(57)【要約】  （Ａ）ポリカーボネートと；（Ｂ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して０〜１５重量％の量のアクリロニトリル−スチレン共重合体と；（Ｃ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して１９〜３３重量％の量の無機フィラーと、ここで、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対してタルクが１３〜３３重量％の量で含まれ；（Ｄ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２．５重量％超７．５重量％未満の量で存在する有機リン化合物系難燃剤と；（Ｅ）フッ素含有滴下防止剤と；を含んでなり、上記タルクが、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ．法で測定して、４〜１８ｍ２／ｇの比表面積を有し、かつ上記タルクが、レーザー回折法で測定して、３〜１８μｍのメディアン粒子径Ｄ５０を有するポリカーボネート組成物。該ポリカーボネート組成物から製造される成形品、ならびに電気、電子および情報技術用途の部品のシャシーまたはフレームの製造における、該ポリカーボネート組成物の使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート組成物であって、
（Ａ）ポリカーボネートと；
（Ｂ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して０〜１５重量％の量のアクリロニトリル−スチレン共重合体と；
（Ｃ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して１９〜３３重量％の量の無機フィラーと、ここで、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対してタルクが１３〜３３重量％の量で含まれ；
（Ｄ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２．５重量％超７．５重量％未満の量で存在する有機リン化合物系難燃剤と；
（Ｅ）フッ素含有滴下防止剤と；
を含んでなり、
前記タルクが、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ．法で測定して、４〜１８ｍ２／ｇの比表面積を有し、かつ前記タルクが、レーザー回折法で測定して、３〜１８μｍのメディアン粒子径Ｄ５０を有する
ポリカーボネート組成物。
【請求項２】
前記タルク以外の１つまたは複数の無機フィラーが、前記ポリカーボネート組成物中に８重量％以下の量で存在する、請求項１に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）が、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して５０〜７７重量％の量で存在し、前記成分（Ｅ）が、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対して０．０２〜２重量部の量で存在する、請求項１に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート組成物が、ＵＶ安定剤、酸化防止剤もしくは熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、顔料および染料、ＩＲ吸収剤ならびに衝撃調整剤からなる群より選択される１つまたは複数である追加成分を、前記ポリカーボネート組成物の合計重量に対して最大で５重量％さらに含んでなる、請求項１に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項５】
少なくとも離型剤が追加成分として含まれ、前記離型剤が脂肪酸エステルであり、前記脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、飽和脂肪族Ｃ１０−Ｃ２４モノカルボン酸および任意選択でヒドロキシルモノカルボン酸である、請求項４に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸が、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびヒドロキシステアリン酸からなる群より選択される、請求項５に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項７】
前記無機フィラー（Ｃ）が、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２０〜３３重量％の量で含まれ、前記成分（Ｄ）が、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して３．２５〜７重量％の量で含まれる、請求項１に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項８】
タルクが、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して少なくとも１７重量％の量で含まれる、請求項７に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項９】
前記フッ素含有滴下防止剤が、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対して０．２〜１重量部の量で含まれる、請求項８に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項１０】
前記タルクが、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ．法で測定して、８〜１５ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項１または７に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート組成物から形成される成形品。
【請求項１２】
電気、電子および情報技術用途に有用な部品のシャシーおよびフレームの製造における、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリカーボネート組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート組成物、ポリカーボネート組成物から製造される成形品、ならびに電気、電子および情報技術用途に有用な部品のシャシーまたはフレームの製造におけるポリカーボネート組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャシーまたはフレームなどの電気、電子および情報技術用途における成形品は、良好な流動性、高い剛性、良好な難燃性および耐熱性を必要とする。製造コストを下げつつ、より良い製品特性を得ることを目的として、シャシーまたはフレーム用の樹脂組成物に使用するためのさまざまな解決策が提案されてきた。例えば、良好な流動性、高い剛性、良好な難燃性および耐熱性を兼ね備える樹脂組成物を提供することが、先行技術において常に追求される目標である。一方、製品金型のコストを確実に下げることが望まれる。
【０００３】
米国特許出願公開第２００４／０１７８３８３Ａ１号には、（１）芳香族ポリカーボネート、（２）アクリロニトリル−スチレン共重合体、（３）無機フィラーとしての、特定の粒子径を有する、雲母、ならびにタルクおよび／または珪灰石、（４）難燃剤としての有機リン化合物、ならびに（５）滴下防止剤としてのフッ素含有化合物を含んでなる樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
