(57)【要約】本発明は、チャンバー；前記チャンバー上部に位置する第１電極；前記第１電極の下部に位置し、複数の開口を含む第２電極；前記第１電極から延長して前記第２電極の複数の開口に延長される複数の突出電極；前記第２電極と対向して基板を安置する基板安置台；前記第１電極の下面と前記第２電極上面との間の第１放電領域；前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第２放電領域；前記突出電極の下面と前記第２電極の開口内面との間の第３放電領域；前記第２電極と前記基板との間の第４放電領域を含み、前記第１放電領域〜前記第４放電領域の少なくとも一つの領域でプラズマを発生させる基板処理装置に関するものである。
2021518973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー；
前記チャンバー上部に位置する第１電極；
前記第１電極の下部に位置し、複数の開口を含む第２電極；
前記第１電極から延長して前記第２電極の複数の開口に延長される複数の突出電極；
前記第２電極と対向して基板を安置する基板安置台；
前記第１電極の下面と前記第２電極上面との間の第１放電領域；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第２放電領域；
前記突出電極の下面と前記第２電極の開口内面との間の第３放電領域；および
前記第２電極と前記基板との間の第４放電領域を含み、
前記第１放電領域〜前記第４放電領域の少なくとも一つの領域でプラズマを発生させることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記第２電極の上面と前記第２電極の下面との間の第１距離；
前記第１電極の下面と前記第２電極の上面との間の第２距離；
前記第１電極の下面から前記突出電極の下面までの第３距離；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第４距離を含み、
前記第２距離が、前記第１距離よりも小さく、
前記第３距離は、前記第２距離と同じか前記第２距離よりも大きく、
前記第４距離は、前記第２距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記第２電極の上面と前記第２電極の下面との間の第１距離；
前記第１電極の下面と前記第２電極の上面との間の第２距離；
前記第１電極の下面から前記突出電極の下面までの第３距離；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第４距離を含み、
前記第３距離が、前記第１距離と前記第２距離の合計よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記第３距離が、前記第１電極の全面で異なることを特徴とする請求項２または３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記第１電極の中央部の第３距離が、前記中央部の周辺部の第３距離よりも大きい、あるいは、小さいことを特徴とする請求項２または３に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記第３距離が、前記第１電極の中央部から前記第１電極の周辺部に行くほど大きくなる、あるいは、小さくなることを特徴とする請求項２または３に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記第１放電領域に第１ガスを噴射する複数の第１ガス噴射ホールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記第３放電領域に第２ガスを噴射する複数の第２ガス噴射ホールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記第２電極の上面と前記第２電極の下面との間の第１距離；
前記第１電極の下面と前記第２電極の上面との間の第２距離；
前記第１電極の下面から前記突出電極の下面までの第３距離；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第４距離を含み、
前記第１距離〜前記第４距離が、前記第１放電領域〜前記第４放電領域のすべてでプラズマを発生させる大きさであることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記第２電極の上面と前記第２電極の下面との間の第１距離；
前記第１電極の下面と前記第２電極の上面との間の第２距離；
前記第１電極の下面から前記突出電極の下面までの第３距離；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第４距離を含み、
前記第２距離が、前記第１放電領域でプラズマを発生させない大きさであり、
前記第１距離、第３距離、及び前記第４距離は、前記第２放電領域〜前記第４放電領域のすべてでプラズマを発生させる大きさであることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記第２電極の上面と前記第２電極の下面との間の第１距離；
前記第１電極の下面と前記第２電極の上面との間の第２距離；
前記第１電極の下面から前記突出電極の下面までの第３距離；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第４距離を含み、
前記第４距離が、前記第２放電領域でプラズマを発生させないように前記第２距離よりも小さい大きさであり、
前記第１距離〜前記第３距離は、前記第１放電領域、第３放電領域、および前記第４放電領域のすべてでプラズマを発生させる大きさであることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記第２電極の上面と前記第２電極の下面との間の第１距離；
前記第１電極の下面と前記第２電極の上面との間の第２距離；
前記第１電極の下面から前記突出電極の下面までの第３距離；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第４距離を含み、
前記第２距離が、前記第１放電領域でプラズマを発生させない大きさであり、
前記第４距離は、前記第２放電領域でプラズマを発生させない大きさであり、
前記第３距離は、前記第３放電領域および前記第４放電領域のすべてでプラズマを発生させるように前記第２距離と同じか、前記第２距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記第２電極の上面と前記第２電極の下面との間の第１距離；
前記第１電極の下面と前記第２電極の上面との間の第２距離；
前記第１電極の下面から前記突出電極の下面までの第３距離；
前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第４距離を含み、
前記第２距離が、前記第１放電領域でプラズマを発生させない大きさであり、
前記第４距離は、前記第２放電領域でプラズマを発生させない大きさであり、
前記第３距離は、前記第３放電領域でプラズマを発生させないように前記第１距離と前記第２距離の合計と同じか前記第１距離と前記第２距離の合計よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１４】
前記突出電極が、前記第１電極の下面から突出した長さは、前記第１電極の下面と前記第２電極の上面が互いに離隔した間隔に比べてより短いことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１５】
前記突出電極が、前記第１電極の下面から突出した長さおよび前記第１電極の下面と前記第２電極の上面が互いに離隔した間隔は、互いに同じことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１６】
前記突出電極が、前記第１電極の下面から突出した長さは、前記第１電極の下面と前記第２電極の上面が互いに離隔した間隔の１．３倍以下でありながら、前記第１電極の下面と前記第２電極の上面が互いに離隔した間隔に比べてより長いことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１７】
前記突出電極が、前記第２電極の下面から突出するように配置され、
前記突出電極の下面が前記基板から離隔した距離は、前記第２電極の下面が前記基板から離隔した距離に比べて、より小さいことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１８】
前記第２電極の開口が、前記第２電極の上面の開口面積と前記第２電極の下面の開口面積が異なることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項１９】
チャンバー；
前記チャンバー上部に位置する第１電極；
前記第１電極の下部に位置する第２電極；
前記第１電極から下部に延長される複数の突出電極；
前記第２電極を貫通して形成された第１開口；
前記第１開口から離隔した位置で前記第２電極を貫通して形成された第２開口；および
前記第１開口と前記第２開口それぞれから離隔した位置から前記第２電極を貫通して形成された第３開口を含み、
前記第１開口、第２開口、及び前記第３開口は、それぞれ前記第２電極の上面の開口面積よりも前記第２電極の下面の開口面積が大きいことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２０】
チャンバー；
前記チャンバー上部に位置する第１電極；
前記第１電極の下部に位置し、複数の開口を含む第２電極；
前記第１電極から延長して前記第２電極の複数の開口に延長される複数の突出電極；および
前記第２電極と対向して基板を安置する基板安置台を含み、
前記第２電極の開口が、前記第２電極の上面の開口面積と前記第２電極の下面の開口面積が異なることを特徴とする基板処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に対する蒸着工程、エッチング工程などの処理工程を行なう基板処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、太陽電池（Solar Cell）、半導体素子、フラットパネルディスプレイ等を製造するためには、基板上に所定の薄膜層、薄膜回路パターン、または光学的パターンを形成しなければならない。そのため、基板上の特定物質の薄膜を蒸着する蒸着工程、感光性物質を用いて薄膜を選択的に露出させるフォト工程、選択的に露出された部分の薄膜を除去してパターンを形成するエッチング工程などの基板処理工程が行われる。このような基板処理工程は、基板処理装置によって行われる。
【０００３】
従来技術による基板処理装置は、基板を支持する支持部、及び前記支持部の上側に配置された電極部を含む。従来技術による基板処理装置は、前記電極部を利用してプラズマを発生させることで、前記基板に対する処理工程を行なう。
【０００４】
しかし、従来技術による基板処理装置は、前記電極部を利用してプラズマを発生させる領域およびプラズマを発生させない領域の区別のための考慮がなかったので、前記基板の処理工程の効率が低いという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述したような問題点を解決するために案出されたもので、基板に対する処理工程の効率を高めることができる基板処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述したような課題を解決するために、本発明は、下記のような構成を含むことができる。
【０００７】
本発明に係る基板処理装置は、チャンバー；前記チャンバー上部に位置する第１電極；前記第１電極の下部に位置し、複数の開口を含む第２電極；前記第１電極から延長して前記第２電極の複数の開口に延長される複数の突出電極；前記第２電極と対向して基板が安置される基板安置台；前記第１電極の下面と前記第２電極上面との間の第１放電領域；前記突出電極の側面と前記第２電極の開口内面との間の第２放電領域；前記突出電極の下面と前記第２電極の開口内面との間の第３放電領域；前記第２電極と前記基板との間の第４放電領域を含むことができる。前記第１放電領域〜前記第４放電領域の少なくとも一つの領域でプラズマを発生させることができる。
【０００８】
本発明に係る基板処理装置は、チャンバー；前記チャンバー上部に位置する第１電極；前記第１電極の下部に位置する第２電極；前記第１電極から下部に延長される複数の突出電極；前記第２電極を貫通して形成された第１開口；前記第１開口から離隔した位置で前記第２電極を貫通して形成された第２開口；および前記第１開口と前記第２開口のそれぞれから離隔した位置から前記第２電極を貫通して形成された第３開口を含むことができる。前記第１開口、第２開口、及び前記第３開口は、それぞれ前記第２電極の上面の開口面積よりも前記第２電極の下面の開口面積をさらに大きくすることができる。
【０００９】
本発明に係る基板処理装置は、チャンバー；前記チャンバー上部に位置する第１電極；前記第１電極の下部に位置し、複数の開口を含む第２電極；前記第１電極から延長して前記第２電極の複数の開口に延長される複数の突出電極；前記第２電極と対向して基板が安置される基板安置台を含むことができる。前記第２電極の開口は、前記第２電極の上面の開口面積と前記第２電極の下面の開口面積が異なり得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、次のような効果を図ることができる。
【００１１】
本発明は、工程条件に応じてプラズマを必要としない領域ではプラズマを発生させないように具現することで、プラズマを必要としない領域でプラズマが発生することによるラジカルの損失量を減少させることができ、プラズマを必要としない領域で不要な蒸着が行われることによる汚染発生率を減少させることができる。
【００１２】
