(57)【要約】  本出願は電子取引方法及び端末を提供し、通信技術の分野に関し、それによりモバイル端末は、電子デバイスのタイプ情報に基づいて、電子デバイスのタイプ情報に対応する取引アカウントを自動的に選択し、取引アカウントを使用することにより電子デバイスと取引することができる。このようにして、ユーザ操作が簡素化され、ユーザ体験が改善される。該方法は、モバイル端末により、電子デバイスに対する近距離通信接続を確立するステップであり、モバイル端末は少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報を含む、ステップと、端末により、近距離通信を介して電子デバイスにより送信された要求メッセージを受信するステップであり、要求メッセージは電子デバイスのタイプ情報を含む、ステップと、モバイル端末により、要求メッセージから電子デバイスのタイプ情報を取得し、電子デバイスのタイプ情報に基づいて少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、タイプ情報に対応する取引アカウントを決定するステップと、を具体的に含む。
2021510218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末に適用される電子取引方法であって、前記モバイル端末は少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報を含み、当該方法は、
前記モバイル端末により、電子デバイスに対する近距離通信接続を確立するステップと、
前記モバイル端末により、近距離通信を介して前記電子デバイスにより送信された要求メッセージを受信するステップであり、前記要求メッセージは前記電子デバイスのタイプ情報を含む、ステップと、
前記モバイル端末により、前記要求メッセージから前記電子デバイスの前記タイプ情報を取得し、前記電子デバイスの前記タイプ情報に基づいて前記少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、前記タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記取引アカウント情報は、銀行アカウント情報、交通アカウント情報、又はオンライン支払情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル端末により、前記要求メッセージから前記電子デバイスの前記タイプ情報を取得し、前記電子デバイスの前記タイプ情報に基づいて前記少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、前記タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するステップは、
前記モバイル端末により、前記電子デバイスの前記タイプ情報に対応する取引アカウントの識別子を取得し、前記取引アカウントの前記識別子に対応する前記取引アカウント情報を決定するステップ
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該方法は、
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントをアクティブ化するステップ
をさらに含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントをアクティブ化するステップの前に、当該方法は、
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントが銀行アカウントであるかどうかを決定するステップと、
前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントが銀行アカウントである場合、前記モバイル端末により、検証情報を入力するようユーザに促すステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイル端末により、検証情報を入力するようユーザに促すステップの後、前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントをアクティブ化するステップの前に、当該方法は、
前記モバイル端末により、前記ユーザにより入力された前記検証情報を受け取るステップと、
前記モバイル端末により、前記検証情報を検証するステップであり、前記検証は成功する、ステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
当該方法は、
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報を使用することにより近距離通信を介して前記電子デバイスと取引するステップ
をさらに含む、請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報を含むモバイル端末であって、
電子デバイスに対する近距離通信接続を確立するように構成された通信ユニットであり、
前記通信ユニットは、近距離通信を介して前記電子デバイスにより送信された要求メッセージを受信するようにさらに構成され、前記要求メッセージは前記電子デバイスのタイプ情報を含む、通信ユニットと、
前記通信ユニットにより受信された前記要求メッセージから前記電子デバイスの前記タイプ情報を取得し、前記電子デバイスの前記タイプ情報に基づいて前記少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、前記タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するように構成された処理ユニットと、
を含むモバイル端末。
【請求項９】
前記取引アカウント情報は、銀行アカウント情報、交通アカウント情報、又はオンライン支払情報を含む、請求項８に記載のモバイル端末。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、前記電子デバイスの前記タイプ情報に対応する取引アカウントの識別子を取得し、前記取引アカウントの前記識別子に対応する前記取引アカウント情報を決定するようにさらに構成される、請求項８又は９に記載のモバイル端末。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントをアクティブ化するようにさらに構成される、請求項８乃至１０のうちいずれか１項に記載のモバイル端末。
【請求項１２】
当該モバイル端末は、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントが銀行アカウントであるかどうかを決定し、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントが銀行アカウントである場合、検証情報を入力するようユーザに促すようにさらに構成される、請求項１１に記載のモバイル端末。
【請求項１３】
前記通信ユニットは、前記ユーザにより入力された前記検証情報を受け取るようにさらに構成され、
前記通信ユニットは、前記検証情報を検証するようにさらに構成され、前記検証は成功する、
請求項１２に記載のモバイル端末。
【請求項１４】
前記通信ユニットは、前記決定された取引アカウント情報を使用することにより近距離通信を介して前記電子デバイスと取引するようにさらに構成される、請求項８乃至１３のうちいずれか１項に記載のモバイル端末。
【請求項１５】
プロセッサと、メモリと、タッチスクリーンとを含むモバイル端末であって、前記メモリ及び前記タッチスクリーンは前記プロセッサに結合され、前記メモリはコンピュータプログラムコードを記憶するように構成され、前記コンピュータプログラムコードはコンピュータ命令を含み、前記プロセッサが前記メモリに記憶された前記コンピュータ命令を実行したとき、当該モバイル端末は請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の電子取引方法を実行する、モバイル端末。
【請求項１６】
コンピュータ命令を含むコンピュータ記憶媒体であって、前記コンピュータ命令がモバイル端末で実行されたとき、前記モバイル端末は請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の電子取引方法を実行可能にされる、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１７】
コンピュータプログラムプロダクトであって、当該コンピュータプログラムプロダクトがコンピュータで実行されたとき、前記コンピュータは請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の電子取引方法を実行可能にされる、コンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は通信技術の分野に関し、特に電子取引方法及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離通信（Near  Field  Communication、ＮＦＣ）技術の開発により、モバイルフォン上の電子ウォレットは、セキュリティ、携帯性、耐摩耗性などの特徴に起因して、銀行業、公共輸送、及び鉄道輸送などの分野に広く適用されている。したがって、ユーザの電子ウォレットには、通常、複数のタイプのカード、例えば、交通カード及び銀行カードが存在する。しかしながら、実際の適用では、ユーザは通常、取引を行う前に対応するカードを最初選択する場合がある。あるいは、ユーザはデフォルトカードを使用して取引を行い、取引が失敗した後、ユーザは正しいカードを選択して取引を行う。このような取引方法はユーザに不便をもたらし、ユーザ体験に影響する。
【発明の概要】
【０００３】