現在でも、良好な流動性、高い剛性、良好な難燃性、耐熱性および低い硬度を兼ね備えたポリカーボネート組成物を開発することが望まれている。好ましくは、剪断粘度（ＩＳＯ１１４４３：２０１４−０４に従って、２６０℃、１０００ｓ−１で測定）が３４０Ｐａ・ｓ以下であり、曲げ弾性率（試験試料のサイズ：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ、ＩＳＯ１７８：２０１０に従って、２ｍｍ／分で測定）が６０００ＭＰａ以上、より好ましくは６２００以上であり、ＨＤＴ（試験試料のサイズ：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ、ＩＳＯ７５−２：２０１３に従って、１．８ＭＰａの荷重下で測定）が１０５以上であり、１．５ｍｍでＶ１、より好ましくはＶ０  ＵＬ９４に合格する。さらにより好ましくは、それに加えて、上記組成物から作られる物品のロックウェル硬度が６９以下である。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様によれば、ポリカーボネート組成物であって、
（Ａ）ポリカーボネートと；
（Ｂ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に対して０〜１５重量％の量のアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）と；
（Ｃ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して１９〜３３重量％、好ましくは２０〜３１重量％、より好ましくは２２〜３０重量％の量の無機フィラーと、ここで、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対してタルクが１３〜３３重量％、好ましくは１５〜３３重量％、より好ましくは１７〜３３重量％の量で含まれ；
（Ｄ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２．５重量％超７．５重量％未満、好ましくは３．０〜７．２重量％、より好ましくは３．２５〜７重量％、特に好ましくは３．５〜６．５重量％、最も好ましくは４〜６重量％の量で存在する有機リン化合物系難燃剤と；
（Ｅ）フッ素含有滴下防止剤と；
を含んでなり、
上記タルクが、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ．法で測定して、４〜１８ｍ２／ｇ、好ましくは８〜１５ｍ２／ｇ、より好ましくは１０〜１４ｍ２／ｇの比表面積を有し、かつ上記タルクが、レーザー回折法で測定して、３〜１８μｍ、好ましくは３．１〜１０μｍ、より好ましくは３．２〜８μｍのメディアン粒子径Ｄ５０を有する
ポリカーボネート組成物が提供される。
【０００６】
さらに本発明は、上記ポリカーボネート組成物から製造される成形品を提供する。
【０００７】
さらに本発明は、プリンターや複写機などの、電気、電子および情報技術用途に有用な部品のシャシーまたはフレームの製造における上記ポリカーボネート組成物の使用を提供する。
【０００８】
所定の比表面積、粒子径および硬度を有するタルク、ならびに特定の成分を使用してポリカーボネート組成物を調製することによって、本発明は、比較的低い硬度を有し、それによって金型の摩耗を減らし、また良好な流動性、高い剛性、優れた難燃性および耐熱性を有する組成物を製造することを可能にする。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明での意味のポリカーボネート組成物とは、原料を混合することによって得られる混合物を意味し、好ましくは溶融、押出および造粒された固体顆粒である。組成物の剛性、難燃性、耐熱性および硬度は、溶融、押出および造粒された固体顆粒の射出成形後に決定される。流動性は、高温かつ特定の剪断速度での剪断粘度を測定することによって決定される。簡単にするために、これらの物理的特性を、本発明の組成物の特性と単に言う。それぞれの特性が言及されるどこにでも適用可能な決定方法は、実施例の項に記載されている。
【００１０】
別段の指定がない限り、本発明における操作はすべて、常温および常圧で行われる。
【００１１】
別段の指定がない限り、本発明における組成物または混合物の全ての含有率は重量比であり、組成物中の成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有率の合計は１００重量％である。他の含有比は、重量部（ｐｂｗ）であり、（Ａ）〜（Ｄ）の組成物に加えられる追加成分に用いられる。追加成分のｐｗｂは、成分（Ａ）〜（Ｄ）に対して述べられる。
【００１２】
本発明のポリカーボネート組成物は、
（Ａ）ポリカーボネートと；
（Ｂ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に対して０〜１５重量％の量のアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）と、
（Ｃ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して１９〜３３重量％、好ましくは２０〜３１重量％、より好ましくは２２〜３０重量％の量の無機フィラーと、ここで、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対してタルクが１３〜３３重量％、好ましくは１５〜３３重量％、より好ましくは１７〜３３重量％の量で含まれ；
（Ｄ）成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２．５重量％超７．５重量％未満、好ましくは３．０〜７．２重量％、より好ましくは３．２５〜７重量％、特に好ましくは３．５〜６．５重量％、最も好ましくは４〜６重量％の量で存在する有機リン化合物系難燃剤と；
（Ｅ）フッ素含有滴下防止剤と；
を含んでなり、
上記タルクが、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ法で測定して、４〜１８ｍ２／ｇ、好ましくは８〜１５ｍ２／ｇ、より好ましくは１０〜１４ｍ２／ｇの比表面積を有し、かつ上記タルクが、レーザー回折法で測定して、３〜１８μｍ、好ましくは３．１〜１０μｍ、より好ましくは３．２〜８μｍのメディアン粒子径Ｄ５０を有する。
【００１３】
成分Ｃの含有量が１９重量％未満であると、曲げ弾性率が６０００Ｐａ・ｓ未満となり、その結果、得られるポリカーボネート組成物の剛性は上記要件を満たさない。成分Ｃの含有量が高すぎる（３３重量％超）と、燃焼試験（ＵＬ９４、１．５ｍｍ）に合格することが困難になるであろう。
【００１４】
本明細書で使用される場合、ポリカーボネート組成物は、出発材料を混合することによって得られる混合物を指し、好ましくは、溶融、押出および造粒後に得られる固体顆粒の形態である。
【００１５】
本発明の一実施形態では、タルク以外の無機フィラーが、ポリカーボネート組成物中に８重量％以下の量、好ましくは５重量％以下の量で存在する。本発明の特に好ましい実施形態では、ポリカーボネート組成物は、タルク以外の無機フィラーを含まない。「タルク以外の無機フィラーを含まないポリカーボネート組成物」という表現は、雲母や珪灰石などの無機フィラーとして使用できる、タルク以外の材料が、本発明の組成物中にいかなる形でも存在しないことを意味する。
【００１６】
本発明の芳香族ポリカーボネート組成物から作られた物品は、ＩＳＯ２０３９−２：１９８７に従って、６０〜６９、好ましくは６１〜６８．５、より好ましくは６２〜６８のロックウェル硬度（ＨＲＭスケール）を有する。
【００１７】
好ましくは、ポリカーボネート組成物中の各成分の含有量は、以下の通りである。
成分（Ａ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して５０〜７７重量％、より好ましくは５３〜７５重量％、よりさらに好ましくは５５〜６５重量％であり、
成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に対して０〜１５重量％、より好ましくは３〜１３重量％、よりさらに好ましくは６〜１２重量％であり、
成分（Ｃ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して１９〜３３重量％、より好ましくは２０〜３１重量％、よりさらに好ましくは２２〜３０重量％であり、