本発明は、工程条件に応じてプラズマが必要な領域のみにプラズマを発生させるように具現することで、プラズマが必要な領域でのプラズマ密度および分解効率を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る基板処理装置の概略的な側断面図
【図２】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図３】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図４】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図５】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図６】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図７】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図８】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図９】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図１０】本発明に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図１１】本発明に係る基板処理装置において、図１のＢ部分を拡大して示した側断面図
【図１２】本発明に係る基板処理装置において、第１電極の下面を示した概略的な底面図
【図１３】本発明に係る基板処理装置において、突出電極の第３距離が異なる実施例を示した側断面図
【図１４】本発明に係る基板処理装置において、第１ガス噴射ホールを説明するために、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図１５】本発明に係る基板処理装置において、第１ガス噴射ホールを説明するために、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図１６】本発明に係る基板処理装置において、第２ガス噴射ホールを説明するために、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図１７】本発明に係る基板処理装置において、第２ガス噴射ホールを説明するために、図１のＡ部分を拡大して示した側断面図
【図１８】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して第１実施例に係る開口を示した側断面図
【図１９】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して第２実施例に係る開口を示した側断面図
【図２０】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して第３実施例に係る開口を示した側断面図
【図２１】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、第２電極の下面を示した概略的な底面図
【図２２】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、第２実施例に係る開口の変形された実施例を示した側断面図
【図２３】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して第４実施例に係る開口を示した側断面図
【図２４】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、第４実施例に係る開口の変形された実施例を示した側断面図
【図２５】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して、第１開口を示した側断面図
【図２６】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して、第２開口を示した側断面図
【図２７】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して、第３開口を示した側断面図
【図２８】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、第２電極の下面を３つの領域に区分して処理工程を行なう実施例を示した概略的な底面図
【図２９】本発明の変形された実施例に係る基板処理装置において、図１のＡ部分を拡大して、第１開口の変形された実施例を示した側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明に係る基板処理装置の実施例を添付した図を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る基板処理装置１は、基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうものである。例えば、本発明に係る基板処理装置１は、前記基板（Ｓ）に薄膜を蒸着する蒸着工程および、前記基板（Ｓ）に蒸着された薄膜の一部を除去するエッチング工程の中で少なくとも一つを行なうことができる。例えば、本発明に係る基板処理装置１は、ＣＶＤ（Chemical Vapor Depostion）、ＡＬＤ（Atomic Layer Deposition）などの蒸着工程を行なうことができる。本発明に係る基板処理装置１は、基板安置台２、第１電極３、第２電極４、開口５、および突出電極６を含む。
【００１６】
図１を参照すると、前記基板安置台２は、前記基板（Ｓ）を支持するものである。前記基板安置台２は、前記第２電極４と対向するように配置することができる。前記基板安置台２には、前記基板（Ｓ）を安置することができる。前記基板安置台２が前記第２電極４の下側に配置された場合、前記基板（Ｓ）は、前記基板安置台２の上面に支持することができる。これにより、前記基板（Ｓ）は、上下方向（Ｚ軸方向）を基準に前記基板安置台２及び前記第２電極４の間に配置されるように前記基板安置台２に支持することができる。前記基板（Ｓ）は、半導体基板、ウエハ（Wafer）などであり得る。前記基板安置台２は、複数の基板（Ｓ）を支持することもできる。前記基板安置台２は、前記の処理工程が行われる処理空間を提供するチャンバー１００に結合することができる。前記基板安置台２は、前記チャンバー１００の内部に配置することができる。前記基板安置台２は、前記チャンバー１００に回転可能に結合することもできる。この場合、前記基板安置台２は、回転力を提供する回転部に連結することができる。前記回転部は、前記基板安置台２を回転させることで、前記基板安置台２に支持された基板（Ｓ）を回転させることができる。
【００１７】
図１及び図２を参照すると、前記第１電極３は、前記チャンバー１００の上部に位置するものである。前記第１電極３は、前記チャンバー１００の上部から前記第２電極４の上側に位置するように配置することができる。前記第１電極３は、前記第２電極４から上方（ＵＤ矢印の方向）に所定距離離隔するように配置することができる。前記第１電極３は、前記チャンバー１００の内部に配置されるように前記チャンバー１００に結合することができる。前記第１電極３は、プラズマを発生させるのに用いることができる。前記第１電極３は、全体的に四角板状に形成することができるが、これに限定されず、プラズマを発生させることができる形態であれば円盤型など他の形態で形成することもできる。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、前記第２電極４は、前記第１電極３の下部に位置するものである。前記第２電極４は、前記基板安置台２の上側に配置することができる。前記第２電極４は、前記基板安置台２から上方（ＵＤ矢印の方向）に所定距離離隔するように配置することができる。前記第２電極４は、前記チャンバー１００の内部に配置されるように前記チャンバー１００に結合することができる。前記第２電極４は、プラズマを発生させるのに使用することができる。前記第２電極４は、全体的に四角板状に形成することができるが、これに限定されず、プラズマを発生させることができる形態であれば円盤型など他の形態で形成することもできる。
【００１９】
前記第２電極４が前記第１電極３の下側に配置された場合、前記第２電極４は、上面４１が、前記第１電極３を向くとともに下面４２が、前記基板安置台２を向くように配置することができる。この場合、前記第１電極３は、下面３１が前記第２電極４の上面４１を向くように配置することができる。前記第１電極３の下面３１及び前記第２電極４の上面４１は、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準に、互いに所定の距離で離隔するように配置することができる。
【００２０】
前記第２電極４と、前記第１電極３のうちのいずれか一つにはＲＦ（Radio Frequency）電力が印加され、残りの一つは接地（Ground）することができる。これにより、前記第２電極４及び前記第１電極３との間にかかる電界によって放電がなされ、プラズマを発生させることができる。前記第２電極４にＲＦ電力を印加し、前記第１電極３を接地し得る。前記第２電極４を接地し、前記第１電極３にＲＦ電力を印加することもできる。
【００２１】
図１及び図２を参照すると、前記開口５は、前記第２電極４を貫通するように形成することができる。前記開口５は、前記第２電極４の上面４１及び前記第２電極４の下面４２を貫通するように形成することができる。前記開口５は、全体的に円筒形に形成することができるが、これに限定されず、直方体形などの他の形態に形成することもできる。前記第２電極４には、前記開口５を複数個形成することもできる。この場合、前記開口５は、互いに離隔した位置に配置することができる。
【００２２】
図１及び図２を参照すると、前記突出電極６は、前記第１電極３から延長され、前記第２電極４に形成された開口５に延長されるものである。前記突出電極６は、前記第１電極３から下方（ＤＤ矢印の方向）に突出することができる。この場合、前記突出電極６は、前記第１電極３の下面３１の中で、前記開口５の上側に位置する部分から突出することができる。すなわち、前記突出電極６は、前記開口５に対応する位置に配置することができる。前記突出電極６は、前記第１電極３の下面３１に結合することができる。前記突出電極６および、前記第１電極３は、一体に形成することもできる。前記第１電極３が接地された場合、前記突出電極６は、前記第１電極３を介して接地することができる。前記第１電極３にＲＦ電力が印加された場合、前記突出電極６には、前記第１電極３を介してＲＦ電力が印加され得る。
【００２３】
本発明に係る基板処理装置１は、前記突出電極６を複数個含むことができる。この場合、前記第２電極４は、前記開口５を複数個含むことができる。前記突出電極６は、互いに離隔した位置に配置することができる。前記突出電極６は、前記第１電極３の下面３１の中で、前記開口５の上側に位置する部分から突出することができる。すなわち、前記突出電極６は、前記開口５のそれぞれに対応する位置に配置することができる。
【００２４】
ここで、本発明に係る基板処理装置１は、第１放電領域１０、第２放電領域２０、第３放電領域３０、及び第４放電領域４０を含むことができる。
【００２５】
前記第１放電領域１０は、前記第１電極３の下面３１と前記第２電極４の上面４１との間に位置することができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、前記第１放電領域１０は、前記第１電極３と前記第２電極４の間に位置することができる。
【００２６】
前記第２放電領域２０は、前記突出電極６の側面６１と前記第２電極４の開口内面４３との間に位置することができる。前記開口内面４３は、前記開口５が前記第２電極４を貫通して形成されることによって、前記第２電極４の内側に形成された面である。前記突出電極６において、前記開口５に挿入された部分は、前記第２放電領域２０の内側に位置することができる。すなわち、前記第２放電領域２０は、前記突出電極６において、前記開口５に挿入された部分を囲むように配置することができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、第２放電領域２０は、前記第１放電領域１０の下側に位置することができる。
【００２７】
前記第３放電領域３０は、前記突出電極６の下面６２と、前記開口内面４３との間に位置することができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、第３放電領域３０は、前記第２放電領域２０の下側及び前記突出電極６の下側に位置することができる。
【００２８】
前記第４放電領域４０は、前記第２電極４と前記基板（Ｓ）との間に位置することができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、第４放電領域４０は、前記第２電極４の下面４２および前記基板安置台（Ｓ）の間に位置することができる。
【００２９】
本発明に係る基板処理装置１は、前記第１放電領域〜前記第４放電領域１０，２０，３０，４０のうち少なくとも一つの領域でプラズマを発生させることができる。本発明に係る基板処理装置１は、前記第１放電領域〜前記第４放電領域１０，２０，３０，４０のうちのいずれか一つの領域のみにプラズマを発生させることもでき、前記第１放電領域〜前記第４放電領域１０，２０，３０，４０のうち二つ以上の領域でプラズマを発生させることもできる。
【００３０】
これにより、本発明に係る基板処理装置１は、前記基板（Ｓ）に対して行なう処理工程の種類、前記蒸着工程を行なう場合の前記基板（Ｓ）に蒸着する薄膜層の種類、厚さ、均一度などの蒸着条件、前記基板（Ｓ）の面積などの工程条件に対応する領域でのみプラズマを発生させるように具現することができる。したがって、本発明に係る基板処理装置１は、次のような作用効果を図ることができる。
【００３１】
