(57)【要約】  食品を加熱するための容器。この容器は、材料の基層と、基層の内面に取外し可能に取り付けられるライナーとを備える。ライナーは、ヒートシール層によって基層に少なくとも部分的に取り付けられ、ライナーは、容器を加熱した後に基層から分離可能である。容器は、ボトムパネルと、ボトムパネルに沿って延在する側壁とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を加熱するための容器であって、
材料の基層と、
前記基層の内面に取外し可能に取り付けられるライナーであって、該ライナーは、ヒートシール層によって前記基層に少なくとも部分的に取り付けられ、該ライナーは、該容器を加熱した後に前記基層から分離可能である、ライナーと、
ボトムパネルと、
前記ボトムパネルに沿って延在する側壁と、
を備える、容器。
【請求項２】
前記ライナーは、ポリエチレンテレフタレートを含み、前記ヒートシール層は、ポリエステルを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ヒートシール層は、シール材グレードの透明ポリエステルパッケージフィルムを含む、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記側壁は、前記ボトムパネルの周縁部に沿って前記ボトムパネルから上方に延在する、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記側壁は、前記ボトムパネルから上方かつ外方に延在する下部と、該下部から延在する上部とを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記側壁の前記下部及び前記上部は、中間折り線に沿って折り曲げ可能につながっている、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記下部は、前記ボトムパネルに対して斜めになっており、前記上部は、前記下部に対して斜めになっている、請求項５に記載の容器。
【請求項８】
前記下部は、前記ボトムパネルに対して第１の角度で延在し、前記上部は、前記下部に対して第２の角度で延在し、前記第１の角度及び前記第２の角度のそれぞれは、鈍角である、請求項５に記載の容器。
【請求項９】
前記ライナーは、前記ボトムパネル並びに前記側壁の前記下部及び前記上部のそれぞれの少なくとも一部に沿って前記基層に取外し可能に取り付けられる、請求項５に記載の容器。
【請求項１０】
前記下部は、前記ボトムパネルの周縁部に沿って延在する、請求項５に記載の容器。
【請求項１１】
ボトムパネルと、該ボトムパネルに沿って延在する側壁とを備える容器を形成する方法であって、
ブランク、ライナー材料、及びヒートシール層を得ることと、
前記ブランクを初期構成物へと形成することと、
前記ヒートシール層を活性化させることと、
前記ライナー材料の少なくとも一部を前記初期構成物の内面に付与し、前記ライナー材料及び前記初期構成物が、それぞれ前記容器のライナー及び基層を形成し、前記ライナーが前記ヒートシール層によって前記基層の前記内面に取外し可能に取り付けられるようにすることであって、前記ライナーは、前記容器を加熱した後に前記基層から分離可能であることと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記ヒートシール層を活性化させることは、前記ヒートシール層をおよそ１１０℃〜およそ２００℃の温度に加熱することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブランク、前記ライナー材料、及び前記ヒートシール層を得ることは、前記ライナーの少なくとも片側に前記ヒートシール層を有するフィルムシートを得ることを含み、前記ヒートシール層を活性化させることは、前記フィルムシートを加熱することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ライナー材料の少なくとも一部を付与することは、前記フィルムシートの少なくとも一部を前記初期構成物の前記内面に向かって動かし、前記活性化したヒートシール層が前記初期構成物の前記内面に係合するようにすることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記容器の前記側壁は、前記容器の前記ボトムパネルから上方かつ外方に延在する下部と、該下部から延在する上部とを有し、前記ライナー材料の少なくとも一部を付与することは、前記ボトムパネル、前記側壁の前記下部、及び前記側壁の前記上部の少なくとも一部に沿って、前記活性化したヒートシール層を前記初期構成物の前記内面に係合させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記下部は、前記ボトムパネルに対して第１の角度で延在し、前記上部は、前記下部に対して第２の角度で延在し、前記第１の角度及び前記第２の角度のそれぞれは、鈍角である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ライナーは、ポリエチレンテレフタレートを含み、前記ヒートシール層は、ポリエステルを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヒートシール層は、シール材グレードの透明ポリエステルパッケージフィルムを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ブランクを前記初期構成物へと形成することは、前記ブランクを折り曲げ、前記容器の前記側壁が、前記容器の前記ボトムパネルから上方かつ外方に延在する下部と、該下部から中間折り線に沿って延在する上部とを有するようにすることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記下部は、前記ボトムパネルに対して第１の角度で延在し、前記上部は、前記下部に対して第２の角度で延在し、前記第１の角度及び前記第２の角度のそれぞれは、鈍角である、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１８年３月２８日に出願された米国仮特許出願第６２／６４９，１５９号明細書及び２０１８年３月１６日に出願された米国仮特許出願第６２／６４３，９１４号明細書の利益を主張する。
【０００２】
［参照による援用］
２０１８年３月２８日に出願された米国仮特許出願第６２／６４９，１５９号明細書及び２０１８年３月１６日に出願された米国仮特許出願第６２／６４３，９１４号明細書の開示は、引用することにより、全ての目的でその全体が本明細書に提示されているかのように本明細書の一部をなす。
【０００３】
本開示は、ブランク、容器、トレイ、構成物、並びにブランクから容器を形成するための種々の形状部及び方法に関する。より具体的には、本開示は、概して、食品を加熱するのに好適な、ライナーを有する容器に関する。
【発明の概要】
【０００４】
概して、本開示の１つの態様は、包括的には、食品を加熱するための容器に関する。この容器は、材料の基層と、基層の内面に取外し可能に取り付けられるライナーとを備える。ライナーは、ヒートシール層によって基層に少なくとも部分的に取り付けられ、ライナーは、容器を加熱した後に基層から分離可能である。容器は、ボトムパネルと、ボトムパネルに沿って延在する側壁とを備える。
【０００５】
別の態様において、本開示は、包括的には、ボトムパネルと、ボトムパネルに沿って延在する側壁とを備える容器を形成する方法に関する。この方法は、ブランク、ライナー材料、及びヒートシール層を得ることと、ブランクを初期構成物へと形成することと、ヒートシール層を活性化させることと、ライナー材料の少なくとも一部を初期構成物の内面に付与し、ライナー材料及び初期構成物がそれぞれ容器のライナー及び基層を形成し、ライナーがヒートシール層によって基層の内面に取外し可能に取り付けられるようにすることとを含むことができる。ライナーは、容器を加熱した後に基層から分離可能とすることができる。
【０００６】
別の態様において、本開示は、包括的には、食品を加熱するための容器に関する。この容器は、材料の基層と、基層の内面に取外し可能に取り付けられるライナーとを備えることができる。ライナーは、容器を加熱した後に基層から分離可能とすることができる。容器は、ボトムパネルと側壁とを更に備えることができる。側壁は、少なくとも、ボトムパネルに折り曲げ可能につながっている端部パネルと、ボトムパネルに折り曲げ可能につながっているサイドパネルとを含むことができる。側壁は、ボトムパネルに沿って延在する下部と、下部から中間折り線に沿って上方に延在する上部とを有することができる。
【０００７】