成分（Ｄ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２．５重量％超７．５重量％未満、好ましくは３．０〜７．２重量％、より好ましくは３．２５〜７重量％、特に好ましくは３．５〜６．５重量％、最も好ましくは４〜６重量％であり、かつ
成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対して０．０２〜２重量部、より好ましくは０．１〜１．５重量部、さらにより好ましくは０．２〜１重量部、最も好ましくは０．３〜０．５重量部である。
【００１８】
本発明の特に好ましい実施形態では、ポリカーボネート組成物中の各成分の含有量は以下の通りである。
成分（Ａ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して５５〜６５重量％であり、
成分（Ｂ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して６〜１２重量％であり、
成分（Ｃ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２２〜３０重量％であり、
成分（Ｄ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して４〜６重量％であり、かつ
成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対して０．２〜１重量部である。
【００１９】
本発明をさらに説明するために、本発明における成分を以下により詳細に記載する。
【００２０】
成分（Ａ）  ポリカーボネート
本発明におけるポリカーボネートは、ビスフェノールＡ系ポリカーボネート標準品、希釈剤としてジクロロメタンを用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、２０，０００〜３２，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２３，０００〜２８，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２４，０００〜２６，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００２１】
好ましくは、ポリカーボネートは線状熱可塑性芳香族ポリカーボネートである。
【００２２】
より好ましくは、線状熱可塑性芳香族ポリカーボネートは、２０，０００〜３２，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２３，０００〜２８，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２４，０００〜２６，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００２３】
好ましい実施形態では、ポリカーボネートは、既知の方法で、ジヒドロキシアリール化合物、炭酸誘導体および必要に応じて連鎖停止剤から製造される。
【００２４】
ポリカーボネートの調製に適したジヒドロキシアリール化合物は、式（２）のものである。
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ          （２）
式（２）中、Ｚは、６〜３０個の炭素原子を有する、１つまたは複数の芳香環を含んでいてもよい芳香族基であり、置換されていてもよく、脂肪族基もしくは脂環式基もしくはアルキルアリールまたは架橋構成要素としてヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００２５】
好ましくは、式（２）中のＺは、式（３）の基である。
【００２６】
【化１】
2021528507.tif 000002
【００２７】
式（３）中、
Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、ＣｌやＢｒなどのハロゲン、または各々の場合に任意選択で置換されるアリールもしくはアラルキルであり、好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ１２−アルキルであり、より好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ８−アルキルであり、最も好ましくはＨまたはメチルであり、
Ｘは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、またはＣ１〜Ｃ６−アルキルにより、好ましくはメチルもしくはエチルにより置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、あるいは任意選択で更なるヘテロ原子を含む芳香環に縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンである。
【００２８】
好ましくは、Ｘは、単結合、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、または式（３ａ）の基である。
【００２９】
【化２】
2021528507.tif 000003
【００３０】
ジヒドロキシアリール化合物（ジフェノール）の例は、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）アリール、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、１，１’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、ならびにそれらの環アルキル化および環ハロゲン化化合物である。
【００３１】
本発明において使用されるポリカーボネートおよびコポリカーボネートの調製に適したジフェノールの例としては、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、ならびにそれらのアルキル化、環アルキル化および環ハロゲン化化合物が挙げられる。コポリカーボネートは、Ｓｉコポリカーボネートと呼ばれるものが得られるように、Ｓｉ含有テレケリックを用いて調製することもできる。
【００３２】
好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、およびビスフェノール（Ｉ）〜（ＩＩＩ）である。
【００３３】
【化３】
2021528507.tif 000004
【００３４】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、Ｒ’は各々の場合において、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基、アラルキル基またはアリール基であり、好ましくはメチル基またはフェニル基であり、最も好ましくはメチル基である。
【００３５】
特に好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンならびに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、ならびに式（Ｉ）、（ＩＩ）および／または（ＩＩＩ）のジフェノールである。
【００３６】
これらのジフェノールおよび更に適したジフェノールは、例えば、米国特許出願公開第２９９９８３５Ａ号、同第３１４８１７２Ａ号、同第２９９１２７３Ａ号、同第３２７１３６７Ａ号、同第４９８２０１４Ａ号および同第２９９９８４６Ａ号、独国公開明細書第１５７０７０３Ａ号、同第２０６３０５０Ａ号、同第２０３６０５２Ａ号、同第２２１１９５６Ａ号、および同第３８３２３９６Ａ号、仏国特許明細書第１５６１５１８Ａ１号、研究論文「Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６４，ｐ．２８  ｆｆ．；ｐ．１０２  ｆｆ．」、ならびに「Ｄ．Ｇ．Ｌｅｇｒａｎｄ，Ｊ．Ｔ．Ｂｅｎｄｌｅｒ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  ２０００，ｐ．７２ｆｆ．」に記載されている。
【００３７】
