＱ５及びＱ６は窒素原子及びこれらがそれぞれ結合している隣接する炭素原子とともに、炭素原子及びＮ、ＮＱ８、Ｏ、Ｓから選択される０〜３個の追加のヘテロ原子を含み１〜５個のＱ１０で置換されたヘテロ環を形成し、
Ｑ１は任意選択でハロゲン、ＯＨ、ＣＮ、及びＮＱａＱａで置換されたＣ１−４アルキルであるか、又はＱ１は０〜５個のＱ１１で置換された−（ＣＱｄＱｄ）ｒ−カルボシクリル、並びに炭素原子及びＮ、ＮＱ９、Ｏ、Ｓから選択される１〜４個のヘテロ原子を含み０〜５個のＱ１１で置換された−（ＣＱｄＱｄ）ｒ−ヘテロシクリルであり、
Ｑ２はＨ、Ｃ１−４アルキル、ハロゲン、ＣＮ、アリール、及びヘテロアリールから選択され、
Ｑ３はＨ及びＣ１−４アルキルから選択され、
Ｑ４はＨ、Ｃ１−４アルキル、ハロゲン、及びＣＮから選択され、
Ｑ５はＨ、０〜４個のＱｅで置換されたＣ１−４アルキル、０〜４個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−Ｃ３−６カルボシクリル、並びに炭素原子及びＮ、Ｏ、Ｓから選択される１〜３個のヘテロ原子を含み０〜４個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−ヘテロシクリルであり、
Ｑ７は０〜３個のＱｅで置換されたアリールであり、
Ｑ８はＨ、０〜３個のＱｅで置換されたＣ１−４アルキル、−（ＣＨ２）ｒＣＮ、−（ＣＨ２）ｒＯＱｂ、−（ＣＨ２）ｒＳ（Ｏ）ｐＱｃ、−（ＣＨ２）ｒＣ（＝Ｏ）Ｑｂ、−（ＣＨ２）ｒＮＱａＱａ、−（ＣＨ２）ｒＣ（＝Ｏ）ＮＱａＱａ、０〜３個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒＣ（＝Ｏ）−Ｃ１−４アルキル、−（ＣＨ２）ｒＮＱａＣ（＝Ｏ）Ｑｂ、−（ＣＨ２）ｒＮＱａＣ（＝Ｏ）ＯＱｂ、−（ＣＨ２）ｒＯＣ（＝Ｏ）ＮＱａＱａ、−（ＣＨ２）ｒＮＱａＣ（＝Ｏ）ＮＱａＱａ、−（ＣＨ２）ｒＣ（＝Ｏ）ＯＱｂ、−（ＣＨ２）ｒＳ（Ｏ）２ＮＱａＱａ、−（ＣＨ２）ｒＮＱａＳ（Ｏ）２ＮＱａＱａ、−（ＣＨ２）ｒＮＱａＳ（Ｏ）２Ｑｃ、０〜３個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−カルボシクリル、及び０〜３個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−ヘテロシクリルから選択され、
Ｑ９はＨ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｑｂ、０〜５個のＱｅで置換されたＣ１−６アルキル、０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−Ｃ３−６カルボシクリル、及び０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−ヘテロシクリルから選択され、
Ｑ１０はＨ、０〜３個のＱｅで置換されたＣ１−６アルキル、−（ＣＨ２）ｒＮＱａＱａ、−（ＣＨ２）ｒＣ（＝Ｏ）Ｑｂ、−（ＣＨ２）ｒＣ（＝Ｏ）ＯＱｂ、−（ＣＨ２）ｒＣ（＝Ｏ）ＮＱａＱａ、−Ｓ（Ｏ）ｐＱｃ、０〜３個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）Ｃ３−６カルボシクリル、及び０〜３個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−ヘテロシクリルから選択され、
それぞれのＱ１１は独立にＨ、ハロゲン、＝Ｏ、ＣＮ、ＮＯ２、−ＯＱｂ、−Ｓ（Ｏ）ｐＱｃ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｑｂ、−（ＣＱｄＱｄ）ｒＮＱａＱａ、−（ＣＱｄＱｄ）ｒＣ（＝Ｏ）ＮＱａＱａ、−ＮＱａＣ（＝Ｏ）Ｑｂ、−ＮＱａＣ（＝Ｏ）ＯＱｂ、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＱａＱａ、−ＮＱａＣ（＝Ｏ）ＮＱａＱａ、−（ＣＱｄＱｄ）ｒＣ（＝Ｏ）ＯＱｂ、−Ｓ（Ｏ）２ＮＱａＱａ、−ＮＱａＳ（Ｏ）２ＮＱａＱａ、−ＮＱａＳ（Ｏ）２Ｑｃ、０〜５個のＱｅで置換されたＣ１−６アルキル、０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＱｄＱｄ）ｒ−Ｃ３−６カルボシクリル、及び０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＱｄＱｄ）ｒ−ヘテロシクリルから選択され、
それぞれのＱａは独立にＨ、ＣＮ、０〜５個のＱｅで置換されたＣ１−６アルキル、０〜５個のＱｅで置換されたＣ２−６アルケニル、０〜５個のＱｅで置換されたＣ２−６アルキニル、０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−Ｃ３−１０カルボシクリル、及び０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−ヘテロシクリルから選択され、又はＱａが２個の場合にはこれらが両方とも結合している窒素原子とともに０〜５個のＱｅで置換されたヘテロ環を形成し、
それぞれのＱｂは独立にＨ、０〜５個のＱｅで置換されたＣ１−６アルキル、０〜５個のＱｅで置換されたＣ２−６アルケニル、０〜５個のＱｅで置換されたＣ２−６アルキニル、０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−Ｃ３−１０カルボシクリル、及び０〜５個のＱｅで置換された−（ＣＨ２）ｒ−ヘテロシクリルから選択され、
それぞれのＱｃは独立に０〜５個のＱｅで置換されたＣ１−６アルキル、０〜５個のＱｅで置換されたＣ２−６アルケニル、０〜５個のＱｅで置換されたＣ２−６アルキニル、０〜５個のＱｅで置換されたＣ３−６カルボシクリル、及び０〜５個のＱｅで置換されたヘテロシクリルから選択され、
それぞれのＱｄは独立にＨ及び０〜５個のＱｅで置換されたＣ１−４アルキルから選択され、
それぞれのＱｅは独立に０〜５個のＱｆで置換されたＣ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、−（ＣＨ２）ｒ−Ｃ３−６シクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、＝Ｏ、ＣＯ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｒＯＱｆ、ＳＱｆ、及び−（ＣＨ２）ｒＮＱｆＱｆから選択され、
それぞれのＱｆは独立にＨ、Ｆ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、及びフェニルから選択され、又はＱｆが２個の場合にはこれらが両方とも結合している窒素原子とともに任意選択でＣ１−４アルキルで置換されたヘテロ環を形成し、
それぞれのｐは独立に０、１、又は２であり、
それぞれのｒは独立に０、１、２、３、又は４であり、
Ｘ２は−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（Ｐｈ）−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｐｈ）−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）−、−ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｐｈ）−、及び−ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ２−から選択され、
Ｑ’１はＱ’６、ハロゲン、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＱ’６、−ＣＯ２Ｑ’６、−ＳＯ２Ｎ（Ｑ’６）２、及び−ＮＯ２から選択され、
Ｑ’２、Ｑ’３、Ｑ’４、及びＱ’５は独立にＨ、ハロゲン、Ｃ１−６アルコキシ、−ＮＨ２、−ＮＨＱ’６、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＣＦ３、及び−ＣＯ２Ｑ’６から選択され、
Ｑ’６はＨ及びＣ１−６アルキルから選択され、Ｘ２が−ＣＨ（Ｐｈ）−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｐｈ）−、又は−ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｐｈ）−の場合にはＱ’２、Ｑ’３、Ｑ’４、及びＱ’５はＨである）
を有しているか、又はそのアイソマー若しくは薬学的に許容できる塩である。
【００３３】
本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤はＳＲ−３０２９であってもよい。
【化２】
2021506765.tif 000003
【００３４】
