(57)【要約】本発明は、布地増強組成物、並びにその製造方法及び使用方法に関する。このような布地増強組成物は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、分岐エトキシル化非イオン性界面活性剤と、香料と、を含む。このような布地増強組成物は、改善された凍結融解安定性（freeze than stability）を呈すると同時に、消費者によって所望される柔軟化効果ももたらす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｃＰ〜７００ｃＰの粘度及び１〜５のｐＨを有する布地増強組成物であって、前記布地増強組成物は、全組成物重量に基づいて、
ａ）３％〜２０％の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、
ｂ）０．０１％〜３０％の１〜７個の炭素を含むアルコールと、
ｃ）０．１％〜１０％の香料送達系及び／又は０．１％〜４％の香油と、
ｄ）式Ａ及び／又はＢ：
【化１】
2021512233.tif 000006
（式中、ｎは、平均して１５超かつ３０未満であり、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるか、又はＲ１は、水素であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるが、ただし、Ｒ１及びＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、ただし、Ｒ１が水素である場合、Ｒ２は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基である）を有する界面活性剤と
を含み、
第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質と非イオン性界面活性剤との比が１：１〜１０：１である、布地増強組成物。
【請求項２】
４０ｃＰ〜６００ｃＰ、より好ましくは６０ｃＰ〜４００ｃＰの粘度及び２〜４のｐＨを有し、前記布地増強組成物は、全組成物重量に基づいて、
ａ）４％〜１５％、好ましくは６％〜１２％の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、
ｂ）０．１％〜３０％、より好ましくは０．５％〜１５％、より好ましくは１％〜１０％、最も好ましくは２％〜９％の、１〜７個の炭素を含むアルコールであって、好ましくは、モノアルコール、ポリオール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、より好ましくは、エタノール、イソプロパノール、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、最も好ましくは、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコールと、
ｃ）式Ａ及び／又はＢ：
【化２】
2021512233.tif 000007
（式中、ｎは、平均して１６〜２９、好ましくは１８〜２９、より好ましくは２０〜２９であり、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるが、ただし、Ｒ１及びＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、最も好ましくは、好ましくは、ｎは平均して２０であり、最も好ましくは、Ｒ３は、９個の炭素原子を含む分枝鎖状アルキル基である）を有する界面活性剤と
を含み、
第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質と非イオン性界面活性剤との比が１：１〜２０：１、好ましくは１：１〜１０：１、より好ましくは２：１〜１３：２であり、
好ましくは、前記布地増強組成物は、全組成物重量に基づいて、１．１％〜５％、より好ましくは１．２％〜３％、最も好ましくは１．２％〜２％の前記非イオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の布地増強組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤が、式Ａ（式中、ｎは、平均して１６〜２９、好ましくは１８〜２９、より好ましくは２０〜２９であり、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル基であるが、ただし、Ｒ１及びＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、最も好ましくは、ｎは平均して２０である）を有する、請求項１又は２に記載の布地増強組成物。
【請求項４】
前記布地柔軟化活性物質である第四級アンモニウムエステルが、次式：
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、ただし、各ｍの値は、同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３又は４であり、好ましくは、各ｎは、２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、塩化物、硫酸メチル、硫酸エチル及び硫酸塩からなる群から独立して選択され、好ましくはＡ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、
ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計が１３〜２１であり、好ましくは、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計が１３〜１９である）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項５】
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、１２〜２２個の炭素を含む脂肪酸部分を含み、前記第四級アンモニウムエステルが、
ａ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、
ｂ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの異性体、
ｃ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル、
ｄ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、及び
ｅ）Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル
からなる群から選択され、
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の脂肪酸エステル部分が、飽和又は不飽和であり、かつ置換又は非置換である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項６】
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の親脂肪酸部分が、
ａ）飽和、置換及び動物由来、
ｂ）飽和、置換及び植物由来、
ｃ）飽和、非置換及び動物由来、
ｄ）飽和、非置換及び植物由来、
ｅ）不飽和、置換及び動物由来、
ｆ）不飽和、置換及び植物由来、
ｇ）不飽和、非置換及び動物由来、又は
ｈ）不飽和、非置換及び植物由来であり、
好ましくは、前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、０〜６０、より好ましくは１０〜５５、最も好ましくは１５〜４５のヨウ素価を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項７】
