(57)【要約】    乾式壁用途と共に使用するための隙間仕上げテープは、中央本体軸に沿って延在しているトリムストリップ本体と、中央本体軸に沿って延在しているホットメルト接着剤と、裏紙と、を含む。トリムストリップ本体は、第１の表面と、第１の表面の反対側の第２の表面と、第１の側面と、第１の側面の反対側の第２の側面と、を含み、また、少なくとも部分的に金属材料から構築される。裏紙は、少なくとも部分的にトリムストリップ本体の第２の表面に固定される。トリムストリップ本体は、少なくとも部分的にホットメルト接着剤内に埋め込まれる。  【選択図】図２
2021528271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式壁用途に関して使用するための隙間仕上げテープであって、前記隙間仕上げテープが、
中央本体軸に沿って延在しているトリムストリップ本体であって、前記トリムストリップ本体が、第１の表面と、前記第１の表面の反対側の第２の表面と、を有し、前記トリムストリップ本体が、金属材料から構築されている、トリムストリップ本体と、
前記中央本体軸に沿って延在し、かつ第１の表面と、前記第１の表面の反対側の第２の表面と、第１の側面と、前記第１の側面の反対側の第２の側面と、を有するホットメルト接着剤と、
少なくとも部分的にホットメルト接着剤の前記第２の表面に固定された裏紙と、を備え、
前記トリムストリップ本体が、少なくとも部分的に前記ホットメルト接着剤の前記第１の表面内に埋め込まれる、隙間仕上げテープ。
【請求項２】
前記トリムストリップ本体が、第１の幅を有し、前記ホットメルト接着剤が、第２の幅を有し、前記第１の幅が、前記ホットメルト接着剤が前記トリムストリップ本体の前記幅を超えて延在するように、前記第２の幅よりも狭い、請求項１に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項３】
前記トリムストリップ本体が、第１の厚さを有し、前記ホットメルト接着剤が、第２の厚さを有し、前記第１の厚さが、前記第２の厚さよりも薄い、請求項１または２に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項４】
前記裏紙が、積層構造を介して少なくとも部分的に前記ホットメルト接着剤の前記第２の表面に固定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項５】
前記ホットメルト接着剤が、前記トリムストリップ本体の上へ積層される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項６】
前記裏紙が、不織紙、ガラス繊維メッシュ、またはポリマーフィルム、のうちの少なくとも１つから構築される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項７】
前記ホットメルト接着剤が、前記中央本体軸における前記第１の表面と前記第２の表面との間の第１の厚さが、前記第１の側面および前記第２の側面における前記第１の表面および前記第２の表面との間の第２の厚さよりも厚くなるように寸法決めされる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項８】
前記ホットメルト接着剤が、台形断面を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項９】
前記ホットメルト接着剤が、約０．００５インチ〜約０．０２５インチの厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の隙間仕上げテープ。
【請求項１０】
前記トリムストリップ本体が、約０．００３インチ〜約０．０２０インチの厚さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の隙間仕上げテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、少なくとも２枚の乾式壁を接合するための接合テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築プロセス中に、複数枚のボードまたはパネル（例えば、乾式壁または石膏パネル）を使用して、壁、天井、床、仕切り、などを形成することができる。複数のパネルを互いに当接させると、「ジョイント」と称される隙間または継ぎ目がボード間に画定される。典型的に、ジョイントテープまたは仕上げテープは、乾式壁を仕上げて、平坦な、仕上げられた、かつきれいな外観を壁または表面に提供するときにジョイントを覆うために使用される。
