(57)【要約】  ユーザー機器は、このユーザー機器が動作のバッテリー節約モードに入っていることを示す通知をネットワークノードに送信することができる。削減物理レイヤプロシージャは、ユーザー機器によって示される削減機能に基づいて実施することができる。削減物理レイヤプロシージャは、ネットワークノードのパラメーターの再構成に基づいて実施して、削減物理レイヤプロシージャのアクティベーションを促進することもできる。ユーザー機器は、削減物理レイヤプロシージャの推奨をネットワークノードに送信することもできる。【選択図】図１
2021507594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー機器であって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、動作の実行を促進する実行可能命令を記憶するメモリと、
を備え、前記命令は、
充電の閾値レベルに遷移する該ユーザー機器のバッテリーの充電のレベルの低下を検出することと、
前記充電のレベルの前記低下に応答して、該ユーザー機器が動作のバッテリー節約モードに入っているという第１の通知をネットワークデバイスに送信することを促進することと、
前記ネットワークデバイスから前記第１の通知の肯定応答を受信することと、
物理レイヤ動作機能の現在のグループよりも小さい物理レイヤ動作機能の削減されたグループを決定することであって、前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、
該ユーザー機器から前記ネットワークデバイスへの物理アップリンクチャネル上の送信、及び、前記ネットワークデバイスから該ユーザー機器への物理ダウンリンクチャネル上の送信と、
前記送信のためのプロトコルに関係付けられたパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバックプロセスと、
前記送信の品質のために信号をモニタリングする無線リソース管理測定と、
に関係付けられる、決定することと、
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループを前記ネットワークデバイスに通知する第２の通知を送信することを促進することと、
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループに従って該ユーザー機器を動作させることを促進することと、
を含む、ユーザー機器。
【請求項２】
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、単一の送信のデバイスからのチャネル状態情報参照信号の測定に更に関連付けられ、前記チャネル状態情報参照信号は、前記ネットワークデバイスから受信される、請求項１に記載のユーザー機器。
【請求項３】
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、多入力多出力アンテナ送信プロトコルにおいて用いられる送信レイヤの数の削減に更に関係付けられる、請求項１に記載のユーザー機器。
【請求項４】
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、前記ネットワークデバイスから前記ユーザー機器に配分される帯域幅の量の削減に更に関係付けられる、請求項１に記載のユーザー機器。
【請求項５】
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、データを前記ネットワークデバイスに送信するのに用いられる前記ユーザー機器のアンテナの送信電力の削減に更に関係付けられる、請求項１に記載のユーザー機器。
【請求項６】
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、前記ユーザー機器によって実行されるブラインド復号動作の数の削減に更に関係付けられる、請求項１に記載のユーザー機器。
【請求項７】
前記物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、或る周期内の前記ユーザー機器による無線リソース測定の量の削減に更に関係付けられる、請求項１に記載のユーザー機器。
【請求項８】
ネットワークデバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、動作の実行を促進する実行可能命令を記憶するメモリと、
を備え、前記命令は、
ユーザー機器から、該ユーザー機器が動作のバッテリー節約モードに入っているという通知を受信することと、
前記通知を受信することに応答して、該通知の肯定応答を前記ユーザー機器に送信することを促進することと、
前記ユーザー機器が前記動作のバッテリー節約モードにないときに用いられる物理レイヤ通信プロシージャよりも少数のプロシージャを含む削減された物理レイヤ通信プロシージャを決定することであって、前記削減された物理レイヤ通信プロシージャは、
前記ユーザー機器から該ネットワークデバイスへの、物理アップリンクチャネルを介した第１の送信、及び、該ネットワークデバイスから前記ユーザー機器への、物理ダウンリンクチャネルを介した第２の送信に適用可能なアップリンク及びダウンリンクプロシージャと、
前記第１の送信及び前記第２の送信のためのプロトコルに関係付けられた第１のパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバックプロシージャと、
前記第１の送信及び前記第２の送信の品質に関する信号をモニタリングするのに用いられる無線リソース管理測定に適用可能な無線リソース管理プロシージャと、