本出願は電子取引方法及び端末を提供し、電子取引方法はモバイル端末に適用される。モバイル端末は、少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報を含み、それにより、モバイル端末は、電子デバイスのタイプ情報に基づいて、電子デバイスのタイプ情報に対応する取引アカウントを自動的に選択し、取引アカウントを使用することにより電子デバイスと取引することができる。このようにして、ユーザ操作は簡素化され、ユーザ体験は改善される。
【０００４】
第１の態様によれば、本出願は電子取引方法を提供し、当該方法は、モバイル端末により、電子デバイスに対する近距離通信接続を確立するステップと、モバイル端末により、近距離通信を介して電子デバイスにより送信された要求メッセージを受信するステップであり、要求メッセージは電子デバイスのタイプ情報を含む、ステップと、モバイル端末により、要求メッセージから電子デバイスのタイプ情報を取得し、電子デバイスのタイプ情報に基づいてモバイル端末上の複数の異なるタイプの取引アカウント情報から、タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するステップと、を含む。
【０００５】
電子デバイスは、交通ＰＯＳ端末、銀行ＰＯＳ端末などでもよい。モバイル端末と電子デバイスとの間の近距離通信接続に使用され得る通信プロトコルは、これらに限られないが近距離通信ＮＦＣプロトコル、ブルートゥース、及びマルチプルスパニングツリーＭＳＴプロトコルを含む。
【０００６】
要求メッセージは、ＮＦＣプロトコルにおけるリクエストコマンドタイプＡ（Request  Command  Type  A、ＲＥＱＡ）でもよく、ＲＥＱＡは、電子デバイスのタイプ識別子を搬送するために使用される。具体的には、本出願では、異なる産業の電子デバイスは、ＲＥＱＡにおいて異なるコードを使用することにより区別され得る。
【０００７】
電子デバイスのタイプ情報はＰＯＳ端末のタイプ情報と呼ばれることもあり、電子デバイスのタイプ識別子を含み、電子デバイスが属する産業を示すために使用される。このような電子デバイスが属する産業は、これらに限られないが交通、銀行業、マーチャントメンバーシップ、医療、政府機関、ドア制御などを含む。電子デバイスの識別子は、ＰＯＳ端末のタイプ識別子、電子デバイスの産業識別子、ＰＯＳ端末の産業識別子などと呼ばれることもある。これは本出願のこの実施形態において限定されない。
【０００８】
前述から、本出願で提供される電子ウォレット取引方法によれば、ユーザは、取引アカウントを手動で選択する必要がなく、モバイルフォンは、電子デバイスにより送信された要求メッセージに基づいて電子デバイスのタイプ情報を取得し、さらに、タイプ情報に基づき、対応する取引アカウントを自動的に選択して取引を行えることがわかる。このようにして、モバイル端末が電子ウォレットアプリケーションを使用することにより電子取引を行う手順が簡素化され、ユーザ体験が改善される。
【０００９】
可能な一設計において、取引アカウント情報は、銀行アカウント情報、交通アカウント情報、又はオンライン支払情報を含む
【００１０】
可能な一設計において、モバイル端末により、要求メッセージから電子デバイスのタイプ情報を取得し、電子デバイスのタイプ情報に基づいて少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するステップは、モバイル端末により、電子デバイスのタイプ情報に対応する取引アカウントの識別子を取得し、取引アカウントの識別子に対応する取引アカウント情報を決定するステップを含む。
【００１１】
可能な一設計において、モバイル端末は、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントをアクティブ化する。
【００１２】
いくつかの実施形態において、モバイル端末が取引アカウントをアクティブ化する前に、モバイル端末のカードエミュレーション機能が有効にされてもよい。カードエミュレーション機能は、ＮＦＣ通信機能における動作モードである。モードが有効にされた後、モバイル端末は、物理カードをエミュレートしてＰＯＳ端末と取引し得る。具体的に言えば、ＮＦＣでカードエミュレーション機能が有効にされた後、ＰＯＳ端末は、埋め込みセキュアエレメントと電子取引を直接行うことができる。
【００１３】
可能な一設計において、モバイル端末により、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントをアクティブ化するステップの前に、当該方法は、モバイル端末により、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントが銀行アカウントであるかどうかを決定するステップと、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントが銀行アカウントである場合、検証情報を入力するようユーザに促すステップと、をさらに含む。
【００１４】
可能な一設計において、モバイル端末により、検証情報を入力するようユーザに促すステップの後、モバイル端末により、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントをアクティブ化するステップの前に、当該方法は、モバイル端末により、ユーザにより入力された検証情報を受け取るステップと、モバイル端末により、検証情報を検証するステップであり、検証は成功する、ステップと、をさらに含む。
【００１５】
いくつかの実施形態において、銀行取引アカウントをアクティブ化する前に、モバイル端末は、指紋を入力するようユーザに促す。ユーザにより入力された指紋を受け取った後、モバイル端末は指紋を検証する。検証が成功した場合、それは、ユーザがモバイル端末上の銀行取引アカウントを使用してカードスワイプ取引を行えることを示す。検証が失敗した場合、それは、ユーザがモバイル端末の銀行取引アカウントを使用して取引を行う権利を有さないことを示す。
【００１６】
可能な一設計において、モバイル端末は、決定された取引アカウント情報を使用することにより近距離通信を介して電子デバイスと取引する。
【００１７】
第２の態様によれば、本出願は、少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報を含むモバイル提供する。当該モバイル端末は、電子デバイスに対する近距離通信接続を確立するように構成された通信ユニットであり、通信ユニットは、近距離通信を介して電子デバイスにより送信された要求メッセージを受信するようにさらに構成され、要求メッセージは電子デバイスのタイプ情報を含む、通信ユニットと、通信ユニットにより受信された要求メッセージから電子デバイスのタイプ情報を取得し、電子デバイスのタイプ情報に基づいて少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するように構成された処理ユニットと、を含む。
【００１８】
可能な一設計において、取引アカウント情報は、銀行アカウント情報、交通アカウント情報、又はオンライン支払情報を含む。
【００１９】
可能な一設計において、処理ユニットは、電子デバイスのタイプ情報に対応する取引アカウントの識別子を取得し、取引アカウントの識別子に対応する取引アカウント情報を決定するようにさらに構成される
【００２０】
可能な一設計において、処理ユニットは、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントをアクティブ化するようにさらに構成される。
【００２１】
可能な一設計において、当該モバイル端末は、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントが銀行アカウントであるかどうかを決定し、決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントが銀行アカウントである場合、検証情報を入力するようユーザに促すようにさらに構成される。
【００２２】
可能な一設計において、通信ユニットは、ユーザにより入力された検証情報を受け取るようにさらに構成され、通信ユニットは、検証情報を検証するようにさらに構成され、検証は成功する。
【００２３】
可能な一設計において、通信ユニットは、決定された取引アカウント情報を使用することにより近距離通信を介して電子デバイスと取引するようにさらに構成される。
【００２４】
第３の態様によれば、本出願は、プロセッサと、メモリと、タッチスクリーンとを含むモバイル端末を提供し、メモリ及びタッチスクリーンはプロセッサに結合され、メモリはコンピュータプログラムコードを記憶するように構成され、コンピュータプログラムコードはコンピュータ命令を含み、プロセッサがメモリに記憶されたコンピュータ命令を実行したとき、当該モバイル端末は第１の態様の任意の可能な実装における電子取引方法を実行する。
【００２５】
第４の態様によれば、コンピュータ命令を含むコンピュータ記憶媒体が提供される。コンピュータ命令がモバイル端末で実行されたとき、モバイル端末は第１の態様の任意の可能な実装における電子取引方法を実行可能にされる。
【００２６】
第５の態様によれば、コンピュータプログラムプロダクトが提供され、当該コンピュータプログラムプロダクトがコンピュータで実行されたとき、コンピュータは第１の態様の任意の可能な実装における電子取引方法を実行可能にされる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本出願による通信ネットワークの概略構造図である。
【図２】本出願によるモバイル端末の概略構造図１である。
【図３】本出願による電子デバイスの概略構造図である。
【図４】図４（１）〜図４（３）は、モバイル端末が従来技術における交通アカウントを使用することにより取引を行う処理の概略図である。
【図５】図５（１）及び図５（２）は、モバイル端末が本出願による交通アカウントを使用することにより取引を行う処理の概略図である。
【図６】図６（１）〜図６（３）は、モバイル端末が本出願による銀行アカウントを使用することにより取引を行う処理の概略図である。