まず、本発明に係る基板処理装置１は、前記工程条件に応じて、プラズマを必要としない領域では、プラズマを発生させないように具現することで、プラズマを必要としない領域でプラズマが発生することによるラジカルの損失量を減少させることができる。また、本発明に係る基板処理装置１は、プラズマを必要としない領域での不要な蒸着が行なわれることによる汚染発生率を減少させることができる。
【００３２】
第二に、本発明に係る基板処理装置１は、前記工程条件に応じてプラズマが必要な領域のみにプラズマを発生させるように具現することで、プラズマが必要な領域でのプラズマ密度および分解効率を増大させることができる。
【００３３】
ここで、本発明に係る基板処理装置１は、プラズマを発生させる領域およびプラズマを発生させない領域の位置によって前記第１電極３、第２電極４及び前記突出電極６に関して、いくつかの実施例を含むことができる。このような実施例に対して添付した図を参照して、順に説明する。図３〜図７でハッチングで表示されているのが、プラズマが発生する放電領域を示したものであり、ハッチングが表示されていないのが、プラズマが発生しない放電領域を示したものです。
【００３４】
まず、このような実施例は、共通して、図２に示すように、第１距離（Ｄ１）、第２距離（Ｄ２）、第３距離（Ｄ３）、及び第４距離（Ｄ４）を含むように具現することができる。
【００３５】
前記第１距離（Ｄ１）は、前記第２電極４の上面４１と前記第２電極４の下面４２との間の距離に該当する。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、前記第１距離（Ｄ１）は、前記第２電極４の厚さに該当することができる。
【００３６】
前記第２距離（Ｄ２）は、前記第１電極３の下面３１と前記第２電極４の上面４１との間の距離に該当する。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、前記第２距離（Ｄ２）は、前記第１電極３と前記第２電極４が互いに離隔した間隔に該当することができる。
【００３７】
前記第３距離（Ｄ３）は、前記第１電極３の下面３１から前記突出電極６の下面６２までの距離に該当する。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、第３距離（Ｄ３）は、前記突出電極６が前記第１電極３の下面３１から下側に突出した長さに該当することができる。
【００３８】
前記第４距離（Ｄ４）は、前記突出電極６の側面６１と前記第２電極４の開口内面４３との間の距離に該当する。前記上下方向（Ｚ軸方向）に対して垂直な水平方向（Ｘ軸方向）を基準にして、第４距離（Ｄ４）は、前記突出電極６と前記第２電極４が互いに離隔した間隔に該当することができる。
【００３９】
次に、図３を参照すると、第１実施例は、前記第１放電領域〜前記第４放電領域１０，２０，３０，４０のすべてでプラズマを発生させるように具現することができる。この場合、前記第１距離〜前記第４距離（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）は、前記第１放電領域〜前記第４放電領域１０，２０，３０，４０のすべてでプラズマを発生させる大きさで具現することができる。例えば、前記第１距離〜前記第４距離（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）は、それぞれ３ｍｍ以上で具現することができる。このような第１実施例は、前記第１放電領域〜前記第４放電領域１０，２０，３０，４０のすべてでプラズマ密度および分解効率を高めることができる。本発明に係る基板処理装置１が前記基板（Ｓ）に対してＣＶＤ工程を行なう場合、第１実施例は、プラズマ密度を高める効果を強化することができる。本発明に係る基板処理装置１が、前記基板（Ｓ）に対してＡＬＤ工程を行なう場合、第１実施例は、分解効率を高める効果を強化することができる。
【００４０】
第１実施例において、前記第１距離（Ｄ１）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記突出電極６の下面６２が、前記開口５を介して前記第２電極４の内部に位置するように具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。
【００４１】
次に、図４を参照すると、第２実施例は、前記第１放電領域１０でプラズマを発生させず、前記第２放電領域〜前記第４放電領域２０，３０，４０のすべてでプラズマを発生させるように具現することができる。この場合、前記第２距離（Ｄ２）は、前記第１放電領域１０でプラズマを発生させない大きさで具現することができる。例えば、前記第２距離（Ｄ２）は、３ｍｍ未満で具現することができる。前記第１距離（Ｄ１）、前記第３距離（Ｄ３）、及び前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２放電領域〜前記第４放電領域２０，３０，４０のすべてでプラズマを発生させる大きさで具現することができる。例えば、前記第１距離（Ｄ１）、前記第３距離（Ｄ３）、及び前記第４距離（Ｄ４）は、それぞれ３ｍｍ以上で具現することができる。このような第２実施例は、前記第１放電領域１０でのラジカル損失量を減少させることができ、前記第２放電領域〜前記第４放電領域２０，３０，４０のすべてでプラズマ密度および分解効率を高めることができる。本発明に係る基板処理装置１が、前記基板（Ｓ）に対するＣＶＤ工程を行なう場合、第２実施例は、プラズマ密度を高める効果を強化することができる。本発明に係る基板処理装置１が、前記基板（Ｓ）に対してＡＬＤ工程を行なう場合、第２実施例は、分解効率を高める効果を強化することができる。
【００４２】
第２実施例において、前記第１距離（Ｄ１）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記突出電極６の下面６２が、前記開口５を介して前記第２電極４の内部に位置するように具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。
【００４３】
次に、図５を参照すると、第３実施例は、前記第２放電領域２０でプラズマを発生させないように具現することができる。また、第３実施例は、前記第１放電領域１０、前記第３放電領域３０、及び前記第４放電領域４０のすべてでプラズマを発生させるように具現することができる。この場合、前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２放電領域２０でプラズマを発生させない大きさで具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも小さい大きさで具現することができる。例えば、前記第４距離（Ｄ４）は、３ｍｍ未満で具現することができる。前記第１距離〜前記第３距離（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）は、前記第１放電領域１０、前記第３放電領域３０、及び前記第４放電領域４０のすべてでプラズマを発生させる大きさで具現することができる。例えば、前記第１距離〜前記第３距離（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）は、それぞれ３ｍｍ以上で具現することができる。このような第３実施例は、前記第２放電領域２０でのラジカル損失量を減少させることができ、前記第１放電領域１０、前記第３放電領域３０、及び前記第４放電領域４０のすべてでプラズマ密度および分解効率を高めることができる。本発明に係る基板処理装置１が、前記基板（Ｓ）に対するＣＶＤ工程を行なう場合、第３実施例は、プラズマ密度を高める効果を強化することができる。本発明に係る基板処理装置１が、前記基板（Ｓ）に対するＡＬＤ工程を行なう場合、第３実施例は、分解効率を高める効果を強化することができる。
【００４４】
第３実施例において、前記第１距離（Ｄ１）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記突出電極６の下面６２が、前記開口５を介して前記第２電極４の内部に位置するように具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも小さく具現することができる。
【００４５】
次に、図６を参照すると、第４実施例は、前記第１放電領域１０及び前記第２放電領域２０でプラズマを発生させないように具現することができる。また、第４実施例は、前記第３放電領域３０および前記第４放電領域４０のすべてでプラズマを発生させるように具現することができる。この場合、前記第２距離（Ｄ２）は、前記第１放電領域１０でプラズマを発生させない大きさで具現することができる。例えば、前記第２距離（Ｄ２）は、３ｍｍ未満で具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２放電領域２０でプラズマを発生させない大きさで具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも小さい大きさで具現することができる。例えば、前記第４距離（Ｄ４）は、３ｍｍ未満で具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第３放電領域３０および前記第４放電領域４０のすべてでプラズマを発生させる大きさで具現することができる。例えば、前記第３距離（Ｄ３）は、３ｍｍ以上で具現することができる。この場合、前記第１距離（Ｄ１）もまた、３ｍｍ以上で具現することができる。このような第４実施例は、前記第１放電領域１０及び前記第２放電領域２０でのラジカル損失量を減少させることができ、前記第３放電領域３０および前記第４放電領域４０すべてでプラズマ密度を高めることができる。
【００４６】
第４実施例において、前記第１距離（Ｄ１）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記突出電極６の下面６２が、前記開口５を介して前記第２電極４の内部に位置するように具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第２距離（Ｄ２）と同じに具現することもできる。この場合、前記突出電極６は、下面６２が、前記開口５に挿入されないように配置することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも小さく具現することができる。
【００４７】
次に、図７を参照すると、第５実施例は、前記第１放電領域〜前記第３放電領域３０でプラズマを発生させないように具現することができる。また、第５実施例は、前記第４放電領域４０でプラズマを発生させるように具現することができる。この場合、前記第２距離（Ｄ２）は、前記第１放電領域１０でプラズマを発生させない大きさで具現することができる。例えば、前記第２距離（Ｄ２）は、３ｍｍ未満で具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２放電領域２０でプラズマを発生させない大きさで具現することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも小さい大きさで具現することができる。例えば、前記第４距離（Ｄ４）は、３ｍｍ未満で具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第３放電領域３０でプラズマを発生させない大きさで具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第１距離（Ｄ１）及び前記第２距離（Ｄ２）の合計よりも大きい大きさで具現することができる。例えば、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、第３放電領域３０の高さは３ｍｍ未満で具現することができる。このような第５実施例は、多孔性（Porosity）が必要な膜を形成するのに適合した密度のプラズマを発生させることができる。
【００４８】
第５実施例において、前記第１距離（Ｄ１）は、前記第２距離（Ｄ２）より大きく具現することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第１距離（Ｄ１）及び前記第２距離（Ｄ２）の合計よりも大きく具現することができる。この場合、前記突出電極６は、下面６２が前記第２電極４の下面４２から下側に離隔した位置に配置することができる。すなわち、前記突出電極６は、前記第２電極４の下側に突出するように配置することができる。前記第３距離（Ｄ３）は、前記第１距離（Ｄ１）及び前記第２距離（Ｄ２）の合計と同じに具現することもできる。この場合、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、前記突出電極６の下面６２および前記第２電極４の下面４２は、同じ高さに配置することができる。前記第４距離（Ｄ４）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも小さく具現することができる。
【００４９】
次に、図８を参照すると、第６実施例は、前記第１放電領域１０にのみプラズマを発生させるように具現することができる。また、第６実施例は、前記第２放電領域２０〜前記第４放電領域４０でプラズマを発生させないように具現することができる。この場合、前記第３距離（Ｄ３）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも小さい大きさで具現することができる。これにより、前記突出電極６が前記第１電極３の下面３１から突出した長さは、前記第１電極３の下面３１と前記第２電極４の上面４１が互いに離隔した間隔に比べて短く具現することができる。この場合、前記突出電極６は、前記開口５に挿入されずに、下面６２が、前記開口５から上方（ＵＤ矢印の方向）に離隔するように配置することができる。このような第６実施例は、プラズマが基板（Ｓ）から離隔した距離を伸ばすことができるので、プラズマにより前記基板（Ｓ）と基板（Ｓ）に形成された薄膜が損傷する危険性を減少させることができる。第６実施例は、前記第３距離（Ｄ３）が前記第２距離（Ｄ２）の０．７倍以上でありながら、前記第２距離（Ｄ２）に比べて、より小さな大きさで実現することができる。一方、第６実施例において、前記第２放電領域２０（図５に示す）は、省略することができる。