を含む、決定することと、
第２のパラメーターを再構成して、該ネットワークデバイスによってかつ前記ユーザー機器において前記削減された物理レイヤ通信プロシージャのアクティベーションを促進することと、
を含む、ネットワークデバイス。
【請求項９】
前記削減された物理レイヤ通信プロシージャは、前記ユーザー機器によって実行されるブラインド復号動作の数を削減するブラインド復号プロシージャを更に含む、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１０】
前記削減された物理レイヤ通信プロシージャは、データを前記ネットワークデバイスに送信するのに用いられる前記ユーザー機器のアンテナの送信電力を削減するユーザー機器送信電力プロシージャを更に含む、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１１】
前記削減された物理レイヤ通信プロシージャは、或る周期内の前記ユーザー機器によって行われる無線リソース測定の量を削減する無線リソース測定プロシージャを更に含む、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１２】
前記チャネル状態情報フィードバックプロシージャは、前記ネットワークデバイスによって前記ユーザー機器に送信されるチャネル状態情報参照信号の数の削減を更に含む、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１３】
前記削減された物理レイヤ通信プロシージャは、前記第１の送信及び前記第２の送信に用いられる通信チャネルの数の削減を更に含む、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１４】
プロセッサを含むユーザー機器によって、閾値未満の前記ユーザー機器のバッテリーの充電のレベルの降下を検出することと、
前記充電のレベルの前記降下に応答して、前記ユーザー機器によって、動作の標準電力モードよりも少ないバッテリー電力を消費する動作のバッテリー電力温存モードに前記ユーザー機器が入っているという通知をネットワークノードデバイスに送信することを促進することと、
前記ユーザー機器によって、前記ネットワークノードデバイスからの前記第１の通知の肯定応答を受信することと、
前記ユーザー機器によって、前記動作の標準電力モードに適用可能である第２の物理レイヤプロシージャよりも少数の第１の物理レイヤ通信プロシージャの推奨を含む信号を前記ネットワークノードデバイスに送信することを促進することであって、前記第１の通信プロシージャの推奨は、
前記ユーザー機器から前記ネットワークノードデバイスへの物理アップリンクチャネルを介した送信、及び、前記ネットワークノードデバイスから前記ユーザー機器への物理ダウンリンクチャネルを介した送信と、
前記送信のためのプロトコルに関係付けられたパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバックの解析と、
前記送信の品質に関する信号をモニタリングする無線リソース管理測定と、
に関する、促進することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記信号は、無線リソース制御信号を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の物理レイヤ通信プロシージャの前記推奨は、誤り検査プロトコルにおいて、ネットワークノードデバイスが、前記ユーザー機器によって該ネットワークノードデバイスに送信されるデータの再送要求を送信するまでに待機する時間量の増加を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の物理レイヤ通信プロシージャの前記推奨は、多入力多出力アンテナ送信プロトコルにおいて用いられる送信レイヤの数を削減する送信プロトコルを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の物理レイヤ通信プロシージャの前記推奨は、前記物理アップリンクチャネル上及び前記物理ダウンリンクチャネル上の送信のためのトランスポートブロックサイズの削減を含み、前記トランスポートブロックサイズは、時間フレーム内に送信されることが決定されるデータの量に関する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の物理レイヤ通信プロシージャの前記推奨は、前記物理アップリンクチャネル上及び前記物理ダウンリンクチャネル上の送信のための帯域幅の削減を含み、前記帯域幅は、前記ユーザー機器と前記ネットワークノードデバイスとの間でデータが送信される速度を表す、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の物理レイヤ通信プロシージャの前記推奨は、前記ユーザー機器が第１のモバイルネットワークセルラーサイトの第１のセルラーカバレッジエリアから、第２のモバイルネットワークセルラーサイトの第２のセルラーカバレッジエリアへの移行をモニタリングする頻度の削減を含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、「PHYSICAL LAYER PROCEDURES FOR USER EQUIPMENT IN POWER SAVING MODE」と題する２０１７年１２月１３日に出願された米国非仮特許出願第１５／８４０，０６８号の優先権を主張し、その出願は引用することにより全体が本明細書の一部をなす。
