(57)【要約】  開示するシステムは、通信アクセスネットワークにおいて発生した移動事象の指示をインターネットプロトコルマルチメディアサブシステムネットワークに伝達する機構を提供する。モバイル装置が、第１の基地局に接続してＩＭＳネットワークに登録する。ＩＭＳネットワークのコンポーネントが、第１の識別子を記憶する。ＴＡＳが、携帯電話機が基地局に接続されたことを示すように通話詳細記録を作成又は修正する。モバイル装置は、第１の基地局から第２の基地局へのハンドオーバが発生した後に、第２の基地局を識別する第２の識別子をＩＭＳネットワークに送信する。モバイル装置は、ＸＣＡＰ  ＰＵＴ又はＰＯＳＴ要求を介してＩＭＳネットワーク内のＴＡＳに第２の基地局の識別子を送信する。ＴＡＳは、第２の識別子の受信後に、受け取った第２の識別子を記憶して、受け取った第２の識別子を反映するようにＣＤＲを修正する。【選択図】図３
2021510039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信アクセスネットワークにおける移動事象を追跡するための、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおけるコンピュータ実装方法であって、
ＩＭＳネットワークに登録するための要求をモバイル装置から受け取るステップと、
前記モバイル装置が接続される第１の基地局の識別を受け取るステップと、
前記ＩＭＳネットワーク内のコンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第１の基地局の前記識別を記憶するステップと、
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第１の基地局のインジケーションを記録する通話詳細記録を作成又は修正するステップと、
前記モバイル装置から、拡張マークアップ言語構成アクセスプロトコル（ＸＣＡＰ）インタフェースを介して、前記モバイル装置が接続される第２の基地局の識別を受け取るステップと、
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別を記憶するステップと、
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局のインジケーションを記録するように前記通話詳細記録を修正するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の基地局の前記識別及び前記第２の基地局の前記識別は、それぞれセルグローバル識別子（ＣＧＩ）であり、前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別を受け取るステップは、通話中に前記モバイル通信アクセスネットワークが前記第１の基地局から前記第２の基地局に該通話のハンドオーバを行ったときに行われる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記第１の基地局の前記識別は、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージから受け取られ、前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントは、電話アプリケーションサーバ（ＴＡＳ）である、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記第２の基地局の識別を受け取るステップは、前記第１の基地局から前記第２の基地局への前記モバイル装置のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）Ｘ２ハンドオーバに応答して行われる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別は、前記ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース上でハイパーテキスト転送プトロコル（ＨＴＴＰ）ＰＵＴ要求を介して受け取られる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別は、前記ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース上でハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ＰＯＳＴ要求を介して受け取られる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記第２の基地局の前記識別を記憶するステップ及び前記通話詳細記録を修正するステップは、前記第２の基地局の前記識別が前記第１の基地局の前記記憶された識別に一致しないとの判定に応答してのみ行われる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク内のプロセッサによって実行されたときに、モバイル通信アクセスネットワークにおける移動事象を追跡する方法を該ネットワークに実行させる命令を記憶するコンピュータ可読媒体であって、該方法は、
ＩＭＳネットワークに登録するための要求をモバイル装置から受け取るステップと、
前記モバイル装置が接続される第１の基地局の識別を受け取るステップと、