別の態様において、本開示は、包括的には、食品を加熱するための容器を形成するブランクとライナー材料との組合せに関する。ブランクは、ボトムパネルと、ボトムパネルに折り曲げ可能につながっている端部パネルと、ボトムパネルに折り曲げ可能につながっているサイドパネルとを備えることができる。端部パネル及びサイドパネルは、ブランク及びライナー材料から容器が形成されると、ボトムパネルに沿って延在する下部と、下部から中間折り線に沿って上方に延在する上部とを有する側壁を少なくとも部分的に形成するようになっていることができる。ブランクは、容器の基層を形成するようになっていることができる。ライナー材料は、ブランク及びライナー材料から容器が形成されると、基層の内面に取外し可能に取り付けられるライナーを形成するようになっていることができる。ライナーは、ブランク及びライナー材料から形成された容器を加熱した後に、基層から分離可能とすることができる。
【０００８】
別の態様において、本開示は、包括的には、容器を形成する方法に関する。この方法は、ボトムパネルと、ボトムパネルに折り曲げ可能につながっている端部パネルと、ボトムパネルに折り曲げ可能につながっているサイドパネルとを備えるブランク、及びライナー材料を得ることを含むことができる。この方法は、ブランクを初期構成物へと形成することと、ライナー材料の少なくとも一部を初期構成物の内面に取り付け、ライナー材料及び初期構成物が容器のそれぞれのライナー及び基層を形成し、ライナーがヒートシール層によって基層の内面に取外し可能に取り付けられるようにすることとを更に含むことができる。ライナーは、容器を加熱した後に基層から分離可能とすることができる。端部パネル及びサイドパネルは、ボトムパネルに沿って延在する下部と、下部から中間折り線に沿って上方に延在する上部とを有する側壁を少なくとも部分的に形成することができる。
【０００９】
当業者は、添付図面を参照しながら実施形態の以下の詳細な説明を読むことで、上述した利点及び他の利点、並びに種々の更なる実施形態の利益を理解する。
【００１０】
慣例によれば、以下で論じる図面の種々の特徴は、必ずしも縮尺どおりでない。図面における種々の特徴及び要素の寸法は、本開示の実施形態をより明確に例示するために拡大又は縮小されている場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の例示的な実施形態に係る容器を形成するのに用いられるブランクの平面図である。
【図２Ａ】図１のブランクと本開示の第１の例示的な実施形態に係るライナーとから形成される容器の斜視図である。
【図２Ｂ】図１のブランクと本開示の第１の例示的な実施形態に係るライナーとから形成される容器の斜視図である。
【図３Ａ】図２Ａ及び図２Ｂの容器の一部の概略断面図である。
【図３Ｂ】図２Ａ及び図２Ｂの容器の一部の概略断面図である。
【図４】本開示の１つの実施形態の容器を形成する装置の概略図である。
【図５】本開示の１つの実施形態に係る容器の基層にライナーを付与する概略図である。
【図６】本開示の第２の例示的な実施形態に係る容器を形成するのに用いられるブランクの平面図である。
【図７】図６のブランクと本開示の第２の例示的な実施形態に係るライナーとから形成される容器の斜視図である。
【図８】図７の容器の一部の断面図である。
【図９】本開示の第３の例示的な実施形態に係る容器を形成するのに用いられるブランクの平面図である。
【図１０】図９のブランクと本開示の第３の例示的な実施形態に係るライナーとから形成される容器の斜視図である。
【図１１】図１０の容器の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
対応する部分は、図面全体を通して対応する参照符号によって示されている。
【００１３】
本開示は、包括的には、容器、構成物、トレイ、材料、パッケージ、要素、及び物品、並びにそのような容器、構成物、トレイ、材料、パッケージ、要素、及び物品を作製する方法の種々の態様に関する。いくつかの異なる態様、実施態様、及び実施形態が開示されているが、それらの種々の態様、実施態様、及び実施形態間の多くの相互関係、それらの組合せ、並びに変更が本明細書によって意図される。図示の１つの実施形態では、本開示は、食品又は種々の他の物品を保持する容器又はトレイを成形することに関する。しかし、他の実施形態では、容器又はトレイは、食品ではない他のものを入れる物品を形成するために用いることもできるし、加熱若しくは調理に用いてもよい。
【００１４】
図１は、本開示の第１の実施形態に係る基層７及びライナー９を有する容器５（図２Ａ及び図２Ｂ）を形成するのに用いられるブランク３を示している。１つの実施形態において、基層は、板紙（例えば、漂白硫酸塩折り畳み箱用板紙（solid bleached sulphate folding boxboard）、又は、リサイクル可能及び／又はオーブン（図示せず）での使用に好適とすることができる他の好適な材料を含み、ライナー９は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材料、又は他の任意の熱可塑性材料、又は植物油若しくはでん粉ベースのプラスチック等のバイオプラスチック等のプラスチック層を含む。例示的な一実施形態において、ライナー９は、ヒートシール層１０（図３Ａ及び図３Ｂ）によって基層７に少なくとも部分的に取り付けられるＰＥＴ又は同様の材料を含む。例えば、ヒートシール層１０は、バージニア州ホープウェル所在のDuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership社から入手可能なＭｙｌａｒ（商標）ＸＭＰＯＬ１２等の熱成形性のシール材グレードの透明ポリエステルパッケージフィルムを含むことができる。代替的に、ヒートシール層１０は、任意の好適な熱成形シール材若しくは接着剤、任意の好適な熱若しくは圧力活性型接着剤、又は他の任意の好適な材料とすることができる。容器５は、対流式オーブン若しくは従来型の加熱オーブン又は電子レンジ等のオーブン（図示せず）内で食品（図示せず）を加熱するのに好適である。図示の実施形態では、ライナー９は、基層７に少なくとも部分的に取り付けられ、加熱中に食品に接触する。食品の加熱後、基層７及びライナー９は、基層７及びライナー９の双方を別個にリサイクル可能なように分離することができる。２０１１年２月１１日に出願された米国特許出願第１２／９９２，１３１号明細書に対応する、２０１１年１０月２７日に公開された米国特許出願公開第２０１１／０２５９７８４号明細書、及び２００９年５月１３日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＧＢ／２００９／５０５０６号は、全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなす。
【００１５】
ブランク３は、限定はしないが、板紙、ボール紙、紙、又はポリマーシート等の単層の材料から形成することができるが、代替的に、ブランクは、２つ以上の層を含む積層から形成することができる。１つの実施形態において、ブランク３は、ジョージア州アトランタ所在のGraphic Packaging International社から入手可能なＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）容器に一般的であるようなマイクロ波相互作用層（図示せず）を含むことができる。マイクロ波相互作用層は、箔、マイクロ波シールド、又は、電子レンジ内でマイクロ波エネルギーを遮蔽する及び／又は加熱を生じるのに好適な材料層を指す任意の他の項目若しくは要素を一般的に指すことができるか、又はそれらを要素のうちの１つとして有することができる。
【００１６】
図１に示されているように、ブランク３は、縦方向Ｌ１及び横方向Ｌ２を有する。図示の実施形態では、ブランク３は、ボトムパネル１１と、横折り線１５においてボトムパネルに折り曲げ可能につながっている第１の端部パネル１３と、横折り線１９においてボトムパネルに折り曲げ可能につながっている第２の端部パネル１７と、縦折り線２３においてボトムパネル１１に折り曲げ可能につながっている第１のサイドパネル２１と、縦折り線２７においてボトムパネルに折り曲げ可能につながっている第２のサイドパネル２５とを有する。１つの実施形態において、ブランク３は、ボトムパネル１１の周縁部の周りに延在する４つのパネル（２つの端部パネル１３、１７及び２つのサイドパネル２１、２５）を有し、したがって、４つの折り線１５、１９、２３、２７は、ボトムパネル１１の矩形の周縁部を形成する。
【００１７】