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、次式：
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］２｝Ａ−
（式中、各Ｒ２は、独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物であり、
各Ｒ１は、独立して、１１〜２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、
Ａ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択される）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項８】
前記香料送達系が、有益剤送達粒子、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト及び無機担体、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは前記香料送達系が、有益剤含有送達粒子を含み、より好ましくは、前記香料送達系が、２種以上の有益剤含有送達粒子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項９】
布地を処理及び／又は洗浄する方法であって、
ａ）任意に、前記布地を洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させることと、
ｂ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の布地増強組成物を前記布地と接触させることと、
ｃ）任意に、前記布地を洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させることであって、前記乾燥の工程が、能動乾燥及び／又は受動乾燥を含むことと、
を含む方法。
【請求項１０】
布地増強組成物の凍結融解安定性を向上させるための、式Ａ及び／又はＢ：
【化３】
2021512233.tif 000008
（式中、ｎは、平均して１５超かつ３０未満、好ましくは１６〜２９、より好ましくは１８〜２９、最も好ましくは２０〜２９であり、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるか、又はＲ１は、水素であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるが、ただし、Ｒ１及びＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、ただし、Ｒ１が水素である場合、Ｒ２は分枝鎖状アルキル基であり、ｎは、平均して１５超かつ３０未満、好ましくは１６〜２９、より好ましくは１８〜２９、最も好ましくは２０〜２９であり、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、好ましくは、Ｒ３は、９個の炭素原子を含む分岐鎖状アルキル基である）を有する界面活性剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布地増強組成物、並びにその製造方法及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質を含む液体布地増強剤は、凍結融解において不安定性を示す場合があり、典型的にはこの不安定性により製品がゲル化する。このような不安定性に対し一定の解決策が提案されているが、かかる解決策は、配合の複雑さ及びコストが増大するなどといった別の問題を生じさせることから、完全に受け入れられるものではない。更に、このような解決策は、多種多様な液体布地増強組成物のそれぞれに対して広く機能するものではない。したがって、布地増強組成物に凍結−融解安定性を確実に担保させるためには、布地増強組成物を再配合する際に更なる配合努力が必要とされる。本出願人は、第四級アンモニウムエステルベシクルが凍結融解サイクル中に崩壊することにより、粘度の劇的な上昇を引き起こすラメラ状のシートが形成されることがこの問題の原因であると認識した。この粘度の上昇は、典型的には当該製品を使用に適さないものにするほどに劇的なものである。凍結−融解の不安定性は、特に香料の存在下で顕著である。理論によって束縛されるものではないが、出願人らは、前述の問題に対する普遍的な解決策を提供することを目的として、前述のベシクルからラメラ状シートへの変化を抑制するには、第四級アンモニウムエステルベシクルとの十分にバランスが取れた相互作用が一般的に得られる、疎水性部分と親水性部分とを含む非イオン性界面活性剤が必要とされると考える。したがって、本出願人は、様々な液体布地増強活性物質に対して凍結融解安定性を有する、液体布地増強配合物を開示する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、布地増強組成物、並びにその製造方法及び使用方法に関する。このような布地増強組成物は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、分岐エトキシル化非イオン性界面活性剤と、香料と、アルコールと、を含む。このような布地増強組成物は、向上した凍結融解安定性を呈し、同時に消費者によって所望される柔軟化及びおろしたて感（freshness）の利点をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明のプロセスで使用される装置Ａを詳述する図である。
【図２】本発明の方法で使用される装置のオリフィス構成要素５を詳述する図である。
【図３】本発明のプロセスで使用される装置Ｂを詳述する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
定義
本明細書で使用するとき、「有益剤含有送達粒子」という句は、香料マイクロカプセル等のマイクロカプセルを包含する。
【０００６】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲において使用されるときは、特許請求されている又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【０００７】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。
【０００８】
本出願人らの発明のパラメータのそれぞれの値を求めるには、本出願の試験方法の項で開示される試験方法を用いるべきである。
【０００９】
別途記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の商業的提供元において存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。例えば、第四級アンモニウムエステルは、典型的には、第四級アンモニウムエステルのモノエステル形態、残留未反応脂肪酸、及び非四級化エステルアミンを、不純物として含有することが知られている。
【００１０】
全ての百分率及び比率は、別途記載のない限り、重量基準で計算される。全ての百分率及び比率は、別途記載のない限り、全組成に基づいて計算される。
【００１１】
本明細書の全体をとおして与えられる全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体をとおして与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書の全体をとおして与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００１２】
