(57)【要約】  本発明は、互いに積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚の個々のテープを含む、含浸繊維材料のウェブであって、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に互いに接着して、重なることができる、含浸繊維材料のウェブに関する。本発明によれば、繊維材料のテープは、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーおよび場合により鎖延長剤により含浸された連続繊維を含む。ウェブは、繊維の軸に対して垂直な断面において、Ｓｔｈと表される、繊維の軸に対して垂直な断面において、最初の個々のテープのそれぞれの表面の総和に実質的に等しい表面積Ｓを有しており、Ｓｔｈが、Ｎ×ｌ×Ｅｐに等しく、ｌは、テープの平均幅を表し、Ｅｐは、テープの平均厚さを表し、Ｎは、２〜２，０００の間であり、個々のテープのそれぞれの平均厚さは、１５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、特に１０〜１００μｍの間であることを特徴とする。【選択図】なし
2021518283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚の個々のテープを含む、含浸繊維材料のウェブであって、前記Ｎ枚の個々のテープが互いに接着しており、少なくとも部分的に重なることができ、繊維材料からなる前記個々のテープが、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーおよび場合により鎖延長剤が含浸されている連続繊維を含む、含浸繊維材料のウェブにおいて、前記ウェブが、繊維の軸に対して垂直な断面において、Ｓｔｈと表される、繊維の軸に対して垂直な断面において、最初の個々のテープのそれぞれの表面の総和に実質的に等しい表面積Ｓを有しており、Ｓｔｈが、Ｎ×ｌ×Ｅｐに等しく、ｌは、テープの平均幅を表し、Ｅｐは、テープの平均厚さを表し、Ｎは、２〜２，０００の間であり、個々のテープのそれぞれの平均厚さは、１５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、特に１０〜１００μｍの間であることを特徴とする、含浸繊維材料のウェブ。
【請求項２】
前記ウェブが、その幅にＮｌ枚のテープおよびその厚さにＮｅｐ枚のテープを含み、
2021518283.tif 000024
であり、個々のテープはそれぞれ、ｍ×１２Ｋの繊維、ｎ×２４Ｋの繊維、ｐ×４８Ｋ、ｑ×５０Ｋの繊維およびｗ×４００Ｋから選択されるいくつかの炭素繊維を含み、ｍは、１〜４０、特に、１〜４の間であり、ｎは、１〜２０の間であり、ｑは、１〜１０の間であり、ｐは、１〜１０の間、特に１であり、ｗは、１に等しいことを特徴とする、請求項１に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項３】
Ｎ枚の個々のテープの平均厚さおよび平均幅が、同一であり、ウェブの平均厚さ
2021518283.tif 000025
が、
2021518283.tif 000026
×ｅｒに等しく、
2021518283.tif 000027
が、厚さのテープの平均数であり、ｅｒが、個々のテープのそれぞれの平均厚さであり、ウェブの平均幅
2021518283.tif 000028
が、
2021518283.tif 000029
×ｌｒに等しく、
2021518283.tif 000030
が、幅のテープの平均数であり、ｌｒが、個々のテープのそれぞれの平均幅であることを特徴とする、請求項２に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項４】
Ｎ枚の個々のテープの平均厚さおよび平均幅が、同一であり、ウェブの平均厚さ
2021518283.tif 000031
が、
2021518283.tif 000032
×ｅｒ未満であり、
2021518283.tif 000033
が、厚さのテープの平均数であり、ｅｒが、個々のテープのそれぞれの平均厚さであり、ウェブの平均幅
2021518283.tif 000034
が、
2021518283.tif 000035
×ｌｒ未満であり、
2021518283.tif 000036
が、幅のテープの平均数であり、ｌｒが、個々のテープのそれぞれの平均幅であることを特徴とする、請求項２に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項５】
Ｎ枚の個々のテープの平均厚さおよび平均幅が、同一であり、ウェブの平均厚さ
2021518283.tif 000037
が、
2021518283.tif 000038
×ｅｒより大きく、
2021518283.tif 000039
が、厚さのテープの平均数であり、ｅｒが、個々のテープのそれぞれの平均厚さであり、ウェブの平均幅
2021518283.tif 000040
が、
2021518283.tif 000041
×ｌｒより大きく、
2021518283.tif 000042
が、幅のテープの平均数であり、ｌｒが、個々のテープのそれぞれの平均幅であることを特徴とする、請求項２に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項６】
Ｎ枚のテープが積層されており、幅のテープの数Ｎｌが、１に等しく、厚さのテープの数Ｎｅｐが、２〜２，０００の間であることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項７】
Ｎ枚のテープが接合されており、厚さのテープの数Ｎｅｐが、１に等しく、幅のテープの数Ｎｌが、２〜２，０００の間であることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項８】
Ｎ枚のテープが、互いに積層および接合されていることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の含浸繊維材料ウェブ。
【請求項９】
Ｎ枚の個々のテープの平均厚さおよび／または幅が異なることを特徴とする、請求項２に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項１０】
互いに積層および／または接合されている前記Ｎ枚のテープからなる前記ウェブの厚さが、その幅にわたり変わり得ることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項１１】
互いに積層および／または接合されている前記Ｎ枚のテープからなる前記ウェブの厚さが、その幅全体にわたり一定であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項１２】
体積基準での繊維含有率が、前記ウェブの積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも７０％で一定であり、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に、特に前記ウェブの積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも８０％で重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に、特に前記ウェブの積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも９０％で重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に、とりわけ、前記ウェブの積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも９５％で、重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に重なることが可能であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項１３】
繊維含有率が、前記ウェブの積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれについて、４５〜６５体積％、好ましくは５０〜６０体積％、特に、５４〜６０％の間であり、前記Ｎ枚のテープが、繊維材料からなる前記ウェブにおいて、少なくとも部分的に重なることが可能であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項１４】
含浸繊維材料の前記ウェブにおける多孔度レベルが、１０％未満、特に５％未満、特に２％未満であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項１５】
繊維材料の前記テープが、鎖延長剤を有しておらず、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、そのガラス転移温度が、Ｔｇ≧８０℃、特にＴｇ≧１００℃、特に≧１２０℃、特に≧１４０℃であるような非反応性アモルファスポリマー、またはその溶融温度Ｔｍ≧１５０℃となるような非反応性半結晶性ポリマーであることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項１６】
前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、場合により鎖延長剤と部分重合した反応性熱可塑性プレポリマーであり、５００〜１０，０００、好ましくは４，０００〜８，０００の範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の含浸繊維材料のウェブ。
【請求項１７】
前記少なくとも１種の部分重合した反応性熱可塑性プレポリマーが、同じ鎖上に、縮合によりそれぞれ一緒に反応する２つの末端官能基Ｘ’および官能基Ｙ’を有する少なくとも１種の反応性プレポリマーを含み、Ｘ’およびＹ’が、それぞれ、アミンおよびカルボキシル、またはカルボキシおよびアミンであることを特徴とする、請求項１６に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の部分重合した反応性熱可塑性プレポリマーが、一緒に反応する少なくとも２種のポリアミドプレポリマーであって、それぞれが、２つの同一の末端官能基Ｘ’またはＹ’を有する、少なくとも２種のポリアミドプレポリマーを含み、プレポリマーの前記官能基Ｘ’が、特に縮合によって、他のプレポリマーの前記官能基Ｙ’のみと反応することができ、とりわけ、Ｘ’およびＹ’が、それぞれ、アミンおよびカルボキシル、またはカルボキシルおよびアミンであることを特徴とする、請求項１６に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項１９】
前記鎖延長剤と部分重合した前記少なくとも１種の反応性熱可塑性プレポリマーが、以下：
ａ１）  −ＮＨ２、−ＣＯ２Ｈおよび−ＯＨ、好ましくはＮＨ２および−ＣＯ２Ｈから選択される、ｎ個の反応性末端官能基Ｘを有する少なくとも１種の反応性熱可塑性プレポリマーであって、ｎが１〜３、好ましくは１〜２、より好ましくは１または２、とりわけ２である、少なくとも１種の反応性熱可塑性プレポリマー、
ａ２）  Ａ’が、前記プレポリマーａ１）の少なくとも１つの官能基Ｘ’との重付加により反応性の、２つの同一の末端反応性官能基Ｙを有する、炭化水素二置換基であり、好ましくは５００未満、より好ましくは４００未満の分子質量を有する、少なくとも１つの鎖延長剤Ｙ−Ａ’−Ｙであって、
特に、Ｙが、以下：オキサジン、オキサゾリン、オキサゾリノン、オキサジノン、イミダゾリン、エポキシ、イソシアネート、マレイミド、環式無水物、特にオキサジン、オキサゾリン、オキサゾリノン、オキサジノン、イミダゾリン、エポキシ、マレイミド、環式無水物から選択され、好ましくは、Ｘは、ＣＯ２Ｈであり、Ｙは、エポキシおよびオキサゾリンから選択される、少なくとも１つの鎖延長剤Ｙ−Ａ’−Ｙ
を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２０】
繊維材料の前記Ｎ枚のテープが、同じ少なくとも１種の熱可塑性ポリマーからなることを特徴とする、請求項１から１９のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２１】
前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、特にポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）；ポリアリールエーテルケトンケトン（ＰＡＥＫＫ）、特にポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）；芳香族ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；ポリアリールスルホン、特にポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）；ポリアリールスルフィド、特にポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ＰＡ）、特に場合により尿素単位により修飾されている半芳香族ポリアミド（ポリフタルアミド）；ＰＥＢＡ、ポリアクリレート、特にポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）；ポリオレフィン、特にポリプロピレン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびフッ素化ポリマー、特にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）；およびそれらの混合物、特に、好ましくは９０〜１０重量％から６０〜４０重量％、特に、９０〜１０重量％から７０〜３０重量％のＰＥＫＫとＰＥＩとの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２２】
前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ポリアミド、ＰＥＫＫ、ＰＥＩ、およびＰＥＫＫとＰＥＩの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から２１のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２３】
前記ポリアミドが、脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミドおよび半芳香族ポリアミド（ポリフタルアミド）から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２４】
前記脂肪族ポリアミドが、ポリアミド６（ＰＡ−６）、ポリアミド１１（ＰＡ−１１）、ポリアミド１２（ＰＡ−１２）、ポリアミド６６（ＰＡ−６６）、ポリアミド４６（ＰＡ−４６）、ポリアミド６１０（ＰＡ−６１０）、ポリアミド６１２（ＰＡ−６１２）、ポリアミド１０１０（ＰＡ−１０１０）、ポリアミド１０１２（ＰＡ−１０１２）、ポリアミド１１／１０１０、ポリアミド１２／１０１０、またはそれらの混合物もしくはそれらのコポリアミド、およびブロック共重合体、特にポリアミド／ポリエーテル（ＰＥＢＡ）から選択され、前記半芳香族ポリアミドが、尿素単位により修飾され得る半芳香族ポリアミド、特に、ＭＸＤ６およびＭＸＤ１０、または式Ｘ／ＹＡｒである半芳香族ポリアミド、特に式Ａ／ＸＴである半芳香族ポリアミド［Ａは、アミノ酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位、および式（Ｃａジアミン）．（Ｃｂ二酸）［「ａ」は、ジアミンの炭素原子数を表し、「ｂ」は、二酸の炭素原子数を表し、「ａ」および「ｂ」はそれぞれ、４〜３６の間、有利には９〜１８の間である］に対応する単位の中から選択され、単位（Ｃａジアミン）は、脂肪族ジアミン、直鎖状または分岐状の脂環式ジアミンおよびアルキル芳香族ジアミンから選択され、単位（Ｃｂ二酸）が、脂肪族二酸、直鎖状または分岐状二酸、脂環式二酸および芳香族二酸から選択され、
Ｘ．Ｔは、Ｃｘジアミンおよびテレフタル酸の重縮合から得られる単位［ｘは、Ｃｘジアミンの炭素原子数を表し、ｘは、６〜３６の間、有利には９〜１８の間を表す］、特に、式Ａ／６Ｔ、Ａ／９Ｔ、Ａ／１０ＴまたはＡ／１１Ｔを有するポリアミド（Ａは、上で定義されている通りである）、特にポリアミドＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔを表す］であることを特徴とする、請求項２３に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２５】
前記ポリアミドが、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔから選択される半芳香族ポリアミドであることを特徴とする、請求項１から２４のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２６】
前記繊維材料が、炭素、ガラス、炭化ケイ素、玄武岩または玄武岩をベースとするシリカ、天然繊維とりわけ亜麻または大麻、リグニン、竹、シサル麻、シルクまたはセルロース、特に、ビスコース、あるいは前記ポリマー混合物がアモルファスである場合、前記ポリマーもしくは前記ポリマー混合物のガラス転移温度Ｔｇよりも高い、または前記ポリマー混合物が半結晶である場合、前記ポリマーもしくは前記ポリマー混合物のＴｍよりも高い、Ｔｇを有するアモルファス熱可塑性繊維、あるいは、前記ポリマー混合物がアモルファスである場合、前記ポリマーもしくは前記ポリマー混合物のＴｇよりも高い、または前記ポリマー混合物が半結晶である場合、前記ポリマーもしくは前記ポリマー混合物の溶融温度Ｔｍよりも高い、Ｔｍを有する半結晶性熱可塑性繊維、あるいは前記繊維のうちの２種以上の混合物、好ましくは炭素繊維、ガラスまたは炭化ケイ素の混合物、特に炭素繊維から選択される連続繊維を含むことを特徴とする、請求項１から２５のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２７】
前記熱可塑性ポリマーが、グラフェン、カーボンナノチューブ、カーボンナノフィブリルまたはそれらの混合物から好ましくは選択される、炭素系充填剤、特にカーボンブラックまたは炭素ナノ充填剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１から２６のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項２８】