【０００２】
本願は、包括的には、ユーザー機器におけるエネルギー管理に関し、より詳細には、電力節約モード（power saving mode）にあるユーザー機器の削減物理レイヤプロシージャの実施に関する。
【背景技術】
【０００３】
セルラー通信における無線技術は、１９８０年代のアナログセルラーシステムの開始以来、急速に成長し進化してきており、１９８０年代の第１世代（１Ｇ）から始まり、１９９０年代の第２世代（２Ｇ）、２０００年代の第３世代（３Ｇ）、及び２０１０年代の第４世代（４Ｇ）（ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：long term evolution）及びＬＴＥの派生形を含む）へと至る。Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ（ＮＲ）アクセスネットワークとも称され得る第５世代（５Ｇ）アクセスネットワークは、現在開発中であり、指数関数的に増大するデータトラフィックの需要を満たすとともに、とりわけモバイルブロードバンド（ＭＢＢ）及びマシンタイプ通信（例えば、モノのインターネット（ＩＯＴ）デバイスを伴う）を含む、非常に広い範囲の使用事例及び要件に対処することが期待されている。
【０００４】
ネットワーク接続における発展に直面して、ユーザー機器（ＵＥ）によるバッテリー消費の長年にわたる問題は、ユーザー体験に直接影響を及ぼし得る。デバイスレベルにおいて、「電力節約モード」又は「バッテリー節約モード（battery saving mode）」は、種々のスマートフォンオペレーションシステムにおいて広く採用されている最適化スキームである。ＵＥのオペレーションシステム（ＯＳ）は、バッテリー内に残された残存充電を識別し、バッテリーレベルが或る特定の閾値未満である場合、ＯＳは、ＵＥに、デバイス上でバッテリー寿命を延長させる或る特定のアクションを実行させる（又はバッテリーの消耗を低速化させる）電力節約モードをトリガーする。現状、電力節約モードにあるＵＥは、アニメーション効果（animation effect）を低減させること、スクリーンの明るさを低下させること、デバイスアプリケーションを閉じること、デバイスアプリケーションが実行されることを防ぐ（例えば、バッテリー充電が過度に低い場合にカメラが使用されるのを許可しない）こと、又は、全てのアプリケーションに対するネットワーク照会（例えば、通知等）を低減させることによってバッテリー寿命を延長させることができる。
【０００５】
ワイヤレスネットワークに関係した上記の背景は、いくつかの現在の課題の状況的な概略を提供することのみを目的としており、網羅することを目的としたものではない。他の状況的な情報は、以下の詳細な説明を検討することで更に明確に理解することができる。
【０００６】
本主題の開示の非限定的かつ非網羅的な実施形態は、以下の図を参照して述べられ、図において、同様の参照符号は、別途指定されない限り種々の図全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の種々の態様及び実施形態による、ネットワークノードデバイス（例えば、ネットワークノード）がユーザー機器（ＵＥ）又はユーザーデバイスと通信する一例のワイヤレス通信システムを示す図である。
【図２】本開示の種々の態様及び実施形態による、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング及び確立プロセスの一例を示す図である。
【図３】本開示の種々の態様及び実施形態による、ユーザー機器（ＵＥ）が、このＵＥが動作のバッテリー節約モードにあるときに物理レイヤ動作機能の削減セットを決定することができる一例のトランザクション図である。
【図４】本開示の種々の態様及び実施形態による、ネットワークデバイスが、パラメーターを再構成して、ＵＥが動作のバッテリー節約モードにあるときに削減物理レイヤ通信プロシージャのアクティベーションを促進することができる別の例のトランザクション図である。
【図５】本開示の種々の態様及び実施形態による、ＵＥが、このＵＥが動作のバッテリー節約モードにあるときに削減物理レイヤ通信プロシージャの推奨を提供する別の例のトランザクション図である。
【図６】本開示の種々の態様及び実施形態による、ＵＥがバッテリー節約モードにあるときに実施することができる削減物理レイヤ通信プロシージャの例を示す図である。
【図７】本開示の種々の態様及び実施形態による、実行することができる動作を説明する例示のフローチャートである。
【図８】本開示の種々の態様及び実施形態による、実行することができる動作を説明する例示のフローチャートである。
【図９】本開示の種々の態様及び実施形態による、実行することができる動作を説明する例示のフローチャートである。
【図１０】本開示の種々の態様及び実施形態による、ＵＥとすることができる一例のモバイルハンドセットの一例のブロック図である。
【図１１】本開示の種々の態様及び実施形態による、プロセス及び方法を実行するように動作可能とすることができる、ネットワークノードとすることができるコンピューターの一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明及び添付図面は、本主題のいくつかの特定の例証的な態様を詳細に述べる。しかし、これらの態様は、本主題の原理が実施又は利用され得る種々の方法のほんの少数を示す。開示される主題の他の態様、利点、及び新規な特徴は、提供される図面と共に考えられると以下の詳細な説明から明らかになるであろう。以下の説明において、説明のために、多数の特定の詳細は、主題の開示の理解を提供するために述べられる。しかし、主題の開示が、これらの特定の詳細なしで実施され得ることが明らかである場合がある。他の事例において、既知の構造及びデバイスは、主題の開示を述べるのを容易にするためにブロック図の形態で示される。例えば、本明細書で述べる方法（例えば、プロセス及びロジックフロー）は、本明細書で述べる動作の実施を容易にする機械実行可能命令を実行するプログラマブルプロセッサを備えるデバイス（例えば、ユーザー機器（ＵＥ）、ネットワークノードデバイス等）によって実施され得る。こうしたデバイスの例は、図１０及び図１１に記載する回路要素及びコンポーネントを備えるデバイスであり得る。