ホモポリカーボネートの場合には、ジフェノールは１種類のみ使用され、コポリカーボネートの場合には、２種以上のジフェノールが使用される。
【００３８】
特に好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡをベースとするホモポリカーボネート、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをベースとするホモポリカーボネート、ならびに２つのモノマー、ビスフェノールＡと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとをベースとする、または２つのモノマー、ビスフェノールＡと４，４’−ジヒドロキシジフェニルとをベースとするコポリカーボネート、ならびにとりわけビスフェノールＡを伴う式（Ｉ）、（ＩＩ）および／または（ＩＩＩ）のジフェノールに由来するホモまたはコポリカーボネートである。
【００３９】
【化４】
2021528507.tif 000005
【００４０】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、Ｒ’は各々の場合において、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、アラルキルまたはアリールであり、好ましくはメチルまたはフェニルであり、最も好ましくはメチルである。
【００４１】
ホモポリカーボネートの場合には、ジヒドロキシアリール化合物は１種類のみ使用される。使用されるジヒドロキシアリール化合物ならびに合成に加えられる他のすべての助剤および化学物質は、それら自身の合成、加工および保存からの不純物で汚染されうる。しかしながら、極めて純粋な原料で操作することが望ましい。
【００４２】
分子量を調節するのに必要な単官能性の連鎖停止剤としては、フェノール類またはアルキルフェノール類、特にフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、イソオクチルフェノール、クミルフェノール、それらのクロロカーボネート、またはモノカルボン酸のアシルクロリド、および／またはこれらの連鎖停止剤の混合物が有用である。
【００４３】
本発明に使用されるポリカーボネートを製造する好ましい手段は、既知の界面法および既知の溶融エステル交換法（例えば、国際公開第２００４／０６３２４９Ａ１号、国際公開第２００１／０５８６６Ａ１号、国際公開第２０００／１０５８６７号、米国特許出願公開第５，３４０，９０５Ａ号、米国特許出願公開第５，０９７，００２Ａ号、米国特許出願公開第５，７１７，０５７Ａ号を参照）である。第１の場合において、酸誘導体は、好ましくはホスゲン、および任意選択でジカルボン酸ジクロリドであり、ポリカーボネートの製造に用いられる触媒、溶媒、後処理、反応条件などは広く記載されており、周知である。ポリカーボネートは、既知の方法で後処理でき、例えば、押出または射出成形法によって任意の所望のタイプの成形品に加工することができる。
【００４４】
ポリカーボネートは、既知の方法によって調製することができ、または例えばＣｏｖｅｓｔｒｏ製のマクロロン（登録商標）２４０８として市販されている。
【００４５】
本発明では、成分（Ａ）は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して５０〜７７重量％、好ましくは５３〜７５重量％、より好ましくは５５〜６５重量％の量で存在する。
【００４６】
成分（Ｂ）  アクリロニトリル−スチレン共重合体
本発明では、アクリロニトリル−スチレン共重合体を、一般にＡＳ樹脂と言う。アクリロニトリルの割合は、アクリロニトリル−スチレン共重合体全体１００重量％に対して５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％であり、スチレンの割合は、９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。アクリロニトリル−スチレン共重合体は、バルク重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合からなる群より選択される任意の方法によって、好ましくはバルク重合または懸濁重合によって調製することができる。さらに、共重合法は、一段階共重合または多段階共重合であることができる。アクリロニトリル−スチレン共重合体は、成分（Ｂ）の標準ポリスチレンに換算してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して、４０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５０，０００〜１６０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは７０，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００４７】
アクリロニトリル−スチレン共重合体は、既知の方法によって調製することができ、または例えばＩＮＥＯＳ  Ｓｔｙｒｏｌｕｔｉｏｎ  ＧｍｂＨ製のラストラン（登録商標）ＳＡＮ  ＤＮ５０として市販されている。
【００４８】
本発明では、成分（Ｂ）は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して０〜１５重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは３〜１３重量％、さらにより好ましくは６〜１２重量％の量で存在する。
【００４９】
成分（Ｃ）  無機フィラー
成分（Ｃ）は、無機フィラーであり、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して１９〜３３重量％、好ましくは２０〜３１重量％、より好ましくは２２〜３０重量％の量で存在し、ここで成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対してタルクが１３〜３３重量％、好ましくは１５〜３３重量％、より好ましくは１７〜３３重量％の量で含まれる。
【００５０】
本発明における成分（Ｃ）の１つとして使用されるタルクは、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ．法で測定して、４〜１８ｍ２／ｇ、好ましくは８〜１５ｍ２／ｇ、より好ましくは１０〜１４ｍ２／ｇの比表面積を有する。
【００５１】
本発明におけるタルクは、レーザー回折法で測定して、３〜１８μｍ、好ましくは３．１〜１０μｍ、より好ましくは３．２〜８μｍのメディアン粒子径Ｄ５０を有する。「メディアン粒子径Ｄ５０」とは、試料の累積粒度分布百分率の５０％に相当する粒子径を意味する。
【００５２】
タルクは、ＤＩＮ  ＥＮ１５７７１：２０１０−０７：１に従うモース硬度が１である。
【００５３】
「モース硬度」とは、共通の１０種類の鉱物を基準として使用して、それらを互いに引っ掻いて、どの鉱物がより硬いか、またはより軟らかいかを決める硬度スケールを指す。モース硬度鉱物は次の１０の等級に分類される。１）タルク、２）石こう、３）方解石、４）蛍石、５）燐灰石、６）正長石、７）石英、８）トパーズ、９）コランダム、および１０）ダイヤモンド。
【００５４】
モース硬度計で測定した相対硬度を数１〜１０で表す。例えば、鉱物試料が方解石を引っ掻くことができるが、蛍石を引っ掻くことができない場合、そのモース硬度は３〜４である。試料のモース硬度の値または範囲は、実際の測定に応じて、それぞれ、ある硬度等級に等しい、それよりも大きい、またはそれよりも小さいと表すことができる。
【００５５】
好ましくは、ポリカーボネート組成物中のタルク以外の更なる無機フィラーは、８重量％以下、好ましくは５重量％以下の量で存在する。
【００５６】
より好ましくは、ポリカーボネート組成物は、タルク以外の更なる無機フィラーを含まない。
【００５７】
成分（Ｃ）の含有量は、所望の物理的特性を得るために、上記の特定の範囲内でなければならない。
【００５８】
驚くべきことに、本発明で提供される、比表面積をもつタルクと他の成分の組合せが、流動性、剛性、難燃性および耐熱性に大きく影響することが本発明者らによって見出された。言い換えれば、流動性、剛性、難燃性および耐熱性の間の良好なバランスを本発明によって達成することができる。
