(57)【要約】  長手方向（１１）を規定し、２つの隣接する棘突起間に挿入されるように構成された中央本体（１０）と、中央本体に対して互いに反対側にあり、長手方向に沿って互いに向かって相対的に平行移動するように構成された近位本体（３０）および遠位本体（４０）と、中央本体に対して互いに反対側にあり、長手方向に沿って互いに離隔され、ヒンジ（２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ）によって近位本体または遠位本体に連結された第１の端部を有し、また棘突起に当接するように構成された第２の端部も有する一対の近位ジョー（２１、２２）および一対の遠位ジョー（２３、２４）と、閉鎖構成から開放構成にジョーを移動させるために、経皮的に作動して、相対的な平行移動を引き起こし、近位本体および遠位本体を中心としたジョーの回転を引き起こすように構成されている、近位本体および遠位本体（３０、４０）の作動システム（５０）と、を備える、棘突起間融合装置（１）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棘突起間融合装置（１）であって、
−長手方向（１１）を規定し、２つの隣接する棘突起（１００、１１０）間に挿入されるように構成された中央本体（１０）と、
−近位本体（３０）および遠位本体（４０）であって、前記中央本体（１０）に対して互いに反対側にあり、前記長手方向（１１）に沿って互いに向かって平行移動するように構成された近位本体（３０）および遠位本体（４０）と、
−一対の近位ジョー（２１、２２）および一対の遠位ジョー（２３、２４）であって、前記中央本体（１０）に対して互いに反対側にあり、前記長手方向（１１）に沿って互いに離隔され、ヒンジ（２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ）によって前記近位本体（３０）および前記遠位本体（４０）に連結された第１の端部、ならびに前記棘突起（１００、１１０）に当接するように構成された第２の端部を有する、一対の近位ジョー（２１、２２）および一対の遠位ジョー（２３、２４）と、
−前記近位本体および遠位本体（３０、４０）の作動システム（５０）であって、経皮的に作動して、前記相対的な平行移動を引き起こし、前記近位本体および遠位本体（３０、４０）を中心とした前記ジョー（２１、２２、２３、２４）の回転を引き起こし、その結果、前記ジョー（２１、２２、２３、２４）が閉鎖構成（Ａ）から開放構成（Ｂ）に変位するように構成されている、作動システム（５０）と、
−前記中央本体（１０）を前記一対の近位ジョー（２１、２２）および前記一対の遠位ジョー（２３、２４）に連結する連接棒（６１、６２、６３、６４）であって、前記中央本体（１０）上に第１のヒンジ点（６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａ）およびそれぞれのジョー（２１、２２、２３、２４）上に第２のヒンジ点（６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂ）を有する、連接棒（６１、６２、６３、６４）と、を備え、
前記第２の端部（２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ）が、前記ジョーの前記閉鎖構成において、前記第１のヒンジ点（６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａ）からの第１の距離（Ｘ１）およびそれぞれの中間ヒンジ（６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂ）からの第２の距離（Ｘ２）でそれぞれ配置されており、
前記第１の距離（Ｘ１）は、前記第２の距離（Ｘ２）よりも短く、その結果、前記ジョー（２１、２２、２３、２４）が前記閉鎖構成（Ａ）から前記開放構成（Ｂ）に移動するとき、前記第２の端部（２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ）は、前記長手方向軸に対して実質的に横方向に移動し、前記ジョーの前記第２の端部（２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ）と前記棘突起（１００、１１０）との間の生体組織の挟み込みを最小にすることを特徴とする、棘突起間融合装置（１）。
【請求項２】
前記第１の距離が５ｍｍよりも短く、具体的には３ｍｍよりも短く、さらに具体的には１ｍｍよりも短い、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項３】
前記作動システム（５０）が、前記長手方向（１１）の周囲を回転するように構成されたねじ付きシャフト（５０’）を備え、前記ねじ付きシャフト（５０’）は、第１の端部（５１）に、前記近位本体（３０）に関連付けられたヘッド（５２）、および第２の端部（５３）に、遠位ナット要素（９１）を備え、前記遠位ナット要素（９１）は、前記遠位本体（４０）に関連付けられ、前記ねじ付きシャフトの前記第２の端部（５３）と係合するように配置されており、前記ヘッド（５２）および前記遠位ナット要素（９１）は、前記ねじ付きシャフト（５０’）の回転によって前記近位本体（３０）に向かう前記遠位本体（４０）の前記相対的な平行移動を引き起こすために、前記近位本体（３０）および遠位本体（４０）上に、前記長手方向（１１）に平行で、前記中央本体（１０）に向けた反対方向の力をそれぞれ付加するように構成されている、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項４】
前記遠位本体（４０）に関連付けられている前記遠位ナット要素（９１）が、
−前記中央本体（１０）に対して前記遠位本体（４０）の外側にあるナット要素（９１）と、
−前記中央本体（１０）に対して前記遠位本体（４０）の外側にあるフランジ部分（９５）を備え、前記ねじ付きシャフト（５０’）と係合するように配置されたナット部分（９３’）を有する延長部分（９３）を備えたナット要素（９１）であって、前記延長部分（９３）は、前記ジョー（２１、２２、２３、２４）が前記閉鎖構成から前記開放構成に移るときの前記ねじ付きシャフト（５０’）の平行移動する長さと実質的に同じ長さ（Ｌ）を有する、ナット要素（９１）と、
−前記遠位本体（４０）に組み込まれたナット要素（９１）と、
−前記ねじ付きシャフト（５０’）と係合するように配置されたナット部分（９３’）を有する延長部分（９３）を備えた、前記遠位本体（４０）に組み込まれたナット要素（９１）であって、前記延長部分（９３）は、前記ジョー（２１、２２、２３、２４）が前記閉鎖構成から前記開放構成に移るときの前記ねじ付きシャフト（５０’）の平行移動する長さと実質的に同じ長さ（Ｌ）を有する、ナット要素（９１）と、からなる群から選択される、請求項３に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項５】
前記作動システム（５０）が、前記長手方向（１１）の周囲を回転するように構成されたねじ付きシャフト（５０’）を備え、前記遠位本体（４０）は、遠位ナット要素（９１）に関連付けられ、前記中央本体（１０）は、中央ナット要素（９２）に関連付けられ、前記遠位および中央ナット要素（９１、９２）は、前記長手方向（１１）に沿って平行移動し、前記ジョー（２１、２２、２３、２４）に、前記ねじ付きシャフト（５０’）の回転による前記閉鎖構成から前記開放構成への前記変位を行わせるように構成されている、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項６】