【００５０】
次に、図９を参照すると、第７実施例は、前記第１放電領域１０にのみプラズマを発生させるように具現することができる。また、第７実施例は、前記第２放電領域２０〜前記第４放電領域４０でプラズマを発生させないように具現することができる。この場合、前記第３距離（Ｄ３）および前記第２距離（Ｄ２）は、互いに同じ大きさで具現することができる。これにより、前記突出電極６が、前記第１電極３の下面３１から突出した長さおよび前記第１電極３の下面３１と前記第２電極４の上面４１が、互いに離隔した間隔は、互いに同一に具現することができる。この場合、前記突出電極６は、前記開口５に挿入されずに、下面６２が、前記開口５の上面に接するように配置することができる。このような第７実施例は、プラズマにより前記基板（Ｓ）と基板（Ｓ）に形成された薄膜が損傷する危険性を減少させることができながらも、第６実施例と対比すると、前記第１放電領域１０に発生したプラズマの密度および分解効率をさらに増加させることができる。一方、第７実施例において、前記第２放電領域２０（図５に示す）は、省略することができる。
【００５１】
次に、図１０を参照すると、第８実施例は、前記第１放電領域１０と前記第２放電領域２０でプラズマを発生させるように具現することができる。また、第８実施例は、前記第３放電領域３０と前記第４放電領域４０でプラズマを発生させないように具現することができる。この場合、前記第３距離（Ｄ３）は、前記第２距離（Ｄ２）よりも大きい大きさで実現することができる。これにより、前記突出電極６が、前記第１電極３の下面３１から突出した長さは、前記第１電極３の下面３１と前記第２電極４の上面４１が互いに離隔した間隔に比べて長く具現することができる。この場合、前記突出電極６は、前記開口５に挿入され、下面６２が、前記開口５の上面から下方（ＵＤ矢印の方向）に離隔するように配置することができる。このような第８実施例は、プラズマにより前記基板（Ｓ）と基板（Ｓ）に形成された薄膜が損傷する危険性を減少させることができながらも、第１放電領域１０と前記第２放電領域２０にプラズマを発生させることで、第７実施例と対比すると、プラズマの密度および分解効率をさらに増加させることができる。また、第８実施例は、ホロー陰極効果（Hollow Cathode Effect）を高めることができるので、基板に対する処理工程の効率をより高めることができる。第８実施例は、前記第３距離（Ｄ３）が前記第２距離（Ｄ２）の１．３倍以下でありながら、前記第２距離（Ｄ２）に比べて、より大きな大きさで具現することができる。
【００５２】
次に、図１１を参照すると、第９実施例は、前記第１放電領域１０〜前記第４放電領域４０のすべてでプラズマを発生させるように具現することができる。この場合、前記第３距離（Ｄ３）は、前記第１距離（Ｄ１）と前記第２距離（Ｄ２、図１０に示す）を合わせた距離よりも大きい大きさで具現することができる。これにより、前記突出電極６は、前記第２電極４の下面４２から突出するように配置することができる。この場合、前記突出電極６の下面６２が、前記基板（Ｓ）から離隔した距離６２Ｄは、前記第２電極４の下面４２が、前記基板（Ｓ）から離隔した距離４２Ｄに比べて、より小さく具現することができる。このような第９実施例は、前記第１放電領域１０〜前記第４放電領域４０のすべてでプラズマを発生させることができるので、上述した実施例と対比すると、プラズマの密度および分解効率をさらに増加させることができる。第９実施例は、前記第３距離（Ｄ３）が前記第１距離（Ｄ１）と前記第２距離（Ｄ２、図１０に示す）を合わせた距離の１．３倍以下でありながら、前記第１距離（Ｄ１）と前記第２距離（Ｄ２、図１０に示す）を合わせた距離に比べて、より大きな大きさで具現することができる。一方、第９実施例において、前記第３放電領域３０（図１０に示す）は、省略することができる。
【００５３】
図１〜図１２を参照すると、本発明に係る基板処理装置１は、前記第３距離（Ｄ３）を前記第１電極３の全面にわたって同じように具現することができる。前記第１電極３の全面は、図１２に示すように、前記第１電極３の下面３１全体を意味する。この場合、前記第１電極３の下面３１全体で、前記突出電極６は、前記第１電極３の下面３１から同じ長さで突出することができる。
【００５４】
図１２及び図１３を参照すると、本発明に係る基板処理装置１は、前記第３距離（Ｄ３）が前記第１電極３の全面で異なるように具現することができる。この場合、前記突出電極６は、前記第１電極３の下面３１から互いに異なる長さで突出することができる。
【００５５】
図１２及び図１３を参照すると、本発明に係る基板処理装置１は、前記第１電極３の中央部（ＣＡ）及び前記中央部（ＣＡ）の周辺部（ＳＡ）で、前記第３距離（Ｄ３）が互いに異なるように具現することができる。前記中央部（ＣＡ）は、前記第１電極３の下面３１において、前記周辺部（ＳＡ）の内側に位置する部分である。前記周辺部（ＳＡ）は、前記中央部（ＣＡ）を囲むように配置することができる。前記中央部（ＣＡ）及び前記周辺部（ＳＡ）のそれぞれには、複数の突出電極６を配置することができる。
【００５６】
図１３に示したように、前記中央部（ＣＡ）に配置された突出電極６に対する第３距離（Ｄ３）は、前記周辺部（ＳＡ）に配置された突出電極６に対する第３距離（Ｄ３’）（図１３に示す）よりも大きく具現することができる。この場合、前記中央部（ＣＡ）に配置された突出電極６が、前記第１電極３の下面３１から突出した長さは、前記周辺部（ＳＡ）に配置された突出電極６が、前記第１電極３の下面３１から突出した長さに比べて長く具現することができる。
【００５７】
図に示していないが、前記中央部（ＣＡ）に配置された突出電極６に対する第３距離（Ｄ３）は、前記周辺部（ＳＡ）に配置された突出電極６に対する第３距離（Ｄ３’）（図１３に示す）よりも小さく具現することもできる。この場合、前記中央部（ＣＡ）に配置された突出電極６が前記第１電極３の下面３１から突出した長さは、前記周辺部（ＳＡ）に配置された突出電極６が、前記第１電極３の下面３１から突出した長さに比べて短く具現することができる。
【００５８】
図に示していないが、前記第３距離（Ｄ３）は、前記中央部（ＣＡ）から前記周辺部（ＳＡ）に行くほど大きくなるように具現することができる。この場合、前記突出電極６は、前記中央部（ＣＡ）から前記周辺部（ＳＡ）に配置されたものになるほど、前記第１電極３の下面３１から突出した長さが増加するように具現することができる。
【００５９】
図に示していないが、前記第３距離（Ｄ３）は、前記中央部（ＣＡ）から前記周辺部（ＳＡ）に行くほど小さくなるように具現することができる。この場合、前記突出電極６は、前記中央部（ＣＡ）から前記周辺部（ＳＡ）に配置されたものになるほど、前記第１電極３の下面３１から突出した長さが減少するように具現することができる。
【００６０】
図１４及び図１５を参照すると、本発明に係る基板処理装置１は、第１ガス噴射ホール７を含むことができる。
【００６１】
前記第１ガス噴射ホール７は、前記第１放電領域１０に第１ガスを噴射するものである。前記第１ガスは、プラズマを発生させるためのガス、または前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうためのガスであり得る。第１ガスは、プラズマを発生させるためのガスおよび前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうためのガスが混合された混合ガスであることもあり得る。
【００６２】
図１４に示すように、第１ガス噴射ホール７は、前記第１電極３を上下に貫通するように形成することができる。この場合、前記第１ガス噴射ホール７は、前記第１電極３の下面３１及び前記第１電極３の上面３２を貫通するように形成することができる。この場合、前記第１電極３の上側には、バッファ領域２００を配置することができる。第１ガス供給装置（不図示）が、前記バッファ領域２００に第１ガスを供給すると、第１ガスは、前記バッファ領域２００から、前記第１ガス噴射ホール７に供給された後に前記第１ガス噴射ホール７を介して前記第１放電領域１０に噴射することができる。
【００６３】
図１５に示すように、第１ガス噴射ホール７は、第１ガス流路７０に連通することができる。前記第１ガス流路７０は、前記第１電極３の内部に形成されたものである。前記第１ガス流路７０は、前記第１電極３の内部で水平方向（Ｘ軸方向）に形成することができる。前記第１ガス噴射ホール７は、一側が前記第１電極３の下面３１を貫通し、他側が前記第１ガス流路７０に連通するように形成することができる。前記第１ガス供給装置が、前記第１ガス流路７０に前記第１ガスを供給すると、第１ガスは、前記第１ガス流路７０に沿って流動しながら、前記第１ガス噴射ホール７に供給された後、前記第１ガス噴射ホール７を介して前記第１放電領域１０に噴射され得る。
【００６４】
図１６及び図１７を参照すると、本発明に係る基板処理装置１は、第２ガス噴射ホール８を含むことができる。
【００６５】
前記第２ガス噴射ホール８は、前記第３放電領域３０に第２ガスを噴射するものである。前記第２ガスは、プラズマを発生させるためのガス、または前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうためのガスであり得る。第２ガスは、プラズマを発生させるためのガスおよび前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうためのガスが混合された混合ガスであることもあり得る。
【００６６】
図１６に示すように、第２ガス噴射ホール８は、前記第１電極３および、前記突出電極６を貫通するように形成することができる。この場合、前記第２ガス噴射ホール８は、前記第１電極３の上面３２及び前記突出電極６の下面６２を貫通するように形成することができる。前記第２ガス噴射ホール８は、前記第１電極３の上面３２を貫通して前記バッファ領域２００に連通し、前記突出電極６の下面６２を貫通して前記第３放電領域３０に連通することができる。第２ガス供給装置（不図示）が、前記バッファ領域２００に第２ガスを供給すると、第２ガスは、前記バッファ領域２００から前記第２ガス噴射ホール８に供給された後に前記第２ガス噴射ホール８を介して前記第３放電領域３０に噴射され得る。
【００６７】
図１７に示すように、第２ガス噴射ホール８は、第２ガス流路８０に連通することができる。前記第２ガス流路８０は、前記第１電極３の内部に形成されたものである。前記第２ガス流路８０は、前記第１電極３の内部で水平方向（Ｘ軸方向）に形成することができる。前記第２ガス噴射ホール８は、一側が前記突出電極６の下面６２を貫通して、他側が前記第２ガス流路８０に連通するように形成することができる。前記第２ガス供給装置が前記第２ガス流路８０に前記第２ガスを供給すると、第２ガスは、前記第２ガス流路８０に沿って流動しながら前記第２ガス噴射ホール８に供給された後に前記第２ガス噴射ホール８を介して前記第３放電領域３０に噴射され得る。
【００６８】
以下では、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１に関して、添付した図を参照して詳細に説明する。
【００６９】
図１及び図１８を参照すると、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記基板安置台２、第１電極３、第２電極４、前記開口５、および前記突出電極６を含む。前記第１電極３、第２電極４、及び前記突出電極６は、それぞれ、上述した本発明に係る基板処理装置１で説明したものとほぼ一致するので、具体的な説明は省略する。
【００７０】
本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１において、前記開口５は、次のように具現することができる。
【００７１】
前記開口５は、前記第２電極４を貫通するように形成することができる。前記開口５は、前記第２電極４の上面４１及び前記第２電極４の下面４２を貫通するように形成することができる。
【００７２】
前記開口５には、ガスを供給することができる。前記ガスは、プラズマを発生させるためのガス、または前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうためのガスであり得る。前記ガスは、プラズマを発生させるためのガスおよび前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうためのガスが混合された混合ガスであることもあり得る。
【００７３】
前記開口５に供給されたガスは、前記第１ガス噴射ホール７（図１４及び図１５に示す）から噴射されたものであり得る。前記開口５に供給されたガスは、前記第２ガス噴射ホール８（図１６及び図１７に示す）から噴射されたものであり得る。前記開口５には、前記第１ガス噴射ホール７及び前記第２ガス噴射ホール８のうちいずれか一つから噴射されたガスが供給され得る。前記開口５には、前記第１ガス噴射ホール７及び前記第２ガス噴射ホール８のそれぞれから噴射されたガスが供給され得る。この場合、前記第１ガス噴射ホール７から噴射されたガスおよび前記第２ガス噴射ホール８から噴射されたガスは、前記開口５で混合することができる。
【００７４】
前記開口５は、全体的に円筒形に形成することができるが、これに限定されず、直方体形などの他の形態に形成することもできる。前記第２電極４には、前記開口５を複数個形成することもできる。この場合、前記開口５は、互いに離隔した位置に配置することができる。
【００７５】
ここで、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記開口５に対して、いくつかの実施例を含むことができる。このような開口５の実施例について添付した図を参照して、順に説明する。