布地増強組成物及び使用方法
Ｉ．２０ｃＰ〜７００ｃＰ、好ましくは４０ｃＰ〜６００ｃＰ、より好ましくは６０ｃＰ〜４００ｃＰの粘度、及び約１〜約５、好ましくは約２〜約４のｐＨを有する布地増強組成物であって、全組成物重量に基づいて、
ａ）約３％〜約２０％、好ましくは約４％〜約１５％、より好ましくは約６％〜約１２％の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、
ｂ）約０．０１％〜約３０％、約０．１％〜約３０％、より好ましくは約０．５％〜約１５％、より好ましくは約１％〜約１０％、最も好ましくは約２％〜約９％の、１〜７個の炭素を含むアルコールであって、好ましくは、モノアルコール、ポリオール及びそれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、より好ましくは、エタノール、イソプロパノール、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、最も好ましくは、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコールと、
ｃ）約０．１％〜約１０％の香料送達系及び／又は約０．１％〜約４％の香料と、
ｄ）式Ａ及び／又はＢ、好ましくは式Ａ：
【００１３】
【化１】
2021512233.tif 000002
（式中、ｎは、平均して１５超かつ３０未満、好ましくは約１６〜２９、より好ましくは約１８〜２９であり、最も好ましくは、ｎは２０であり、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるか、又はＲ１は、水素であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるが、ただし、Ｒ１及びＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、ただし、Ｒ１が水素である場合、Ｒ２は分枝鎖状アルキル基であり、
好ましくは、Ｒ３は、９個の炭素原子を含む分枝鎖状アルキル基である）を有する界面活性剤と、を含み、
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と非イオン性界面活性剤との比が、１：１〜２０：１、好ましくは１：１〜１０：１、より好ましくは２：１〜１３：２であり、
好ましくは、全組成物重量に基づいて、１．１％〜約５％、より好ましくは１．２％〜約３％、最も好ましくは１．２％〜約２％の当該非イオン性界面活性剤を含む、布地増強組成物、が開示される。
【００１４】
好適な市販の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の例は、ＫＡＯ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−１及びＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−７５９０という商品名、ＥｖｏｎｉｋからＲｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１６  ＤＰＧ、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１８、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２０、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２８及びＲｅｗｏｑｕａｔ  ３８  ＤＰＧという商品名で、ＳｔｅｐａｎからＳｔｅｐａｎｔｅｘ  ＧＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＲ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＫ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＤＣ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＬ９０Ａという商品名で入手可能である。
【００１５】
界面活性剤の平均エトキシル化度はｎで表され、本明細書では、平均エトキシル化度は、脂肪族アルコール１分子当たりの反応したエチレンオキシド分子の化学量論数を意味する。
【００１６】
式Ａの構造を有する好適な市販の非イオン性エトキシル化界面活性剤の例は、商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−ｓ−２０（ｎは２０である）でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００１７】
ＩＩ．当該布地柔軟化活性物質第四級アンモニウムエステルが、次式：
｛Ｒ２４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、ただし、各ｍの値は、同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３又は４であり、好ましくは、各ｎは、２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、塩化物、硫酸メチル、硫酸エチル及び硫酸塩からなる群から独立して選択され、好ましくはＡ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、
ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計は１３〜２１であり、好ましくは、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計は１３〜１９である）、を有する、段落Ｉに記載の布地増強組成物。
【００１８】
ＩＩＩ．当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、１２〜２２個の炭素を含む脂肪酸部分を含み、当該第四級アンモニウムエステルが、
ａ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、
ｂ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの異性体、
ｃ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル、
ｄ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、及び
ｅ）Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、からなる群から選択され、
当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の脂肪酸エステル部分が、飽和又は不飽和であり、かつ置換又は非置換である、段落Ｉ又はＩＩに記載の布地増強組成物。
【００１９】
ＩＶ．当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、
ａ）飽和、置換及び動物由来、
ｂ）飽和、置換及び植物由来、
ｃ）飽和、非置換及び動物由来、
ｄ）飽和、非置換及び植物由来、
ｅ）不飽和、置換及び動物由来、
ｆ）不飽和、置換及び植物由来、
ｇ）不飽和、非置換及び動物由来、又は
ｈ）不飽和、非置換及び植物由来であり、
好ましくは当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質は、０〜約６０、より好ましくは約１０〜約５５、最も好ましくは約１５〜約４５のヨウ素価を有する、段落Ｉ〜ＩＩＩのいずれかに記載の布地増強組成物。