前記ねじ付きシャフト（５０’）が、前記中央ナット要素（９２）と係合するように構成された第１のねじ部分（５１）と、前記遠位ナット要素（９１）と係合するように構成された第２のねじ部分（５５）と、を備え、前記第１のねじ部分（５１）および前記第２のねじ部分（５５）は、それぞれのねじピッチ（Ｐ）間の比率が１：２に等しい、請求項４に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項７】
前記ヒンジ（２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ）ならびに前記第１のヒンジ点（６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａ）および前記第２のヒンジ点（６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａ）が、折り畳み可能な材料の部分で作られた塑性拘束具である、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項８】
前記近位本体（３０）、遠位本体（４０）、および中央本体（１０）が、管状本体である、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項９】
前記中央本体（１０）、前記近位本体（３０）、前記遠位本体（４０）、前記連接棒（６１、６２、６３、６４）、ならびに前記近位および遠位ジョー（２１、２２、２３、２４）が、前記長手方向（１１）を含む長手方向面に沿って連結されるように構成された２つの対称的な半部分である、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項１０】
前記連接棒（６１、６２、６３、６４）が、前記ジョー（２１、２２、２３、２４）の前記第２のヒンジ点（６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂ）と前記ジョー（２１、２２、２３、２４）の前記第２の端部との間の距離に実質的に等しい長さを有する、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項１１】
前記作動システム（５０）が、前記遠位本体（４０）と係合するように構成された端部（５３）を有する引張棒要素（５０”）を備え、前記引張棒要素（５０”）は、前記中央本体（１０）および近位本体（３０）に向かって前記遠位本体（４０）を順に引っ張るために、引っ張られるように構成されている、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項１２】
前記近位本体（３０）、前記中央本体（１０）、および前記遠位本体（４０）が、長方形の断面を有する、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項１３】
前記ジョー（２１、２２、２３、２４）が、前記長手方向を含む所定の融合面（π）において、前記閉鎖構成（Ａ）から前記開放構成（Ｂ）に移動するように構成されている、請求項１に記載の棘突起間融合装置（１）。
【請求項１４】
棘突起間融合装置および導入装置（２００）のシステムであって、前記棘突起間融合装置が、
−長手方向（１１）を規定し、隣接する棘突起（１００、１１０）間に挿入されるように構成された中央本体（１０）と、
−前記中央本体（１０）に対して互いに反対側にあり、前記長手方向（１１）に沿って互いに離隔されている一対の近位ジョー（２１、２２）および一対の遠位ジョー（２３、２４）と、
−前記近位ジョー（２１、２２）および前記遠位ジョー（２３、２４）の作動システム（５０）であって、前記ジョー（２１、２２、２３、２４）の閉鎖構成（Ａ）から開放構成（Ｂ）に前記ジョー（２１、２２、２３、２４）を移動させるように、経皮的に作動するように構成されており、前記開放構成では、前記ジョーが、前記棘突起（１００、１１０）に当接する自由端（２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ）を有する、作動システム（５０）と、を備え、
前記ジョー（２１、２２、２３、２４）は、前記長手方向を含む所定の融合面（π）において、前記閉鎖構成（Ａ）から前記開放構成（Ｂ）に移動するように構成されており、
前記導入装置（２００）は、２つの棘突起（１００、１１０）間に挿入されるように構成された導入管（２０２）を備え、前記導入管（２０２）は、遠位端（２０４）を備え、前記導入管（２０２）は、前記棘突起間融合装置が前記導入管（２０２）の前記遠位端（２０４）から突出するまで前記棘突起間融合装置を誘導するように構成されており、
前記導入管（２０２）が、前記遠位端（２０４）から延在する２つの剛性翼（２０６、２０７）を備え、前記剛性翼（２０６、２０７）は、前記棘突起間融合装置が前記遠位端（２０４）から突出するときに、前記棘突起間融合装置が、前記長手方向（１１）を含む所定の融合面（π）において、前記閉鎖構成（Ａ）から前記開放構成（Ｂ）に自由に移動することができるように配向されており、前記剛性翼（２０６、２０７）は、前記所定の融合面（π）に平行に配置されていることを特徴とする、棘突起間融合装置および導入装置（２００）のシステム。
【請求項１５】
前記剛性翼（２０６、２０７）が所定の幅（Ｗ）を有し、前記中央本体（１０）が、前記融合面（π）において所定の高さ（Ｈ）を有し、前記剛性翼（２０６、２０７）の前記幅（Ｗ）は、前記中央本体（１０）の前記高さに実質的に等しく、その結果、前記剛性翼（２０６、２０７）は、前記遠位端（２０４）から前記棘突起間融合装置が突出したときに、２つの隣接する棘突起（１００、１１０）間のスペーサとして機能する、請求項１４に記載の棘突起間融合装置および導入装置（２００）のシステム。
【請求項１６】
前記導入管（２０２）内に摺動自在に受容され、生体組織を通る前記棘突起間装置の通路を形成するために前記２つの剛性翼（２０６、２０７）の間に突出するように配置されたやすり工具（２２０）も備える、請求項１４に記載の棘突起間融合装置および導入装置（２００）のシステム。
【請求項１７】
前記棘突起間融合装置の少なくとも前記中央本体（１０）が長方形の断面を有し、前記導入管（２０２）が、前記棘突起間融合装置を摺動自在に誘導するように構成された長方形の断面を有する、請求項１４に記載の棘突起間融合装置および導入装置（２００）のシステム。
【請求項１８】
前記やすり工具（２２０）が長方形の断面を有し、前記やすり工具（２２０）の第１の対の対向面が粗面（２２２）を備え、一方、前記やすり工具（２２０）の第２の対の対向面が滑面（２２４）を備える、請求項１６および１７に記載の棘突起間融合装置および導入装置（２００）のシステム。
【請求項１９】
前記棘突起間融合装置の前記中央本体（１０）がマーカー（６０）を有し、前記導入管（２０２）の前記剛性翼（２０６、２０７）の少なくとも一方が孔（２６０）を有し、前記孔（２６０）は、前記棘突起間融合装置が前記遠位端（２０４）から完全に突出するとき、前記マーカー（６０）と前記孔（２６０）とが、位置合わせされ、前記マーカー（６０）が、前記孔（２６０）を通して画像化装置に可視であるように配置されている、請求項１４に記載の棘突起間融合装置および導入装置（２００）のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
明細書
本発明は、椎間プロテーゼの分野に関し、具体的には、本発明は、取り外せない方法で椎骨同士を互いに固定して、融合または脊椎融合を得るために、生物の隣接する脊椎の棘突起間に経皮的に埋め込まれるように構成された装置に関する。
【０００２】
本発明はまた、棘突起間融合装置のシステム、および微侵襲的な方法で棘突起間融合装置を導入するための工具一式のシステムも含む。