【００５９】
本発明は、タルクの比表面積が１６ｍ２／ｇを超えると、ポリカーボネート組成物が燃焼試験（ＵＬ９４、１．５ｍｍ）に不合格になることを示す。
【００６０】
成分（Ｄ）  有機リン化合物系難燃剤
本発明では、有機リン化合物系難燃剤は、好ましくは、モノおよびオリゴ型のホスフェートおよびホスホネートならびにホスホネートアミンからなる群、またはこれらの１つまたは複数の混合物から選択される。他のハロゲンを含まないリン化合物は、単独で、または他のハロゲンを含まないリン化合物との任意の所望の組合せで使用することもできる。
【００６１】
好ましいモノおよびオリゴ型のホスフェートまたはホスホネートは、一般式（Ｉ）のリン化合物である。
【００６２】
【化５】
2021528507.tif 000006
【００６３】
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、個々に任意選択でハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、または、個々に任意選択でアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルおよび／またはハロゲン、好ましくは塩素または臭素で置換された、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、もしくはＣ７〜Ｃ１２アラルキルである。
【００６４】
好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、ナフチルまたはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４アルキルである。芳香族基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、ハロゲン基および／またはアルキルによって、好ましくは塩素、臭素および／またはＣ１〜Ｃ４アルキルによって置換されている置換基を有することができる。特に好ましい芳香族部分は、トリル、フェニル、キシリル、プロピルフェニルおよびブチルフェニルならびにそれらの対応する臭素化および塩素化誘導体である。
【００６５】
最も好ましくは、式（Ｖａ）によるビスフェノールＡ系オリゴマーホスフェートが成分Ｄとして使用される。
【００６６】
【化６】
2021528507.tif 000007
【００６７】
式（Ｖａ）中、Ｎは１．０〜３．０、好ましくは１．０５〜２．０、より好ましくは１．０５〜１．６、さらにより好ましくは１．０〜１．２であり、特にＮは１．１である。
【００６８】
成分Ｄによるリン化合物は、公知であり（例えば欧州特許出願公開第０３６３６０８Ａ１号、欧州特許出願公開第０６４０６５５Ａ２号を参照）、または既知の方法に従って類似的に調製することができる（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｕｌｌｍａｎｎの工業化学百科事典］，ｖｏｌ．１８，ｐ．３０１  ｆｆ．１９７９；Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［有機化学の作法］，ｖｏｌ．１２／１，ｐ．4３；Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎ  ｖｏｌ．６，ｐ．１７７）。
【００６９】
また、本発明における成分Ｄとして、異なる化学構造を有する、および／または同じ化学構造と異なる分子量とを有するホスフェートの混合物を用いることも可能である。
【００７０】
Ｎ値が平均Ｎ値である、同じ構造を有し、かつ異なる鎖長を有する混合物を使用することが好ましい。平均Ｎ値は、アセトニトリルと水との混合物（５０：５０）中の４０℃における高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を使用してリン化合物の組成（分子量分布）を決定することによってＮの平均値を計算することによって求められる。
【００７１】
また、難燃剤として、国際公開第２０００／００５４１Ａ１号および国際公開第２００１／１８１０５Ａ１号に記載のホスホネートアミンを使用することも可能である。
【００７２】
成分（Ｄ）の難燃剤は、単独で、または互いに任意の所望の混合物で、または他の難燃剤との混合物で使用することができる。
【００７３】
本発明では、成分（Ｄ）は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量％に対して２．５重量％超７．５重量％未満、好ましくは３．０〜７．２重量％、より好ましくは３．２５〜７重量％、特に好ましくは３．５〜６．５重量％、最も好ましい４〜６重量％の量で存在する。
【００７４】
流動性、難燃性および耐熱性の良好なバランスは、特定量の有機リン化合物系難燃剤と本発明における他の成分との組合せを使用することによって達成することができる。
【００７５】
成分（Ｄ）の含有量が２．５重量％以下の場合、ＵＬ９４（１．５ｍｍ）試験に不合格となる。成分Ｄの含有量が高すぎる（７．５重量％以上）場合、熱変形温度（ＨＤＴ）が低すぎて（１０４℃以下）、実用に適し得ないことになる。
【００７６】
成分（Ｅ）  フッ素含有滴下防止剤
本発明の組成物は、成分（Ｅ）としてフッ素含有滴下防止剤を、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２重量部、より好ましくは０．１〜１．５重量部、よりさらに好ましくは０．２〜１重量部の量で含む。
【００７７】
フッ素含有滴下防止剤の存在により造形品の物理的特性を損なうことなく、良好な難燃性を得ることができる。本発明におけるフッ素含有滴下防止剤は、繊維形成能をもつフッ素含有ポリマーである。ポリマーの例は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系コポリマー（例えばテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体など）、米国特許出願公開第４，３７９，９１０Ａ号に開示の部分的にフッ素化されたポリマー、フッ素化されたビフェノールから作られたポリカーボネート樹脂などである。それらのなかでも、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと言う）が好ましい。
【００７８】
本発明の組成物は、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤または熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、染料および顔料、ＩＲ吸収剤ならびに衝撃調整剤からなる群の１つまたは複数から選択される更なる成分を、Ａ）〜Ｄ）の合計重量に対して、好ましくは最大で５ｐｂｗ、より好ましくは０．０１〜３ｐｂｗ、さらに含むことができる。
【００７９】
好適な酸化防止剤または熱安定剤の例は、アルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン、トコフェロール、水酸化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、Ｏ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロン酸エステル、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、アシルアミノフェノール、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸のエステル、β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステル、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、好適なチオ相乗剤（thiosynergist）、二次酸化防止剤、ホスファイト、ホスホナイト、ベンゾフラノンならびにインドリノンである。
【００８０】