【００２０】
Ｖ．当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、次式：
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］２｝Ａ−
（式中、各Ｒ２は、独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物であり、
各Ｒ１は、独立して、約１１〜約２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、
Ａ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択される）を有する、段落Ｉ〜ＩＶのいずれかに記載の布地増強組成物。
【００２１】
ＶＩ．当該香料送達系が、有益剤送達粒子、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト及び無機担体、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは当該香料送達系が、有益剤含有送達粒子を含み、より好ましくは、当該香料送達系が、２種以上の有益剤含有送達粒子を含む、段落Ｉ〜Ｖのいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【００２２】
ＶＩＩ．補助材料を含む、段落Ｉ〜ＶＩのいずれかに記載の布地増強組成物。
【００２３】
ＶＩＩＩ．布地を処理及び／又は洗浄する方法であって、
ａ）任意に、当該布地を洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させることと、
ｂ）段落Ｉ〜ＶＩＩのいずれかに記載の布地増強組成物を当該布地と接触させる工程と、
ｃ）任意に、布地を洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させる工程であって、当該乾燥工程が、能動乾燥及び／又は受動乾燥を含む工程と、を含む、方法。
【００２４】
界面活性剤の使用
式Ａ及び／又はＢを有する界面活性剤の使用であって、
【００２５】
【化２】
2021512233.tif 000003
（式中、ｎは、平均して１５超かつ３０未満、好ましくは約１６〜２９、より好ましくは約１８〜２９であり、最も好ましくは、ｎは２０であり、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であるが、ただし、Ｒ１及びＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、好ましくは、ｎは、平均して２０であり、Ｒ１及びＲ２の両方の炭素原子の数は、１よりも大きく、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、好ましくは、Ｒ３は、９個の炭素原子を含む分枝鎖状アルキル基である）を有する）、布地増強組成物の凍結融解安定性（freeze than stability）を改善するための使用が開示される。
【００２６】
補助成分
布地増強組成物は、すぐに使用可能な組成物における使用に好適である補助成分を含み得、例えば、基材の処理を助けるか又は促進するために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように、組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の特定の態様に組み込んでもよい。これらの付加的な成分の正確な性質及びその配合濃度は、組成物の物理的形態、及びこの組成物が使用される布地処理作業の性質に依存する。好適な補助材料としては、追加の軟化活性物質、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
上述のとおり、補助成分は、本出願人らの組成物には必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の態様は、追加の軟化活性物質、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、並びに／又は顔料などの補助材料のうちの１つ以上を含有しない。しかし、１種以上の補助剤が存在する場合、このような１種以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。
【００２８】
追加の布地柔軟化活性物質
本発明の流体布地増強組成物は、０％〜１０％、好ましくは０．１％〜１０％、より好ましくは０．１％〜５％の追加の布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）を含むことができる。好適な布地柔軟化活性物質としては、非エステル第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、多糖類、脂肪酸、軟化油、及びポリマーラテックス、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
界面活性剤：本発明による組成物は、式Ａ又はＢの非イオン性界面活性剤に加えて、式Ａも式Ｂも有しない界面活性剤又は界面活性剤系であって、当該界面活性剤が、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、半極性非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択され得る界面活性剤又は界面活性剤系を含み得る。
【００３０】
界面活性剤は、典型的には、対象組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約５０重量％、又は約５重量％〜約４０重量％の濃度で存在する。
【００３１】
キレート剤−本組成物は、キレート剤を含有し得る。好適なキレート剤としては、銅、鉄、及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤を使用する場合、組成物は、対象組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は約３．０〜約１０重量％のキレート剤を含んでもよい。
【００３２】
移染防止剤−本組成物はまた、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、並びにポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
移染防止剤は、対象組成物中に存在する場合、組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、又は更には約０．１重量％〜約３重量％の濃度で存在してよい。
【００３４】
分散剤−本組成物はまた、分散剤を含有することができる。好適な水溶性有機材料としては、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩が挙げられ、この場合、ポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個以下だけ離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【００３５】