【背景技術】
【０００３】
棘突起間融合のための装置は、脊柱の部分の隣接する棘突起同士を互いに取り外せない方法で固定するように設計される。
【０００４】
特に、棘突起に当接するように構成された側方翼の組を用いて、脊椎関節の相対移動を阻止する経皮的な外科手術で棘突起間の隙間に配置されるように構成された装置の使用が知られている。
【０００５】
ＵＳ８１４２４７９Ｂ２は、２つの隣接する棘突起間の通過および導入を補助するために、経皮的な埋め込み用に設計され、雄ねじのねじ表面を有する中央本体を備える装置を開示している。装置はまた、装置の長手方向軸に対して互いに反対側にある２組の湾曲した翼を収容するように配置された凹部の内側に設けられており、２組の翼が凹部内にある最小妨害物の第１の位置から、一組の翼が２つのそれぞれの隣接する棘突起に当接するように位置決めされる第２の開放位置に回転するように構成される。
【０００６】
しかしながら、かかる装置は、構造が難しく、組み立ても容易ではない小型化された伝動装置を使用する必要があるため、機械的な観点から特に複雑なものとなっている。
【０００７】
ＷＯ２０１６／０８８０５８Ａ２は、取り外せない方法で椎骨同士を互いに固定するために使用することもできる椎間伸延装置のさらなる例を開示している。椎間伸延装置は、２つの隣接する棘突起を拡張し、次にそれらを当接させるために、２つの隣接する棘突起間に挿入されるように構成された主本体と、主本体に対して枢動自在に移動させることができ、それぞれの軸を中心として回転することができ、また主本体の長手方向に沿って平行移動させることができる２組の近位安定材および遠位安定材と、を備える。特に、作動軸の回転により、最初にジョーの反対側にある２組が開き、次に、プロテーゼの可能な移動を阻止するために棘突起に接近する。
【０００８】
しかしながら、かかる装置は、伝動装置を提供し、その部品を取り付けるための高精密を必要とするため、構造的な観点から特に複雑なものとなっている。さらに、ジョーを開いてそれらを棘突起に接近させるとき、ジョーが閉じる前にジョー間に存在する組織の関連部分が捕捉され、長い再吸収時間と痛みを伴う外傷を引き起こす可能性が高くなる。
【０００９】
ＥＰ１９８２６６４Ａ１は、棘突起間融合を遂行するために着想されたものではないが、可動性を可能にするように設計された棘突起間スペーサについて記載している。棘突起間スペーサは、中央本体に加えて、中央本体に対して互いに反対側にあり、長手方向に沿って互いに対して平行移動するように構成された近位本体および遠位本体を提供し、一組の近位スペーサおよび互いに反対側にある一組の遠位スペーサが、中央本体に対して備わっている。スペーサは、経皮的に作動することができる戻り装置によって作動する塑性ヒンジで折り畳み可能であり、閉鎖構成から開放構成への平行移動および相対的な回転を引き起こす。開放構成では、スペーサの短い部分が、スペーサ間に含まれる棘突起に当接するために突出する。
【００１０】
ＷＯ２００７／１１１９７９Ａ２、ＵＳ２００７／２２５８０７Ａ２、ＷＯ２０１１／１４１８６９Ａ１は、棘突起間融合を遂行するように適合されていない、さらなる棘突起間装置を記載している。
【発明の概要】
【００１１】
したがって、本発明の特徴は、製造が容易な棘突起間融合装置を提供することである。
【００１２】
本発明の特徴はまた、容易に作動することができる棘突起間融合装置を提供することである。
【００１３】
本発明の別の特徴は、組み立てられる部品が非常に少数である棘突起間融合装置を提供することである。
【００１４】
本発明の次の特徴は、棘突起上で装置が遮断されているときに、最小量の組織がプロテーゼと棘突起との間に捕捉される棘突起間融合装置を提供することである。
【００１５】
本発明のさらなる特徴は、棘突起上にジョーをロックするための正確な対称移動を可能にする棘突起間融合装置を提供することである。
【００１６】
本発明の特徴はまた、棘突起間でより容易に中心に置くことができる棘突起間融合装置を提供することである。
【００１７】
本発明のさらなる特徴は、信頼性の高い融合を得ることができるように、棘突起をしっかりと収容する棘突起間融合装置を提供することである。
【００１８】
本発明の次の特徴は、最小努力で棘突起間に導入することができる棘突起間融合装置を提供することである。
【００１９】
本発明の特徴はまた、棘突起間融合装置のシステムと、最小努力で棘突起間に棘突起間融合装置を導入することを可能にする微侵襲的埋め込み工具一式を提供することである。
【００２０】
これらおよび他の目的は、
−長手方向を規定し、２つの隣接する棘突起間に挿入されるように構成された中央本体と、
−中央本体に対して互いに反対側にあり、長手方向に沿って互いに向かって相対的に平行移動するように構成された近位本体および遠位本体と、
−中央本体に対して互いに反対側にあり、長手方向に沿って互いに離隔され、ヒンジによって近位本体または遠位本体にそれぞれ連結された第１の端部、ならびに棘突起に当接するように構成された第２の端部を有する、一対の近位ジョーおよび一対の遠位ジョーと、
−閉鎖構成から開放構成にジョーを移動させるために、近位本体および遠位本体を作動させるように構成され、経皮的に作動するように配置され、相対的な平行移動を引き起こし、近位本体および遠位本体を中心としたジョーの回転を引き起こす、作動システムと、
一対の近位ジョーおよび一対の遠位ジョーに中央本体を連結する連接棒であって、中央本体上に第１のヒンジ点、およびそれぞれのジョー上に第２のヒンジ点を有する、連接棒と、を備える、棘突起間融合装置によって達成される。
【００２１】
装置の特徴は、第２の端部が、ジョーの閉鎖構成において、第１のヒンジ点からの第１の距離で、それぞれの中間ヒンジからの第２の距離でそれぞれ配置されており、第１の距離は、第２の距離よりも短く、その結果、閉鎖構成から開放構成にジョーが移動するとき、第２の端部は、長手方向軸に対して実質的に横方向に移動し、ジョーの第２の端部と棘突起との間の生体組織の挟み込みを最小にすることである。
【００２２】
このようにして、作動システムで行われる動作によって、近位本体と遠位本体が互いに近づき、連接棒が中央本体に押し付けられる。したがって、最初は、連接棒は中央本体と近位本体および遠位本体との間の向かい合った圧縮位置にあり、その後、近位本体および遠位本体が互いに近づき、中央本体に近づくにつれて、近位のジョーと遠位のジョーの組を中央本体に向かって回転平行移動運動させる。第１のヒンジ点からの第１の距離が、それぞれの中間ヒンジからの第２の距離よりも短いため、ジョーを段階的に上昇させていくと、隣接する組織が後退し、ジョーと中央本体との間のスペースが空けられ、その結果、ジョーが最終的に棘突起に到達したとき、その間にある組織量は非常に少なく、ジョーは着実に棘突起をロックする。ジョーをしっかりとロックし、ジョーと棘突起との間に残っている組織量を低減することで、融合を即座に行うことを可能にし、患者の回復期が短縮される。
【００２３】
具体的には、連接棒およびジョーは、中央本体ならびに近位本体および遠位本体上のそれぞれのヒンジ点を中心として互いに反対方向に回転する。これにより、ジョーの第２の端部が棘突起に実質的に軽く触れることを可能にし、したがって、可能な限り少ない組織を囲い込む。
【００２４】
次に、２つの棘突起間に経皮的に装置を挿入することを可能にし、ジョーが中央本体によって画定された長手方向に実質的に平行である、最初の向かい合った構成、すなわち、最小妨害物の構成から開始され、第１および第２の対のジョーが拡開され、最終的に２つのそれぞれの棘突起の対向面に当接させる、開放構成が漸進的に達成される。具体的には、棘突起は、最終的には、遠位ジョーと近位ジョーとの間でロックされる。
【００２５】
この解決策によれば、横寸法が最小であり、経皮的に埋め込むのに非常に適した、機械的に単純な棘突起間融合装置を得ることが可能になる。