前記熱可塑性プレポリマーが、添加剤として、液晶ポリマーもしくは環式ポリ（ブチレンテレフタレート）、または前記液晶ポリマーもしくは前記環式ポリ（ブチレンテレフタレート）を含有する混合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１から２７のいずれか一項に記載の繊維材料ウェブ。
【請求項２９】
積層したＮｅｐ枚のテープおよび接合したＮｌ枚のテープからなり、厚さのテープの数Ｎｅｐｊが、１〜４の間であり、幅のテープの数Ｎｌが、１〜９４の間であり、特に平均厚さが、前記ウェブの全幅にわたり一定であることを特徴とする、請求項３から２８のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項３０】
厚さのテープの数Ｎｅｐが、２および４から選択され、幅のテープの数Ｎｌが１であることを特徴とする、請求項２９に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項３１】
厚さのテープの数Ｎｅｐが１であり、幅のテープの数Ｎｌが、２４および３２から選択されることを特徴とする、請求項２９に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項３２】
厚さのテープの数Ｎｅｐが２であり、幅のテープの数Ｎｌが、４６、６２および９２から選択されることを特徴とする、請求項２９に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項３３】
ウェブが、それぞれ、以下：３００ｍｍ×２ｍｍ；２００ｍｍ×２ｍｍ、１５０ｍｍ×２ｍｍ；１００ｍｍ×２ｍｍ；５９６．９×１ｍｍ；３９３．７ｍｍ×１ｍｍ；２９２ｍｍ×１ｍｍ；２００ｍｍ×１ｍｍ；１５０ｍｍ×１ｍｍ；１００ｍｍ×１ｍｍ；１５ｍｍＸ０．２５ｍｍ、１５ｍｍ×０．２２５ｍｍ、１４ｍｍ×０．２６５ｍｍ、１４ｍｍ×０．２４０ｍｍ、１２，７ｍｍ×０．２６５ｍｍ、１２．７ｍｍ×０．１８９ｍｍ、５９６．９ｍｍ×０．１２ｍｍ；３９３．７ｍｍ×０．１２ｍｍ；２９２．１ｍｍ×０．１２ｍｍから選択される、平均幅および平均厚さによって表される、断面表面寸法を有することを特徴とする、請求項１から３２のいずれか一項に記載の繊維材料のウェブ。
【請求項３４】
ロボットによる前記ウェブの自動配置による、三次元コンポジット部品を製造するための、請求項１から３３のいずれか一項に定義されている繊維材料のウェブの使用。
【請求項３５】
前記コンポジット部品の前記生産が、輸送分野、特に自動車、石油およびガス、特に、オフショア、ガス貯蔵、航空機器、船舶および鉄道；再生可能エネルギー、特に風力エネルギー、潮力エネルギーのエネルギー貯蔵装置、ソーラーパネル；熱保護パネル、スポーツおよびリクレーション、健康および医療、ならびに電子機器に関することを特徴とする、請求項３４に記載の使用。
【請求項３６】
請求項１から３３のいずれか一項に定義されている含浸繊維材料の少なくとも１つのウェブの使用から得ることを特徴とする、三次元コンポジット部品。
【請求項３７】
請求項１から３３のいずれか一項に定義されている繊維材料のウェブを調製する方法であって、請求項１に定義されている繊維材料からなる前記テープを積層および／または接合する工程を含み、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に重なり合うことが可能であることを特徴とする方法。
【請求項３８】
積層および／または接合工程が、以下のシステムの少なくとも１つ：
１）少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体上に前記テープを通し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
２）加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体上に前記テープを通し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
３）少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
４）少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、このテープを温延伸プレートに通して、加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
によって行われることを特徴とする、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
熱可塑性ポリマーおよび場合により鎖延長剤を事前含浸した繊維材料を加熱し、含浸を終了して、１００μｍ以下、特に１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有するストリップの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る前工程、および
前記含浸繊維材料のロービングまたは前記平行なロービングを成形および較正して、１００μｍ以下、特に、１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有する薄層テープの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る工程、
をさらに含むことを特徴とする、請求項３７または３８に記載の方法。
【請求項４０】
事前含浸繊維材料を得るため、特に、粉末堆積によって、溶融経路によって、特に引き抜き成形によって、熱可塑性ポリマーおよび場合により鎖延長剤のクロスヘッド押出成形によって、水性熱可塑性ポリマー粉末分散体と場合により鎖延長剤、または水性熱可塑性ポリマー粒子分散体と場合により鎖延長剤、または水性熱可塑性ポリマーエマルション、または懸濁液中での繊維の連続流通によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない流動床によって、ノズルまたはスプレーガンによる噴霧によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない槽中での乾式経路によって、繊維材料を事前含浸する前工程をさらに含むことを特徴とする、請求項３７から３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
少なくとも１つのノッチ付きカレンダー加工機、可能性として加熱式カレンダー加工機によって、ウェブを成形する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項３７から４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
以下：
ｉ）  事前含浸繊維材料を得るため、特に、粉末堆積によって、溶融経路によって、特に引き抜き成形によって、溶融ポリマーのクロスヘッド押出成形によって、水性ポリマー粉末分散体または水性ポリマー粒子分散体または水性ポリマーエマルションまたは懸濁液中での繊維の連続流通によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない流動床によって、ノズルまたはスプレーガンによる噴霧によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない槽中での乾式経路によって、繊維材料を事前含浸する工程、
ｉｉ）  前記事前含浸繊維材料を加熱し、含浸を終了して、１００μｍ以下、特に、１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有するストリップの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る工程、
ｉｉｉ）場合により、前記含浸繊維材料のロービングまたは前記平行なロービングを成形および較正して、１００μｍ以下、特に、１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有する薄層テープの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る工程、
ｉｖ）  ストリップまたは薄層テープの形態の繊維材料からなるＮ枚のテープを積層および／または接合する工程であって、前記Ｎ枚のテープが少なくとも部分的に重なることが可能な、Ｎ枚のテープを積層および／または接合する工程、
ｖ）少なくとも１つのノッチ付きカレンダー加工機、場合により加熱式カレンダー加工機によって、ウェブを成形する工程
を含むことを特徴とする、請求項３７から４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
少なくとも１０ｍ／分、特に少なくとも２０ｍ／分、好ましくは少なくとも３０ｍ／分の速度で行われることを特徴とする、請求項３７から４２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
少なくとも１０ｍ／分、特に少なくとも２０ｍ／分、好ましくは少なくとも３０ｍ／分の速度で行われることを特徴とする、請求項３７から４２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続繊維の形態をしている、互いに積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚の個々のテープであって、少なくとも部分的に重なることが可能なＮ枚の個々のテープ、および少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む含浸繊維材料のウェブに関する。
【０００２】
本発明はまた、製造コストの削減および高い製造速度を伴う、ウェブの形態にある含浸繊維材料を製造する方法にも関する。
【０００３】
本発明はまた、三次元コンポジット部品を製造するための、ウェブの形態にある含浸繊維材料の使用にも関する。
【背景技術】
【０００４】
熱可塑性樹脂とも称される、熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーの混合物が含浸されている繊維材料の製造は、ベンゾフェノンなどの有機溶媒を含有する熱可塑性ポリマーの溶融浴に、またはＥＰ０３２４６８０出願に開示されている水性分散体中に繊維を連続的に通すことにより、流動床に繊維を連続的に通すことにより、または繊維を連続的に、特に静電的に噴霧することにより、またはやはり溶融経路（ｍｏｌｔｅｎ  ｒｏｕｔｅ）により、特にＵＳ２０１４／０００５３３１（Ａ１）出願に開示されている引き抜き成形により行われ得る。これにより、コンポジット材料を製造するために使用することができる、較正されたストリップまたはテープの形態のこれらの含浸繊維材料を成形することが可能となる。この含浸繊維材料は、金属製の構造部品の場合に得られる機械的強度に匹敵する機械的強度を維持する、かつ／または静電荷を逃がすことを確実にする、かつ／または熱的および／もしくは化学的保護を確実にすると同時に、材料を軽量化するという観点から、構造部品の製造に使用されている。
【０００５】
このような含浸繊維材料は、特に、機械、航空機器（ａｅｒｏｎａｕｔｉｃｓ）、自動車、エネルギー、建築（建物）、健康および医療、スポーツおよびレジャー、家具およびアーバン家具、ならびに電子機器の分野において、三次元構造を有しており、良好な機械的強度および熱的強度の特性、ならびに静電荷を逃がすことが可能な特性、すなわち部品の製造に適合可能な特性を有する機械部品を製造するための、軽量コンポジット材料を生産するよう特に意図されている。こうして、コンポジット材料は、三次元（３Ｄ）部品の生産に使用され、既知のロボット支援式ストリップ配置法（例えば、自動繊維配置（ＡＦＰ）法）によって、これらのコンポジット材料を生産することが可能となる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明では、「繊維材料」とは、繊維を強化する個々の集成体を指す。樹脂を含浸した後、個々のテープの形態で提供される。
【０００７】
用語「個々のテープ」とは、幅および厚さが較正されていない、厚さの小さな半完成品であるストリップであって、厚さおよび幅が較正されている、繊維の単一ロービング、または１つもしくは複数の繊維ロービングからなる薄層テープから構成されている、ストリップを指す。
【０００８】
すべての例において、テープの厚さは、１５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下である。
【０００９】
前記テープは、次に、ウェブの形態で、互いに積層および／または接合され、これは、厚さは較正されているが、幅は必ずしも較正されている必要はない。
【００１０】
厚さおよび幅が較正されている場合、較正済みウェブと呼ばれる。
【００１１】
三次元コンポジット部品の幾何形状が、過度に複雑ではない場合、半製品のロボット配置（成形のため）の生産性を向上することが可能となるよう、ウェブからコンポジット部品を製造するのが有利である。
【００１２】
繊維材料の組成物に使用することができる繊維は、様々な直線坪量またはヤード法または糸番手または「ｔｅｘ」を有することができ、かつ／またはロービングにおける様々な数とすることができる。同様に、最も慣用的に使用されるロービングは、ガラス繊維の場合、６００〜４，８００ｔｅｘ、および炭素繊維の場合、３，０００（３Ｋ）、６，０００（６Ｋ）、１２，０００（１２Ｋ）、２４，０００（２４Ｋ）、４８，０００（４８Ｋ）、５０，０００（５０Ｋ）または４００，０００（４００Ｋ）の繊維から構成される。例えば、炭素繊維は、７〜８μｍに近似した直径を一般に有しており、ガラス繊維は、約１３、１５、１７または２０μｍの直径を有する。
【００１３】
繊維の直線坪量は、事前に規定されており、したがって、得られるテープの平均幅もやはり規定されているので、任意の平均厚さを有するウェブを直接、得ることは不可能であり、なぜなら、これには、上市されていない、いくつかの繊維を有するロービングが必要となるからである。
【００１４】
したがって、様々なサイズを有するウェブを得るため、規定の厚さの個々のテープであって、そのロービング数が、３Ｋまたは６Ｋまたは１２Ｋまたは２４Ｋまたは４８Ｋまたは５０Ｋまたは４００Ｋの倍数である個々のテープは、互いに積層および／または接合されていることが必要であり、このようなテープは、現在、上市されていない。
【００１５】
したがって、本発明は、互いに積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚の個々のテープを含む、含浸繊維材料のウェブであって、前記Ｎ枚の個々のテープが互いに接着しており、少なくとも部分的に重なることができ、繊維材料からなる前記個々のテープが、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーおよび場合により鎖延長剤が含浸されている連続繊維を含む、含浸繊維材料のウェブにおいて、前記ウェブが、繊維の軸に対して垂直な断面において、Ｓｔｈと表される、繊維の軸に対して垂直な断面において、最初の個々のテープのそれぞれの表面の総和に実質的に等しい表面積Ｓを有しており、Ｓｔｈが、Ｎ×ｌ×Ｅｐに等しく、ｌは、テープの平均幅を表し、Ｅｐは、テープの平均厚さを表し、Ｎは、２〜２，０００の間であり、個々のテープのそれぞれの平均厚さは、１５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、特に１０〜１００μｍの間であることを特徴とする、含浸繊維材料のウェブに関する。
【００１６】
一実施形態では、ポリアリールスルフィド、特に、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）は、熱可塑性ポリマーの定義から除外される。表現「積層されたおよび／または接合された」は、前記テープが、互いに物理的に結合されていることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】支持体の設けられた槽の例を示す。
【図２】支持体が円筒形圧縮ローラーである、流動床を備える槽の例を示す。
【図３】単一圧縮ローラー、粉末（３２）を噴霧するためのスプレーガン（３１）を備える槽（３０）を用いる実施形態を示し、単一円筒形圧縮ローラー（３３）が存在し、角度α“１を示す。
【図４】事前含浸繊維材料を加熱するための単一加熱システム、および含浸を終了するため、３つのローラーを用いて含浸を終了させる概略を示す。
【図５】光学顕微鏡で撮影した、実施例１に従い、およびＷＯ２０１５／１２１５８３に開示されている（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１０８μｍ（Ｄ９０＝１９８μｍおよびＤ１０＝４８．３μｍ）であるＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔポリアミド粉末を含浸したＳＧＬ、５０Ｋ炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【図６】光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例２による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１０８μｍ（Ｄ９０＝１９８μｍおよびＤ１０＝４８．３μｍ）であるＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔポリアミド粉末（４１／５９のモル比）を含浸したＳＧＬ、５０Ｋ炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【図７】１２．７ｍｍの幅のウェブを得るための、１２．７ｍｍに成形された、３つのストリップ（図６で得られた）の積層の実施形態（４０）を示す。