好ましくは、有機ホスファイト、例えばトリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィンまたは２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジイルホスファイト、ホスホネートおよび水素化リン化合物であり、最も好ましくは、有機部分が完全にまたはある程度、任意選択で置換された芳香族部分からなるものである。
【００８１】
非常に特に好適な添加剤は、イルガノックス１０７６（登録商標）およびトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）である。
【００８２】
ベンゾトリアゾール由来の好適なＵＶ吸収剤の例は、チヌビン（登録商標）１７１（２−［２−ヒドロキシ−３−ドデシル−５−メチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号１２５３０４−０４−３））、チヌビン（登録商標）２３４（２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（１，１−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号７０３２１−８６−７））、チヌビン（登録商標）３２８（２−２［ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号２５９７３−５５−１））である。
【００８３】
Ｎ，Ｎ’−ジフェニルオキサラミド由来の好適なＵＶ吸収剤の例は、サンズボル（登録商標）３２０６（Ｎ−（２−エトキシフェニル）オキサラミド（ＣＡＳ番号：８２４９３−１４−９））およびＣｌａｒｉａｎｔ製のＮ−（２−エトキシフェニル）−Ｎ’−（４−ドデシルフェニル）オキサミド（ＣＡＳ番号７９１０２−６３−９）である。
【００８４】
ヒドロキシルベンゾフェノン由来の好適なＵＶ吸収剤の例は、キマソーブ（登録商標）８１（ＢＡＳＦ  ＳＥ製２−ベンゾイル−５−オクチルオキシフェノール（ＣＡＳ番号１８４３−０５−６））、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（ＣＡＳ番号１３１−５６−６）、２−ヒドロキシ−４−（ｎ−オクチルオキシ）ベンゾフェノン（ＣＡＳ番号１８４３−０５−６）、および２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン（ＣＡＳ番号２９８５−５９−３）である。
【００８５】
トリアジン由来の好適なＵＶ吸収剤の例は、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−［（オクチルオキシカルボニル）エチリデンオキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン、チヌビン（登録商標）４０５（ＢＡＳＦ  ＳＥ）としても知られる２−［２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシプロピルオキシ］フェニル−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＣＡＳ番号１３７６５８−７９−８）、チヌビン（登録商標）１５７７（ＢＡＳＦ  ＳＥ）として入手可能な２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（ヘキシルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン（ＣＡＳ番号１４７３１５−５０−２）である。化合物２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ビス（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジンはＣＡＳ番号２０４８４８−４５−３を有し、ＢＡＳＦ  ＳＥからチヌビン（登録商標）４７９として入手可能である。化合物２−［２−ヒドロキシ−４−［（オクチルオキシカルボニル）エチリデンオキシ］フェニル−４，６−ビス（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジル（triazile）はＣＡＳ番号２０４５８３−３９−１を有し、ＢＡＳＦ  ＳＥからＣＧＸ−ＵＶＡ００６またはチヌビン（登録商標）１６００として入手可能である。
【００８６】
使用可能な染料または顔料の例は、有機もしくは無機顔料または有機染料などである。好ましい実施形態では、カーボンブラックは着色剤成分として使用される。
【００８７】
本発明の組成物は、高級脂肪酸の一価または多価アルコールエステルを離型剤として含むことができる。結果として、良好な寸法安定性をもつ造形品が提供される。
【００８８】
本発明における離型剤を構成するのに適したアルコールとしては、一価から六価のアルコールのエステルまたは部分エステル、特にグリセロール、ペンタエリスリトールまたはゲルベットアルコールである。
【００８９】
一価アルコールの例は、ステアリルアルコール、パルミチルアルコールおよびゲルベットアルコールであり、グリコールの例はエチレングリコールであり、三価アルコールの例はグリセロールであり、四価アルコールの例はペンタエリスリトールおよびメソエリスリトールであり、五価アルコールの例はアラビトール、リビトールおよびキシリトールであり、六価アルコールの例は、マンニトール、ソルビトール（ソルボール）およびガラクチトールである。
【００９０】
本発明における脂肪酸エステルは、好ましくはモノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステルおよびヘキサエステルまたはそれらの混合物、特にランダム混合物である。本発明における脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪族Ｃ１０〜Ｃ２４モノカルボン酸および任意選択でヒドロキシモノカルボン酸であり、好ましくは飽和脂肪族Ｃ１０〜Ｃ２０モノカルボン酸および任意選択でヒドロキシモノカルボン酸、より好ましくは飽和脂肪族Ｃ１４〜Ｃ１８モノカルボン酸および任意選択でヒドロキシモノカルボン酸である。
【００９１】
市販の脂肪酸エステル、特にペンタエリスリトールおよびグリセロールの脂肪酸エステルは、製造プロセスによって生成するさまざまな部分エステルを６０重量％未満含みうる。
【００９２】
好ましい実施形態では、脂肪酸は、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびヒドロキシステアリン酸からなる群より選択される。
【００９３】
単独でまたは上記のものに加えて使用できる他の離型剤の例としては、以下を列挙することができる：オレフィン系ワックス、シリコーン油、フルオロカーボン油、オルガノポリシロキサン、パラフィンおよび蜜蝋、ならびに無水マレイン酸変性エチレンプロピレンコポリマー。
【００９４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、衝撃調整剤として、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量に対して５重量部未満の少量のゴム状ポリマーを含むことができる。
【００９５】
より具体的なゴム状ポリマーとしては、以下を列挙することができる：ＳＢ（スチレン−ブタジエン）ポリマー、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）ポリマー、ＭＢＳ（メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン）ポリマー、ＭＡＢＳ（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）ポリマー、ＭＢ（メタクリル酸メチル−ブタジエン）ポリマー、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）ポリマー、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）ポリマー、ＭＡ（メタクリル酸メチル−アクリルゴム）ポリマー、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル−アクリルゴム−スチレンポリマー）、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブタジエンゴム共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル（アクリルシロキサン相互侵入網目構造（ＩＰＮ）ゴム）ポリマーなど。これらのポリマーのなかでも、上記モノマーのみからなるポリマー鎖がいずれかのゴム成分のみからなるポリマーのコアに結合したコアシェル型グラフト共重合体が好ましい。