【図７】図７（１）及び図７（２）は、本出願による端末インターフェースの一例の概略図である。
【図８】本出願によるモバイル端末の概略構造図２である。
【図９】本出願によるモバイル端末の概略構造図３である。
【図１０】本出願によるモバイル端末の概略構造図４である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本出願の一実施形態による通信システムを示す。通信システムは、モバイル端末１００及び電子デバイス２００を含む。
【００２９】
モバイル端末１００は、モバイルフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ（Personal  Computer、ＰＣ）、パーソナルデジタルアシスタント（personal  digital  assistant、ＰＤＡ）、スマートウォッチ、ネットブック、ウェアラブル電子デバイス、拡張現実（Augmented  Reality、ＡＲ）技術デバイス、仮想現実（Virtual  Reality、ＶＲ）デバイス、又はアプリケーションをインストールできてアプリケーションアイコンが表示される同様のものでもよい。モバイル端末１００の特定の形態は、本出願において特に限定されない。
【００３０】
本出願のこの実施形態において、電子ウォレット（e-wallet）のアプリケーションがモバイル端末１００にインストールされる。このようにして、ユーザは、モバイルフォンを直接使用して交通（transportation）アカウント、銀行アカウント等に基づく電子取引（electronic  transaction）を行い、カードスワイプ消費を実現することができる。
【００３１】
例えば、図２に示すように、モバイルフォンがモバイル端末１００として使用される。モバイルフォンは、プロセッサ１０１、無線周波数（Radio  Frequency、ＲＦ）回路１０２、メモリ１０３、タッチスクリーン１０４、ブルートゥース装置１０５、１つ以上のセンサ１０６、ワイヤレスフィデリティ（Wireless  Fidelity、Ｗｉ‐Ｆｉ）装置１０７、測位装置１０８、オーディオ回路１０９、ペリフェラルインターフェース１１０、及び電源装置１１１などのコンポーネントを具体的に含んでもよい。これらのコンポーネントは、１つ以上の通信バス又は信号線（図２には示されていない）を使用することにより通信を行い得る。当業者は、図２に示すハードウェア構造がモバイルフォンに対する制限を構成せず、モバイルフォンが図に示すものより多くの又は少ないコンポーネントを含み、あるいはいくつかのコンポーネントを組み合わせ、あるいは異なるコンポーネント配置を有してもよいことを理解し得る。
【００３２】
以下では、図２を参照してモバイルフォンのコンポーネントについて詳細に説明する。
【００３３】
プロセッサ１０１はモバイルフォンの制御センターであり、様々なインターフェース及び線を使用することによりモバイルフォンのコンポーネントに接続され、メモリ１０３に記憶されたアプリケーションを動作させ又は実行し、メモリ１０３に記憶されたデータを呼び出して、モバイルフォンの様々な機能及びデータ処理を実行する。いくつかの実施形態において、プロセッサ１０１は１つ以上の処理ユニットを含んでもよい。例えば、プロセッサ１０１は、Ｈｕａｗｅｉ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社により製造されたＫｉｒｉｎ９６０チップでもよい。本出願のいくつかの実施形態において、プロセッサ１０１は、収集された指紋を検証するように構成された指紋検証チップをさらに含んでもよい。
【００３４】
無線周波数回路１０２は、情報受信及び送信処理又は呼処理において無線信号を受信及び送信するように構成され得る。詳細には、基地局から下りリンクデータを受信した後、無線周波数回路１０２は、下りリンクデータを処理のためにプロセッサ１０１に送信し、上りリンク関連データを基地局に送信し得る。一般に、無線周波数回路は、これらに限られないがアンテナ、少なくとも１つの増幅器、トランシーバ、カプラ、低雑音増幅器、デュプレクサ等を含む。さらに、無線周波数回路１０２は、ワイヤレス通信を介して別のデバイスとさらに通信してもよい。ワイヤレス通信は、これらに限られないがグローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（global  system  for  mobile  communications）、汎用パケット無線サービス（general  packet  radio  service）、符号分割多元接続（code  division  multiple  access）、広帯域符号分割多元接続（wideband  code  division  multiple  access）、ロングタームエボリューション（long  term  evolution）、電子メール、ショートメッセージサービスなどを含む任意の通信標準又はプロトコルを使用してもよい。
【００３５】
本出願のこの実施形態において、無線周波数回路１０２は、電子デバイス２００と通信するようにさらに構成される。使用される通信プロトコルは、これらに限られないがＮＦＣプロトコル、ブルートゥース、マルチプルスパニングツリープロトコル（Multiple  Spanning  Tree  Protocol、ＭＳＴ）などが含む。
【００３６】
メモリ１０３は、アプリケーション及びデータを記憶するように構成される。プロセッサ１０１は、メモリ１０３に記憶されたアプリケーション及びデータを実行し、モバイルフォンの様々な機能及びデータ処理を行う。メモリ１０３は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域を主に含む。プログラム記憶領域は、オペレーティングシステムと、少なくとも１つの機能（例えば、サウンド再生機能又は画像再生機能）により必要とされるアプリケーションを記憶し得る。データ記憶領域は、モバイル端末の使用に基づいて作成されたデータ（例えば、オーディオデータ又は電話帳）を記憶し得る。さらに、メモリ１０３は、高速ランダムアクセスメモリ（Random  Access  Memory、ＲＡＭ）を含んでもよく、磁気ディスク記憶デバイス、フラッシュ記憶デバイス、又は別の揮発性ソリッドステート記憶デバイスなどの不揮発性メモリをさらに含んでもよい。メモリ１０３は、Ａｐｐｌｅにより開発されたｉＯＳ（登録商標）オペレーティングシステム及びＧｏｏｇｌｅにより開発されたＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）オペレーティングシステムなど、様々なオペレーティングシステムを記憶してもよい。メモリ１０３は、独立で、通信バスを介してプロセッサ１０１に接続されてもよい。あるいは、メモリ１０３は、プロセッサ１０１と統合されてもよい。
【００３７】
タッチスクリーン１０４は、タッチパッド１０４‐１及びディスプレイ１０４‐２を具体的に含み得る。
【００３８】
タッチパッド１０４‐１は、タッチパッド１０４‐１上又はその近くでモバイルフォンのユーザにより行われたタッチイベント（例えば、指又はスタイラスなどの任意の適切なオブジェクトを使用することによりタッチパッド１０４‐１上又はその近くでユーザにより行われた操作）を収集し、収集されたタッチ情報を別のコンポーネント（例えば、プロセッサ１０１）に送信し得る。タッチパッド１０４‐１の近くでユーザにより行われるタッチイベントは、浮動タッチと呼ばれることがある。浮動タッチは、ユーザがデバイスの近くに位置するという条件で、ユーザがオブジェクト（例えば、アイコン）を選択、移動、又はドラッグするためにタッチパッドに直接タッチすることなく所要の機能を実行できることを意味し得る。さらに、タッチパッド１０４‐１は、抵抗性タイプ、容量性タイプ、赤外線タイプ、及び表面音波タイプなどの複数のタイプで実装されてもよい。
【００３９】
ディスプレイ（ディスプレイ画面とも呼ばれる）１０４‐２は、ユーザにより入力された情報又はユーザに提供される情報、及びモバイルフォンの様々なメニューを表示するように構成され得る。ディスプレイ１０４‐２は、液晶ディスプレイ、有機発光ダイオード等の形態で構成されてもよい。タッチパッド１０４‐１は、ディスプレイ１０４‐２を覆ってもよい。タッチパッド１０４‐１上又はその近くでタッチイベントを検出した後、タッチパッド１０４‐１は、タッチイベントをプロセッサ１０１に転送してタッチイベントのタイプを決定する。次いで、プロセッサ１０１は、タッチイベントのタイプに基づいて、ディスプレイ１０４‐２上に対応する視覚出力を提供し得る。図２では、タッチパッド１０４‐１及びディスプレイ１０４‐２はモバイルフォンの入力及び出力機能を実現するための２つの独立したコンポーネントとして使用されるが、いくつかの実施形態において、タッチパッド１０４‐１及びディスプレイ１０４‐２はモバイルフォンの入力及び出力機能を実現するために統合されてもよい。タッチスクリーン１０４は、材料の複数の層を積み重ねることにより形成されることが理解され得る。本出願のこの実施形態では、タッチパッド（層）及びディスプレイ（層）のみが提示され、別の層は、本出願のこの実施形態において説明されない。さらに、タッチパッド１０４‐１はモバイルフォンの前面にフルパネル形態で配置されてもよく、ディスプレイ１０４‐２もまたモバイルフォンの前面にフルパネル形態で配置されてもよい。このようにして、モバイルフォンの前面にベゼルレス構造を実現することができる。
【００４０】