前記ＩＭＳネットワーク内のコンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第１の基地局のインジケーションを記録する通話詳細記録を作成又は修正するステップと、
前記モバイル装置から、拡張マークアップ言語構成アクセスプロトコル（ＸＣＡＰ）Ｕｔインタフェースを介して、前記モバイル装置が接続される第２の基地局の識別を受け取るステップと、
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局のインジケーションを記録するように前記通話詳細記録を修正するステップと、
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記第１の基地局の前記識別及び前記第２の基地局の前記識別は、それぞれセルグローバル識別子（ＣＧＩ）である、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記第１の基地局の前記識別は、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージから受け取られ、前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントは、電話アプリケーションサーバ（ＴＡＳ）である、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記第２の基地局の識別を受け取るステップは、前記第１の基地局から前記第２の基地局への前記モバイル装置のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）Ｘ２ハンドオーバに応答して行われる、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別は、前記ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース上でハイパーテキスト転送プトロコル（ＨＴＴＰ）ＰＵＴ要求を介して受け取られる、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別は、前記ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース上でハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ＰＯＳＴ要求を介して受け取られる、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記方法は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の前記識別を記憶するステップを更に含み、前記通話詳細記録を修正するステップは、前記第２の基地局の前記記憶された識別が前記第１の基地局の前記記憶された識別に一致しないとの判定に応答してのみ行われる、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
移動車両の内部に位置する宛先モバイル装置へのメッセージの配信を阻止するように適合されたシステムであって、
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサと、
を含み、前記システムは、
ＩＭＳネットワークに登録するための要求をモバイル装置から受け取り、
前記モバイル装置が接続される第１の基地局の識別を受け取り、
前記ＩＭＳネットワーク内のコンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第１の基地局の前記識別を記憶し、
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第１の基地局のインジケーションを記録する通話詳細記録を作成又は修正し、
前記モバイル装置から、拡張マークアップ言語構成アクセスプロトコル（ＸＣＡＰ）Ｕｔインタフェースを介して、前記モバイル装置が接続される第２の基地局の識別を受け取り、
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別を記憶し、
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントにより、前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局のインジケーションを記録するように前記通話詳細記録を修正する、
ように更に構成される、
システム。
【請求項１６】
前記第１の基地局の前記識別及び前記第２の基地局の前記識別は、それぞれセルグローバル識別子（ＣＧＩ）であり、前記第１の基地局の前記識別は、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージから受け取られる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＩＭＳネットワーク内の前記コンポーネントは、電話アプリケーションサーバ（ＴＡＳ）である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２の基地局の識別を受け取ることは、前記第１の基地局から前記第２の基地局への前記モバイル装置のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）Ｘ２ハンドオーバに応答して行われる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