【００２６】
さらに、先行技術に記載されているいくつかの装置とは異なり、本発明の装置は、信頼性が高く、製造が容易であり、複雑な作動機構を必要としない。
【００２７】
本発明は、ＷＯ２０１６／０８８０５８Ａ２とは異なり、それによれば、ジョーは、第１の閉鎖構成から開始されて棘突起に当接し、次に、ジョーが依然として中央本体から離れているときに完全に開かれ、開いた後にのみ棘突起に向かって移動するようになっている。これに対して、本発明では、ジョーと棘突起との間の最小量の組織を囲い込むために、回転および平行移動運動により、ジョーの第２の端部が平行移動し、同時に、棘突起に実質的に軽く触れることを可能にする。
【００２８】
本発明はまた、ＥＰ１９８２６６４Ａ１とも異なり、これは、融合装置ではないが、可動性を維持するために着想された棘突起間スペーサを記載している。
【００２９】
好ましくは、第１の距離は５ｍｍよりも短く、より好ましくは３ｍｍよりも短く、さらにより好ましくは１ｍｍよりも短い。これらの寸法により、中央本体に対して実質的に非常に近くジョーの端部を位置決めすることが可能になり、したがって、ジョーの端部を、棘突起にすでに近い初期位置から、棘突起に対して最適な上昇軌道に沿って上昇させることが可能になる。
【００３０】
有利な例示的実施形態では、作動システムは、長手方向の周囲を回転するように構成されたねじ付きシャフトを備えることができ、ねじ付きシャフトは、第１の端部に、近位本体に関連付けられたヘッド、および第２の端部に、遠位本体に関連付けられた遠位ナット要素を備え、ヘッドおよび遠位ナット要素は、ねじ付きシャフトの回転によって近位本体に向かう遠位本体の相対的な平行移動を引き起こすために、近位本体および遠位本体上に、長手方向に平行で、中央本体に向けた反対方向の力をそれぞれ付加するように構成される。
【００３１】
このようにして、ねじ付きシャフトがシャフトのヘッドと係合し、近位本体を静止状態に維持するように構成された経皮的な導入工具によって所定の回転方向に回転する場合、遠位ナット要素は、上述のように、長手方向に沿って近位本体に向かって遠位本体を引っ張り、中央本体に連接棒を押し付ける。
【００３２】
具体的には、遠位本体に関連付けられた遠位ナット要素は、
−組み立てられる部品の数を低減することを可能にする、遠位本体に組み込まれたナット要素と、
−軽量材で遠位本体を製造し、より強靭な材料で作られ、ねじ付きシャフトと係合し、ジョーを開くために使用される圧縮荷重に耐えるように配置された遠位ナット要素を製造することが可能になる、中央本体に対して遠位本体の外側にあるナット要素と、からなる群から選択される。
【００３３】
具体的には、本発明のさらに有利な例示的実施形態によれば、遠位本体に関連付けられた遠位ナット要素は、
−中央本体に対して遠位本体の外側にあるフランジ部分を備え、ねじ付きシャフトと係合するように配置されたナット部分を有する延長部分を備えるナット要素と、
−ねじ付きシャフトと係合するように配置されたナット部分を有する延長部分を備える、遠位本体に組み込まれたナット要素と、からなる群から選択することができる。
【００３４】
両方の場合において、延長部分は、近位部分に配置されたナット部分を有することができ、ジョーが閉鎖構成から開放構成に移動するとき、ねじ付きシャフトがカバーする平行移動距離に実質的に等しい長さ（Ｌ）を有することができる。このようにして、非常にコンパクトで軸方向に短い装置が得られ、この装置では、ジョーが最大に開いた構成において、雄ねじのねじ付きシャフトの第２の端部は、ナット部分が延長部分の近位位置にあり、雄ねじが、閉鎖構成において、遠位端がナット部分と同じ高さにある、かかる長さを有するので、遠位本体を越えて突出しない。
【００３５】
本発明のさらに別の有利な例示的実施形態では、作動システムは、長手方向の周囲を回転するように構成されたねじ付きシャフトを備えることができ、遠位本体は、遠位ナット要素に関連付けられ、中央本体は、中央ナット要素に関連付けられ、遠位ナット要素および中央ナット要素は、長手方向に沿って平行移動し、ジョーに、ねじ付きシャフトの回転による閉鎖構成から開放構成への変位を行わせるように構成される。
【００３６】
このようにして、中央ナット要素は、中央本体に向かう遠位本体の相対移動と中央本体に向かう近位本体の相対移動とを分離することを可能にし、その結果、ジョーは、対称的かつ同時に移動し、それぞれの棘突起を囲い込む。
【００３７】
具体的には、ねじ付きシャフトは、中央ナット要素と係合するように構成された第１のねじ部分と、遠位ナット要素と係合するように構成された第２のねじ部分と、を備え、第１および第２のねじ部分は、それぞれのねじピッチ（Ｐ）間の比率が１：２に等しい。
【００３８】
この解決策により、中央本体に向かう遠位本体の相対移動は、棘突起に対する中央本体の不動を維持しながら、ねじ付きシャフトのヘッドが近位本体とともに中央本体に向かって前進するのと同程度であり、中央本体に向かう近位本体の相対移動と同時に発生する。
【００３９】
本発明の例示的実施形態によれば、ヒンジ、ならびに第１および第２のヒンジ点は、材料の折り畳み可能な部分で作られた塑性拘束具である。
【００４０】
この解決策には、動作するために必要な部品の数が最小である、低コストの棘突起間固定装置を提供するという利点を有する。さらに、ヒンジおよびヒンジ点が、ジョーと連続する金属シート部分からなる塑性ヒンジとして製造される場合、装置の全体重量は非常に小さくなる。
【００４１】
本発明の有利な例示的実施形態によれば、近位本体、遠位本体、および中央本体は、管状本体である。
【００４２】
このようにして、ジョーを開く機能を有するそれぞれの中央ナット要素および遠位ナット要素は、長手方向に沿って、装置内に収容することができる。さらに、遠位ナット要素の延長部分は、中央本体と部分的に係合することができ、かつ／または、同様に、中央ナット要素は、近位本体と部分的に係合することができ、これにより、ジョーが完全に開いているときでも、プロテーゼの長手方向において構造物を最大にコンパクトにすることが可能になる。さらに、かかる近位、遠位、および中央管状本体は、上記の最大に圧縮された構成によりジョーが開かれると、棘突起に接触し、骨統合を促進することができる骨材料を受容することができる。
【００４３】
有利には、中央本体、近位および遠位本体、連接棒、ならびに近位および遠位ジョーは、長手方向軸を含む長手方向面に沿って連結されるように構成された２つの対称的な半部分である。
【００４４】
この解決策により、部品を容易に製造し、組み立てることができる。さらに、装置は、後に押圧され、折り畳まれる薄い金属シートから開始されて提供され、たとえば、長手方向軸を含む長手方向面に沿った溶接継手によって連結することができる互いに対称的で等しい２つの半部分を提供することができる。この場合、近位本体、中央本体、および遠位本体も、ナットおよびねじを形成するために使用される方法などの安価な方法によって別々に製造することができる。
【００４５】
有利には、連接棒は、ジョーの第２のヒンジ点とジョーの第２の端部との間の距離に実質的に等しい長さを有する。
【００４６】
この解決策により、各ジョーに対して、実質的に二等辺三角形を生成し、それらの斜辺は、各ジョーに対して、ジョーの第２のヒンジ点と第２の端部との間の片持ちセグメントによってそれぞれの連接棒で提供される。このようにして、近位本体および遠位本体を中心としたジョーの回転および平行移動運動中に、ジョーの第２の端部が平行移動し、同時に棘突起に軽く触れる。
【００４７】
本発明の例示的実施形態では、作動システムは、遠位本体と係合するように構成された端部を有する引張棒要素を備え、引張棒要素は、中央本体および近位本体に向かって遠位本体を引っ張るために、引っ張られるように構成される。