【００９６】
さらに、本発明におけるゴム状ポリマーは、他の成分に含まれる形態であることもできる。前記形態のゴム状ポリマーの例として、例えばＡＢＳ共重合体はＡＢＳ樹脂に含まれる。
【００９７】
本発明のポリカーボネート組成物は、当業者に公知の従来の方法によって、例えば、スクリューを備えた押出機（例えば二軸押出機）、ニーダーまたはバンバリーミキサーなどの従来の装置において上記成分を混合し、均質化し、次いで押出すことによって調製することができる。二軸押出機で溶融および押出されることが好ましい。また、個々の成分を予め混合し、次いで残りの原料を個々におよび／または混合物の形態で添加することも可能である。
【００９８】
本発明のポリカーボネート組成物は、以下の物理的特性を有する。
（ｉ）良好な流動性：ＩＳＯ１１４４３：２０１４に従って、１０００ｓ−１の剪断速度で２６０℃にて、３４０Ｐａ・ｓ以下、好ましくは３００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは２００〜３００Ｐａ・ｓの剪断粘度
（ｉｉ）高い剛性：ＩＳＯ１７８：２０１０に従って、２ｍｍ／分で、６０００ＭＰａ以上、好ましくは６２００ＭＰａ以上、より好ましくは６２００ＭＰａ〜８５００ＭＰａの曲げ弾性率
（ｉｉｉ）高い耐熱性：ＩＳＯ７５−２：２０１３に従って、１．８ＭＰａで、１０５℃以上、好ましくは１０８℃以上、より好ましくは１０８〜１１５℃の熱変形温度（ＨＤＴ）
（ｉｖ）優れた難燃性：ＵＬ９４：２０１５に従う、１．５ｍｍにおけるＵＬ９４燃焼試験におけるＶ０またはＶ１に合格
（ｖ）低い硬度：本発明における芳香族ポリカーボネートは、ＩＳＯ２０３９−２：１９８７に従うロックウェル硬度（ＨＲＭスケール）が６０〜６９、好ましくは６１〜６８．５、より好ましくは６２〜６８である。
【００９９】
成形品は、好ましくは、射出成形、熱成形、押出、積層、成形、成形同時加飾、インモールドコーティングおよび急速熱サイクル成形によって製造される。
【０１００】
本発明のポリカーボネート組成物は、電気および電子分野で使用するためのさまざまな物品、好ましくは電気、電子および情報技術用途（特にプリンターまたは複写機）の部品のためのシャシーまたはフレームとして使用することができる。
【０１０１】
ポリカーボネート組成物を含んでなる物品は、例えば、携帯電話、ラップトップ、アダプター、充電器、ソケット、スイッチなどのためのプラスチック物品でもある。
【０１０２】
本発明の物品の製造方法は、１つまたは複数の次の工程：成形、押出、造形など、を含む。
【実施例】
【０１０３】
以下の実施例を参照して、本発明をさらに明示する。以下の実施例は、本発明を限定するものと解釈されることなく、本発明をさらに説明するためにのみ使用される。
【０１０４】
別段の指定がない限り、本発明における全ての百分率割合は重量％である。別段の指定がない限り、上記の重量平均分子量（ＭＷ）は、線状のビスフェノールＡ系ポリカーボネート標準品、希釈剤としてジクロロメタンを用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する。
【０１０５】
原料の供給元および特徴
成分Ａ
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂（約２４，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し、ビスフェノールＡおよびホスゲンから従来の方法によって製造された芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ，Ｌｔｄ．製マクロロン（登録商標）２４０８）。
【０１０６】
成分Ｂ
ＡＳ樹脂：アクリロニトリル−スチレン共重合体、上記ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量：１００，０００ｇ／ｍｏｌ、アクリロニトリル含有量：２４重量％、スチレン含有量：７６重量％、ＩＮＥＯＳ  Ｓｔｙｒｏｌｕｔｉｏｎ  ＧｍｂＨ製のラストラン（登録商標）ＳＡＮ  ＤＮ５０。
【０１０７】
成分Ｃ
タルク−１：タルク。ＨＴＰｕｌｔｒａ５Ｃ、ＩＭＩ  ＦＡＢＩ  Ｓ．ｐ．Ａ．から入手可能、レーザー回折法で測定したメディアン粒子径Ｄ５０：３．２μｍ、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ法で測定した比表面積：１３．５ｍ２／ｇ。
【０１０８】
タルク−２：タルク。ＨＭ４、ＩＭＩ  ＦＡＢＩ  Ｓ．ｐ．Ａ．から入手可能、レーザー回折法で測定したメディアン粒子径Ｄ５０：１８μｍ、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ法で測定した比表面積：４ｍ２／ｇ。
【０１０９】
タルク−３：タルク。ＨＴＰｕｌｔｒａ１Ｃ、ＩＭＩＦａｂｉ  ＳｐＡから入手可能、レーザー回折法で測定したメディアン粒子径Ｄ５０：７μｍ、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ法で測定した比表面積：１０ｍ２／ｇ。
【０１１０】
タルク−４：タルク。ＨＶＴｕｌｔｒａＣ、ＩＭＩＦａｂｉ  ＳｐＡから入手可能、レーザー回折法で測定したメディアン粒子径Ｄ５０：３．３μｍ、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ法で測定した比表面積：１４ｍ２／ｇ。
【０１１１】
タルク−５：タルク。ＨＶＴｅｘｔｒａ、ＩＭＩＦａｂｉ  ＳｐＡから入手可能、レーザー回折法で測定したメディアン粒子径Ｄ５０：１５μｍ、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従ってＢ．Ｅ．Ｔ法で測定した比表面積：２０ｍ２／ｇ。
【０１１２】
雲母：レーザー回折法で測定したメディアン粒子径Ｄ５０が約３４μｍの白雲母。白雲母粉末、Ｉｍｅｒｙｓから入手可能、ＤＩＮ  ＥＮ１５７７１：２０１０−０７によるモース硬度：２．５。
【０１１３】
成分Ｄ
ＦＲ−１：ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）、ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＦＰ−７００、中国、ＡＤＥＫＡ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｃｏ．、Ｌｔｄ．から入手可能。
【０１１４】
成分Ｅ
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン、ＰＯＬＹＢ  ＦＳ−２００、Ｈａｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈ  Ｃｏ．，Ｌｔｄから入手可能。
【０１１５】
追加成分
ＰＥＴＳ：ペンタエリトリトールテトラステアラート（Ｆａｃｉ  Ｌ３４９、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｃｏｋｅ  Ｉｍｐｏｒｔ  Ｃｈｉｎａ）から入手可能。
【０１１６】
ＣＢ：カーボンブラック、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８００、Ｃａｂｏｔから入手可能。
【０１１７】
本発明による実施例１〜１４および比較例１〜９（表１〜４を参照）
