(57)【要約】  ハンドルがフレーム（１８）及び可動部材（２２）アセンブリを備え、可動部材（２２）アセンブリが、フレームが可動部材アセンブリの間に配置されるようにフレームに動作可能に連結されており、可動部材アセンブリの部分が、フレームの上方及び下方の両方に運動するように構成されている、剃毛かみそり（１０）用のハンドル（１２）。運動は、直線又は回転であってもよい。可動部材アセンブリは、１つ以上のバネを備える。１つ以上の上側要素を有する上側部分を提供する工程と、１つ以上の下側要素を有する下側部分を提供する工程と、上側部分を下側部分に固定する工程であって、剛性部材が上側部分と下側部分との間に延びる、固定する工程と、を含む、かみそりハンドルの製造方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりハンドルであって、
１つ以上の可動要素を有する第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に延びる剛性部材と、を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材が、前記剛性部材を介して一体に連結されている、かみそりハンドル。
【請求項２】
前記第２の部材が１つ以上の可動要素を有する、請求項１に記載のかみそりハンドル。
【請求項３】
前記第１の部材、前記第２の部材、又はこれらの組み合わせが、前記剛性部材と前記第１の部材又は前記第２の部材のうちの少なくとも一方との間の領域内に配置された有益剤送達要素を有する、請求項１又は２に記載のかみそりハンドル。
【請求項４】
前記第１の部材が、前記剛性部材の上側にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項５】
前記第２の部材が、前記剛性部材の下側にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項６】
前記１つ以上の可動要素が、カートリッジ排出要素を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項７】
前記カートリッジ排出要素が、バネ、摺動要素、ボタン、基部構造体、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項８】
前記排出要素が、軸を中心とした直線運動を提供する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項９】
前記１つ以上の可動要素が、枢動要素を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１０】
前記枢動要素が、バネ、基部構造体、軸受、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１１】
前記枢動要素が、１つ以上の枢動軸を中心とした回転運動を提供する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１２】
剛性部材プラットフォームを更に備え、前記剛性部材プラットフォームが、約７〜約６０の幅と厚さとの比を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１３】
前記第１の部材、前記第２の部材、又はこれらの組み合わせが、前記剛性部材と前記第１の部材又は前記第２の部材のうちの少なくとも一方との間の領域内に配置されたバネ部材を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１４】
前記バネ部材が、ループ形状のバネ又はＶ字形のループバネである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【請求項１５】
一体に連結された前記第１の部材の部分及び前記第２の部材の部分が、前記剛性部材に対して運動しないか、又は一体に連結された前記第１の部材の部分及び前記第２の部材の部分が、前記剛性部材に対して一緒に運動する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のかみそりハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、かみそりのハンドルに関し、より詳細には、可動部分を有するハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
１８５０年代に安全かみそりが発明されて以来、かみそりの４つの主要な設計アーキテクチャ、すなわち、安全かみそり、使い捨て刃安全かみそり、現代のカートリッジシステムかみそり、及び使い捨てかみそりが、市場を独占してきた。この頃は、かみそりハンドル及びかみそりカートリッジ／刃の両方が、剃毛する者に有益剤をもたらす。
【０００３】
過去５０年の間、剃毛中に皮膚に接触する唯一の構成要素である交換可能なカートリッジを使用する高級ウェットシェーブ市場では、かみそりが独占してきた。これらのカートリッジかみそりの消費者利益は、主に、安全性、利便性、人間工学、及び／又は刃の幾何図形的配列の制御に限定されており、主にカートリッジの改善によって決定されてきた。
【０００４】
交換可能なカートリッジを使用するかみそりのハンドルは、ハンドルグリップのより良好な人間工学的デザイン（ergonomics）、より良好なカートリッジ着脱機構、及びハンドルに対するカートリッジの複数の回転軸の利用によって改善されてきた。典型的には、これらの改善は、規定された運動を有するいくつかの構成要素を含む追加の構成要素を必要とする。これらの追加の構成要素は、多くの場合、エラーの余地がほとんどない厳しい精度を必要とする。結果として、現在のアプローチは、そのようなかみそりを製造、組み立て、及び使用するために、複雑性、コスト、及び耐久性問題をもたらす。
【０００５】
加えて、交換可能なカートリッジを使用する剃毛かみそりハンドルの最近の進歩によって、剃毛されている表面に近い又はその上ハンドルから、他の消費者体験の利益を提供することが可能になっている。このようなかみそりハンドルとしては、液体分配かみそり及び加熱されたかみそりが挙げられる。これらのかみそりハンドルのほとんどは、既存の高品質なシステムハンドル用に現在製造されているもののようなカートリッジにフィットするように適合されている。これらのハンドル及びカートリッジシステムは、製造コストが高いこと（例えば、カートリッジ内に加熱要素を必要とすること）、ハンドルとカートリッジとの間の界面及び大きな剃毛面接触領域に起因してハンドルの人間工学的デザイン及び剃毛性能が不十分であることなどの多くの欠点を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、必要とされるのは、核となる良好な剃毛性能、良好な製品一体性及び安全性、ハンドルに対するカートリッジの運動の複数の軸、かみそりハンドルからのカートリッジの容易な着脱、並びに既存のかみそりと比較して単純で信頼性が高くかつ費用効果の高い製造を可能にする、カートリッジ及びかみそりハンドルシステムのより良好な設計又はアーキテクチャである。そのような設計アーキテクチャは、湿式又は乾式剃毛に適した電動かみそり及び非電動かみそりの両方に、また、耐久性のあるかみそりハンドル及び使い捨てかみそりハンドルの両方に当てはまる。このような設計はまた、皮膚に近い又は皮膚上のハンドルから有益剤を送達するかみそりにも当てはまる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、１つ以上の上側要素を有する上側部分を提供する工程と、１つ以上の下側要素を有する下側部分を提供する工程と、上側部分を下側部分に固定する工程であって、剛性部材が上側部分と下側部分との間に延びる、固定する工程と、を含む、かみそりハンドルの製造方法に関する。
【０００８】
特に定義されない限り、本明細書で使用されている全ての技術的用語及び科学的用語は、本発明が属する分野の当業者に共通に理解されるものと同じ意味を有している。本明細書に記載されているものと同様又は同等の方法及び材料を、本発明を実施又は試験するために使用することが可能であるが、好適な方法及び材料を以下に記載する。本明細書で言及される全ての刊行物、特許出願、特許、及び他の参考文献は、参照することによりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。不一致である場合、定義を含め本明細書が適用される。加えて、材料、方法、及び例は、単に例示的なものであり、限定を意図したものではない。
【０００９】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明及び特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書は、本発明を形成すると見なされる主題を特に指摘して明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、以下の説明と共に添付図面を参照することでより良好に理解されると考えられる。添付図面における同種の表記番号は、実質的に同じ要素を示すために用いる。
【図１Ａ】本発明の一実施形態による剃毛かみそりの底面斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの剃毛かみそりの前方の上面斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ａ及び図１Ｂに示される刃カートリッジユニットの正面図である。
【図１Ｄ】本発明のハンドル及び刃カートリッジユニットの図形概略図である。
【図１Ｅ】本発明のハンドル及び刃カートリッジユニットの図形概略図である。
【図１Ｆ】本発明のかみそりの斜視図における、運動軸の概略的なレイアウトである。
【図１Ｇ】本発明のかみそりの斜視図における、運動軸の概略的なレイアウトである。
【図１Ｈ】本発明のかみそりの斜視図における、運動軸の概略的なレイアウトである。
【図２】本発明のハンドルの実施形態の上面斜視図である。
【図３】図２のハンドルの底面斜視図である。
【図４】本発明のかみそりの代替実施形態の上面斜視図である。
【図５】図４のかみそりの底面斜視図である。
【図６】本発明のハンドルの近位端の拡大図である。
【図７Ａ】本発明のハンドルの実施形態の上面斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａのかみそりの分解組立図である。
【図８Ａ】本発明のハンドルの実施形態の上面斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａのかみそりの分解組立図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態によるハンドルのフレームの一部の上面斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの底面斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ａの分解組立図である。
【図９Ｄ】本発明のハンドルの近位端の一部の拡大側面図である。