好ましい実施形態では、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤は一般式（lａ）若しくは（ｌｂ）、又はそのアイソマー若しくは薬学的に許容できる塩であり、Ｘ、Ｙ、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ｎ、ｔ、ｕ、Ａ’、Ｌ、Ｒ’１、Ｒ’２、Ｒ’３、Ｒ’４、Ｒ’５、Ｚ、Ｒ８、Ｒ９、ｍ、及びｑは上で定義した通りである。さらに好ましい実施形態では、ＣＫ１阻害剤は一般式（ｌａ）、又はそのアイソマー若しくはその薬学的に許容できる塩であり、Ｘ、Ｙ、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ｎ、ｔ、ｕ、Ａ’、Ｌ、Ｒ’１、Ｒ’２、Ｒ’３、Ｒ’４、Ｒ’５、Ｚ、Ｒ８、Ｒ９、ｍ、及びｑは上で定義した通りである。さらに好ましい実施形態では、ＣＫ１阻害剤は一般式（ｌｂ）、又はそのアイソマー若しくは薬学的に許容できる塩であり、Ｘ、Ｙ、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ｎ、ｔ、ｕ、Ａ’、Ｌ、Ｒ’１、Ｒ’２、Ｒ’３、Ｒ’４、Ｒ’５、Ｚ、Ｒ８、Ｒ９、ｍ、及びｑは上で定義した通りである。このクラスのＣＫ１阻害剤はそれ自体、当技術で既知であり、それらのより詳細な構造及び合成は、たとえば国際公開第２０１１／０５１８５８号、国際公開第２０１２／０８５７２１号、及び国際公開第２０１５／１１９５７９号に記載されている。
【００３５】
このクラスのＣＫ１阻害剤はアゾールコアを含んでいる。本態様の好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ１阻害剤はアゾールコアを含むクラスのものである。より好ましくは、使用のためのこれらのＣＫ１阻害剤は４−アリール−５−ヘテロアリール−１−ヘテロシクロアルキル−イミダゾール部分を含む。好ましくは、これらの阻害剤について、アゾールコアのパラ位に単一のＲ４が存在し、より好ましくはこのＲ４はＦである。したがって、さらにより好ましい実施形態では、本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤は４−ハロフェニル部分、好ましくは４−フルオロフェニル部分に連結されたアゾールコアを含む。アゾールコアを含む極めて好ましい化合物は表３に示す化合物Ｄ、Ｅ、Ｆ、及びＧであり、化合物Ｄがさらにより好ましい。
【００３６】
好ましい実施形態では、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤は一般式（２ａ）若しくは（２ｂ）、又はそのアイソマー若しくは薬学的に許容できる塩であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ”２、Ｒ”３、Ａ”、Ｂ、Ｌ”、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒe1、Ｒｅ２、Ｒｆ、Ｒ”４、Ｒ”５、Ｘ１、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃ、Ｑｄ、Ｑｅ、Ｑｆ、ｒ、及びＰは上で定義した通りである。さらに好ましい実施形態では、ＣＫ１阻害剤は一般式（２ａ）、又はそのアイソマー若しくは薬学的に許容できる塩であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ”２、Ｒ”３、Ａ”、Ｂ、Ｌ”、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒe1、Ｒｅ２、Ｒｆ、Ｒ”４、Ｒ”５、Ｘ１、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃ、Ｑｄ、Ｑｅ、Ｑｆ、Ｐ、及びｒは上で定義した通りである。さらに好ましい実施形態では、ＣＫ１阻害剤は一般式（２ｂ）、又はそのアイソマー若しくは薬学的に許容できる塩であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ”２、Ｒ”３、Ａ”、Ｂ、Ｌ”、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒe1、Ｒｅ２、Ｒｆ、Ｒ”４、Ｒ”５、Ｘ１、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃ、Ｑｄ、Ｑｅ、Ｑｆ、Ｐ、及びｒは上で定義した通りである。このクラスのＣＫ１阻害剤はそれ自体、当技術で既知であり、それらのより詳細な構造及び合成は、たとえば国際公開第２００９／０１６２８６号及び国際公開第２０１５／１９５８８０号に記載されている。
【００３７】
このクラスのＣＫ１阻害剤はシクロ−３−（ピリド−４−イル）イミダゾ［l，２−ｂ］ピリダジンコアを含んでいる。本態様の好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ１阻害剤はシクロ−３−（ピリド−４−イル）イミダゾ［l，２−ｂ］ピリダジンコアを含むクラスのものである。さらに好ましい実施形態では、本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤はアゾールコアを含むか、又はシクロ−３−（ピリド−４−イル）イミダゾ［l，２−ｂ］ピリダジンコアを含む。さらに好ましい実施形態では、本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤は一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）、又は（２ｂ）のものであり、Ｘ、Ｙ、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ｎ、ｔ、ｕ、Ａ’、Ｌ、Ｒ’１、Ｒ’２、Ｒ’３、Ｒ’４、Ｒ’５、Ｚ、Ｒ８、Ｒ９、ｍ、ｑ、Ｒ”２、Ｒ”３、Ａ”、Ｂ、Ｌ”、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ１、Ｒｅ２、Ｒｆ、Ｒ”４、Ｒ”５、Ｘ１、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃ、Ｑｄ、Ｑｅ、Ｑｆ、ｒ、及びＰは上で定義した通りである。
【００３８】
好ましい実施形態では、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤は一般式（３）、又はそのアイソマー若しくは薬学的に許容できる塩であり、Ｘ２、Ｑ’１、Ｑ’２、Ｑ’３、Ｑ’４、Ｑ’５、及びＱ’６は上で定義した通りである。このクラスのＣＫ１阻害剤はそれ自体、当技術で既知であり、それらのより詳細な構造及び合成は、たとえばＥＰ２９４９６５１に記載されている。Ｃｓｋ１阻害剤が一般式（３）のものである場合には、Ｘ２は好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（Ｐｈ）−、又は−ＮＨ−、最も好ましくは−ＣＨ２−であり、Ｑ’１は好ましくは−ＣＦ３、ハロゲン、又はＣ１−６アルキル、より好ましくは−ＣＦ３であり、Ｑ’２、Ｑ’３、Ｑ’４、及びＱ’５は好ましくは独立にＨ、ハロゲン、及びＣ１−５アルコキシから選択される。より好ましくは、ＣＫ１阻害剤が一般式（３）のものである場合には、Ｘ２は−ＣＨ２−であり、Ｑ’１は−ＣＦ３である。
【００３９】
例示的なＣＫ１阻害剤の構造を表３に示す。さらに好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ１阻害剤は化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＳＲ−３０２９、ＰＦ−６７０４６２、及びＰＦ−５００６７３９からなる群から選択される。化合物ＯはＴＡ−０１としても知られている。より好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｏ、ＳＲ−３０２９、ＰＦ−６７０４６２、及びＰＦ−５００６７３９からなる群から選択される。さらにより好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は化合物Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｏ、ＳＲ−３０２９、ＰＦ−６７０４６２、及びＰＦ−５００６７３９からなる群から選択される。さらにより好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は化合物Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、ＳＲ−３０２９、ＰＦ−６７０４６２、及びＰＦ−５００６７３９からなる群から選択される。最も好ましくは、カゼインキナーゼ１阻害剤は化合物Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、ＳＲ−３０２９、及びＰＦ−５００６７３９からなる群から選択される。カゼインキナーゼ１阻害剤は化合物Ｄであることも極めて好ましい。カゼインキナーゼ１阻害剤が化合物Ａ、Ｂ、及びＨからなる群から選択されることも極めて好ましく、より好ましくはこれは化合物Ｈである。
【００４０】
他の実施形態では、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤は阻害抗体、アンチセンスオリゴヌクレオチド、又はＣＫ１の発現を防止するオリゴヌクレオチドである。
【００４１】