芳香族ポリカーボネート樹脂（成分Ａ）、ＡＳ樹脂（成分Ｂ）、成分Ｃ、および有機リン化合物系難燃剤（成分Ｄ）を除く、表１〜４に示した成分のうちの成分Ｅおよび追加成分を、高速ラボミキサー（ＬＭＸ１０−ＶＳ、Ｈｅｎｓｃｈｅｌから入手可能）で予め混合して、混合物を形成した。この混合物をスクリュー直径が２６ｍｍの二軸押出機（ＺＳＫ２６（Ｃｏｐｅｒｉｏｎから入手可能））のドロップシュート（drop chute）に供給した。ドロップシュートは主押出機の入口となった。本発明による実施例１〜１４では、特定量の芳香族ポリカーボネート樹脂（成分Ａ）およびＡＳ樹脂（成分Ｂ）を、固体粒子供給システムを通してドロップシュートに供給した。特定量の成分Ｄを、６０〜８０℃の範囲の温度に加熱し、次いで液体供給システムを通して主押出機に添加した。特定量の成分（Ｃ）を、固体粉末供給システムを通してサイド押出機に供給し、それを通して成分（Ｃ）を主押出機の中間位置に加えた。また、必要があれば、成分（Ｃ）の全部または一部を、固体粉末供給システムを通してドロップシュートに供給することも可能であり、ドロップシュートは主押出機への入口となった。材料を主押出機で約２４０〜２６５℃の溶融温度で溶融および混合し、次いでペレット化した。得られたペレットを熱風循環式乾燥機（ＬＵＸＯＲ５０（Ｍｏｔａｎから入手可能））によって９０℃で４時間乾燥した。評価用試験片は、射出成形機（Ａｒｂｕｒｇ３７０、Ａｒｂｕｒｇ  ＧｍｂＨから入手可能）を使用することによって、２６０℃の溶融温度および８０℃の金型温度で作製した。評価は以下の方法または評価項目を用いて行った。
【０１１８】
試験方法
実施例による組成物を、以下の方法によって物理的特性について試験した。
（ｉ）流動性：剪断粘度をＩＳＯ１１４４３：２０１４−０４に従って剪断速度１０００ｓ−１で２６０℃にて測定した。
（ｉｉ）剛性：曲げ弾性率（試験試料サイズ：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ）をＩＳＯ１７８：２０１０に従って２ｍｍ／分で測定した。
（ｉｉｉ）耐熱性：熱変形温度（ＨＤＴ）（試験試料サイズ：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ）をＩＳＯ７５−２：２０１３に従って１．８ＭＰａの荷重下で測定した。
（ｉｖ）難燃性：燃焼試験をＵＬ９４：２０１５に従って１．５ｍｍで実施した。「ＵＬ９４：２０１５に従って１．５ｍｍで燃焼試験を実施」の実験方法は次の通りである。
特定の試験条件下で熱と炎に対する標準サイズ（長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ）の試料ストリップの応答を試験することによって、材料の難燃性を判定した。使用機器はＡＴＬＡＳ燃焼チャンバーＨＶＵＬ２であった。難燃性等級の判定を下表に示す。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
（ｖ）ロックウェル硬度：ロックウェル硬度は、単位のない機械的特性の無次元指標である。熱可塑性樹脂（試験試料サイズ：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ）の硬度は、ＩＳＯ２０３９−２：１９８７に従って、６．３５０ｍｍの圧子直径で東洋精機モデルＤＲＨ−Ｍ機器を使用して９８．０７ニュートンの初期試験力と９８０．７ニュートンの全試験力でＨＲＭスケールにて測定した。
（ｖｉ）モース硬度：共通の１０種類の鉱物を基準として使用して、それらを互いに引っ掻いて、どの鉱物がより硬いか、またはより軟らかいかを決める硬度スケール。ＤＩＮ  ＥＮ１５７７１：２０１０−０７：１による決定。
モース硬度鉱物は、次の１０の等級に分類される。１）タルク、２）石こう、３）方解石、４）蛍石、５）燐灰石、６）正長石、７）石英、８）トパーズ、９）コランダム、および１０）ダイヤモンド。
【０１２１】
モース硬度計で測定した相対硬度を数１〜１０で表す。例えば、鉱物試料が方解石を引っ掻くことができるが、蛍石を引っ掻くことができない場合、そのモース硬度は３〜４である。試料のモース硬度の値または範囲は、実際の測定に応じて、それぞれ、ある硬度等級に等しい、それよりも大きい、またはそれよりも小さいと表すことができる。
【０１２２】
【表２】
2021528507.tif 000009
【０１２３】
表１に示すように、成分Ｄ（ＦＲ−１）の含有量は、流動性、難燃性および耐熱性の良好なバランスを達成するために、本発明による実施例１〜６に例示の特定の範囲、好ましくは３．２５重量％〜７重量％になければならない。比較例１のように成分Ｄの含有量が２．５重量％以下であると、その組成物は（１．５ｍｍにおける）ＵＬ９４試験に合格せず、比較例２のように成分Ｄの含有量が７．５重量％以上であると、熱変形温度（ＨＤＴ）が低すぎ（１０４℃以下）、その結果、組成物は実用に適さないことになる。
【０１２４】
【表３】
2021528507.tif 000010
【０１２５】
表２に示すように、成分（Ｃ）（無機フィラー）の含有量は、所望の物理的特性を得るためには、１９〜３３重量％という特定の範囲（本発明による実施例２および７〜１０を参照）になければならない。成分Ｃの含有量が１９重量％未満である（例えば比較例３のように１８重量％である）と、曲げ弾性率が６０００Ｐａ・ｓ未満となり、その結果、得られるポリカーボネート組成物の剛性は上記要件を満たすことができないことになり、成分Ｃの含有量が多すぎる（すなわち３３重量％を超える、例えば比較例４のように３４重量％である）と、組成物が燃焼試験（１．５ｍｍにおけるＵＬ９４）に合格することが困難になるであろう。
【０１２６】
【表４】
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【０１２７】
表３に示すように、タルクの比表面積は、流動性、剛性、難燃性および耐熱性に大きな影響を有する。流動性、剛性、難燃性および耐熱性の良好なバランスは、比表面積が４〜１８ｍ２／ｇの範囲のタルクを使用することによって達成することができる（本発明による実施例２および１１〜１３を参照）。しかしながら、タルクの比表面積が１６ｍ２／ｇを超える（例えば比較例５のように２０ｍ２／ｇである）と、ポリカーボネート組成物は燃焼試験（１．５ｍｍにおけるＵＬ９４）に不合格となるであろう。
【０１２８】
【表５】
2021528507.tif 000012
【０１２９】
表４から、タルクの割合の減少と雲母の割合の増加が、組成物のロックウェル硬度に対して著しい影響を見せることが明らかである。
【０１３０】
表４に示すように、組成物のロックウェル硬度は、フィラー中の雲母含有量が増加するにつれて上がる。金型摩耗を低減するためには、得られた組成物が６０〜９０、好ましくは６１〜６８．５、より好ましくは６２〜６８の範囲のロックウェル硬度を有することが必要である。雲母含有量が８重量％以下、好ましくは５重量％以下の場合のみ、得られた組成物のロックウェル硬度は上記要件を満たすことができる。１５重量％の雲母とともに７重量％のタルクを使用することによって得られた、または２２重量％の雲母のみを使用することによって得られた組成物のロックウェル硬度は上記要件を満たさない。２２重量％のタルクを使用することによって得られた組成物のロックウェル硬度は上記要件を満たす。１７重量％のタルクとともに５重量％の雲母を使用することによって得られた組成物のロックウェル硬度は上記要件を満たす。表４から明らかなのは、本発明において、上記要件を満たすロックウェル硬度をもつ組成物を得るためには、本発明の組成物中の雲母含有量は８％以下であるべきであり、好ましくは本発明の組成物中の雲母の含有量は５％以下であるべきであり、最も好ましくは、本発明の組成物はタルク以外のいかなる追加のフィラーを含まないことである。
【０１３１】
まとめると、得られた組成物は、より低い硬度を有し、その結果金型摩耗を低減でき、同時に、特定の比表面積、特定の粒子径および低い硬度を有するタルク、ならびに本発明の特定の組成物の使用に起因して、物理的特性（流動性、剛性、難燃性および耐熱性）は、２種類のフィラー（雲母およびタルク）を使用した比較例６と同等か、比較例６よりも良好でさえあった。すなわち、本発明は、組成物の良好な流動性、高い剛性、良好な難燃性および耐熱性ならびに低い硬度の総合的な最適化を達成した。さらに、本発明の組成物は、原料および製造のコストを大幅に削減する。
【国際調査報告】
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