【図９Ｅ】本発明のハンドルの近位端の一部の拡大側面図である。
【図９Ｆ】本発明の可動部材アセンブリの実施形態の分解組立図である。
【図１０】図９Ｆの可動部材アセンブリの下側要素を示す。
【図１１Ａ】図９Ｆの可動部材アセンブリの上側要素を示す。
【図１１Ｂ】図９Ｆの可動部材アセンブリの上側要素を示す。
【図１２】本発明の可動部材アセンブリの一部を示す。
【図１３Ａ】本発明のフレームの実施形態の概略図である。
【図１３Ｂ】本発明のフレームの実施形態の概略図である。
【図１４Ａ】図７Ａ及び図７Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１４Ｂ】図７Ａ及び図７Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１４Ｃ】図７Ａ及び図７Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１４Ｄ】図７Ａ及び図７Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１４Ｅ】図７Ａ及び図７Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１４Ｆ】図７Ａ及び図７Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１５Ａ】図８Ａ及び図８Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１５Ｂ】図８Ａ及び図８Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１５Ｃ】図８Ａ及び図８Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１５Ｄ】図８Ａ及び図８Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１５Ｅ】図８Ａ及び図８Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１５Ｆ】図８Ａ及び図８Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１５Ｇ】図８Ａ及び図８Ｂの剛性部材プラットフォームの実施形態の概略図である。
【図１６Ａ】本発明による位置決め特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１６Ｂ】本発明による位置決め特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１６Ｃ】本発明による位置決め特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１６Ｄ】本発明による位置決め特徴部及びそれらの使用の実施形態の概略図である。
【図１７Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１７Ｃ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１７Ｄ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１８Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１８Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１８Ｃ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１８Ｄ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１８Ｅ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１８Ｆ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１９Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１９Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１９Ｃ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図１９Ｄ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２０Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２０Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２１Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２１Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２１Ｃ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２１Ｄ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２１Ｅ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２１Ｆ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２２Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２２Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２２Ｃ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２２Ｄ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２３Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２３Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２３Ｃ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２４Ａ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２４Ｂ】本発明の実施形態によるハンドルの一部の組み立てプロセスを示す。
【図２５Ａ】本発明の台形プリズム形状要素の概略図である。
【図２５Ｂ】本発明の台形プリズム形状要素の概略図である。
【図２５Ｃ】本発明の台形プリズム形状要素の概略図である。
【図２５Ｄ】本発明の台形プリズム形状要素の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
特に断らない限り、冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「１つ以上」を意味する。
【００１２】
本明細書に記載される本発明は、新規なかみそり構造体及びそのような構造体の製造方法を含む。かみそり構造体は、機能構成要素の層化、並びに、ハンドルの他の部分よりも剛性の高い材料から作製されるハンドル部材の上方及び下方にある１つ又は可動部材及びアセンブリの層化に関する。好ましくは、この剛性部材は、ハンドルの比較的薄い幅広部分を形成し、剛性部材の上方の機能アセンブリの少なくとも１つ以上は、かみそりハンドルの孔、開口部を介して下の部材に、又は薄くて比較的幅広の部分に、直接接続される。かみそりハンドルのこの薄くて比較的幅広の部分は、典型的には、材料及び設計の選択によって、ハンドル内の他の大きな構成要素よりも剛性である。カートリッジ排出機構及び枢動機構などの構成要素の機能アセンブリは、この剛性部材の上方及び下方に取り付けることができる。
【００１３】
既存のかみそりの設計では、かみそりハンドルの剛性構成要素の内部空洞内に機能構成要素を配置する。比較的幅広で比較的薄い剛性部材の上方及び下方の機能構成要素及びアセンブリの本発明の層化の、既存のかみそりと比べて有利な点としては、それらの機能的構成要素内に大きな及びより複雑な機能構成要素を組み込む能力、並びにより多種多様な改善された消費者利益を有するかみそりを、単純で信頼性が高く、かつ費用効率が高い方法で製造する能力が挙げられる。
【００１４】
また、このかみそり構造体は、偶発的に落下した場合の製品一体性が良好である安全な製品を消費者に提供するという点で有利である。ほとんどの既存のハンドル重量は５６ｇ未満であり、大部分の重量は４０ｇ未満である。ハンドルが市場階層（market tier）においてより複雑になり、より高品質になるにつれて、ハンドルはより重くなる傾向がある。本発明のかみそり構造体は、市場に一般的に見られるほとんどのかみそりよりも２〜３倍重いハンドル、具体的には約５７ｇ〜約１５０ｇ、好ましくは約８０ｇのハンドルによく適している。このようなハンドルは、本発明では「重い」ハンドルと見なされる。
【００１５】
本発明のかみそり構造体及びかみそり構造体の製造方法はまた、かみそりハンドルを使用して消費者の皮膚に有益剤を提供することができる、本明細書に記載のかみそりの非限定的な実施形態にとって有利である。当該非限定的な実施形態では、かみそりハンドルは、有益剤を提供することができる皮膚相互接続部材を有し、これにより、皮膚相互接続部材は、ハンドルの本体に対して枢動関係にある。この皮膚相互接続部材は、かみそりカートリッジに接合又は固定され得る。
【００１６】
皮膚相互接続部材又は枢動機構を有さないものなど、かみそり構造体及び製造方法の他の実施形態が、本発明において企図される。
【００１７】
本発明の可動部材又は部分は、かみそり構造体又はかみそりの構成要素上に、好ましくはハンドル上に配置されることが望ましい。
【００１８】
本明細書で使用するとき、ハンドルの「本体」は、皮膚相互接続部材２２を有さない本発明のかみそりハンドルを意味する。図２に示すように、本体１６は、ハンドル主要部２１及びハンドル移行部２３を含む。ハンドル移行部とハンドル主要部とが一体に連結されて、ハンドルの本体の大部分を形成する。ハンドル移行部２３は、本体の一部でなくてもよい皮膚相互接続部材２２を含むことができる。ハンドル主要部は、ハンドルの長手方向部分を含み得る。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「可動部材」又は「可動部材アセンブリ」は、かみそりの運動、又はかみそりの運動機能を提供することが可能な、かみそり上の１つ以上の部分から構成される部材を意味する。例えば、本発明の可動部材は、好ましくは、枢動機構又は解放機構若しくは排出機構を提供する部分を備えてよい。
【００２０】