【０００３】
モジュール式建築は、住宅用および商業用の建設用途において成長傾向にある。いくつかの理由から、モジュールを組み立てるときには、小さいが相当な隙間（例えば、最大約３インチ）が表面の内側または外側に隙間が残ることが実際的である。このような実質的な隙間は、典型的に約０．５インチの隙間サイズを有する従来のフレーム建築環境における壁ボード間の通常の隙間よりも堅牢な仕上げが必要であり得る。従来の仕上げ手法は、弱い継ぎ目を壁にもたらし得、容易に突き破られ得る、および／または単調な衝撃であっても可視的に損傷を受け得る。したがって、壁ボードパネルは、高頻度で修理が必要であり得、したがって、全体的な建築コストおよび維持費を増加させる。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一実施形態によれば、乾式壁用途と共に使用するための隙間仕上げテープは、中央本体軸に沿って延在しているトリムストリップ本体と、中央本体軸に沿って延在しているホットメルト接着剤と、裏紙と、を含む。トリムストリップ本体は、第１の表面と、第１の表面の反対側の第２の表面と、を含み、また、少なくとも部分的に金属材料から構築される。ホットメルト接着剤は、第１の表面と、第１の表面の反対側の第２の表面と、第１の側面と、第１の側面の反対側の第２の側面と、を含む。裏紙は、少なくとも部分的にトリムストリップ本体の第２の表面に固定される。トリムストリップ本体は、少なくとも部分的にホットメルト接着剤内に埋め込まれる。
【０００５】
いくつかの手法では、トリムストリップ本体は、第１の幅を有し得、ホットメルト接着剤は、第２の幅を有し得る。第１の幅は、ホットメルト接着剤がトリムストリップ本体の幅を超えて延在するように、第２の幅よりも狭くなり得る。トリムストリップ本体は、第１の厚さを有し得、ホットメルト接着剤は、第２の厚さを有し得る。これらの実施例では、第１の厚さは、トリムストリップ本体の全厚さがホットメルト接着剤中に完全に埋め込まれるように、第２の厚さよりも薄くなる。
【０００６】
いくつかの手法では、裏紙は、不織紙、ガラス繊維メッシュ、またはポリマーフィルム、のうちの少なくとも１つから構築される。裏紙は、積層構造を介して少なくとも部分的にホットメルト接着剤の第２の表面に固定され得る。同様に、ホットメルト接着剤は、トリムストリップ本体の上へ積層され得る。いくつかの形態では、裏紙の一部分は、接着材料の介在層を伴うことなく、ホットメルト接着剤の第２の表面に固定され得る。
【０００７】
ホットメルト接着剤は、約０．００５インチ〜約０．０２５インチの厚さを有し得る。トリムストリップ本体は、約０．００３インチ〜約０．０２０インチの厚さを有し得る。他の実施例が可能である。
【０００８】
これらの実施例では、ホットメルト接着剤は、中央本体軸における第１の表面と第２の表面との間の第１の厚さが、第１の側面および第２の側面における第１の表面と第２の表面との間の第２の厚さよりも厚くなるように寸法決めされる。ホットメルト接着剤は、台形断面を有し得る。好適な断面形状の他の実施例が可能である。
【０００９】
本開示の他の実施形態によれば、乾式壁用途に関して使用するための隙間仕上げテープを形成するための手法は、トリムストリップ本体を形成することと、トリムストリップ本体をホットメルト接着剤の第１の表面に埋め込むことと、裏紙をホットメルト接着剤に固定することと、を含む。トリムストリップ本体は、中央本体軸に沿って延在し、また、第１の表面と、第２の表面と、第１の側面と、第２の側面と、を有する。さらに、トリムストリップ本体は、金属材料から構築される。ホットメルト接着剤は、中央本体軸に沿って延在し、さらに、第１の表面の反対側の第２の表面を有する。裏紙は、ホットメルト接着剤の第２の表面に固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上記の手法は、特に図面と併せて調査したときに、少なくとも部分的に以下の「発明を実施するための形態」に記載する非膨潤性強化乾式壁接合テープの提供を通して満たされる。