本出願のこの実施形態において、モバイルフォンは、指紋認識機能をさらに有してもよい。例えば、指紋認識器１１２がモバイルフォンの背面に配置されてもよく（例えば、後面カメラの下に配置されてもよく）、あるいは指紋認識器１１２が、モバイルフォンの前面に配置されてもよい（例えば、タッチスクリーン１０４の下に配置されてもよい）。別の例として、指紋認識機能を実現するために、指紋収集デバイス１１２がタッチスクリーン１０４内に構成されてもよい。すなわち、指紋収集デバイス１１２は、タッチスクリーン１０４と統合されてモバイルフォンの指紋認識機能を実現し得る。この場合、指紋収集デバイス１１２はタッチスクリーン１０４内に配置され、タッチスクリーン１０４の一部でもよく、あるいは別の方法でタッチスクリーン１０４内に配置されてもよい。本出願のこの実施形態における指紋収集デバイス１１２の主なコンポーネントは、指紋センサである。指紋センサは、これらに限られないが光学的センシング技術、容量性センシング技術、圧電性センシング技術、超音波センシング技術等を含む任意のタイプのセンシング技術を使用してもよい。
【００４１】
本出願のこの実施形態において、指紋認識機能は、銀行アカウントを使用することにより取引を行う処理においてユーザアイデンティティを検証するためにさらに使用される。
【００４２】
モバイルフォンは、モバイルフォンと別の短距離（short-range）デバイス（例えば、モバイルフォン又はスマートウォッチ）との間でデータを交換するように構成されたブルートゥース装置１０５をさらに含んでもよい。本出願のこの実施形態におけるブルートゥース装置は、集積回路、ブルートゥースチップ等でもよい。
【００４３】
モバイルフォンは、光センサ、モーションセンサ、及び別のセンサなどの、少なくとも１つのタイプのセンサ１０６をさらに含んでもよい。具体的には、光センサは、周辺光センサ及び近接センサを含んでもよい。周辺光センサは、周辺光の明るさに基づいてタッチスクリーン１０４のディスプレイの輝度を調整し得る。近接センサは、モバイルフォンが耳へ移動されるとディスプレイの電源をオフにし得る。モーションセンサの一タイプとして、加速度計センサは、様々な方向における（通常は３つの軸上の）加速度値を検出し得、静止状態における重力の値及び方向を検出し得る。加速度計センサは、モバイルフォンの姿勢（posture）を認識するアプリケーション（ランドスケープ画面と垂直画面との間の切り替え、関連ゲーム、磁力計の姿勢の較正など）、振動認識に関連した機能（歩数計及びノックなど）等に使用されてもよい。ジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計、及び赤外線センサなどのモバイルフォン内にさらに構成され得る他のセンサについては、詳細は本明細書で説明されない。
【００４４】
Ｗｉ‐Ｆｉ装置１０７は、Ｗｉ‐Ｆｉ関連の標準プロトコルに準拠したネットワークアクセスをモバイルフォンに提供するように構成される。モバイルフォンは、Ｗｉ‐Ｆｉ装置１０７を使用することによりＷｉ‐Ｆｉアクセスポイントにアクセスして、ユーザが電子メールを受信及び送信し、ウェブページを閲覧し、ストリーミングメディアにアクセスするなどするのを助ける。Ｗｉ‐Ｆｉ装置１０７は、ユーザにワイヤレスブロードバンドインターネットアクセスを提供する。いくつかの他の実施形態において、Ｗｉ‐Ｆｉ装置１０７は代わりに、Ｗｉ‐Ｆｉワイヤレスアクセスポイントとして使用され、別のデバイスにＷｉ‐Ｆｉネットワークアクセスを提供してもよい。
【００４５】
測位装置１０８は、モバイルフォンに地理的位置を提供するように構成される。測位装置１０８は、具体的に、全地球測位システム（global  positioning  system、ＧＰＳ）、北斗衛星導航系統（Beidou  navigation  satellite  system）、又はロシアのグロナス（GLONASS）などの測位システムの受信機でもよいことが理解され得る。測位システムにより送信された地理的位置を受信した後、測位装置１０８は、情報を処理のためにプロセッサ１０１に送信し、あるいは情報を記憶のためにメモリ１０３に送信する。いくつかの他の実施形態において、測位装置１０８は代わりに、補助全地球測位システム（Assisted  Global  Positioning  System、ＡＧＰＳ）の受信機でもよい。補助サーバとして機能するＡＧＰＳシステムは、測距及び測位サービスの実現において測位装置１０８を補助する。この場合、補助測位サーバは、測位補助を提供するために、ワイヤレス通信ネットワークを使用することによりモバイルフォンの測位装置１０８（すなわち、ＧＰＳの受信機）などのデバイスと通信する。いくつかの他の実施形態において、測位装置１０８は代わりに、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイントに基づく測位技術でもよい。各Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイントが、グローバルに一意の（媒体アクセス制御（Media  Access  Control）、ＭＡＣ）アドレスを有するため、デバイスは、Ｗｉ‐Ｆｉが有効にされているとき周囲のＷｉ‐Ｆｉアクセスポイントのブロードキャスト信号をスキャン及び収集し得、したがって、Ｗｉ‐ＦｉアクセスポイントによりブロードキャストされたＭＡＣアドレスを取得し得る。デバイスは、ワイヤレス通信ネットワークを使用することにより位置サーバに、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイントを識別できるようなデータ（例えば、ＭＡＣアドレス）を送信し、位置サーバは、各Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイントの地理的位置を取り出し、Ｗｉ‐Ｆｉブロードキャスト信号の強度を参照した計算を介してデバイスの地理的位置を取得し、デバイスの地理的位置をデバイスの測位装置１０８に送信する。
【００４６】
オーディオ回路１０９、ラウドスピーカ１１３、及びマイクロフォン１１４は、ユーザとモバイルフォンとの間のオーディオインターフェースを提供し得る。オーディオ回路１０９は、受信したオーディオデータから変換された電気信号をラウドスピーカ１１３に送信し得、ラウドスピーカ１１３は、電気信号を出力のためにサウンド信号に変換する。さらに、マイクロフォン１１４は、収集されたサウンド信号を電気信号に変換する。オーディオ回路１０９は、電気信号を受信した後に電気信号をオーディオデータに変換し、次いでオーディオデータをＲＦ回路１０２に出力してオーディオデータを例えば別のモバイルフォンに送信し、あるいはオーディオデータをさらなる処理のためにメモリ１０３に出力する。
【００４７】
ペリフェラルインターフェース１１０は、外部入力／出力デバイス（例えば、キーボード、マウス、外部接続ディスプレイ、外部メモリ、又は加入者識別モジュールカード）のための様々なインターフェースを提供するように構成される。例えば、モバイルフォンは、ユニバーサルシリアルバス（Universal  Serial  Bus、ＵＳＢ）インターフェースを使用することによりマウスに接続され、加入者識別モジュールカードのカードスロット上の金属接触を使用することにより、電気通信事業者により提供される加入者識別モジュール（Subscriber  Identification  Module、ＳＩＭ）カードに接続される。ペリフェラルインターフェース１１０は、外部入力／出力ペリフェラルデバイスをプロセッサ１０１及びメモリ１０３に結合するように構成されてもよい。
【００４８】
本出願のこの実施形態において、モバイルフォンは、ペリフェラルインターフェース１１０を介してデバイスグループ内の別のデバイスと通信してもよく、例えば、ペリフェラルインターフェース１１０を介して、別のデバイスにより送信された表示データを受信し、表示データを表示してもよい。これは本出願のこの実施形態において限定されない。
【００４９】
モバイルフォンは、コンポーネントに電力を供給する電源装置１１１（例えば、バッテリ及び電力管理チップ）をさらに含んでもよい。バッテリは、電力管理チップを使用することによりプロセッサ１０１に論理的に接続されてもよく、それにより、充電、放電、及び電力消費管理などの機能が、電源装置１１１を使用することにより実現される。
【００５０】
本出願のこの実施形態において、モバイルフォンは、埋め込みセキュアエレメント（embedded  Secure  Element、ｅＳＥ）１１５をさらに含む。ｅＳＥ１１５は、プロセッサ１０１及び無線周波数回路１０２に別個に接続される。ｅＳＥ１１５は、プロセッサ１０１が対応するカードを選択した後、電子デバイス２００と直接取引する（transact）ように構成される。埋め込みセキュアエレメントは、ユーザにより結びつけられた複数のタイプの取引アカウント情報を電子ウォレットに記憶する。取引アカウント情報に対応する取引アカウントは、これらに限られないが銀行カード、交通カード、鉄道輸送カード、リチャージカード、ポイントカード、会員カードなどを含む。
【００５１】
図２には示されていないが、モバイルフォンは、カメラ（前面カメラ及び／又は後面カメラ）、カメラフラッシュ、マイクロ投影装置、ＮＦＣ装置などをさらに含んでもよい。詳細は本明細書で説明されない。
【００５２】
以下の実施形態における全ての方法は、前述のハードウェア構造を有するモバイルフォンにおいて実現され得る。
【００５３】
電子デバイス２００は、例えば、ユニオンペイの販売ポイント（Point  of  Sale、ＰＯＳ）、バス、地下鉄、船舶などのターンスタイル装置、又はマーチャントの会員マシン（member  machine  of  a  merchant）など、対話（interaction）にＮＦＣ機能が使用される電子デバイスであり得る。
【００５４】
図３は、本出願の一実施形態による電子デバイス２００のハードウェアの構造図である。電子デバイス２００は、少なくとも１つのプロセッサ２１０、少なくとも１つの通信モジュール２２０、及びバス２３０を含み得る。任意で、端末３０は、少なくとも１つのメモリ２４０、入力デバイス２５０、及び出力デバイス２６０をさらに含んでもよい。
【００５５】