本明細書で使用する「バネ」、「バネ機構」、又は「バネ部材」という用語は、圧縮バネ、板バネ、若しくは任意の実行可能なバネ、又はこれらの組み合わせなどの任意の種類の機械的バネを意味する。本発明のバネ部材は、概してループ形状を有する。本明細書で使用する「ループ」という用語は、ループを形成することができる概ね湾曲した円形の形状を意味する。本発明の非限定的なループは、長円形、円形、楕円形、環形状、実質的にＶ字形、涙形、又はこれらの任意の修正形状若しくは組み合わせを含む。ループは、分割されてもよく、ループ自体、ループの端部又は遠位端は、接続されていなくてもよく又は解放されていてもよく、支持されていなくてもよく、接続されていても又は取り付けられていてもよく、又は重なり合っていてもよい。遠位端は、互いに向き合っていてもよく、又は互いにそっぽを向いていてもよい。本発明のループバネ部材は、真っ直ぐに伸ばされると、望ましくは約３０ｍｍ〜約９０ｍｍの全長を有する。
【００２１】
本発明のバネ機構は、可動部材アセンブリの部分（かみそりのカートリッジ上に配置されているか又はハンドル上に配置されているかに関わらず）とバネ部材の部分との間の相互作用に基づく。枢動又は排出機能の間、バネ部材は、その予荷重圧縮、その幾何学的形状及び材料、並びに担体構造体の幾何学的形状の関数である抵抗を提供し、その抵抗の強度に応じて、効果はより大きくなるか、又は小さくなる。
【００２２】
本明細書で使用する「剛性部材」という用語は、剛性部材プラットフォームを含み得る、硬質金属から構成される部材を意味する。本発明の用語フレーム及び剛性部材は、本明細書において互換的に使用することができる。しかしながら、二次フレームは、概して、本発明の剛性部材の一部ではない。剛性部材は、ハンドル主要部内の長手方向部分であり得る。剛性部材プラットフォームは、その上に又はそれを通って配置された１つ以上の可動部材を有する可動部材アセンブリを収容することができる。フレーム１８は、望ましくは硬質金属から構成される。硬質金属は、ダイカスト材料から構成されてもよい。本発明のダイカスト材料の非限定的な例は、亜鉛である。ダイカスト亜鉛材料としては、ＺＡＭＡＣＫ３、ＺＡＭＡＣＫ５、及びＺＡ８が挙げられる。他の好適な材料としては、ＩＸＥＦなどのガラス繊維強化プラスチック、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウムダイカスト、及びマグネシウムダイカストが挙げられる。剛性部材又はフレームは、１つの材料、好ましくは強い金属から構成されてもよいが、後に接続される２つの本体として形成されてもよい。この場合、剛性部材プラットフォームは、フレームの残りのものよりも必然的に硬質である硬質金属で作製されることが好ましい。
【００２３】
本発明の剛性部材プラットフォームは、剛性部材全体と比べて幅広かつ薄型の輪郭を有する、剛性部材の部分であり得る。可動部材アセンブリは、剛性部材プラットフォームの上方及び下方に取り付けられ得る。本発明では、プラットフォーム自体の最大幅と中央厚さとの比は、約７〜６０、好ましくは約２０である。プラットフォームの中央厚は、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍの範囲、好ましくは約１ｍｍである。開口部及びポケットなどの特徴部からの面積を含む剛性部材プラットフォームの面積は、約５０ｍｍ２〜約７００ｍｍ２の範囲であり、好ましくは約３００ｍｍ２である。剛性部材プラットフォームは、約８ｍｍ〜約５０ｍｍ、好ましくは約２０ｍｍの水力直径（例えば、標準的な工学では、この直径は、おおよそ４×（面積／外周）として定義することができる）を有する。剛性部材プラットフォームの幅は、約１０ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲である。剛性部材プラットフォーム自体の長さと厚さとの比は、７〜６０、好ましくは約２０である。
【００２４】
本発明の剛性部材及び剛性部材プラットフォームは、図１３〜図１５に関連して示され、説明される。
【００２５】
本明細書で使用する「位置決め特徴部」という用語は、開口若しくは開口部、スロット、１つ以上の突出部、又はこれらの任意の組み合わせなどの特徴部を意味する。これらの特徴部は、可動アセンブリの移動を可能にし、可動アセンブリ又は二次フレームを剛性部材又は剛性部材プラットフォームに取り付けることを可能にする構造体を提供する。当該特徴部は、他の剛性特徴部を剛性フレームに取り付けるための取り付け点を提供して一体性を高める。
【００２６】
本発明の一実施形態では、位置決め特徴部は開口である。特徴部は、剛性部材プラットフォーム内などのフレーム（又は剛性部材）の一部、又は本発明のかみそり構造体の可動部材アセンブリの部分の１つ以上若しくは全てに配置されてもよい。本発明の別の実施形態では、位置決め特徴部は、突出部及び開口である。フレームは、ハンドルの一部であってもよく、又はかみそりカートリッジの一部であってもよい。位置決め特徴部は、フレーム及び部分内の位置決め特徴部を利用することによって、かみそり構造体の一部を整列させて一体に連結するために利用される。
【００２７】
本明細書で使用する「有益剤」又は「有益剤送達アセンブリ」又は「有益剤送達システム」という用語は、ユーザーに送達される、有利であると知覚される何かを意味する。かみそり又は除毛装置の場合、有益剤という用語は、皮膚有益剤を指す。このような皮膚有益剤ケイン（cane）は、皮膚の加熱剤又は冷却剤である。ユーザーへの別の有益剤は、皮膚への流体（例えば、液体）又はワックスである。更に、有益剤は、加熱の有益剤と流体など、組み合わせて提供されてもよい。これらは、ユーザーの剃毛体験を向上させることによって、ユーザーに有利となり得る。
【００２８】
図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、本発明の剃毛かみそり１０は、ハンドル１２と刃カートリッジユニット１５とを備え、刃カートリッジユニット１５は、ハンドル１２に取り外し可能に接続又は解放可能に取り付け、かつ刃先３３を有する１つ以上の刃１７を収容する。ハンドル１２は、ハンドルを把持するために使用されるハンドル主要部２１を備え得る。ハンドル１２は、ハンドル主要部２１を刃カートリッジユニット１５に接続するハンドル移行部２３を備え得る。刃カートリッジユニット１５は、刃１７に対して実質的に平行であり、かつハンドル１２に対して実質的に垂直である回転軸Ａ１を中心に回転するように構成され得る。図示の実施形態に示されるように、かみそりは、ハンドル１２を刃カートリッジユニット１５の開口部１００を通して延ばして、ハンドル有益剤送達構成要素が皮膚に接近できるようにすることによって、ユーザーの皮膚に有益剤を送達するように構成され得る。
【００２９】
図１Ｄ〜図１Ｅには、静止した偏位していない非負荷静止位置にある本発明のハンドル１２及び刃カートリッジユニット１５の図形レイアウトが示されている。概して、刃カートリッジユニット１５の皮膚接触面は、刃カートリッジユニット１５がその静止位置にあるときは、通常、カートリッジ平面Ｐ１の数ミリメートル上又は平面Ｐ１内に位置している。概して、平面Ｐ２は、ハンドル主要部２１のほぼ中間平面に沿って位置するカートリッジ平面Ｐ１に対してある角度で方向付けられてもよい。このＰ１とＰ２との間のＰ１からＰ２までの狭角は、−６０度〜＋９０度の範囲であってもよい。Ｐ１からＰ２までの狭角のより狭い優先的範囲は、−２５度〜＋２５度である。本発明の図は、＋１６度であるＰ１からＰ２までの狭角を示している。概して、平面Ｐ３は、ハンドル移行部２１のほぼ中間平面に沿って位置するハンドル主要部中央平面Ｐ２に対してある角度で方向付けられてもよい。このＰ２とＰ３との間のＰ２からＰ３までの狭角は、−９０度〜＋９０度の範囲であってもよい。Ｐ２からＰ３までの狭角のより狭い優先的範囲は、−９０度〜＋４５度である。本発明の図は、＋２１度であるＰ２からＰ３までの狭角を示している。概して、平面Ｐ４は、平面Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３に対して垂直に画定され得、ハンドル１２及び刃カートリッジユニット１５のほぼ中間平面においてハンドル１２に沿って長手方向に位置する。
【００３０】
図１Ｆ、図１Ｇ、及び図１Ｈを参照すると、ハンドルの様々な構成要素のための追加の回転軸又は直線運動の方向は、図１Ｄ及び図１Ｅ図に記載されるように、平面Ｐ２、Ｐ３、及びＰ４を用いて概ね画定され得る。ハンドル主要部２１に沿った軸Ａ２は、平面Ｐ２とＰ４の交点として画定され得、ハンドル移行部２３に沿った軸Ａ３は、平面Ｐ３とＰ４の交点として画定され得る。ハンドル移行部２３内の別の軸Ａ４は、平面Ｐ３に対して垂直に画定され得、平面Ｐ４上にある。ハンドル主要部２１内の別の軸Ａ５は、平面Ｐ１に対して垂直に画定され得、平面Ｐ４上にある。
【００３１】
皮膚有益剤を提供するかみそりの２つのタイプの非限定的な実施形態が、本明細書に開示される。第１のかみそりの実施形態は、皮膚を加熱又は冷却することによって有益剤をユーザーに提供する。第２のかみそりの実施形態は、皮膚への流体（例えば、液体）又はワックスによって有益剤をユーザーに提供する。皮膚を加熱及び冷却することによって有益剤を提供するかみそりに関して記載される構成要素の多くは、皮膚に流体及びワックスを送達することによって有益剤を提供するかみそりにも組み込まれ得ることに留意されたい。両方の実施形態は、ハンドル１２の構造要素、ハンドル主要部２１、ハンドル移行部２３、皮膚相互接続部材２２、皮膚相互接続部材２２が軸Ａ１〜Ａ５の異なる組み合わせを中心に回転することを可能にする機構、及びこれらの構成要素の製造などの共通の問題を共有し、かつ同様の解決策を有している。
【００３２】
図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃに示されるように、この第１のかみそりの実施形態は、ハンドル１２と、ハンドル１２に解放可能に取り付けることができ、１つ以上の刃１７を含むことができる刃カートリッジユニット１５を有することができ、及び熱による皮膚有益剤を送達することができる熱送達要素を有することができる。ハンドル１２の一部は、刃カートリッジユニット１５を通って延びて、以下により完全に説明される加熱面８２として露出させることができる。図１Ａに示され、かつ刃カートリッジユニット１５が取り外された図２及び図３により詳細に示されるように、熱表面８２は、皮膚相互接続部材２２の表面であり、剃毛中に冷却又は加熱有益剤をユーザーに送達するために使用され得る。皮膚相互接続部材２２の加熱又は冷却は、皮膚有益剤アクチュエータ１４を押すことによって達成され得る。皮膚有益剤アクチュエータ１４は、押圧式ボタン、タッチセンサー式ボタン、又はスライドボタンであってよく、皮膚相互接続部材２２の内部の回路に対してハンドル１２の内部の電力供給回路を閉じる。ハンドル１２は、ハンドルの皮膚相互接続部材２２に電力を供給する、１つ以上の電池（図示せず）などの電源を保持してもよい。皮膚相互接続部材２２の加熱又は冷却はまた、皮膚相互接続部材２２を周囲とは異なる温度の水に浸漬することによってなど、受動的に達成されてもよい。特定の実施形態では、熱送達要素は、アルミニウム又はステンレス鋼などの金属を含んでもよい。特定の実施形態では、熱送達要素は、金属又は相変化材料などの高容量材料を含んでもよい。特定の実施形態では、熱送達要素は、銅、アルミニウム、又はＣＯＯＬＰＯＬＹ（登録商標）（商標マーク）などの熱伝導性プラスチックなどの、高熱伝導性材料を含んでもよい。本明細書に開示されるかみそりハンドルは、参照により本明細書に組み込まれる、整理番号１４５３２ＦＱを有する同一出願人所有かつ同時係属中の米国特許出願に開示されている熱送達要素を含むことができる。