図１に示されているように、第１の端部パネル１３は、横折り線２９に沿って上部１３ｂに折り曲げ可能につながっている下部１３ａを有し、第２の端部パネル１７は、横折り線３１に沿って上部１７ｂに折り曲げ可能につながっている下部１７ａを有し、第１のサイドパネル２１は、横折り線３３に沿って上部２１ｂに折り曲げ可能につながっている下部２１ａを有し、第２のサイドパネル２５は、横折り線３５に沿って上部２５ｂに折り曲げ可能につながっている下部２５ａを有する。図示の実施形態では、それぞれのパネル１３、１７、２１、２５の下部１３ａ、１７ａ、２１ａ、２５ａは、それぞれの折り線１５、１９、２３、２７に沿ってボトムパネル１１に折り曲げ可能につながっている。１つの実施形態では、それぞれの端部パネル１３、１７の下部１３ａ、１７ａのそれぞれは、２つの斜め下縁部３７ａを有し、それぞれの端部パネル１３、１７の上部１３ｂ、１７ｂのそれぞれは、２つの斜め上縁部３７ｂを有する。同様に、それぞれのサイドパネル２１、２５の下部２１ａ、２５ａのそれぞれは、２つの斜め下縁部３９ａを有し、それぞれのサイドパネル２１、２５の上部２１ｂ、２５ｂのそれぞれは、２つの斜め上縁部３９ｂを有する。図示の実施形態では、ブランク３の各角部において、それぞれの端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２５の隣り合う斜め下縁部３７ａ、３９ａは、互いに対して第１の角度Ａ１で延在し、それぞれの端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２５の隣り合う斜め上縁部３７ｂ、３９ｂは、互いに対して第２の角度Ａ２で延在する。１つの実施形態において、角度Ａ１は、角度Ａ２よりも小さくすることができる。例示的な一実施形態において、第１の角度Ａ１は、およそ２５度とすることができ、第２の角度Ａ２は、およそ７０度又は８０度とすることができる。代替的に、角度Ａ１、Ａ２は、本開示から逸脱することなく任意の好適な角度とすることができる。
【００１８】
図示の実施形態では、端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２５のそれぞれは、それぞれのパネルにおいて延在するそれぞれの折り線６１、６３、６５、６７によって少なくとも部分的に画定されるそれぞれのフランジ部分４５、４７、４９、５１を有する。１つの実施形態において、隣り合うフランジ部分４５、４７、４９、５１は、ブランク３が容器５へと形成されると、少なくとも部分的に重なるように構成される。ブランク３は、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、及び／又は構成とすることができる。更に、本開示から逸脱することなく、ボトムパネル１１、端部パネル１３、１７、サイドパネル２１、２５、及び／又はフランジ部分４５、４７、４９、５１のうちの任意のものを省いてもよく、又は、別様な形状、配置、位置、及び／又は構成としてもよい。例えば、ブランク３は、任意の好適な数のパネル、及びボトムパネル１１の周りの周縁部の任意の好適な形状を有することができる。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、容器５は、端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２３をそれぞれの折り線１５、１９、２３、２７に沿って上方に折り曲げ、ボトムパネル１１の周縁部の周りに延在する側壁７７を形成することによって、ブランク３から形成することができる。１つの実施形態において、側壁７７は、容器５の周縁部の周りにボトムパネル１１から上方かつ外方に斜めに延在する。図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、それぞれのパネル１３、１７、２１、２５の下部１３ａ、１７ａ、２１ａ、２５ａは、側壁７７の下部７７ａを形成し、それぞれのパネル１３、１７、２１、２５の上部１３ｂ、１７ｂ、２１ｂ、２５ｂは、側壁７７の上部７７ｂを形成する。折り線２９、３１、３３、３５は、協働して、側壁７７の周りに延在する中間折り線９９を少なくとも部分的に形成することができる。図示の実施形態では、端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２３が上方に折り曲げられて側壁７７を形成する際、隣り合う斜め下縁部３７ａ、３９ａ及び斜め上縁部３７ｂ、３９ｂが、容器５の各角部９０において、（例えば、係合する、当接する、少なくとも部分的に接触する、及び／又は僅かに離隔するように）互いに近づけられる。図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示されているように、角度Ａ１が角度Ａ２とは異なる（例えば、より小さい）ため、側壁７７の下部７７ａ及び上部７７ｂは、ボトムパネル１１に対して異なる角度で延在する（図３Ａ）。例えば、図３Ａに示されているように、下部７７ａは、鈍角（例えば、９０度よりも大きく１８０度よりも小さい）の角度Ａ３でボトムパネル１１から外方かつ上方に延在することができ、上部７７ｂは、鈍角Ａ４で下部７７ａから（例えば、下部７７ａよりも鉛直方向に近く又は鉛直方向で）上方に延在する。例示的な一実施形態において、ボトムパネル１１から下部７７ａへの移行部及び下部７７ａから上部７７ｂへの移行部は、９０度よりも大きい角度とすることができ、これは、ライナー９と基部７との間の接触を増大させる（例えば、ライナー９の基部７に係合する表面積を増大させる）のに役立つことができる。
【００２０】
図示の実施形態では、フランジ部分４５、４７、４９、５１は、それぞれの折り線６１、６３、６５、６７に沿って折り曲げられ、それぞれの端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２５から外方に延在し、ボトムパネル１１に対して概ね平行になる。図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、フランジ部分４５、４７、４９、５１は、容器５の周縁部の周りで側壁７７から外方に延在するフランジ８を形成する。１つの実施形態において、側壁７７は、ボトムパネル１１の略全周にわたって延在することができ、フランジ８は、側壁７７の略全周にわたって延在することができる。図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、側壁７７及びボトムパネル１１は、容器５の内部７９を画定し、内部７９に沿って延在する内面９２を有する。本開示から逸脱することなく、フランジ８、側壁７７、及び／又はボトムパネル１１を省いてもよく、又は、別様な形状、配置、位置、及び／又は構成としてもよい。また、容器５は、本開示から逸脱することなく、フランジ８及び／又は容器の他の部分を補強することができる１つ以上の射出成形形状部を有することができる。
【００２１】
図示の実施形態では、容器５は、ブランク３から形成される基層７の内面８１に取り付けられるライナー９を更に備える。図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、ライナー９は、ヒートシール層１０によって基層７に取り付けることができる（例えば、ＰＥＴライナーの場合）。代替的に、ヒートシール層１０は、本開示から逸脱することなく、基層７に取り付けることができる。代替的に、ヒートシール層１０は、省くことができる（例えば、ポリエチレンライナーの場合）。ライナー９は、ボトムパネル１１、側壁７７、及びフランジ８の上に延在することができる。１つの実施形態において、図２Ａ、図２Ｂ、及び図３Ａに示されているように、ライナー９は、フランジ８を越えて（例えば、ライナー９の縁部８４がフランジ８の縁部８６から外方に離隔するように）延在することができる。図２Ａ、図２Ｂ、及び図３Ａに示されているように、ライナー９の縁部８４は、容器５の外周縁部の周りに延在することができる。代替的に、ライナー９の縁部８４は、（例えば、フランジ８の縁部８６が容器５の周縁部の周りに延在するように）フランジ８の縁部８６と位置合わせすることができ、及び／又は縁部８６から内方に離隔することができる。図示の実施形態では、ライナー９は、ボトムパネル１１、端部パネル１３、１７、サイドパネル２１、２５、及びフランジ部分４５、４７、４９、５１のそれぞれの少なくとも一部に取り付けることができる。１つの実施形態において、ライナー９は、基層７を側壁７７及び容器５全体の形状において少なくとも部分的に保持することができる（例えば、端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２５が互いに分離することを防ぐのに役立つことができる）。図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、ライナー９及びヒートシール層１０の厚さは、容器５のライナー９及びヒートシール層１０の構成を示すために誇張されている。ライナー９、ヒートシール層１０、及び／又は基層７を含む容器５は、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、位置、及び／又は構成とすることができる。