プロセッサ２１０、メモリ２４０、及び通信モジュール２２０は、バス２３０を使用することにより接続される。プロセッサ２１０は、汎用中央処理装置（Central  Processing  Unit、ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（Application-Specific  Integrated  Circuit、ＡＳＩＣ）、又は本出願の解決策においてプログラム実行を制御するように構成された１つ以上の集積回路でもよい。あるいは、プロセッサ３０１は複数のＣＰＵを含んでもよく、プロセッサ２１０はシングルコア（シングルＣＰＵ（single-CPU））プロセッサ又はマルチコア（マルチＣＰＵ（multi-CPU））プロセッサでもよい。本明細書におけるプロセッサは、データ（例えば、コンピュータプログラム命令）を処理するように構成された１つ以上のデバイス、回路、及び／又は処理コアでもよい。
【００５６】
通信モジュール２２０はトランシーバタイプの任意の装置でもよく、別のデバイス又は通信ネットワーク、例えばイーサネットネットワーク、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network、ＲＡＮ）、又はワイヤレスローカルエリアネットワーク（Wireless  Local  Area  Networks、ＷＬＡＮ）などと通信するように構成される。
【００５７】
本出願のこの実施形態において、通信モジュール２２０は、ＮＦＣ命令を送信し、モバイル端末１００と通信するなどするように構成された無線周波数送信モジュール２２１を含む。
【００５８】
メモリ２４０は、静的情報及び命令を記憶することができる読取専用メモリ（Read-Only  Memory、ＲＯＭ）若しくは他のタイプの静的記憶デバイス、又は情報及び命令を記憶することができるランダムアクセスメモリ（Random  Access  Memory、ＲＡＭ）若しくは他のタイプの動的記憶デバイスでもよく、あるいは電気的消去可能プログラマブル読取専用メモリ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory、ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスク読取専用メモリ（Compact  Disc  Read-Only  Memory、ＣＤ‐ＲＯＭ）若しくは他のコンパクトディスク記憶装置、光ディスク記憶装置（圧縮光ディスク、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク、ブルーレイディスク等を含む）、磁気ディスク記憶媒体若しくは他の磁気記憶デバイス、又は命令又はデータ構造の形式で予期されたプログラムコードを搬送又は記憶でき、かつコンピュータによりアクセスできる任意の他の媒体でもよいが、これらに限定されない。メモリ２４０は独立して存在し、バス２３０を使用することによりプロセッサ２１０に接続されてもよい。あるいは、メモリ２４０は、プロセッサ２１０と統合されてもよい。メモリ２４０は、本出願における解決策を実行するためのアプリケーションプログラムコードを記憶するように構成され、プロセッサ２１０は、アプリケーションプログラムコードの実行を制御する。プロセッサ２１０は、メモリ２４０に記憶されたコンピュータプログラムコードを実行するように構成され、本出願のこの実施形態における電子ウォレット取引方法を実現する。
【００５９】
入力デバイス２５０はプロセッサ２１０と通信し、ユーザの入力を複数の方法で受信し得る。例えば、入力デバイス２５０は、マウス、キーボード、タッチスクリーンデバイス、又はセンサデバイスでもよい。出力デバイス２６０はプロセッサ２１０と通信し、情報を複数の方法で表示し得る。例えば、出力デバイス２６０は、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display、ＬＣＤ）、発光ダイオード（Light  Emitting  Diode、ＬＥＤ）ディスプレイデバイス、陰極線管（Cathode  Ray  Tube、ＣＲＴ）ディスプレイデバイス、又はプロジェクタ（projector）でもよい。
【００６０】
一般に、ユーザがモバイル端末上の電子ウォレットアプリケーションを使用することにより取引を行うとき、ユーザは通常、取引を行う前に、対応するタイプの取引アカウント、例えば、銀行取引アカウント（例えば、銀行カード）又は交通取引アカウント（例えば、交通カード）を最初選択する。あるいは、ユーザは、デフォルト取引アカウントを使用して取引を行い、取引が失敗した後、ユーザは、正しい取引アカウントを選択して取引を行う。
【００６１】
以下では、特定の適用シナリオを参照した説明を提供する。２つの異なるタイプの取引アカウント（例えば、交通カード及び銀行カード）がユーザの電子ウォレットに結びつけられる一例が用いられ、ユーザがモバイル端末を使用することにより電子取引を行う処理について説明する。
【００６２】
一ケースにおいて、ユーザがモバイルフォンを保持して交通ＰＯＳ端末に近づくと、モバイルフォンは自動的にスクリーンオフモードからスクリーンオンモードに切り替わり、図４（１）に示すインターフェースを表示する。インターフェースは、モバイルフォン上の電子ウォレットアプリケーションが銀行カードのアカウント情報及び交通カードのアカウント情報に結びつけられていることを示す銀行カードサムネイル４０１及び交通カードサムネイル４０２を含む。ユーザにより交通カードを選択する動作、例えば、交通カードサムネイル４０２をタップする動作に応答して、モバイルフォンは、交通カードの支払インターフェース、例えば図４（２）に示すインターフェースを表示する。インターフェースは、交通カードサムネイル４０３及びプロンプト情報４０４を含む。交通カードサムネイル４０３は、モバイル端末で現在使用されている取引アカウントが交通カードであることを示し、プロンプト情報４０４は、モバイルフォンを保持して交通ＰＯＳ端末に近づき取引を行うようユーザに促すために使用される。次いで、モバイルフォンは、交通ＰＯＳ端末と自動的に取引する。取引が成功した後、モバイルフォンは、支払成功インターフェース、例えば図４（３）に示すインターフェースを表示する。インターフェースは、交通カードサムネイル４０３及び支払情報４０５を含む。支払情報４０５は、最新の取引の時間、金額、残高、及び支払成功アイコンを含むこの取引の支払情報をユーザに通知するために使用される。
【００６３】
別のケースにおいて、銀行カードがモバイルフォンのデフォルトカードとして設定されることが仮定される。ユーザがモバイルフォンを保持してバスＰＯＳ端末に近づくと、モバイルフォンはスクリーンオフモードからスクリーンオンモードに自動的に切り替わり、銀行カードの支払インターフェース、すなわち図６（１）に示すインターフェースを表示する。しかしながら、カードタイプが誤っているため、この取引は失敗する。ユーザは、図４（１）に示すインターフェースに再び入り、交通カードを再選択して再度取引を行うことができる。
【００６４】
前述から、電子ウォレットアプリケーションに結びつけられた多くのタイプの取引アカウントが存在するとき、ユーザは、取引アカウントのタイプを覚えておく必要があり、ユーザは、各取引に対して対応する取引アカウントを選択する必要があることがわかる。これは、不十分なユーザ体験を結果としてもたらす。したがって、本出願の一実施形態は、モバイル端末を使用することにより電子取引を行う方法を提供し、モバイルフォンはＰＯＳ端末のタイプを自動的に識別し、ＰＯＳに対応する取引アカウントを自動的に選択することができる。このようにして、ユーザにより取引アカウントを手動で選択するステップを省略でき、ユーザ体験が改善される。
【００６５】
一般に、本出願で提供される技術的解決策が用いられた後、ユーザのモバイルフォンがＰＯＳ端末に近づくと、ユーザのモバイルフォンはＰＯＳ端末により送信されたＰＯＳ端末のタイプ情報を受信することができ、モバイルフォンはＰＯＳ端末のタイプ情報に基づいて対応する取引アカウント情報を自動的に選択し得る。したがって、モバイルフォンは、取引アカウント情報を選択するためのインターフェースを表示する必要はなくなり得るが、決定された取引アカウントに対応する支払インターフェースを直接表示して、自動的に取引を行い得る。
【００６６】
例えば、ユーザがモバイルフォンを保持して交通ＰＯＳ端末に近づくと、モバイルフォンはスクリーンオフモードからスクリーンオンモードに自動的に切り替わる。モバイルフォンが交通ＰＯＳ端末を自動的に識別し、交通カードのアカウント情報を自動的に選択することができるため、モバイルフォンは、交通カードの支払インターフェース、例えば図５（１）に示すインターフェースを直接表示する。インターフェースは、交通カードサムネイル５０１及びプロンプト情報５０２を含む。交通カードサムネイル５０１は、モバイル端末で現在使用されている取引アカウントが交通カードであることを示し、プロンプト情報５０２は、カードスワイプのために交通ＰＯＳ端末に近づくようユーザに促すために使用される。次いで、モバイルフォンはバスＰＯＳと自動的に取引する。取引が成功した後、モバイルフォンは、支払成功インターフェース、例えば図５（２）に示すインターフェースを表示する。インターフェースは、交通カードサムネイル５０１及び支払情報５０３を含む。支払情報５０３は、最新の取引の時間、金額、残高、及び支払成功アイコンを含むこの取引の支払情報をユーザに通知するために使用される。
【００６７】