【０００９】
本特許出願は、ユーザー機器（ＵＥ）が動作のバッテリー電力節約モードに入るときに実施することができる削減（又は簡略化という用語が用いられ得る）物理レイヤ通信プロシージャ（削減物理レイヤ通信プロシージャ）に関する。例示の削減物理レイヤプロシージャ（物理レイヤ通信プロシージャとも称される）は、ＵＥによって示される削減機能に基づいて実施することができる。削減物理レイヤプロシージャの例示の実施形態は、ネットワークノードが、ＵＥによって、ＵＥがバッテリー節約モードに入っているという通知を受けると、ネットワークノードのパラメーターの再構成に基づいて実施して、削減物理レイヤ通信プロシージャのアクティベーションを促進することもできる。例示の実施形態では、ＵＥは、ネットワークノードが全体的又は部分的に受諾するか、拒否するか、又は追加することができる削減物理レイヤプロシージャの推奨をネットワークノードに送信することもできる。
【００１０】
図１は、本開示の種々の態様及び実施形態による、一例のモバイル通信システム１００（モバイルシステム１００とも称される）を示している。例示の実施形態（非限定的な実施形態とも称される）では、モバイルシステム１００は、モバイル（セルラーとも称される）ネットワーク１０６を含むことができ、モバイルシステム１００は、典型的には通信サービスプロバイダーによって運用される１つ以上のモバイルネットワーク（例えば、モバイルネットワーク１０６）を含むことができる。モバイルシステム１００は、１つ以上のユーザー機器（ＵＥ）１０２１〜ｎ（ユーザーデバイスとも称される）も含むことができる。ＵＥ  １０２１〜ｎは、モバイルネットワーク１０６の１つ以上のネットワークノードデバイス（ネットワークノードとも称される）１０４１〜ｎ（単数ではネットワークノード１０４と称される）を介して互いと通信することができる。ネットワークノード１０４１〜ｎからＵＥ  １０２１〜ｎへの破線矢印線は、ダウンリンク（ＤＬ）通信を表し、ＵＥ  １０２１〜ｎからネットワークノード１０４１〜ｎへの実線矢印線は、アップリンク（ＵＬ）通信を表している。
【００１１】
ＵＥ  １０２は、例えば、モバイルネットワーク１０６及び他のネットワーク（以下を参照されたい）と通信することができる任意のタイプのデバイスを含むことができる。ＵＥ  １０２は、垂直素子及び水平素子を有する１つ以上のアンテナパネルを有することができる。ＵＥ  １０２の例として、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ：device to device）ＵＥ、マシンタイプＵＥすなわちマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ：machine to machine）通信が可能なＵＥ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット、モバイル端末、スマートフォン、ラップトップ搭載型機器（ＬＭＥ：laptop mounted equipment）、モバイル通信に対応するユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドングル、モバイル機能を有するコンピューター、セルラー電話等のモバイルデバイス、デュアルモードモバイルハンドセット、ラップトップ組込型機器（ＬＥＥ：laptop embedded equipment）（例えば、モバイルブロードバンドアダプター）を有するラップトップ、モバイルブロードバンドアダプターを有するタブレットコンピューター、ウェアラブルデバイス、仮想現実（ＶＲ）デバイス、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）デバイス、スマートカー、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイス等が挙げられる。ＵＥ  １０２は、ワイヤレスで通信するＩＯＴデバイスも含むことができる。
【００１２】
モバイルネットワーク１０６は、限定されるものではないが、セルラーネットワーク、フェムトネットワーク、ピコセルネットワーク、マイクロセルネットワーク、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク、モバイルネットワークに関連付けられたＷｉ−Ｆｉネットワーク（例えば、モバイルハンドセットによって実現されるＷｉ−Ｆｉ「ホットスポット（hotspot）」）等を含む、種々の送信プロトコルを実現する種々のタイプの異種ネットワークを含むことができる。例えば、少なくとも１つの実施態様では、モバイルネットワーク１００は、種々の地理的エリアに及ぶ大規模ワイヤレス通信ネットワークとすることができるか又は大規模ワイヤレス通信ネットワークを含むことができ、種々の追加のデバイス及びコンポーネント（例えば、追加のネットワークデバイス、追加のＵＥ、ネットワークサーバーデバイス等）を含むことができる。
【００１３】