香料−香料組成物は、ＣｌｏｇＰが３．０未満、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、２．５％〜３０％、好ましくは５％〜３０％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０未満、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、５％〜３０％、好ましくは７％〜２５％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０超、沸点が２５０℃超であることを特徴とする、３５％〜６０％、好ましくは４０％〜５５％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０超、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、１０％〜４５％、好ましくは１２％〜４０％の香料原料、を含み得る。
【００３６】
「ｌｏｇＰの計算値」（ＣｌｏｇＰ値）は、Ｈａｎｓｃｈ及びＬｅｏのフラグメント手法により求められる（Ａ．Ｌｅｏ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４，Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ，Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ，Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ、及びＣ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ，Ｅｄｓ．Ｐ．２９５，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９９０）。
【００３７】
封入された有益剤
液体布地柔軟剤組成物は、封入された有益剤を含み得る。有益剤を封入するカプセルは、シェルが破裂するまで有益剤を保持する内部空間を画定する外側シェルを含む。
【００３８】
カプセルのシェルは、シェル材料を含み得る。シェル材料としては、ポリエチレン；ポリアミド；ポリスチレン；ポリイソプレン；ポリカーボネート；ポリエステル；ポリアクリレート；アクリル；アミノプラスト；ポリオレフィン；多糖類、例えば、アルギネート及び／若しくはキトサン；ゼラチン；セラック；エポキシ樹脂；ビニルポリマー；水不溶性無機材料；シリコーン；並びにこれらの混合物からなる群から選択された材料を含み得る。好ましくは、シェル材料は、カプセルからの漏出を低減するためにポリアクリレートを含む。
【００３９】
カプセルのシェル材料は、１つ以上の多官能性アクリレート部分が含まれる材料から誘導されるポリマーを含み得る。多官能性アクリレート部分は、三官能性アクリレート、四官能性アクリレート、五官能性アクリレート、六官能性アクリレート、七官能性アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。多官能性アクリレート部分は、好ましくは、六官能性アクリレートである。シェル材料は、アクリレート部分、メタクリレート部分、アミンアクリレート部分、アミンメタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせ、好ましくはアミンメタクリレート部分又はカルボン酸アクリレート部分からなる群から選択される部分を含む、ポリアクリレートを含み得る。
【００４０】
シェル材料は、１つ以上の多官能性アクリレート部分及び／又はメタクリレート部分が含まれる材料を含み得る。１つ以上の多官能性アクリレート部分が含まれる材料と１つ以上のメタクリレート部分が含まれる材料との比は、約９９９：１〜約６：４、好ましくは約９９：１〜約８：１、より好ましくは約９９：１〜約８．５：１であり得る。
【００４１】
コア／シェルカプセルは乳化剤を含み得、乳化剤は、好ましくはアニオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、又はこれらの混合物から選択され、好ましくは非イオン性乳化剤である。
【００４２】
コア／シェルカプセルは、コア／シェルカプセルの０．１重量％〜１．１重量％のポリビニルアルコールを含み得る。好ましくは、ポリビニルアルコールは、以下の特性のうちの少なくとも１つ、又はこれらの混合を有する：
（ｉ）５５％〜９９％の加水分解度、
（ｉｉ）２０℃の４％水溶液中で４０ｍＰａ．ｓ〜１２０ｍＰａ．ｓの粘度、
（ｉｉｉ）１，５００〜２，５００の重合度、
（ｉｖ）６５，０００Ｄａ〜１１０，０００Ｄａの数平均分子量。
【００４３】
コア／シェルカプセルは、乳化剤を含んでもよく、乳化剤は、好ましくは、スチレン無水マレイン酸モノメチルマレエート及び／又はその塩、一態様では、スチレン無水マレイン酸モノメチルマレエート二ナトリウム塩及び／又はスチレン無水マレイン酸モノメチルマレエートアンモニア塩、一態様では、当該スチレン無水マレイン酸モノメチルマレエート、及び／又はその塩から選択される。
【００４４】
香料組成物は、封入された有益剤として好ましい。香料組成物は、香料原材料を含む。封入された有益剤は、精油、悪臭低減剤、臭気制御剤、シリコーン、及びこれらの組み合わせを更に含み得る。
【００４５】
香料原材料は、典型的には、カプセルの１０重量％〜９５重量％、好ましくは２０重量％〜９０重量％の量で存在する。
【００４６】
香料組成物は、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を、香料組成物の２．５重量％〜３０重量％、好ましくは５重量％〜３０重量％含み得る。
【００４７】
香料組成物は、ｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を、香料組成物の５重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２５重量％の、３．０未満含んでもよい。香料組成物は、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を有することを特徴とする香料原材料を、香料組成物の３５重量％〜６０重量％、好ましくは４０重量％〜５５重量％含んでもよい。香料組成物は、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を、香料組成物の１０重量％〜４５重量％、好ましくは１２重量％〜４０重量％含んでもよい。
【００４８】
好ましくは、コアは分配変性剤も含む。好適な分配変性剤としては、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物が挙げられる。変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されたものであり得る。植物油は、ヒマシ油及び／又はダイズ油を含む。分配変性剤は、プロパン−２−イルテトラデカノエートであり得る。分配変性剤は、コアの総重量に基づいて、２０％超、又は２０％超〜約８０％、又は２０％超〜約７０％、又は２０％超〜約６０％、又は約３０％〜約６０％、又は約３０％〜約５０％の濃度でコア内に存在し得る。
【００４９】
好ましくは、コア／シェルカプセルは、０．５マイクロメートル〜１００マイクロメートル、好ましくは１マイクロメートル〜６０マイクロメートル、更により好ましくは５マイクロメートル〜３０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【００５０】
使用方法
本発明の組成物は、任意の従来の方法で使用してもよい。要するに、本組成物は、従来の方法及びプロセスによって設計及び作製される製品と同じように使用することができる。例えば、本発明の組成物を使用して、部位、特に表面又は布地を処理することができる。典型的には、部位の少なくとも一部を、未希釈の形態の又は洗濯液で希釈された、出願人の一態様の組成物と接触させ、次いで、この部位を、場合により、洗浄し、かつ／又はすすぐ。本発明の目的に関して、洗浄は、こすり洗い及び機械的撹拌を含むが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者使用の際の条件で洗濯できる任意の布地を含んでもよい。洗浄溶媒が水であるとき、水温は、典型的には、約５℃〜約９０℃であり、部位が布地を含む場合、水の布地に対する質量比は、典型的には、約１：１〜約１００：１である。