【００４８】
この解決策によれば、導入工具一式内に配置され、遠位本体に一体化された引張棒要素を外側から引っ張り、近位本体を工具一式自体と接触させて維持することによって、外側から作動させることができる装置を得ることが可能になる。
【００４９】
有利には、脊椎融合装置の中央本体は、放射線不透過性タグを備える。
【００５０】
このようにして、外科医は、より複雑なＸ線撮影装置を使用することなく、棘突起間スペース内の装置の正しい最適な位置を決定することができる。
【００５１】
好ましくは、一対のジョーの第２の端部は、棘突起と係合するように配置された係合手段を備えることができる。
【００５２】
具体的には、かかる係合手段は、装置と棘突起との間の相対移動を妨害するロックチェーンを提供するために、たとえば、棘突起の皮質骨を貫通するように構成された歯であり得る鋭い突起を提供することができる。代替として、係合要素は、ジョーの自由端上で得ることができるか、または取り外し可能な係合要素とすることができる。
【００５３】
有利には、当該ねじ付きシャフトまたは当該引張棒要素は、たとえば、キルシュナー鋼線または他の任意の細長い誘導要素を用いて、プロテーゼが内部を通って導入されることを可能にするように、中空である。
【００５４】
有利な例示的実施形態では、近位本体、中央本体、および遠位本体は、長方形または正方形の断面を有する。これにより、円形断面に対して中央本体の表面上の棘突起に対する支持面積を最大にすることが可能になり、それにより、より小さい表面の棘突起に対してより小さい支持面積が提供されるようになる。さらに、より広い支持面積を提供することに加えて、同じ直径の円形断面に対する長方形の断面は、より少ない組織が離隔されることを必要とする。
【００５５】
好ましくは、ジョーは、長手方向を含む所定の融合面内を移動する閉鎖構成から開放構成に移動するように構成される。これにより、融合面内におけるジョーの開放移動を提供するが、いわゆるキノコ開放部の場合に発生するであろう、融合面に直交する平面では提供しない。
【００５６】
本発明の別の態様では、上記の目的は、棘突起間融合装置および導入装置のシステムによって達成され、棘突起間融合装置は、
−長手方向を規定し、隣接する棘突起間に挿入されるように構成された中央本体と、
−中央本体に対して互いに反対側にあり、長手方向に沿って互いに離隔されている一対の近位ジョーおよび一対の遠位ジョーと、
−近位ジョーおよび遠位ジョーの作動システムであって、閉鎖構成から開放構成にジョーを移動させるように経皮的に作動するように構成されており、開放構成では、ジョーは、棘突起に当接する自由端を有する、近位ジョーおよび遠位ジョーの作動システムと、を備え、
ジョーは、長手方向を含む所定の融合面内において、閉鎖構成から開放構成に移動するように構成されており、
導入装置は、２つの棘突起間に挿入されるように構成された導入管を備え、導入管は、遠位端を備え、導入管は、棘突起間融合装置が導入管の遠位端から突出するまで棘突起間融合装置を誘導するように構成される。
【００５７】
当該システムの主な特徴は、導入管が、遠位端から延在する２つの剛性翼を備え、剛性翼は、棘突起間融合装置が遠位端から突出するときに、棘突起間融合装置が、長手方向を含む所定の融合面において、閉鎖構成から開放構成に自由に移動することができるように配向されており、剛性翼は、所定の融合面に平行に配置される。
【００５８】
剛性翼には、すでに導入管が最初に導入されており、棘骨突起間にしっかりと配置され、互いに着実に離隔して維持されており、その結果、その後挿入される棘突起間融合装置は、中央本体が融合面内の棘骨突起間の中心に置かれるまで、強制される必要なく、棘骨突起間に容易に入る。
【００５９】
好ましくは、剛性翼は、所定の幅を有し、中央本体は、融合面において所定の高さを有し、剛性翼の幅は、中央本体の高さと実質的に同様であり、その結果、剛性翼は、棘突起間融合装置が遠位端から突出したとき、２つの隣接する棘突起間のスペーサとして機能する。
【００６０】
有利には、棘突起間融合装置および導入装置のシステムはまた、生体組織を通る棘突起間装置の通路を開くために、導入管内に摺動自在に受容され、２つの剛性翼の間に突出するように配置されたやすり工具も備える。
【００６１】
好ましくは、棘突起間融合装置の少なくとも中央本体は、長方形の断面を有し、導入管は、棘突起間融合装置を摺動自在に誘導するように構成された長方形の断面を有する。
【００６２】
好ましくは、やすり工具は、長方形の断面を有し、やすり工具の第１の対の対向面は、粗面を備え、一方、やすり工具の第２の対の対向面は、滑面を備える。
【００６３】
有利には、棘突起間融合装置の中央本体は、マーカーを有し、導入管の剛性翼の少なくとも一方は、孔を有し、この孔は、棘突起間融合装置が遠位端から完全に突出するとき、マーカーと孔が位置合わせされ、マーカーが、孔を通して画像化装置に可視であるように配置される。この解決策によれば、翼に対して棘突起間融合装置を容易に中心に置くことを可能にする。たとえば、マーカーは、蛍光透視的に検出可能であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
本発明のさらなる特徴および／または利点は、添付の図面を参照して、例示的であるが限定的ではない例示的実施形態に関する以下の説明により、より明らかになる。
【００６５】
【図１−１Ｂ】本発明による、閉鎖構成から開放構成に移動するときの棘突起間融合装置を図示する。
【図２−２Ｃ】本発明による棘突起間融合装置のそれぞれの例示的実施形態を、遠位本体に関連付けられた遠位ナット要素の異なる例示的実施形態とともに図示する。
【図３】ねじ付きシャフト、遠位本体に関連付けられた遠位ナット要素、および中央本体に関連付けられた中央ナット要素を含み、ねじ付きシャフトは、２つの中央および遠位ねじ部分を含み、遠位ねじ部分は、中央ねじ部分の２倍のピッチを有する、本発明の例示的実施形態を示す。
【図４−４Ａ】管状近位本体、中央本体、および遠位本体を含み、ヒンジおよび第１および第２のヒンジ点が塑性変形によって決定される、本発明による棘突起間融合装置のさらなる例示的実施形態を図示する。
【図５】近位本体、遠位本体、および中央本体、ならびに近位ジョーおよび遠位ジョーが、長手方向軸を含む平面に沿って連結される２つの半部分で製造されている、本発明のさらなる例示的実施形態を示す。
【図５Ａ】図５の分解図である。
【図６】それぞれの棘突起に当接するために一対のジョーの連続的な回転および平行移動運動を説明する、本発明による棘突起間融合装置の例示的実施形態を図示する。
【図６Ａ−６Ｆ】閉位置、４つの中間段階的開位置、および最終開位置を示す。
【図７】引張要素によって作動させることができる、本発明による棘突起間融合装置の例示的実施形態を図示する。
【図８】第２の端部が遠位本体と接触し、そこに引張力を付加するように構成されたねじ付きシャフトを含む、本発明による棘突起間融合装置の例示的実施形態を図示する。
【図９−９Ａ】棘突起間融合装置が、それぞれの連接棒およびより短いジョーを備える非対称のジョーの対を備える、本発明の例示的実施形態の２つのそれぞれの図を示す。
【図１０−１１】やすり工具に、滑面および粗面が設けられている実施形態における、本発明によるシステムの導入管の２つの斜視図である。
【図１２】図１０および図１１のような導入管、ならびに棘突起間融合装置を備える、本発明によるシステムの斜視図である。
【図１３−１４】さらなる例示的実施形態において、導入管およびやすり工具の両方が長方形の断面を有し、やすり工具が互いに反対側にある２つの滑面、または互いに反対側にある２つの粗面をそれぞれ露出するように配置されており、粗面は滑面に隣接している、本発明によるシステムの導入管の２つの斜視図である。