【図１】本開示の様々な実施形態による、壁板パネルから構築された例示的な壁セクションの断面図を示す。
【図２】本開示の様々な実施形態による、例示的な隙間仕上げテープの断面図を示す。
【図３】本開示の様々な実施形態による、図２の隙間仕上げテープの斜視図を示す。
【図４】本開示の様々な実施形態による、図１の例示的な壁セクションに適用された図２および図３の隙間仕上げテープの断面図を示す。
【図５】本開示の様々な実施形態による、代替的な隙間仕上げテープの断面図を示す。
【図６】本開示の様々な実施形態による、テーパ部分を有する例示的な壁セクションに適用された図５の代替的な隙間仕上げテープの断面図を示す。
【００１１】
当業者は、図中の要素が、簡潔かつ明確にするために示されたものであり、必ずしも一定の縮尺で描かれたものではないことを認識するであろう。例えば、図中の要素のうちのいくつかの寸法および／または相対的位置付けは、本発明の様々な実施形態の理解を高めることを補助するために、他の要素に対して誇張され得る。また、商業的に可能な実施形態において有用または必要である一般的であるがよく理解されている要素は、そうした様々な実施形態をあまり妨げないように、しばし図示されない。さらに、特定のアクションおよび／またはステップは、特定の発生順序で説明または描写され得るが、一方で、当業者は、そのような順序に関する特定性が実際には必要とされないことを理解するであろう。また、本明細書で使用される用語および表現は、異なる具体的な意味が本明細書で別様に記載されている場合を除いて、そのような用語および表現に当業者が与えるような通常の技術的な意味を有することも理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
一般的に言えば、隙間仕上げテープは、乾式壁パネルと共に使用するために提供される。隙間仕上げテープは、対向縁部間に実質的な隙間（例えば、約３インチ）を有する隣接する壁ボードパネルを固定する。好都合には、隙間仕上げテープは、少なくとも部分的に金属的材料から構築され、したがって、接触および力に対抗し、一方で、壁ボードへの損傷を回避することができる。具体的には、金属トリムストリップ本体は、ホットメルト接着剤内に埋め込まれ、それによって、壁面に沿った視覚的な障害を最小にするように平坦かつ容易に適用され、一方で、強力な誤用防止テープを提供することができる壁側面をもたらす。さらに、ホットメルト接着剤の使用は、仕上げテープを壁ボードに固定するために、付加生成物（例えば、接合化合物）を使用する必要性を排除し得る。したがって、仕上げテープを適切に壁ボードに固定するために必要な時間も低減させ得、これは、より効率的な建築プロセスにつながり得る。寸法安定性材料から構築された接合テープを使用することによって、接合化合物と接触した後に仕上げテープの膨張および収縮を補償することをもはや必要としないため、準備時間がさらに低減され得る。
【００１３】
以下、図面を、特に図１を参照すると、第１の乾式壁パネル１０は、縁部１２と、露出表面１４と、を含み、第２の乾式壁パネル２０は、縁部２２と、および露出表面２４と、を含む。モジュール式建築プロセスなどのいくつかの建築環境では、第１の乾式壁パネル１０の縁部１２は、第２の乾式壁パネル２０の縁部２２から離間されて、画定された隙間「Ｇ」を有する壁セクションを形成し得る。隙間Ｇは、約３インチの幅を有し得る。幅の他の実施例が可能である。第１の乾式壁パネル１０および第２の乾式壁パネル２０は、特定の用途に所望される任意の構成数および／または寸法を有し得る。
【００１４】