【００２２】
図４は、ブランク３から形成される基層７と、基層７に取り付けられる内層９とを有する容器５を形成するシステム１０１及び方法の１つの実施形態を示している。図４に示されているように、上記システムは、コンベヤ１０３によって容器形成機構１２０に運ばれるブランク３のスタック１１０を含む。１つの実施形態において、容器形成機構１２０は、ブランク３を折り曲げ及び／又はプレス形成して容器５にすることができる任意の好適な機構又は成形工具とすることができる。この成形工具は、２０１３年９月１７日に発行された米国特許第８，５３４，４６０号明細書に開示されているような従来の成形工具と同様であり、同様の特徴及び／又は構成要素を有することができる。上記米国特許の内容全体は、全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなす。また、成形工具は、２０１４年８月１２日に発行された米国特許第８，８０１，９９５号明細書に開示されている成形工具又は他の任意の好適な成形工具アセンブリ等の同様の特徴及び構成要素を有することができる。上記米国特許の内容全体は、全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなす。機構１２０は、端部パネル１３、１７及びサイドパネル２１、２５をボトムパネル１１に対して折り曲げ、基層７のみを有するライナーなしの初期構成物１３０を形成する。初期構成物１３０は、コンベヤ１０５によって下側ダイ１４０に供給することができ、ＰＥＴプラスチックフィルムシート１５０を、供給ローラー１５１から初期構成物１３０の上に供給することができる。１つの例示的な実施形態において、フィルムシート１５０は、およそ３０ミクロン〜１５０ミクロンの厚さを有する。１つの例示的な実施形態において、フィルムシート１５０は、およそ５０ミクロンの厚さを有するＰＥＴフィルムとすることができる。代替的に、フィルムシート１５０は、任意の好適な厚さを有することができる。図示の実施形態では、複数のライナー９は、フィルムシート１５０から形成する（例えば、切り出す）ことができる。
【００２３】
図示の実施形態では、シート１５０のロールは、事前に付与されたヒートシール層１０と共に供給することができ、シート１５０は、ヒートシール層１０が、初期構成物１３０に面するシート１５０の下面にあるように、供給ローラー１５１から繰り出すことができる。別の実施形態において、ヒートシール層１０は、（例えば、スプレーアプリケーター又はローラー（図示せず）によって）供給ローラー１５１から繰り出された後のシート１５０に付与することができる。代替的に、ヒートシール層１０は、省いてもよく（例えば、ポリエチレン又は他の好適な材料のシート１５０の場合）、又は、ヒートシール層は、ブランク３に対するコーティングとして事前に付与してもよい。
【００２４】
１つの実施形態において、フィルムシート１５０は、容器５を形成する際にシート１５０の残りの部分からライナー９を分離するのに役立つミシン目又は他の特徴（図示せず）を有することができる。上側ダイ１６０は、ＰＴＦＥコーティング、例えばＴｅｆｌｏｎ（商標）コーティングを有するヒータープレート表面１６４を有する。代替的に、ヒータープレート表面１６４は、任意の好適な材料のコーティングを有することができ、又はコーティングを省いてもよい。図４に概略的に示されているように、上側ダイ１６０は、シート１５０に真空及び／又は空気圧を印加するために、ヒータープレート表面１６４に複数の穴又はダクト１６２を有することができる。ダクト１６２は、およそ０．２ミリメートルの断面寸法（例えば、直径）をそれぞれ有することができ、ヒータープレート表面１６４上でクラスターとしてグループ化することができる（例えば、３つのダクト１６４のクラスター）。これらのクラスターは、ヒータープレート上で離隔することができる。別の実施形態において、ダクト１６２は、互いに均等に離隔することができ、及び／又はおよそ１ミリメートルの断面寸法を有することができる。ダクト１６２のこれらの例示的な形態は、熱及び空気圧／真空をシート１５０及びヒートシール層１０に適切に（例えば、均一に）印加し、シート１５０及びヒートシール層１０を初期構成物１４０に形成し、シート１５０及びヒートシール層１０を初期構成物１４０に接着するのに役立つことができる。ダクト１６２及び／又はヒータープレート１６４を備える下側ダイ１４０及び／又は上側ダイ１６０は、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、位置、及び／又は構成とすることができる。例えば、ヒータープレート１６４を省いてもよく、シート１５０に熱を代替的に（例えば、高温空気流によって）印加することができる。
【００２５】
図示の実施形態では、下側ダイ１４０は、ライナー９が基層に付与される際、構成物１３０を組立て形状（図４及び図５に概略的に示されている）で保持することができ、空気式ラム１４２によって、上側ダイ１６０に向かって矢印Ｂの方向に上昇することができ、初期真空がダクト１６２に印加されると、ヒートシール層１０を伴うフィルムシート１５０が上側ダイ１６０に向かって引っ張られる。図示の実施形態では、上側ダイ１６０は、好適な温度（例えば、およそ１１０℃〜２００℃又は他の任意の好適な温度）に加熱され、それにより、フィルムシート１５０及びヒートシール層１０が軟化し、初期真空の影響によってドーム形状（図示せず）になる。１つの実施形態において、フィルムは、凹状のヒータープレート表面１６４に少なくとも部分的に合致して、ドーム形状を形成することができる。初期真空の代わりに又は初期真空に加えて、同様の又は等しい効果を有するフィルムシート１５０下の空気圧を使用することができる。
【００２６】
図示の実施形態では、フィルムシート１５０及びヒートシール層１０がドーム状になる際、ヒートシール層１０は、シート１５０を初期構成物１３０に取り付ける又は接合する又は接着するために活性化される（例えば、粘着性を持つように温度が増大する）。したがって、フィルムシート１５０は、粘着性のヒートシール層１０が間にある状態で、初期構成物１３０の凹部７９の内面８１に押し付けることができる。１つの実施形態において、シート１５０は、ダクト１６２にここで印加されている空気圧によって、及び／又はフィルムシート１５０の底部側から印加される更なる真空によって下方に付勢することができる。例えば、真空は、下側ダイ１４０を介して初期構成物１３０を通して印加することができ、それにより、シート１５０及びヒートシール層１０を付与する間、下側ダイ１４０のキャビティ内に初期構成物１３０を保持するのに役立つことができる。１つの実施形態において、折り線１５、１９、２３、２７、２９、３１、３３、３５のうちの少なくともいくつかは、ブランク３における離隔した切れ目（例えば、切れ目−折り目型の折り線）によって少なくとも部分的に形成することができ、真空は、折り線１５、１９、２３、２７、２９、３１、３３、３５の切れ目を通してシート１５０に印加することができる。代替的に、真空圧が初期構成物１３０を通るように、他の孔（図示せず）を初期構成物１３０に設けてもよい。
【００２７】
１つの実施形態において、空気圧及び／又は真空により、フィルムシート１５０のドーム形状が反転し、このときに粘着性かつ伸縮性であるヒートシール層１０が、下側ダイ１４０上に支持された初期構成物１３０の内面８１に滑らかに接着することができる。１つの実施形態において、ヒートシール層１０の粘着性により、フィルムシート１５０のライナー９を形成する部分を基層７に接着させることができる。ＰＴＦＥコート面１６４は、フィルムシート１５０が面１６４に接触しても、フィルムシート１５０のライナー材料部分（例えば、ライナー９）が解放されるために役立つことができる。ヒートシール層１０が省かれた一実施形態において（例えば、ポリエチレンライナー材料の場合）、ライナー材料自体が、上側ダイ１６０による加熱に起因して粘着性を得ることができ、ライナー材料の粘着性により、ライナー材料を初期構成物１３０の内面８１に接着することができる。図示の実施形態では、フィルムシート１５０の過剰な又は余分な部分は、容器５（ここでは、図３Ｂに示されているように、ヒートシール層１０が間にある状態で、構成物１３０から形成された基層７と、フィルムシート１５０から形成されたライナー９とを含む）の縁部から（例えば、切断装置（図示せず）によって）切断され、トレイサイズの孔を有するフィルムの不使用部分１５２を残す。１つの実施形態において、フィルムの不使用部分１５２は、フィルム１５０から内層９が除去されることで形成された孔の周りにそのまま残された辺縁部分を有し、フィルムの不使用部分１５２は、続いて巻取りリール１５３に至ることができるようになっている。代替的に又は更に、フィルムシート１５０は、犠牲キャリア層（図示せず）を有することができ、ライナー材料は、基層７に取り付けられると、そのキャリアシートから分離する。別の代替形態において、フィルムの不使用部分１５２は、例えば空気圧及び／又は真空圧によって除去される切れ端の形態であり得る。