【００３３】
図示の実施形態では、皮膚相互接続部材２２は、軸Ａ１及びＡ４を中心に枢動するように構成されている。他の実施形態は、皮膚相互接続部材２２を軸Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５又はこれらの任意の組み合わせの周りで運動させるように構成されてもよい。これらの回転運動を可能にする軸受は、ピン軸受又はシャフトなどの軸に沿って直接位置していてもよく、又は仮想枢動によって作り出される回転軸からオフセットされていてもよい。仮想枢動軸受は、シェル軸受及びリンク機構を含む。
【００３４】
同様に、図４は、ユーザーの皮膚に流体又はワックスを送達することによって有益剤を送達することができる、剃毛かみそりの別の実施形態を示す。図４に描かれているかみそりの下面を示す図５に示されるように、ハンドル１２の一部は、刃カートリッジユニット１５を通って延び、以下により完全に説明される面８０として露出され得る。図４及び図５に示され、かつ刃カートリッジユニット１５が取り外された図６により詳細に示されるように、面８０は皮膚相互接続部材２２の表面であり、剃毛中の皮膚の快適性のために流体を分配することができる開口部７８を有することができる。ハンドル１２内のリザーバからの流体の流れは、皮膚有益剤アクチュエータ１４を押すことによって達成され得る。皮膚有益剤アクチュエータ１４は、ポンピング機構７２（図７Ｂに示す）を作動させて皮膚相互接続部材２２に向けて及びそこを通って流体を押す、押圧式ボタン、タッチセンサー式ボタン、又はスライドボタンであり得る。ポンピング機構は、可撓性流体リザーバの圧縮、手動ポンプの作動、又は電動ポンプの作動を含むことができる。
【００３５】
図４〜図６の図示された実施形態に示されるように、皮膚相互接続部材２２は、図１Ｆ〜図１Ｈに記載されるように軸Ａ１を中心に枢動するように構成されている。代替実施形態は、前述の熱有益剤かみそりと同様の方法で軸Ａ１及びＡ２の両方を中心に枢動するように構成され得る。代替実施形態は、軸に直接沿って位置する仮想枢動又は軸受のいずれかを使用して、軸Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５の任意の組み合わせを中心に回転するように構成され得る。
【００３６】
図１〜図６の実施形態は、ハンドル１２が本体１６及び皮膚相互接続部材２２を含むように構成され得ることを示す。図６に示すように、本体１６と皮膚相互接続部材２２とは、アーム２４、軸受３０、バネ（図示せず）、回路、ワイヤ、及びチューブ２７を含む複数の構成要素によって接続されてもよい。皮膚相互接続部材２２が本体１６に対して枢動する場合、これらの接続構成要素は可撓性であるように構成されてもよい。
【００３７】
ここで図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂをそれぞれ参照して、皮膚の近くに流体又はワックスを送達することによってユーザーに有益剤を提供するかみそりハンドルの実施形態、及び熱又は冷却有益剤を提供するかみそりハンドルの実施形態についてより詳細に説明する。流体又はワックスを皮膚に送達することから有益剤を提供するかみそり１０に関連して記載される構成要素の多くは、当該構成要素が、本明細書に記載されるハンドル１２、ハンドル主要部２１、ハンドル移行部２３、及び軸Ａ１を中心に枢動する皮膚相互接続部材２２、例えば、それらの構造的特徴、それらの接続特徴部、それらの製品安全性及び一体性特徴、それらの製造、それらの枢動運動、枢動を静止位置に付勢しかつ運動域を制限するバネ機構、及び枢動するハンドルヘッドの形状に関連していることから、皮膚に加熱及び冷却を提供するかみそり１０にも組み込まれ得ることに留意されたい。
【００３８】
図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂにおいて、ハンドル１２は、主フレーム１８及び二次フレーム２０を含み得る本体１６を備えることができる。その構成要素である主フレーム１８、上面二次フレーム１９、及び下側二次フレーム２０部材を含む本体１６は、金属、鋳造金属、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、及び複合材料などの耐久性のある材料を含むことができる。
【００３９】
主フレーム１８は、金属で作製されてもよく、ハンドルの構造的一体性のかなりの部分を提供することができる。好ましくは、構成要素主フレームは、製品の一体性及び安全性を依然として提供しながらもその体積を最小化し、他の構成要素の体積を最大化するために、軽量で剛性（高弾性率）の耐衝撃性材料から作製される。一実施形態では、フレーム１８は亜鉛で作製される。一実施形態では、主フレーム１８はダイカスト亜鉛で作製される。ダイカスト亜鉛材料としては、ＺＡＭＡＣＫ３、ＺＡＭＡＣＫ５、及びＺＡ８が挙げられる。他の好適な材料としては、ＩＸＥＦなどのガラス繊維強化プラスチック、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウムダイカスト、及びマグネシウムダイカストが挙げられる。二次フレーム２０は、プラスチック材料で作製され得、主フレーム１８の大部分を覆って、ハンドル１２の寸法及び快適性のかなりの部分を提供することができる。
【００４０】
図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂに示されるように、ハンドル１２はまた、カートリッジ排出機構として機能する、フレーム１８上に取り付けられた可動部材アセンブリ４４ａの１つ以上の可動要素を備えることができる。偶発的落下中にハンドル及びカートリッジの両方の製品一体性及び安全性を向上させるために、このカートリッジ排出機構は、初期静止位置から２つ以上の方向に運動するように設計される。優先的には、この運動タイプは、カートリッジを排出するための、軸Ａ２又はＡ３に沿ってかみそりカートリッジに向かう直線運動、及び偶発的な落下中に損傷を緩和しかつエネルギーを吸収するための、同じ軸に沿ってカートリッジから離れる方向の直線運動である。
【００４１】
引き続き図７Ａ〜図７Ｂ及び図８Ａ〜図８Ｂを参照すると、皮膚相互接続部材２２は、１つ以上のアーム２４によって本体１６に接続され得る。皮膚相互接続部材２２は、アーム２４の遠位部分に配置されたピン３０と皮膚相互接続部材２２との接続によって画定される回転軸Ａ４を中心に枢動することができる。刃カートリッジユニット１５は、剃毛中により多くの皮膚接触領域をユーザーの皮膚上に提供するために刃カートリッジユニット１５がハンドル１２上で枢動することができるように、皮膚相互接続部材２２に取り付ける。
【００４２】
有益剤送達システムは、フレームの上方に、下方に、又は内部を通って配置されてもよい。例えば図７Ｂ及び図８Ｂに示されるように、有益剤送達システム７２、２０１、及び１４、３０１はそれぞれ、剛性部材又はフレーム１８の下方の部分に配置される。有利には、有益剤送達システムは、剛性部材と二次フレームとの間に配置される。二次フレームはフレームに取り付けられ得る。
【００４３】
皮膚相互接続部材２２は、刃カートリッジユニット１５への取り付け、及び、ハンドル１２からハンドル１２に取り付けられた刃カートリッジユニット１５への及び刃カートリッジユニット１５を介した皮膚快適性有益剤の送達を容易にすることの両方を有利に行う形状を有することができる。
【００４４】
皮膚相互接続部材２２の形状は、代替的に、「漏斗」、又は「テーパ状」、又は「台形プリズム形状」として記載されてもよい。本明細書の説明から理解されるように、「台形プリズム」という記述は、皮膚相互接続部材の全体的な視覚的印象に関して通常的である。例えば、台形プリズム形状の要素の概略図が、図２５に関して以下により詳細に示され、説明される。
【００４５】
「台形プリズム」という記述は、皮膚相互接続部材２２の全体的な視覚的外観についての最良の説明として本明細書で使用されるが、この記述は、本明細書に記載されるもの以外の任意の特定の幾何学的又は寸法的要件を意味しない。すなわち、皮膚相互接続部材２２は、完全な縁部又は表面を有する必要はない。更に、縁部は、未破断で真っ直ぐという必要はなく、側部は、未破断で平坦という必要はない。
【００４６】
皮膚相互接続部材２２は、刃カートリッジユニット１５への取り付け、及び、ハンドル１２からハンドル１２に取り付けられた刃カートリッジユニット１５への及び刃カートリッジユニット１５を介した皮膚快適性有益剤の送達を容易にすることの両方を有利に行う形状を有することができる。
【００４７】
図９Ａ〜図９Ｂに示されるように、フレーム１８、及びフレーム１８に動作可能に連結された完全に組み立てられた可動部材アセンブリ４４が示されている。
【００４８】
把持部材３９及び他の特徴部などの様々な要素は、フレーム及び／又はハンドルから除去されており、フレーム１８は、上部に可動部材アセンブリ４４が配置された骨格様構造体として示されている。
【００４９】
フレームは、望ましくは、かみそりの他の要素が上に配置され得る基部を提供する。フレームは、ハンドル１２の実質的に中心に配置されてもよい。本明細書の図に示されるように、把持部分３９などの人間工学的要素、突出部又はボタン、及び電子機器、流体、熱要素などの有益剤分配構造体は、全て、フレームの任意の側、又はフレーム１８内、又はハンドル移行部２３内に配置されてもよい。
【００５０】
可動部材アセンブリ４４は、回転軸Ａ１に対して実質的に垂直であり、かつかみそり１０の長手方向軸Ａ２又はＡ３に対して実質的に垂直である回転軸Ａ４を中心とした回転運動を有するように構成されている。可動部材アセンブリ４４又はその一部分は、フレーム１８に対して実質的に平行である長手方向の又は直線状の運動軸Ａ２又はＡ３に対して実質的に平行な直線運動を有するように構成されてもよい。直線運動軸Ａ３は、ハンドル移行部２３に対して実質的に平行であり、直線運動軸Ａ２は、ハンドル主要部２１に対して実質的に平行である。
【００５１】
刃カートリッジユニット１５がハンドル１２に取り付けられると、刃カートリッジユニット１５は、複数の回転軸、例えば、第１の回転軸Ａ１及び第２の回転軸Ａ４を中心として回転するように構成されている。
【００５２】
可動部材アセンブリ４４は、第１の運動タイプ及び／又は第２の運動タイプで運動するように構成されている。本発明の第１の運動タイプは回転運動を含み、第２の運動タイプは、非回転運動又は直線運動を含む。好ましくは、回転運動は、フレーム１８に対して実質的に垂直である（図１Ｆ〜図１Ｈに示される）回転軸Ａ４若しくは回転軸Ａ１又はその両方を中心とするものであり、直線運動は、フレーム１８に対して実質的に平行である実質的に真っ直ぐな又は直線の経路に沿った（図１Ｆ〜図１Ｈに示される）運動軸Ａ２又はＡ３に沿ったものである。
【００５３】