記モバイル装置が接続される前記第２の基地局の前記識別は、前記ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース上でハイパーテキスト転送プトロコル（ＨＴＴＰ）ＰＵＴ要求又はＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ要求を介して受け取られる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第２の基地局の前記識別を記憶すること、及び前記通話詳細記録を修正することは、前記第２の基地局の前記識別が前記第１の基地局の前記記憶された識別に一致しないとの判定に応答してのみ行われる、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（「ＩＭＳ」）は、スマートフォン又はタブレットコンピュータのユーザなどのモバイルユーザにインターネットプロトコル（「ＩＰ」）マルチメディアを配信するためのアーキテクチャフレームワークである。ＩＭＳコアネットワーク（「ＩＭＳコア」）は、無線及び有線装置によるマルチメディア、メッセージング及びボイスアプリケーション及びサービスへのアクセスを可能にする。ＩＭＳ規格及び仕様は、第３世代パートナーシッププロジェクト（「３ＧＰＰ」（登録商標））によって公表されている。３ＧＰＰ仕様では、ＩＭＳコアをインターネット資源と一体化できるように、セッションイニシエーションプロトコル（「ＳＩＰ」）及びＤｉａｍｅｔｅｒなどの、ＩＭＳコア内のインターネットエンジニアリングタスクフォースプロトコル(Internet Engineering Task Force protocols)を使用する。ＳＩＰは、１又は複数のメディアストリームから成る２パーティ又はマルチパーティセッションの形成、修正及び終了のために使用されるシグナリングプロトコルである。モバイル装置(mobile device)は、ＳＩＰ要求メッセージを生成して送信することにより、ＩＭＳコア内のＳＩＰレジストラサーバに自機のＩＰアドレスを登録する。登録されると、モバイル装置は、その後にＩＭＳコアを介してマルチメディアセッションを確立することができる。
【０００２】
モバイル装置上のＩＭＳクライアント（又はＩＭＳスタック）ソフトウェアコンポーネントは、モバイル装置上の１又は２以上のアプリケーションが、ボイスオーバＬＴＥ（ＶｏＬＴＥ）、リッチコミュニケーションサービス（ＲＣＳ）、ショートメッセージサービス・オーバ・インターネットプロトコル（ＳＭＳオーバＩＰ）、及びプレゼンスなどの、ＩＭＳネットワーク上で利用できる様々なアプリケーションサービスに登録することを可能にする。登録が上手くいけば、モバイル装置アプリケーションは、登録先のアプリケーションサービスによって提供される機能を利用することができる。一方で、登録が上手くいかなければ、アプリケーションは、提供される機能を利用することができない。
【０００３】
ＩＭＳネットワークなどのモバイル通信ネットワークでは、オペレータが通話詳細記録(call detail record)（ＣＤＲ）を使用してネットワーク内の様々な問題を識別して解決する。例えば、多くの場合、ＣＤＲは、途切れた通話(dropped call)に参加していた１又は２以上のモバイル装置に関連する特定の基地局などの、１又は２以上の通話途切れの根本的原因を特定するためにオペレータが使用する貴重な情報を提供する。典型的なＩＭＳネットワークでは、ＩＭＳネットワーク内に位置してモバイル装置に関連する基地局のアイデンティティ(identity)をＣＤＲに記録する(log)電話アプリケーションサーバ(telephony application server)（ＴＡＳ）によってＣＤＲが生成される。その後、モバイル装置が行った発呼又は受呼が途切れた場合、ネットワークオペレータは、問題解決の目的でＣＤＲをチェックして、関連する基地局のアイデンティティを知ることができる。しかしながら、モバイル装置が最初の基地局から新たな基地局への移動（「ハンドオーバ」として知られているプロセス）を行った場合、従来、ＩＭＳネットワークはこの移動について知ることができない。この結果、ＴＡＳは、モバイル装置が接続されている基地局を正確に反映するように関連するＣＤＲを更新することができない。困ったことに、このＩＭＳネットワークにおける可視性の欠如は、ネットワークの問題解決の観点から深刻な不利益をもたらす。具体的には、ハンドオーバの発生後にＣＤＲが更新されないので、ハンドオーバの発生後に通話が途切れた場合、モバイル装置がどのセルサイトに接続されていたかをネットワークオペレータが知る術がない。これらの事例では、障害のある又は別様に最適以下の基地局が検出されないまま長期間にわたって稼動し続けることにより、ネットワーク性能が低下し、顧客の不満が高まり、通信ネットワークにおける問題の解決が困難かつ高額になってしまう恐れがある。先行技術のシステムには、これらの及びその他の問題点が存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】ＩＭＳネットワークの移動事象(mobility events)を伝達するための開示するシステムが動作できる代表的な環境を示す図である。
【図２】本明細書の実施形態による、ＩＭＳネットワークに移動事象の通知を送信できる代表的なモバイル装置のブロック図である。