【００７６】
まず、図１８を参照すると、第１実施例に係る開口５は、前記第２電極４の上面４１の開口面積５ａ［以下、「第１開口面積５ａ」とする］および前記第２電極４の下面４２の開口面積５ｂ［以下、「第２開口面積５ｂ」とする］を同一に形成することができる。前記第１開口面積５ａは、前記開口５が前記第２電極４の上面４１を貫通した部分の面積である。前記第２開口面積５ｂは、前記開口５が前記第２電極４の下面４２を貫通した部分の面積である。前記第１開口面積５ａ及び前記第２開口面積５ｂは、それぞれ、前記水平方向（Ｘ軸方向）を基準とする断面の面積であり得る。
【００７７】
第１実施例に係る開口５は、前記第１開口面積５ａから前記第２開口面積５ｂに延長しながら、断面の大きさの変化がないように形成することができる。ここで、断面は、前記水平方向（Ｘ軸方向）を基準とするものである。第１実施例に係る開口５が円形の断面を有する場合、上面の内径および下面の内径は同じであり得る。上面の内径は、前記第１開口面積５ａに対応するものであり、下面の内径は、前記第２開口面積５ｂに対応するものである。
【００７８】
次に、図１９を参照すると、第２実施例に係る開口５は、前記第１開口面積５ａと前記第２開口面積５ｂを異なって形成することができる。これにより、第２実施例に係る開口５は、前記第１開口面積５ａと前記第２開口面積５ｂの大きさの違いにより、ガスの流速を変化させることによって、ガスの滞留時間を調整することができる。ガスの流速は、ガスが第２実施例に係る開口５を通過するために流動する速度である。ガスの滞留時間は、ガスが第２実施例に係る開口５に供給された時点から第２実施例に係る開口５から排出される時点までの時間である。ガスの流速が減少するほど、ガスの滞留時間は増加することになる。また、第２実施例に係る開口５は、ＲＦ電力が印加される場合、前記第１開口面積５ａと前記第２開口面積５ｂの大きさの違いを利用して、ガスの流速と滞留時間を調整することにより、電子密度を調節することができる。電子密度は、単位体積当たりの電子の数を意味する。
【００７９】
これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記第１開口面積５ａと前記第２開口面積５ｂの大きさの違いを利用して、前記基板（Ｓ）に対して行なう処理工程の種類、前記蒸着工程を行なう場合の前記基板（Ｓ）に蒸着する薄膜層の種類、厚さ、均一度などの蒸着条件、前記基板（Ｓ）の面積などの工程条件に対応するようにガスの流速、ガスの滞留時間、および電子密度を調節することができる。したがって、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記基板（Ｓ）に対する処理工程の効率を高めることができる。
【００８０】
第２実施例に係る開口５は、前記第１開口面積５ａより前記第２開口面積５ｂをさらに大きく形成することができる。例えば、第２実施例に係る開口５が円形の断面を有する場合、上面の内径よりも下面の内径をさらに大きく形成することができる。これにより、前記突出電極６からガスが噴射された場合、ガスは、前記第１開口面積５ａに対応する部分に噴射されながら、１次拡散がなされることによって流速が１次で減少した後に前記第２開口面積５ｂに対応する部分に流動しながら２次拡散が成されることによって流速が２次で減少することができる。したがって、第２実施例に係る開口５は、ガスの流速を１次と２次にわたって減少させることによって、ガスの流速をさらに遅く減少させることができる。これにより、第２実施例に係る開口５は、ガスの滞留時間をさらに延長させることができるだけでなく、電子密度をさらに上昇させることができる。
【００８１】
第２実施例に係る開口５は、貫通した方向に沿って第１高さ５１Ｈを有する第１領域５１、及び第２高さ５２Ｈを有する第２領域５２を含むことができる。
【００８２】
前記第１領域５１は、第２実施例に係る開口５の上部に該当する。前記第１領域５１は、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として前記第２領域５２の上側に位置することができる。前記第１領域５１は、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って前記第１開口面積５ａを有するように形成することができる。前記第１領域５１は、前記第１高さ５１Ｈを有するように形成することができる。前記第１高さ５１Ｈは、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準とする前記第１領域５１の長さを意味する。前記第１領域５１は、上端が、前記第２電極４の上面を貫通するように形成することができる。前記第１領域５１は、下端が前記第２領域５２に連結するように形成することができる。
【００８３】
前記第２領域５２は、第２実施例に係る開口５の下部に該当する。前記第２領域５２は、前記第２高さ５２Ｈを有するように形成することができる。前記第２高さ５２Ｈは、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準とする前記第２領域５２の長さを意味する。前記第２領域５２は、上端が前記第１領域５１に連結するように形成することができる。この場合、前記第２領域５２の上端は、前記第１開口面積５ａを有するように形成することができる。前記第２領域５２の下端は、前記第２電極４の下面４２を貫通するように形成することができる。この場合、前記第２領域５２の下端は、前記第２開口面積５ｂを有するように形成することができる。
【００８４】
前記第２領域５２は、前記第２高さ５２Ｈに沿ってテーパ（Taper）状に形成することができる。この場合、前記第２領域５２は、前記第１領域５１に連結した上端から下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど断面の大きさが増加するように形成することができる。これにより、ガスは、前記第１領域５１から前記第２領域５２に進入しながら拡散がなされることによって流速が減少した後に、前記第２領域５２に沿って流動しながら徐々に追加の拡散がなされることによって流速が追加で減少することができる。したがって、第２実施例に係る開口５は、第１実施例に係る開口５と対比すると、ガスの流速をさらに遅く減少させることによって、ガスの滞留時間を延長させることができるだけでなく、電子密度をさらに上昇させることができる。
【００８５】
例えば、第２実施例に係る開口５が円形の断面を有する場合、前記第２領域５２は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど断面の大きさが増加する円錐台状に形成することができる。例えば、第２実施例に係る開口５が多角形の断面を有する場合、前記第２領域５２は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど断面の大きさが増加する角錐台形態に形成することができる。
【００８６】
次に、図２０を参照すると、第３実施例に係る開口５は、第２実施例に係る開口５と対比すると、第１領域５１と前記第２領域５２の境界に段差５ｃが形成されたことに違いがある。前記段差５ｃは、前記水平方向（Ｘ軸方向）に対して平行に形成される。この場合、前記第１領域５１は、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って前記第１開口面積５ａを有するように形成することができる。前記第２領域５２は、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って前記第２開口面積５ｂを有するように形成することができる。この場合、前記第２領域５２の上端と下端がともに前記第２開口面積５ｂを有するように形成される。例えば、第３実施例に係る開口５が円形の断面を有する場合、前記第２領域５２は、前記第２開口面積５ｂを直径とする円筒形態に形成することができる。
【００８７】
図１９〜図２２を参照すると、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、第２実施例に係る開口５または第３実施例に係る開口５を複数個含むように具現することができる。図２２で開口５、５’の間に、互いに平行に配置された２つの一点鎖線は、省略された部分を表示したものである。
【００８８】
このような本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１において、前記第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４の全面にわたって同じように具現することができる。前記第２電極４の全面は、図２１に示すように、前記第２電極４の下面４２全体を意味する。この場合、前記開口５それぞれの第２領域５２は、前記第２電極４の下面４２全体で同じ高さに形成することができる。
【００８９】
前記第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４において、前記開口５の位置によって異なって具現することもできる。この場合、前記開口５の第２領域５２は、グループごとに異なる高さに形成することができる。例えば、２つのグループからなる場合、第１グループに属した開口５の第２領域５２及び第２グループに属した開口５の第２領域５２は、互いに異なる高さに形成することができる。前記開口５の第２領域５２は、３つ以上のグループごとに異なる高さに形成することもできる。前記開口５の第２領域５２は、個別に互いに異なる高さに形成することもできる。すなわち、前記開口５の第２領域５２は、すべての異なる高さに形成することもできる。
【００９０】
前記のように局部的に互いに異なる高さで具現された開口５の配置は、蒸着工程の均一度を確保するのに役立つことができる。一方、エッチング工程を行なう場合、前記のように局部的に異なる高さで具現された開口５の配置は、エッチングガスが互いに異なる高さに形成された領域別に噴射されることによって、エッチング率を調節することができる。
【００９１】
前記第２高さ５２Ｈは、領域ごとに互いに異なって具現することもできる。前記第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。前記内側部（ＩＡ）は、前記第２電極４の下面４２において、前記外側部（ＯＡ）の内側に位置する部分である。前記外側部（ＯＡ）は、前記内側部（ＩＡ）を囲むように配置することができる。前記内側部（ＩＡ）及び前記外側部（ＯＡ）のそれぞれには、複数の開口５を配置することができる。
【００９２】
前記第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより低く形成することができる。図２２に示すように、第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２高さ５２Ｈ’に比べて、より低く形成することができる。つまり、上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、前記第２高さ５２Ｈが前記第２高さ５２Ｈ’に比べて、より短い長さで形成される。この場合、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第１高さ５１Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第１高さ５１Ｈ’に比べてより長い長さで形成することができる。
【００９３】
前記第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより高く形成することもできる。図２２に示したものとは逆に、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２高さ５２Ｈ’に比べて、より高く形成することができる。つまり、上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、前記第２高さ５２Ｈが前記第２高さ５２Ｈ’に比べてより長い長さで形成される。この場合、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第１高さ５１Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第１高さ５１Ｈ’に比べて、より短い長さで形成することができる。
【００９４】
上述したように、前記第２高さ５２Ｈは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５を通過するガスの流速と滞留時間、及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’を通過するガスの流速と滞留時間が互いに異なって調節されるように具現することができる。したがって、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’で電子密度の差が発生するように具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に対して蒸着工程を行なう場合、前記基板（Ｓ）の内側部と外側部に対して互いに異なる電子密度を利用して蒸着工程を行なうことにより、前記基板（Ｓ）に蒸着された薄膜の均一度および膜質を調整して向上させることができる。具体的には、前記第２高さ５２Ｈが増加するほど、前記開口５での電子密度は増加することができる。前記第２高さ５２Ｈが減少するほど、前記開口５での電子密度は減少することができる。一方、前記基板（Ｓ）に対するエッチング工程を行なう場合、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、エッチングガスを用いてエッチング工程を行なう過程で、エッチング率を局部的に調整することができる。
【００９５】