フレーム１８は、任意の好適な寸法、形状、又は構成であってよい。本発明のフレームは、かみそりハンドルの一部として示されているが、かみそりハンドルの一部であってもよく、又はかみそりハンドルの一部でなくてもよい。フレーム１８が、例えば図１Ｂに示されるようにかみそりハンドルの一部である場合、フレーム１８は、望ましくは長手方向部材を備えることができる。フレーム１８がハンドル移行部２３の一部である場合、フレーム１８は、任意の形状の部材を備えることができる。フレーム１８がかみそりカートリッジ又は他の構成要素（図示せず）の一部である場合、フレームは、長手方向であってもよく、又は長手方向でなくてもよい。フレームは、好ましくは剛性部材を含み、好ましくは硬質金属で作製される。可動部材アセンブリは、プラスチックから実質的に構成されているが、いくつかの要素（例えば、ばね部材）は、鋼又はステンレス鋼などの金属から構成されてもよい。
【００５４】
図９Ａ〜図９Ｃにおいて、フレームは、上面９２ａ及び下面９２ｂ、近位端９６及び遠位端９８を有する点に留意されたい。フレーム１８は、以下でより詳細に説明されるように、可動部材アセンブリ４４の間に延びるように、新規な方法で配置される。好ましい実施形態では、可動部材アセンブリの上側部分及び下側部分は、互いに連結されてフレーム内にある。
【００５５】
図９Ａは、フレーム１８、フレーム上面９２ａ、及び可動部材アセンブリ４４の上側部分４４ａを、第２の下側要素４９ｂのアーム部分５２と共に示す正面斜視図を示す。
【００５６】
図９Ｂは、フレーム１８、フレーム下面９２ｂ、及び可動部材アセンブリ４４の下側部分４４ｂを、第２の下側要素４９ａ及び第３の下側要素４９ｂと共に、かつ第２の下側要素４９ｂのアーム部分５２と共に示す後面斜視図を示す。
【００５７】
フレーム１８はまた、フレーム位置決め特徴部４３を備える。本発明の剛性部材又はフレーム位置決め特徴部４３は、好ましくは開口を備えているが、スロット又は他の実行可能な構造若しくは構成、又はそれらの組み合わせが想到される。
【００５８】
図９Ｃに示される開口４３は、フレーム１８の近位端９６に配置され、位置決め特徴部として機能する。位置決め特徴部の機能は以下に更に詳細に記載される。開口４３は、望ましくは円形状を含むが、本発明では任意の形状が企図される。したがって、開口形状は、その有用性に加えて、美的要素又は設計要素を提供する。更に、フレーム１８内には他の開口４５が存在するが、本発明は、フレーム位置決め特徴部である、近位端９６側の開口４３について説明する。
【００５９】
図９Ｃでは、フレーム１８及び可動部材アセンブリ４４は、様々な構成要素及びそれらの配置を共に示す目的で、広げられているか、又は分解されている。可動部材アセンブリ４４は、上側部分（４４ａ）及び下側部分（４４ｂ）を含む。上側部分及び下側部分は、一体型ユニットであってもよく、又は互いに結合された２つ以上のユニットであってもよい。可動部材アセンブリ４４の上側部分４４ａは、フレームの上面９２ａ上に実質的に配置され、可動部材アセンブリ４４の下側部分４４ｂは、下面９２ｂ上に実質的に配置されている。
【００６０】
可動部材アセンブリ４４の上側部分４４ａは、第１の運動タイプ及び第２の運動タイプの両方で運動してもよい。第２の運動タイプ（例えば、非回転、直線）では、上側部分は、押されたときに刃カートリッジユニット１５をハンドル１２から取り外すのに役立つ排出ボタンなどのボタンから構成されてもよい。
【００６１】
一実施形態では、上側部分４４ａは、第１の上側要素４７ａ、第２の上側要素４７ｂ、第３の上側要素４７ｃ及び第４の上側要素４７ｄを含み、これらは全て互いに動作可能に連結されている。上側部分４４ａは、より多い又はより少ない要素から構成されてもよく、本発明による任意の好適な寸法、形状、又は構成を有してもよい。
【００６２】
追加的に、又は代替的に、上側部分４４ａは、それぞれの上側要素のうちの１つ以上に、好ましくは、これらの特徴部が全ての開口である場合はそれぞれの上側要素内に、上側部分位置決め特徴部４６を含み、より好ましくは、これらの開口は、剛性部材位置決め特徴部４３と実質的に同様であり、最も好ましくは実質的に円形であるが、位置決め特徴部及び形状の任意の実現可能な構成が想到される。
【００６３】
第１の上側要素４７ａは、上側部分４４ａの基部構造体として機能する。これは、好ましくは、レール、トラック、及び／又は突起を含む。望ましくは、これは第２及び第３の上側要素などの上側要素のうちの１つ以上に連結されるが、下記に述べるように、下側要素のうちの１つ以上にも連結される。一実施形態では、第１の上側要素４７ａは、安価でかつ設計の自由度が高い材料から構成され、より複雑な特徴部（例えば、スナップ嵌め、軸受面など）を、剛性部材がそのような境界面を伴わずにそれ自体で使用される場合に可能となるであろう量よりも少ない量にて可能にする。金属剛性部材に最接近している又はこれと接触する任意の要素については、プラスチック又は他の可撓性材料が本発明において想到される。例えば、第１の上側要素４７ａはプラスチックで作製され得る一方、剛性部材はダイカスト亜鉛材料で作製される。
【００６４】
第２の上側要素４７ｂは、好ましくは、第１の上側要素と第３の上側要素４７ｃとの間に配置されたバネ部材である。バネ部材は、第１及び第３の上側要素の一方又は両方の内部に配置されることが望ましい。図示のように、バネ部材は、ループ又は略円形状であり得る。このバネは、第１又は第２の運動タイプを提供するのを支援する。好ましくは、要素４７ｂは、第２の運動タイプ（例えば、直線）を提供する。
【００６５】
本発明のバネ部材は、上側部分、下側部分、又はこれらの組み合わせの運動を提供するために、フレーム又は剛性部材に取り付けられ得る。
【００６６】
バネ部材は、可動アセンブリ４４内の任意の要素（すなわち、上側部分の任意の要素、下側部分の任意の要素、及びこれらの任意の組み合わせ）の間に取り付け点を有することができる。バネ部材の少なくとも１つの接続部は、望ましくは、フレーム１８、第１の上側要素４７ａ、又は第１の下側要素４９ａのいずれかに接続される。剛性フレームへの接続は、より小さい容積でより単純な設計を提供することができる一方、第１の上側要素又は第１の下側のいずれかへの接続は、フレーム１８に直接取り付けるよりも小さい空間でかつ安価に複雑な機構の構成が可能になることによって、設計に柔軟性を与えることができる。
【００６７】
フレーム１８に直接バネ部材を接続することにより、上側部分４４ａと下側部分４４ｂとが接続され、フレーム１８に対して一緒に運動するときに、より滑らかな運動及びより複雑な設計を提供することができる。バネ部材の予装填を使用して、上側部分４４ａ及び下側部分４４ｂがハンドル１２内でガタガタ鳴るのを防止することによって、及び上側部分、下側部分、又はこれらの組み合わせのいずれかを剛性部材の軸受面に押し付けることによって、又は剛性部材と上側部分及び下側部分との間のクリアランスを維持することによって、より良好な消費者体験を提供することができる。
【００６８】
第３の上側要素４７ｃは、好ましくは、第２の上側要素４７ｂ（例えば、バネ部材）及び第１の上側要素４７ａ（例えば、基部構造体）の一方又は両方と連結される排出ボタンであり、望ましくは、（図１Ｆ〜図１Ｈに示される）軸Ａ２又はＡ３に沿った前向き経路内で第２の運動又は直線運動をもたらして、かみそりハンドルから刃カートリッジユニット（例えば、図１Ｆ〜図１Ｈのユニット１５）を排出又は分離する。第４の上側要素４７ｄは、最も外側の上側要素を構成し、ドーム形状の特徴部であってもよい。第４の上側要素４７ｄは、概して、第３の上側要素（例えば、排出ボタン）４７ｃと共に使用するためにユーザーの指を快適に配置するための指パッド領域を、審美的な外側の装飾的な強調と共に提供する。第４の上側要素ドーム形状であってもよい。
【００６９】
下側部分４４ｂは、第１の下側要素４９ａ、第２の下側要素４９ｂ、及び第３の下側要素４９ｃを含む。下側部分４４ｂは、より多い又はより少ない要素から構成されてもよく、任意の好適な寸法、形状、又は構成を有してもよい。
【００７０】
追加的に、又は代替的に、下側部分４４ｂは、それぞれの下側要素のうちの１つ以上に、好ましくは、これらの特徴部が全ての開口である場合はそれぞれの下側要素内に、下側部分位置決め特徴部４８を含み、より好ましくは、これらの開口は、剛性部材位置決め特徴部４３及び／又は上側部分位置決め特徴部４６と実質的に同様であり、最も好ましくは実質的に円形であるが、位置決め特徴部及び形状の任意の実現可能な構成が想到される。
【００７１】
下側部分４４ｂの第１の下側要素４９ａは、好ましくは、当該フレームの下面又は当該第１の上側部分４７ａの下面と、第２の下側要素４９ｂとの間に配置されるバネ部材で構成される。バネ部材は、望ましくは、上部フレーム１８ａの下面９２ｂ上に、及び／又は第２の下側要素４９ｂなどの、当該フレームの下側に配置された要素のうちのいずれかの中に配置されるが、また当該第１の上側要素４７ａ（図示せず）の下面上に配置されてもよい。図示のように、バネ部材は、ループ、Ｖ字形、又は略円形状であり得る。
【００７２】
下側部分４４ｂの第２の下側要素４９ｂは、好ましくは、トラック、レール、及び／又は突起、並びに一対のアーム５２を有する底基部構造体から構成される。一対のアームは、好ましくは、刃カートリッジユニットに接続するための相互接続部材に接続されるか、又は刃カートリッジユニットに直接接続される。第１の下側要素４９ａのバネ部材と連結される場合、この構成は、第１又は第２の運動タイプ、好ましくは第１の運動タイプ（例えば、回転）を提供するのに役立つ。この第１の運動タイプにより、刃カートリッジユニット１５は、ハンドル１２に接続されたときに回転軸Ａ４に沿って回転式に又は横方向に運動又は枢動することができる。
【００７３】
第３の下側要素４９ｃは、最も外側の下側要素を含み、第４の上側要素４７ｄと同様のドーム形状の特徴部であってもよい。第３の下側要素４９ｃは、概して、審美的な外側の装飾的な強調と共にユーザーの指を快適に配置するための底部指パッド領域を提供する。
【００７４】
図９Ｄは、可動部材の上側部分と下側部分との間に配置されたフレーム１８を示す拡大側面図である。上側部分４４ａは、ドーム４７ｄと、第１の上側要素又は上部ポッド４７ａ上に配置された排出ボタン４７ｃとを有して示されている。第１の下側要素４９ａ及び第２の上側要素４７ｂ（例えば、バネ部材）は図示されていないが、それぞれ下側部分及び上側部分内に配置されている。第２の下側要素４９ｂは、フレーム１８の下方に配置される。
【００７５】
図９Ｅは、一体に連結される直前の可動部材アセンブリ４４の拡大斜視図である。可動部材アセンブリ４４の上側部分４４ａ及び下側部分４４ｂの全ての要素は、フレーム１８なしで示されている。要素が、フレーム内に取り付けられるように、明確に示されている。
【００７６】
第１の上側要素４７ａの底部９２及び第２の下側要素４９ｂの頂部９４は、図７に示すように、フレーム１８の近位端９６側のフレーム１８によって包囲又は被覆されることに留意されたい。
【００７７】
図９Ｆは、フレーム１８なしの可動部材アセンブリ４４の拡大分解側面図である。上側部分４４ａは、まさに下側部分４４ｂに連結されるように示されている。下側部分４４ｂは、第１の下側要素４９ａ、第２の下側要素４９ｂ及びアーム５２を有して示されており、上側部分４４ａは、第１の上側要素４７ａ及び第３の上側要素４７ｂを有して示されている。第２の上側要素４７ｂ（例えば、バネ部材）及び第４の上側要素（例えば、外側ドーム）は、この図には示されていないが、上側部分４４ａ内に配置される。
【００７８】
図１０は、第２の下側要素４９ｂの上面１０１の上面図１００を示す。
【００７９】