カゼインキナーゼ１の種々のアイソフォームは異なった機能を有していることが知られている。既知のアイソフォームの組の中で、ＣＫ１δ及びＣＫ１εが本発明によるＣＫ１阻害剤の好ましいターゲットである。これら２つのアイソフォームは互いに緊密に関連していることが知られている。たとえば、ＣＫ１δ及びＣＫ１εはサーカディアンサイクル長とタンパク質の安定性において一般に冗長であると考えられていたが、僅かに異なった機能を有していることが後に明らかになった（Etchegaray JPら、2009、DOI:10.1128/MCB.00338-09）。それらの生理学的重要性、及び本発明における使用のためのＣＫ１阻害剤の既知の有効性から、本発明の好ましい実施形態は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１δ又はカゼインキナーゼ１εを阻害する。任意選択で、カゼインキナーゼ阻害剤はカゼインキナーゼ１δ又はカゼインキナーゼ１εに特異的である。さらに、より好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１δを阻害し、任意選択でカゼインキナーゼ１δに特異的である。他のより好ましい実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１εを阻害し、任意選択でカゼインキナーゼ１εに特異的である。他の実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１αを阻害し、任意選択でカゼインキナーゼ１αに特異的である。他の実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１βを阻害し、任意選択でカゼインキナーゼ１βに特異的である。他の実施形態では、本発明は本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤を提供し、カゼインキナーゼ阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１γ１、１γ２、及び／又は１γ３を阻害し、任意選択でカゼインキナーゼ１γ１、１γ２、及び／又は１γ３に特異的である。これに関して、ＣＫ１阻害剤が特定のアイソフォームを少なくとも部分的に阻害する場合には、ＣＫ１阻害剤はその特定のアイソフォームに対して特異的であることを理解されたい。好ましくは、そのＣＫ１阻害剤は他のアイソフォームより効率的にその特定のアイソフォームを阻害する。
【００４２】
本発明における使用のために好適なＣＫ１阻害剤はカゼインキナーゼに対して好ましくは多くとも６５０ｎＭ、好ましくは多くとも５００ｎＭ、より好ましくは多くとも４００ｎＭ、さらにより好ましくは多くとも３００ｎＭ、さらにより好ましくは多くとも２５０ｎＭ、さらにより好ましくは多くとも２００ｎＭ、最も好ましくは多くとも１００ｎＭのＩＣ５０を有する。好ましい実施形態では、ＣＫ１阻害剤は少なくともカゼインキナーゼ１δ又はカゼインキナーゼ１εに対して多くとも４５０ｎＭ、より好ましくは多くとも４００ｎＭ、さらにより好ましくは多くとも３５０ｎＭ、さらにより好ましくは多くとも２００ｎＭ、さらにより好ましくは多くとも１００ｎＭ、最も好ましくは多くとも５０ｎＭのＩＣ５０を有する。最も好ましい実施形態では、ＣＫ１阻害剤はカゼインキナーゼ１δに対して多くとも３５０ｎＭ、好ましくは多くとも１００ｎＭ、より好ましくは多くとも３５ｎＭ、最も好ましくは多くとも２５ｎＭのＩＣ５０を有する。ＣＫ１に対するＩＣ５０値は当技術で既知の任意の方法、たとえば国際公開第２０１１／０５１８５８号、国際公開第２０１５／１１９５７９号、ＥＰ２９４９６５１、又は米国特許出願公開第２００５／０１３１０１２号に記載されている方法を用いて決定することができる。好適なアッセイでは、たとえばＫｉｎａｓｅ−Ｇｌｏアッセイ（Promega、part # V672A）を用いるペプチド基質及び読み取り法を用いることができる。
【００４３】
組成物
さらなる態様では、本発明は本発明による使用のための少なくとも１つのＣＫ１阻害剤及び薬学的に許容できる賦形剤を含む組成物を提供する。該組成物は本明細書において本発明による使用のための組成物と称する。本発明による使用のための好ましい組成物は薬学的組成物である。好ましい実施形態では、本発明による使用のための組成物は経口、舌下、非経口、血管内、静脈内、皮下、又は経皮投与、任意選択で吸入による投与のため、好ましくは経口投与のために製剤化される。投与方法のさらなる特徴及び定義は製剤及び投与の部で提供する。
【００４４】
製剤及び投与
上述の化合物を含む組成物は、医療用又は化粧用の調製物、又は病人食及び栄養補助食品を含むヒト又は動物の食料等の他の種々の媒体として調製することができる。「病人食」は、そのために特別の栄養的要求が存在する疾患又は病態を特別に食事管理することを意図した製品である。例として、限定はしないが、病人食には栄養チューブを通して供給される（腸内投与と称される）ビタミン及びミネラル製剤が含まれてもよい。「栄養補助食品」は、ヒトの食事を補助することを意図し、典型的にはピル、カプセル、錠剤、又は同様の製剤の形態で提供される製品を意味する。例として、限定はしないが、栄養補助食品には以下の成分、即ちビタミン、ミネラル、ハーブ、植物、アミノ酸、全体の食事摂取を増大することによって食事を補助することを意図した食事物質、並びに上記のいずれかの濃縮物、代謝物、成分、抽出物、又は組み合わせのうちの１つ又は複数が含まれてもよい。栄養補助食品は、フードバー、飲料、粉末、シリアル、調理済み食品、食品添加物、及びキャンディ、又は健康を増進し、又はＤＵＸ４の発現若しくは活性を伴う変性疾患の進行を防止し若しくは停止させるために設計されたその他の機能性食品を含むがこれらに限定されない食品に組み込んでもよい。
【００４５】
主題の組成物はしたがって、食物を含むがこれに限定されない経口摂取できるその他の生理学的に許容できる材料と混ぜ合わせることができる。さらに又は或いは、本明細書に記載した使用のための組成物は食物の投与と組み合わせて（別々に）経口投与してもよい。
【００４６】
組成物は単独で、又は他の薬学的若しくは化粧品用の薬剤と組み合わせて投与してもよく、その生理学的に許容できる担体と組み合わせることができる。特に、本明細書に記載した化合物は、薬学的若しくは生理学的に許容できる賦形剤、担体、及びビヒクル等の添加物とともに製剤化することによって、薬学的又は化粧品用組成物として製剤化することができる。好適な薬学的若しくは生理学的に許容できる賦形剤、担体、及びビヒクルには、たとえばリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、タルク、単糖類、二糖類、デンプン、ゼラチン、セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストロース、ヒドロキシプロピル−Ｐ−シクロデキストリン、ポリビニルピロリジノン、低融点ワックス、イオン交換樹脂、その他、並びにこれらの任意の２つ以上の組み合わせ等の加工剤並びに薬剤送達の改変剤及び促進剤が含まれる。その他の好適な薬学的に許容できる賦形剤は、参照により本明細書に組み込まれる「Remington's Pharmaceutical Sciences」、MackPub. Co.、New Jersey (1991)、及び「Remington:The Science and Practice of Pharmacy」、LippincottWilliams & Wilkins、Philadelphia、20版(2003)、21版(2005)及び22版(2012)に記載されている。
【００４７】
ＣＫ１を阻害する多くの分子がｐ３８をも阻害できることが知られている。ｐ３８マイトゲン活性化タンパク質キナーゼはサイトカイン、紫外線照射、ヒートショック、及び浸透圧ショック等のストレス刺激に応答するマイトゲン活性化タンパク質キナーゼ（ＭＡＰＫ）の１クラスであり、細胞の分化、サイトカインの分泌、アポトーシス、及びオートファジーに関与している。加齢による筋肉衛星細胞（筋肉幹細胞）におけるｐ３８  ＭＡＰＫ経路の持続的な活性化が筋肉の再生を障害することが知られている。好ましい実施形態では、ＣＫ１阻害剤はｐ３８阻害剤でもある。
【００４８】
ｐ３８とＣＫ１の相同性によって、本発明はＤＵＸ４の発現を伴う疾患又は病態の治療における使用のためのｐ３８阻害剤をも提供し、ｐ３８阻害剤はＤＵＸ４の発現を低減する。これはこれ以降、本発明による使用のためのｐ３８阻害剤と称する。ｐ３８阻害剤は当技術で既知である。正確な分子構造を除いて、本発明による使用の用語及び特徴は本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤について定義した通りである。
【００４９】