図２〜図４を参照すると、隙間仕上げテープ１００は、第１のパネル１０および第２のパネル２０の縁部１２、２２によってそれぞれ画定された隙間Ｇにかかるように提供される。隙間仕上げテープ１００は、トリムストリップ本体１０２と、ホットメルト接着剤１１０と、裏紙１２０と、を含む。トリムストリップ本体１０２は、中央本体軸Ｌ１（図３）に沿って延在し、また、第１の表面１０３（すなわち、図２の配向で下面）と、第１の表面１０３の反対側の第２の表面１０４（すなわち、図２の配で上面）と、第１の側面１０５（すなわち、図２の配向で左側）と、第１の側面１０５の反対側の第２の側面１０６（すなわち、図２の配向で右側）と、を含む。トリムストリップ本体１０２は、厚さｔ１および幅ｗ１を有する。いくつかの実施例では、トリムストリップ本体１０２の厚さｔ１は、約０．００５インチ〜約０．０２０インチであり、好ましくは、約０．００９インチ〜約０．０１５インチである。いくつかの実施例では、トリムストリップ本体１０２の幅ｗ１は、約０．７５インチ〜約６インチであり、好ましくは、約１インチ〜約５インチである。他の実施例が可能である。第１の表面１０３は、第１のパネル１０および第２のパネル２０によって形成された隙間Ｇの幅にかかるように構成され、さらに詳細に論じるように、第２の表面１０４は、一般に、ホットメルト接着剤１１０内に埋め込まれるように構成される。さらに、第１の側部１０５および第２の側部１０６は、中央本体軸Ｌ１に沿って横方向に延在し、同じく、ホットメルト接着剤１１０内に埋め込まれ得る。
【００１５】
ホットメルト接着剤１１０もまた、中央本体軸Ｌ１に沿って延在し、また、第１の表面１１２（すなわち、図２の配向で下面）と、第１の表面１１２の反対側の第２の表面１１４（すなわち、図２の配向で上面）と、第１の側面１１６（すなわち、図２の配向で左側）と、第２の側面１１８（すなわち、図２の配向で右側）を含む。さらに、ホットメルト接着剤１１０は、厚さｔ２および幅ｗ２を有する。いくつかの実施例では、ホットメルト接着剤１１０の厚さｔ２は、約０．００７インチ〜約０．０２０インチであり、好ましくは、約０．０１インチ〜約０．０１７インチである。いくつかの実施例では、ホットメルト接着剤１１０の幅ｗ２は、約１．７５インチ〜約７インチであり、好ましくは、約２インチ〜約６インチである。他の実施例が可能である。
【００１６】
裏紙１２０は、外部縁部１２２と、第１の表面１２４（すなわち、図２の配向で下面）と、第２の表面１２６（すなわち、図２の配向で上面）と、を有する。裏紙１２０の第１の表面１２４は、下で論じるような例えば積層構造などの任意の数の手法を介して、少なくとも部分的にホットメルト接着剤１１０の第２の表面１１４に固定される。裏紙１２０は、ホットメルト接着剤１１０の幅と同程度の幅寸法を有し得、また、約０．００３インチ〜約０．０１インチ、好ましくは、約０．００５インチ〜約０．０１インチの厚さを有し得る。
【００１７】
トリムストリップ本体１０２は、任意の数および／または組み合わせの好適な材料から構築され得る。いくつかの実施例では、トリムストリップ本体１０２は、鋼、アルミニウム、亜鉛などの金属材料から構築される。トリムストリップ本体１０２は、その物理的特性および／または製造コストを調整するために、任意の数の炭酸カルシウム、フライアッシュ、シリカヒューム、炭素、および／または他の材料などの充填材を含み得る。トリムストリップ本体１０２は、一般に、略矩形の断面を有する任意の所望の長さ寸法を有する細長いストリップに形成される。
【００１８】
ホットメルト接着剤１１０は、約２５０°Ｆ〜約４００°Ｆの融点範囲を有するポリマー材料（例えば、熱成形可能なポリマー）で構築され得る。一般に、ホットメルト接着剤１１０は、トリムストリップ本体１０２と同程度であるがより大きい寸法を有するように形成され得、また、略矩形の断面を有する細長いストリップに形成され得る。いくつかの実施例では、使用されるポリマーは、米国ジョージア州ＣａｌｈｏｕｎのＤＨＭ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｉｎｃ．から市販されているＤＨＭ５０００  ＦＡ４０である。好適なポリマーの他の実施例が可能である。ポリマーは、純粋なポリマーであり得るか、または増加した柔軟性、増加した剛性、減少した収縮性、難燃化、などの所望の特徴を提供するために任意の数の充填材を含み得る。例えば、いくつかの充填材としては、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、着色剤、炭素、ガラス、ケブラー、シラン、チタネート、塩素、臭素、および任意の他の既知の充填材が挙げられ得る。