引き続き図１を参照すると、モバイルネットワーク１０６は、種々のセルラーシステム、技術、及び変調スキームを利用して、デバイス（例えば、ＵＥ  １０２及びネットワークノード１０４）間のワイヤレス無線通信を促進することができる。例示の実施形態は、５Ｇ  ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ（ＮＲ）システム向けに説明されている場合があるものの、実施形態は、任意の無線アクセス技術（ＲＡＴ）又はＵＥが複数の搬送波を用いて動作するマルチＲＡＴシステムに適用可能であるものとすることができる。例えば、モバイルシステム１００は、種々の任意のものとすることができ、限定されるものではないが、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、３ＧＳＭ、ＧＳＭグローバルエボリューション用拡張データレート（ＧＳＭ  ＥＤＧＥ）無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ：GSM Enhanced Data Rates for Global Evolution (GSM EDGE) radio access network）、ユニバーサルモバイル電気通信サービス（ＵＭＴＳ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、エボリューションデータオプティマイズド（ＥＶ−ＤＯ：Evolution-Data Optimized）、デジタル拡張コードレス電気通信（ＤＥＣＴ）、デジタルＡＭＰＳ（ＩＳ−１３６／ＴＤＭＡ）、統合デジタル拡張ネットワーク（ｉＤＥＮ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥ周波数分割複信（ＬＴＥ  ＦＤＤ）、ＬＴＥ時分割複信（ＬＴＥ  ＴＤＤ）、時分割ＬＴＥ（ＴＤ−ＬＴＥ）、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、時分割ＬＴＥアドバンスト（ＴＤ−ＬＴＥ−Ａ）、アドバンスト拡張グローバルプラットフォーム（ＡＸＧＰ：Advanced eXtended Global Platform）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＭＤＡ）、ＣＤＭＡ２０００、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ：Frequency Division Multiple Access）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ：Multi-carrier Code Division Multiple Access）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ：Single-carrier Code Division Multiple Access）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-carrier FDMA）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：Discrete Fourier Transform Spread OFDM）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single Carrier FDMA）、フィルターバンクベースマルチキャリア（ＦＢＭＣ：Filter Bank Based Multi-carrier）、ゼロテイルＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：zero tail DFT-spread-OFDM）、ユニークワードＯＦＤＭ（ＵＷ−ＯＦＤＭ：Unique Word OFDM）、ユニークワードＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：Unique Word DFT-spread-OFDM）、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、リソースブロックフィルタード（resource-block-filtered）ＯＦＤＭ、汎用周波数分割多重（ＧＦＤＭ：Generalized Frequency Division Multiplexing）、フィックスドモバイルコンバージェンス（ＦＭＣ：Fixed-mobile Convergence）、ユニバーサルフィックスドモバイルコンバージェンス（ＵＦＭＣ：Universal Fixed-mobile Convergence）、マルチ無線ベアラ（ＲＡＢ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイク��ウェーブアクセス（ＷｉＭａｘ）等を含む、標準規格、プロトコル（スキームとも称される）及びネットワークアーキテクチャに従って動作することができる。
【００１４】