図示のように、第２の下側要素４９ｂの上面１０１は、１つ以上のトラック１０２、突起１０４、凹部１０６、及びリム１０８を備える。ループ形状のバネ部材を含む第１の下側要素４９ａは、第２の下側要素４９ｂの一対の湾曲したトラック１０２内に部分的に配置されて示されている。第３の下側要素４９ｃは、開口４８の外側表面に部分的に示されている。
【００８０】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、基部構造体から構成される第１の上側要素４７ａの上面１１１及び下面１１２をそれぞれ示す。これらの表面は、１つ以上のトラック１１３、突起１１４、凹部１１６、ノッチ１１７、及びリム１１８から構成される。
【００８１】
望ましくは、上側部分４４ａと下側部分４４ｂとはそれぞれ、互いに連結される。上側部分及び下側部分の係合は、スナップ嵌め係合などの機械的係合、接着剤又はグルーなどの化学的係合、エネルギーディレクター若しくはピンチオフ溶接などの超音波溶接、又はねじり、スピン、レーザー若しくは熱板（例えば、鏡像）タイプの溶接を含む溶接などの摩擦係合、又は任意の他の実行可能な方法、又は前述の任意の組み合わせによって達成されてもよい。
【００８２】
本発明の一実施形態では、連結は、好ましくは、第１の上側要素４７の下面の１つ以上の特徴部を、第２の下側要素４９ｂの上面の１つ以上の特徴部と係合させることによって達成される。例えば、第２の下側要素４９ｂの上面１０１上の突起１０４は、望ましくは、第２の下側要素４９ｂが第１の上側要素４７ａと係合されている図１２の連結構成１２０の上面図に示されるように、第１の上側要素４７ａの下面１１２内の凹部又はノッチと係合する。追加的に、又は代替的に（alternately）、本発明の好ましい実施形態は、溶接、より好ましくは超音波溶接、最も好ましくはピンチオフタイプの超音波溶接を含む。
【００８３】
係合領域（例えば、溶接領域又は機械的係合領域）は、上側要素及び下側要素の外面上に位置してもよく、（以下の図１８に示されるように）要素の内部に位置してもよく、又は組み合わせであってもよい。一実施形態では、係合領域はフレーム１８と接触しない。フレームと接触していないことにより、可動部材アセンブリの運動部分は、フレームとは独立してすることができる。
【００８４】
上側部分と下側部分とが互いに係合して固定されると、可動部材アセンブリ４４は、一体型ユニットとして実質的に機能することができる。
【００８５】
本発明では、上側部分４４ａ又は下側部分４４ｂなどの単一の構成要素は、複数の機能を果たす。例えば、下側部分４４ｂは、かみそりが組み立てられ、ハンドルのフレームに対して実質的に垂直であるとき、かみそりハンドル内の回転軸、すなわち１つ以上の刃に対して実質的に垂直な回転軸を促進する。静止位置から回転させると、側部分４４ｂ、及び例えば、第２の下側要素４９ｂは、ループ形状のバネとして示されているバネ部材４９ａによって静止位置に戻るために、戻しトルクを生成することができるが、片持ちバネ又は板バネを含んでもよい。戻しトルクは、第２の下側要素４９ｂのバネ部材によって生成される。加えて、上側部分４４ａはまた、エジェクターボタンアセンブリ用のキャリアとして機能し、また、ドッキング構造体（図示せず）などのかみそりの他の構成要素、及び／又は刃カートリッジユニット（例えば、ドッキング構造体を介する）のためのキャリアとしても機能し得る。この実施形態では、第１の下側要素４９ａ（バネ部材）は、フレーム１８に取り付けられて、アセンブリの最適な運動及びクリアランスを提供することができる。
【００８６】
代替的な実施形態では、可動部材アセンブリ４４は一体型であり、任意選択的に、単一の材料から形成される。
【００８７】
図１３Ａ及び図１３Ｂでは、本発明のフレーム１８の２つの実施形態１３０ａ及び１３０ｂの位置決め特徴部が示されている。実施形態１３０ａでは、フレーム１８は、図７Ａ、図７Ｂに示される図に対応する剛性部材プラットフォーム１３２ａを備える。実施形態１３０ａでは、フレーム１８の底部側９２ｂは、ハンドル移行部２３内の剛性部材プラットフォーム１３２ａを備える。剛性部材又はフレーム１８の位置決め特徴部は、剛性部材プラットフォーム１３２内の開口部４３である。突出部１３４は、剛性部材プラットフォーム１３２内に配置される。突出部は、金属で作製され得るアーム２４などの他の特徴部と係合することができる。フレーム１３０ａの突出部１３４は、二次フレーム２０をフレーム１８に取り付けるために使用され得る。
【００８８】
上述のように、本発明のフレーム１８は、ＺＡＭＡＣＫ３、ＺＡＭＡＣＫ５、及びＺＡ８などのダイカスト亜鉛から構成され得る。他の好適な材料としては、ＩＸＥＦ  １０３２などのガラス繊維強化プラスチック、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウムダイカスト、及びマグネシウムダイカストが挙げられる。
【００８９】
本発明のアーム２４を、図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、及び図１６に示す。硬質金属アーム（例えば、ステンレス鋼）と連結された特徴部を有する、ダイカスト亜鉛などの硬質金属製の剛性部材又はフレーム１８により、特に重いハンドルに対して堅牢な製品を作製することができ、偶発的な落下の場合に損傷を軽減することができる。
【００９０】
実施形態１３０ｂでは、フレーム１８は、図８Ａ、図８Ｂに示される図に対応する剛性部材プラットフォーム１３２ｂを備える。実施形態１３０ｂでは、フレーム１８の底部側９２ｂは、ハンドル移行部２３内の剛性部材プラットフォーム１３２ｂを備える。剛性部材又はフレーム１８の位置決め特徴部は、剛性部材プラットフォーム１３２内の開口部４３である。突出部１３４は、剛性部材プラットフォーム１３２内に配置される。フレーム１３０Ａの突出部１３４は、二次フレーム２０、又は回路若しくは有益剤送達システムなどの構成要素に取り付けることができる。図１５Ａ〜図１５Ｇは、剛性部材プラットフォーム１３２ａ及び１３２ｂの拡大図を示す。
【００９１】
図１４〜図１５には、本発明の剛性部材プラットフォームの厚さ及び幅を示す、図１３のフレーム１３０ａ及び１３０ｂの剛性部材プラットフォーム１３２ａ及び１３２ｂのそれぞれ斜視図及び断面図が示されている。
【００９２】
図１４Ａに示すように、剛性部材プラットフォーム１３２ｂは、頂面１４２と、底面１４３と、壁１４６と、開口部４３及び１つ以上のスロット１４４などの位置決め特徴部とを有する。剛性部材プラットフォームは、壁１４６（例えば、側壁）によって包囲されるか、又は部分的に包囲され得る。
【００９３】
図１５に示すように、剛性部材プラットフォーム１３２ａは、頂面１４２と、底面１４３と、壁１４６と、開口部４３、１つ以上のポケット１５２、及び１つ以上の突出部１３４などの位置決め特徴部とを有する。剛性部材プラットフォームは、壁１４６（例えば、側壁）によって包囲されるか、又は部分的に包囲され得る。
【００９４】
図１４の詳細Ａは、剛性部材プラットフォーム１３２ａ及び１３２ｂの頂面１４２及び底面１４３の中央厚さＴ１を示す。Ｔ１は、図１４の詳細Ａに示されるように、剛性部材プラットフォームの中心線を切断した断面図Ｂ−Ｂに示されている。
【００９５】
図１５は、図８Ａ及び図８Ｂの実施形態に対応する断面図Ａ−Ａ、Ｃ−Ｃ、及びＤ−Ｄを示す。図Ａ−Ａ及びＣ−Ｃでは、中央厚さＴ１及びＴ２は、幅Ｗ１及びＷ２と共に見ることができる。この実施形態では、Ｗ１は剛性部材プラットフォームの最大幅を表し、Ｗ２はＷ１より小さい。どちらの場合も、最大幅と中央厚さとの比は、２０を超える。
【００９６】
断面図Ｅ−Ｅにわたる剛性部材プラットフォームにわたる最大長さＬ１は、かみそりハンドルの長手方向軸に平行に示されている。剛性部材プラットフォームにわたる最大幅Ｗ１は、かみそりハンドルの長手方向軸に対して横方向に示されている。剛性部材プラットフォーム１３２は、高さＴ２を有する壁１４６で部分的に取り囲まれ得る。これらの壁は、剛性部材に更なる製品一体性をもたらし、設計審美性の柔軟性を可能にする。図７Ａ及び図７Ｂの実施形態は、剛性部材プラットフォームを通過する又はそこを通って延びる、ハンドル内の回転枢動を有する。軸受け表面１４９もまた、図１４の詳細Ａに示される。約０．１ｍｍ〜約１ｍｍのクリアランスＣは、軸受面１４９と剛性プラットフォーム部材の頂面１４２又は底面１４３との間の距離である。軸受面１４９は、可動部材アセンブリが周囲を移動するスロット、開口、開口部などの位置決め特徴部から約１ｍｍの距離内に位置する。
【００９７】
可動部材アセンブリの上側部分及び下側部分は、剛性部材プラットフォームの開口４３を通過することによって一体に連結され、剛性部材に取り付けられたバネ部材によって適所に及びクリアランス内に保持される。本発明のこのバネ部材は、所望の運動方向に可撓性であるが、可動部材アセンブリの部分と剛性部材及び剛性部材プラットフォームの部分との間に十分なクリアランスを維持するために、他の運動方向に十分に剛性である。バネ部材は、本明細書に記載するように予め装填されてもよい。
【００９８】
本発明において、プラットフォーム１３２ａ又は１３２ｂの中央厚さＴ１は、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍの範囲、好ましくは約１ｍｍである。プラットフォーム自体の最大幅Ｗ１と中央厚さＴ１との比は、約７〜６０、好ましくは約２０である。開口部及びポケットなどの特徴部からの面積を含む剛性部材プラットフォームの面積は、約５０ｍｍ２〜約７００ｍｍ２の範囲であり、好ましくは約３００ｍｍ２である。剛性部材プラットフォームの外周は、約４０ｍｍ〜約９０ｍｍ、好ましくは６３ｍｍとすることができる。剛性部材プラットフォームは、約８ｍｍ〜約５０ｍｍ、好ましくは約２０ｍｍの水力直径（例えば、標準的な工学では、この直径は、約４×（面積／外周）として定義することができる）を有する。剛性部材プラットフォームの最大幅Ｗ１は、約１０ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲である。剛性部材プラットフォーム自体の最大長さＬ１と中央厚さＴ１との比は、７〜６０、好ましくは約２０である。壁の高さＴ２は、約１．５ｍｍ〜約１８ｍｍの範囲、好ましくは約４ｍｍである。
【００９９】
このようにして、本発明は比較的薄い剛性部材プラットフォームを備え、このことは、有益剤送達システム構成要素のための空間も提供しながら、剛性部材プラットフォームの上方又は下方の複雑な機能部材のための堅牢な支持を提供し、及び積層造形などの他の製造技術に対して柔軟性があるなど、製造又は組み立てが容易であるという理由で、有利である。
【０１００】
図１６Ａ〜Ｂは、他の構成要素をフレーム１８に取り付けるための位置決め特徴の使用を示す図１６９ａ及び図１６９ｂを示す。図１６９ａ及び１６９ｂの突出部１６１は、剛性アーム２４内の係止構造体１６２に取り付けて、フレーム１８の剛性を、本体１６を越えて延長する。図１６９ｂでは、剛性部材プラットフォームの突出部１６３は、二次フレーム構造体１６４を利用して、二次フレーム２０を剛性部材プラットフォーム１３２ａ又は１３２ｂに対して位置決めし、ロックするのを支援する。
【０１０１】
本発明の好ましい実施形態では、これらの上側要素と下側要素は、剛性部材位置決め特徴部４３を使用して一方を他方に固定することによって一体に連結される。これは、望ましくは、以下でより詳細に説明されるように、上部開口４６及び下部開口４８と位置合わせするために、フレーム１８の剛性部材位置決め特徴部の開口４３を利用することによって達成され得る。