好適なｐ３８阻害剤の例としては、ＡＲＲＹ−７９７（ＣＨＥＭＢＬ１０８８７５０，ＣＡＳ：１０３６４０４−１７−７）、ＬＯＳＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ１０８８７５２，ＣＡＳ：５８５５４３−１５−３）、ＡＺＤ−７６２４（ＣＨＥＭＢＬ９９６０，ＣＡＳ：１０９５００４−７８−６）、ＤＯＲＡＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ１０３６６７）、ＮＥＦＬＡＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ１１９３８５，ＣＡＳ：２０９４１０−４６−８）、ＴＡＫ−７１５（ＣＨＥＭＢＬ３６３６４８，ＣＡＳ：３０３１６２−７９−０）、ＴＡＬＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ５１４２０１，ＣＡＳ：３０９９１３−８３−５）、ＰＡＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ１０９００８９，ＣＡＳ：４４９８１１−０１−２）、ＶＸ−７０２（ＣＨＥＭＢＬ１０９００９０，ＣＡＳ：７４５８３３−２３−２）、ＰＨ−７９７８０４（ＣＨＥＭＢＬ１０８８７５１，ＣＡＳ：５８６３７９−６６−０）、ＢＭＳ−５８２９４９（ＣＨＥＭＢＬ１２３００６５，ＣＡＳ：６２３１５２−１７−０）、ＰＦ−０３７１５４５５（ＣＨＥＭＢＬ１９３８４００，ＣＡＳ：１０５６１６４−５２−３）、ＤＩＬＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ２１０３８３８，ＣＡＳ：４４４６０６−１８−２）、ＳＥＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ２１０７７７９，ＣＡＳ：３５２５１３−８３−８）、ＲＡＬＩＭＥＴＩＮＩＢ（ＣＨＥＭＢＬ２３６４６２６，ＣＡＳ：８６２５０５−００−８）、ＦＸ−００５（ＣＨＥＭＢＬ３５４５２１６，ＣＡＳ：２０１６８２２−８６−７）、ＡＣＵＭＡＰＩＭＯＤ（ＣＨＥＭＢＬ３５４５２２６，ＣＡＳ：８３６６８３−１５−９）、ＫＣ−７０６（ＣＨＥＭＢＬ３５４５２８２，ＣＡＳ：８９６４６２−１５−０）、ＰＧ−７６０５６４（ＣＨＥＭＢＬ３５４５３９８）、ＲＷＪ−６７６５７（ＣＨＥＭＢＬ１９０３３３，ＣＡＳ：２１５３０３−７２−３）、ＲＯ−３２０１１９５（ＣＨＥＭＢＬ２０３５６７，ＣＡＳ：２４９９３７−５２−８）、ＡＭＧ−５４８（ＣＨＥＭＢＬ５８５９０２，ＣＡＳ：８６４２４９−６０−５）、ＳＤ−０００６（ＣＨＥＭＢＬ１０９０１７３）、ＳＣＩＯ−３２３（ＣＨＥＭＢＬ１６１４７０２，ＣＡＳ：３０９９１３−５１−７）、Ｒ−１４８７（ＣＨＥＭＢＬ１７６６５８２，ＣＡＳ：４４９８０８−６４−４）、ＡＺＤ−６７０３（ＣＨＥＭＢＬ２０３１４６５，ＣＡＳ：１０８３３８１−６５−０）、ＳＣ−８００３６（ＣＨＥＭＢＬ３５４４９３０）、ＧＳＫ−６１０６７７（ＣＨＥＭＢＬ３５４４９６８，ＣＡＳ：２０１６８４０−１７−６）、ＬＹ−３００７１１３（ＣＨＥＭＢＬ３５４４９９８）、ＬＥＯ−１５５２０（ＣＨＥＭＢＬ３５４５０７４）、ＡＶＥ−９９４０（ＣＨＥＭＢＬ３５４５１１７，ＣＡＳ：１２０１６８５−００−８）、ＰＳ−５１６８９５（ＣＨＥＭＢＬ３５４５１３９）、ＴＡ−５４９３（ＣＨＥＭＢＬ３５４５２０１，ＣＡＳ：１０７３６６６−９３−９）、ＰＥＸＭＥＴＩＮＩＢ（ＡＲＲＹ６１４）（ＣＨＥＭＢＬ３５４５２９７，ＣＡＳ:９４５６１４−１２−０）、ＳＢ−８５６３５（ＣＨＥＭＢＬ３５４５３８４）、及びＣＫ１阻害剤が挙げられる。
【００５０】
本発明による使用のための組成物は当技術で公知のプロセスによって、たとえば従来の混合、溶解、顆粒化、糖衣錠製造、湿式粉砕、乳化、カプセル化、包括、又は凍結乾燥プロセスによって製造することができ、それにより、リポソーム製剤、コアセルベート、水中油エマルジョン、ナノ粒子／ミクロ粒子粉末、又は任意の他の形状若しくは形態が得られ得る。したがって、本発明による使用のための組成物は、活性化合物を薬学的に使用可能な調製物に加工することを助ける賦形剤及び補助剤を含む１つ又は複数の生理学的に許容できる担体を用いて従来の方法で製剤化することができる。適当な製剤は選択した投与経路による。
【００５１】
注射用としては、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤及び組成物は水溶液、好ましくはハンクス液、リンゲル液、又は生理学的食塩緩衝液等の生理学的に親和性のある緩衝液の中で製剤化され得る。経粘膜投与用としては、透過すべきバリアに適切な浸透剤が製剤中で用いられる。そのような浸透剤は当技術で一般に既知である。
【００５２】
使用のためのＣＫ１阻害剤及び組成物が当技術で公知の薬学的に許容できる担体と組み合わせることによって、又は食品添加物として用いることによって製剤化される場合には、経口及び非経口投与が用いられ得る。そのような戦略によって、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤及び組成物は、治療される対象が経口摂取するための錠剤、ピル、糖衣錠、カプセル、液体、ゲル、シロップ、スラリー、懸濁液、その他として製剤化されることが可能になる。経口使用のための調製物又は薬理学的調製物は、固形賦形剤を用いて、錠剤又は糖衣錠のコアを得るために所望であれば好適な補助剤を添加した後で、得られる混合物を任意選択で摩砕し、顆粒の混合物を処理することによって作製することができる。好適な賦形剤は特に、充填剤、たとえばラクトース、スクロース、マンニトール、若しくはソルビトールを含む糖類、セルロース調製物、たとえばトウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、ジャガイモデンプン、ゼラチン、トラガカントガム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、及び／又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）である。所望であれば、架橋ポリビニルピロリドン、寒天、又はアルギン酸若しくはアルギン酸ナトリウム等のアルギン酸塩等の崩壊剤を添加してもよい。さらに、当技術で既知の取り込み促進剤と共製剤化してもよい。
【００５３】
糖衣錠コアには好適なコーティングが提供される。この目的のために濃縮砂糖溶液を用いることができ、これは任意選択でアラビアゴム、タルク、ＰＶＰ、カルボポールゲル、ポリエチレングリコール、及び／又は二酸化チタン、ラッカー溶液、及び好適な有機溶媒又は溶媒混合物を含んでもよい。ポリメタクリレートを用いてｐＨ応答性放出プロファイルを提供し、それにより胃を通過させるようにしてもよい。識別のため、又は異なった組み合わせの活性ＣＫ１阻害剤の用量を特徴付けるために、錠剤又は糖衣錠コーティングに染料又は顔料を添加してもよい。
【００５４】
経口投与できるＣＫ１阻害剤及び組成物には、ゼラチンから作られた押し込み式カプセル、並びにゼラチンとグリセロール若しくはソルビトール等の可塑剤とから作られたシールされたソフトカプセルが含まれる。押し込み式カプセルはラクトース等の充填剤、デンプン等のバインダー、及び／又はタルク若しくはステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤、並びに任意選択で安定剤と混合して活性成分を含んでもよい。ソフトカプセルでは、活性化合物は脂肪油、液体パラフィン、又は液状ポリエチレングリコール等の好適な液体中に溶解又は懸濁してもよい。さらに、安定剤を添加してもよい。経口投与のための全ての製剤はそのような投与に好適な用量とすべきである。
【００５５】
頬への投与のためには、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤及び組成物は、従来の方式で製剤化された錠剤又はトローチの形態で投与されてもよい。
【００５６】
本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤及び組成物は注射、たとえば急速静脈注射又は連続注入による非経口投与のために製剤化されてもよい。このようにして、特定の器官、組織、腫瘍部位、炎症部位、その他をターゲットとすることも可能である。感染のための製剤は単位用量形態、たとえばアンプル又は多用量容器に、添加した保存剤とともに提供されてもよい。組成物は懸濁液、溶液、又は油性若しくは水性ビヒクルの中のエマルジョンの形態としてもよく、懸濁剤、安定剤、及び／又は分散剤等の調合用薬剤を含んでもよい。この製剤は筋肉組織への特異的ターゲティングを可能にするので好ましい。
【００５７】
非経口投与のための組成物には水溶性の形態の組成物の水溶液が含まれる。さらに、懸濁液は適切な油性注射用懸濁液として調製してもよい。好適な親油性溶媒又はビヒクルには、ゴマ油等の脂肪油、又はオレイン酸エチル若しくはトリグリセリド等の合成脂肪酸エステル、又はリポソームが含まれる。水性注射用懸濁液はカルボキシメチルセルロースナトリウム、ソルビトール、又はデキストラン等の懸濁液の粘度を上昇させる物質を含んでもよい。任意選択で、懸濁液は高濃度の溶液の調製を可能にするために組成物の溶解度を上昇させる好適な安定剤又は薬剤を含んでもよい。
【００５８】
或いは、組成物の１つ又は複数の成分は、使用前に好適なビヒクル、たとえば無菌パイロジェンフリー水と構成するための粉末状であってもよい。
【００５９】