ホットメルト接着剤１１０の手法および用途は、２０１６年１２月１２日出願の「ＦＯＲＭＡＢＬＥ  ＣＯＲＮＥＲ  ＦＩＮＩＳＨＩＮＧ  ＡＮＤ  ＴＲＩＭ  ＳＴＲＩＰ」と題する米国特許出願第１５／３７６，１７６号、および２０１７年２月１６日出願の「ＤＲＹＷＡＬＬ  ＴＲＩＭ  ＰＩＥＣＥ  ＯＲ  ＴＡＰＥ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＷＩＴＨ  ＨＥＡＴＥＤ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」と題する米国特許出願第１５／４３４，９８０号に記載されており、これらの内容は、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
【００１９】
裏紙１２０は、不織紙、ガラス繊維メッシュ、またはポリマーフィルム、のうちの少なくとも１つから構築され得る。他の実施例が可能である。
【００２０】
裏紙１２０は、任意の数の好適な手法を介してホットメルト接着剤１１０に固定され得る。一実施例では、積層構造プロセスが使用され得る。この実施例では、少なくとも、ホットメルト接着剤１１０の第２の表面１１４を、最初に、その融点範囲内の温度まで加熱し、次いで、裏紙１２０に押し付けて、それらの間に接着を形成する。具体的には、ホットメルト接着剤１１０がその融点範囲内の所望の温度になった時点で、ホットメルト接着剤１１０の第２の表面１１４を裏紙の第１の表面１２４に押し付ける。この結合プロセスは、例えば回転、押出、および／またはコンベアシステムなどの、任意の適切な装置を使用して完了され得る。ホットメルト接着剤１１０がその融点範囲よりも低い温度まで冷却されると、ホットメルト接着剤１１０が裏紙１２０に接着される。
【００２１】
トリムストリップ本体１０２は、裏紙１２０をホットメルト接着剤１１０に固定するために使用される手法に類似する手法を介して、ホットメルト接着剤１１０に固定され得る。具体的には、少なくとも、ホットメルト接着剤１１０の第１の表面１１２をその融点範囲内の温度まで加熱した時点で、トリムストリップ本体１０２の第２の表面１０４をホットメルト接着剤１１０の第１の表面１１２に押し付ける。このステップでは、トリムストリップ本体１０２は、トリムストリップ本体１０２をホットメルト接着剤１１０内に埋め込ませるのに十分な力で、ホットメルト接着剤１１０に押し付けられる。具体的には、トリムストリップ本体１０２は、ホットメルト接着剤１１０の第１の表面１１２の一部分１１２ａをその容積の中へある距離だけ移動させる。示す実施例では、ホットメルト接着剤の第１の表面１１２の一部分１１２ａは、トリムストリップ本体１０２の厚さｔ１にほぼ等しい寸法だけ変位される。したがって、トリムストリップ本体１０２の第１の表面１０３は、トリムストリップ本体１０２によって変位しなかったホットメルト接着剤１１０の第１の表面１１２と同一平面上にある。いくつかの実施例では、トリムストリップ本体１０２は、ホットメルト接着剤１１０内に完全に埋め込まれ得ず、したがって、トリムストリップ本体１０２の第１の表面１０３は、トリムストリップ本体１０２によって変位しなかったホットメルト接着剤１１０の第１の表面１１２と同一平面上にない場合がある。さらに他の実施例では、トリムストリップ本体１０２は、厚さｔ１よりも大きい深さに埋め込まれ得、したがって、隙間または空隙が、トリムストリップ本体１０２の第１の表面１０３と、ホットメルト接着剤１１０の変位していない第１の表面１１２を占める平面との間に形成され得る。
【００２２】
いくつかの手法において、裏紙１２０をホットメルト接着剤１１０に固定し、トリムストリップ本体１０２をホットメルト接着剤１１０に固定する／埋め込むステップは、単一のステップで完了され得る。換言すれば、少なくとも、第１の表面１１２および第２の表面１１４の両方、ホットメルト接着剤１１０を、その融点範囲内の温度まで加熱した時点で、トリムストリップ本体１０２および裏紙１２０をホットメルト接着剤１２０上および／または内に押し付け、それによって、ホットメルト接着剤１１０を複数回加熱することに関連する製作時間が低減される。
【００２３】