【図１５】図１３および図１４のような導入管および棘突起間融合装置を備える、本発明によるシステムの斜視図である。
【図１６−１７】装置および導入装置を一度に受容するために、組織間にスペースを形成するために任意で使用される第１の工具の導入および使用ステップをそれぞれ示す。
【図１８−２０】２つの棘骨突起間のやすり工具の導入および使用ステップを示す。
【図２１】融合装置、具体的には本発明による融合装置を受容するために、２つの隣接する椎骨の棘骨突起間に予め配置されている、本発明によるシステムの導入管を示す。
【図２２−２４】図２１の導入管を用いて、融合装置、具体的には本発明による融合装置を棘突起間スペースに導入するステップのその後の状態を示す。
【図２５−２７】図２２〜図２４に示すような位置決めを得るために、融合装置のジョーを開放し、本発明による椎間融合装置を棘骨突起上にロックするステップのその後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
図１、図１Ａ、図１Ｂを参照すると、本発明の第１の例示的実施形態によれば、本発明による棘突起間融合のための装置１の閉鎖構成（図１）から第２の開放構成（図１Ｂ）への移動は、図１Ａにその１つを示す、連続する中間構成の継続性によって決定することができる。
【００６７】
具体的には、装置１は、長手方向１１を規定し、図１Ｂに破線で図示する２つの隣接する棘突起１００、１１０間に挿入されるように構成された中央本体１０を備える。
【００６８】
装置１はまた、中央本体１０に対して互いに反対側にあり、長手方向１１に沿って互いに相対的に平行移動するように構成された近位本体３０および遠位本体４０を備える。
【００６９】
１対の近位ジョー２１、２２および１対の遠位ジョー２３、２４が提供され、各ジョーは、ヒンジ２１ａ、２２ａおよび２３ａ、２４ａによって近位本体３０または遠位本体４０にそれぞれ連結された第１の端部、ならびに棘突起１００、１１０のそれぞれの面に当接するように構成された第２の端部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂを有する。
【００７０】
最大開放構成（図１Ｂ）では、一対の近位ジョー２１、２２および一対の遠位ジョー２３、２４は、それぞれの第２の端部（２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ）が最終的には２つのそれぞれの隣接する棘突起１００、１１０を把握するように拡開され、互いに接近している。本明細書では有利には示していないが、図５、図５Ａ、図６に示す実施形態と同様に、近位ジョー２１、２２および遠位ジョー２３、２４の組の第２の端部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂは、それぞれの棘突起を把持するように構成された端部係合手段２８を備えることができる。
【００７１】
装置１は、さらに、近位本体３０および遠位本体４０を中心としたジョー２１、２２、２３、２４の相対的な平行移動および回転を引き起こすために、経皮的に作動して、たとえば、図でのみ示され、好ましくは外科医によって直接または遠隔操作で操作される工具など、近位本体３０および遠位本体４０の作動システム５０を備える。
【００７２】
図１〜図１Ｂに示すように、装置１は、中央本体１０を一対の近位ジョー２１、２２および一対の遠位ジョー２３、２４に連結する連接棒６１、６２、６３、６４を備える。連接棒６１、６２、６３、６４は、中央本体１０上に第１のヒンジ点６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａを有し、それぞれのジョー２１、２２、２３、２４上に第２のヒンジ点６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂを有する。ヒンジ点は、ピンを用いて、または本体間の枢動拘束を確立するように構成された他のタイプの要素を用いて、たとえば、図４、図４Ａ、図５、図５Ａ、図６を参照してより詳細に説明するように、折り畳み可能な材料の部分で作られた塑性枢動拘束具を用いて得ることができる。
【００７３】
具体的には、図１Ａに示すように、ジョー２１、２２、２３、２４の漸進的な開放移動は、工具５０によって得ることができ、工具５０は、たとえば、以下に説明するいずれかの方法で、近位本体３０に接近し、近位本体３０と遠位本体４０と中央本体１０との間に相対的な接近移動を引き起こすか、または、近位本体３０と中央本体１０との間の、ならびに遠位本体３０と中央本体１０との間の相対的な接近移動を別々に、かつ同時に引き起こす。両方の場合において、中央本体に向かう近位本体３０および遠位本体４０の相対移動は、中央本体１０に対する連接棒６１、６２、６３、６４の押し動作を順に引き起こす。
【００７４】
連接棒６１、６２、６３、６４は、近位本体および遠位本体に対して中央本体１０が実質的に位置合わせされた向かい合った位置（図１）から開始され、その後、互いの方に向かい、中央本体１０に向かう近位本体および遠位本体の段階的な接近移動は、中央本体１０に向かう一対の近位ジョー２１、２２および一対の遠位ジョー２３、２４の回転平行移動運動を引き起こす。かかる回転平行移動運動は、本発明の別の例示的実施形態について図６に見られるものと同様である。
【００７５】
図１〜図１Ｂへの一連の位置によって図示するように（そして、図６に示すような類似によって）、連接棒６１、６２およびジョー２１、２２は、中央本体１０ならびに近位本体および遠位本体のそれぞれのヒンジ点を中心として互いに反対側に回転する。連接棒６３、６４およびジョー２３、２４についても、対称的に反対側に同じことが起こる。これにより、ジョー２１、２２、２３、２４の第２の端部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂを実質的に開くことが可能になり、棘突起１００、１１０にほぼ軽く触れ、最終的には棘突起１００、１１０に対して可能な限り最少量の組織を捕捉する。実際は、ジョー２１、２２、２３、２４の第２の端部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂは、図１の初期位置において既に、軸１１に対して軸方向に、最終的に達する最終位置から有意な距離ではないが、棘突起にほぼ軽く触れるように位置されており、その後、ジョーがそれらの間で棘突起を把持する。
【００７６】
本発明によれば、当該第２の端部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂは、当該ジョーの当該閉鎖構成において、当該第１のヒンジ点６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａからの第１の距離Ｘ１、およびそれぞれの中間ヒンジ６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂからの第２の距離Ｘ２で、それぞれ配置されており、当該第１の距離Ｘ１は、当該第２の距離Ｘ２よりも小さく、その結果、当該ジョー２１、２２、２３、２４が当該閉鎖構成Ａから当該開放構成Ｂに移動するとき、当該第２の端部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂは、長手方向軸に対して実質的に横方向に移動し、第２の端部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂと棘突起１００、１１０との間の生体組織の量を最小にする。
【００７７】