ユーザがモバイルフォンを保持して銀行ＰＯＳ端末に近づくと、モバイルフォンはスクリーンオフモードからスクリーンオンモードに自動的に切り替わる。モバイルフォンが銀行ＰＯＳ端末を自動的に識別し、銀行カードのアカウント情報を自動的に選択することができるため、モバイルフォンは、銀行カードの支払インターフェース、例えば図６（１）に示すインターフェースを直接表示する。インターフェースは、銀行カードサムネイル６０１及びプロンプト情報６０２を含む。銀行カードサムネイル６０１は、モバイル端末で現在使用されている取引アカウントが銀行カードであることを示し、プロンプト情報６０２は、指紋を入力するようユーザに促すために使用され、それにより、モバイルフォンはユーザのアイデンティティを検証する。モバイルフォンがユーザにより入力された指紋を受け取った後、端末が検証に成功した場合、モバイルフォンは図６（２）に示すインターフェースを表示する。インターフェースは、銀行カードサムネイル６０１及びプロンプト情報６０３を含む。プロンプト情報６０３は、指紋検証が成功したことをユーザに通知するために使用される。次いで、モバイルフォンは銀行ＰＯＳ端末と自動的に取引する。取引が成功した後、モバイルフォンは、支払成功インターフェース、例えば図６（３）に示すインターフェースを表示する。インターフェースは、銀行カードサムネイル６０１及び支払情報６０４を含む。支払情報６０４は、最新の取引の時間、金額、及び支払成功アイコンを含むこの取引の支払情報をユーザに通知するために使用される。
【００６８】
前述から、本出願で提供される電子ウォレット取引方法によれば、ユーザは、取引アカウントを手動で選択する必要がなく、モバイルフォンは、取得されたＰＯＳ端末のタイプ情報に基づいて対応する取引アカウントを自動的に選択して取引を行えることがわかる。このようにして、電子ウォレット取引手順が簡素化され、ユーザ体験が改善される。
【００６９】
添付の図面を参照し、以下では、本出願で提供される技術的解決策が図１に示すモバイルフォンに適用される一例を用いることにより詳細な説明を提供する。
【００７０】
交通カードと交通ＰＯＳ端末との間の取引をモバイルフォンに実現させ、銀行カードと銀行ＰＯＳ端末との間の取引をモバイルフォンに実現させるために、ユーザは、前もって交通カード及び銀行カードをモバイルフォン上の電子ウォレットアプリケーションに結びつける（binds）。具体的に言えば、交通アカウント情報及び銀行アカウント情報が電子ウォレット内に設定される。このようにして、ユーザのモバイルフォンは交通ＰＯＳ端末又は銀行ＰＯＳ端末への近距離通信接続を確立し、さらに、モバイルフォンと交通ＰＯＳ端末又は銀行ＰＯＳ端末との間の電子取引を完了する。例えば、図７（１）に示すように、ユーザによるモバイルフォンのホーム画面上の「電子ウォレット」アイコン７０１のタップに応答して、モバイルフォンは、図７（２）に示すカードパッケージインターフェースを表示する。インターフェースは、モバイルフォンの電子ウォレットが銀行カードのアカウント情報及び交通カードのアカウント情報に結びつけられていることを示す銀行カードサムネイル７０２及び交通カードサムネイル７０３を表示する。
【００７１】
モバイルフォンと交通ＰＯＳ端末又は銀行ＰＯＳ端末との間の電子取引の処理は、以下のステップを具体的に含む。
【００７２】
Ｓ１０１：モバイル端末が電子デバイスに対する近距離通信接続を確立した後、ユーザがモバイルフォンを保持して電子デバイスに近づくと、モバイルフォンは、電子デバイスにより送信された電子デバイスのタイプ情報を受信する。
【００７３】
電子デバイスは、交通ＰＯＳ端末、銀行ＰＯＳ端末などでもよい。モバイル端末と電子デバイスとの間の近距離通信接続に使用され得る通信プロトコルは、これらに限られないがＮＦＣプロトコル、ブルートゥース、ＭＳＴなどを含む。
【００７４】
具体的には、使用されているとき、近距離通信機能を有するＰＯＳ端末は、要求メッセージを周期的に送信して、対話のために近距離通信を使用できる周囲の端末をサーチする。例えば、交通ＰＯＳ端末は、特定の時間内に要求メッセージを周期的に送信する。銀行ＰＯＳ端末に取引額が入力された後、銀行ＰＯＳ端末は要求メッセージを周期的に送信する。モバイルフォンがこのようなＰＯＳ端末に近づくと、モバイルフォンはＰＯＳ端末デバイスにより送信された要求メッセージを受信することができる。要求メッセージはＰＯＳ端末のタイプ情報を含む。したがって、端末は要求メッセージに基づいてＰＯＳ端末のタイプ情報を取得する。
【００７５】
電子デバイスのタイプ情報はＰＯＳ端末のタイプ情報と呼ばれることもあり、電子デバイスのタイプ識別子を含み、電子デバイスが属する産業を示すために使用される。このような電子デバイスが属する産業は、これらに限られないが交通、銀行業、マーチャントメンバーシップ、医療、政府機関、ドア制御などを含む。電子デバイスの識別子は、ＰＯＳ端末のタイプ識別子、電子デバイスの産業識別子、ＰＯＳ端末の産業識別子などと呼ばれることもある。これは本出願のこの実施形態において限定されない。
【００７６】
例えば、ＰＯＳ端末により周期的に送信される要求メッセージは、ＮＦＣプロトコルにおけるリクエストコマンドタイプＡ（Request  Command  Type  A、ＲＥＱＡ）でもよく、ＲＥＱＡは、ＰＯＳ端末のタイプ識別子を搬送するために使用される。具体的には、本出願では、異なる産業の電子デバイスは、ＲＥＱＡにおいて異なるコードを使用することにより区別され得る。
【００７７】
可能な一実装において、ＲＥＱＡ内の既存のフラグビットは再エンコードされ（re-encoded）てもよく、それにより、異なるコードが異なるタイプのＰＯＳ端末に対応する。表１は、ＲＥＱＡにおける既存のフラグビットを再エンコードする一例を以下のとおり提供する。
【表１】
2021510218.tif 000003
【００７８】
任意で、本出願のこの実施形態において、代わりに「２６」が交通業タイプを識別するために使用されてもよく、この場合、「２７」が金融業タイプを識別するために使用される。本出願では、異なるタイプのＰＯＳ端末を区別できるという条件で、具体的な識別の内容も方法も制限されない。
【００７９】
別の可能な実装において、ＲＥＱＡのフラグビットが拡張されてもよく、異なるタイプのＰＯＳ端末に対応するために、フラグビットの拡張において異なるコードが使用される。表２は、ＲＥＱＡの拡張フラグビットの一例を以下のとおり提供する。
【表２】
2021510218.tif 000004
【００８０】
具体的には、ＲＥＱＡに８ビットが追加され得、それにより、元の７ビットが１５ビットに拡張される。元の７ビットの内容は変更されないまま残り、フラグビットの拡張はＰＯＳ端末のタイプを識別するために使用される。追加された８ビットは、表３に示すアプリケーションファミリ識別子（Application  Family  Identifier、ＡＦＩ）のエンコードルールを使用することにより、以下のとおりエンコードされてもよい。
【表３】
2021510218.tif 000005
【００８１】
表３において、Ｘは１からＦの範囲であり、Ｙは１からＦの範囲である。
【００８２】
任意で、追加された８ビットのうちの２ビットが代わりに使用されて、ＰＯＳ端末のタイプを識別してもよい。例えば、第８ビット及び第９ビットがＰＯＳ端末のタイプを識別するために使用されてもよく、「００」は交通業タイプを示し、「０１」は金融業タイプを示すなどである。
【００８３】
任意で、本出願のこの実施形態において、８つの拡張ビットのうち他の２つ以上のビットが代わりに使用されて、ＰＯＳ端末のタイプを識別してもよく、あるいは別のエンコード方法が使用されて、ＰＯＳ端末のタイプを識別してもよい。ＰＯＳ端末のタイプの識別位置、識別方法、及び識別内容は本出願において限定されない。
【００８４】
Ｓ１０２：モバイルフォンが、電子デバイスのタイプ情報に基づいてモバイルフォン上の複数の取引アカウント情報から、タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定する。
【００８５】
例えば、モバイルフォンは、電子デバイスのタイプ情報から電子デバイスのタイプ識別子をさらに取得し、タイプ識別子に対応する取引アカウント識別子を検索し、取引アカウント識別子に対応する取引アカウントを決定する。次いで、端末は、決定された取引アカウントをアクティブ化し（activates）、その後、取引アカウントを使用することによりＰＯＳ端末と直接取引して、カードスワイプ消費を実現し得る。
【００８６】
例えば、ＰＯＳ端末は、表１に示すＲＥＱＡコードを使用することによりＰＯＳ端末のタイプを識別することが仮定される。この場合、モバイルフォンは、表４に示す対応に基づき、アクティブ化される必要がある取引使用対象カード（to-be-used-for-transaction  card）のカード識別子を決定し得る。表４は以下のとおりである。
【表４】
2021510218.tif 000006
【００８７】
具体的には、ユーザが、モバイルフォンを保持して交通ＰＯＳ端末に近づく場合、モバイルフォンは、スクリーンオフモードからスクリーンオンモードに自動的に切り替わり、モバイルフォンにより取得されるＰＯＳ端末のタイプ情報は、交通業のタイプ識別子である。例えば、ＲＥＱＡコードは「０１００１１１」である。この場合、モバイルフォンは、交通業のタイプ識別子に基づいて、タイプ識別子に対応する取引アカウントが交通カードであることを見出し、モバイルフォンは、交通カードをアクティブ化し、その後、交通カードを使用することによりＰＯＳと取引する。
【００８８】
ユーザが、モバイルフォンを保持して銀行ＰＯＳ端末に近づく場合、モバイルフォンは、スクリーンオフモードからスクリーンオンモードに自動的に切り替わり、モバイルフォンにより取得されるＰＯＳ端末のタイプ情報は、金融業のタイプ識別子である。例えば、ＲＥＱＡコードは「０１００１１０」である。この場合、モバイルフォンは、金融業のタイプ識別子に基づいて、タイプ識別子に対応する取引アカウントが銀行カードであることを見出し、モバイルフォンは、銀行カードをアクティブ化し、その後、銀行カードを使用することによりＰＯＳと取引する。
【００８９】
前述から、本出願で提供される電子ウォレット取引方法によれば、ユーザは、取引アカウントを手動で選択する必要がなく、モバイルフォンは、電子デバイスにより送信された要求メッセージに基づいて電子デバイスのタイプ情報を取得し、さらに、タイプ情報に基づいて対応する取引アカウントを自動的に選択して取引を行えることがわかる。このようにして、モバイル端末が電子ウォレットアプリケーションを使用することにより電子取引を行う手順が簡素化され、ユーザ体験が改善される。
【００９０】