【００２８】
図示の実施形態では、下側ダイ１４０は、ラム１４２の方向を逆転させることによって下降し、ラム１４２が下降する際、下側ダイ１４０から容器５を取り出すために、製品支持プレート１４４により、支持している下側ダイ１４０からライナー付き容器５を押し出すことができる。１つの実施形態において、製品支持プレート１４４は、上方延長部１４６を有することができ、上方延長部１４６は、下側ダイ１４０を通って延在し、製品支持プレート１４４及び下側ダイ１４０の互いに対する相対移動に起因して、容器５の底部に係合する。図示の実施形態では、上方延長部１４６は、容器５を下側ダイ１４０に対して位置決めすることができ、プッシャーロッド、空気噴出、又は他の好適な機構によって、容器５を下流のコンベヤ１０７に押すことができるようになっている。その後、ライナー付き容器５は、コンベヤ１０７による包装及び／又は更なる処理に向けて搬送することができる。
【００２９】
１つの実施形態において、上述のプロセスは、ライナー付き容器５の実質的に連続的な製造を可能にするように繰り返すことができる。上述のプロセスは、様々な製品において異なる材料を用いて使用することができるため、フィルムを加熱するステップを繰り返すことが必要となる場合があり、また、空気圧、真空、及び／又は別の好適な機構によって、フィルムをトレイに対して更に押し付けることが必要となる場合がある。特に、ライナーフィルムのより厚いシートが内層９に用いられ、様々な厚さの板紙又は他の材料が基層７に用いられる場合、フィルム９を基層７のトレイに効果的に接着するために、加熱して押し付けるステップを１回以上繰り返すことが必要となる場合がある。
【００３０】
本明細書に記載のシステム１０１及び方法は、他の特徴、ステップを含むことができ、及び／又は、本明細書に記載の特徴及びステップは、本開示の範囲から逸脱することなく、省いても変更してもよい。例えば、ヒータープレート１６４の代わりに又はヒータープレート１６４に加えて、フィルムシート１５０に任意の好適な方法で（例えば、高温空気流によって）熱を加えることができる。別の例において、フィルムシート１５０は、フィルムシート１５０の残りの部分を軟化及び／又は変形させることなく、ヒートシール層１０を活性化（例えば、軟化）するように加熱することができる。
【００３１】
図示の実施形態では、初期構成物１３０の形状は、ライナー９と基層７を伴うヒートシール層１０との間の接触を増大させるのに役立つことができる。例えば、ボトムパネル１１と側壁７７の下部７７ａとの間及び側壁７７の下部７７ａと上部７７ｂとの間の角度は、９０度よりも大きくすることができるため、初期構成物１３０の急な角部を少なくすることができる。例示的な一実施形態において、シート１５０をより急な角部（例えば、約９０度以下の角部）に押し込むことは困難であり得る。したがって、側壁７７の形状は、初期構成物１３０の角部の全て又は実質的に全てにおける場合を含め、ライナー９全体又は実質的にライナー９全体を、基層７に接触及び接着するのに役立つことができる。
【００３２】
上述した製造プロセスは、容易にリサイクル可能な材料（例えば、板紙又はボール紙及び熱可塑性材料）から主に作製される容易にシール可能なトレイを製造する。必要な場合、ライナー及び基層が、使用後の基層及びライナーの選択的な分離を可能にしながら、容器に保持されている物品の加熱前、加熱中、及び／又は加熱後に取り付けられたままとなるのに十分な接着力を与えるように、基層７とライナー９との間の接着の度合いが制御可能であるため、板紙の基層は、（例えば、電子レンジ及び／又は従来型オーブンにおける加熱中に食品を保持する容器の使用後に）熱可塑性フィルムライナーから容易に取り外すことができる。上述したパラメーターを用いると、１つの例示的な実施形態において、内層９のフィルムに貼り付いた状態で残るのは基層７の材料の厚さの５％以下にしながら基層７及びライナー９が剥離するように、容器内の食品の加熱後に容器５の基層７及びライナー９が分離可能であることがわかった。分離された基層７の板紙及び内層９の熱可塑性フィルムは、板紙による内層９の材料の汚染を最小限にしながら別個の廃棄の流れ（例えば、１つは紙製品用及び１つはポリマー用）においてより容易にリサイクルすることができる。
【００３３】
フィルムシート１５０及びヒートシール層１０を初期構成物１３０に付与する前に加熱するためにヒータープレート１６４を使用することにより、フィルムシート１５０及びヒートシール層１０の温度、ひいては初期構成物１３０の接着強度の制御をもたらすことが有利である。ヒータープレート１６４の使用は、選択加熱も可能にし、したがって、例えば、フィルムシート１５０及びヒートシール層１０は、容器５のフランジ領域８においてより高温に加熱することができ、それにより、更に、フィルムシート１５０から形成されたライナー９が、容器５の残りの部分よりもフランジ８に強く接着し、フランジの領域においてライナー９に付与された更なるトレイシール用のフィルムが、容器５に対してより確実に固定されるようになる。１つの実施形態において、容器５に射出成形形状部は用いられず、より薄いプラスチックフィルムを使用することができるため、トレイのリサイクル不能な材料分を低減することができる。
【００３４】
ＰＥＴプラスチックフィルム１５０を上述したが、他のプラスチックフィルムを使用することができ、例えば、他のポリエステル系ポリマーを使用することができることが理解されよう。また、ポリエチレンフィルムを使用することができ、加熱されない食品パッケージ（例えば、サンドイッチパック）に好ましい。本開示は、１つの実施形態において、リサイクル可能な外層７に接合されたプラスチックの食品接触内層９の複合構成を有する食品パッケージであって、内層及び外層は、使用後に分離可能であり、分離後に内層に残るのは外層の厚さの５％以下になっている、食品パッケージを提供することがわかる。
【００３５】
１つの実施形態において、蓋（図示せず）は、トレイ内に収容された食品を保存及び保護するのに用いられる薄いプラスチック層であるパッケージフィルムを含むことができ、容器５のフランジ８に取外し可能に取り付けることができる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、及びエチレンビニルアルコール、又は他の好適な材料等の任意のプラスチックフィルムを、フランジ８のシール面に対してシールされる蓋を形成するのに用いることができる。更に、本開示から逸脱することなく、蓋とフランジ８のシール面との間に接着剤を用いることができる。
【００３６】
図６は、本開示の第２の実施形態の容器２０５（図７）を形成するブランク２０３の平面図である。第２の実施形態は、言及される変形及び当業者には理解される変形を除いて、第１の実施形態と概ね同様である。したがって、実施形態の同様又は同一の特徴には、同様又は類似の参照符号が付されている。図６に示されているように、ブランク２０３は、ブランク２０３が、それぞれの斜め折り線２５２、２５４、２５６、２５８においてボトムパネル１１にそれぞれ折り曲げ可能につながっているコーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７を有することを除いて、第１の実施形態のブランク３と同様である。図６に示されているように、コーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７は、それぞれの隣り合う端部パネル１３、１７とサイドパネル２１、２５との間に配置される。１つの実施形態において、ブランク２０３は、８つの折り線１５、１７、２３、２７、２５２、２５４、２５６、２５８がボトムパネル１１の八角形の周縁部を形成するように、ボトムパネル１１の周縁部の周りに延在する８つのパネル（２つの端部パネル１３、１７、２つのサイドパネル２１、２５、及び４つのコーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７）を有する。図６に示されているように、折り線１５、１７、２３、２７、２５２、２５４、２５６、２５８のそれぞれは、それぞれ隣接する折り線に対して斜めになっていることができ、それぞれ隣接する折り線のそれぞれに対して鈍角を形成することができる。