図２〜図４に示すように、トリムストリップ本体１０２の幅ｗ１は、ホットメルト接着剤１１０の幅ｗ２よりも狭い。したがって、隙間仕上げテープ１００を壁ボードパネル１０、２０上に配置して、隙間Ｇを覆ったときに、トリムストリップ本体１０２の幅ｗ１は、隙間Ｇの長さにかかり、ホットメルト接着剤１１０の幅ｗ２は、トリムストリップ本体１０２の幅ｗ１を超えて外方に延在する。それによって、隙間仕上げテープ１００は、隣接するパネル１０、２０間の強力な接合を提供する。
【００２４】
これらの実施例では、隙間仕上げテープ１１０を壁ボードパネル１０、２０に固定するためにホットメルト接着剤１１０を使用するので、ホットメルト接着剤１１０を再度その融点範囲内の温度まで加熱する。ホットメルト接着剤１１０がその融点範囲内の温度になった時点で、任意の数の好適なツールおよび／またはデバイスを使用して、隙間仕上げテープ１００の第１の表面１１２を壁ボードパネル１０、２０に押し付ける。ホットメルト接着剤１１０がその融点範囲よりも低い温度まで冷却されると、ホットメルト接着剤１１０が、したがって隙間仕上げテープ１００が、壁ボードパネル１０、２０に接着される。所望に応じて、次いで、接合化合物（図示せず）を裏紙および壁ボードパネル１０、２０の第２の表面１２６に適用して、滑らかで、シームレスな移行をパネル間に生じさせ得る。さらに、いくつかの実施例では、隙間仕上げテープ１１０を壁ボードパネル１０、２０上に配置する前に、接合化合物または任意の他の接着剤（図示せず）が、最初に、壁ボードパネル１０、２０上に、ならびに／またはトリムストリップ本体１０２および／もしくはホットメルト接着剤１１０の第１の表面１０３、１１２の一部分上にそれぞれ配置され得る。
【００２５】
図５および図６を参照すると、テーパ状プロファイルを有する代替的な隙間仕上げテープ２００が提供されている。このようなプロファイルは、壁ボードパネル３０、４０が、露出表面３１、４１の下側に配設された平面にそれぞれ配置されたテーパ部分３２、４２を有する用途に好適であり得る。代替的な隙間仕上げテープ２００は、図１〜図４の隙間仕上げテープ１００の特徴の多くを含んでおり、したがって、簡潔にするために、建築に関する詳細およびこれらの構成要素の配向は、さらに詳細に論じない。
【００２６】
隙間仕上げテープ２００は、様々なテーパ状厚さを有する。具体的には、ホットメルト接着剤２１０は、中央本体軸に沿った第１の厚さｔ３、ならびに第１の側部２１６および第２の側部２１８における第２の厚さｔ４を有する。示す実施例では、第１の厚さｔ３は、トリムストリップ本体１０２の断面が略台形形状であるように、第２の厚さｔ４よりも厚い。いくつかの実施例では、第１の厚さｔ３は、約０．００７インチ〜約０．０２０インチ、好ましくは、約０．０１インチ〜約０．０１７インチであり得る。さらに、いくつかの実施例では、第２の厚さｔ４は、約０．００５インチ〜約０．０１７インチ、好ましくは、約０．００７５インチ〜約０．０１５インチであり得る。他の実施例では、第１の厚さｔ３は、第２の厚さｔ４よりも約５０％厚い。いくつかの形態では、第１の側面２１６の厚さは、第２の側面２１８の厚さと異なり得る。図５に示すように、テーパ状隙間仕上げテープ２００の角度付き表面２１２、２１４は、第２の表面２１４に対して角度αを形成する。同様に、図６に示すように、壁ボードパネル３０、４０のテーパ部分３２、４２は、示される水平面に対して角度βをそれぞれ形成する。角度αは、壁ボードパネル３０、４０によって形成される角度βにほぼ等しくなるように構成される。いくつかの実施例では、角度βは、約３０°であり、したがって、角度αは、約３０°である。他の実施例が可能である。
【００２７】
そのように構成されると、テーパ状隙間仕上げテープ２００は、第１のパネル３０および第２のパネル４０によって形成される空隙領域の形状および寸法に密接に合致するように成形および寸法決めされ得、したがって、隙間仕上げテープ２００は、その寸法および／または形状に関係なく、空隙領域の実質的な容量（例えば、約５０％〜約９９％）を占める。第１のパネル３０および第２のパネル４０によって形成される空隙領域に適応させるために、好適な寸法ｔ３、ｔ４の他の実施例が使用され得る。
【００２８】