【図８】光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例２による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１０８μｍ（Ｄ９０＝１９８μｍおよびＤ１０＝４８．３μｍ）であるＰＡ１１／ＢＡＣＴポリアミド粉末（３３／６７のモル比）を含浸したＴｏｒａｙ（Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ）炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【図９】光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例３による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１３６μｍ（Ｄ９０＝２２５μｍおよびＤ１０＝７５μｍ）であるＰＡ６Ｉ／６Ｔポリアミド粉末（４５／５５のモル比）を含浸したＴｏｒａｙ（Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ）炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【図１０】光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例４による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１５７μｍ（Ｄ９０＝３０１μｍおよびＤ１０＝５８μｍ）であるＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ粉末（４１／５９のモル比）を含浸した炭素繊維ロービング（Ｔｏｒａｙ  Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ炭素繊維）の断面図の写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
表現「互いに接着している」とは、このテープが、特に、加熱システムにより、結合されている、または溶接されている、または融接されている、または接着されていることを意味する。
【００１９】
接着は、外部結合剤、または接着剤タイプの外部化合物を使用しないが、それぞれのテープに存在しているポリマーを溶融することによってのみ行われる。
【００２０】
したがって、テープは、互いに接着剤なしに、ぴったりと上下に、または互いに隣合わせで配置され得ない。
【００２１】
表現「前記Ｎ枚の個々のテープは、少なくとも部分的に重なることが可能な」は、前記個々のテープが、縁部同志が完全に接合されることがなく、したがって、隣接テープに重なることができることを意味する。これはまた、例えば、２枚のテープが互いに接合されていること、および第３のテープが、前記２枚のテープの一方の上に１００％積層されておらず、前記２枚のテープに重なっていることも意味する。ウェブが、少なくとも２層のテープから構成されている場合、表現「前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に重なることが可能な」はまた、１つの層に由来する個々のテープが、下側の層に由来する個々のテープと重なることを意味することもできる。
【００２２】
言い換えると、テープの表面の最大で５０％が、少なくとも１枚の他のテープと重なることができる。
【００２３】
特に、テープの表面の最大で４０％、好ましくは最大で３０％、より好ましくは最大で２０％、さらにより好ましくは最大で１０％、特に最大で５％が、少なくとも１枚の他のテープと重なることができる。
【００２４】
表現「繊維の軸に対して垂直な断面における、最初の個々のテープのそれぞれの表面の総和に実質的に等しい」とは、繊維の軸に対して垂直な、前記ウェブの断面積Ｓが、理論面積Ｓｔｈ＋／−２５％、特にＳｔｈ＋／−１０％、特にＳｔｈ＋／−５％、特にＳｔｈ＋／−２％、好ましくはＳｔｈ−５％、さらにより好ましくはＳｔｈ−１０％およびＳｔｈ−２５％に等しいことを意味する。
【００２５】
この差異は、集成して前記ウェブを形成した後のテープの接触面における孔の存在、またはその反対に、集成体の操作中のそれぞれのテープの残留する孔の減少に起因する。
【００２６】
したがって、Ｓｔｈは、ウェブにおける繊維の軸に対して垂直な断面における、理論表面積に相当する。
【００２７】
本開示の全体にわたり、ウェブの幅は平均幅に相当し、ウェブの厚さは、平均厚さ、すなわちウェブの全長にわたる平均幅および厚さに相当する。これは、幅および厚さが、ウェブに沿って変わり得ることを意味する。
【００２８】
有利には、再加熱の非存在下で、含浸繊維材料ウェブは、非可撓性である。
【００２９】
これは、ウェブが、常温では複雑な形状をとることができないこと、およびウェブは、樹脂が、樹脂のＴｍの半結晶である場合、樹脂のＴｇより高い時だけ、好ましくは樹脂のＴｍより高い時だけ複雑な形状をとることができることを意味する。言い換えると、ウェブはドレープ性を有していない。
【００３０】
一実施形態では、前記個々のテープは薄く、ストリップからなり、平均厚さは、１００μｍ以下、特に１０〜１００μｍの間である。
【００３１】
平均厚さが１００μｍ以下であることを確認する方法は、非破壊的測定手段によって、ストリップの統計学的な代表試料に関する測定を行うことである。
【００３２】
本開示の全体にわたり、ストリップの幅は、平均幅に相当し、ストリップの厚さは、平均厚さ、すなわちストリップの全長にわたる平均幅および厚さに相当する。これは、幅および厚さが、ストリップに沿って変わり得るが、厚さは、平均で、１００μｍ以下であることを意味する。平均厚さが、ストリップの全長にわたり、１００μｍ未満であることを確認する方法は、非破壊的測定手段によって、ストリップの統計学的な代表試料に関する測定を行うことである。
【００３３】
表現「未較正幅のストリップ」は、ストリップの幅が、一定ではなく、その幅が、可能性として、ｌ＋／−２０％、特に、ｌ＋／−１５％、特に、ｌ＋／−１０％に等しいことを意味し、この場合、ｌは平均幅を表す。
【００３４】
表現「未較正厚さのストリップ」は、ストリップの厚さが、その全長にわたり一定ではなく、その厚さが、ｅ＋／−２０％、特に、ｅ＋／−１５％、特にｅ＋／−１０％に等しくなる可能性があることを意味し、この場合、ｅは、平均厚さを表す。
【００３５】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−２０％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−２０％に等しいことを意味する。
【００３６】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−２０％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−１５％に等しいことを意味する。
【００３７】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−２０％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−１０％に等しいことを意味する。
【００３８】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−１５％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−２０％に等しいことを意味する。
【００３９】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−１０％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−２０％に等しいことを意味する。
【００４０】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−１５％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−１５％に等しいことを意味する。
【００４１】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−１０％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−１５％に等しいことを意味する。
【００４２】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−１５％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−１０％に等しいことを意味する。
【００４３】
有利には、表現「未較正幅」および「未較正厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−１０％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−１０％に等しいことを意味する。
【００４４】
別の実施形態では、前記個々のテープは、「薄層テープ」からなり、平均厚さは、１００μｍ以下、特に１０〜１００μｍの間である。
【００４５】
平均厚さが１００μｍ以下であることを確認する方法は、非破壊的測定手段によって、薄層テープの統計学的な代表試料に関する測定を行うことである。
【００４６】
本開示の全体にわたり、薄層テープの厚さは、平均厚さ、すなわち薄層テープの全長にわたる平均厚さに相当する。これは、厚さが、薄層テープに沿って変わり得るが、厚さは、平均で、１００μｍ以下であることを意味する。平均厚さが、薄層テープの全長にわたり、１００μｍ未満であることを確認する方法は、非破壊的測定手段によって、薄層テープの統計学的な代表試料に関する測定を行うことである。
【００４７】
薄層テープの幅は、較正されており、したがって、薄層テープの全長にわたり一定である。
【００４８】
ウェブの場合、厚さは、平均厚さ、すなわちウェブの全長にわたる平均厚さに相当する。これは、厚さが、ウェブに沿って変わり得ることを意味する。
【００４９】
ウェブの場合、幅は、ウェブの全長にわたる平均幅に相当する。
【００５０】
較正済みウェブの場合、このウェブの幅は、ウェブの全長にわたり一定である。
【００５１】
表現「較正済み幅」は、薄層テープまたは較正済みウェブの幅が、その全長にわたり一定であり、幅は、ｌ＋／−５％、特にｌ＋／−２％に等しくなり得、この場合、ｌは、平均幅を表す。
【００５２】
表現「較正済み厚さ」は、較正済みまたは未較正の、薄層テープまたはウェブの厚さが、その全長にわたり一定であり、厚さは、ｅ＋／−５％に等しくなり得、特に、厚さは、ｅ＋／−２％に等しく、この場合、ｅは、平均厚さを表す。
【００５３】
有利には、表現「較正済み幅」および「較正済み厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−５％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−５％に等しいことを意味する。
【００５４】
有利には、表現「較正済み幅」および「較正済み厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−５％に等しく、厚さが、ｅ＋／−２％に等しいことを意味する。
【００５５】
有利には、表現「較正済み幅」および「較正済み厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−２％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−５％に等しいことを意味する。
【００５６】
有利には、表現「較正済み幅」および「較正済み厚さ」は、それぞれ、幅は、平均幅のｌ＋／−２％に等しく、厚さが、平均厚さのｅ＋／−２％に等しいことを意味する。
【００５７】
表現「実質的に等しい」とは、繊維の軸に対して垂直な断面において、前記ウェブの表面積であるＳが、最初の個々のテープのそれぞれの断面の表面積の総和に等しいこと、すなわちＳｔｈ＋／−２５％、特にＳｔｈ＋／−１０％、特にＳｔｈ＋／−５％、特にＳｔｈ＋／−２％、好ましくはＳｔｈ−５％、さらにより好ましくはＳｔｈ−１０％およびＳｔｈ−２５％であることを意味する。
【００５８】
Ｎが２〜２，０００からなることは、最低でも、以下であることを意味する：
−  ２枚の個々のテープが、一緒に接合されて、１枚の個々のテープの平均厚さを有するウェブを形成し、平均幅は、２枚の個々のテープの平均幅に実質的に等しい、または
−  ２枚の個々のテープの一方が、積層されて、２枚の個々のテープの厚さに実質的に等しい平均厚さを有するウェブが形成され、平均幅は、１枚の個々のテープの平均幅に実質的に等しい、または
−  ２枚の個々のテープの一方が、部分的に積層されて、個々のテープの平均厚さと２枚の個々のテープの平均厚さとの間で実質的に様々となる平均厚さを有するウェブが形成され、平均幅は、実質的に、個々のテープの平均幅と２枚の接合された個々のテープの平均幅との間となる。
【００５９】
２枚のテープとは別に、３つの立体構成が存在する：
−  個々のテープが一緒に接合されて、１枚の個々のテープの平均厚さを有するストリップが形成され、平均幅は、個々のテープの平均幅に実質的に等しいか、または
−  個々のテープが積層されて、個々のテープの平均厚さに実質的に等しい平均厚さを有するストリップが形成され、平均幅は１枚の個々のテープの平均幅に実質的に等しいか、または
−  個々のテープのある部分が接合され、個々のテープの別の部分が、積層されて、両方の部分に由来するテープの総数がＮに等しい。
【００６０】
表現「実質的に等しい」は、上記と同じ意味を有する。
【００６１】
２枚を超えるテープ（Ｎ枚のテープ）が接合および積層される場合、ウェブの平均厚さは、ウェブの幅全体にわたり一定となり得るが、成形するために最後に使用されるカレンダー加工機に応じて、前記ウェブの幅にわたり、やはり変わり得、積層テープおよび接合テープの総数は、２〜２，０００枚の間のＮに等しい。
【００６２】
ウェブは、接合したＮ枚の個々のテープの平均幅の合計より大きい、またはそれより小さい、またはそれに等しい平均幅、および積層したＮ枚の個々のテープの平均厚さの合計より大きい、またはそれより小さい、またはそれに等しい平均厚さを有することがあり、なぜなら、接合および積層により、起こるとすれば、それぞれのテープの多孔度が低下するか、または接合テープ同士もしくは積層テープ同士の間に孔が生成するかのどちらかとなり得るからである。
【００６３】
これが、繊維の軸に対して垂直な断面における、前記ウェブの実際の表面積Ｓが、繊維の軸に対して垂直な断面における、最初の個々のテープのそれぞれの表面積の総和に等しい、すなわちＳｔｈ＋／−２５％、特にＳｔｈ＋／−１０％、特にＳｔｈ＋／−５％、特にＳｔｈ＋／−２％、好ましくはＳｔｈ−５％、さらにより好ましくはＳｔｈ−１０％およびＳｔｈ−２５％となる理由である。
【００６４】
一実施形態では、含浸された個々のテープのそれぞれの多孔度レベルは、１０％未満、特に５％未満、特に２％未満である。
【００６５】
別の実施形態では、含浸繊維材料の前記ウェブの多孔度レベルは、１０％未満、特に５％未満、特に２％未満である。
【００６６】
さらに別の実施形態では、含浸された個々のテープのそれぞれの多孔度レベルは、１０％未満、特に５％未満、特に２％未満であり、含浸繊維材料の前記ウェブの多孔度レベルは、１０％未満、特に５％未満、特に２％未満である。
【００６７】
有利には、前記最初のテープの多孔度レベルは、５〜１０％の間の多孔度を有しており、前記ウェブの多孔度レベルは、５％未満である。
【００６８】
有利には、前記最初のテープの多孔度レベルは、２〜５％の間の多孔度を有しており、前記ウェブの多孔度レベルは、２％未満である。
【００６９】
したがって、これらの最後の２つの実施形態では、前記ウェブの外観は、個々のテープの最初の外観に比べると、改善されている。
【００７０】
繊維材料の前記ウェブは、その幅にＮｌ枚のテープ、およびその厚さにＮｅｐ枚のテープを含み、
2021518283.tif 000003
であり、個々のテープはそれぞれ、いくつかの繊維、特に、３，０００または５０，０００の倍数の繊維から選択される炭素繊維を含む。
【００７１】
有利には、個々のテープはそれぞれ、ｍＸ１２Ｋの繊維、ｎ×２４Ｋの繊維、ｐ×４８Ｋ、ｑ×５０Ｋの繊維、およびｗ×４００Ｋから選択される、いくつかの炭素繊維を含み、ｍは、１〜４０、特に、１〜４の間であり、ｎは、１〜２０の間であり、ｑは、１〜１０の間であり、ｐは、１〜１０の間、特に１であり、ｗは、１に等しい。
【００７２】
ウェブの厚さは、ウェブの幅全体にわたり一定となり得、すなわち、テープの集成体がすべて同じ厚さを有する場合、厚さのテープの数Ｎｅｐは、ウェブの任意の点において同じである。
【００７３】
反対に、ウェブの厚さは、特に、前記ウェブの幅に応じて様々となり得、すなわち、テープがすべて同じ厚さを有する場合、厚さのテープの数Ｎｅｐは、前記ウェブの幅と見なされる位置に応じて異なる。
【００７４】
いかなる場合でも、テープの総数Ｎは、２〜２，０００の間である。
【００７５】
上記で定義した含浸繊維材料の前記ウェブの前記Ｎ枚のテープは、同一繊維材料からなるか、または異なる繊維材料からなり、特に、同じ繊維材料からなる。
【００７６】
したがって、例えば、炭素繊維系繊維材料からなる少なくとも１枚のテープ、およびガラス繊維系繊維材料からなる少なくとも１枚のテープが存在してもよい。
【００７７】
テープの少なくとも１枚が、繊維材料、例えばガラス繊維および炭素繊維の混合物によって作製されている場合、本発明の範囲から逸脱していない。
【００７８】
有利には、上記で定義した含浸繊維材料の前記ウェブ中の前記Ｎ枚のテープは、同一繊維材料からなる。
【００７９】
同じ性質または異なる性質の繊維のヤード数が、Ｎ枚のテープの集成体内で、厚さ（Ｎｅｐ枚のテープの積層）と幅（Ｎｌ枚のテープの並列または接合）の両方が同一であるかまたは異なる場合も、本発明の範囲から逸脱していない。
【００８０】
したがって、例えば、５０Ｋ炭素繊維をベースとするテープに、２４Ｋの炭素繊維をベースとするテープを接合および／または積層することが可能である。
【００８１】
しかし、５０Ｋ炭素繊維をベースとするテープに、坪量が２，４００Ｔｅｘに等しいガラス繊維をベースとするテープを接合および／または積層することも可能である。
【００８２】
一実施形態では、Ｎ枚のテープは、同一の個々の平均厚さおよび平均幅を有しており、ウェブの平均厚さ
2021518283.tif 000004
は、
2021518283.tif 000005
×ｅｒに等しく、
2021518283.tif 000006
は、厚さのテープの平均数であり、ｅｒは、個々のテープの平均厚さであり、ウェブの平均幅
2021518283.tif 000007
は、
2021518283.tif 000008
×ｌｒに等しく、
2021518283.tif 000009
は、幅のテープの平均数であり、ｌｒは、個々のテープの平均幅である。
【００８３】