図２〜図２Ｃに示すように、図１〜図１Ｂの装置１のそれぞれの例示的実施形態によれば、作動工具システム５０による係合のために、遠位本体４０に関連付けられ、ねじ付きシャフト５０’によって作動させることができ、長手方向１１の周囲を回転するように構成された遠位ナット要素９１が設けられている。ねじ付きシャフト５０’は、第１の端部５１で、近位本体３０に関連付けられたヘッド５２を備え、第２の端部５３で、遠位本体４０に関連付けられた遠位ナット要素９１を備える。ヘッド５２および遠位ナット要素９１は、図１〜図１Ｂの例示的実施形態について説明したのと同様に、ねじ付きシャフト５０’の回転によって近位本体３０に向かう遠位本体４０の相対的な平行移動を引き起こすために、近位本体３０および遠位本体４０上に、長手方向１１に平行で、中央本体１０に向けた反対方向の力をそれぞれ付加するように構成される。
【００７８】
図２の例示的実施形態に示すように、遠位本体４０に関連付けられた遠位ナット要素９１は、中央本体１０に対して遠位本体４０の外側にあるナット要素９１である。
【００７９】
有利な例示的実施形態では、ナット要素９１は、中央本体１０に対して遠位本体４０の外側にあるフランジ部分９５を備え、近位位置に配置され、ねじ付きシャフト５０’と係合するように構成されたナット部分９３’を有する延長部分９３も備えるナット要素（図２Ａ）とすることができる。延長部分９３は、一対のジョー２１、２２、２３、２４が閉鎖構成から開放構成に移動するとき、ねじ付きシャフト５０’の平行移動ストロークに実質的に等しい長さＬを有する。このようにして、ねじ付きシャフト５０’の長さが最小にされ、ジョーの最大開放の構成において、ねじ付きシャフトの端部が遠位ナット要素９１を越えて突出し得ることが回避される。プロテーゼの最終的な剛性を最大にするために、延長部分９３は、長手方向１１に沿って接近するときに、干渉を生じることなく自由に通過することを可能にするように構成される中央本体１０内に部分的に突出することができる。
【００８０】
別の例示的実施形態では、図２Ｂに示すように、ナット要素は、たとえば、遠位本体４０に形成された内側ねじ穴を用いて、遠位本体４０と一体化されている。かかる解決策は、プロテーゼの部品の数を低減する。
【００８１】
図２Ｃを参照すると、例示的実施形態が、図２Ｂの変形形態として示されており、遠位本体４０と一体化されたナット要素は、図２Ａを参照して説明したのと同様に、近位位置にナット部分９３’を有し、ねじ山シャフト５０’と係合するように配置された延長部分９３が設けられる。図２Ａと同様に、延長部分９３は、ねじ付きシャフト５０’の長さを最小にするという同じ目的を達成するために、ジョー２１、２２、２３、２４が閉鎖構成から開放構成に移動するとき、ねじ付きシャフト５０’の平行移動ストロークに実質的に等しい長さＬを有する。
【００８２】
図３を参照すると、装置１は、長手方向１１の周囲を回転するように構成されたねじ付きシャフト５０’を備える。遠位本体４０は、遠位ナット要素９１と関連付けられ、中央本体１０は、中央ナット要素９２と関連付けられる。ねじナット遠位要素９１および中央ナット要素９２は、長手方向１１に沿って平行移動し、ねじ付きシャフト５０’の回転に伴って、ジョー２１、２２、２３、２４の閉鎖構成から開放構成への移動を引き起こすように構成される。
【００８３】
具体的には、ねじ付きシャフト５０’は、中央ナット要素９２と係合するように構成された第１のねじ部分５１と、遠位ナット要素９１と係合するように構成された第２のねじ部分５５と、を備える。２つのねじ部分５１、５５は、それぞれのねじピッチ（Ｐ）間の比率が１：２に等しい。
【００８４】
さらに、遠位ナット要素９１は、図２Ａおよび図２Ｃの例示的実施形態について説明したものと同様の延長部分９３を備えることができる。
【００８５】
図４、図４Ａを参照すると、閉鎖および最大開放の２つのそれぞれの構成（ｄ１＞ｄ３）における棘突起間融合のための装置１の例が示されている。具体的には、ヒンジ２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａならびに第１および第２のヒンジ点６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａは、たとえば、金属シート部分を用いて、折り畳み可能な材料の部分で作られた塑性枢動拘束具である。
【００８６】
さらに、近位本体３０、遠位本体４０、および中央本体１０は、管状本体である。図４、図４Ａでは、作動機構、ねじ付きシャフト、ならびにナット要素またはナット要素（複数）、あるいは遠位本体を中央本体および近位本体に接近させるために使用される他の要素は、本明細書に説明したように、そして図１〜図３を参照して上述したのと同様に当業者によって得られるので、簡略化するために示されていない。
【００８７】
図４、図４Ａの解決策によれば、中央本体、近位本体、および遠位本体１０、３０、４０、ならびに関連する連接棒およびジョーを、たとえば、軽量な生体適合性金属シート材料の単一部品として提供し、その後、容易な構造および組み立ての単一要素に還元する。簡略化のために示されていない場合でも、その動作は、たとえば、図２〜図２Ｃまたは図３に関連して説明したように、得ることができる。
【００８８】
図５、図５Ａを参照すると、図４、図４Ａの装置１の例示的実施形態が示されており、中央本体１０、近位本体３０、遠位本体４０、連接棒６１、６２、６３、６４、近位および遠位ジョー２１、２２、２３、２４は、長手方向１１を含む長手方向面に沿って連結されるように構成された２つの対称的な半部分である。この結合は、たとえば、溶接によって行うことができる。
【００８９】
可能な実施形態では、図５および図５Ａによれば、図３の例示的実施形態と同様に、装置１は、それぞれのねじピッチＰ間の比率が１：２である２つのねじ部分５１、５５を有するねじシャフト５０’を備えることができる。遠位本体４０は、遠位ナット要素９１と関連付けられ得、中央本体１０は、中央ナット要素９２と関連付けられ得、ヘッド５２は、近位本体３０と関連付けられ得、２つの部分５２’、５２”として作られ得る。遠位ナット要素９１および中央ナット要素９２は、正方形または長方形の断面を有してもよく、同様に、中央本体、近位本体、および遠位本体１０、３０、４０は、２つの半部分を結合すると、管状の正方形または長方形を有することができ、容易な構造および組み立てが可能になる。
【００９０】
具体的には、図５、図５Ａに示すような可能な実施形態では、当接ヘッド５２’は、それと一体化するまで、ねじ付きシャフト５０’の第１のねじ部分５１と係合する雄ねじのねじ盲穴を有する。このように、図示されておらず、当接ヘッド５２’と係合するように構成された導入工具一式によって、それにトルクを加え、ねじ付きシャフト５０’を回転させることが可能になる。これにより、長手方向１１に沿って、近位本体３０のヘッド部分５２”と、中央本体１０と一体化している中央ナット要素９２との間の移動が可能になり、中央本体１０を近位本体に接近させ、その後、それぞれのヒンジ点を中心としてジョー２１、２２、２３、２４および連接棒６１、６２、６３、６４を既に上述したように回転させる。
【００９１】
さらに、ジョー２１、２２、２３、２４上には、それぞれの棘突起（図６にも１００、１１０で示されている）と係合するように構成され、棘突起上に当接し、骨材料を貫通することができる歯の形状を有する係合要素２８が設けられており、安全な融合を可能にするだけでなく、恒久的な骨の融合が達成される前に、小さな調整移動を可能にする順応性を可能にする。
【００９２】
装置１はまた、中央本体１０上に、棘突起間スペースにおける装置１の正確な参照を補助するように配置された放射線不透過性タグ１５を備えることができる。
【００９３】
具体的には、図６を参照すると、例示的な棘突起間融合装置１が開放構成で示されており、一対のジョー２１、２２、２３、２４は、係合要素２８がそれぞれの棘突起１００、１１０に当接する位置で図示されている。