本発明による使用のための組成物は、たとえばココアバター又は他のグリセリド等の従来の坐剤用基剤を含む坐剤又は浣腸剤等の直腸用組成物として製剤化してもよい。
【００６０】
先に述べた製剤に加えて、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤及び組成物はデポ調製物として製剤化してもよい。そのような長期作用型製剤は埋め込み（たとえば皮下又は筋肉内）又は筋肉内注射によって投与してもよい。したがって、これらはたとえば好適なポリマー性若しくは疎水性材料とともに（たとえば許容できる油の中のエマルジョンとして）、又は体内で自己分解し、若しくは自己分解しない固体又は半固体のインプラントの一部として、又はイオン交換樹脂として製剤化してもよく、或いは組成物の１つ若しくは複数の成分は難溶性誘導体、たとえば難溶性塩として製剤化することができる。好適なポリマー性材料の例は当業者には既知であり、ＰＬＧＡ及びポリカプロン酸等のポリラクトンが含まれる。
【００６１】
本発明による使用のための組成物は好適な固体又はゲル相の担体又は賦形剤を含んでもよい。そのような担体又は賦形剤の例には、それだけに限らないが、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、種々の糖類、デンプン、セルロース誘導体、ゼラチン、及びポリエチレングリコール等のポリマーが含まれる。
【００６２】
本発明による使用のための組成物は、経皮パッチの中に含まれてもよい。本発明による使用のための好ましい経皮パッチは、単層の薬剤含有接着剤パッチ、又は多層の薬剤含有接着剤パッチ、又はリザーバーパッチ、又はマトリックスパッチ、又は蒸気パッチから選択される。
【００６３】
本発明による使用のための組成物はＣＫ１阻害剤及び組成物を含み、活性成分はその意図された目的を達成するために有効な量で含まれる。より詳細には、治療有効量は疾患の原因又は症状を防止し、安定化し、緩和し、回復させ、若しくは改善するため、又は治療される対象の生存、可動性、若しくは自立を延長するために有効な化合物の量を意味する。治療有効量の決定は、特に本明細書で提供する詳細な開示に照らせば、当業者の能力の範囲内である。本発明で用いるいずれのＣＫ１阻害剤及び組成物についても、治療有効量又は用量は、たとえば本明細書で例示するように、最初に細胞培養アッセイから推定することができる。用量は採用する用量形態及び利用する投与経路に応じてこの範囲の中で変動し得る。正確な製剤、投与経路、及び用量は、個別の臨床医が患者の病態を考慮して選択することができる（たとえばFinglら、1975、「ThePharmacological Basis of Therapeutics」第１章、１頁を参照されたい）。投与されるＣＫ１阻害剤及び組成物の量は、もちろん治療される対象、対象の体重、苦痛の重篤度、投与の方法、及び処方する臨床医の判断によることになる。
【００６４】
本発明による使用のための組成物は、本発明による使用のためのＣＫ１阻害剤及び本明細書で定義する他の成分の１つ又は複数が同じ容器の中で、溶液中、懸濁液中、又は粉末状であるように供給してもよい。本発明による使用のための組成物は、全ての成分を互いに別々に提供し、たとえば投与の前に互いに混合されるように、又は別々に若しくは連続して投与されるように、提供してもよい。とりわけ投与の経路及び機序に応じて種々の包装オプションが可能であり、当業者には既知である。上述の投与方法に照らして、本発明は経口、舌下、血管内、静脈内、皮下、経皮、又は任意選択で吸入によって、好ましくは経口によって投与されることを特徴とする、本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤、又は本発明による使用のための組成物を提供する。
【００６５】
ＣＫ１阻害剤又は組成物の「有効量」は、対象に投与したときに、疾患の１つ又は複数の症状を低減し若しくは排除し、又は疾患の１つ又は複数の症状の進行を遅延させ、又は疾患の１つ又は複数の症状の重篤度を低減し、又は疾患の発症を抑制し、又は疾患の有害症状の発症を抑制するために十分な量である。有効量は１回又は複数の投与で得ることができる。
【００６６】
単一用量形態を生成するために担体材料と組み合わせることができる「有効量」は、活性成分が投与される宿主及び特定の投与モードに応じて変動することになる。選択される単位用量は通常、血液中の化合物の所望の最終濃度が得られるように製造され、投与される。
【００６７】
有効量（即ち、有効全日用量）は、好ましくは成人に対して、全日用量約０．０１〜２０００ｍｇ、又は約０．０１〜１０００ｍｇ、又は約０．０１〜５００ｍｇ、又は約５〜１０００ｍｇ、又は約２０〜８００ｍｇ、又は約３０〜８００ｍｇ、又は約３０〜７００ｍｇ、又は約２０〜７００ｍｇ、又は約２０〜６００ｍｇ、又は約３０〜６００ｍｇ、又は約３０〜５００ｍｇ、又は約３０〜４５０ｍｇ、又は約３０〜４００ｍｇ、又は約３０〜３５０ｍｇ、又は約３０〜３００ｍｇ、又は約５０〜６００ｍｇ、又は約５０〜５００ｍｇ、又は約５０〜４５０ｍｇ、又は約５０〜４００ｍｇ、又は約５０〜３００ｍｇ、又は約５０〜２５０ｍｇ、又は約１００〜２５０ｍｇ、又は約１５０〜２５０ｍｇとして本明細書で定義される。最も好ましい実施形態では、有効量は約２００ｍｇである。好ましい実施形態では、本発明は０．１〜１５００ｍｇ／日、好ましくは０．１〜１０００ｍｇ／日、より好ましくは０．１〜４００ｍｇ／日、さらにより好ましくは０．２５〜１５０ｍｇ／日、たとえば約１００ｍｇ／日の範囲の量で対象に投与されることを特徴とする、本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤又は本発明による使用のための組成物を提供する。
【００６８】
或いは、有効量の化合物は、好ましくは成人に対して、好ましくは体重１ｋｇあたりで投与される。したがって、全日用量は、好ましくは成人に対して、約０．０５〜約４０ｍｇ／ｋｇ、約０．１〜約２０ｍｇ／ｋｇ、約０．２ｍｇ／ｋｇ〜約１５ｍｇ／ｋｇ、又は約０．３ｍｇ／ｋｇ〜約１５ｍｇ／ｋｇ、又は約０．４ｍｇ／ｋｇ〜約１５ｍｇ／ｋｇ、又は約０．５ｍｇ／ｋｇ〜約１４ｍｇ／ｋｇ、又は約０．３ｍｇ／ｋｇ〜約１４ｍｇ／ｋｇ、又は約０．３ｍｇ／ｋｇ〜約１３ｍｇ／ｋｇ、又は約０．５ｍｇ／ｋｇ〜約１３ｍｇ／ｋｇ、又は約０．５ｍｇ／ｋｇ〜約１１ｍｇ／ｋｇである。
【００６９】
小児に対する全日用量は好ましくは多くとも２００ｍｇである。より好ましくは全日用量は約０．１〜２００ｍｇ、約１〜２００ｍｇ、約５〜２００ｍｇ、約２０〜２００ｍｇ、約４０〜２００ｍｇ、又は約５０〜２００ｍｇである。好ましくは、小児に対する全日用量は約０．１〜１５０ｍｇ、約１〜１５０ｍｇ、約５〜１５０ｍｇ、約１０〜１５０ｍｇ、約４０〜１５０ｍｇ、又は約５０〜１５０ｍｇである。より好ましくは、全日用量は約５〜１００ｍｇ、約１０〜１００ｍｇ、約２０〜１００ｍｇ、約３０〜１００ｍｇ、約４０〜１００ｍｇ、又は約５０〜１００ｍｇである。さらにより好ましくは、全日用量は約５〜７５ｍｇ、約１０〜７５ｍｇ、約２０〜７５ｍｇ、約３０〜７５ｍｇ、約４０〜７５ｍｇ、又は約５０〜７５ｍｇである。
【００７０】
用いることができる用量の代替例は、約０．１μｇ／ｋｇ〜約３００ｍｇ／ｋｇ、又は約１．０μｇ／ｋｇ〜約４０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１．０μｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１．０μｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１０．０μｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１００μｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１．０ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１０ｍｇ／ｋｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇ体重、又は約５０ｍｇ／ｋｇ〜約１５０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１００ｍｇ／ｋｇ〜約２００ｍｇ／ｋｇ体重、又は約１５０ｍｇ／ｋｇ〜約２５０ｍｇ／ｋｇ体重、又は約２００ｍｇ／ｋｇ〜約３００ｍｇ／ｋｇ体重、又は約２５０ｍｇ／ｋｇ〜約３００ｍｇ／ｋｇ体重、の用量範囲内の本発明による使用のための化合物の有効量である。用いることができる他の用量は、約０．０１ｍｇ／ｋｇ体重、約０．１ｍｇ／ｋｇ体重、約１ｍｇ／ｋｇ体重、約１０ｍｇ／ｋｇ体重、約２０ｍｇ／ｋｇ体重、約３０ｍｇ／ｋｇ体重、約４０ｍｇ／ｋｇ体重、約５０ｍｇ／ｋｇ体重、約７５ｍｇ／ｋｇ体重、約１００ｍｇ／ｋｇ体重、約１２５ｍｇ／ｋｇ体重、約１５０ｍｇ／ｋｇ体重、約１７５ｍｇ／ｋｇ体重、約２００ｍｇ／ｋｇ体重、約２２５ｍｇ／ｋｇ体重、約２５０ｍｇ／ｋｇ体重、約２７５ｍｇ／ｋｇ体重、又は約３００ｍｇ／ｋｇ体重である。
【００７１】
本発明による使用のための化合物又は組成物は、単一の日用量で投与してもよく、又は全日用量を１日２回、３回、又は４回の分割用量で投与してもよい。