この実施形態では、繊維の軸に対して垂直な断面における、ウェブの表面積Ｓは、繊維の軸に対して垂直な断面における、ウェブの理論表面積Ｓｔｈに等しい：したがって、集成前のＮ枚のテープと集成に由来する最終ウェブとに関して計算した平均値の間の多孔度レベルは、維持されている。孔が、そのすべてが等しい多孔度で、例えば、その位置を変え得る場合、すなわち各テープにおける「内部」（すなわち、各テープのコア中）孔から集成の間の孔の生成に起因する「外部」孔へと変わり得る場合、それぞれのテープにおける「内部」孔が、テープの集成の間に変化しないこと、および集成後の「外部」孔が無視できるということが、他の考えられる場合である。
【００８４】
別の実施形態では、Ｎ枚の個々のテープの平均厚さおよび平均幅は、同一であり、ウェブの平均厚さ
2021518283.tif 000010
は、
2021518283.tif 000011
×ｅｒ未満であり、
2021518283.tif 000012
は、厚さのテープの平均数であり、ｅｒは、個々のテープの平均厚さであり、ウェブの平均幅
2021518283.tif 000013
は、
2021518283.tif 000014
×ｌｒ未満であり、
2021518283.tif 000015
は、幅のテープの平均数であり、ｌｒは、個々のテープの平均幅である。
【００８５】
この実施形態では、集成後の個々のテープの孔は低下し、ウェブは、その幅全体にわたり一定の平均厚さを有することができるか、またはウェブの幅と見なされる位置に応じて、異なる厚さを有することができる。
【００８６】
さらに別の実施形態では、Ｎ枚の個々のテープの平均厚さおよび平均幅は同一であり、ウェブの平均厚さ
2021518283.tif 000016
は、
2021518283.tif 000017
×ｅｒより大きく、
2021518283.tif 000018
は、厚さのテープの平均数であり、ｅｒは、個々のテープの平均厚さであり、ウェブの平均幅
2021518283.tif 000019
は、
2021518283.tif 000020
×ｌｒより大きく、
2021518283.tif 000021
は、幅のテープの平均数であり、ｌｒは、個々のテープの平均幅である。
【００８７】
この実施形態では、集成後のテープ間に孔が生成し、ウェブは、その幅全体にわたり一定の平均厚さを有することがあるか、またはウェブの幅と見なされる位置に応じて、異なる厚さを有することがある。
【００８８】
この実施形態では、全体の多孔度レベルはやはり維持され得るが、これらの孔は、テープの集成の間に、テープの内側から外側へと、テープ間の接触面の方向に向かって移動し得る。
【００８９】
言い換えると、その内部に多孔度Ｐ／Ｎを有するＮ枚のテープが存在する場合、全体の多孔度は、Ｐに等しい。
【００９０】
これらのテープの幅および厚さが、それらを積層することによって集成される場合、各テープ内の多孔度は低下し得、次に、Ｐ’／Ｎ＝Ｐ／Ｎ−ε／Ｎとなり、ここで、ε／Ｎは、各テープ内の多孔度の低下であり、テープの集成方法の結果である。しかし、平行して、集成後のテープ間に孔が現れることがあり、これは、テープ集成方法の結果でもあり、次にこの多孔度は、Ｐ”／Ｎとなる。
【００９１】
テープ内の孔の全低下εが、ロービング間に生成するＰ”に等しい場合、全体の多孔度レベルは維持される。
【００９２】
繊維材料のウェブの第１の実施形態によれば、上で定義した含浸繊維材料のウェブのＮ枚のテープは積層されており、幅のテープの数Ｎｌは、１に等しく、厚さのテープの数Ｎｅｐは、２〜２，０００の間である。
【００９３】
したがって、この実施形態では、たった１枚分のテープの幅および２〜２０００枚分のテープの厚さが存在する。
【００９４】
繊維材料のウェブの第２の形態によれば、上で定義した含浸繊維材料のウェブにおけるＮ枚のテープは一緒に接合されており、厚さのテープの数Ｎｅｐは１に等しく、幅のテープの数Ｎｌは２〜２，０００の間である。
【００９５】
したがって、この実施形態では、たった１枚分のテープの厚さおよび２〜２，０００枚分のテープの幅が存在する。
【００９６】
繊維材料のウェブの第３の形態によれば、上で定義されている含浸繊維材料のウェブにおけるＮ枚のテープは、一緒に積層および接合されている。
【００９７】
この場合、その幅全体にわたり一定であるウェブの厚さ、またはその幅にあると見なされる点に応じて異なる厚さを有するすべてのシナリオが可能である。
【００９８】
さらに別の実施形態では、Ｎ枚の個々のテープの平均厚さおよび／または幅は異なり、ウェブの平均厚さは、
2021518283.tif 000022
×個々のテープのそれぞれの平均厚さに等しく、ウェブの平均幅は、
2021518283.tif 000023
×個々のテープのそれぞれの平均幅に等しい。
【００９９】
第１の代替では、前記Ｎ枚の積層テープおよび／または接合テープからなる、上で定義した含浸繊維材料の前記ウェブの厚さは、その幅にわたり変わり得る。
【０１００】
この代替では、ウェブの幅に沿った位置、およびその幅に応じたウェブの厚さの変動が、１枚のテープから別のテープへの厚さの変動に直接、起因しているかに関わらず、厚さが同じ数の積層テープが存在するか、またはさらに、その幅にあると見なされる点に応じて、ウェブの厚さが同じ数の積層テープが存在しないかのどちらか一方であり、積層テープの数の変動は、１枚のテープから別のテープへの厚さの変動を相殺しない。これにより、その幅に従い、ウェブに対して特定の幾何学形状をもたらすことが可能である。
【０１０１】
第２の代替では、前記Ｎ枚の積層テープおよび／または接合テープからなる、上で定義した含浸繊維材料の前記ウェブの厚さは、その幅全体にわたり一定である。
【０１０２】
この後者の代替では、厚さが同じ数の積層テープであることにより、１枚のテープから別のテープまでの厚さの変動を相殺することが可能となる。
【０１０３】
上で定義した様々なウェブの体積基準での繊維含有率は、前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも７０％で一定であり、前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に、特に前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも８０％で重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に、特に前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも９０％で重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープは少なくとも部分的に、とりわけ、前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも９５％で、重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に重なることが可能である。
【０１０４】
繊維含有率は、前記ウェブの積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれについて、４５〜６５体積％、好ましくは５０〜６０体積％、特に５４〜６０％の範囲であり、前記Ｎ枚のテープは、繊維材料からなる前記ウェブにおいて、少なくとも部分的に重なることが可能である。
【０１０５】
有利には、上で定義した様々なウェブの体積基準での繊維含有率は、前記ウェブの積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも７０％で一定であり、前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に、特に、前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも８０％で重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に、特に、前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも９０％で重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に、とりわけ、前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれの体積の少なくとも９５％で重なることが可能であり、前記Ｎ枚のテープは少なくとも部分的に、重なることが可能であり、繊維含有率は、前記ウェブにおいて積層および／または接合されている繊維材料からなるＮ枚のテープのそれぞれに対して、４５〜６５体積％の間、好ましくは、５０〜６０体積％の間、特に、５４〜６０％の間であり、前記Ｎ枚のテープは、繊維材料の前記ウェブにおいて、少なくとも部分的に重なることが可能である。
【０１０６】
有利には、上で定義した繊維材料のウェブの繊維材料からなる前記Ｎ枚のテープは、同じ少なくとも１種の熱可塑性ポリマーからなる。
【０１０７】
これは、テープのそれぞれが、同じポリマーからなるが、それぞれのテープのポリマーが、ポリマー、例えば、ＰＥＫＫおよびＰＥＩの混合物であってもよいことを意味する。
【０１０８】
別の実施形態では、集成および／または接合された繊維材料からなる前記Ｎ枚のテープの前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、異なっていてもよく、ただし、積層テープおよび／または接合テープを構成するポリマー（前記Ｎ枚のテープは、少なくとも部分的に重なることが可能である）は、適合可能であるか、または部分的に混和性であることを条件とする。
【０１０９】
一実施形態では、上で定義した繊維材料からなる前記ウェブは、積層したＮｅｐ枚のテープおよび接合したＮｌ枚のテープからなり、厚さのテープの数Ｎｅｐは、１〜４枚の間であり、幅のテープの数Ｎｌは、１〜９４枚の間である。
【０１１０】
有利には、厚さの積層テープの数Ｎｅｐは、Ｎｌ枚のテープすべてに対して、同じであり、平均厚さは、前記ウェブの幅全体にわたり一定である。
【０１１１】
一実施形態では、厚さのテープの数Ｎｅｐは、２枚および４枚から選択され、幅のテープの数Ｎｌは１枚である。
【０１１２】
したがって、前記ウェブは、幅は１枚、厚さは２枚または４枚のテープからなる。
【０１１３】
別の実施形態では、厚さのテープの数Ｎｅｐは１枚であり、幅のテープの数Ｎｌは、２４枚および３２枚から選択される。
【０１１４】
したがって、前記ウェブは、２４枚または３２枚のテープの幅全体にわたり、単一の厚さからなる。
【０１１５】
さらに別の実施形態では、厚さのテープの数Ｎｅｐは２枚であり、幅のテープの数Ｎｌは、４６枚、６２枚および９２枚から選択される。
【０１１６】
有利には、上記で定義した繊維材料からなる前記ウェブは、それぞれ、以下：３００ｍｍ×２ｍｍ；２００ｍｍ×２ｍｍ、１５０ｍｍ×２ｍｍ；１００ｍｍ×２ｍｍ；５９６．９×１ｍｍ；３９３．７ｍｍ×１ｍｍ；２９２ｍｍ×１ｍｍ；２００ｍｍ×１ｍｍ；１５０ｍｍ×１ｍｍ；１００ｍｍ×１ｍｍ；１５ｍｍＸ０．２５ｍｍ、１５ｍｍ×０．２２５ｍｍ、１４ｍｍ×０．２６５ｍｍ、１４ｍｍ×０．２４０ｍｍ、１２，７ｍｍ×０．２６５ｍｍ、１２．７ｍｍ×０．１８９ｍｍ、５９６．９ｍｍ×０．１２ｍｍ；３９３．７ｍｍ×０．１２ｍｍ；２９２．１ｍｍ×０．１２ｍｍから選択される、平均幅および平均厚さによって表される、断面表面寸法を有する。
【０１１７】
別の態様によれば、本発明は、ロボットによる前記ウェブの自動配置によって、三次元コンポジット部品を製造するため、上記などの、含浸繊維材料のウェブの使用に関する。
【０１１８】
ウェブに関して定義されている特性はすべて、ウェブの前記使用に有効である。
【０１１９】
有利には、前記コンポジット部品の前記製造は、輸送分野、特に自動車、油およびガス、特に、オフショア（ｏｆｆｓｈｏｒｅ）、ガス貯蔵、航空機器、船舶、鉄道；再生可能エネルギー、特に風力エネルギー、水力タービン、エネルギー貯蔵装置、ソーラーパネル；熱保護パネル、スポーツおよびレジャー、健康および医療、ならびに電子機器に関する。
【０１２０】
別の態様によれば、本発明は、上で定義した含浸繊維材料の少なくとも１つのウェブの使用に由来することを特徴とする、三次元コンポジット部品に関する。
【０１２１】
ウェブに関して定義されている特性はすべて、前記コンポジット部品に有効である。
【０１２２】
さらに別の態様によれば、本発明は、上で定義されている繊維材料からなるウェブを調製するための方法であって、上で定義した繊維材料からなる前記テープを積層および／または接合する工程を含み、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に重なり合うことが可能であることを特徴とする方法に関する。
【０１２３】
ウェブに関して定義されている特性はすべて、前記調製方法に有効である。
【０１２４】
有利には、積層工程および／または接合工程は、以下のシステムの少なくとも１つ：
１）  少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体上に前記テープを通し、次に、このテープを非加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
２）  加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体上に前記テープを通し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
３）  少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
４）  少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、このテープを温延伸プレートに通して、加熱式カレンダー加工機の上に通すこと
によって行われる。
【０１２５】
有利には、前記少なくとも１つの加熱システムは、赤外線ランプ、ＵＶランプ、対流加熱、マイクロ波加熱、レーザー加熱および高周波（ＨＦ）加熱から選択される。
【０１２６】
一実施形態では、上で定義した方法は、熱可塑性ポリマーおよび場合により鎖延長剤を事前含浸した繊維材料を加熱し、含浸を終了して、１００μｍ以下、特に１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有するストリップの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る前工程、ならびに場合により、前記含浸繊維材料のロービングまたは前記平行なロービングを成形および較正して、１００μｍ以下、特に、１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有する薄層テープの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る工程をさらに含むことを特徴とする。
【０１２７】
別の実施形態では、上で定義されている方法は、事前含浸繊維材料を得るため、特に、粉末堆積によって、溶融経路によって、特に引き抜き成形によって、溶融熱可塑性ポリマーおよび場合により鎖延長剤のクロスヘッド押出成形によって、水性熱可塑性ポリマー粉末分散体と場合により鎖延長剤、または水性熱可塑性ポリマー粒子分散体と場合により鎖延長剤、または水性熱可塑性ポリマーエマルション、または懸濁液中での繊維の連続流通によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない流動床によって、ノズルまたはスプレーガンによる噴霧によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない槽中での乾式経路によって、繊維材料を事前含浸する前工程をさらに含むことを特徴とする。
【０１２８】
さらに別の実施形態では、上に定義されている方法は、少なくとも１つのノッチ付きカレンダー加工機、可能性として加熱式カレンダー加工機によって、ウェブを成形する工程をさらに含むことを特徴とする。
【０１２９】
有利には、上で定義した方法は、以下：
ｉ）  事前含浸繊維材料を得るため、特に、粉末堆積によって、溶融経路によって、特に引き抜き成形によって、溶融ポリマーのクロスヘッド押出成形によって、水性ポリマー粉末分散体または水性ポリマー粒子分散体または水性ポリマーエマルションまたは懸濁液中での繊維の連続流通によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない流動床によって、ノズルまたはスプレーガンによる噴霧によって、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない槽中での乾式経路によって、繊維材料を事前含浸する工程、
ｉｉ）  前記事前含浸繊維材料を加熱し、含浸を終了して、１００μｍ以下、特に、１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有するストリップの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る工程、
ｉｉｉ）  場合により、前記含浸繊維材料のロービングまたは前記平行なロービングを成形および較正して、１００μｍ以下、特に、１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有する薄層テープの形態のテープからなる含浸繊維材料を得る工程、
ｉｖ）  繊維材料のＮ枚のテープを積層および／または接合する工程であって、前記Ｎ枚のテープが、以下のシステムの少なくとも１つ：
１）  少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体上に前記テープを通し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
２）  加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体上に前記テープを通し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
３）  少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、このテープを加熱式カレンダー加工機の上に通すこと、
４）  少なくとも１つの加熱システムによって前記テープを加熱し、次に、このテープを温延伸プレートに通して、加熱式カレンダー加工機の上に通すこと
によって、少なくとも部分的に重なり合うことが可能な、繊維材料のＮ枚のテープを積層および／または接合する工程、
ｖ）  少なくとも１つのノッチ付きカレンダー加工機、場合により加熱式カレンダー加工機によって、ウェブを成形する工程、
を含むことを特徴とする。
【０１３０】