図８は、本出願によるモバイル端末の構造構成図である。モバイル端末１００は、ＮＦＣコントローラ８０１、プロセッサ８０２、及び埋め込みセキュアエレメント（embedded  Secure  Element、ｅＳＥ）８０３を含む。
【００９１】
ＮＦＣコントローラ８０１は、ＰＯＳ端末により送信される無線周波数信号、例えば要求メッセージを受信し、信号をプロセッサ８０２に転送するように構成される。
【００９２】
プロセッサ８０２は、受信した要求メッセージをパースし、要求メッセージ内で搬送されたＰＯＳ端末のタイプを識別し、埋め込みセキュアエレメント８０３内のタイプにマッチするカードを見つけるように構成される。
【００９３】
埋め込みセキュアエレメント８０３は、様々なタイプの取引アカウント情報を記憶するように構成され、プロセッサ８０２により送信される取引アカウントアクティブ化命令を受信した後に対応する取引アカウントをアクティブ化するように構成され、さらに、ＰＯＳ端末と取引してカードスワイプ消費を実現するように構成される。
【００９４】
さらに、図８に示すモバイル端末を参照し、本出願で提供される電子ウォレット取引方法が説明される。該方法は以下のステップを具体的に含む。
【００９５】
Ｓ２０１：モバイル端末が電子デバイスに近づいた後、モバイル端末のＮＦＣコントローラが、電子デバイスにより送信されたＰＯＳ端末のタイプ情報を受信する。
【００９６】
ＰＯＳ端末のタイプ情報はＰＯＳ端末のタイプ識別子を含み、ＰＯＳ端末が属する産業、例えば、金融業又は交通業の識別子を示すために使用される。
【００９７】
例えば、ＰＯＳ端末は、要求メッセージをモバイル端末に周期的に送信してもよく、要求メッセージは、ＰＯＳ端末のタイプ識別子を搬送する。タイプ識別子は産業識別子とも呼ばれ、ＰＯＳ端末が属する産業を示すために使用される。モバイル端末は、ＮＦＣコントローラを使用することにより要求メッセージを受信する。
【００９８】
要求メッセージはＲＥＱＡでもよい。ステップＳ１０１のＲＥＱＡに関する説明を参照する。詳細はここで説明されない。
【００９９】
Ｓ２０２：ＮＦＣコントローラが、ＰＯＳ端末のタイプ情報をプロセッサに送信する。
【０１００】
Ｓ２０３：プロセッサが、ＰＯＳ端末のタイプ情報に基づいて複数の取引アカウント情報から、現在の取引で使用される取引アカウントを決定する。
【０１０１】
具体的には、プロセッサは、ＰＯＳ端末のタイプ識別子に基づいて、タイプ識別子に対応する取引アカウントを検索し、見つかった取引アカウントを現在の取引の取引アカウントとして使用する。
【０１０２】
例えば、ＰＯＳ端末のタイプ情報が、ＰＯＳ端末が銀行タイプであることを示す場合、モバイル端末は、銀行取引アカウントを使用することを決定する。ＰＯＳ端末のタイプ情報が、ＰＯＳ端末が交通タイプであることを示す場合、モバイル端末は、交通取引アカウントを使用することを決定する。
【０１０３】
Ｓ２０４：プロセッサが、取引アカウントをアクティブ化するよう埋め込みセキュアエレメントに要求する。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、銀行取引アカウントをアクティブ化する前に、モバイル端末は、指紋を入力するようユーザに促す。ユーザにより入力された指紋を受け取った後、プロセッサは指紋を検証する。検証が成功した場合、それは、ユーザがモバイル端末上の銀行取引アカウントを使用してカードスワイプ取引を行えることを示す。検証が失敗した場合、それは、ユーザがモバイル端末上の銀行取引アカウントを使用して取引を行う権利を有さないことを示す。
【０１０５】
この命令は、現在の取引の取引アカウントの識別子を搬送し、それにより、埋め込みセキュアエレメントは、プロセッサにより送信された取引アカウントアクティブ化命令を受信したとき取引アカウントをアクティブ化する。
【０１０６】
Ｓ２０５：埋め込みセキュアエレメントが取引アカウントをアクティブ化し、プロセッサに通知する。
【０１０７】
Ｓ２０６：プロセッサが、カードエミュレーション機能をアクティブ化するようＮＦＣコントローラに要求する。
【０１０８】
カードエミュレーション機能は、ＮＦＣ通信機能における動作モードである。モードが有効にされた後、モバイル端末は、物理カードをエミュレートしてＰＯＳ端末と取引し得る。具体的に言えば、ＮＦＣでカードエミュレーション機能が有効にされた後、ＰＯＳ端末は、埋め込みセキュアエレメントと電子取引を直接行うことができる。
【０１０９】
Ｓ２０７：ＮＦＣコントローラが、取引アカウントがアクティブ化されたことをＰＯＳ端末に通知する。
【０１１０】
例えば、ＮＦＣコントローラは、ＮＦＣプロトコルにおけるアンサーツーリクエストタイプＡ（answer  to  request  Type  A、ＡＴＱＡ）を使用して、モバイル端末がＰＯＳ端末と取引し得ることをＰＯＳ端末に通知してもよく、それにより、ＰＯＳ端末は、モバイル端末との取引手順を行う。
【０１１１】
Ｓ２０８：ＰＯＳ端末及びモバイル端末が、プロトコルアクティブ化手順を実行する。
【０１１２】
プロトコルアクティブ化手順は、同様にＮＦＣプロトコルを使用してもよく、モバイル端末との通信チャネルを確立するためにＰＯＳ端末により使用され、これらに限られないがモバイル端末とのパケットフォーマット及びパケット長などのネゴシエート情報を含む。
【０１１３】
Ｓ２０９：ＰＯＳ端末及びモバイル端末が、取引手順を実行する。
【０１１４】
ＮＦＣプロトコルは、カードスワイプ取引手順にさらに使用されてもよい。
【０１１５】
前述の機能を実現するために、前述のモバイル端末などは、機能を実行するための対応するハードウェア構造及び／又はソフトウェアモジュールを含むことが理解され得る。当業者は、本明細書で開示される実施形態に記載された例におけるユニット及びアルゴリズムステップと組み合わせて、本出願の実施形態は、ハードウェア又はハードウェアとコンピュータソフトウェアの組み合わせにより実現できることを容易に理解すべきである。機能がハードウェアにより実行されるか又はコンピュータソフトウェアにより駆動されるハードウェアにより実行されるかは、技術的解決策の特定の適用及び設計制約に依存する。当業者は、異なる方法を用いて特定の適用ごとに記載の機能を実現し得るが、その実現は本出願の実施形態の範囲を超えるものとみなされるべきではない。
【０１１６】
本出願の実施形態において、モバイル端末等の機能モジュールは、前述の方法の実施形態に基づく分割を介して得られてもよい。例えば、機能モジュールは機能との１対１の対応で分割を介して得られてもよく、あるいは２つ以上の機能が１つの処理モジュールに統合されてもよい。統合されたモジュールはハードウェアの形態で実現されてもよく、あるいはソフトウェア機能モジュールの形態で実現されてもよい。本出願の実施形態において、モジュールへの分割は一例であり、単なる論理機能分割であり、実際の実装において他の分割でもよいことに留意されたい。
【０１１７】
機能モジュールが機能との１対１の対応で分割を介して得られるとき、図９は、前述の実施形態におけるモバイル端末の可能な概略構造図である。図９に示すように、モバイル端末９００は、通信ユニット９０１及び処理ユニット９０２を含む。
【０１１８】
通信ユニット９０１は、モバイル端末と他のデバイスとの間の対話を実行するように構成され、例えば、電子デバイスにより送信された要求メッセージを受信することにおいてモバイル端末をサポートし、応答メッセージを電子デバイスに送信することにおいてモバイル端末をサポートし、電子デバイスとのプロトコルアクティブ化手順及び取引手順を実行することにおいてモバイル端末をサポートし、かつ／あるいは本明細書で説明される技術の別の処理を実行するように構成される。処理ユニット９０２は、受信した要求メッセージから電子デバイスのタイプ情報を取得することにおいてモバイル端末をサポートし、複数の取引アカウント情報から電子デバイスのタイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定することにおいてモバイル端末をサポートし、かつ／あるいは本明細書で説明される技術の別の処理を実行するように構成される。
【０１１９】
前述の方法の実施形態におけるステップの全ての関連する内容は、対応する機能モジュールの機能説明において引用されてもよい。詳細はここで説明されない。
【０１２０】
確かに、モバイル端末９００は、プログラムコード、データ等を記憶するように構成された記憶ユニット９０３をさらに含んでもよい。モバイル端末９００は、前述の端末インターフェースを表示するように構成された表示ユニット９０４をさらに含む。さらに、機能ユニットが具体的に実現できる機能は、これらに限られないが前述の実施形態における方法ステップに対応する機能を含む。モバイル端末９００の他のユニットの詳細な説明については、ユニットに対応する方法ステップの詳細な説明を参照する。詳細は本出願のこの実施形態で説明されない。
【０１２１】
統合ユニットが使用されるとき、処理ユニット９０２は、モバイル端末の処理モジュールでもよい。表示ユニット９０４は、表示モジュール、例えばタッチスクリーンでもよい。通信ユニット９０１は、モバイル端末の通信モジュール、例えばＲＦ回路、Ｗｉ‐Ｆｉモジュール、又はブルートゥースモジュールでもよい。記憶ユニット９０３は、モバイル端末の記憶モジュールでもよい。
【０１２２】