【００５１】
本発明の消費者製品は、布地に塗布される液体布地増強剤として使用されてもよく、次いで、布地は、自然乾燥及び／又は自動乾燥機によって乾燥される。
【００５２】
方法
ｐＨを測定する方法
ｐＨは、取扱説明書に従って較正したジェル充填プローブ（例えばＴｏｌｅｄｏプローブ、部品番号５２  ０００  １００）付きのＳａｒｔａｒｉｕｓ  ＰＴ−１０Ｐ  ｐＨメータを用いて、約２０〜２１℃で、未希釈組成物に対して測定する。
【００５３】
粘度を測定する方法
未希釈製品の粘度は、ブルックフィールド（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計、スピンドル２を用いて、６０ｒｐｍ、約２０〜２１℃で測定する。
【００５４】
分配係数の決定方法
分配係数Ｐは、平衡状態の２つの不混和相（この場合、ｎ−オクタノール／水）混合物における化合物の濃度比である。ｎ−オクタノール／水分配係数のｌｏｇの値（ｌｏｇＰ）は、ＵＶ／ＶＩＳ分光法によって溶質の分布を測定する「振盪フラスコ」法（例えば、「Ｔｈｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ」、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｉｓｓｕｅ  ３，１９８８，Ｐａｇｅｓ  １３３〜１４４，Ｄｅａｒｄｅｎ  ＪＣ，Ｂｒｅｓｎａｎに記載）などの周知の手段を用いて実験的に測定することができる。あるいは、試験する香料混合物における各ＰＲＭについて、ｌｏｇＰを計算することができる。好ましくは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．（ＡＣＤ／Ｌａｂｓ）（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能なＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌ、バージョン１４．０２（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））を用い、無単位のｌｏｇＰ値を得ることにより、個々のＰＲＭのｌｏｇＰを計算する。ＡＣＤ／ＬａｂｓのＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌは、ＡＣＤ／Ｌａｂｓモデルスイートの一部である。
【００５５】
布地柔軟化活性物質である第四級アンモニウムエステルのヨウ素価を測定する方法：
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価（「ＩＶ」）は、布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪酸のヨウ素価のことであり、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸１００グラムと反応する、ヨウ素のグラム数として定義される。
【００５６】
まず、第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質は、以下のプロトコルに従って加水分解される：布地柔軟剤組成物２５ｇを、水５０ｍＬ及び水酸化ナトリウム０．３ｍＬと混合する（５０％活性）。この混合物が乾固するのを回避しながら、この混合物をホットプレート上で少なくとも１時間、沸騰させる。１時間後、この混合物を冷却し、ｐＨ試験紙又は較正済みｐＨ電極を使用して、２５％硫酸でｐＨを中性（６〜８のｐＨ）に調節する。
【００５７】
次に、ヘキサン又は石油エーテルを用いて酸性液−液抽出を介して混合物から脂肪酸を抽出する：抽出シリンダー内においてサンプル混合物を水／エタノール（１：１）で１６０ｍＬに希釈し、塩化ナトリウム５グラム、硫酸（２５％活性）０．３ｍＬ、及びヘキサン５０ｍＬを加える。このシリンダーに栓をして、少なくとも１分間、振盪する。次に、２層が形成されるまで、このシリンダーを静置する。ヘキサン中に脂肪酸を含有する上部の層は、別の受容器に移す。次に、ホットプレートを使用して、ヘキサンを蒸発させて、抽出した脂肪酸を残留させる。
【００５８】
次に、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価は、ＩＳＯ３９６１：２０１３に準拠して測定する。親脂肪酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪酸を、２５ｍＬの、一塩化ヨウ素（０．１Ｍ）の酢酸溶液と反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、指示薬（ブルースターチ）粉末の存在下で、チオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより、過剰な一塩化ヨウ素を測定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを測定する。ブランクにおいて使用したチオ硫酸ナトリウムの量と、親脂肪酸との反応において使用した量との間の差により、ヨウ素価を算出することが可能になる。
【００５９】
凍結融解サイクル：
布地増強組成物の粘度を、製造の２４時間後、及び凍結融解（Ｆ／Ｔ）サイクル後に測定し、極低温下での堅牢性を評価する。凍結融解サイクル手順は、２００ｍＬのガラス瓶に１５０ｍＬの布地増強組成物を充填すること、金属製の蓋で瓶を閉めること、充填済みのガラス瓶を−１８℃の冷凍庫に４日間連続して入れておくことからなる。４日後、試料を冷凍庫から取り出し、２０〜２１℃の温度に暴露することにより回復させる。２０〜２１℃に３日間連続暴露した後、粘度を再び測定する。この粘度を、Ｆ／Ｔサイクル後の粘度と称呼する。
【００６０】
本発明の布地柔軟剤組成物の作製プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができる。その非限定的な例は、出願人らの実施例、及び参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号に記載されている。
【００６１】
本明細書に開示されている組成物は、その成分を任意の便利な順番で組み合わせ、そして、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して、相安定性を有する布地ケア組成物を形成することによって調製され得る。流体成分の少なくとも大部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成することができ、流体成分は、この液体の組み合わせに剪断撹拌を加えることによって十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してもよい。
【００６２】
本明細書に記載の液体布地柔軟剤組成物は、以下のように作製することもできる：
以下を含む、装置Ａ（図１を参照されたい）を用意する：