【図３】本明細書の実施形態による、アクセスネットワーク内の移動事象をＩＭＳネットワークに通知する手順を示すコールフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
開示するシステムは、通信アクセスネットワークにおいて発生した移動事象のインジケーション(indication)をインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワークに伝達する機構を提供する。このシステムは、第２世代無線電話技術（２Ｇ）ネットワーク、第３世代無線電話技術（３Ｇ）ネットワーク、第４世代無線電話技術（４Ｇ）ネットワーク、及びロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークを含む様々なタイプの通信アクセスネットワークで動作するように適合される。システムは、拡張マークアップ言語構成アクセスプロトコル（ＸＣＡＰ）Ｕｔインタフェースを介して、モバイル装置からＩＭＳネットワーク内の電話アプリケーションサーバ（ＴＡＳ）などのコンポーネントに移動情報を送信するように適合される。このシステムは、本明細書に開示する機能を提供するために、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ＴＳ２４．４２３、ＴＳ２４．６１１、ＴＳ２４．６０４、ＴＳ２４．６０７、ＴＳ２４．６０８、ＴＳ２４．６１５、ＴＳ２４．６２３、ＴＳ３３．２２２及びＴＳ３６．４２３、インターネットエンジニアリングタスクフォース（ＩＥＴＦ）ＲＦＣ４８２５及びＴＲＣ７２３１、並びにグループスペシャルモバイルアソシエーション（ＧＳＭＡ）ＩＲ．９２を含む様々な業界標準を利用し、これらは全て引用により本明細書に組み入れられる。
【０００６】
開示するシステムでは、モバイル装置が、（ｅＮｏｄｅＢ、セルサイト、基地局(base station)又は基地送受信局(base transceiver station)（ＢＴＳ）として知られている）第１の基地局に接続してＩＭＳネットワークに登録する。次に、ＩＭＳネットワークは、モバイル装置が接続されている基地局を一意的に識別する第１の識別子(identifier)を受け取る。その後、電話アプリケーションサーバ（ＴＡＳ）などのＩＭＳネットワークのコンポーネントが第１の識別子を記憶する。また、ＴＡＳは、携帯電話機が基地局に接続されたことを示すように通話詳細記録（ＣＤＲ）を作成又は修正する。モバイル装置は、異なる地理的領域に移動して第１の基地局からの第２の基地局に通話サービスを受け渡した（「ハンドオーバ」として知られているプロセス）後に、第２の基地局を一意的に識別する第２の識別子をＩＭＳネットワークに送信する。例えば、モバイル装置のユーザは、モバイル装置が第１の基地局に接続されている間、通話の開始又は受け取りを行うことができる。通話(telephone call)が進行中である間、ユーザは、（例えば、ユーザ及びモバイル装置が移動車両(moving vehicle)内に存在する場合）第２の基地局がサービスを提供する異なる地理的領域に移動することにより、第１の基地局から第２の基地局へのモバイル装置のハンドオーバを引き起こすことがある。当業者であれば、ハンドオーバは、通話の進行中又は通話が行われていない間に発生すると理解するであろう。ある実施形態では、モバイル装置が、ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェースを使用して、ＨＴＴＰ  ＰＵＴ要求を介してＩＭＳネットワーク内のＴＡＳに第２の基地局の識別子を送信する。別の実施形態では、モバイル装置が、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ要求を介してＩＭＳネットワーク内のＴＡＳに第２の基地局の識別子を送信する。ＴＡＳは、第２の識別子の受信後に、受け取った第２の識別子を記憶し、モバイル装置が第２の基地局に接続されたことを反映するようにＣＤＲを修正する。ある実施形態では、ＴＡＳが、受け取った第２の識別子と記憶されている第１の識別子とを最初に比較し、受け取った第２の識別子と記憶されている第１の識別子とが一致しない場合にのみ、その後にＣＤＲを修正する。
【０００７】
次に、本発明の様々な実施形態について説明する。以下の説明では、これらの実施形態の完全な理解及び実施可能な説明をもたらすように具体的な詳細を示す。しかしながら、当業者であれば、これらの詳細の多くを伴わずに本発明を実施することもできると理解するであろう。また、いくつかの周知の構造又は特徴については、関連する様々な実施形態の説明を不必要に曖昧にしないように、詳細には図示又は説明していないこともある。以下に示す説明で使用する専門用語は、たとえ本発明のいくつかの具体的な実施形態の詳細な説明に関連して使用している場合でも、その最も広い妥当な形で解釈されるように意図される。
【０００８】