【００３７】
図６に示されているように、コーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７のそれぞれは、それぞれの中間折り線２６９、２７０、２７１、２７２を有することができ、それにより、コーナーパネルのそれぞれが、それぞれの折り線２６９、２７０、２７１、２７２に沿ってそれぞれの上部２５１ｂ、２５３ｂ、２５５ｂ、２５７ｂに折り曲げ可能につながっている下部２５１ａ、２５３ａ、２５５ａ、２５７ａを有する。したがって、１つの実施形態において、コーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７の下部２５１ａ、２５３ａ、２５５ａ、２５７ａは、端部パネル１３、１７の下部１３ａ、１７ａ及びサイドパネル２１、２５の下部２１ａ、２５ａと協働して、側壁２７７の下部２７７ａを形成することができ、コーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７の上部２５１ｂ、２５３ｂ、２５５ｂ、２５７ｂは、端部パネル１３、１５の上部１３ｂ、１７ｂ及びサイドパネル２１、２５の上部２１ｂ、２５ｂと協働して、側壁２７７の上部２７７ｂを形成することができる（図７）。図示の実施形態では、フランジ部分２７３、２７４、２７５、２７６が、それぞれの折り線２７８、２８０、２８２、２８３に沿ってそれぞれのコーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７に折り曲げ可能につながっていることができ、フランジ部分４５、４７、４９、５１と協働してフランジ２０８を形成することができる。１つの実施形態において、ブランク２０３は、図示の及び引用することにより本明細書の一部をなす２０１７年７月２０日に出願された米国特許出願第１５／６５４，８１４号明細書に記載の第２の実施形態のブランクと同様とすることができる。ブランク２０３は、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、及び／又は構成とすることができる。
【００３８】
図示の実施形態では、容器２０５は、第１の実施形態に関して上述したのと同様又は同一の方法で、ブランク２０３及び（例えば、フィルムシート１５０の）ライナー材料から形成することができる。したがって、容器２０５は、ブランク２０３から形成される基層２０７と、フィルムシート１５０から形成されるライナー２０９とを備えることができる。１つの実施形態において、ライナー２０９は、上述した第１の実施形態と同様に、ヒートシール層２１０（図８）によって基層２０７に取り付けることができる。図７に示されているように、コーナーフランジ部分２７３、２７４、２７５、２７６のそれぞれは、端部パネル及びサイドパネルのそれぞれ隣り合うフランジ部分の一部に重なり、フランジ２０８を形成することができる。
【００３９】
図７に示されているように、横折り線２２９、２３１、縦折り線２３３、２３５、及び斜め折り線２６９、２７０、２７１、２７２は、協働して、側壁２７７の周りに延在する中間折り線２９９を形成することができる。更に、側壁２７７の下部２７７ａ及び上部２７７ｂは、中間折り線２９９からそれぞれ延在することができ、側壁２７７の下部及び上部は、互いに対して斜めになっている。１つの実施形態において、側壁２７７の上部及び下部は、協働して鈍角を形成することができ、側壁２７７の下部２７７ａは、ボトムパネル１１に対して鈍角を形成することができる。側壁２７７における鈍角は、基層２０７がライナー２０９とより完全に合致するようにすることができ、それにより、（例えば、容器２０５のパネル間の移行部において）基層２０７及びライナー２０９の表面間の接触を増大させることができる。
【００４０】
１つの実施形態において、隣り合う端部パネル１３、１７とサイドパネル２１、２５との間に斜めに延在するコーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７を有する容器２０５は、概して、パネル間に鈍角のみを有し、直交角度を有しない。これにより、ライナー９を形成するライナー材料が、基層のより多くの表面積に接触することを可能にするのに役立ち得る（例えば、直角又は鋭角を有する基層と比べた場合。その場合、ライナー材料がそのような角部内に延在することはより困難であり得る）。したがって、側壁２７７の八角形状は、ライナー９が容器の基層の全面又は略全面に接着するのに役立ち得る。１つの実施形態において、側壁２７７の八角形状は、４つの直交辺を有する容器よりも丸い又は円形の側壁により一層近似することができる。容器２０５は、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、及び／又は構成とすることができる。
【００４１】
図９は、本開示の第３の実施形態の容器３０５（図１０）を形成するブランク３０３の平面図である。第３の実施形態は、言及される変形及び当業者には理解される変形を除いて、先行の実施形態と概ね同様である。したがって、実施形態の同様又は同一の特徴には、同様又は類似の参照符号が付されている。図９に示されているように、ブランク３０３は、ブランク３０３が、容器３０５（図１０）において２つのそれぞれの区画３０６ａ、３０６ｂを形成する２つのセクション３０４ａ、３０４ｂを有することを除いて、第１の実施形態の図１のブランク３と同様である。１つの実施形態において、セクション３０４ａ、３０４ｂのそれぞれは、第１の実施形態のブランク３と同様である。第１のセクション３０４ａは、それぞれの折り線３１５、３１９に沿って端部パネル３１３、３１７に折り曲げ可能につながっており、それぞれの折り線３２３、３２７に沿ってサイドパネル３２１、３２５に折り曲げ可能につながっているボトムパネル３１１を有する。端部パネル３１３、３１７のそれぞれは、それぞれの折り線３２９、３３１に沿ってそれぞれの上部３１３ｂ、３１７ｂに折り曲げ可能につながっている下部３１３ａ、３１７ａを有することができ、サイドパネル３２１、３２５のそれぞれは、それぞれの折り線３３３、３３５に沿ってそれぞれの上部３２１ｂ、３２５ｂに折り曲げ可能につながっている下部３２１ａ、３２５ａを備えることができる。フランジ部分３４５、３４７、３５１は、第１のセクション３０４ａにおいてそれぞれの折り線３６１、３６３、３６７に沿ってそれぞれのパネル３１３、３１７、３２５に折り曲げ可能につながっている。第１のセクションは、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、及び／又は構成とすることができる。
【００４２】
図９に示されているように、第２のセクション３０４ｂは、それぞれの折り線３１６、３２０に沿って端部パネル３１４、３１８に折り曲げ可能につながっており、それぞれの折り線３２４、３２８に沿ってサイドパネル３２２、３２６に折り曲げ可能につながっているボトムパネル３１２を有して、第１のセクション３０４ａと同様に構成することができる。端部パネル３１４、３１８のそれぞれは、それぞれの折り線３３０、３３２に沿ってそれぞれの上部３１４ｂ、３１８ｂに折り曲げ可能につながっている下部３１４ａ、３１８ａを有することができ、サイドパネル３２２、３２６のそれぞれは、それぞれの折り線３３４、３３６に沿ってそれぞれの上部３２２ｂ、３２６ｂに折り曲げ可能につながっている下部３２２ａ、３２６ａを備えることができる。フランジ部分３４６、３４８、３５２は、第２のセクション３０４ｂにおいてそれぞれの折り線３６２、３６４、３６８に沿ってそれぞれのパネル３１４、３１８、３２６に折り曲げ可能につながっている。第２のセクションは、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、及び／又は構成とすることができる。
【００４３】
図示の実施形態では、第１のセクション３０４ａ及び第２のセクション３０４ｂは、それぞれの折り線３６５、３６６に沿って第１のセクション３０４ａのサイドパネル３２１及び第２のセクション３０４ｂのサイドパネル３２２に折り曲げ可能につながっている共通の中央フランジ部分３４９によってつながることができる。図９に示されているように、フランジ部分３４５、３４６、３４７、３４８は、フランジ３０８が形成されるとフランジ部分３４５、３４６及び３４７、３４８が重なる部分に正方形の内側端部を有することができる（図１０）。１つの実施形態において、ブランク３０３の８つの角部のそれぞれにおいて隣り合う下縁部３７ａ、３９ａは、互いに角度Ａ１で延在することができ、上縁部３７ｂ、３９ｂのそれぞれは、それぞれの折り線３６１、３６２、３６３、３６４、３６５、３６６、３６７、３６８に対して角度Ａ５で延在することができる。１つの例において、角度Ａ１は、およそ２５度とすることができ、角度Ａ５は、およそ８０度とすることができる（また、隣り合う上縁部３７ｂ、３９ｂは、互いに対しておよそ７０度の角度で延在することができる）。ブランク３０３は、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、及び／又は構成とすることができる。例えば、セクション３０４ａ、３０４ｂは、異なるパネル（例えば、端部パネル）においてつながることができ、及び／又は、中央フランジ部分３４９は、つながれるパネルが折り線に沿ってつながるように、省いてもよい。