引き続き図１を参照すると、例示の実施形態では、ＵＥ  １０２は、モバイルネットワーク１０６のネットワークノード１０４に通信可能に結合する（又は換言すれば、接続する）ことができる。ネットワークノード１０４は、キャビネット及び他の保護された筐体、アンテナマスト、並びに種々の送信動作（例えば、ＭＩＭＯ動作）を実行する複数のアンテナを有することができる。各ネットワークノード１０４は、アンテナの構成及びタイプに応じて、セクターとも呼ばれるいくつかのセルをサービングすることができる。ネットワークノード１０４は、ＮｏｄｅＢデバイス、基地局（ＢＳ）デバイス、モバイル局、アクセスポイント（ＡＰ）デバイス、及び無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）デバイスを含むことができる。ネットワークノード１０４は、限定されるものではないが、ＭＳＲ  ＢＳを含むマルチスタンダード無線（ＭＳＲ：multi-standard radio）無線ノードデバイス、ｅＮｏｄｅＢデバイス（例えば、発展型ＮｏｄｅＢ）、ネットワークコントローラー、無線ネットワークコントローラー（ＲＮＣ：radio network controller）、基地局コントローラー（ＢＳＣ：base station controller）、中継器、ドナーノード制御中継器、ベーストランシーバー基地局（ＢＴＳ：base transceiver station）、アクセスポイント、送信ポイント（ＴＰ）、送信／受信ポイント（ＴＲＰ）、送信ノード、リモート無線ユニット（ＲＲＵ）、リモート無線ヘッド（ＲＲＨ）、分散アンテナシステム（ＤＡＳ：distributed antenna system）におけるノード等も含むことができる。５Ｇ用語では、ネットワークノードは、ｇＮｏｄｅＢデバイスと称されることもある。
【００１５】
引き続き図１を参照すると、種々の実施形態において、モバイルネットワーク１０６は、５Ｇセルラーネットワーク接続特徴及び機能を提供し使用するように構成され得る。５Ｇワイヤレス通信ネットワークは、指数関数的に増加するデータトラフィックの需要を満たし、人々及びマシンが、実質上ゼロレイテンシーでギガビットデータレートを享受することを可能にすることを期待される。４Ｇと比較して、５Ｇは、より多様性のあるトラフィックシナリオをサポートする。例えば、４Ｇネットワークによってサポートされる従来のＵＥ（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビジョン、インターネット対応テレビジョン等）間の種々の型のデータ通信に加えて、５Ｇネットワークは、無人運転車環境及びマシン型通信（ＭＴＣ）に関連するスマートカー間のデータ通信をサポートするために使用され得る。これらの異なるトラフィックシナリオの異なる通信ニーズを考慮して、マルチキャリア変調スキーム（例えば、ＯＦＤＭ及び関連するスキーム）の利益を保持しながら、トラフィックシナリオに基づいて波形パラメーターを動的に構成する能力は、５Ｇネットワークの高い速度／能力及び低レイテンシー要求に対する有意の寄与を提供し得る。帯域幅をいくつかの部分帯域に分割する波形を用いて、異なる型のサービスが、最も適した波形及びニューメロロジー（numerology）を有する異なる部分帯域内に収容され、５Ｇネットワークについて改善されたスペクトル利用をもたらし得る。
【００１６】
引き続き図１を参照すると、データセントリックアプリケーションについての要求を満たすために、提案される５Ｇネットワークの特徴は、増加したピークビットレート（例えば、２０Ｇｂｐｓ）、単位エリア当たりのより大きなデータ量（例えば、高いシステムスペクトル効率、例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムのスペクトル効率の約３．５倍）、同時にかつ瞬時により高いデバイス接続性を可能にする高い能力、より低い電池／電力消費（エネルギー及び消費コストを低減する）、ユーザーが位置する地理的領域によらないより良好な接続性、より多くの数のデバイス、より低いインフラストラクチャ開発コスト、及び通信のより高い信頼性を含み得る。そのため、５Ｇネットワークは、数十メガビット／秒のデータレートが数万のユーザーのためにサポートされるべきであること、同じオフィスフロア上の数十人の作業者に同時に提供される１Ｇｂｐｓ、例えば；大規模センサー配備のためにサポートされる数十万の同時接続；改善されたカバレッジ、向上したシグナリング効率；ＬＴＥと比較して減少したレイテンシーを可能にし得る。
【００１７】
来るべき５Ｇアクセスネットワークは、容量の増加を支援するためにより高い周波数（例えば、６ＧＨｚ超）を利用し得る。現在、ミリメートル波（ｍｍ波）のスペクトル、すなわち３０ギガヘルツ（Ｇｈｚ）〜３００Ｇｈｚのスペクトルの帯域の大半は十分に活用されていない。ミリメートル波は、１０ミリメートルから１ミリメートルに及ぶより短い波長を有し、これらのｍｍ波信号は、深刻な経路損失、侵入損失（penetration loss）、及びフェージングを受ける。しかし、ｍｍ波信周波数におけるより短い波長は、より多くのアンテナが同じ物理的寸法内にパックされることも可能にし、それにより、大規模空間多重化及び高指向性ビームフォーミングを可能にする。
【００１８】
図２は、無線リソース制御（ＲＲＣ）コネクション確立のためのプロセスを示している。このようなプロセスは、例えば、ＬＴＥネットワークにおいて実施される。ＲＲＣプロトコルの機能は、例えば、コネクション確立及びリリース機能、システム情報のブロードキャスト、無線ベアラ確立、再構成及びリリース、ＲＲＣコネクションモビリティプロシージャ、ページング通知及びリリース、並びにアウターループ電力制御を含む。シグナリング機能を用いて、ＲＲＣは、ネットワークステータスに従ってユーザープレーン及び制御プレーンを構成するとともに、無線リソース管理（ＲＲＭ）ストラテジーの実施を可能にすることができる。ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）が（例えば、回路交換呼又はパケット交換呼のために）リソースを必要とする場合、ＵＥは、ネットワークにリソースを要求することができる。これらを行うために、典型的なＵＥは、図２に示すように、まず、ＲＣＣコネクション確立プロシージャに取り組む。