図１は、ＩＭＳネットワークの移動事象を伝達するための開示するシステムが動作できる代表的な環境１００の図である。環境１００では、アクセスネットワーク１０５が、モバイル装置１１０と、第１の基地局１１５と、第２の基地局１２０とを含む。環境１００は、ＴＡＳ１４５を含むＩＭＳネットワーク１４０も含む。本明細書でさらに詳細に説明するように、モバイル装置１１０は、ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース１３０を介してＴＡＳ１４５に（ハンドオーバなどの）移動事象を伝達することができる。アクセスネットワーク１０５は、モバイル装置を通信プロバイダに接続できるいずれかの通信ネットワークとすることができる。モバイル装置１１０は、無線ネットワークを介して通信する実質的にあらゆる装置とすることができる。このような装置は、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（「ＧＳＭ」）電話機、時分割多元接続（「ＴＤＭＡ」）電話機、ユニバーサルモバイルコミュニケーションシステム（「ＵＭＴＳ」）電話機、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ｄａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ（「ＥＶＤＯ」）電話機、ロングタームエボリューション（「ＬＴＥ」）電話機、ジェネリックアクセスネットワーク（「ＧＡＮ」）電話機、免許不要モバイルアクセス（「ＵＭＡ」）電話機などのアプリケーションサーバ又は携帯電話機、並びにボイスオーバインターネットプロトコル（「ＶｏＩＰ」）装置、セキュアユーザプレーンロケーション（「ＳＵＰＬ」）対応端末（ＳＥＴ）、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、無線周波数装置、赤外線装置、ハンドヘルドコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、タブレットコンピュータ、ページャ、及び／又はこれらの装置の１つ又は２つ以上を組み合わせた統合装置などのその他のモバイルコンピュータ又は装置を含む。
【０００９】
モバイル装置１１０は、信頼できる無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）又は信頼できないＲＡＮを介して通信ネットワークに接続することができる。１つのモバイル装置は、一方又は両方のタイプのＲＡＮを使用することができる。ＲＡＮは、ＧＳＭ、ＴＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＥＶＤＯ、ＬＴＥ、ＧＡＮ、ＵＭＡ、（ＩＳ−９５、ＩＳ−２０００及びＩＳ−８５６プロトコルを含む）符号分割多元接続（「ＣＤＭＡ」）プロトコル、アドバンストＬＴＥ又はＬＴＥ＋、直交周波数分割多元接続（「ＯＦＤＭ」）、ジェネラルパケットラジオサービス（「ＧＰＲＳ」）、拡張データＧＳＭ環境（「ＥＤＧＥ」）、高度移動電話システム（「ＡＭＰＳ」）、（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ−２００５及びＩＥＥＥ８０２．１６ｍプロトコルを含む）ＷｉＭＡＸプロトコル、無線フィデリティ（「ＷｉＦｉ」）、（高速ダウンリンクパケットアクセス（「ＨＳＤＰＡ」）及び高速アップリンクパケットアクセス（「ＨＳＵＰＡ」）を含む）高速パケットアクセス（「ＨＳＰＡ」）、ウルトラモバイルブロードバンド（「ＵＭＢ」）、及び／又はＳＵＰＬなどのいずれかの無線通信及びデータプロトコル又は規格を使用することができる。
【００１０】
図２は、本明細書の実施形態による、ＩＭＳネットワークに移動事象の通知を送信できる代表的なモバイル装置１１０のブロック図である。通常、モバイル装置１１０は、処理命令を実行するためのプロセッサ２３０、データ記憶媒体コンポーネント２４０（例えば、ハードドライブ、フラッシュメモリ、メモリカードなど）、揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリ２５０、電源２７０、１又は２以上のネットワークインタフェース（例えば、携帯電話機が通信ネットワークを介してライセンス、セミライセンス又はアンライセンススペクトルを使用して無線信号を送受信することによって通信するのを可能にするＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェース２１０、及びネットワーク通信インタフェース２１５）、オーディオインタフェース２４５、ディスプレイ２２０、キーパッド又はキーボード２２５、マイク２３５、並びにその他の入力及び／又は出力インタフェース２５５を含む。モバイル装置の様々なコンポーネントは、バスを介して相互接続することができる。一般に、揮発性及び不揮発性メモリは、プロセッサ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又はその他のデータなどの情報を記憶するための記憶媒体を含む。記憶できる情報のいくつかの例としては、基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）、オペレーティングシステム、及びアプリケーションが挙げられる。記憶される情報は、構文的に正しいＳＩＰ又はＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルメッセージの生成、送信及び解釈が可能な１又は２以上のＳＩＰ又はＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルクライアントを含むことができる。ＳＩＰクライアントは、モバイル装置がＩＭＳネットワークに登録し、ＩＭＳネットワークを介して通信することを可能にする。
【００１１】