有利には、上で定義した本方法は、少なくとも１０ｍ／分、特に少なくとも２０ｍ／分、好ましくは少なくとも３０ｍ／分の速度で行われることを特徴とする。
【０１３１】
含浸および成形および較正工程は、ウェブを調製するための方法と無関係であるので、生産速度は、本発明の方法に関して重大ではなく、したがって、生産性を制限するものではない。
【０１３２】
工程（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）は、以下の項目「特に、ストリップおよび薄層テープの形態のテープの調製方法」において一層詳細に開示されている。
【０１３３】
工程ｉｖ）は、項目「ウェブの形態のテープの調製方法」において一層詳細に開示されている。
【０１３４】
ポリマーマトリックス
熱可塑性樹脂または熱可塑性ポリマーとは、常温で一般に固体である物質を指し、この物質は、半結晶またはアモルファスであってもよく、この物質がアモルファスである場合、特にそのガラス転移温度（Ｔｇ）まで経過した後、昇温している間、軟化して、一層高い温度では流動するか、または半結晶の場合、そのいわゆる溶解温度（Ｔｍ）を過ぎると鋭い遷移を示すことができ、温度がその結晶化温度未満（半結晶の場合）およびそのガラス転移温度未満（アモルファスの場合）まで低下すると、再度、固体になる。
【０１３５】
ＴｇおよびＴｍは、それぞれ、規格１１３５７−２：２０１３および１１３５７−３：２０１３に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される。
【０１３６】
繊維材料向けの含浸マトリックスを構成するポリマーに関すると、熱可塑性ポリマー、または熱可塑性ポリマーの混合物であるのが有利である。このポリマー、または熱可塑性ポリマーの混合物は、粉末形態に粉砕され得、その結果、特に流動床または水性媒体中、槽などの装置中で使用され得る。
【０１３７】
特に流動床において、槽形態の装置は開放系または密閉系とすることができる。
【０１３８】
一実施形態では、ポリアリールスルフィド、特に、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）は、繊維材料の含浸マトリックスを構成するポリマーの定義から除外される。
【０１３９】
場合により、熱可塑性ポリマー、または熱可塑性ポリマーのブレンドは、炭素をベースとする充填剤、特にグラフェン、カーボンナノチューブ、カーボンナノフィブリルもしくはそれらのブレンドの中から好ましくは選択されるカーボンブラックまたは炭素をベースとするナノ充填剤をさらに含む。これらの充填剤は、電気または熱を伝導することが可能であり、したがって、加熱されると、ポリマーマトリックスの溶融を容易にすることができる。
【０１４０】
場合により、前記熱可塑性ポリマーは、特に、触媒、抗酸化剤、熱安定剤、ＵＶ安定剤、光安定剤、潤滑剤、充填剤、可塑剤、難燃剤、核化剤、鎖延長剤および色素、導電体、熱伝導体またはそれらの混合物の中から選択される少なくとも１種の添加剤を含む。
【０１４１】
有利には、前記添加剤は、難燃剤、導電体および熱伝導体中の中から選択される。
【０１４２】
別の変形形態によれば、熱可塑性ポリマー、または熱可塑性ポリマーの混合物は、液晶ポリマーもしくは環化ポリブチレンテレフタレート、またはＣＹＣＬＩＣＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社により販売されているＣＢＴ１００樹脂などの、環化ポリブチレンテレフタレートを含有する混合物をさらに含むことができる。これらの化合物により、特に、繊維のコアへの良好な浸透のために、溶融状態にあるポリマーマトリックスを流動化することが可能となる。事前含浸マトリックスを作製するために使用される、ポリマー、または熱可塑性ポリマーの混合物の性質、特にその溶融温度に応じて、これらの化合物の一方または他方が選択されよう。
【０１４３】
繊維材料の含浸マトリックスの構成体に入る熱可塑性ポリマーは、以下：
−  脂肪族、脂環式または半芳香族ポリアミド（ＰＡ）（ポリフタルアミド（ＰＰＡ）とも呼ばれる）のファミリーからのポリマーおよび共重合体、
−  ポリ尿素、特に芳香族ポリ尿素、
−  ポリアクリレートなどのアクリルのファミリーからのポリマーおよび共重合体、とりわけ、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）またはその誘導体、
−  ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などのポリ（アリールエーテルケトン）（ＰＡＥＫ）、もしくはポリ（エーテルケトンケトン）（ＰＥＫＫ）などのポリ（アリールエーテルケトンケトン）（ＰＡＥＫＫ）、またはそれらの誘導体のファミリーからのポリマーおよび共重合体、
−  芳香族ポリエーテル−イミド（ＰＥＩ）、
−  ポリアリールスルフィド、特にポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）、
−  ポリアリールスルフィド、特にポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）、
−  ポリオレフィン、特にポリプロピレン（ＰＰ）；
−  ポリ乳酸（ＰＬＡ）、
−  ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、
−  フッ素化ポリマー、特にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、
およびそれらの混合物
から選択することができる。
【０１４４】
一実施形態では、繊維材料の含浸マトリックスの構成体に入る熱可塑性ポリマーは、以下：
−  脂肪族、脂環式または半芳香族ポリアミド（ＰＡ）（ポリフタルアミド（ＰＰＡ）とも呼ばれる）のファミリーからのポリマーおよび共重合体、
−  ポリ尿素、特に、芳香族ポリ尿素、
−  ポリアクリレートなどのアクリルのファミリーからのポリマーおよび共重合体、とりわけ、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）またはその誘導体、
−  ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などのポリ（アリールエーテルケトン）（ＰＡＥＫ）、もしくはポリ（エーテルケトンケトン）（ＰＥＫＫ）などのポリ（アリールエーテルケトンケトン）（ＰＡＥＫＫ）、またはそれらの誘導体のファミリーからのポリマーおよび共重合体、
−  芳香族ポリエーテル−イミド（ＰＥＩ）、
−  ポリアリールスルフィド、特にポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）、
−  ポリオレフィン、特にポリプロピレン（ＰＰ）；
−  ポリ乳酸（ＰＬＡ）、
−  ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、
−  フッ素化ポリマー、特にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、
およびそれらの混合物
から選択することができる。
【０１４５】
有利には、前記ポリマーが、２種のポリマーＰ１とＰ２との混合物である場合、ポリマーＰ１およびＰ２の重合基準での比率は、１〜９９％と９９〜１％との間である。
【０１４６】
有利には、前記熱可塑性ポリマーが混合物であり、事前含浸方法が、乾燥粉末を使用する場合、この混合物は、事前含浸用の槽への導入前の乾式ブレンドに由来するか、または槽中で直接、乾式ブレンドすることによるか、またはさらには押出成形器で前もって作製された化合物のミル粉砕によるかのいずれかに由来する粉末形態になる。
【０１４７】
有利には、この混合物は、槽に導入される前に乾式ブレンドすることによって、または槽中で直接、得られる粉末からなり、２種のポリマーＰ１およびＰ２のこのような混合物は、ＰＥＫＫおよびＰＥＩの混合物である。
【０１４８】
有利には、ＰＥＫＫ／ＰＥＩ混合物は、９０〜１０重量％から６０〜４０重量％、特に９０〜１０重量％から７０〜３０重量％である。
【０１４９】
熱可塑性ポリマーは、繊維材料を含浸する最終の非反応性ポリマー、あるいは前記最終の非反応性ポリマーへと導くため、繊維材料をやはり含浸するが、事前含浸後、前記プレポリマーが有する鎖末端に応じて、それ自体ともしくは別のプレポリマーと反応し得る、または特に加熱式カレンダー加工機の加熱の間に鎖延長剤と反応し得る反応性プレポリマー、あるいはやはり、場合により前記鎖延長剤と部分的に重合した反応性熱可塑性プレポリマーに相当することができ、５００〜１０，０００、好ましくは４，０００〜８，０００の範囲の数平均分子質量（Ｍｎ）を有する。前記部分的に重合した反応性熱可塑性プレポリマーは、使用したポリマーのＴｇおよび／またはＴｍに応じて、加熱することによって前記非反応性最終ポリマーに導くことが可能である。
【０１５０】
表現「非反応性ポリマー」は、分子量がもはや有意に変化する可能性がないこと、すなわち使用した場合、その数平均分子量（Ｍｎ）は５０％未満しか変化せず、したがって、熱可塑性マトリックスの最終ポリアミドポリマーに相当することを意味する。
【０１５１】
反対に、表現「反応性ポリマー」は、前記反応性ポリマーの分子量は、縮合、置換により一緒に、または重付加によって鎖延長剤と共に揮発性副生物の離脱なしに反応性プレポリマーが反応するため、その実施の間に変化して、熱可塑性マトリックスの最終（非反応性）ポリアミドポリマーに至る。
【０１５２】
第１の可能性によれば、前記プレポリマーは、同じ鎖上（すなわち、同じプレポリマー上）に、縮合によって互いに対してそれぞれ共反応性官能基となる、２つの末端官能基Ｘ’およびＹ’、とりわけ、それぞれアミンおよびカルボキシ、またはカルボキシおよびアミンであるＸ’およびＹ’を有する少なくとも１つの担体反応性プレポリマー（ポリアミド）を含むことができるか、またはこれから構成され得る。
【０１５３】
この第１の可能性では、前記少なくとも１種の応性熱可塑性プレポリマーは、場合により前記鎖延長剤と部分的に重合することができ、５００〜１０，０００、好ましくは４，０００〜８，０００の範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【０１５４】
第２の可能性によれば、前記プレポリマーは、互いに対して反応性があり、それぞれのプレポリマーが、それぞれ、２つの同一の末端官能基Ｘ’またはＹ’（同じプレポリマーの場合、同じであり、２つのプレポリマー間では異なる）を有する少なくとも２種のポリアミドプレポリマーを含むことができるか、またはこれらから構成することができ、プレポリマーの前記官能基Ｘ’は、特に縮合によって、他のプレポリマーの前記官能基Ｙ’のみと反応することができ、とりわけ、Ｘ’およびＹ’は、それぞれ、アミンおよびカルボキシル、またはカルボキシル末端アミンである。
【０１５５】
この第２の可能性では、前記少なくとも１種の反応性熱可塑性プレポリマーは、場合により前記鎖延長剤と部分的に重合することができ、５００〜１０，０００、好ましくは４，０００〜８，０００の範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【０１５６】
第３の可能性によれば、前記プレポリマーは、以下：−ＮＨ２、−ＣＯ２Ｈおよび−ＯＨ、好ましくはＮＨ２および−ＣＯ２Ｈ［ｎは、１〜３、好ましくは１〜２、より好ましくは１または２、とりわけ２である］、および好ましくは５００未満、より好ましくは４００未満の分子質量を有する少なくとも１種の鎖延長剤Ｙ−Ａ’−Ｙ［Ａ’は、前記プレポリマーａ１）の少なくとも１つの官能基Ｘとの重付加による反応性を示す２つの同一の末端反応性官能基Ｙを有する、炭化水素二置換基である］の中から選択される、ｎ個の末端反応性官能基Ｘを有する、前記熱可塑性ポリアミドポリマーの少なくとも１つのプレポリマーを含むことができるか、またはこれから構成され得る。
【０１５７】
この第２の可能性では、前記少なくとも１種の反応性熱可塑性プレポリマーは、場合により前記鎖延長剤と部分的に重合することができ、５００〜１０，０００、好ましくは４，０００〜８，０００の範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【０１５８】
熱可塑性マトリックスの前記最終ポリマーの数平均分子量Ｍｎは、１００００〜４００００、好ましくは１２０００〜３００００の範囲にあるのが好ましい。これらのＭｎ値は、溶媒を変更する（硫酸の代わりにｍ−クレゾールを使用し、温度は２０℃である）ことによるが、規格ＩＳＯ３０７：２００７に準拠して、ｍ−クレゾール中で求めると、０．８以上の固有の粘度に相当し得る。
【０１５９】
上で与えられる２つの選択肢による前記反応性プレポリマーは、５００〜１０，０００、好ましくは５００〜６，０００、特に、２，５００〜６，０００の範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【０１６０】
Ｍｎは、特に、溶液中での電位差滴定によって決定される末端官能基、および前記プレポリマーの官能基の割合からの計算によって決定される。質量Ｍｎはまた、立体排除クロマトグラフィーによって、またはＮＭＲによって、決定することもできる。
【０１６１】
ポリアミドを定義するために使用される命名法は、ＩＳＯ規格１８７４−１：２０１１  「Ｐｌａｓｔｉｑｕｅｓ  −  Ｍａｔｅｒｉａｕｘ  ｐｏｌｙａｍｉｄｅｓ（ＰＡ）ｐｏｕｒ  ｍｏｕｌａｇｅ  ｅｔ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  −  Ｐａｒｔｉｅ１：Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ」の特に３頁（表１および２）に記載されており、当業者に周知である。
【０１６２】
ポリアミドは、ホモポリアミドもしくはコポリアミド、またはそれらの混合物とすることができる。
【０１６３】
有利には、マトリックスを構成するプレポリマーは、特に、尿素単位により場合により修飾されている脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミドおよび半芳香族ポリアミド（ポリフタルアミド）、およびそれらの共重合体、ポリメタクリル酸メチル（ＰＰＭＡ）およびその共重合体、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）、ＰＶＤＦ、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素化ポリマー（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）など）の中から選択されるポリアミド（ＰＡ）の中から選択される。
【０１６４】
一実施形態では、マトリックスを構成するプレポリマーは、特に、尿素単位により場合により修飾されている脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミドおよび半芳香族ポリアミド（ポリフタルアミド）、およびそれらの共重合体、ポリメタクリル酸メチル（ＰＰＭＡ）およびその共重合体、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）、ＰＶＤＦ、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素化ポリマー（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）など）の中から選択されるポリアミド（ＰＡ）の中から選択される。
【０１６５】
フッ素化ポリマーに関すると、フッ化ビニリデン（式ＣＨ２＝ＣＦ２を有するＶＤＦ）のホモポリマー、または重量基準で、少なくとも５０質量％のＶＤＦおよびＶＤＦと共重合可能な少なくとも１種の他のモノマーを含む、ＶＤＦの共重合体を使用することが可能である。ＶＤＦ含量は、構造部品の良好な機械耐性および化学耐性を確実にするため、とりわけ、熱応力および化学応力に晒される場合、８０質量％、または一層良好にはさらに９０質量％より高くなければならない。コモノマーは、フッ素化モノマー、例えばフッ化ビニルでなければならない。
【０１６６】
高温に耐性でなければならない構造部品の場合、フッ化ポリマーの他に、本発明によれば、ポリ（エーテルケトン）ＰＥＫ、ポリ（エーテルエーテルケトン）ＰＥＥＫ、ポリ（エーテルケトンケトン）ＰＥＫＫ、ポリ（エーテルケトンエーテルケトンケトン）ＰＥＫＥＫＫなどのＰＡＥＫ（ポリアリールエーテルケトン）、または高いガラス転移温度Ｔｇ）を有するＰＡが有利なことに使用される。
【０１６７】
有利には、前記熱可塑性ポリマーは、アモルファスポリマーであって、そのガラス転移温度が、Ｔｇ≧８０℃、特に≧１００℃、特に≧１２０℃、特に≧１４０℃のようなアモルファスポリマー、または半結晶性ポリマーであって、その溶融温度Ｔｍ≧１５０℃である半結晶性ポリマーである。
【０１６８】
有利には、前記少なくとも１種の熱可塑性プレポリマーは、ポリアミド、ＰＥＫＫ、ＰＥＩ、およびＰＥＫＫとＰＥＩとの混合物の中から選択される。
【０１６９】
有利には、前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミドおよび半芳香族ポリアミド（ポリフタルアミド）から選択される。
【０１７０】
有利には、前記脂肪族ポリアミドプレポリマーは、以下：
−  ポリアミド６（ＰＡ−６）、ポリアミド１１（ＰＡ−１１）、ポリアミド１２（ＰＡ−１２）、ポリアミド６６（ＰＡ−６６）、ポリアミド４６（ＰＡ−４６）、ポリアミド６１０（ＰＡ−６１０）、ポリアミド６１２（ＰＡ−６１２）、ポリアミド１０１０（ＰＡ−１０１０）、ポリアミド１０１２（ＰＡ−１０１２）、ポリアミド１１／１０１０およびポリアミド１２／１０１０、またはそれらの混合物もしくはそれらのコポリアミド、およびブロック共重合体、特にポリアミド／ポリエーテル（ＰＥＢＡ）から選択され、前記半芳香族ポリアミドは、尿素単位により場合により修飾されている半芳香族ポリアミド、特に、ＰＡ  ＭＸＤ６およびＰＡ  ＭＸＤ１０、またはＥＰ１５０５０９９に開示されている式Ｘ／ＹＡｒである半芳香族ポリアミド、特に式Ａ／ＸＴである半芳香族ポリアミド［Ａは、少なくとも１つのアミノ酸から得られる単位、ラクタムから得られる少なくとも１つの単位、および式（Ｃａジアミン、Ｃｂ二酸）［「ａ」は、ジアミンの炭素原子数を表し、「ｂ」は、二酸の炭素原子数を表し、「ａ」および「ｂ」はそれぞれ、４〜３６の間、有利には９〜１８の間である］に対応する少なくとも１つの単位から選択され、単位（Ｃａジアミン）は、脂肪族ジアミン、直鎖状または分岐状の脂環式ジアミンおよびアルキル芳香族ジアミンから選択され、単位（Ｃｂ二酸）は、脂肪族二酸、直鎖状または分岐状の二酸、脂環式二酸および芳香族二酸から選択され、