【００１９】
オンにスイッチされた後、ステップ２１０において、ＵＥは、各周波数に同期し、その周波数が、ＵＥが接続することを望む正しいオペレーターからのものであるか否かをチェックする。同期されると、ステップ２２０において、ＵＥは、マスター情報ブロック（ＭＩＢ）及びシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を読み取る。プロセスは、その後、ステップ２３０におけるランダムアクセスプロシージャに進み、ステップ２３０において、ネットワークは、ＵＥがネットワークへのアクセスを試みていることを初めて知得し、したがって、ネットワークは、初期通信のためにＵＥに一時リソースを提供する。ランダムアクセスプロシージャが完了すると、次は、ＲＲＣコネクション確立プロシージャ２４０であり、これは、ＵＥに、自身が厳密に何を望むのか（例えば、アタッチ、サービス要求、追跡エリア更新等）についてネットワークに対して通知させる。
【００２０】
引き続き図２を参照すると、ＲＲＣコネクション確立２４０は、ＲＲＣコネクション要求、ＲＲＣコネクションセットアップ、及びＲＲＣコネクションセットアップ完了を含む３ウェイハンドシェークプロシージャである。ＲＲＣコネクション要求において、ＵＥは、自身のアイデンティティ及びコネクション確立の事由を提供する。ＲＲＣコネクションセットアップメッセージは、後のメッセージを、シグナリング無線ベアラを介して転送することができるように、シグナリング無線ベアラ（例えば、ＳＲＢ１）の構成詳細を含む。
【００２１】
ＵＥに利用可能な異なる量の無線リソースを異なるＲＲＣ状態に関連付けることができる。異なる状態において異なる量のリソースが利用可能であるため、これらのＲＲＣ状態によって、ユーザーが体験するサービスの品質、及びＵＥのエネルギー消費が影響を受ける。本明細書における例示の実施形態によれば、ＲＲＣシグナリングを用いて、ＵＥが、自身が電力節約モードにあることを示すときのＵＥの削減物理レイヤプロシージャをアクティベート／ディアクティベート及び構成することができる。
【００２２】
上述したように、電力節約モードに入ることによって、ＵＥは、アニメーションを削減した状態、スクリーンの明るさを低下させた状態等で、多くのエネルギー消費を節約することができる。しかしながら、この最適化は、主にアプリケーションレイヤ上であり、現在のＬＴＥ物理レイヤ設計において、物理レイヤ最適化は、低電力モードＵＥのために考慮されていない。換言すれば、現在のＬＴＥ  ＵＥは、電力節約モードに入ることができるが、物理レイヤ上の動作は、ＵＥが、ネットワークとの任意の通信に取り組むのに十分なバッテリー充電をもはや有しないようになるまで、依然として通常の方式で実行される。電力節約モードでさえ、送信のための物理レイヤにおいて、ＵＥは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上でフルブラインド復号（４４回のブラインド復号）を実行するように依然として要求され、ＵＥ機能メッセージ等内に示されるトランスポートブロックサイズを遵守する、最大ＭＩＭＯレイヤを用いて物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信を受信するように準備するように依然として要求される。同様に、ＵＥは、より高い送信電力等において物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上で送信するように依然として要求される。要するに、ＵＥとネットワークノードとの間の通信のための物理レイヤにおける動作は、バッテリーの寿命（換言すれば、バッテリーが低充電であるか否か）を考慮しない。
【００２３】
本開示の種々の態様及び実施形態によれば、ＵＥは、自身が「電力節約モード」にあることをネットワークに（例えば、ＲＲＣシグナリングを用いて）示して、（性能を削減した）削減物理レイヤプロシージャのアクティベーションを要求又は決定することができる。バッテリーの充電が或る特定の閾値に降下する（或る特定の閾値未満に急降下する、閾値未満に低減する、充電の閾値レベルに遷移する等）と、ＵＥのオペレーティングシステムモジュール、又はＵＥの一般アプリケーションレイヤにおけるモジュールは、ネットワーク（例えば、ネットワークノード）へのメッセージの送信を促進して、ＵＥが電力節約モードに入っていることを通知することができる。このようなシグナリングに後続して、ネットワーク及びＵＥは、削減プロシージャの詳細に対してネゴシエート及びハンドシェークすることができる。いくつかの例示の実施形態は、削減物理レイヤプロシージャのアクティベーションを可能にすることができ、実施形態において、いずれのデバイス（例えば、ＵＥ又はネットワークノード）が削減物理レイヤプロシージャを決定するのか、いずれの物理レイヤプロシージャが削減されることになるのか、及びいずれの削減プロシージャの詳細が実施されることになるのかに主に関係付けられた差がある。
【００２４】