図３は、本明細書の実施形態による、ＬＴＥネットワークなどのアクセスネットワークにおける移動事象をＩＭＳネットワークに通知する手順を示すコールフロー図３００である。ステップ３０５において、モバイル装置１１０が第１の基地局に接続する。基地局は、携帯電話ネットワークに接続されてモバイル装置と携帯電話ネットワークとの間の無線通信を可能にするｅＮｏｄｅＢ又はＢＴＳなどのハードウェアである。ステップ３１０において、電話アプリケーションサーバ（ＴＡＳ）１４５が、モバイル装置１１０が接続された第１の基地局の識別(identification)を受け取る。１つの実施形態では、モバイル装置が通話を送信又は受信した際の（例えば、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥからの）通話設定(call establishment)中にＩＭＳネットワークが第１の識別子を受け取る。いくつかの実施形態では、第１の基地局を一意的に識別するセルグローバルアイデンティティ(Cell Global Identity)（ＣＧＩ）が受け取られる。ステップ３１５において、ＩＭＳネットワーク１４０が、第１の基地局のアイデンティティを記憶する。ある実施形態では、第１の基地局のアイデンティティが、ＩＭＳネットワーク１４０内に存在するＴＡＳ１４５に記憶される。ＴＡＳ１４０は、通話転送、ボイスメール、ユニファイドメッセージング及びビデオ通話機能を制限なく含む、ＩＭＳネットワーク内の様々な機能を提供するＩＭＳネットワークコンポーネントである。以下で詳細に説明するように、ＴＡＳ１４０は、通話詳細記録（ＣＤＲ）の作成、修正及び／又はレポートを行うことができる。
【００１２】
ステップ３２０において、ＴＡＳ１４５は、モバイル装置１１０が第１の基地局に接続されたことを示すように通話詳細記録（ＣＤＲ）を作成又は更新する。ＣＤＲは、通話(telephone call)の詳細を文書化したものであり、発呼者(call originator)及び受呼者(call recipient)の電話番号、通話の日付及び時間、通話継続時間(call duration)、ＣＤＲの生成又は修正を行うネットワークコンポーネントの識別（例えば、ＴＡＳの一意の識別子）、ＣＤＲ自体を識別する一意の文字列、通話結果（例えば、通話の受理、終了、途切れ、妨害などが生じたかどうか）、通話に関連する経路情報、通話タイプ（例えば、音声、ＳＭＳ、ＭＭＳなど）、及び障害状態などの情報を含む。電話ネットワークオペレータは、ＣＤＲに含まれる情報を使用して、ネットワーク装置又はユーザ装置の問題解決、電話代請求書の作成、通信ネットワークにおける又は個々のユーザ又はユーザグループに関するパターンの追跡(tracking)、及び個々のユーザ又はユーザグループの位置の確立を支援することができる。
【００１３】
ステップ３２５において、モバイル装置１１０のサービスが第１の基地局１１５から第２の基地局１２０に受け渡される。この手順は、ハンドオーバとして知られている。通常、ハンドオーバは、第１の基地局がサービスを提供する第１の地理的領域から異なる基地局がサービスを提供する異なる地理的領域にモバイル装置が移動した時に発生する。例えば、ＬＴＥ環境では、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３に示されるようなＸ２ハンドオーバコールフロー手順に従ってハンドオーバが発生することができ、この規格は引用により本明細書に完全に組み入れられる。
【００１４】
ステップ３３０において、モバイル装置１１０は、ハンドオーバが発生したことをネットワークに知らせる通知をＩＭＳネットワーク１４０に送信する。開示する実施形態では、モバイル装置１１０が、拡張マークアップ言語構成アクセスプロトコル（ＸＣＡＰ）Ｕｔインタフェース１３０を介してＴＡＳ１４５に通知を送信する。ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース１３０は、典型的には（モバイル装置などの）クライアントからハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）及びＸＣＡＰプロトコルを介して付加サービス及びプレゼンス情報の修正及び設定を直接行えるようにするために使用される、ＩＭＳネットワーク１４０における専用インタフェースである。ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース１３０は、（ＴＡＳ内に存在できる）ＸＣＡＰサーバと（モバイル装置内に存在できる）ＸＣＡＰクライアントとの間のインターネットワーキングに使用され、ユーザによるアプリケーション構成データの読み取り、書き込み、修正を可能にする。ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース１３０のさらなる詳細は、ＧＳＭＡ  ＩＲ．９２及び３ＧＰＰ  ＴＳ２４．６２３、ＴＳ２４．４２３及び３ＧＰＰ  ＴＳ３３．２２２に示されており、これらは全てその全体が引用により本明細書に組み入れられる。ある実施形態では、モバイル装置１１０が、ＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース１３０を介してＩＭＳネットワーク１４０にＨＴＴＰ  ＰＵＰメッセージを送信する。送信されるＨＴＴＰ  ＰＵＴメッセージは、第２の基地局のアイデンティティ（例えば、ＣＧＩ）を含む。例えば、第２の基地局のアイデンティティは、ＨＴＴＰ  ＰＵＴ要求のＶａｌｕｅ（値）と呼ばれる「新規フィールド(New field)」の下に含めることができる。
【００１５】