この実施例では、テーパ状隙間仕上げテープ２００の用途は、上に記載した隙間仕上げテープ１００の用途に類似する。据え付け中に、角度付き表面２１２、２１４は、壁ボードパネル３０、４０の対応する角度付き表面３２、４２に当接する（図６を参照されたい）。したがって、テーパ状隙間仕上げテープ２００は、実質的に、壁ボードパネル３０、４０の上面３１、４１によって形成される平面よりも低い高さに配設される。いくつかの用途では、示すように、裏紙２２０は、少なくとも部分的に壁ボードパネル３０、４０の上面３１、４１の上へ延在し得る。しかしながら、他の用途では、裏紙２２０はまた、その上面２２６が壁ボードパネル３０、４０の上面３１、４１と同じ平面に配設されるように位置付けられ得る。これらの実施例のいずれかでは、接合化合物は、滑らかな移行および外観を生じさせるために、裏紙２２０の上面２２６および／または壁ボードパネル３０、４０の上面３１、４１に適用され得る。
【００２９】
示し、説明したテーパ状ホットメルト接着剤２１０は、略平面のテーパ状表面２１２、２１４を含むが、他の構成では、これらの表面２１２、２１４は、据え付け中に接着剤および／または接合化合物を受容するために凹状であり得る。他の変形形態では、これらの表面２１２、２１４は、同じ目的に対してテクスチャ加工され得、および／または多孔性であり得る。さらに、ホットメルト接着剤２１０は、本明細書に開示される台形状断面を有するが、他の変形形態は、異なる形状であり得る。例えば、他の変形形態では、テーパ状ホットメルト接着剤２１０は、部分的に環状もしくは円弧状、または任意の他の適切な形状であり得る。
【００３０】
いくつかの手法において、トリムストリップ本体１０２、２０２の所望の表面は、据え付け中に接着剤および／または接合化合物による接着を促進するために、随意に、テクスチャ加工、粗化され得、および／または多孔性であり得る。
【００３１】
いくつかの実施例では、本開示の隙間仕上げテープ１００、２００は、コーナービード配設で、１８０°以外の角度を形成する隣接する乾式壁パネルに配置されるように構成され得る。このような構成において、トリムストリップ本体１０２、２０２およびホットメルト接着剤１１０、２１０は、隣接する乾式壁パネルの間に形成されたコーナーを保護するために、直角または任意の他の所望の角度を形成し得る。他の実施例および構成が可能である。
【００３２】
上で説明していないが、本開示の隙間仕上げテープ１００、２００は、所定の長さの棒で、例えば束で販売され得る。トリムストリップ本体１０２、２０２が柔軟である他の変形形態では、隙間仕上げテープ１００、２００は、ロール状で販売され得る。いくつかの実施例では、隙間仕上げテープ１００、２００は、外観の悪い隙間を除去するために、モジュール式建築ユニットの外面に適用され得、加えて、これらの外側の隙間のための保護バリアとして作用し得る。これらの実施例では、隙間仕上げテープ１００、２００は、パーティクルボードまたはファイバーボード、金属シートなどの任意の数の材料に固定され得る。これらの実施例では、隙間仕上げテープ１００、２００は、それでもホットメルト接着剤を介して外面に接着し得る。
【００３３】
別途指定されない限り、非膨潤性強化乾式壁接合テープの実施形態の任意の１つの特徴または特性のいずれかは、本明細書に開示す非膨潤性強化乾式壁接合テープの任意の他の実施形態の特徴または特性と組み合わせられ得る。
【００３４】
当業者は、多種多様な修正、変更、および組み合わせを、本発明の範囲から逸脱することなく、上で説明した実施形態に関して行うことができ、そのような修正、変更、および組み合わせは、本発明の概念の範囲内にあるものとみなされることを認識するであろう。
【００３５】
本特許出願の最後の特許請求の範囲は、「〜のための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」または「〜のためのステップ（ｓｔｅｐ  ｆｏｒ）」という言語が請求項（複数可）内で明確に列挙されているなど、従来のミーンズプラスファンクションの言語で明確に列挙されない限り、米国特許法第１１２条（ｆ）項の下で解釈されることを意図しない。本明細書で説明するシステムおよび方法は、コンピュータの機能性の向上、従来のコンピュータの機能を向上させることを対象とする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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