【００９４】
さらに、図では、閉鎖構成から開放位置に移動するときの一対のジョー２１、２２および近位本体３０の連続する位置の軌道が仮想線で図示されている。
【００９５】
図７、図８を参照すると、作動システムに関して、前述の実施形態の代替である２つの例示的実施形態がそれぞれ示されている。それらは、遠位本体４０と係合するように構成された端部５３を有する引張棒要素５０”を備える作動システム５０を提供する。引張棒要素５０”は、遠位本体４０を中央本体１０および近位本体３０に向かって順に引っ張るために、遠隔的に引っ張られるように構成される。
【００９６】
図７の例示的実施形態では、装置１は、ケーブルの形態の例において、引張棒要素５０”によって作動されるように図示されている。近位本体３０を把握するように構成された工具一式によって、ジョー２１、２２、２３、２４の開放移動を引き起こすために、矢印５９の方向に引張力が付加される。
【００９７】
図８の例示的実施形態では、引張棒工具一式は、主本体３０に関連付けられたヘッド５２と係合するねじ付きシャフトを提供することができ、その結果、ヘッド５２を回転させることによって、ねじ付きシャフトは、矢印５９が示す方向に移動し、遠位本体４０を中央本体１０に接近させ、中央本体１０を近位本体３０に接近させる。
【００９８】
あるいは、ヘッド５２は、近位本体３０内のねじ付きシャフトと係合するように構成された工具一式で置き換えることができる。
【００９９】
図９〜図９Ａを参照して、近位ジョー２１、２２と遠位ジョー２３、２４との組が互いに異なる、本発明の棘突起間融合装置１の可能な例示的実施形態を説明する。具体的には、それぞれのジョー２１、２２、２３、２４上の連接棒６１、６２、６３、６４の第２のヒンジ点６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂの長さを変更することが可能である。
【０１００】
この解決策によれば、最後の腰椎（Ｌ５）と第１の仙椎（Ｓ１）との間に適用された場合、または変形した椎骨の場合に発生する可能性があるように、互いに大きく異なる形状を有する２つの椎骨１００、１１０間に棘突起間融合装置１を適用することが可能になる。
【０１０１】
円形の導入管については図１２に、四角形の導入管については図１５において、たとえば、上述のようなシステムだけでなく、融合面内で移動することができるジョーを有する他の様々なタイプのシステムなど、導入装置２００および棘突起間融合装置のシステムを示している。
【０１０２】
導入装置２００は、２つの棘突起１００、１１０間に挿入されるように構成された導入管２０２を備え、導入管２０２は、遠位端２０４を備え、導入管２０２は、棘突起間融合装置が導入管２０２の遠位端２０４から突出するまで棘突起間融合装置を誘導するように構成される。
【０１０３】
本発明によれば、導入管２０２は、遠位端２０４から延在する２つの剛性翼２０６、２０７を備える。剛性翼２０６、２０７は、棘突起間融合装置が遠位端２０４から突出するときに、長手方向１１を含む所定の融合面πにおいて閉鎖構成から開放構成Ｂに自由に移動することができるように配向される。剛性翼２０６、２０７は、所定の融合面πに平行に配置される。
【０１０４】
導入装置２００は、互いの間に所定の幅を有し、中央本体１０を所定の高さの融合面πと位置合わせするように配置されたかかる剛性翼２０６、２０７を有利に提供することができ、剛性翼２０６、２０７の幅は、棘突起間融合装置が遠位端２０４から突出したときに、剛性翼２０６、２０７が２つの隣接する棘突起１００、１１０間のスペーサとして機能するように、中央本体１０の高さと実質的に同様である。
【０１０５】
さらなる有利な実施形態では、円形の導入管について図１０および図１１に示すものと同様であり、四角形の導入管について図１３および図１４に示すものと同様の導入装置２００は、生体組織を通る棘突起間装置の通路を形成するために、導入管２０２内に摺動自在に受容され、２つの剛性翼２０６、２０７の間に突出するように配置されたやすり工具２２０も備えることができる。やすり工具は、組織を貫通するように構成され、やすりおよび剛性翼２０６、２０７のための通路を空けるように構成された鋭い先端を備えた端部を有してもよく、最終的には棘突起間に安定して位置決めされる。
【０１０６】
具体的には、図１３および図１４の実施形態では、棘突起間融合装置の中央本体１０は、長方形の断面を有し、導入管２０２は、棘突起間融合装置を摺動自在に誘導するように構成された長方形の断面を有する。具体的には、やすり工具２２０は、長方形の断面を有し、やすり工具２２０の第１の対の対向面は、粗面２２２を有し、一方、やすり工具２２０の第２の対の対向面は、滑面２２４を有する。この場合、やすりは、互いに反対側にある２つの滑面（図１３）または互いに反対側にあり、それぞれの滑面に隣接する特有の粗面（図１４）を選択的に露出するように配置される。
【０１０７】
有利には、棘突起間融合装置の中央本体１０は、マーカー６０を有し、導入管２０２の剛性翼２０６、２０７の少なくとも一方は、孔２６０を有し、この孔２６０は、棘突起間融合装置が遠位端２０４から完全に突出するとき、マーカー６０と孔２６０とが位置合わせされ、マーカー６０が、孔２６０を通して画像化装置に可視であるように配置される。
【０１０８】
図１６および図１７では、同じ参照番号を用いて、キルシュナー鋼線１７０を導入し、たとえば、ノブ１８１、先端１８３、および棒１８２からなる、導入装置と共に装置を受容するために組織間にスペースを予備的に形成する、任意に提供することができる第１の器具１８０を操作するそれぞれのステップを示す、可能な導入ステップも説明される。
【０１０９】
図１８〜図２０は、２つの棘骨突起間のやすり工具の導入および操作のステップを示しており、やすり２２０および導入管２００には、融合面に平行な剛性翼２０６および２０７が装備されており、全体がキルシュナー鋼線１７０に沿って摺動するように示されている。導入は、ノブ２２１で補助される。
【０１１０】
図２１に示すように、本発明によるシステムの導入管２００は、融合装置、具体的には上述の本発明による融合装置１を受容するために２つの隣接する椎骨の棘骨突起間に位置される。装置５０の導入および操作は、ノブ２０３を用いて行うことができる。
【０１１１】
図２２〜図２４を参照すると、導入を提供する融合装置、具体的には本発明による融合装置１だけでなく、図２１の導入管による棘突起間スペースにおける同様の装置または同等物を用いて導入するステップの後続の状態が図示されている。
【０１１２】
図２５〜図２７を参照すると、図６Ａ〜図６Ｆのステップと同様の、図２２〜図２４にあるように位置された、本発明による椎間融合装置のジョーを開き、棘骨突起上にロックするステップの後続の状態が示されている。
【０１１３】
前述の説明におけるいくつかの例示的な特定の実施形態は、概念的な観点にしたがって本発明を完全に明らかにし、その結果、他者が現状の知識を適用することにより、さらなる研究なしに、また本発明から離れることなしに、特定の例示的な実施形態を様々な用途において変更および／または適合することができるようにするものであり、したがって、そのような適合および変更は、特定の実施形態と等価とみなされるべきであることを意味する。本明細書に記載の異なる機能を実現するための手段および材料は、この理由で、本発明の分野から逸脱することなく、異なる性質を有し得る。本明細書で用いられる用語または専門用語は、説明を目的としたものであり、限定を目的としたものではないことを理解されたい。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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