【００４４】
図示の実施形態では、容器３０５（例えば、２区画容器）は、第１の実施形態に関して上述したものと同様又は同一の方法で、ブランク３０３及び（例えば、フィルムシート１５０の）ライナー材料から形成することができる。したがって、容器３０５は、ブランク３０３から形成される基層３０７と、フィルムシート１５０から形成されるライナー３０９とを備えることができる。１つの実施形態において、ライナー３０９は、上述したように、ヒートシール層３１０（図１１）によって基層３０７に取り付けることができる。図１０に示されているように、ブランク３０３の各セクション３０４ａ、３０４ｂは、容器３０５のそれぞれの区画３０６ａ、３０６ｂへと形成され、第１のセクション３０４ａの端部パネル３１３、３１７及びサイドパネル３２１、３２５は、ボトムパネル３１１に対して折り曲げられ、第１の区画３０６ａの第１の側壁３７７を形成し、第２のセクション３０４ｂの端部パネル３１４、３１８及びサイドパネル３２２、３２６は、ボトムパネル３１２に対して折り曲げられ、第２の区画３０６ｂの第２の側壁３７８を形成する。図１０に示されているように、側壁３７７、３７８は、フランジ部分３４５、３４６、３４７、３４８、３５２、３５２と協働して容器３０５のフランジ３０８を形成する中央フランジ部分３４９につながっている、区画３０６ａ、３０６ｂ間に延在するそれぞれのサイドパネル３２１、３２２を含むことができる。１つの実施形態において、サイドパネル３２１、３２２及び中央フランジ部分３４９は、容器３０５を区画３０６ａ、３０６ｂに少なくとも部分的に分割する仕切り壁３９８を形成することができる。図示の実施形態では、側壁３７７は、ボトムパネル３１１の周縁部に沿って延在することができ、側壁３７７及びボトムパネル３１１は、第１の区画３０６ａの内部３７９に沿って延在することができる。同様に、側壁３７８は、ボトムパネル３１２の周縁部に沿って延在することができ、側壁３７８及びボトムパネル３１２は、第２の区画３０６ｂの内部３８０に沿って延在することができる。図１０に示されているように、ライナー３０９は、ライナー３０９の縁部３８４が基部材料３０７の縁部３８６から離隔するように、基部材料３０７の縁部３８６を越えて延在することができる。
【００４５】
図１０に示されているように、折り線３２９、３３１、３３３、３３５及び折り線３３０、３３２、３３４、３３６は、協働して、それぞれの側壁３７７、３７８の周りに延在するそれぞれの中間折り線３９９を形成することができる。したがって、第１の側壁３７７の下部３７７ａ及び上部３７７ｂは、第１の区画３０６ａにおいて中間折り線３９９からそれぞれ延在することができ、側壁３７７の下部及び上部は、互いに対して斜めになっている。１つの実施形態において、側壁３７７の上部及び下部は、協働して鈍角を形成することができ、側壁３７７の下部３７７ａは、第１の区画３０６ａにおいてボトムパネル３１１に対して鈍角を形成することができる。同様に、第２の側壁３７８の下部３７８ａ及び上部３７８ｂは、第２の区画３０６ｂにおいて中間折り線３９９からそれぞれ延在することができ、側壁３７８の下部及び上部は、互いに対して斜めになっている。１つの実施形態において、側壁３７８の上部及び下部は、協働して鈍角を形成することができ、側壁３７８の下部３７８ａは、第２の区画３０６ｂにおいてボトムパネル３１２に対して鈍角を形成することができる。側壁３７７、３７８における鈍角は、基層３０７がライナー３０９とより完全に合致するようにすることができ、それにより、双方の区画３０６ａ、３０６ｂにおいて（例えば、容器３０５のパネル間の移行部において）基層３０７及びライナー３０９の表面間の接触を増大させることができる。
【００４６】
容器３０５は、本開示から逸脱することなく、別様な形状、配置、及び／又は構成とすることができる。例えば、区画３０６ａ、３０６ｂのうちの一方又は双方は、図示の及び本開示の第２の実施形態に記載のコーナーパネルと同様又は同一の１つ以上のコーナーパネルを有することができる。
【００４７】
本開示の種々の実施形態の特徴のうちの任意のものは、本開示の範囲から逸脱することなく、組み合わせたり、置き換えたり、又は本開示の他の実施形態の他の特徴を有して別様に構成したりすることができる。
【００４８】
任意選択的に、本明細書に記載又は本明細書によって想定されるブランク又は他の構成物の１つ以上の部分は、ワニス、クレー、又は他の材料を単独で又は組み合わせてコーティングしてもよい。その場合、コーティングは、製品広告又は他の情報又は画像と共に重ねて印刷してもよい。ブランク又は他の構成物はまた、ブランクの表面積全体未満又は実質的にブランクの表面積全体がコーティング及び／又は印刷され得るように選択的にコーティング及び／又は印刷してもよい。
【００４９】
本開示のブランク、容器又は他の構成物のうちの任意のものは、トレイ又は他の構成物に関連付けられる食品の加熱又は調理中にマイクロ波エネルギーの効果を変える、１つ以上の機能部を任意選択的に含むことができる。例えば、ブランク、トレイ、容器又は他の構成物は、１つ以上のマイクロ波エネルギー相互作用要素（以下では「マイクロ波相互作用要素」と称する場合がある）から少なくとも部分的に形成することができ、１つ以上のマイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の特定のエリアの加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを促進するか、食品の特定エリアの焼き過ぎ（overcooking）を防ぐようにその食品の特定のエリアをマイクロ波エネルギーから遮蔽するか、又は、食品の特定のエリアに向けて若しくは食品の特定のエリアから離してマイクロ波エネルギーを送る。各マイクロ波相互作用要素は、特定の構成物及び食品に対する必要若しくは所望に応じて、マイクロ波エネルギーを吸収するか、マイクロ波エネルギーを送るか、マイクロ波エネルギーを反射するか、又はマイクロ波エネルギーを向けるように、特定の構成に配置される１つ以上のマイクロ波エネルギー相互作用材料又はセグメントを含む。
【００５０】
サセプタ又はシールドの場合、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性又は半導性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組合せを含むことができる。好適であるものとすることができる金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含有する、ニッケル−クロム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組合せ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００５１】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意選択的に導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含むことができる。好適であるものとすることができる別の金属酸化物はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚さにおいて透明である。
【００５２】
更に代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス又はバインダー中に導電性の細分された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含むことができる。
【００５３】
他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号明細書、同第５，００２，８２６号明細書、同第５，１１８，７４７号明細書及び同第５，４１０，１３５号明細書に開示されているように炭素を主成分とすることができる。
【００５４】