【００７２】
本発明の好ましい実施形態では、「対象」、「個体」、又は「患者」は、個別の生命体、好ましくは脊椎動物、より好ましくは哺乳類、さらにより好ましくは霊長類、最も好ましくはヒトであると理解される。
【００７３】
本発明のさらに好ましい実施形態では、ヒトは成人、たとえば１８歳以上の人である。さらに、成人の平均体重は６２ｋｇであることが本明細書で理解される。ただし平均体重は国によって変動することが知られている。したがって本発明の別の実施形態では成人の平均体重は約５０〜９０ｋｇの間である。本明細書で定義した有効用量は平均体重を有する対象に限られないことが本明細書で理解される。好ましくは、対象は１８．０〜４０．０ｋｇ／ｍ２のＢＭＩ（肥満度指数）、より好ましくは１８．０〜３０．０ｋｇ／ｍ２のＢＭＩを有する。
【００７４】
或いは、治療される対象は小児、たとえば１７歳以下の人である。さらに、治療され対象は誕生と思春期との間、又は思春期と成人期との間の人であってもよい。思春期は女性では１０〜１１歳、男性では１１〜１２歳で始まることが本明細書で理解される。さらに、治療される対象は新生児（生後最初の２８日間）、乳児（０〜１歳）、幼児（１〜３歳）、学齢前（３〜５歳）、学齢期小児（５〜１２歳）、又は青年（１３〜１８歳）であってもよい。
【００７５】
治療の間の効果的な範囲を維持するため、ＣＫ１阻害剤又は組成物は１日１回、又は２日、３日、４日、若しくは５日に１回、投与してもよい。しかし好ましくは、化合物は少なくとも１日１回投与してもよい。したがって好ましい実施形態では、本発明は１日あたり４回、３回、２回、１回又はそれ未満、好ましくは１日１回、対象に投与されることを特徴とする、本発明による使用のためのカゼインキナーゼ１阻害剤、又は本発明による使用のための組成物に関する。全日用量は単一の日用量として投与してもよい。或いは、化合物は少なくとも１日２回投与される。したがって、本明細書で定義した化合物は１日に１回、２回、３回、４回、又は５回投与してもよい。したがって、全日用量をいくつかの用量（単位）に分割して本明細書で定義した全日用量が投与されるようにしてもよい。好ましい実施形態では、化合物は１日２回投与される。用語「１日２回」、「ｂｉｄ」、及び「ｂｉｓ  ｉｎ  ｄｉｅ」は本明細書において相互交換可能に用いられることがさらに理解される。
【００７６】
好ましい実施形態では、全日用量は１日あたりいくつかの用量に分割される。これらの別々の用量の量は異なってもよい。たとえばそれぞれの全日用量について、最初の用量は２回目の用量よりも化合物の量が多くてもよく、逆でもよい。しかし好ましくは、化合物は同様又は同一の用量で投与される。したがって最も好ましい実施形態では、化合物は１日２回、２つの同様の又は同一の用量で投与される。
【００７７】
本発明のさらに好ましい実施形態では、本明細書で上に定義した化合物の全日用量は少なくとも２つの別々の用量で投与される。少なくとも２つの別々の用量の投与の間隔は少なくとも約０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、又は１２時間であり、好ましくは少なくとも２つの別々の用量の間隔は少なくとも約４、５、６、７、８、９、１０、１１、又は１２時間であり、より好ましくは少なくとも２つの別々の用量の間隔は少なくとも約８、９、１０、１１、又は１２時間である。
【００７８】
使用
本発明の一態様では、本発明によるＣＫ１阻害剤又は本発明による組成物の使用が提供される。前記使用はそれを必要とする対象のＤＵＸ４の発現を伴う疾患又は病態の治療のためのものであり、本発明によるＣＫ１阻害剤又は組成物の有効用量の対象への投与を含み、ＣＫ１阻害剤又は組成物は本明細書で既に定義した通りである。
【００７９】
本態様の一実施形態では、本発明によるＣＫ１阻害剤又は本発明による組成物の使用が提供される。前記使用はそれを必要とする対象における筋ジストロフィー又はがんの治療のためのものであり、本発明によるＣＫ１阻害剤又は組成物の有効用量の対象への投与を含み、ＣＫ１阻害剤又は組成物は本明細書で既に定義した通りである。さらなる特徴及び定義は、特に治療すべき疾患又は病態について好ましくは本明細書の別の箇所で定義した通りである。
【００８０】
方法
本発明の一態様はＤＵＸ４の発現を低減するためのインビボ、インビトロ、又はエクスビボの方法を提供し、本方法は細胞を本明細書で既に定義したＣＫ１阻害剤又は本明細書で既に定義した組成物と接触させるステップを含む。好ましくは、前記方法はＤＵＸ４の発現を伴う筋ジストロフィー又はがん等の疾患又は病態を治療するためのものあり、最も好ましくは前記疾患又は病態は顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（ＦＳＨＤ）である。本方法は好ましくは本明細書で既に定義した使用を含む。好ましい方法は細胞を本明細書で既に定義したＣＫ１阻害剤と接触させるステップを含む。本発明に関連して、細胞をＣＫ１阻害剤又は組成物と接触させるステップは、そのＣＫ１阻害剤又は組成物を、細胞を培養している培地に添加するステップを含んでもよい。細胞をＣＫ１阻害剤又は組成物と接触させるステップは、そのＣＫ１阻害剤又は組成物を、その中に細胞が懸濁し、若しくは細胞を覆っている培地、緩衝液、又は溶液に添加するステップを含んでもよい。細胞を接触させる他の好ましい方法は、細胞にＣＫ１阻害剤又は組成物を注入するステップ、又は細胞を本発明によるＣＫ１阻害剤又は組成物を含む材料に曝露するステップを含む。投与のためのさらなる方法は、本明細書の別の箇所で定義している。好ましい細胞はＤＵＸ４を発現していることが知られている細胞、ＤＵＸ４を発現している疑いがある細胞、又は本明細書で既に定義した疾患又は病態によって影響を受けていることが知られている細胞である。
【００８１】
本態様の一実施形態では、本方法はインビトロ法である。本態様のさらなる実施形態では、本方法はエクスビボ法である。本態様のさらなる実施形態では、本方法はインビボ法である。本態様の好ましい実施形態では、本方法はインビトロ法又はエクスビボ法である。
【００８２】
本態様の実施形態の中では、細胞は対象から得られた試料からの細胞であってもよい。そのような試料は以前に対象から得られた試料であってもよい。本態様の実施形態の中では、試料は以前にヒト対象から得られたものであってもよい。本態様の実施形態の中では、試料は非ヒト対象から得られたものであってもよい。本態様の好ましい実施形態では、試料を得るステップは本発明による方法の一部ではない。
【００８３】
好ましい実施形態では、本発明による方法は、それを必要とする対象におけるＤＵＸ４の発現を低減する方法であり、本方法は本明細書で既に定義したＣＫ１阻害剤又は本明細書で既に定義した組成物の有効量を投与するステップを含む。より好ましい実施形態では、本方法はＤＵＸ４の発現を伴う疾患又は病態、好ましくは筋ジストロフィー又はがんの治療のためのものであり、最も好ましくは前記疾患又は病態は顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（ＦＳＨＤ）である。さらなる特徴及び定義は、好ましくは本明細書の別の箇所で定義した通りである。
【００８４】
一般的定義
本書類及びその特許請求の範囲において、動詞「含む」及びその活用形は、その非限定的意味で、その単語に続く項目は含まれるが、特に言及していない項目は除外していないことを意味するよう使用される。さらに、動詞「からなる」は、「から基本的になる」で置き換えてもよく、本明細書で定義する組み合わせ又は組成物は具体的に特定されたもの以外の（１つ又は複数の）追加の成分を含んでもよく、前記（１つ又は複数の）追加の成分は本発明の独特の特徴を変化させないことを意味する。さらに、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」による要素への言及は、文脈からただ１つの要素のみが存在することが明確に要求されない限り、１つ以上の要素が存在する可能性を除外しない。したがって不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は通常、「少なくとも１つ」を意味する。
【００８５】
構造式又は化学名がキラル中心を有していることが当業者に理解されるが、キラリティが表示されていない場合には、３通り全て、つまりそれぞれのキラル中心についてラセミ混合物、純粋なＲ鏡像体、及び純粋なＳ鏡像体のいずれもが個別に言及されていることになる。
【００８６】
本発明に関して物質のパラメーターを論じる際にはいつも、他に特定しない限り、パラメーターは生理学的条件下で決定され、測定され、明示されることを前提とする。生理学的条件は当業者には既知であり、水性溶媒系、大気圧、６〜８の間のｐＨ値、室温〜約３７℃（約２０℃〜約４０℃）の範囲の温度、及び緩衝塩又はその他の成分の好適な濃度を含む。
【００８７】
本書類に記載した医薬としての物質の使用は、医薬の製造における前記物質の使用として解釈することもできる。同様に、物質が治療のため又は医薬として用いられる場合にはいつも、これは治療のための医薬の製造のために用いることもできる。本明細書に記載した医薬としての使用のための製品は治療の方法において用いることができ、そのような治療の方法は使用のための製品の投与を含む。本発明によるＣＫ１阻害剤又は組成物は、好ましくは本発明による方法又は使用における使用のためである。