Ｘ．Ｔは、Ｃｘジアミンおよびテレフタル酸の重縮合から得られる単位［ｘは、Ｃｘジアミンの炭素原子数を表し、ｘは、６〜３６の間、有利には９〜１８の間である］、特に、式Ａ／６Ｔ、Ａ／９Ｔ、Ａ／１０ＴまたはＡ／１１Ｔを有するポリアミド（Ａは、上で定義されている通りである）、特にポリアミドＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔを表す］である。
【０１７１】
Ｔは、テレフタル酸に相当し、ＭＸＤは、ｍ−キシリレンジアミンに相当し、ＭＰＭＤは、メチルペンタメチレンジアミンに相当し、ＢＡＣは、ビス（アミノメチル）シクロヘキサンに相当する。
【０１７２】
有利には、前記ポリアミドは、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔから選択される半芳香族ポリアミドである。
【０１７３】
繊維材料：
前記繊維材料を構成する繊維に関すると、それらは、ロービングの形態の、無機、有機または植物起源の特に連続性のある繊維である。
【０１７４】
有利には、個々のテープはそれぞれ、いくつかの繊維、特に３，０００または５０，０００の繊維の倍数から選択される炭素繊維を含む。
【０１７５】
有利には、個々のテープはそれぞれ、ｍ×１２，０００の繊維、ｎ×２４，０００の繊維およびｐ×５０，０００の繊維、２７０，０００の繊維または４００，０００の繊維から選択される、いくつかの炭素繊維を含み、ｍは、１〜４０、特に、１〜４の間であり、ｎは、１〜２０の間であり、ｐは、１〜１０の間、特に１である。
【０１７６】
有利には、ガラス繊維の場合の坪量は、１，２００Ｔｅｘ以上、特に、２，４００Ｔｅｘ以上、４，８００Ｔｅｘ以上である。
【０１７７】
無機繊維は、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、玄武岩または玄武岩をベースとする繊維、シリカ繊維または炭化ケイ素繊維を含む。
【０１７８】
有機繊維には、例えば、半芳香族ポリアミド繊維、アラミド繊維またはポリオレフィン繊維などの、熱可塑性または熱硬化性ポリマーをベースとする繊維が含まれる。好ましくは、それらは、アモルファス熱可塑性ポリマーをベースとしており、熱可塑性ポリマー混合物がアモルファスである場合、事前含浸マトリックスを構成するポリマーまたは熱可塑性ポリマー混合物のガラス転移温度Ｔｇよりも高いＴｇを有するか、または熱可塑性ポリマーマトリックスが半結晶である場合、事前含浸マトリックスを構成するポリマーまたは熱可塑性ポリマーマトリックスのＴｍより高いガラス転移温度Ｔｇを有する。有利には、それらは、半結晶性熱可塑性ポリマーをベースとしており、熱可塑性ポリマー混合物がアモルファスである場合、事前含浸マトリックスを構成するポリマーまたは熱可塑性ポリマー混合物のＴｇよりも高い溶融温度Ｔｍを有するか、または熱可塑性ポリマーマトリックスが半結晶である場合、事前含浸マトリックスを構成するポリマーまたは熱可塑性ポリマーマトリックスの溶融温度Ｔｍよりも高いＴｍを有する。したがって、最終コンポジットの熱可塑性マトリックスによって含浸している間、繊維材料を構成する有機繊維の場合、溶融リスクがない。植物繊維は、自然亜麻、大麻、リグニン、竹、シルク、特に、クモの糸、シサル麻、および他のセルロース繊維、特にビスコースを含む。これらの植物繊維は、純粋に使用され得るか、または熱可塑性ポリマーマトリックスの接着性および含浸を容易にするために、コーティング層により処理またはコーティングされ得る。
【０１７９】
植物繊維はまた、支持糸を含む繊維にも相当し得る。
【０１８０】
これらの構成成分の繊維は、単独で、または混合物中で使用することができる。したがって、有機繊維は、熱可塑性ポリマーにより事前含浸させた無機繊維と混合して、事前含浸繊維材料を形成することができる。
【０１８１】
好ましくは、繊維材料は、連続炭素、ガラスもしくは炭化ケイ素繊維、またはそれらの混合物、特に炭素繊維から構成される。繊維材料は、１つのロービングまたはいくつかのロービングの形態で使用される。
【０１８２】
「使用する用意が整っている」とも呼ばれる含浸された材料では、ポリマーまたは熱可塑性含浸ポリマーの混合物は、繊維の周りに一様かつ均一に分布している。この種の材料では、熱可塑性含浸ポリマーは、最小の多孔度、すなわち繊維間に最小の空の空間が得られるよう、繊維内部にできるだけ均一に分布しなければならない。実際に、このタイプの材料における孔の存在は、例えば、機械的引張応力の間、応力集中スポットとして作用することができ、これは、次に、含浸繊維材料の亀裂発生点を形成して、この発生点を機械的に損なう。したがって、ポリマーまたはポリマーの混合物の均一な分布により、これらの含浸繊維材料から形成されるコンポジット材料の機械的強度および均一性が改善される。
【０１８３】
こうして、いわゆる、含浸された材料を「使用する用意が整っている」場合、前記事前含浸繊維材料中の繊維の割合は、４５〜６５体積％、好ましくは５０〜６０体積％、特に５４〜６０体積％の間である。
【０１８４】
含浸率は、リボンの断面の画像解析により（例えば、顕微鏡、または光学もしくはデジタルカメラ装置を使用する）、ポリマーにより含浸されたリボンの表面積を製品の全表面積（含浸表面＋孔の表面）で除算することによって測定され得る。質のよい画像を得るため、リボンの裁断片をその横方向に、標準艶出し用樹脂でコーティングすること、および標準プロトコルにより磨くことが好ましく、少なくとも倍率６×の顕微鏡で試料を観察することが可能となる。
【０１８５】
有利には、前記含浸繊維材料の多孔度レベルは、１０％未満、特に５％未満、特に２％未満である。
【０１８６】
孔のないレベルを実現するのは困難であること、その結果、有利には、多孔度レベルは、０％より高いが、上で列挙したレベル未満であることに留意しなければならない。
【０１８７】
多孔度レベルは、独立多孔度レベルに相当し、電子顕微鏡によって、または本発明の実施例の項目に記載されている通り、前記含浸繊維材料の理論密度と実験密度との間の相対偏差としてのどちらか一方で決定することができる。
【０１８８】
特に、ストリップおよび薄層テープの形態のテープを調製する方法
ストリップまたは薄層テープの形態で含浸されている繊維材料のテープ、特に単層テープは、それぞれ、２工程または３工程：
ポリマーマトリックスにより事前含浸する第１の工程、ならびにストリップのための少なくとも１つの支持部分（Ｅ）および少なくとも１つの加熱システムにより、含浸を終了するために加熱する第２の工程、ならびに薄層テープを成形および較正する第３の工程
で調製することができる。
【０１８９】
有利には、前記少なくとも１つの加熱システムは、赤外線ランプ、ＵＶランプ、対流加熱、マイクロ波加熱、レーザー加熱および高周波（ＨＦ）加熱から選択される。
【０１９０】
第１の工程：事前含浸
事前含浸繊維材料を生産する事前含浸の第１の工程は、当業者に周知の技法に準拠して行うことができ、特に、上で開示されているものから選択され得る。
【０１９１】
したがって、それらは、粉末堆積による、溶融経路による、特に引き抜き成形による、溶融ポリマーのクロスヘッド押出成形による、水性ポリマー粉末分散体または水性ポリマー粒子分散体または水性ポリマーエマルションまたは懸濁液中での繊維の連続流通による、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない流動床による、ノズルまたはスプレーガンによる噴霧による、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）を装備したまたは装備していない槽中での乾式経路による、事前含浸技術によって行うことができる。
【０１９２】
支持体は、凹形、凸形または円筒形の圧縮ローラーとすることができ、特に円筒形である。
【０１９３】
図１は、支持体の設けられた槽の例を示し、図２は、支持体が円筒形圧縮ローラーである、流動床を備える槽の例を示している。
【０１９４】
流動床が存在しない、およびスプレーガンを装備した同じ槽を使用することができる。
【０１９５】
事前含浸はまた、１つまたは複数の支持体（Ｅ”）が、前記システムの上流に、特に事前含浸が行われる槽の前に存在する、上で定義したものなどのシステムを用いて行うこともできる。
【０１９６】
支持部分（Ｅ）および（Ｅ”）は、材料または形状、およびその特徴（形状の関数としての直径、長さ、幅、高さなど）に関して関わりなく、同一とすることができるか、または異なることができることに留意すべきである。
【０１９７】
溶融経路：
事前含浸工程は、溶融経路によって、特に引き抜き成形によって行うことができる。
【０１９８】
溶融経路による事前含浸技法は、当業者よって公知であり、上記の参照文献に記載されている。
【０１９９】
事前含浸工程は、特に、ポリマーマトリックスをクロスヘッド押出成形し、このクロスヘッド中に前記ロービング（単数または複数）を通過させて、次に加熱ダイに通過させることによって行われ、この場合、クロスヘッドは、固定された支持体または回転式支持体を設けることができ、これらの支持体の上をロービングが通過し、こうして、前記ロービングの延伸が引き起こされて、前記ロービングの事前含浸が可能となる。
【０２００】
事前含浸は、ＵＳ２０１４／０００５３３１（Ａ１）に記載されている通りに特に行うことができ、樹脂の供給が前記ロービングの２つの側面で行われること、および表面の接触がなく、２つの表面のうちの一方の表面に樹脂の部分がなくなるという差異を伴う。
【０２０１】
有利には、事前含浸工程は、高速度で、すなわち５ｍ／分以上、特に９ｍ／分超の前記ロービングの通過速度で溶融経路により行われる。
【０２０２】
流動床：
事前含浸工程は、流動床で行われ得る。
【０２０３】
少なくとも１つの支持部分を使用する、加熱工程のない製造方法を行うための例となるユニットが、国際出願ＷＯ２０１５／１２１５８３に記載されている。
【０２０４】
このシステムは、事前含浸工程を行うための流動床を備える槽の使用を記載しており、本発明の文脈において使用することができる。
【０２０５】
有利には、流動床を備える槽には、圧縮ローラーとすることができる少なくとも１つの支持部分（Ｅ’）（図１）が設けられている（図２）。
【０２０６】
支持部分（Ｅ’）は、任意のシステムを意味することが理解されなければならず、そのシステム上を、ロービングが槽中で移動することができる。支持部分（Ｅ’）は、ロービングが支持部分を通り過ぎることができる限り、任意の形状を有することができる。
【０２０７】
支持部分（Ｅ’）の例が、本発明をそれに限定しないで、図１に詳細に開示されている。
【０２０８】
支持部分（Ｅ）および（Ｅ’）は、材料または形状、およびその特徴（形状に応じて、直径、長さ、幅、高さなど）に関して関わりなく、同一とすることができるか、または異なることができる。
【０２０９】
しかし、支持部分（Ｅ’）は、加熱しないし、加熱もされない。
【０２１０】
繊維材料を事前含浸する工程は、少なくとも１つの支持部分（Ｅ’）が設けられている槽（１０）を備えおよび前記ポリマーマトリックスの粉末流動床（１２）を備える連続事前含浸装置中に、１つまたは複数のロービングを通すことにより行われる。
【０２１１】
前記ポリマーマトリックスまたはポリマーの粉末は、槽に導入されたガスＧ（例えば、空気）中で懸濁され、ホッパー（１１）から槽（１０）に循環する。ロービングは、この流動床（１２）中で循環される。
【０２１２】
槽は、任意の形状、特に円筒形または平行六面体、特に直方体、または立方体、有利には、直方体を有することができる。
【０２１３】
槽（１０）は、開放槽または密閉槽とすることができる。
【０２１４】
槽が密閉されている事象では、次に、槽は、封止システムを装備しており、その結果、前記ポリマーマトリックスの粉末は、前記槽から出ることができない。
【０２１５】
したがって、この事前含浸工程は、乾式経路によって行われ、すなわち、熱可塑性ポリマーマトリックスは、ガス中、特に空気中で特に懸濁した粉末形態にあるが、溶媒または水中で分散し得ない。
【０２１６】
事前含浸されることになるロービングはそれぞれ、シリンダー（図示されていない）によって生じる牽引力下で、リールを備える装置からほどかれる。
【０２１７】
リールはそれぞれ、各繊維のロービングに張力を適用するよう、ブレーキ（図示されていない）が設けられている。この場合、アライメントモジュールにより、繊維ロービングを互いに平行に配置することが可能となる。このように、繊維ロービングは、互いに接触することができず、これによって、互いに対する摩擦による、繊維への機械的損傷を回避することが可能となる。
【０２１８】
次に、図２の場合、繊維ロービングまたは平行な繊維ロービングは、特に、圧縮ローラー（２４）である支持部分（Ｅ’）が設けられている流動床（１２）を備える槽（１０）に入る。繊維ロービングまたは平行な繊維ロービングは、次に、場合により粉末での滞留時間を確認した後の事前含浸後に槽を出る。
【０２１９】
表現「粉末での滞留時間」は、ロービングが、流動床において前記粉末に接触している間の時間を意味する。
【０２２０】
ガラスまたは炭素繊維のロービングなどの繊維材料がサイジングを有する場合、繊維材料が槽内を通過する前に、サイズ変更という任意選択の工程が行われてもよい。
【０２２１】
有利には、使用される槽は、支持体を備える流動床を備え、前記事前含浸工程は、前記流動床を備える槽への入り口とここからの出口との間で、前記ロービング（単数または複数）を同時に延伸させながら行われる。
【０２２２】
表現「槽の入り口」は、流動床を備える槽の縁部の垂直接線に相当する。
【０２２３】
表現「槽の出口」は、流動床を備える槽の他の縁部の垂直接線に相当する。
【０２２４】
延伸は、前記ロービングを構成する各繊維を、そこに最も近い空間に前記ロービングを取り囲む他の繊維からできる限り隔離することからなる。それは、ロービングを横方向に延伸することに相当する。
【０２２５】
言い換えると、ロービングの横方向の隔離または幅は、流動床を備える槽への入り口と流動床を備える槽からの出口の間で増大し、こうして、繊維材料の事前含浸の改善が可能となる。
【０２２６】
したがって、事前含浸工程において、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）、特に円筒形圧縮ローラーを使用すると、先行技術からの方法と比べると、事前含浸を改善することが可能となる。
【０２２７】
表現「圧縮ローラー」は、通過するロービングが、前記圧縮ローラーの表面上に一部、または全体に位置していることを意味し、これにより、前記ロービングの延伸が引き起こされる。
【０２２８】
有利には、前記少なくとも１つの圧縮ローラーは、円筒形であり、前記流動床の槽の入り口と出口との間での前記ロービングの延伸率は、１％〜１０００％、好ましくは１００％〜８００％、好ましくは２００％〜８００％、好ましくは４００％〜８００％の間である。
【０２２９】
延伸率は、ロービングの初期幅に対するロービングの最終幅の比に１００を乗算したものに等しい。
【０２３０】
前記少なくとも１つの圧縮ローラーの直径は、３ｍｍ〜５００ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜１００ｍｍ、特に２０ｍｍ〜６０ｍｍである。
【０２３１】
３ｍｍ未満では、圧縮ローラーによって引き起こされる繊維の変形が大きすぎる。
【０２３２】
有利には、圧縮ローラーは、円筒形であり、うねりはなく、特に金属製である。
【０２３３】
支持部分（Ｅ’）が、第１の変形形態により、少なくとも１つの圧縮ローラーである場合、単軸圧縮ローラーが、流動床に存在し、前記事前含浸は、前記圧縮ローラーの入り口と前記圧縮ローラーにおける垂直接線との間の前記ロービングにより形成される角度α１で行われる。
【０２３４】
前記圧縮ローラーの入り口と前記圧縮ローラーに対する垂直接線との間の前記ロービングにより形成される角度α１により、粉末が濃縮される領域の形成が可能となり、こうして、前記圧縮ローラーによるロービングの同時延伸を伴って、より大きなロービング幅全体への事前含浸、したがって、改善された背景技術の技法に比べて事前含浸の改善を可能にする「コーナー効果」がもたらされる。
【０２３５】
本記載の全体にわたり、提示されている角度の値のすべてが、絶対値で表されている。
【０２３６】
有利には、角度α１は、０〜８９°、好ましくは５°〜８５°、好ましくは５°〜４５°、好ましくは５°〜３０°を含む。
【０２３７】
それにもかかわらず、０〜５°を含む角度α１は、機械応力のリスクを引き起こす可能性があり、これは、繊維の破壊をもたらし、８５°〜８９°を含む角度α１は、「コーナー効果」を生じるための十分な機械力を生じない。
【０２３８】
したがって、角度α１の値は、０°に等しく、垂直繊維に相当する。円筒形圧縮ローラーの高さは、調節可能であり、したがって、繊維を垂直方向に位置付けることが可能であることは明白である。
【０２３９】
有利には、槽（２３ａ）の入り口縁部は、特に円筒形および回転式のローラーを備えており、このローラーの上を前記ロービングが通り、こうして、事前含浸前に延伸がもたらされる。
【０２４０】
角度α１によって引き起こされる「コーナー効果」は、１つの面の表面での事前含浸を増強するが、圧縮ローラーを用いて得られる前記ロービングの延伸もやはり、前記ロービングのもう一方の面の表面に事前含浸をもたせることが可能となることが明白である。言い換えると、前記事前含浸は、前記少なくとも１つの圧縮ローラーＲ１への入り口と圧縮ローラーＲ１への垂直接線との間の前記ロービング（単数または複数）によって形成される角度α１で前記ロービング（単数または複数）の一方の面の表面で増強されるが、延伸もまた、もう一方の面の事前含浸を可能にする。
【０２４１】
角度α１は、上で定義されている通りである。
【０２４２】
有利には、熱可塑性ポリマー粉末の粒子の体積直径Ｄ９０は、３０〜５００μｍ、有利には８０〜３００μｍである。
【０２４３】
有利には、熱可塑性ポリマー粉末の粒子の体積直径Ｄ１０は、５〜２００μｍ、有利には１５〜１００μｍである。
【０２４４】
有利には、熱可塑性ポリマー粉末の粒子の体積直径は、Ｄ９０／Ｄ１０の比に、または１．５〜５０、有利には２〜１０に含まれる。
【０２４５】
有利には、熱可塑性ポリマー粉末の粒子の平均体積直径Ｄ５０は、１０〜３００μｍ、特に３０〜２００μｍ、とりわけ４５〜２００μｍである。
【０２４６】
粒子（Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０）の体積直径は、規格ＩＳＯ９２７６：２０１４によって定義される。
【０２４７】
「Ｄ５０」は、体積基準での平均径、すなわち、試験した粒子集団を正確に半分に分割する粒子サイズの値に相当する。
【０２４８】