図１９〜図２２を参照すると、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１が、第２実施例に係る開口５または第３実施例に係る開口５を複数個含む場合、前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の全面にわたって同じように具現することができる。この場合、前記開口５それぞれの第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の下面４２全体で同じ大きさで形成することができる。前記開口５がそれぞれ円形の断面を有する場合、前記開口５それぞれの第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の下面４２全体で同じ内径で形成することができる。
【００９６】
前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４において、前記開口５の位置によって異なって具現することもできる。この場合、前記開口５の第２開口面積５ｂは、グループごとに異なる大きさで形成することができる。例えば、２つのグループからなる場合、第１グループに属した開口５の第２開口面積５ｂ及び第２グループに属した開口５の第２開口面積５ｂは、互いに異なる大きさで形成することができる。前記開口５の第２開口面積５ｂは、３つ以上のグループごとに互いに異なる大きさに形成することもできる。前記開口５の第２開口面積５ｂは、個別に互いに異なる大きさに形成することもできる。すなわち、前記開口５の第２開口面積５ｂは、すべて互いに異なる大きさで形成することもできる。
【００９７】
前記第２開口面積５ｂは、領域ごとに互いに異なって具現することもできる。前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。
【００９８】
前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより大きく形成することができる。前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２開口面積５ｂ’（図２２に示す）に比べて大きく形成することができる。つまり、水平方向（Ｘ軸方向）を基準として、前記第２開口面積５ｂが、前記第２開口面積５ｂ’に比べてより長い長さで形成される。
【００９９】
前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより小さく形成することができる。前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２開口面積５ｂ’に比べて、より小さく形成することができる。つまり、水平方向（Ｘ軸方向）を基準として、前記第２開口面積５ｂが、前記第２開口面積５ｂ’に比べて、より短い長さで形成される。
【０１００】
上述したように、前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５を通過するガスの流速と滞留時間、及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’を通過するガスの流速と滞留時間が互いに異なって調節されるように具現することができる。したがって、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’で電子密度の差が発生するように具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に対する蒸着工程を行なう場合、前記基板（Ｓ）の内側部と外側部に対して互いに異なる電子密度を利用して蒸着工程を行なうことにより、前記基板（Ｓ）に蒸着された薄膜の均一度および膜質を調整して向上させることができる。具体的には、前記第２開口面積５ｂが増加するほど、前記開口５での電子密度は増加することができる。前記第２開口面積５ｂが減少するほど、前記開口５での電子密度は減少することができる。一方、前記基板（Ｓ）に対するエッチング工程を行なう場合、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、エッチングガスを用いてエッチング工程を行なう過程で、エッチング率を局部的に調整することができている。
【０１０１】
前記第２開口面積５ｂが前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現された場合にも、第１開口面積５ａは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに同一に具現することができる。すなわち、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第１開口面積５ａ及び前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第１開口面積５ａ’（図２２に示す）は、同じ大きさで形成することができる。
【０１０２】
図２３を参照すると、第４実施例に係る開口５は、貫通した方向に沿って第１高さ５１Ｈを有する第１領域５１、第２高さ５２Ｈを有する第２領域５２、第３高さ５３Ｈを有する第３領域５３を含むことができる。
【０１０３】
前記第１領域５１は、第４実施例に係る開口５の上部に該当する。前記第１領域５１は、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として前記第２領域５２の上側に位置することができる。前記第１領域５１は、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って前記第１開口面積５ａを有するように形成することができる。前記第１領域５１は、前記第１高さ５１Ｈを有するように形成することができる。前記第１高さ５１Ｈは、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準とする前記第１領域５１の長さを意味する。前記第１領域５１は、上端が、前記第２電極４の上面を貫通するように形成することができる。前記第１領域５１は、下端が前記第２領域５２に連結するように形成することができる。
【０１０４】
前記第２領域５２は、第４実施例に係る開口５の中間部に該当する。前記第２領域５２は、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、前記第１領域５１と前記第３領域５３の間に配置することができる。前記第２領域５２は、前記第２高さ５２Ｈを有するように形成することができる。前記第２高さ５２Ｈは、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準とする前記第２領域５２の長さを意味する。前記第２領域５２は、上端が、前記第１領域５１に連結するように形成することができる。この場合、前記第２領域５２の上端は、前記第１開口面積５ａを有するように形成することができる。前記第２領域５２は、下端が前記第３領域５３に連結するように形成することができる。この場合、前記第２領域５２の下端は、前記第２開口面積５ｂを有するように形成することができる。
【０１０５】
前記第２領域５２は、前記第２高さ５２Ｈに沿ってテーパ状に形成することができる。この場合、前記第２領域５２は、前記第１領域５１に連結した上端から下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど断面の大きさが増加するように形成することができる。これにより、ガスは、前記第１領域５１から前記第２領域５２に進入しながら、拡散がなされることによって流速が減少した後に、前記第２領域５２に沿って流動しながら徐々に追加の拡散がなされることによって流速がさらに減少し得る。したがって、第４実施例に係る開口５は、第１実施例に係る開口５と対比すると、ガスの流速をより遅く減少させることによって、ガスの滞留時間を延長させることができるだけでなく、電子密度をさらに上昇させることができる。
【０１０６】
例えば、第４実施例に係る開口５が円形の断面を有する場合、前記第２領域５２は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど断面の大きさが増加する円錐台状に形成することができる。例えば、第４実施例に係る開口５が多角形の断面を有する場合、前記第２領域５２は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど断面の大きさが増加する角錐台状に形成することができる。
【０１０７】
前記第３領域５３は、第４実施例に係る開口５の下部に該当する。前記第３領域５３は、前記第３高さ５３Ｈを有するように形成することができる。前記第３高さ５３Ｈは、前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準とする前記第３領域５３の長さを意味する。前記第３領域５３は、上端が前記第２領域５２に連結するように形成することができる。前記第３領域５３は、下端が前記第２電極４の下面４２を貫通するように形成することができる。前記第３領域５３は、上端と下端が前記第２開口面積５ｂを有するように形成することができる。
【０１０８】
前記第３領域５３は、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って前記第２開口面積５ｂを有するように形成することができる。これにより、ガスは、前記第２領域５２から前記第３領域５３に進入しながら、拡散がなされることによって流速が減少すると共に滞留時間が延長され得る。
【０１０９】
上述したように、第４実施例に係る開口５は、前記第１領域５１が、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って断面の大きさの変化なしに、前記第１開口面積５ａで形成され、第２領域５２が、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されながら、断面の大きさが増加するようにテーパ状に形成され、前記第３領域５３が、前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って断面の大きさの変化なしに、前記第２開口面積５ｂで形成することができる。これにより、前記突出電極６からガスが噴射された場合、ガスは、前記第１領域５１に噴射されながら、１次の拡散がなされることによって１次の流速減少がなされ、第２領域５２に流動して２次の拡散がなされることによって２次の流量減少がなされ、第３領域５３に流動して、３時の拡散がなされることに伴い、３次の流速減少がなされ得る。したがって、第４実施例に係る開口５は、第２実施例及び第３実施例に係る開口５と対比すると、ガスに対する流速減少が３次にわたってなされることによって、ガスの流速をさらにゆっくり減少させることができる。これにより、第４実施例に係る開口５は、第２実施例及び第３実施例に係る開口５と対比すると、ガスの滞留時間を延長させることができるだけでなく、電子密度をより上昇させることができる。また、第４実施例に係る開口５は、下部が前記上下方向（Ｚ軸方向）に沿って前記第２開口面積５ｂを有するように形成されるので、第２実施例に係る開口５と対比すると、下部がより大きな体積を有するだけでなく、断面の大きさの変化なしに具現することで、ホロー陰極効果（ＨＣＥ、Hollow Cathode Effect）を向上させて前記基板（Ｓ）に対する処理工程の効率をさらに向上させることができる。
【０１１０】
図２１、図２３及び図２４を参照すると、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、第４実施例に係る開口５を複数個含むように具現することができる。図２４で開口５、５’の間に、互いに平行に配置された２つの一点鎖線は、省略した部分を表示したものである。
【０１１１】
このような本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１において、前記第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４の全面にわたって同一に具現することができる。この場合、前記開口５それぞれの第３領域５３は、前記第２電極４の下面４２全体で同じ高さに形成することができる。
【０１１２】
前記第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４において、前記開口５の位置によって異なって具現することもできる。この場合、前記開口５の第３領域５３は、グループごとに異なる高さに形成することができる。例えば、２つのグループからなる場合、第１グループに属した開口５の第３領域５３及び第２グループに属した開口５の第３領域５３は、互いに異なる高さに形成することができる。前記開口５の第３領域５３は、３つ以上のグループごとに異なる高さに形成することもできる。前記開口５の第３領域５３は、個別的に互いに異なる高さに形成することもできる。すなわち、前記開口５の第３領域５３は、すべて互いに異なる高さに形成することもできる。
【０１１３】
前記第３高さ５３Ｈは、領域ごとに互いに異なって具現することもできる。前記第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。
【０１１４】
前記第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより低く形成することができる。図２４に示すように、第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第３高さ５３Ｈ’に比べて、より低く形成することができる。つまり、上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、前記第３高さ５３Ｈが前記第３高さ５３Ｈ’に比べて、より短い長さで形成される。この場合、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第１高さ５１Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第１高さ５１Ｈ’に比べてより長い長さで形成することができる。前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２高さ５２Ｈおよび前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２高さ５２Ｈ’は、互いに同じ長さに形成することができる。