【００８８】
本出願を通して、発現は遺伝子の機能性ｍＲＮＡへの転写であると考えられ、それにより酵素若しくは転写因子等のポリペプチド、又はたとえばＤＵＸ４ポリペプチドが生成する。ポリペプチドは効果を発揮し、又は活性を有することができる。これに関して、ポリペプチドの発現の増大若しくは低減は、前記ポリペプチドをコードするｍＲＮＡのレベルの増大若しくは低減、ポリペプチド分子のレベル若しくは量の増大若しくは低減、又は前記ポリペプチド分子の全活性の増大若しくは低減であると考えることができる。好ましくは、ポリペプチドの発現の増大若しくは低減は、それぞれ前記ポリペプチドの活性の増大若しくは低減をもたらし、これはポリペプチド分子のレベル若しくは量の増大若しくは低減によって引き起こされ得る。より好ましくは、ＤＵＸ４の発現の低減はＤＵＸ４遺伝子の転写の低減、ＤＵＸ４  ｍＲＮＡの不安定化若しくは分解、ＤＵＸ４ポリペプチド分子の量の低減、ＤＵＸ４ポリペプチド分子の活性の低減、ＤＵＸ４ポリペプチドの不安定化若しくは分解、又はそれらの組み合わせである。ｍＲＮＡの不安定化によってそれがコードするポリペプチドの発現が低減し、おそらくその発現をもたらすことができない。分解したｍＲＮＡは破壊され、それがコードするポリペプチドを発現することができない。不安定化されたポリペプチドはその効果の発揮が少なく、又は不安定化されなかった同じポリペプチドよりも活性が低く、おそらく効果を発揮せず、又は活性を有しない。不安定化されたポリペプチドは変性し、又は異常な折り畳みとなることがある。分解したポリペプチドは破壊され、効果を発揮せず、又は活性を有しない。
【００８９】
本発明に関連して、評価すべきパラメーターの低減又は増大は、そのパラメーターに対応する値の少なくとも５％の変化を意味する。より好ましくは、値の低減又は増大は少なくとも１０％、さらにより好ましくは少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも７０％、少なくとも９０％、又は１００％の変化を意味する。この後の場合には、そのパラメーターに関連して検出できる値がもはや存在しない場合があり得る。
【００９０】
単語「約」又は「ほぼ」は、数値（たとえば約１０）に伴って用いる場合、好ましくはその値が所与の値（１０）のプラスマイナス１％以内でもよいことを意味している。
【００９１】
本明細書で特定されるそれぞれの実施形態は、他に指示しない限り、互いに組み合わせることができる。いくつかの実施形態を参照して本発明を上で説明した。当業者であれば実施形態のいくつかの要素について小さな変形を想像することができよう。これらは、添付した特許請求の範囲で定義される保護の範囲に含まれる。引用した全ての特許及び参考文献は、全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００９２】
実施例１  −  初代ＦＳＨＤ筋肉細胞は筋核の小さな割合でＤＵＸ４を発現する。
本発明者らは初代ミオチューブにおける高感度のＤＵＸ４の検出法の確立に成功し、これを用いて内因性ＤＵＸ４発現の定量的評価のための高含量アッセイを構築した。本方法は内因性ＤＵＸ４発現の検出及び定量の自動化のためのバリデートされた表現型スクリーニングプラットフォームへと発展された。ＤＵＸ４の抑制の基礎となる機序には相互作用する多くのタンパク質が関与していることがあり、上記の表現型アプローチに有利である。さらに、これは経路／ターゲットに依存せず（したがって仮説に捉われない）、細胞毒性又は筋肉分化への干渉に関する追加的な情報を提供する。
【００９３】
様々なドナーから得られた細胞の間でＤＵＸ４の発現のレベルに顕著な相違があることが報告されている。したがって、様々なドナーに由来する筋肉細胞株が十分に解析され、一次スクリーニングのために最適な細胞株が選択された。筋芽細胞のＭｙｏＤ染色により、全ての細胞株に確かな筋原性があることが確認された（Rudnickiら、1993; cell 75(7):1351-9）。パラメーターを最適化した後で、スクリーニングアッセイに適用可能なＤＵＸ４の検出手順が確立され、ＦＳＨＤ細胞においては予想されたＤＵＸ４のパターンが得られたが、健常ドナーのミオチューブでは得られなかった。図１に示すように、またRickardら(2015, DOI: 10.1093/hmg/ddv315）によっても記載されているように、この中には、陽性細胞数が僅かにすぎない核ＤＵＸ４の局在化及びＤＵＸ４陽性核クラスターにおける強度勾配が含まれていた。
【００９４】
実施例２  −  ＤＵＸ４の抑制を特定するためのスクリーニングアッセイ
スクリプトに基づく画像解析に基づいて、定量的アッセイの読み取りを開発した。実施例１に従い、筋核を検出するＤＡＰＩ及びミオチューブの形成を可視化するミオシン重鎖（ＭＨＣ）に対する抗体も用いて、細胞を染色した。画像を解析するために自動化スクリプトを開発して、核、ミオチューブの境界、及びＤＵＸ４シグナルの検出を可能にし、このスクリプトを用いてアーチファクトを検出し、偽陽性シグナルを低減させた。このスクリプトによって、ＤＵＸ４陽性核及び核クラスターの数、融合インデックス、ミオチューブの面積、ミオチューブの幅、及びミオチューブの骨格長を含む多重のバリデートされた読み取りが可能になった（図２を参照されたい）。さらに、細胞の喪失又は化合物の毒性の尺度として全核カウントも含めた。初代ミオチューブにおける内因性ＤＵＸ４の発現を評価することによって、スクリプトをバリデートし、結果は文献値と一致し、ＤＵＸ４を発現する核の数は０．５％未満であった。
【００９５】
アッセイをさらに成熟させてスクリーニングの目的に適するようにした。アッセイの品質はドナー細胞株に依存した。ＤＵＸ４陽性の核の数はそれぞれのドナー細胞株に特徴的であり、実験の間で一貫していた。アッセイを３８４ウェルのフォーマットに小型化するため、ＤＵＸ４を発現する核の数、再現性、及びＺ因子に関して最良性能の細胞株を選択し、化合物の大きなライブラリーの自動化スクリーニングを可能にした。２個のＤ４Ｚ４リピートを有する細胞株を一次スクリーニングのために選択し、６個のＤ４Ｚ４リピートを有する細胞株を後のバリデーションのために選択した。一次スクリーニングアッセイのＺ因子は０．６であり、これは優れたアッセイであることを表している（Zhang ら、1999、doi:10.1177/108705719900400206、図３を参照されたい）。
【００９６】
約５０００個の注釈付き化合物を含む化合物ライブラリーを高含量アッセイでスクリーニングした。この目的のため、３８４ウェルプレートに初代筋芽細胞を播種し、その後、増殖培地を分化培地に置き換えた。分化の３日後、細胞をライブラリー化合物で（異なったスクリーニングプレート上でデュプリケートとして）１５時間処理し、その後、固定して、ＤＵＸ４に対する抗体、ミオシン重鎖（ＭＨＣ）に対する抗体、及びＤＡＰＩ（４’，６−ジアミジノ−２−フェニルインドール）で染色した。スクリプトに基づく解析によって、ＤＵＸ４の発現（ＤＵＸ４陽性の核のカウント、又はＤＵＸ４の強度）及び毒性の可能性（融合インデックス及び核のカウント）についての読み取りを得た。結果を図４に示す。同じアッセイを５回繰り返す実験によって、約２００ヒットの大多数が確認された。さらなる濃度−応答プロファイリングのためにこれらの化合物を選択した。
【００９７】
これらヒットした化合物の半分をＲＴ−ＰＣＲを用いてバリデートした。ＤＵＸ４のｍＲＮＡ発現及び下流ターゲット遺伝子Ｔｒｉｍ４３及びＺＳｃａｎ４に基づき、参照としてハウスキーピング遺伝子ｈＧＵＳＢ、ＧＡＰＤＨ、ｈＲＰＬ２７を用いて、免疫細胞化学アッセイ（タンパク質レベル）とＲＴ−ＰＣＲアッセイ（ｍＲＮＡレベル）との間でＤＵＸ４の抑制に極めて良好な相関が観察された。このことは、ヒットしたものの大多数が上流の作用モードを有していること、即ちこれらは（ＤＵＸ４の分解を加速することとは逆に）ＤＵＸ４の発現を阻害することによって作用していることを示唆している。
【００９８】
ＲＴ−ＰＣＲはおそらくアッセイキット（ｈＧＡＰＤＨ（ａｐｐ）についてはアッセイＩＤ  Ｈｓ０２７５８９９１＿ｇ１、ｈＴＲＩＭ４３（ａｐｐ）についてはアッセイＩＤ  Ｈｓ００２９９１７４＿ｍ１、ｈＭＹＨ２＿ｔｖ１−２（ａｐｐ）についてはアッセイＩＤ  Ｈｓ００４３００４２＿ｍ１）の一部としてＡｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社（Ｆｏｓｔｅｒ  Ｃｉｔｙ、ＵＳＡ）に発注したオリゴヌクレオチドを用いて、Lemmersら(2010、DOI:10.1126/science.1189044）に記載されたように実施した。他のオリゴヌクレオチドは表１に示す。
【表１】
2021506765.tif 000004
【００９９】
実施例３  −  ＣＫ１阻害剤はＤＵＸ４のリプレッサーとして作用する。