更に他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、電子レンジ内で電磁エネルギーの磁気部分と相互作用することができる。この種類の正しく選択されている材料は、材料のキュリー温度に達すると相互作用を失うことに基づいて自己制限することができる。そのような相互作用コーティングの例が米国特許第４，２８３，４２７号明細書に記載されている。
【００５５】
他のマイクロ波エネルギー相互作用要素の使用も意図される。一例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、衝突するマイクロ波エネルギーの大部分を反射するのに十分な厚さを有する、箔又は高い光学密度の蒸発材料を含むことができる。そのような要素は通常、約０．０００２８５インチ〜約０．００５インチ、例えば約０．０００３インチ〜約０．００３インチの厚さを概ね有する中実の「パッチ」の形態の、導電性の反射金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ〜約０．００２インチ、例えば０．００１６インチの厚さを有することができる。
【００５６】
いくつかの場合では、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素は、食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合、遮蔽要素として用いることができる。他の場合では、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はその強度を低下させるために、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素を用いることができる。そのようなマイクロ波エネルギー反射要素を用いる一例の材料が、Graphic Packaging International社（ジョージア州アトランタ所在）から、ＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）パッケージング材料という商標名で市販されている。他の例では、マイクロ波エネルギーを食品の特定のエリアに誘導するために、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を配置してマイクロ波エネルギー分散要素を形成することができる。所望であれば、そのループは、マイクロ波エネルギーを共鳴させる長さを有することができ、それによって、分散効果を高める。マイクロ波エネルギー分散要素は、米国特許第６，２０４，４９２号明細書、同第６，４３３，３２２号明細書、同第６，５５２，３１５号明細書及び同第６，６７７，５６３号明細書に記載されており、これらはそれぞれ引用することによってその全体が本明細書の一部をなす。
【００５７】
所望であれば、本明細書に記載されるか又は本明細書によって意図される多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかを、実質的に連続的にする、すなわち実質的な破断部若しくは中断部を有しないものとすることができるか、又は例えばマイクロ波エネルギーを透過させる１つ以上の破断部若しくは開口を含むことによって不連続的とすることができる。破断部又は開口は、構造体全体を貫通するか、又は１つ以上の層のみを貫通することができる。そのような破断部又は開口の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構成物の種類、構成物内若しくは構成物上で加熱される食品、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの所望の程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーへの直接暴露が必要又は望ましいか否か、直接加熱による食品の温度変化の調節の必要性、並びに通気する必要があるのか否か、またどの程度までその必要があるのかに応じて、特定の用途に関して変わることができる。
【００５８】
例示として、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の誘電加熱を行うために１つ以上の透過性エリアを含むことができる。しかし、マイクロ波エネルギー相互作用要素がサセプタを含む場合、そのような開口は全体的なマイクロ波エネルギー相互作用エリアを減らすため、食品の表面を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするために利用可能なマイクロ波エネルギー相互作用材料の量が減る。したがって、特定の食品の所望の全体的な加熱特性を達成するために、マイクロ波エネルギー相互作用エリア及びマイクロ波エネルギー透過性エリアの相対的な量のバランスをとることができる。
【００５９】
別の例として、マイクロ波エネルギーが、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが意図されない食品の部分又は加熱環境に失われるのではなく、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされるべきエリアに効率的に集中することを確実にするために、サセプタの１つ以上の部分をマイクロ波エネルギー不活性であるように設計することができる。加えて、又は代替的には、食品、及び／又はサセプタを含む構成物の過熱又は炭化を防ぐように１つ以上の不連続部又は不活性領域を作ることが有益である場合がある。
【００６０】
更に別の例として、サセプタは、サセプタ内での亀裂の伝播を制限し、それによって、サセプタの、食品への伝熱が少なくサセプタが高温になり過ぎる傾向があるエリアにおける過熱を制御する１つ以上の「ヒューズ」要素を組み込むことができる。ヒューズのサイズ及び形状は必要に応じて変えることができる。そのようなヒューズを含むサセプタの例は、例えば、米国特許第５，４１２，１８７号明細書、米国特許第５，５３０，２３１号明細書、２００８年２月１４日に公開された米国特許出願公開第２００８／００３５６３４号明細書、及び２００７年１１月８日に公開されたＰＣＴ出願公開第２００７／１２７３７１号明細書において提供されており、これらはそれぞれ引用することによってその全体が本明細書の一部をなす。
【００６１】
本明細書に提示されている寸法に関する情報の全ては、本開示の種々の実施形態の或る特定の態様、形状部等の例示を意図するものであり、本開示の範囲の限定は意図していない。ブランク、容器、成形工具、形状部の寸法、又は任意の他の寸法は、本開示の範囲から逸脱することなく本開示に図示及び記載のものよりも大きく又は小さくすることができ、本開示の範囲から逸脱することなく各形状部の列挙されている寸法の範囲内又は各形状部の列挙されている寸法の範囲外とすることができる。
【００６２】
本発明に係るブランクは、例えば、コーティングがされた板紙及び同様の材料から形成することができる。例えば、ブランクの内面及び／又は外面をクレーコートでコーティングすることができる。次に、クレーコート上に製品、広告、価格コード、及び他の情報又は画像を印刷してもよい。次に、ブランクに印刷されているあらゆる情報を保護するように、ブランクをワニスでコーティングすることができる。ブランクの片面又は両面を、例えば防湿層でコーティングすることもできる。
【００６３】
例示的な実施形態によると、ブランクは、通常の紙よりも重く硬質であるような厚さ（caliper）の板紙で作製してもよい。ブランクは、ボール紙、硬化紙等の他の材料、又はカートンパッケージが少なくとも概して上述したように機能することを可能にするのに適した特性を有する任意の他の材料で作製することもできる。
【００６４】
前述の説明は、本開示の種々の実施形態を例示及び説明するものである。本開示の範囲から逸脱することなく、種々の変更を上記構成内でなし得るので、上記説明に含まれるか又は添付図面に示されている全ての事項が、限定的な意味ではなく例示として解釈されることが意図される。更に、本開示の範囲は、上述の実施形態の種々の変更形態、組合せ及び変形形態等をカバーする。加えて、本開示は、選択された実施形態のみを図示及び説明しているが、種々の他の組合せ、変更形態及び環境が意図され、本明細書で述べられているような発明概念の範囲内にあり、上記教示と同等であり、及び／又は関連技術分野の技術若しくは知識内にある。更に、本開示の範囲から逸脱することなく、各実施形態の或る特定の特徴及び特性を選択的に入れ替え、他の説明された実施形態及び説明されていない実施形態に適用することができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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