【０１１５】
前記第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより高く形成することもできる。図２４に示したものとは逆に、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第３高さ５３Ｈ’に比べて、より高く形成することができる。つまり、上下方向（Ｚ軸方向）を基準として、前記第３高さ５３Ｈが前記第３高さ５３Ｈ’に比べてより長い長さで形成される。この場合、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第１高さ５１Ｈは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第１高さ５１Ｈ’に比べて、より短い長さで形成することができる。前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２高さ５２Ｈおよび前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２高さ５２Ｈ’は、互いに同じ長さで形成することができる。
【０１１６】
上述したように、前記第３高さ５３Ｈは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５を通過するガスの流速と滞留時間、及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’を通過するガスの流速と滞留時間が互いに異なって調節されるように具現することができる。したがって、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’で電子密度の差が発生するように具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に対する蒸着工程を行なう場合、前記基板（Ｓ）の内側部と外側部に対して互いに異なる電子密度を利用して蒸着工程を行なうことにより、前記基板（Ｓ）に蒸着された薄膜の均一度および膜質を調整し、向上させることができる。具体的には、前記第３高さ５３Ｈが増加するほど、前記開口５での電子密度は増加することができる。前記第３高さ５３Ｈが減少するほど、前記開口５での電子密度は減少することができる。一方、前記基板（Ｓ）に対するエッチング工程を行なう場合、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、エッチングガスを用いてエッチング工程を行なう過程で、エッチング率を局部的に調整することができる。
【０１１７】
図２１、図２３及び図２４を参照すると、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１が、第４実施例に係る開口５を複数個含む場合、前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の全面にわたって同一に具現することができる。この場合、前記開口５それぞれの第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の下面４２全体で同じ大きさで形成することができる。前記開口５がそれぞれ円形の断面を有する場合、前記開口５のそれぞれの第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の下面４２全体で同じ内径で形成することができる。
【０１１８】
前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４において、前記開口５の位置によって異なって具現することもできる。この場合、前記開口５の第２開口面積５ｂは、グループごとに互いに異なる大きさで形成することができる。例えば、２つのグループからなる場合、第１グループに属した開口５の第２開口面積５ｂ及び第２グループに属した開口５の第２開口面積５ｂは、互いに異なる大きさで形成することができる。前記開口５の第２開口面積５ｂは、３つ以上のグループごとに互いに異なる大きさに形成することもできる。前記開口５の第２開口面積５ｂは、個別的に互いに異なる大きさで形成することもできる。すなわち、前記開口５の第２開口面積５ｂは、すべて互いに異なる大きさで形成することもできる。
【０１１９】
前記第２開口面積５ｂは、領域ごとに互いに異なって具現することもできる。前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。
【０１２０】
前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより大きく形成することができる。前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２開口面積５ｂ’（図２４に示す）に比べてさらに大きく形成することができる。つまり、水平方向（Ｘ軸方向）を基準として、前記第２開口面積５ｂが、前記第２開口面積５ｂ’に比べてより長い長さで形成される。
【０１２１】
前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）より前記第２電極４の内側部（ＩＡ）でより小さく形成することができる。前記第２電極４の内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第２開口面積５ｂ’に比べて、より小さく形成することができる。つまり、水平方向（Ｘ軸方向）を基準として、前記第２開口面積５ｂが、前記第２開口面積５ｂ’に比べて、より短い長さで形成される。
【０１２２】
上述したように、前記第２開口面積５ｂは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５を通過するガスの流速と滞留時間、及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’を通過するガスの流速と滞留時間が互いに異なって調節されるように具現することができる。したがって、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５及び前記外側部（ＯＡ）に配置された開口５’で電子密度の差が発生するように具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に対して蒸着工程を行なう場合、前記基板（Ｓ）の内側部と外側部に対して互いに異なる電子密度を利用して蒸着工程を行なうことにより、前記基板（Ｓ）に蒸着された薄膜の均一度および膜質を調整し、向上させることができる。具体的には、前記第２開口面積５ｂが増加するほど、前記開口５での電子密度は増加することができる。前記第２開口面積５ｂが減少するほど、前記開口５での電子密度は減少することができる。一方、前記基板（Ｓ）に対してエッチング工程を行なう場合、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、エッチングガスを用いてエッチング工程を行なう過程で、エッチング率を局部的に調整することができている。
【０１２３】
前記第２開口面積５ｂが前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに異なって具現された場合にも、第１開口面積５ａは、前記第２電極４の内側部（ＩＡ）と前記第２電極４の外側部（ＯＡ）で互いに同一に具現することができる。すなわち、前記内側部（ＩＡ）に配置された開口５の第１開口面積５ａ及び前記第２電極４の外側部（ＯＡ）に配置された開口５’の第１開口面積５ａ’（図２４に示す）は、同じ大きさで形成することができる。
【０１２４】
ここで、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、第２実施例から第４実施例の中からいずれか一つの開口５を複数個含むように具現することができる。本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、第２実施例〜第４実施例の中から、２つ以上の実施例に係る開口５をそれぞれ複数個ずつ含むように具現することもできる。
【０１２５】
図２５〜図２８を参照すると、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記第２電極４の下面４２を３つ以上の領域に区分し、その領域毎に互いに異なる実施例に係る開口５を配置するよう具現することができる。この場合、同一の実施例に係る開口５が配置された領域であっても、該当領域ごとに、前記開口５の下部に対する高さが異なるか、前記開口５の第２開口面積５ｂに対する大きさが異なって配置されるように具現することもできる。
【０１２６】
本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１が、前記第２電極４の下面４２を内側部（ＩＡ）、中間部（ＭＡ）、および外側部（ＯＡ）に区分する場合、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、第１開口５０１（図２５に示す）、第２開口５０２（図２６に示す）、及び第３開口５０３（図２７に示す）を含むことができる。前記外側部（ＯＡ）は、前記第２電極４の下面４２において、前記内側部（ＩＡ）の外側に位置する部分である。前記中間部（ＭＡ）は、前記第２電極４の下面４２において、前記内側部（ＩＡ）と前記外側部（ＯＡ）の間に位置する部分である。前記中間部（ＭＡ）は、前記内側部（ＩＡ）を囲むように配置することができる。前記外側部（ＯＡ）は、前記中間部（ＭＡ）を囲むように配置することができる。
【０１２７】
前記第１開口５０１、前記第２開口５０２、及び前記第３開口５０３は、共通的に、前記第１開口面積５ａ（図２１に示す）よりも前記第２開口面積５ｂ（図２１に示す）をさらに大きく具現することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記第１開口５０１、前記第２開口５０２、及び前記第３開口５０３それぞれを通過するガスの流速を減少させると同時に、滞留時間を延長させることによって、電子密度を増加させることができる。
【０１２８】
図２５に示すように、第１開口５０１は、前記第２電極４の上面４１を貫通した上部領域５１１、及び前記第２電極４の下面４２を貫通した下部領域５１２を含むことができる。前記第１開口５０１の下部領域５１２は、下部に延長されるほど大きさが増加するように形成することができる。すなわち、前記第１開口５０１の下部領域５１２は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど大きさが増加するようにテーパ状に形成することができる。前記第１開口５０１は、上述した第２実施例に係る開口５（図１９に示す）で具現することができる。
【０１２９】
前記第１開口５０１の上部領域５１１は、前記第２電極４の上面４１を第１開口面積５０１ａで貫通することができる。前記第１開口５０１の上部領域５１１は、第１高さ５１１Ｈを有するように形成することができる。前記第１開口５０１の下部領域５１２は、前記第２電極４の下面４２を第２開口面積５０１ｂで貫通することができる。前記第１開口５０１の下部領域５１２は、第２高さ５１２Ｈを有するように形成することができる。
【０１３０】
図２６に示すように、第２開口５０２は、前記第２電極４の上面４１を貫通した上部領域５２１、前記第２電極４の下面４２を貫通した下部領域５２３、及び前記上部領域５２１と前記下部領域５２３の間に配置された中間領域５２２を含むことができる。前記第２開口５０２の中間領域５２２は、下部に延長されるほど大きさが増加するように形成することができる。すなわち、前記第２開口５０２の中間領域５２２は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど大きさが増加するようにテーパ状に形成することができる。前記第２開口５０２は、上述した第４実施例に係る開口５（図２３に示す）で具現することができる。
【０１３１】
前記第２開口５０２の上部領域５２１は、前記第２電極４の上面４１を第１開口面積５０２ａで貫通することができる。前記第２開口５０２の上部領域５２１は、第１高さ５２１Ｈを有するように形成することができる。前記第２開口５０２の下部領域５２３は、前記第２電極４の下面４２を第２開口面積５０２ｂで貫通することができる。前記第２開口５０２の下部領域５２３は、第３高さ５２３Ｈを有するように形成することができる。前記第２開口５０２の中間領域５２２は、上端が前記上部領域５２１に連結し、下端が前記下部領域５２３に連結するように形成することができる。この場合、前記第２開口５０２において、前記中間領域５２２の上端は、前記第１開口面積５０２ａで形成され、前記中間領域５２２の下端は、前記第２開口面積５０２ｂで形成することができる。前記第２開口５０２の中間領域５２２は、第２高さ５２２Ｈを有するように形成することができる。
【０１３２】
図２７に示すように、第３開口５０３は、前記第２電極４の上面４１を貫通した上部領域５３１、前記第２電極４の下面４２を貫通した下部領域５３３、及び前記上部領域５３１と前記下部領域５３３の間に配置された中間領域５３２を含むことができる。前記第３開口５０３の中間領域５３２は、下部に延長されるほど大きさが増加するように形成することができる。すなわち、前記第３開口５０３の中間領域５３２は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど大きさが増加するようにテーパ状に形成することができる。前記第３開口５０３は、上述した第４実施例に係る開口５（図２３に示す）で具現することができる。