ＤＵＸ４の抑制の新規な作用機序を特定するため、バリデートされたアッセイを用いて、約５０００種類の化合物を含む注釈付き化合物ライブラリーをスクリーニングした。このライブラリーには、化合物の一次的薬理のみでなく、潜在的な既知の多重薬理をも伴う注釈付き薬理を有する化合物が含まれていた。一次スクリーニングによって複数のヒットが得られ、ＤＵＸ４陽性の核の数を低減する化合物が特定された。濃度−応答曲線を確立することにより、ヒットした化合物をさらにプロファイリングした。スクリーニング及びプロファイリングしたデータの組に生物情報学的アプローチを適用することによって、本発明者らは驚くべきことに、表現型に関して活性な化合物の集団の中で、即ちＤＵＸ４の抑制を誘導する化合物の群の中で、ＣＫ１の注釈を有する化合物が顕著に富化されていることを発見した。興味あることに、ＣＫ１の注釈を有する元の化合物のいずれも、その一次的な薬理ターゲットとしてＣＫ１を有しておらず、それぞれは他のタンパク質ファミリーの他の高い潜在性を有するターゲットを有していた。したがって、生物情報学的解析はＣＫ１とＤＵＸ４の抑制との関連を特定するために重要であった。
【０１００】
プロファイリングした化合物は、ＤＵＸ４に対して濃度依存的効果（阻害又は活性化）を示す場合に、表現型に関して活性であると注釈した。これらの中で、融合インデックス又は核の全数の１０％を超える阻害を示した化合物は、これらの読み取りに対する効果がＤＵＸ４に対する効果の５分の１以下でなければ、除外した。したがって、４７９０種類の特定の化合物の中で、１８８種類の化合物が表現型に関して活性であると分類され、そのうち１６２種類がＤＵＸ４阻害剤であった。
【０１０１】
表現型に関して活性な化合物については、元のターゲット注釈を、公開されていて利用可能な追加の情報（文献、特許出願、販売者のデータベース等）で補完した。全てのヒトタンパク質、及びヒトプロテオームへのマッピングを確立することができる非ヒト相同分子種を考慮した。次いでこれらのターゲット注釈に対して４７９０種の化合物のそれぞれを評価し、ターゲットを所与の化合物について活性又は非活性と分類した。表現型に関して活性な化合物については、ターゲットに対する化合物の能力が表現型に関する能力の１０倍以下であれば、注釈したターゲットは活性であると分類し、そうでなければターゲットは不活性であると分類した。この解析によって、約２０１種類のターゲットが表現型に関する活性に関連しており、偽発見率が０．０５であることが明らかになった。表現型に関して活性な化合物の群の中に、ＣＫ１阻害剤として注釈される化合物の富化が検出された。
【０１０２】
実施例４  −  ＣＫ１のアイソフォームがＦＳＨＤ初代筋肉細胞の中で発現する。
健常な筋肉細胞とＦＳＨＤの筋肉細胞の両方でターゲットの発現を確認するため、４名の異なったＦＳＨＤドナー及び４名の異なった健常ドナーからの初代ミオチューブにおける異なったＣＫ１アイソフォームの発現を決定するＲＮＡシーケンシングアプローチを行なった。その結果、ＦＳＨＤの筋肉細胞と健常な筋肉細胞の両方で全てのＣＫ１アイソフォームの発現が示される。ＣＫ１α、ＣＫ１δ、及びＣＫ１εにおいて最大の発現がある（表２を参照されたい）。
【表２】
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【０１０３】
実施例５  −  ＣＫ１の阻害はＤＵＸ４を抑制する。
図４Ａに示す実施例２のプロトコルに従って、ＣＫ１阻害剤によるＤＵＸ４の抑制をアッセイした。図５Ａ〜５Ｇで用いたＣＫ１阻害剤の構造を表３に示す。図４Ａの矢印で示すように、化合物を初代ＦＳＨＤ細胞と１５時間インキュベートした。結果を図５Ａ〜５Ｇに示し、５０％効果濃度（ＥＣ５０）を表３に示す。表３はＣＫ１α、ＣＫ１δ、ＣＫ１ε、及びｐ３８αに対して決定されたＩＣ５０値もｎＭ単位で示し、それぞれＣＫ１ａ、ｄ、ｅ、及びｐ３８ａと注釈している。
【表３】
2021506765.tif 000006
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選択したリード化合物も異種移植したマウスモデルでインビボで試験した。この目的のため、ヒト初代ＦＳＨＤ筋芽細胞をマウスの前脛骨筋に注射した。次いでこれらのヒト細胞はミオチューブに分化し、その間にＤＵＸ４は抑制解除される。上記のインビトロで観察されたＥＣ５０を超える曝露を保証する良好な薬物動態特性を有する選択された化合物は、ＲＴ−ＰＣＲ及び組織学的検査によって立証されたように、この異種移植動物モデルにおけるＤＵＸ４のｍＲＮＡの発現の抑制を惹起した。
【０１０４】
実施例６  −  ＣＫ１阻害剤はミオチューブの融合を阻害しない。
増殖型ＦＳＨＤの筋芽細胞の多核ミオチューブへのインビトロ分化に際してＤＵＸ４の発現が増大する（Balogら、2015 Epigenetics. 2015;10(12):1133-42）ので、分化の阻害がＤＵＸ４の抑制に対して偽陽性効果をもたらす可能性がある。
【０１０５】
非選択的阻害剤（＋）ＪＱ１又はＢＲＤ４選択的阻害剤ＲＶＸ−２０８等のブロモ−及びエクストラ−ターミナルドメイン（ＢＥＴ）阻害剤は、分化し不死化したミオチューブ培養におけるＤＵＸ４の発現を阻害する可能性がある（米国特許出願公開第２０１５／０８７６３６号を参照されたい）。そこでは分化しているミオチューブが分化プロセスの開始時に、即ち増殖培地を分化培地に変更した瞬間から、（＋）ＪＱ１に曝露されると、ミオシン重鎖（ＭＹＨ２、分化のマーカー）の発現が低減することが示され、阻害剤が分化プロセスにも影響していることが示唆された。本出願に記載した表現型アッセイにおいて（＋）ＪＱ１とＲＶＸ−２０８の両方を評価した。分化しているミオチューブでは、β２アドレノ受容体のアゴニストもＤＵＸ４の発現を阻害していることが報告されている（Campbellら、2017）。本発明者らは、融合プロセスに対するＢＥＴ阻害剤とβ２アドレノ受容体アゴニストの両方の影響を評価し、ＣＫ１阻害剤の効果と比較した。
【０１０６】
図６Ａに実施例２の実験設定を示す。元のスクリーニングプロトコルと類似させて固定の１５時間前、又は固定の７２時間前に化合物を添加した（灰色の矢印）。後の場合には、分化プロセス全体の間に化合物が存在する。本発明者らは、ＢＥＴ阻害剤（＋）ＪＱ１（図６Ｂ１、図６Ｂ２）及びβ２アドレノ受容体のアゴニスト（図６Ｃ１、図６Ｃ２、図６Ｄ１、図６Ｄ２、図６Ｅ１、図６Ｅ２）の早期の添加によって融合プロセス及び筋芽細胞のミオチューブへの分化が阻害されることを見出した。図６Ｆは、β２アドレノ受容体アゴニスト（フォルモテロール）による処置の後ではミオチューブの形成が観察できないことを示している。そのため、ＤＵＸ４のシグナルを評価する際に偽陽性の読み取りが生じる。ＢＥＴ阻害剤ＲＶＸ−２０８は、処理時間に関わらずＤＵＸ４の発現に影響を示さなかった（図示せず）。１５時間の時点で融合インデックスは影響されないようであるが、この処理時間でも、後期の分化マーカーであるミオシン重鎖（Ｍｙｈ、図示せず、プライマーは上記のｈＭＹＨ２キットのものである）の発現の阻害を示すＲＴ−ＰＣＲによって決定されるように、ミオチューブの融合プロセスはこれらの化合物によって影響された。
【０１０７】
実施例５で説明したように、ＣＫ１の阻害はＤＵＸ４を阻害する。この効果は、化合物による処理の１５時間後でも７２時間後でも、ミオチューブの融合を阻害することなしに起こる（図６Ｇ１、図６Ｇ２）。
【０１０８】
実施例７  −  ＣＫ１阻害剤の阻害プロファイル。
化合物ＰＦ−６７０４６２、ＰＦ−５００６７３９、化合物Ｅ、化合物Ｆ、化合物Ｄ、化合物Ｈ、化合物Ａ、及びＳＲ３０２９の、ＣＫ１α、ＣＫ１δ、ＣＫ１ε、及びｐ３８の阻害、並びにＤＵＸ４の同時抑制についてアッセイした。表４に阻害の結果を示す。
【表４】
2021506765.tif 000009
【０１０９】
文献
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ１】
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【図６Ｂ２】
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【図６Ｃ１】
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【図６Ｃ２】
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【図６Ｄ１】
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【図６Ｄ２】
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【図６Ｅ１】
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【図６Ｅ２】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ１】
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【図６Ｇ２】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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