少なくとも第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと、上流端３及び下流端４を有する予混合チャンバ２であって、その予混合チャンバ２の上流端３が第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと液体連通している、予混合チャンバ２と、上流端６及び下流端７を有するオリフィス構成要素５であって、そのオリフィス構成要素６の上流端は、予混合チャンバ２の下流端４と液体連通しており、オリフィス構成要素５は、ジェットで液体を噴霧し液体中に剪断及び／又は乱流を生成するように構成されている、オリフィス構成要素５と、オリフィス構成要素５の下流端７と液体連通している、二次混合チャンバ８と、液体中の剪断及び／又は乱流の生成後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と液体連通している少なくとも１つの出口９を備える。しかも、装置Ａにおいては、入口１Ａ、予混合チャンバ２、オリフィス構成要素５、及び二次混合チャンバ８は直線状であり、互いに直線上にあり、少なくとも１つの出口９が、二次混合チャンバ８の下流端に配置されている。またオリフィス構成要素５は、少なくとも１つのオリフィスユニットを含み、具体例は、図２に示すように、オリフィス構成要素５が、互いに直列に配置された２つのオリフィスユニット１０及び１１を含み、各オリフィスユニットが、少なくとも１つのオリフィス１３を含むオリフィスプレート１２と、オリフィスプレート１２から上流に位置し、オリフィスプレート１２と液体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備え、隣接するオリフィスプレートは互いに異なっている。
【００６３】
１つ以上の好適な液体ポンピング装置を当該第１の入口１Ａ及び当該第２の入口１Ｂに接続する。
【００６４】
第２の液体組成物を第１の入口１Ａにポンプで注入し、液体布地柔軟剤活性物質組成物を第２の入口１Ｂにポンプで注入する。当該装置の動作圧は、２．５〜５０バール、３．０〜２０バール、又は３．５〜１０バールである。なお、この動作圧は、入口１Ｂ付近の第１の入口１Ａで測定される液体の圧力である。装置Ａの出口における動作圧は、オリフィス内のキャビテーションを防止するのに十分高くなければならない。
【００６５】
液体布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物を、所望の流速で装置Ａにとおす。これらが装置Ａを通過するとき、互いの中に分散し、本明細書で液体布地柔軟剤中間体として定義されるものが形成される。
【００６６】
液体布地柔軟剤中間体を装置Ａの出口から装置Ｂ（図３）の入口（１６）にとおして、当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で一定時間、更なる剪断及び／又は乱流に供する。
【００６７】
循環ループポンプ１７により、当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で循環させる。循環ループ１８の流速は、当該循環ループ系における当該入口での液体布地柔軟剤中間体の流速以上とする。再循環ループを有する又は有さないタンク、あるいは長導管を採用して、所望の時間にわたって所望の剪断及び／又は乱流を送達することもできる。
【００６８】
ポンプ１９、パイプ接続、及びインライン式流体注入器２０を用いて、補助流体（一態様では、希釈塩溶液であるがこれに限定されない）を装置Ｂに添加して、液体布地柔軟剤中間体と混合する。
【００６９】
所望の微小構造を有する液体布地柔軟剤組成物を、装置Ｂへの入り口流速と同じ速度で装置Ｂ２１から排出させる。
【００７０】
必要に応じて、装置Ｂの出口を出る当該液体布地柔軟剤組成物を熱変換器にとおして、周囲温度まで冷却する。
【００７１】
得られた液体布地柔軟剤組成物を、プロセスの出口から排出させる。
【００７２】
プロセスは、液体形態の布地柔軟剤活性物質、及び布地柔軟剤組成物の他の成分を含む第２の液体組成物を、それぞれ別々の流れの形で、液体がオリフィス構成要素５を通過するようにして、装置Ａの予混合チャンバ２に導入することを含む。液体形態の布地柔軟剤活性物質と、第２の液体組成物とは、圧力下でオリフィス構成要素５を通過する。液体形態の布地柔軟剤活性物質と、第２の液体組成物とは、同じ又は異なる動作圧がかけられていてもよい。オリフィス構成要素５は、単独で又は何らかの他の構成部品と組み合わされて、液体布地柔軟剤活性物質と第２の液体組成物とを混合し、かつ／又は各液体又は液体の混合物中で剪断及び／又は乱流を生じさせるように構成されている。
【００７３】
液体は、ポンプ及びポンプに動力を供給するモータの使用を含む（ただし、これに限定されない）、任意の好適な方式によって装置Ａ及びＢに供給することができる。ポンプは、所望の動作圧下で液体を装置Ａに供給することができる。一実施形態において、「８枠ブロック式マニホールド」を、７８１型プランジャポンプ（ＣＡＴ  ｐｕｍｐｓ（１６８１  ９４ｔｈ  Ｌａｎｅ  ＮＥ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４４９）から入手可能）とともに使用する。
【００７４】
従来の剪断及び／又は乱流装置の動作圧は、通常２バール〜４９０バールである。動作圧は、入口１Ｂ付近の入口１Ａにおける液体の圧力である。動作圧は、ポンプによりもたらされる。
【００７５】
装置Ａの動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒ（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ）により製造）を用いて測定される。このスイッチを従来のねじ接続（雄ねじは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて入口１Ｂ付近の入口１Ａに接続する。
【００７６】
装置Ａの動作圧は、従来の剪断及び／又は乱流プロセスのものよりも低くてよく、それでも従来の装置を用いるプロセスで達成されるものと同程度の液体混合が達成される。また、同じ動作圧では、本発明のプロセスは、従来の剪断及び／又は乱流プロセスで見られるものよりも良好な混合をもたらす。
【００７７】
布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物が装置Ａを通って流れる際、それらはオリフィス構成要素５のオリフィス１３及び１５を通過する。通過する際、これらは、ジェットの形態でオリフィス１３及び／又は１５から出る。このジェットが、布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物に剪断及び／又は乱流をもたらし、それによって、それらの各々を他方に分散させて、均一な混合物を形成する。
【００７８】
従来の剪断及び／又は乱流プロセスでは、液体に高圧力下でオリフィス１３及び／又は１５を通過させることによりこれらの液体を混合させる。一連のオリフィスに液体を通過させた場合、これと同程度の混合を、単一のオリフィスに液体を高圧によって通過させる方法より低い圧力で達成することができる。また同等の圧力では、本発明のプロセスは、液体に一連のオリフィスを通過させることにより、剪断及び／又は乱流プロセスよりも良好な液体混合をもたらす。
【００７９】
所与の体積の液体は、装置Ａ内で任意の好適な滞留時間及び／又は滞留時間分布を有し得る。いくつかの好適な滞留時間としては、１マイクロ秒〜１秒又はそれ以上が挙げられるが、これに限定されない。液体は、装置Ａを通って任意の好適な流速で流れることができる。好適な流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又はこのような範囲内の流速の任意のより狭い範囲であり、例えば、５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない。
【００８０】