「Ｄ９０」は、体積基準の粒子サイズ分布の累積曲線の９０％における値に相当する。
【０２４９】
「Ｄ１０」は、粒子の体積の１０％のサイズに相当する。
【０２５０】
他の変形形態によれば、２つ、３つまたはそれより多いローラーが、流動床に存在し得る。
【０２５１】
スプレーガンによる噴霧：
繊維材料の事前含浸の工程もまた、入り口のローラーにおける繊維材料上にポリマー粉末を噴霧する１つもしくは複数のノズルまたは１つもしくは複数のガンを備える槽を備える、噴霧による連続事前含浸のための装置に１つまたは複数のロービングを送り込むことによって行うことができる。
【０２５２】
ポリマー由来の粉末またはポリマーが、特に圧縮ローラー（入り口にある）の支持部分近傍のノズルまたはスプレーガンによって、槽中で、前記繊維材料の表面に噴霧される。ロービングは、この槽中で循環される。
【０２５３】
スプレーガンを用いる例は、それに限定されず、図３に示されている。
【０２５４】
流動床に関して詳述されている、支持体、特に圧縮ローラー、延伸、およびコーナー効果を引き起こす角度α１の特徴はすべて、スプレーガンによる噴霧にやはり有効である。
【０２５５】
他の変形形態によれば、２つ、３つまたはそれより多いローラーが存在し、その各々は、スプレーガンを有する。
【０２５６】
第２の工程：事前含浸繊維材料の加熱、および含浸の終了
したがって、事前含浸の工程は、少なくとも１つの支持体（Ｅ’）が設けられるか、または設けられない任意の手段によって行うことができる。
【０２５７】
支持体が存在することにより、ロービングの延伸が可能となり、事前含浸が改善される。しかし、この支持体の存在は、少なくとも１つの支持部分（Ｅ）が設けられている加熱システムが、含浸を終了する事前含浸工程後に存在する限り、必須のものではない。
【０２５８】
表現「支持部分（Ｅ）」は、任意のシステムであって、その上をロービングが通過することができる任意のシステムを指す。支持部分（Ｅ）は、ロービングが支持部分を通り過ぎることができる限り、任意の形状を有することができる。支持部分は、固定式または回転式とすることができる。
【０２５９】
加熱システムは、支持部分（Ｅ）を加熱することが可能な、熱を発生する任意のシステム、または照射線を発生する任意のシステムである。
【０２６０】
この加熱システムは、赤外線ランプ、ＵＶランプ、対流加熱、マイクロ波加熱、レーザー加熱および高周波（ＨＦ）加熱から選択することができる。
【０２６１】
したがって、支持部分（Ｅ）は、導電性であり、熱により発生する照射線を吸収する。
【０２６２】
表現「熱伝導性支持部分（Ｅ）」は、支持部分（Ｅ）が、熱を吸収および伝導することが可能な材料から作製されていることを意味する。
【０２６３】
それは、高周波、マイクロ波またはレーザーを使用する加熱システムとすることもできる。
【０２６４】
この場合、支持部分は、熱を伝導しないし、熱により発生する照射線も吸収しない。
【０２６５】
表現「非熱伝導性支持部分（Ｃ）」は、支持部分（Ｅ）が、熱を吸収および伝導することができない材料から作製されていることを意味する。
【０２６６】
前記少なくとも１つの支持部分（Ｅ）は、加熱システムの環境に配置されているか、またはこの中に備えられており、すなわち、加熱システムの外側にはない。
【０２６７】
有利には、前記加熱システムは、前記少なくとも１つの支持部分（Ｅ）の上に装着されている。この加熱システムは、十分なレベルを有しており、その結果、ロービング表面に存在するポリマーは、溶融することができるが、前記ポリマーを破壊しない。
【０２６８】
それにもかかわらず、前記加熱システムは、前記少なくとも１つの支持部分（Ｅ）しか備えていないか、または前記支持システム（Ｅ）の外側に、ロービングの一部をやはり備えることができるかのどちらかであり、前記ロービング部分は、前記支持システム（Ｅ）の前および／または後に位置している。
【０２６９】
加熱システム、ならびにＲ’１、Ｒ’２およびＲ’３に対応する３つの支持体（Ｅ）の例示は、図４に示されているが、それらに決して限定されない。
【０２７０】
第２の加熱システムは、支持体の下に存在することができ、したがって、ロービングの２つの表面に前記ポリマーの一様な溶融が可能となることは明白である。
【０２７１】
図４に示されている加熱システムは、水平型システムである。しかし、加熱システムは垂直方向に位置することができ、やはりロービングは、支持体を垂直方向に通過する。
【０２７２】
その結果、この加熱工程は、事前含浸工程の間に、事前に行われたロービングの含浸を完了すること、および特にコアへの均一な含浸を得ることが可能となる。
【０２７３】
表現「均一な」は、含浸が一様であること、および乾燥がないこと、すなわち非含浸繊維であること、および反対に、含浸繊維材料からなるテープの体積の少なくとも９５％に繊維を含まない純粋な樹脂の領域が存在しないことを意味する。
【０２７４】
効果的なことに、事前含浸工程に使用されるシステムがなんであれ、特に、事前含浸工程が、上記の通り、少なくとも１つの支持体を備える流動床などにおいて、支持部分（Ｅ’）の使用により行われる場合、第１の延伸は、上記の工程の間に行われる。
【０２７５】
前記ロービングが前記支持部分（Ｅ’）の上の一部または全体を通過するので、ローピングの第１の延伸は、「コーナー効果」により、支持部分（Ｅ’）に対応する前記圧縮ローラーで行われ、前記ロービングが前記支持部分（Ｅ）の上の一部または全体を通過するので、第２の延伸は、支持部分（Ｅ）に対応する前記圧縮ローラーにおいて、加熱工程の間に行われる。
【０２７６】
加熱システムは、２つに分割することができ、したがって、２つの加熱システム、すなわち前記支持部分（Ｅ）の前の第１の加熱システム、および前記支持部分を備える第２の加熱システムからなる。次に、２つの加熱システムの間の距離は、ポリマーが溶融状態のままであるのに十分であることは非常に明白である。
【０２７７】
２つの加熱システムは、同じ性質または異なる性質であってもよく、同一または異なる出力であってもよい。
【０２７８】
前記ロービング表面でポリマーが溶融するので、前記支持体（Ｅ）の上の一部または全部をロービングが通過する前にロービングが加熱システム中を通過している間、この第２の延伸の前にロービングの収縮が起こる。
【０２７９】
加熱システムおよびロービングの収縮による前記ポリマーマトリックスの溶融と組み合わされたこの第２の延伸により、事前含浸を均一にすること、したがって、含浸を終了すること、およびこうしてコアへの含浸を有すること、および体積基準で高い繊維含有率、特に、テープの体積の少なくとも７０％、特にテープの体積の少なくとも８０％、特にテープの体積の少なくとも９０％、とりわけテープの体積の少なくとも９５％となる一定値を有すること、ならびに多孔度を低下させることが可能となる。
【０２８０】
したがって、事前含浸前に幅ｌ１であるロービングは、事前含浸後、幅ｌ２＞ｌ１を有し、ポリマーを溶融して、前記溶融ポリマーを事前含浸した前記繊維材料を収縮させた後には、幅ｌ３＜ｌ２＞ｌ１を有する。
【０２８１】
支持部分の上を通過した後、前記溶融ポリマーを含む繊維材料の第２の膨張により、ｌ２にほぼ等しい幅ｌ４を有しており、かつ１００μｍ以下の平均厚さを有する材料になる。
【０２８２】
次に、この含浸繊維材料は、未較正の平均幅および厚さのストリップの形態のテープからなる。
【０２８３】
有利には、第１の圧縮ローラーＲ’１の入り口と最後の圧縮ローラーＲｉ’の出口との間の加熱工程中の延伸率は、約０〜３００％、特に、０〜５０％である。
【０２８４】
前記加熱工程中の熱可塑性ポリマーの溶融およびロービングの収縮と組み合わせた加熱工程の間の様々な延伸により、加熱工程後に、４５体積％〜６５体積％、好ましくは５０〜６０体積％、特に５４〜６０％（溶融経路による従来の技法により到達することができない繊維含有率）の含浸繊維含有率を生じさせることが可能となり、この場合、体積基準での繊維レベルおよび繊維の分布は、前記繊維材料の全長にわたり、繊維材料の中央面の一方の側面の平均値に実質的に等しく、こうして、特に単一層の繊維材料が取得される。
【０２８５】
４５％未満の繊維では、強化は、機械特性に関して、興味深いものではない。
【０２８６】
６５％を超えると、本方法の境界値に到達し、機械特性が再度、失われる。
【０２８７】
平均厚さｅ４は、含浸繊維の含有率により、平均厚さは、４５体積％〜６５体積％の間の含浸繊維の含有率の場合、特に１００μｍ以下であることはきわめて明白である。
【０２８８】
支持体（Ｅ）を通さないで事前含浸繊維材料を加熱することにより、１００μｍを超えるが１５０μｍ未満の平均厚さを有するテープを得ることが可能である。
【０２８９】
有利には、前記含浸繊維材料中の多孔度レベルは、１０％未満、特に５％未満、特に２％未満である。
【０２９０】
成形工程および較正工程：薄層テープの取得
ロービングまたは前記平行なロービングを成形する工程、および前記含浸繊維材料を較正する工程は、行われる場合、第２の加熱システムを出た後に行われる。
【０２９１】
この工程は、第２の加熱システムを出た後に直接行うことができ、この場合、ロービングの進行速度は、第２および第３の加熱システムにおいて同じであるか、または遅延され、これは、ロービングの進行速度が、第２の加熱システムと第３の加熱システムとの間で異なり得ることを意味する。
【０２９２】
この工程は、以下の実施形態のうちの１つにより行われ得る：
１）  １つまたは複数の支持体（（Ｅ）と定義されている）のうちの少なくとも１つの支持体がノッチ付き（溝付き）である、１つまたは複数の支持体の上にストリップを通過させることであって、前記ストリップの平均幅が、ノッチ付き（または溝付き）支持体未満である、ストリップを通過させること。
【０２９３】
前記支持体のうちの少なくとも１つは、第３の加熱システム、特にＩＲ、マイクロ波、高周波またはレーザー加熱システム、特に、０．１Ｗ〜１０ｋＷの間、より好ましくは０．１〜６ｋＷの間、より好ましくは０．１〜３ｋＷの間、さらにより好ましくは０．６〜３ｋＷの間、さらにより好ましくは０．６〜１．８ｋＷの間の出力（各ストリップまたは平行なストリップの積層）を有するＩＲ加熱システム下に置かれている。
【０２９４】
有利には、前記少なくとも１つのノッチ付きローラー（４１）が最初に配置されており、第３の加熱システム（４５）の外側に存在する。有利には、第２のノッチ付き支持体（４４）は、第３の加熱システムの出口、および前記第３の加熱システムの外側に存在する。
【０２９５】
ノッチなし支持体（４２）および（４３）の上を通ることにより、ストリップは、ノッチ付き支持体の幅まで再度、膨張することが可能となる。
【０２９６】
ノッチ付き支持体（単数または複数）（４１）および（４４）の直径は、１２ｍｍ〜５０ｍｍの間、特に１２ｍｍ〜３０ｍｍの間である。
【０２９７】
ノッチなし支持体（単数または複数）（４２）および（４３）の直径は、１０ｍｍ〜５０ｍｍの間、特に１０ｍｍ〜３０ｍｍの間である。
【０２９８】
ストリップは、第３の加熱システムの下を通過した後、第３の加熱システムの出口においてノッチ付き支持体の幅まで成形され、直列で装着されており、かつそれぞれが１ｋＷのＩＲシステムであって、送られるその出力が可変である１ｋＷのＩＲシステムが装備されている加熱式カレンダー加工機（４６）であって、第３の加熱システムの外側にある加熱式カレンダー加工機（４６）のレベルで通過し、１００μｍ未満の厚さの薄層テープが得られる。
【０２９９】
図７（単一のリールが使用され、ＩＲ２システムを通過した後）は、例示的な実施形態を開示しており、その実施形態に限定されない。
【０３００】
ＩＲ３前およびＩＲ３下の支持体は、同じレベルで図７に示されているが、それらは、異なる高さで第２の加熱システムと同様になり得る。ノッチ付き支持体はまた、ノッチなし支持体と同じまたは異なる直径を有してもよい。
【０３０１】
２）  １つまたは複数の支持体（（Ｅ）に関して定義されている）のうちの少なくとも１つの支持体はノッチ付き（溝付き）である、１つまたは複数の支持体の上にストリップを通過させることであって、前記ストリップの平均幅がノッチ付き（または溝付き）支持体より大きな、ストリップを通過させること。
【０３０２】
前記支持体は、第３の加熱システム、特にＩＲ、マイクロ波、高周波またはレーザー加熱システム、特に、０．１Ｗ〜１０ｋＷの間、より好ましくは０．１〜６ｋＷの間、より好ましくは０．１〜３ｋＷの間、さらにより好ましくは０．６〜３ｋＷの間、さらにより好ましくは０．６〜１．８ｋＷの間の出力を有するＩＲ加熱システム下に置かれている。有利には、前記少なくとも１つのノッチ付きローラーが最初に配置されている。
【０３０３】
第１のノッチ付き縁部の上を通過すると、ストリップの幅をノッチ付き溝の幅未満にまで小さくすることが可能である。有利には、第２のノッチ付き支持体は、ストリップの幅より大きな幅の溝を有する、第３の加熱システムの出口に存在する。
【０３０４】
ストリップは、第３の加熱システムの下を通過した後、第３の加熱システムの出口において、ノッチ付き支持体の幅に成形され、直列で装着されており、かつそれぞれが１ｋＷのＩＲシステムが装備されている加熱式カレンダー加工機であって、第３の加熱システムの外側にある加熱式カレンダー加工機のレベルで通過し、１００μｍ未満の厚さの薄層テープが得られる。
【０３０５】
ＷＯ２０１５／１２１５８３に開示されている通りに管理されている圧力およびロールギャップを有するカレンダー加工システムは、両方の実施形態に使用することができる。
【０３０６】
前記含浸繊維材料を正しい幅に集めるために、支持体は、特に、固定式または回転式ノッチ付きローラーであるか、または逆回転式ローラーとなることさえあり、特に、固定式ローラーである。
【０３０７】
ノッチ付きローラーはまた、薄層テープの縁部において繊維を損傷するのを回避するため、支持体との横方向の接触点において、角の丸い縁部を有してもよい。
【０３０８】
表現「角の丸い縁部」は、ノッチの底部が、凹面または凸面の形状であることを意味する。
【０３０９】
次に、カレンダー加工機システムの上を通過した後に含浸した繊維材料は、Ｉ４未満の最終平均幅を有する薄層テープの形態のテープからなる。
【０３１０】
有利には、成形工程および較正工程という第１の実施形態が好ましい。
【０３１１】
前記薄層テープは、４５体積％〜６５体積％の間となる含浸繊維の含有率の場合、１００μｍ以下の平均厚さを有する。
【０３１２】
有利には、前記薄層テープは、４５体積％〜６５体積％の間となる含浸繊維の含有率の場合、Ｉ４未満の最終平均幅、および１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有する。
【０３１３】
したがって、これにより、高い移動速度での作業が可能となり、こうして生産コストを削減することが可能となる。
【０３１４】
有利には、本発明による方法は、少なくとも１０ｍ／分、特に少なくとも２０ｍ／分、好ましくは少なくとも３０ｍ／分の速度で行われる。
【０３１５】
積層および／または接合工程
いくつかの実施形態が可能である：
１）  上で開示されているストリップ（テープ）を含浸してこれを取得する工程の後、または上で定義した薄層テープ（テープ）における成形および較正という任意選択工程の後に、少なくとも２枚のテープを積層および／または接合する工程を行い、前記Ｎ枚のテープが、少なくとも部分的に重なることが可能である。
【０３１６】
この工程は、いくつかの実施形態により行われ得る：
−  第１の変形形態（図７）では、前記少なくとも２つのストリップは、１つまたは複数の支持体（（Ｅ）によって定義される）の上を通過することによって、積層および／または接合され、このうちの少なくとも１つの支持体は、ノッチ付き（溝付き）である。
【０３１７】
前記支持体のうちの少なくとも１つは、第３の加熱システム、特にＩＲ、マイクロ波、高周波またはレーザー加熱システム、特に、０．１Ｗ〜１０ｋＷの間、より好ましくは０．１〜６ｋＷの間、より好ましくは０．１〜３ｋＷの間、さらにより好ましくは０．６〜３ｋＷの間、さらにより好ましくは０．６〜１．８ｋＷの間の出力を有するＩＲ加熱システムの下に置かれている。
【０３１８】
有利には、所望のサイズの第１のノッチ付き（溝付き）支持体により、第３の加熱システムの外側で、所望のサイズに積層および／または接合することが可能となる。
【０３１９】
次に、所望の寸法に積層および／または接合されたストリップは、前記第３の加熱システムの下の少なくとも１つのノッチなし支持体の上を通過し、次に、やはり前記第３の加熱システムの下の第２のノッチ付き支持体の上を通過する。
【０３２０】
有利には、２つのノッチなし支持体は、前記第３の加熱システムの下に存在する。
【０３２１】
第３の加熱システムの下を通過した後、第３の加熱システムの出口において、ノッチ付き支持体の幅まで積層および／または接合されて、成形されたストリップは、直列で装着されており、かつそれぞれが可変出力（最大出力の割合として）を備える１ｋＷのＩＲシステムが装備されている加熱式カレンダー加工機であって、第３の加熱システムの外側にある加熱式カレンダー加工機のレベルで通過すると、ウェブが得られる。
【０３２２】
−  第２の変形形態では、第１の変形形態の第１のノッチ付きローラーはまた、第３の加熱システムの下にも置かれる。
【０３２３】
−  第３の変形形態では、前記少なくとも２つのストリップは、ウェブを得るため、加熱システムが設けられている、場合によりノッチ付きの少なくとも１つの支持体の上を通過し、次に、直列で装着されており、それぞれが可変出力（最大出力の割合として）を備える１ｋＷのＩＲシステムが装備されている加熱式カレンダー加工機であって、第３の加熱システムの外側にある加熱式カレンダー加工機のレベルで通過させる。
【０３２４】
第１、第２および第３の変形形態において使用される、ノッチ付き支持体またはノッチなし支持体は、以下の特性を有する：
ノッチ付き支持体（単数または複数）（４１）および（４４）の直径は、１２ｍｍ〜５０ｍｍの間、特に１２ｍｍ〜３０ｍｍの間である。
【０３２５】
ノッチなし支持体（単数または複数）（４２）および（４３）の直径は、１０ｍｍ〜５０ｍｍの間、特に１０ｍｍ〜３０ｍｍの間である。
【０３２６】
−  第４の変形形態では、前記少なくとも２つのストリップは、ウェブを得るため、少なくとも１つの加熱システムによって加熱され、次に、直列で装着されており、それぞれが可変出力（最大出力の割合として）を備える１ｋＷのＩＲシステムが装備されている加熱式カレンダー加工機であって、第３の加熱システムの外側にある加熱式カレンダー加工機のレベルで通過させる。
【０３２７】
この実施形態では、加熱システムに支持体は存在しない。
【０３２８】
−  第５の変形形態では、前記少なくとも２つのストリップは、ウェブを得るため、加熱され、次に、温延伸プレートを直列で装着されており、それぞれが可変出力（最大出力の割合として）を備える１ｋＷのＩＲシステムが装備されている加熱式カレンダー加工機であって、第３の加熱システムの外側にある加熱式カレンダー加工機のレベルで通過させる。