【０１３３】
前記第３開口５０３の上部領域５３１は、前記第２電極４の上面４１を第１開口面積５０３ａで貫通することができる。前記第３開口５０３の上部領域５３１は、第１高さ５３１Ｈを有するように形成することができる。前記第３開口５０３の下部領域５３３は、前記第２電極４の下面４２を第２開口面積５０３ｂで貫通することができる。前記第３開口５０３の下部領域５３３は、第３高さ５３３Ｈを有するように形成することができる。前記第３開口５０３の中間領域５３２は、上端が前記上部領域５３１に連結し、下端が前記下部領域５３３に連結するように形成することができる。この場合、前記第３開口５０３において、前記中間領域５３２の上端は、前記第１開口面積５０３ａで形成され、前記中間領域５３２の下端は、前記第２開口面積５０３ｂで形成することができる。前記第３開口５０３の中間領域５３２は、第２高さ５３２Ｈを有するように形成することができる。
【０１３４】
上述したような前記第１開口５０１、前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３において、前記第２開口５０２は、前記第１開口５０１に比べてガスの流速をさらに減少させることができるとともに、ガスの滞留時間を延長させることで、電子密度をさらに増加させることができる。前記第１開口５０１が前記上部領域５１１と前記下部領域５１２からなるのに対し、前記第２開口５０２は、前記上部領域５２１、前記中間領域５２２、および前記下部領域５２３からなるからである。すなわち、前記第１開口５０１及び前記第２開口５０２のそれぞれの構造が異なるためである。
【０１３５】
上述したような前記第１開口５０１、前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３において、前記第３開口５０３は、前記第２開口５０２に比べてガスの流速をさらに減少させることができるとともに、ガスの滞留時間を延長させることで、電子密度をさらに増加させることができる。前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３が同じ構造からなるが、第３開口５０３の下部領域５３３が前記第２開口５０２の下部領域５２３に比べて、より高い高さで形成されるからである。すなわち、前記第３開口５０３の第３高さ５３３Ｈが前記第２開口５０２の第３高さ５２３Ｈに比べて、より高く形成されるからである。
【０１３６】
上述したような前記第１開口５０１、前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３において、前記第１開口面積５０１ａ、５０２ａ、５０３ａは、互いに同じ大きさで形成することができる。前記第２開口面積５０１ｂ、５０２ｂ、５０３ｂは、互いに同じ大きさで形成することができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、第２開口５０２の第２高さ５２２Ｈと前記第３開口５０３の第２高さ５３２Ｈは、互いに同じ長さで形成することができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、第３開口５０３の第１高さ５３１Ｈは、前記第２開口５０２の第１高さ５２１Ｈに比べて、より短い長さで形成することができる。
【０１３７】
本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記第１開口５０１、前記第２開口５０２、及び前記第３開口５０３を、前記第２電極４の下面４２で、次のように配置することができる。
【０１３８】
前記第２電極４の内側部（ＩＡ）には、前記第２開口５０２を配置することができる。前記第２電極４の外側部（ＯＡ）には、前記第１開口５０１を配置することができる。前記第２電極４の中間部（ＭＡ）には、前記第３開口５０３を配置することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記外側部（ＯＡ）で最も低い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行い、前記中間部（ＭＡ）で最も高い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうことができる。
【０１３９】
前記第２電極４の内側部（ＩＡ）には、前記第１開口５０１を配置することができる。前記第２電極４の外側部（ＯＡ）には、前記第２開口５０２を配置することができる。前記第２電極４の中間部（ＭＡ）には、前記第３開口５０３を配置することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）で最も低い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行い、前記中間部（ＭＡ）で最も高い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうことができる。
【０１４０】
上述したように、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）、前記中間部（ＭＡ）、及び前記外側部（ＯＡ）で互いに異なる電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうように具現することができる。したがって、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に対して蒸着工程を行なう場合、前記基板（Ｓ）に対して区分された３つの領域ごとに異なる電子密度を利用して蒸着工程を行なうことができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に蒸着された薄膜の均一度および膜質を調整し、向上させることができる。一方、前記基板（Ｓ）に対してエッチング工程を行なう場合、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、エッチングガスを用いてエッチング工程を行なう過程で、エッチング率をより局部的に調節することができる。
【０１４１】
図２９を参照すると、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１において、前記第１開口５０１’は、図２６に示すように、前記第１開口５０１’は、前記第２電極４の上面４１を貫通した上部領域５１１’、第２電極４の下面４２を貫通した下部領域５１３’、及び前記上部領域５１１’と前記下部領域５１３’の間に配置された中間領域５１２’を含むことができる。前記第１開口５０１’の中間領域５１２’は、下部に延長されるほど大きさが増加するように形成することができる。すなわち、前記第１開口５０１’の中間領域５１２’は、下方（ＤＤ矢印の方向）に延長されるほど大きさが増加するようにテーパ状に形成することができる。前記第１開口５０１’は、上述した第４実施例に係る開口５（図２３に示す）で具現することができる。
【０１４２】
前記第１開口５０１’の上部領域５１１’は、前記第２電極４の上面４１を第１開口面積５０１ａ’で貫通することができる。前記第１開口５０１’の上部領域５１１’は、第１高さ５１１Ｈ’を有するように形成することができる。前記第１開口５０１’の下部領域５１３’は、前記第２電極４の下面４２を第２開口面積５０１ｂ’で貫通することができる。前記第１開口５０１’の下部領域５１３’は、第３高さ５１３Ｈ’を有するように形成することができる。前記第１開口５０１’の中間領域５１２’は、上端が前記上部領域５１１’に連結し、下端が前記下部領域５１３’に連結するように形成することができる。この場合、前記第１開口５０１’において、前記中間領域５１２’の上端は、前記第１開口面積５０１ａ’で形成され、前記中間領域５１２’の下端は、前記第２開口面積５０１ｂ’で形成することができる。前記第１開口５０１’の中間領域５１２’は、第２高さ５１２Ｈ’を有するように形成することができる。
【０１４３】
上述したような前記第１開口５０１’、前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３において、前記第１開口５０１’は、前記第２開口５０２に比べてガスの流速をさらに減少させることができるとともに、ガスの滞留時間を延長させることで、電子密度をさらに増加させることができる。前記第１開口５０１’および前記第２開口５０２が同じ構造からなるが、第１開口５０１’の第２開口面積５０１ｂ’が、前記第２開口５０２の第２開口面積５０２ｂに比べて、より大きな大きさで具現されるからである。つまり、前記水平方向（Ｘ軸方向）を基準にして、前記第１開口５０１’の第２開口面積５０１ｂ’は、前記第２開口５０２の第２開口面積５０２ｂに比べてより長い長さで形成することができる。
【０１４４】
上述したような前記第１開口５０１’、前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３において、前記第３開口５０３は、前記第２開口５０２に比べてガスの流速をさらに減少させることができるとともに、ガスの滞留時間を延長させることで、電子密度をさらに増加させることができる。前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３が同じ構造からなるが、第３開口５０３の下部領域５３３が前記第２開口５０２の下部領域５２３に比べて、より高い高さで形成されるからである。すなわち、前記第３開口５０３の第３高さ５３３Ｈが前記第２開口５０２の第３高さ５２３Ｈに比べて、より高く形成されるからである。
【０１４５】
上述したような前記第１開口５０１’、前記第２開口５０２及び前記第３開口５０３において、前記第１開口面積５０１ａ、５０２ａ、５０３ａは、互いに同じ大きさに形成することができる。前記第２開口５０２の第２開口面積５０２ｂ及び前記第３開口５０３の第２開口面積５０３ｂは、互いに同じ大きさに形成することができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、前記第１開口５０１’の第３高さ５１３Ｈ’及び前記第２開口５０２の第３高さ５２３Ｈは、互いに同じ長さで形成ことができる。前記上下方向（Ｚ軸方向）を基準にして、第３開口５０３の第１高さ５３１Ｈは、前記第２開口５０２の第１高さ５２１Ｈに比べて、より短い長さで形成することができる。
【０１４６】
本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記第１開口５０１’、前記第２開口５０２、及び前記第３開口５０３を、前記第２電極４の下面４２に、次のように配置することができる。
【０１４７】
前記第２電極４の内側部（ＩＡ）には、前記第２開口５０２を配置することができる。前記第２電極４の外側部（ＯＡ）には、前記第１開口５０１’を配置することができる。前記第２電極４の中間部（ＭＡ）には、前記第３開口５０３を配置することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）で最も低い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行ない、前記外側部（ＯＡ）および、前記中間部（ＭＡ）のそれぞれにおいて、前記内側部（ＩＡ）に比べて、より高い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうことができる。
【０１４８】
前記第２電極４の内側部（ＩＡ）には、前記第１開口５０１’を配置することができる。前記第２電極４の外側部（ＯＡ）には、前記第２開口５０２を配置することができる。前記第２電極４の中間部（ＭＡ）には、前記第３開口５０３を配置することができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記外側部（ＯＡ）で最も低い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行ない、前記内側部（ＩＡ）及び前記中間部（ＭＡ）のそれぞれにおいて、前記外側部（ＯＡ）に比べて、より高い電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうことができる。
【０１４９】
上述したように、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、前記内側部（ＩＡ）、前記中間部（ＭＡ）、及び前記外側部（ＯＡ）で互いに異なる電子密度で前記基板（Ｓ）に対する処理工程を行なうように具現することができる。したがって、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に対して蒸着工程を行なう場合、前記基板（Ｓ）に対して区分された３つの領域ごとに互いに異なる電子密度を利用して蒸着工程を行なうことができる。これにより、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、大面積からなる基板（Ｓ）に蒸着された薄膜の均一度および膜質を調整し、向上させることができる。一方、前記基板（Ｓ）に対してエッチング工程を行なう場合、本発明の変形された実施例に係る基板処理装置１は、エッチングガスを用いてエッチング工程を行なう過程で、エッチング率をより局部的に調節することができる。
【０１５０】
以上で説明した本発明は、前述した実施例及び添付した図に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、複数の置換、変形及び変更が可能であることが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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