図１０は、前述の実施形態におけるモバイル端末の可能な概略構造図である。モバイル端末１０００は、処理モジュール１００１、記憶モジュール１００２、及び通信モジュール１００３を含む。処理モジュール１００１は、モバイル端末の動作に対して制御管理を行うように構成される。記憶モジュール１００２は、モバイル端末のプログラムコード及びデータを記憶するように構成される。通信モジュール１００３は、他のモバイル端末と通信するように構成される。処理モジュール１００１は、プロセッサ又はコントローラ、例えば中央処理装置（Central  Processing  Unit、ＣＰＵ）、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Application-Specific  Integrated  Circuit、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field  Programmable  Gate  Array、ＦＰＧＡ）若しくは他のプログラマブル論理デバイス、トランジスタ論理デバイス、ハードウェアコンポーネント、又はこれらの任意の組み合わせでもよく、本出願で開示される内容を参照して説明される論理ブロック、モジュール、及び回路の種々の例を実現又は実行し得る。プロセッサは、計算機能を実現するための組み合わせ、例えば、１つ以上のマイクロプロセッサを含む組み合わせ、又はＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせでもよい。通信モジュール１００３は、トランシーバ、トランシーバ回路、通信インターフェースなどでもよい。記憶モジュール１００２はメモリでもよい。
【０１２３】
処理モジュール１００１がプロセッサ（図２に示すプロセッサ１０１）であり、通信モジュール１００３がＲＦトランシーバ回路（図２に示す無線周波数回路１０２）であり、記憶モジュール１００２がメモリ（図２に示すメモリ１０３）であるとき、本出願のこの実施形態で提供されるモバイル端末は、図２に示すモバイル端末１００でもよい。通信モジュール１００３は、ＲＦ回路だけでなくＷｉ‐Ｆｉモジュール及びブルートゥースモジュールも含んでもよい。ＲＦ回路、Ｗｉ‐Ｆｉモジュール、及びブルートゥースモジュールなどの通信モジュールは、集合的に通信インターフェースと呼ばれることがある。プロセッサ、通信インターフェース、及びメモリは、バスを使用することにより一緒に結合されてもよい。
【０１２４】
前述の実装の説明により、当業者は、説明の容易さ及び簡潔さのため、解説のための一例として前述の機能モジュールへの分割が使用されていることを明確に理解できる。実際の適用において、前述の機能は、要求に依存して異なるモジュールに割り振られ、実装されてもよく、すなわち、装置の内部構造は、上述された機能の全部又は一部を実現するように、異なる機能モジュールに分割される。前述のシステム、装置、及びユニットの詳細な動作処理については、前述の方法の実施形態における対応する処理を参照し、詳細はここで説明されない。
【０１２５】
本出願で提供されるいくつかの実施形態において、開示されたシステム、装置、及び方法は他の方式で実現されてもよいことを理解されたい。例えば、説明された装置の実施形態は単なる一例である。例えば、モジュール又はユニットへの分割は単なる論理機能分割であり、実際の実装において他の分割でもよい。例えば、複数のユニット又はコンポーネントが組み合わせられてもよく、又は別のシステムに統合されてもよく、あるいはいくつかの特徴が無視され、又は実行されなくてもよい。さらに、表示され又は論じられた相互結合又は直接結合又は通信接続は、いくつかのインターフェースを介して実現されてもよい。装置又はユニット間の間接結合又は通信接続は、電気的、機械的、又は他の形態で実現されてもよい。
【０１２６】
別個の部分として説明されるユニットは、物理的に別個でも又はそうでなくてもよく、ユニットとして表示される部分は、物理ユニットでも又はそうでなくてもよく、１つの位置に配置されてもよく、あるいは複数のネットワークユニット上に分散されてもよい。ユニットの一部又は全部が、実施形態の解決策の目的を達成するために、実際の要件に基づいて選択されてもよい。
【０１２７】
さらに、本出願の実施形態における機能ユニットは１つの処理ユニットに統合されてもよく、あるいはユニットの各々は物理的に単独で存在してもよく、あるいは２つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。統合ユニットはハードウェアの形態で実現されてもよく、あるいはソフトウェア機能ユニットの形態で実現されてもよい。
【０１２８】
統合ユニットがソフトウェア機能ユニットの形態で実現され、独立したプロダクトとして販売又は使用されるとき、統合ユニットは、コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づき、本質的に本出願の技術的解決策、従来技術に寄与する部分、又は技術的解決策の全部若しくは一部は、ソフトウェアプロダクトの形態で実現されてもよい。コンピュータソフトウェアプロダクトは記憶媒体に記憶され、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイス等であり得る）又はプロセッサに本出願の実施形態で説明される方法のステップの全部又は一部を実行するよう指示するためのいくつかの命令を含む。前述の記憶媒体は、フラッシュメモリ、リムーバブルハードディスク、読取専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、磁気ディスク、又は光ディスクなどの、プログラムコードを記憶することができる任意の媒体を含む。
【０１２９】
前述の説明は本出願の単なる特定の実装であり、本出願の保護範囲を制限することは意図されない。本出願で開示された技術範囲内のいかなる変形又は代替も、本出願の保護範囲内に入るのとする。したがって、本出願の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲に従うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末に適用される電子取引方法であって、前記モバイル端末は少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報を含み、当該方法は、
前記モバイル端末により、電子デバイスに対する近距離通信接続を確立するステップと、
前記モバイル端末により、近距離通信を介して前記電子デバイスにより送信された要求メッセージを受信するステップであり、前記要求メッセージは前記電子デバイスのタイプ情報を含む、ステップと、
前記モバイル端末により、前記要求メッセージから前記電子デバイスの前記タイプ情報を取得し、前記電子デバイスの前記タイプ情報に基づいて前記少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、前記タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記取引アカウント情報は、銀行アカウント情報、交通アカウント情報、又はオンライン支払情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル端末により、前記要求メッセージから前記電子デバイスの前記タイプ情報を取得し、前記電子デバイスの前記タイプ情報に基づいて前記少なくとも２つの異なるタイプの取引アカウント情報から、前記タイプ情報に対応する取引アカウント情報を決定するステップは、
前記モバイル端末により、前記電子デバイスの前記タイプ情報に対応する取引アカウントの識別子を取得し、前記取引アカウントの前記識別子に対応する前記取引アカウント情報を決定するステップ
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該方法は、
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する取引アカウントをアクティブ化するステップ
をさらに含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントをアクティブ化するステップの前に、当該方法は、
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントが銀行アカウントであるかどうかを決定するステップと、
前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントが銀行アカウントである場合、前記モバイル端末により、検証情報を入力するようユーザに促すステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイル端末により、検証情報を入力するようユーザに促すステップの後、前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報に対応する前記取引アカウントをアクティブ化するステップの前に、当該方法は、
前記モバイル端末により、前記ユーザにより入力された前記検証情報を受け取るステップと、
前記モバイル端末により、前記検証情報を検証するステップであり、前記検証は成功する、ステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
当該方法は、
前記モバイル端末により、前記決定された取引アカウント情報を使用することにより近距離通信を介して前記電子デバイスと取引するステップ
をさらに含む、請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、メモリと、タッチスクリーンとを含むモバイル端末であって、前記メモリ及び前記タッチスクリーンは前記プロセッサに結合され、前記メモリはコンピュータプログラムコードを記憶するように構成され、前記コンピュータプログラムコードはコンピュータ命令を含み、前記プロセッサが前記メモリに記憶された前記コンピュータ命令を実行したとき、当該モバイル端末は請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の電子取引方法を実行する、モバイル端末。
【請求項９】
コンピュータ命令を含むコンピュータ記憶媒体であって、前記コンピュータ命令がモバイル端末で実行されたとき、前記モバイル端末は請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の電子取引方法を実行可能にされる、コンピュータ記憶媒体。
【国際調査報告】
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