【０１０２】
図１７Ａ〜Ｄを参照すると、図１〜図１６に関して説明した様々なかみそり部分を組み立てるための本発明のプロセスが、本明細書に示され、記載される。説明される実装工程のいずれも、機械的係合、摩擦係合（例えば、溶接）、及び化学的係合（例えば、接着剤）を含むが、これらに限定されない、任意の実現可能な方法によって達成することができる。機械的係合は、部分又はスナップ嵌めのための静止表面（rest surface）を提供する１つ以上の構造体又は突出部を含むことができる。化学的係合は、接着又は接着剤を含む。
【０１０３】
好ましい実施形態では、図１７Ｂの工程１では、最初に、下側部分４４ｂの第１の下側要素４９ａが、ハンドル１２の主フレーム１８に最初に取り付けられる。非限定的な実施形態では、下側要素４９ａはバネ部材であり、図１７に示すようなループ形状のバネ部材であってもよい。ループ形状のバネ部材は、概ね長円形、円形、楕円形、環形状、変形Ｖ字形、涙形又はこれらの任意の組み合わせである形状を有し得る。示される実施形態では、ループ形状のバネ部材は、涙形と見なすことができる。バネ部材は、端部を有する。端部は、離間配置され得る遠位端を有することができる。フレーム１８に対するバネ部材の取り付けは、バネ部材の一方の端部を、フレーム上の突出部上の静止表面の真ん中に取り付けることによって達成され得る。一実施形態では、ループバネ部材は、フレームに恒久的には取り付けられない。バネ部材のフレームへの取り付けは、機械的係合を含むがこれに限定されない、任意の実現可能な手段によって達成されてもよい。バネ部材は、第２の下側要素及びフレーム内に予め装填されてもよい。一実施形態では、バネ部材４９ａは、拡大図の工程１及び工程２に示されるように、ノブ又は湾曲した構造体１７１を備え、このノブ又は湾曲した構造体１７１は、ノブの内側表面（例えば、ループになる）が中央突出部１７２の外側表面に沿って静止し、バネ部材４９ａの外側表面が、中央突出部１７２の両側の２つの細長い突出部１７３ａ及び１７３ｂの表面に沿って静止するように、中央突出部１７２の周りに配置される。工程１の拡大図は、フレームの中央突出部及び細長い突出部を示す。工程２の拡大図は、第２の下側要素４９ｂの下面を示し、図１０と共に、第２の下側要素とバネ部材とを連結するための２つの実現可能な実施形態を提供する。また、図１７の工程１に示されるように、皮膚相互接続部材２２は主フレーム１８に取り付けられる。
【０１０４】
図１７に示される工程２では、第２の下側要素４９ｂは、下側部分の一部を形成する、工程１から結果として得られた構造体に取り付けられる。一実施形態では、第２の下側要素４９ｂは、取り付けられた後にバネ部材４９ａに予荷重力を与えることができる。第２の下側要素４９ｂは、本明細書に記載されるように、かみそりカートリッジに接続するアームを含むことができる。上述したように、第２の下側要素４９ｂは、ハンドルに対するかみそりカートリッジの回転運動タイプを提供することができる。一実施形態では、バネ部材４９ａは、下側部分４４ｂ内に完全に包囲又は被覆されている。
【０１０５】
図１８を参照すると、可動部材４４を組み立てるための本発明のプロセスの工程３が示されている。工程３は、ハンドル１２の主フレーム１８の上に配置された上側部分４４ａの第１の上側要素４７ａを示す。示される一実施形態では、フレックス回路の形態の熱要素１８２がそれらの間に配置されてもよい。図示のように、フレックス回路は、可動部材アセンブリの他の要素の位置決め特徴部と位置合わせするための中央に位置する開口を有する円形形状を有している。フレックス回路は、かみそりカートリッジに取り付けられたときにユーザーによって認識され得る熱又は冷却有益剤を、皮膚相互接続部材２２に提供することができる。工程３から得られた構造体の拡大断面図（Ａ）を図１８に示す。ここでは、第１の上側要素４７ａが第２の下側要素４９ｂの上に配置され、かつ主フレーム１８を通って延びているところが示されている。主フレームは、それらの間に配置される。熱要素１８２は、第１の上側要素と主フレームとの間に配置される。
【０１０６】
工程４において、第１の上側要素４７ａは、第２の下側要素４９ｂに固定される。この固定工程は、好ましくは、２つの要素間の溶接、より好ましくは超音波溶接、最も好ましくはピンチオフタイプの超音波溶接で構成される。溶接された材料１８４は、工程４の拡大断面図（Ｂ）に示されている。見て分かるように、溶接された材料１８４は、第１の上側要素４７ａと第２の下側要素４９ｂとの間の領域内に配置される。これらの要素を固定するための他の方法も想到される（例えば、接着）。
【０１０７】
これらの要素は、主フレームを介して一体に連結され、主フレームは、本明細書で言及したように、好ましくは剛性部材であり、より好ましくは亜鉛などのダイカスト材料から構成される。第１の上側要素は上側部分の一部であり、第２の下側要素は下側部分の一部であるため、このようにして、上側部分４４ａは、主フレームを介して下側部分４４ｂに固定され得る。本実施形態では、主フレームは、上側部分と下側部分との間に延びる。本実施形態では、上側部分及び下側部分は、剛性部材又は主フレームの位置決め特徴部４３内に係合され、これを通過し、又はその周りに係合される。上側部分及び下側部分の上側要素及び下側要素は、それぞれ、剛性部材と同様の寸法及び形状の開口であり、概ね円形の開口部である、位置決め特徴部４６、４８を有する。
【０１０８】
また、上側要素と下側要素とは、スナップ嵌めなどの機械的係合を介して都合よく連結され得る。第２の下側要素４９ｂの上面上の特徴部及び下面４７ａ上の特徴部は、剛性部材内に配置された開口４３などの剛性部材位置決め特徴部内に係合され、これを通過し、又はその周りに係合され得る。１つ以上の表面特徴部は、凹部、突起、ノッチ、若しくは嵌合若しくは係合することができる他の取り付け構造体、又はこれらの任意の組み合わせであり得る。
【０１０９】
図１９を参照すると、可動部材４４を組み立てるための本発明のプロセスの工程５が示されている。工程５では、ブラケットアーム１９２の遠位端が皮膚相互接続部材２２に取り付けられる。図１９に示す工程６では、ブラケットアーム１９２の近位アームは、第２の下側要素４９ｂに取り付けられる。工程６の後、皮膚相互接続部材２２は、第２の下側要素４９ｂに取り付けられる。枢動バネ部材（図示せず）は、皮膚相互接続部材２２内に部分的に配置されて、アーム１９２に対して枢動することができる。枢動バネ部材は、予め装填されてもよい。
【０１１０】
枢動バネ部材は、枢動の付勢及び枢動を促進する任意のバネ部材であってよい。枢動バネ部材は、例えば、ねじりコイルバネ、コイルバネ、板バネ、圧縮コイルバネ、及び円盤バネのいずれかであってよい。一実施形態では、バネ部材は、１つ以上のコイルバネを含む。一実施形態では、２つのコイルバネは、メインバー部分によって離間した関係で一体に連結されてもよい。枢動バネ部材は、参照により本明細書に組み込まれる、同一出願人所有の同時係属中の米国整理番号１５１３６Ｐ、１５１３７Ｐ、１５１３８Ｐに記載されている。
【０１１１】
図２０Ａの工程７において、ブラケットアーム１９２は、第２の下側要素内の位置に固定される。非限定的な実施形態では、また、図２０の部分切り取り斜視図の矢印の方向によっても示されるように、冷間箔押し、冷やし嵌め、又は冷間圧造のプロセスは、第２の下側要素にかしめピンを駆動して、ブラケットアーム１９２を定位置に固定することができる。
【０１１２】
アーム１９２の開口部１９４に対応する主フレーム１８の部分は、開口部１９４に圧入することによって恒久的に変形され得る。冷間箔押し又は冷間かしめとして知られる操作は、アーム１９２、したがって、皮膚相互接続部材２２を、主フレーム１８（したがって、ハンドル１２）に確実に連結することができる。冷間箔押しされたポケット２０２は、図２０に示すように、冷間箔押しが完了した後に形成され得る。
【０１１３】
図２１には、第３の下側要素４９ｃが位置決め特徴部又は開口４８を介して第２の下側要素４９ｂに取り付けられること、を含む、工程８が示されている。第３の下側要素４９ｃは、リム２１４及びドーム開口４８を有するドーム形状要素である。ドーム開口は、かみそり内の他の位置決め特徴部と同じ寸法及び形状であってもよく、そうでなくてもよい。ドーム要素４９ｃは、第２の下側要素４９ｂの位置決め特徴部４８を通って内に配置され、リムは、図２１の切欠拡大断面図（Ａ）に示されるように、第１の上側要素４７ａの上面まで延びる。工程９において、ドーム要素４９ｃの上部リム２１４は、第１の上側要素４７ａ上に圧着される。圧着領域２１２は、図２１の切欠拡大断面図（Ｂ）に矢印で示されている。あるいは、リムは、上側部分４４ａの任意の要素上に圧着されてもよく、又は別の方法でフレーム１８に取り付けられてもよい。
【０１１４】
図２２は、かみそりの排出ボタンの形態の第３の上側要素４７ｃを示す。工程１０において、排出ボタンの上側２２２が洗浄される。非限定的な一実施形態では、第３の上側要素ボタンの上側は、プラズマを使用して洗浄される。工程１１において、第４の上側要素４７ｄの下面２２４も洗浄される。非限定的な実施形態では、ドーム形状要素の下面はアルコールで洗浄される。工程１２では、ドーム形状要素の下面がその上に取り付けられ得るように、排出ボタン要素の上側表面が準備される。非限定的な実施形態では、工程１２は、図２２に示すように、第３の上側要素である排出ボタン４７ｃの上側２２２上の接着領域２２６に塗布された接着剤又はグルーを含む。工程１３では、ドーム形状要素の下面が接着領域２２６上に取り付けられ、ドーム要素が排出ボタンの上側に配置されると、グルーは要素４７ｃと４７ｄとを一緒に固定する。要素４７ｄの下側リム部分は、排出ボタンの開口４６を通って延びることができる。
【０１１５】
図２３は、第３の上側要素４７ｃの下面上への第２の上側要素４７ｂの取り付けを示す。第２の上側要素４７ｂはバネ部材であり、第３の上側要素４７ｃは排出ボタン要素である。非限定的な実施形態では、バネ部材は、図２３に示されるようなループ形状のバネ部材であってもよい。ループ形状のバネ部材は、概ね長円形、円形、楕円形、環形状、変形Ｖ字形、涙形又はこれらの任意の組み合わせである形状を有し得る。示される実施形態では、ループ形状のバネ部材は、円形状と見なすことができる。バネ部材は、端部を有する。端部は、図示のように重なり合うことができる。工程１４における排出ボタン４７ｂに対するバネ部材の取り付けは、バネ部材の一部分を、ボタン上の突出部上の静止表面の真ん中に取り付けることによって達成され得る。一実施形態では、ループバネ部材は、排出ボタンに恒久的には取り付けられない。ボタンに対するバネ部材の取り付けは、他のタイプの機械的係合を含むがこれに限定されない、任意の実現可能な手段によって達成されてもよい。バネ部材は、ボタン内に予め装填されてもよい。一実施形態では、バネ部材４７ｂは、ノブ又は湾曲した構造体２３２を備え、このノブ又は湾曲した構造体２３２は、図２３の拡大図（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ノブの内側表面（例えば、ループになる）が中央突出部２３４の外側表面に沿って静止し、バネ部材４７ｂの外側表面が、中央突出部２３４の両側の２つの細長い突出部２３６ａ及び２３６ｂの表面２３５に沿って静止するように、中央突出部２３４の周りに配置される。拡大図（Ｂ）は、ボタンの下面の中央突出部及び細長い突出部を示す。拡大図（Ａ）は、ボタン４７ｃの下面の突出部２３８上の他の静止表面２３７を示す。図２３及び図２３は一緒になって、第３の上側要素（例えば、排出ボタン）とバネ部材とを連結するための２つの実現可能な実施形態を提供する。