ステップ３３５において、１つの実施形態では、ＴＡＳ１４５が、例えばステップ３１５において初期ＩＮＶＩＴＥから記憶されたＣＧＩなどの、以前に受け取られた記憶されているアイデンティティを内部的にチェックする。ＴＡＳ１４５が、（例えば、ＨＴＴＰ  ＰＵＴメッセージヘッダ内の「Ｉｆ−Ｍａｔｃｈ」フィールドを使用することによって）第２の基地局のアイデンティティが既に記憶されている第１の基地局のアイデンティティに一致する(match)と判定した場合、ＴＡＳ１４０は、記憶されている第１の基地局の更新、及び関連するＣＤＲの更新又は修正を行わない。一方で、ＴＡＳ１４５は、ステップ３３０において、第２の基地局のアイデンティティが既に記憶されている第１の基地局のアイデンティティに一致しないと判定した場合、ステップ３４０に進んで第２の基地局の識別を記憶する。システムは、ステップ３４５に進み、ＴＡＳ１４５がモバイル装置の第２の基地局への接続を反映するようにＣＤＲを更新する。図示してはいないが、ステップ３３０においてＴＡＳがＸＣＡＰ  Ｕｔインタフェース１３０を介してＩＭＳネットワーク１４０にＰＯＳＴ要求を送信する他の実施形態も存在する。このような実施形態では、ＴＡＳ１４５が、第２の基地局の識別が既に記憶されている第１の基地局の識別に一致するかどうかを最初に判定すること（すなわち、ステップ３３５及び３４０）なく、第２の基地局のインジケーションを記憶することができる。
【００１６】
その後、ネットワークオペレータは、ＣＤＲに記憶されている基地局情報にアクセスして、ネットワークにおける問題の解決を支援することができる。この情報は、通話途切れ（例えば、ＶｏＬＴＥの消音）を含む様々なネットワーク問題の安定化(pegging)を可能にする。従って、ネットワークオペレータは、正しいネットワーク最適化の針路を、最も緊急に資源が必要とされている基地局又はカバレッジエリアに導くことができる。例えば、ネットワークオペレータは、ＣＤＲデータを使用して、どのように通話が解除されたか（例えば、加入者が会話を終えて電話を切った時に発生する通常の解除、或いは不十分な無線周波数（ＲＦ）カバレッジ、又は転送ネットワーク又はコアネットワークの問題などの様々なネットワーク問題によって通話が時期尚早に終了した際に発生する通話途切れ）を理解することができる。ネットワークオペレータは、このデータを一群の大量通話(group of bulk calls)に適用することによって、通話途切れ率（ＤＣＲ）を推定することができる。オペレータは、ＤＣＲ重要業績評価指標（ＫＰＩ）をセルサイト、市場及び／又は領域（又はその他のカテゴリ）毎に分類して、ネットワーク品質がどこで影響を受けているかを判定する。その後、オペレータは、判定された影響を受けている領域に対して必要な最適化措置を推進することができる。
【００１７】
備考
図及び上記説明は、本発明を実施できる好適な環境の簡潔な概要を提供するものである。必須ではないが、本発明の態様は、例えばサーバコンピュータ、無線装置又はパーソナルコンピュータなどの汎用データ処理装置によって実行されるルーチンなどのコンピュータ実行可能命令の一般的状況で実施することができる。当業者であれば、本発明の態様は、インターネット機器、（携帯情報端末（ＰＤＡ）を含む）ハンドヘルド装置、ウェアラブルコンピュータ、（ボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）電話を含む）全ての方式のセルラー又は携帯電話機、ダム端末、メディアプレーヤ、ゲーム装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの又はプログラム可能な消費者電子機器、セットトップボックス、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、及びメインフレームコンピュータなどを含む他の通信、データ処理又はコンピュータシステム構成によって実施することもできると理解するであろう。実際に、本明細書では、「コンピュータ」及び「サーバ」などの用語を一般に同義的に使用しており、これらの用語は、上記の装置及びシステムのいずれか、並びにいずれかのデータプロセッサを意味する。
【００１８】
本発明の態様は、本明細書で詳細に説明したコンピュータ実行可能命令のうちの１つ又は２つ以上を実行するように特異的にプログラム、構成又は構築された専用コンピュータ又はデータプロセッサにおいて具体化することができる。いくつかの機能などの本発明の態様は、専ら単一の装置又は単一のコンピュータ上で実行されるように示しているが、本発明は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）又はインターネットなどの通信ネットワークを通じてリンクされた異種の処理装置間で機能又はモジュールが共有される分散環境において実施することもできる。分散コンピュータ環境では、局所及び遠隔の両方のメモリ記憶装置にプログラムモジュールが存在することができる。本発明の態様は、磁気的又は光学的に読み取り可能なコンピュータディスク、ハードワイヤードチップ又は予めプログラムされたチップ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ半導体チップ）、ナノテクノロジーメモリ、生物学的メモリ又はその他のデータ記憶媒体を含む有形コンピュータ可読媒体に記憶又は分散することができる。
【００１９】