【０３２９】
この実施形態では、加熱システムに支持体は存在しない。
【０３３０】
２）  少なくとも２つのストリップを積層および／または接合する工程は、含浸工程の間に、ＩＲ２の下で行われ、上で定義したストリップが得られる。
【０３３１】
次に、前記少なくとも２つの積層および／または接合したストリップは、上で開示されている第１の実施形態の５つの変形形態のうちの１つを受ける。
【０３３２】
一般に、支持体を備えるまたはこれを備えていない加熱システムは、ポリマーのＴｍより高い温度にある。直列に装着されている加熱式カレンダー加工機は、ＩＳＯ１１３５７−２：２０１３によって決定すると、ポリマーのＴｇとＴｍとの間で、有利には、Ｔｇ＋５０℃とＴｇ＋８０℃との間の温度にある。
【０３３３】
本発明の有利な実施形態
有利には、繊維材料は、炭素繊維およびガラス繊維から選択される。
【０３３４】
有利には、繊維材料は炭素繊維であり、個々のテープはそれぞれ、ｍ×１２，０００の繊維、ｎ×２４，０００の繊維およびｐ×５０，０００の繊維から選択されるいくつかの炭素繊維を含み、ｍは、１〜４０、特に、１〜４の間であり、ｎは、１〜２０の間であり、ｐは、１〜１０の間、特に１である。
【０３３５】
有利には、炭素繊維を含浸するために使用される熱可塑性ポリマーは、半芳香族ポリアミドである。
【０３３６】
有利には、炭素繊維を含浸するために使用される熱可塑性ポリマーは、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫおよびＰＥＩ、またはそれらの混合物から選択される半芳香族ポリアミドである。
【０３３７】
有利には、繊維材料はガラス繊維であり、ガラス繊維用の坪量は、１，２００Ｔｅｘ以上、特に、２，４００Ｔｅｘ以上、４，８００Ｔｅｘ以上である。
【０３３８】
有利には、ガラス繊維を含浸するために使用される熱可塑性ポリマーは、半芳香族ポリアミドである。
【０３３９】
有利には、ガラス繊維を含浸するために使用される熱可塑性ポリマーは、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫおよびＰＥＩ、またはそれらの混合物から選択される半芳香族ポリアミドである。
【０３４０】
有利には、炭素繊維系繊維材料の事前含浸は、流動床、次に、加熱して含浸を終了する工程により行われて、１００μｍ以下、特に１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有するストリップの形態のテープからなる含浸繊維材料が得られ、前記加熱工程が、ただちに、事前含浸工程の後に続く。
【０３４１】
有利には、炭素繊維を含浸するために使用されるストリップの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、半芳香族ポリアミドである。
【０３４２】
有利には、炭素繊維を含浸するために使用されるストリップの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫおよびＰＥＩ、またはそれらの混合物から選択される半芳香族ポリアミドである。
【０３４３】
有利には、ストリップの形態の繊維材料のＮ枚のテープであって、少なくとも部分的に重なることが可能なＮ枚のテープの積層および／または接合は、少なくとも１つの加熱システムにより前記ストリップを加熱し、次に、加熱システムが設けられている少なくとも１つのノッチ付き支持体の上に前記ストリップを通し、次に、加熱式カレンダー加工機の上に通すことにより行われる。
【０３４４】
有利には、炭素繊維系繊維材料の事前含浸は、流動床、次に、加熱する工程、含浸を終了する工程、ならびに成形および較正する工程により行われて、１００μｍ以下、特に１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有する薄層テープの形態のテープからなる含浸繊維材料が得られ、前記加熱工程が、ただちに、事前含浸工程の後に続く。
【０３４５】
有利には、薄層テープの形態の繊維材料のＮ枚のテープであって、少なくとも部分的に重なることが可能なＮ枚のテープの積層および／または接合は、少なくとも１つの加熱システムにより前記テープを加熱し、次に、加熱システムが設けられている少なくとも１つのノッチ付き支持体の上に前記テープを通し、次に、加熱式カレンダー加工機の上に通すことにより行われる。
【０３４６】
有利には、炭素繊維を含浸するために使用される薄層テープの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、半芳香族ポリアミドである。
【０３４７】
有利には、炭素繊維を含浸するために使用される薄層テープの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫおよびＰＥＩ、またはそれらの混合物から選択される半芳香族ポリアミドである。
【０３４８】
有利には、ガラス繊維系繊維材料の事前含浸は、流動床、次に、加熱して含浸を終了する工程により行われて、１００μｍ以下、特に１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有するストリップの形態のテープからなる含浸繊維材料が得られ、前記加熱工程が、ただちに、事前含浸工程の後に続く。
【０３４９】
有利には、ガラス繊維を含浸するために使用されるストリップの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、半芳香族ポリアミドである。
【０３５０】
有利には、ガラス繊維を含浸するために使用されるストリップの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫおよびＰＥＩ、またはそれらの混合物から選択される半芳香族ポリアミドである。
【０３５１】
有利には、ストリップの形態の繊維材料のＮ枚のテープであって、少なくとも部分的に重なることが可能なＮ枚のテープの積層および／または接合は、少なくとも１つの加熱システムにより前記ストリップを加熱し、次に、加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体の上に前記ストリップを通し、次に、加熱式カレンダー加工機の上に通すことにより行われる。
【０３５２】
有利には、ガラス繊維系繊維材料の事前含浸は、流動床、次に、加熱して含浸を終了する工程により行われて、１００μｍ以下、特に１０μｍ〜１００μｍの間の平均厚さを有する薄層テープの形態のテープからなる含浸繊維材料が得られ、前記加熱工程が、ただちに、事前含浸工程の後に続く。
【０３５３】
有利には、ガラス繊維を含浸するために使用される薄層テープの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、半芳香族ポリアミドである。
【０３５４】
有利には、ガラス繊維を含浸するために使用される薄層テープの形態のテープを構成する熱可塑性ポリマーは、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ、ＰＡ１１／６Ｔ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／６Ｔ、ＰＡ１１／ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＢＡＣＴ／１０Ｔ、ＰＡ１１／ＭＸＤＴ／１０Ｔ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫおよびＰＥＩ、またはそれらの混合物から選択される半芳香族ポリアミドである。
【０３５５】
有利には、薄層テープの形態の繊維材料のＮ枚のテープであって、少なくとも部分的に重なることが可能なＮ枚のテープの積層および／または接合は、少なくとも１つの加熱システムにより前記テープを加熱し、次に、加熱システムが設けられている少なくとも１つの支持体の上に前記テープを通し、次に、加熱式カレンダー加工機の上に通すことにより行われる。
【０３５６】
図１は、支持部分を備える流動床（１２）を備える槽（１０）を記載しており、その高さ（２２）は、調節可能である。槽の入り口の縁部は、回転式ローラー２３ａが装備されており、この回転式ローラー２３ａの上を、ロービング２１ａが通過し、槽出口の縁部は、回転式ローラー２３ｂが装備されており、この回転式ローラー２３ｂの上を、ロービング２１ｂが通過する。
【０３５７】
図２は、単一圧縮ローラー、流動床（１２）を備える槽（１０）を用いる実施形態を記載しており、この場合、単一円筒形圧縮ローラー（２４）が存在し、角度α１を示している。
【０３５８】
繊維の矢印は、繊維の通過方向を示している。
【０３５９】
図３は、単一圧縮ローラー、粉末（３２）を噴霧するためのスプレーガン（３１）を備える槽（３０）を用いる実施形態を示しており、この場合、単一円筒形圧縮ローラー（３３）が存在し、角度α”１を示している。
【０３６０】
繊維の矢印は、繊維の通過方向を示している。
【０３６１】
図４は、事前含浸繊維材料を加熱するための単一加熱システム、および含浸を終了するため、３つのローラーを用いて含浸を終了させる概略を示している。
【０３６２】
図５は、光学顕微鏡で撮影した、実施例１に従い、およびＷＯ２０１５／１２１５８３に開示されている（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１０８μｍ（Ｄ９０＝１９８μｍおよびＤ１０＝４８．３μｍ）であるＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔポリアミド粉末を含浸したＳＧＬ、５０Ｋ炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【０３６３】
ＷＯ２０１５／１２１５８３による方法は、厚すぎる（１８１μｍ）繊維材料をもたらし、含浸済みロービングのいくつかの領域およびさらにまた大きな孔の均一性、および繊維の不良な分布を欠いている。
【０３６４】
繊維の直径は、７μｍを表す。
【０３６５】
図６は、光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例２による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１０８μｍ（Ｄ９０＝１９８μｍおよびＤ１０＝４８．３μｍ）であるＰＡ  ＢＡＣＴ／１０Ｔポリアミド粉末（４１／５９のモル比）を含浸したＳＧＬ、５０Ｋ炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【０３６６】
繊維の直径は、７μｍを表す。
【０３６７】
得られたストリップは、５５体積％の繊維含有率を有する、８８μｍ未満の平均厚さを有する。
【０３６８】
図７は、１２．７ｍｍの幅のウェブを得るための、１２．７ｍｍに成形された、３つのストリップ（図６で得られた）の積層の実施形態（４０）を示す。
【０３６９】
本実施形態は、第２の加熱システムに３つの繊維材料を並行して通過させて、次に、ＩＲシステム（４５）、および直列に装着されている加熱式カレンダー加工機（４６）であって、その出力が可変であるそれぞれが１ｋＷのＩＲシステムが装備されている加熱式カレンダー加工機（４６）の下の、赤外システム（４５（ＩＲ３））の外側の第１のノッチ付き支持体（４１）（直径１３ｍｍ、溝１２．７ｍｍ）、次に、２つのノッチなし支持体（４２）および（４３）（直径２０ｍｍ）、ならびに１つのノッチ付き支持体（４４）（直径１３ｍｍ、溝１２．７ｍｍ）のレベルで、３つのストリップを積層することを含む。
【０３７０】
図８は、光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例２による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１０８μｍ（Ｄ９０＝１９８μｍおよびＤ１０＝４８．３μｍ）であるＰＡ１１／ＢＡＣＴポリアミド粉末（３３／６７のモル比）を含浸したＴｏｒａｙ（Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ）炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【０３７１】
繊維の直径は、７μｍを表す。
【０３７２】
得られたストリップは、５５体積％の繊維含有率を有する、６３μｍ未満の平均厚さを有する。
【０３７３】
図９は、光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例３による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１３６μｍ（Ｄ９０＝２２５μｍおよびＤ１０＝７５μｍ）であるＰＡ６Ｉ／６Ｔポリアミド粉末（４５／５５のモル比）を含浸したＴｏｒａｙ（Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ）炭素繊維ロービングの断面図の写真を示す。
【０３７４】
繊維の直径は、７μｍを表す。
【０３７５】
得られたストリップは、５５体積％の繊維含有率を有する、６３μｍ未満の平均厚さを有する。
【０３７６】
図１０は、光学顕微鏡で撮影した、本発明の実施例４による（カレンダー加工前）、Ｄ５０＝１５７μｍ（Ｄ９０＝３０１μｍおよびＤ１０＝５８μｍ）であるＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ粉末（４１／５９のモル比）を含浸した炭素繊維ロービング（Ｔｏｒａｙ  Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ炭素繊維）の断面図の写真を示す。
【０３７７】
繊維の直径は、７μｍを表す。
【０３７８】
得られたストリップは、５５体積％の繊維含有率を有する、６３μｍ未満の平均厚さを有する。
【実施例】
【０３７９】
実施例１
幅１２．７ｍｍおよび厚さ２５０μｍのウェブの調製
ＢＡＣＴ／１０Ｔ（４１／５９のモル比）を含浸した単層繊維材料（ＳＧＬ、５０Ｋ炭素繊維）
以下の手順を行った：
８ｃｍの直径を有する４つの円筒形および固定ローラーが、流動床を備える槽の上流に存在し、この流動床の上をロービングが移動する。
【０３８０】
ローラーは、５４ｃｍの間隔（第１のローラーの中心軸と最後のローラーの中心軸との間の距離）である。
【０３８１】
流動床による事前含浸工程
−  図２に示されている、槽（Ｌ＝５００ｍｍ、ｌ＝５００ｍｍ、Ｈ＝６００ｍｍ）、直径２５ｍｍ中の円筒形圧縮ローラーＲ１
−  粉末で０．３秒間の滞留時間
−  角度α１は２５°
−  ＢＡＣＴ／１０Ｔ粉末の場合、Ｄ５０＝１０８μｍ（Ｄ１０＝４８．３μｍ、Ｄ９０＝１９８μｍ）。
−  固定式ローラーを装備した槽の縁部。
【０３８２】
事前含浸繊維材料の加熱および含浸を終了する工程
図４に開示されている加熱システムを使用するが、直径８ｍｍを有する、８つの固定式円筒形ローラーＲ’１〜Ｒ’８を用いる。
【０３８３】
ロービングの進行速度は、１０ｍ／分である。
【０３８４】
使用される赤外線発生装置（ｉｎｆｒａｒｅｄ）は、２５ｋＷの全出力を有しており、赤外線発生装置と上部ローラーとの間の高さは４ｃｍであり、赤外線発生装置と下部ローラーとの間の高さは９ｃｍである。
【０３８５】
角度α’１〜α’８は同じであり、２５°である。
【０３８６】
高さｈは、２０ｍｍである。
【０３８７】
長さｌは、１０００ｍｍである。
【０３８８】
８つのローラーは、それぞれ、４３ｍｍ離されている。
【０３８９】
図６は、厚さ８８μｍを有する、得られた含浸繊維材料（ストリップ）を示す。
【０３９０】
得られた繊維材料は、単層材料であり、この材料は、含浸均一性、および繊維の非常に良好な分布を有する低い多孔度を有する。
【０３９１】
積層工程
図７は、この工程を詳述する。
【０３９２】
前の工程で得られた３つのストリップは、赤外システム（４５（ＩＲ３））の外側の第１のノッチ付き支持体（４１）（直径１３ｍｍ、溝１２．７ｍｍ）のレベルで積層し、次に、３つの積層済みストリップを、ＩＲシステム（４５）の下で２つのノッチなし支持体（４２）および（４３）（直径２０ｍｍ）、次にノッチ付き支持体（４４）（直径１３ｍｍ、溝１２．７ｍｍ）の上、最後に、直列に装着されている加熱式カレンダー加工機（４６）であって、それぞれが１ｋＷのＩＲシステムを装備した加熱式カレンダー加工機（４６）を通過させる。
【０３９３】
得られたウェブは、幅１２．７ｍｍおよび厚さ２５０μｍを有する。
【０３９４】
実施例２
幅１２．４ｍｍおよび厚さ１８９μｍのウェブの調製
Ｄ５０＝１１４μｍ（Ｄ１０＝５６μｍ、Ｄ９０＝１９９μｍ）であるＰＡ１１／ＢＡＣＴ粉末（３３／６７のモル比）を含浸した単層繊維材料（Ｔｏｒａｙ  Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ炭素繊維）
ストリップの調製と、その後のストリップの積層は、実施例１と同じ手順を使用した。ノッチ付き支持体は、１２．４ｍｍの溝を有する。
【０３９５】
得られたウェブは、１９４ｇ／ｍ２の炭素繊維の坪量に対して幅１２．４ｍｍおよび厚さ１８９μｍである。
【０３９６】
実施例３
幅１２．４ｍｍおよび厚さ１８９μｍのウェブの調製
Ｄ５０＝１３６μｍ、（Ｄ９０＝２２５μｍ、Ｄ１０＝７５μｍ）であるＰＡ６Ｉ／６Ｔ粉末（４５／５５のモル比）を含浸した単層繊維材料（Ｔｏｒａｙ  Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ炭素繊維）
ストリップの調製と、その後のストリップの積層は、実施例１と同じ手順を使用した。ノッチ付き支持体は、１２．４ｍｍの溝を有する。
【０３９７】
得られたウェブは、１９４ｇ／ｍ２の炭素繊維の坪量に対して幅１２．４ｍｍおよび厚さ１８９μｍである。
【０３９８】
実施例４
幅１２．４ｍｍおよび厚さ１８９μｍのウェブの調製
Ｄ５０＝１５７μｍ、（Ｄ９０＝３０１μｍ、Ｄ１０＝５８μｍ）であるＰＡ  ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ粉末（４１／５９のモル比）を含浸した単層繊維材料（Ｔｏｒａｙ  Ｔ７００  １２ｋ  ３１Ｅ炭素繊維）
ストリップの調製と、その後のストリップの積層は、実施例１と同じ手順を使用した。ノッチ付き支持体は、１２．４ｍｍの溝を有する。
【０３９９】
得られたウェブは、１９４ｇ／ｍ２の炭素繊維の坪量に対して、幅１２．４ｍｍおよび厚さ１８９μｍである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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