【０１１６】
図２４は、可動部材アセンブリを組み立てるための最後の工程である工程１５を示す。工程１５では、図２３の要素４７ｂ、４７ｃ、及び４７ｄを含む、結果として得られた連結された排出ボタンアセンブリは、図１８の工程３及び４において予めフレームに取り付けられた第１の上側要素４７ａの上面に取り付けられる。一実施形態では、取り付け工程１５は、排出ボタン４７ｃの下面上の特徴部と第１の上側要素４７ａの上面上の特徴部との間のスナップ嵌め機構によって達成される。これらの特徴部は、適切なボタンアセンブリをかみそりに提供することができる。例えば、突出部２４２は、面取り表面２４４を含み得る。これらの面取り部２４４は、バネ部材を排出ボタンアセンブリ静止位置から解放するために、予荷重力を加えることができる。図２４の拡大図に示すように、排出ボタンアセンブリの下側上の他の表面特徴部２４６は、排出ボタンを誘導するために垂直又は横向きの運動を制限することができる。最後の工程１５が生じると、バネ部材４７ｂは、上側部分４４ａ内に完全に包囲され得る。
【０１１７】
上側部分又は下側部分の少なくとも１つ以上の要素は、剛性部材に対して運動しないことに留意されたい。例えば、下側部分は、剛性部材に対して運動しない要素を含んでもよい。
【０１１８】
フレーム、エジェクターボタンアセンブリを含む上側部分及び下側部分を有する可動部材アセンブリ、並びに回転運動ユニット（第２の下側要素４９ｂ）は、例えば、高速製造における組み立てを簡素化するように構成されている。各構成要素は、自動的に整列し、しっかりと着座するように構成されている。一実施形態では、各構成要素は、構成要素が誤って又は不正確に組み立てられ得ないように、単一の向きのみで別の構成要素に係合する。更に、各構成要素は、他の構成要素との適切な係合を確実にするために、製造上の追加の寸法調整工程又は二次調整工程を必要としない。ハンドルの設計はまた、制御及び精度も提供する。例えば、かみそりが組み立てられると、可動部材及び／又は刃カートリッジユニットは実質的に中心合わせされ、バネの予荷重は、繰り返し使用された後であっても経時的に正確に制御され得、各バネの性能は制御され、一貫しており、かつ堅牢である。
【０１１９】
図２５は、本発明の皮膚相互接続部材の台形プリズム形状の概略図を示す。少なくとも１つの皮膚相互接続部材２２の形状は、代替的に、「漏斗」又は「テーパ状」又は「台形のプリズム形状」として記述されてもよい。本明細書の説明から理解されるように、「台形プリズム」という記述は、枢動ヘッドの全体的な視覚的印象に関して通常的である。例えば、図２５は、台形プリズム形状の要素の概略図１２３Ａ及び１２３Ｂを示し、相対的に広い上面（又は開口部）３２５と、相対的に狭い下面３２４と、２つの長い主面３２６と、概ね台形の２つの端面３２８とを有する形状を示す。図２５はまた、皮膚相互接続部材２２の概ね台形プリズム又はプリズム状の形状３４５を示す本発明のハンドルの皮膚相互接続部材２２の一実施形態の拡大側面図１２３Ｃ、及び、概ね「台形プリズム」の形状を形成する皮膚相互接続部材３２０の一実施形態の構成要素の単離図１２４Ｄを示す。
【０１２０】
可動部材アセンブリの様々な要素は、望ましくは、熱可塑性エラストマーを含むプラスチックから形成される。バネ部材は、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、金属、及び複合材料で作製され得る。一実施形態では、バネ部材は、金属、ポリエーテルエーテルケトン、及びいくつかの等級のシリコーンゴムなどの、応力緩和抵抗性を有する材料から作製され得る。応力緩和抵抗性材料から構成されるバネ部材のこのような実施形態は、枢動ヘッドが不所望に「固定」されること、バネ部材が恒久的に変形して、非負荷時に枢動ヘッドがその静止位置に戻るのを妨げることを防止することができる。一実施形態では、バネ部材は、ＡＳＴＭ  Ａ３１３に規定されたバネの調質度の２００シリーズ又は３００シリーズステンレス鋼で作製され得る。一実施形態では、バネ部材は、金属の極限引張強度が１８００ＭＰａを超え、又は工学的降伏応力が約８００ＭＰａ〜約２０００ＭＰａであるステンレス鋼ワイヤ（例えば、３０２ステンレス鋼ワイヤ）から構成され得る。
【０１２１】
アーム２４及びフレーム１８は、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、金属、及び複合材料で作製され得る。一実施形態では、アーム２４及びフレーム１８は、金属から構成され得る。アーム２４及びフレーム１８は、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定される工学的降伏応力が約２００ＭＰａ超、好ましくは５００ＭＰａ超であり、同様にＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定される引張強度が１０００ＭＰａ超である、２００又は３００シリーズステンレス鋼で作製され得る。
【０１２２】
アーム２４及びフレーム１８は、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定される工学的降伏応力が約２００ＭＰａであり、同様にＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定される引張強度が約３００ＭＰａである亜鉛ダイカストで作製され得る。
【０１２３】
好ましくは、アセンブリは熱可塑性ポリマーから形成される。例えば、可撓性、耐久性（落下衝撃による破壊）、耐疲労性（繰り返し使用による曲げによる破壊））、及び耐クリープ性（材料の緩和）などの望ましい特性を有する可動部材の材料の非限定的な例としては、ＰＯＬＹＬＡＣ（登録商標）７５７（Ｃｈｉ  Ｍｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔａｉｎａｎ，Ｔａｉｗａｎから入手可能）、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）５５２６及び８２８３（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能）、ＺＹＴＥＬ（登録商標）１２２Ｌ（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能）、Ｃｅｌｏｎ（登録商標）Ｍ９０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ（Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙ）から入手可能）、ＰＥＢＡＸ（登録商標）７２３３（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から入手可能）、ＣＲＡＳＴＩＮ（登録商標）Ｓ５００、Ｓ６００Ｆ２０、Ｓ６００Ｆ４０、及びＳ６００ＬＦ（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能）、ＣＥＬＥＮＥＸ（登録商標）１４００Ａ（Ｍ９０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣから入手可能）、Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙ）、ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）１００  ＳＴ及び５００Ｔ（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能）、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ（登録商標）ＸＴ  ２０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ（Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙ）から入手可能）、及びＳＵＲＬＹＮ（登録商標）８１５０（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能）を挙げることができる。更に、材料の選択は、可動部材又はバネの剛性及び降伏応力に影響を及ぼし得る。例えば、各材料は、フレームに対する可動部材の上側部分又は下側部分の温度及び回転速度に応じて異なる剛性を有してもよい。バネ要素の寸法は、所望のトルク及び／又は所望の剛性を得るように変化させることができる。
【０１２４】
剃毛システムのハンドル、刃ユニット、及び他の硬質プラスチック部品の他の構成要素は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ又はＰＥＴＥ）、高密度（ＨＤ）ＰＥＴＥ、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性ポリマー、ポリプロピレン、配向ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエステル、高光沢ポリエステル、又はこれらの組み合わせなどの任意の好適な材料で作製され得る。
【０１２５】
本明細書の全体をとおして与えられる全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体をとおして与えられるあらゆる最小数値の限定は、それよりも大きいあらゆる数値限定を、こうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものである。本明細書の全体をとおして与えられるあらゆる数値範囲は、こうしたより広い数値範囲内に含まれるあらゆるより狭い数値範囲を、こうしたより狭い数値範囲があたかも本明細書にいずれも明確に記載されているかのように含むものである。
【０１２６】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１２７】
相互参照される文書又は関連特許若しくは出願を含めた、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか又は特に限定されない限り、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、このような発明全てを教示、示唆又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１２８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２１Ｆ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【国際調査報告】
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