装置Ｂの循環ループ系の例に関しては、循環流速を入口流速で除したものに相当する循環ループ流速比により、循環流速を評価するのが便利であることが分かるであろう。所望の布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループ流速比は、１〜１００、１〜５０、及び更には１〜２０であり得る。循環ループ中の流れが、液体布地柔軟剤に剪断及び乱流を付与して、液体布地柔軟剤中間体を所望の分散微小構造体に変換する。
【００８１】
当該装置Ｂにおいて当該液体布地柔軟剤中間体が費やす時間は、当該循環ループ系の総容積を当該布地柔軟剤中間体の入口流量で除したものに等しい滞留時間によって定量することができる。所望の液体布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループ滞留時間は、０．１秒〜１０分、１秒〜１分、又は２秒〜３０秒であり得る。滞留時間分布は最小化させることが望ましい。
【００８２】
当該液体布地柔軟剤中間体に付与される剪断及び／又は乱流は、単位流体体積あたりの総運動エネルギーを推定することによって定量することができる。装置Ｂ内で、循環ループ系において布地柔軟剤中間体に対して付与される単位体積当たりの運動エネルギーは、１０〜１００００００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２、５０〜５０００００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２、又は１００〜１０００００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２であり得る。装置Ｂをとおして流す液体は、任意の好適な流速で流すことができる。好適な入口流速及び出口流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。好適な循環流速は、１Ｌ／分〜２００００Ｌ／分以上、又は５〜１００００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。装置Ａは、理想的には装置Ｂと同時に動作させて連続プロセスを形成する。装置Ａで作製された液体布地柔軟剤中間体は、好適な容器内で保管され、後に装置Ｂをとおして加工されてもよい。
【実施例】
【００８３】
実施例１〜５：布地増強組成物
まず、３つのオリフィスを有する連続流体作製プロセスにおいて装置Ａ及びＢを使用して、第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質（「ＦＳＡ」）の分散液を調製することによって、布地増強組成物を調製した。８１℃に加熱したＦＳＡ、６５℃に加熱された脱イオン水（補助材料として、ＮａＨＥＤＰキレート剤、ＨＣｌ、ギ酸、及び保存剤を含有）を、容積移送式ポンプを用いて、装置Ａ、装置Ｂ、遠心ポンプを備える循環ループをとおして供給した。プレート型熱交換器により、液体布地柔軟剤組成物を直ちに２５℃に冷却した。総流量は３．１ｋｇ／分であった。装置Ａの入口における圧力は５バールであった。装置Ａの出口における圧力は２．５バールであった。装置Ｂの循環ループの流量比は、８．４であった。装置Ｂの運動エネルギーは、１８０００ｇ・ｃｍ−１・ｓ−２であった。装置Ｂの滞留時間は１４秒であった。装置Ｂの出口圧力は３バールであった。
【００８４】
２０Ｈｚで１５〜２０分間操作されるＹｔｒｏｎ−Ｙ高速ミキサーを使用して、以下の表１に提供される残りの成分を上記段落に記載の分散液に添加することによって、布地増強組成物を仕上げる。表１は、実施例１〜５の全体の組成を示す。非イオン性界面活性剤の濃度を除き、成分は受領した状態で添加される。例えば、以下の実施例１において、防腐剤は、実際に供給者から受領した状態で、０．０２０％の濃度で添加されるが、防腐剤溶液中に存在している有効成分１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの濃度は２０％である。非イオン性界面活性剤の濃度は、１００％活性に基づく非イオン性界面活性剤の実際の濃度を指す。実施例５は、本発明を例示する。アスタリスクを付した残りの実施例１〜４は、比較例である。
【００８５】
【表１】
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ａＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの２０％水性ジプロピレングリコール溶液（Ｌｏｎｚａによって供給）。この材料は、表１のプロセスパラメータ毎に作製した分散液の構成成分であり、プロセスの別の工程において添加されることはない。
ｂビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの異性体。この材料は、表１のプロセスパラメータ毎に作製した分散液の構成成分であり、プロセスの別の工程において添加されることはない。親脂肪酸のヨウ素化は、約３６である。Ｅｖｏｎｉｋから得られる材料は、遊離脂肪酸の形態の不純物、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルのモノエステル形態、及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンの脂肪酸エステルを含む。
ｃＭＰ１０（登録商標）、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇにより供給、８％活性
ｄ米国特許第８，７６５，６５９号に記載のとおり、１００％封入香油として表される
ｅ  Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥは、ＢＡＳＦによって供給されるカチオン性高分子増粘剤である。
ｆ非イオン性レベルは１００％活性に基づいて計算される。
ｇ製造の２４時間後、６０ｒｐｍ、約２０℃での、ｃＰ単位のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ粘度
ｈ凍結融解サイクル後、６０ｒｐｍ、約２０℃での、ｃＰ単位のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ粘度
【００８６】
【表２】
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【００８７】
凍結融解（Ｆ／Ｔ）サイクル後に７００ｃＰよりも高い粘度を有する組成物は、かかる高粘度により不正確で雑な投入、並びに洗濯機のディスペンサーにおける残留物が生じる可能性があることから、もはや使用に適さないと考えることができる。Ｆ／Ｔ安定性を改善するために、過去には非イオン性界面活性剤が使用されていたが、比較例１〜４により、香油を含む組成物は、Ｆ／Ｔサイクル後に粘度が劇的に増加する傾向があることが示される。式Ａによる分岐鎖状界面活性剤を含む実施例５により、Ｆ／Ｔ安定性が良好に維持されたことが示される。
【００８８】
比較例１と実施例５との比較により、非イオン性界面活性剤の分岐がＦ／Ｔ安定性を提供するために必要であることが示される。比較例４と実施例５との比較により、１５超の平均エトキシル化度がＦ／Ｔ安定性を提供するために必要であることが示される。
【００８９】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００９０】
相互参照される文書又は関連特許若しくは出願を含めた、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか又は特に限定されない限り、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【００９１】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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