本明細書及び特許請求の範囲全体を通じ、「備える、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの単語は、文脈上明らかに他の意味を必要としない限り、排他的又は網羅的な意味の対語である包括的な意味で、すなわち「〜を含むけれどもそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」という意味で解釈されたい。本明細書で使用する「接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」、「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」という用語、又はこれらのあらゆる変化形は、２又は３以上の要素間の直接的又は間接的な接続又は結合を意味し、要素間の接続又は結合は、物理的なもの、論理的なもの、又はこれらの組み合わせとすることができる。また、「本明細書において（ｈｅｒｅｉｎ）」、「上記で（ａｂｏｖｅ）」、「以下で（ｂｅｌｏｗ）」という単語、及び同様の趣旨の単語は、本出願において使用する場合、全体としての本出願を意味し、本出願のいずれかの特定の部分を意味するものではない。状況によっては、上記の詳細な説明における単数形又は複数形を使用した単語が、それぞれ複数又は単数を含むこともある。２又は３以上の項目のリストに関する「又は（ｏｒ）」という単語は、リスト内の項目のいずれか、リスト内の項目全て、及びリスト内の項目のいずれかの組み合わせという単語の解釈を全てカバーする。
【００２０】
上記の本発明の実施例についての詳細な説明は網羅的なものではなく、或いは本発明を上記で開示した正確な形態に限定するものでもない。上記では、例示を目的として本発明の具体例について説明しているが、当業者であれば認識するように、本発明の範囲内で様々な同等の修正が可能である。例えば、プロセス又はブロックを所与の順序で示しているが、別の実装では、ステップを有するルーチンを異なる順序で実行し、又は異なる順序のブロックを有するシステムを使用することもでき、いくつかのプロセス又はブロックを削除、移動、追加、細分化、結合及び／又は修正して代替例又は下位結合を提供することもできる。これらのプロセス又はブロックの各々は、様々な異なる方法で実行することができる。また、プロセス又はブロックを連続して実行されるように示していることもあるが、代わりにこれらのプロセス又はブロックを並行に、又は異なる時点で実行又は実施することもできる。さらに、本明細書に示すあらゆる特定の数字は一例にすぎず、別の実装では異なる値又は範囲を使用することもできる。
【００２１】
本明細書に示す本発明の教示は、必ずしも上述したシステムではなく他のシステムに適用することもできる。上述した様々な実施例の要素及び行為を組み合わせて、本発明のさらなる実装を提供することもできる。本発明のいくつかの別の実装は、上述した実装への追加要素だけでなく、さらに少ない要素を含むこともできる。
【００２２】
上述したあらゆる特許及び出願及びその他の引用文献は、添付の出願書類にリストできるあらゆるものを含め、引用により本明細書に組み入れられる。必要であれば、本技術の態様を、上述した様々な引用文献のシステム、機能及び概念を採用するように修正して本発明のさらに別の実装を提供することもできる。引用により組み入れられる記述又は主題が本出願の記述又は主題と矛盾する場合には、本出願が優先する。
【００２３】
本発明には、上記の詳細な説明に照らしてこれらの及びその他の変更を行うことができる。上記の説明では、本発明のいくつかの実施例について説明し、想定される最良の形態について説明しているが、これらが本文中でいかに詳述されているように見えても、本発明は多くの方法で実施することができる。システムの詳細は、その具体的な実装が大幅に異なることもあるが、それでもなお本明細書で開示する発明に含まれる。上述したように、本発明のいくつかの特徴又は態様を説明する際に使用した特定の用語については、その用語に関連する本発明のいずれかの特定の特性、特徴又は態様に制約されるように本明細書で再定義されていることを暗示するものとして捉えるべきではない。一般に、以下の特許請求の範囲で使用する用語は、上記の詳細な説明の部分で明確に定義していない限り、本明細書で開示する特定の実施例に本発明を限定するものとして解釈すべきではない。従って、本発明の実際の範囲は、開示した実施例のみならず、特許請求の範囲に基づく本発明の全ての同等の実施又は実装方法も含む。
【００２４】
以下では、請求項の数を抑えるために、本発明のいくつかの態様をいくつかの請求項形態で示すが、出願人は、本発明の様々な態様をあらゆる数の請求項形態で企図する。例えば、開示するシステムのいくつかの態様は、ミーンズ・プラス・ファンクションの請求項として、又はコンピュータ可読媒体において具体化されるような他の形で具体化される。（米国特許法第１１２条（ｆ）に基づいて扱われることを想定した請求項は、いずれも「〜のための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ)」という単語で始まるが、他のあらゆる文脈における「〜のための（ｆｏｒ）」という用語の使用は、米国特許法第１１２条（ｆ）の下での扱いを行使することを意図するものではない。）従って、本出願人は、本出願の出願後にさらなる請求項を追求して、本出願又は継続出願のいずれかにおいてこのようなさらなる請求項形態を追求する権利を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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