図３は、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）が、自身が電力節約モードにあるときにいずれの削減物理レイヤプロシージャを実施するべきかを判断することができる一例のトランザクションを説明する。ＵＥは、閾値レベルに遷移する（又は、閾値レベルに低下する）自身のバッテリーの充電のレベルの低下を検出することができる。例示の実施形態では、この検出は、ＵＥ内に（例えば、アプリケーションレイヤにおいて）存在するソフトウェアアプリケーション（又はソフトウェアモジュール）によって促進することができる。充電のレベルの低下に応答して、ＵＥは、ＵＥが動作のバッテリー節約モードに入っているという第１の通知をネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）に送信することを促進することができる。例えば、図３を参照すると、トランザクション（１）において、ＵＥは、自身がバッテリー節約モードに入っていることをネットワーク（例えば、ネットワークノード１０４）に示す信号（例えば、ＲＲＣ信号）を送信することができる。ＵＥからのＵＥがバッテリー節約モードに入っているという信号に応答して、ネットワークノードは、ＵＥ機能問い合わせシグナリングをトリガーすることができる。トランザクション（２）において、ネットワークノードは、ＵＥが動作のバッテリー節約モードに入っているという通知の受信に肯定応答することができる。トランザクション（３）において、例えば、ネットワークノードは、ＵＥの物理レイヤ機能がいずれであるのかについて問い合わせる信号をＵＥに送信することができる。いくつかの例示の実施形態では、肯定応答及びＵＥの機能を問い合わせる信号は、１つのトランザクションとして送信することができる。これに応答して、ＵＥは、ステージ３０５において、物理レイヤ動作機能の現在のグループよりも小さい物理レイヤ動作機能の削減されたグループを決定することができる（現在のグループは、非バッテリー節約モードに関連付けられる）。一例として、物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、ユーザー機器からネットワークデバイスへの物理アップリンクチャネル（例えば、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）等）上の送信に関係付けることができる。物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、ネットワークデバイスからユーザー機器への物理ダウンリンクチャネル（例えば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）等）にも関係付けることができる。別の例として、これらは、送信のためのプロトコルに関係付けられたパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバックプロセス（例えば、ＣＳＩフィードバックプロシージャ）にも関係付けることができる。別の例として、削減プロシージャは、送信の品質のために信号をモニタリングする無線リソース管理測定（例えば、ＲＲＭ関連プロシージャ）にも関することができる。本開示の種々の態様及び実施形態による、削減物理レイヤプロシージャ（例えば、キャリアアグリゲーション関連プロシージャ、キャリアデュアルコネクティビティ関連プロシージャ、及び上位レイヤ関連プロシージャ等）の例示の実施形態は、図６及びそれ���伴うテキストに関するものを含めて、以下で更に説明される。自身の機能を決定した後（例えば、物理レイヤ動作機能の削減されたグループを決定した後）、ＵＥは、物理レイヤ動作機能の削減されたグループをネットワークデバイスに通知する第２の通知を送信することを促進することができる。図３を参照すると、例えば、問い合わせ信号に応答して、ＵＥは、トランザクション（４）において、フル機能のサブセットとして自身の機能を報告し（そのうちのいくつかが図６を参照して以下で説明される）、ここで、ＵＥ機能は、ＵＥによって実施可能である。この例示の実施形態では、これは、単純な標準化努力とすることができ、なぜならば、ＵＥ機能は、いずれにせよ実装の一部であり、これらの例示の実施形態は、ＵＥがいずれを実施するのかを決定することに関するためである。それゆえ、図３のこれらの例示の実施形態では、ネットワークノードは、ＵＥが更新機能として要求したものに適合するので、ネットワークノードにはほとんど何も委ねられていない。新たな機能がいずれであるべきかを判断するために、ＵＥに全てを委ねることができる。
【００２５】
図３において上記で説明された例は削減物理レイヤプロシージャを実施する際のＵＥの機能にのみ関し、簡略化は、ＵＥが自身の機能としていずれを提供するのかに関するものの、以下の図４及び図５に関して以下で説明される他の例示の実施形態では、ネットワークノードは、削減物理レイヤプロシージャに関係付けられたいずれの機能を適用するべきかについてのより多くの決定を有する。
【００２６】
図４を参照すると、別個のＲＲＣシグナリングを用いて、本開示の種々の態様及び実施形態による例示の実施形態では、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）は、削減物理レイヤプロシージャの詳細な構成を決定することができる（ここで、いくつかの実施形態では、種々の削減物理レイヤプロシージャの構成可能性は、電気通信標準規格（例えば、５Ｇ標準規格）の仕様において定義することができる）。図４を参照すると、トランザクション（１）において、ＵＥは、自身がバッテリー節約モードに入っていることを（例えば、ネットワークノードへのＲＲＣシグナリングメッセージとして）通知する（又はその表示を提供する）ことができる。ネットワークノードは、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）が動作のバッテリー節約モードに入っているというこの通知を受信することができる。
【００２７】
この通知を受信することに応答して、ネットワークノードは、トランザクション（２）において、ＵＥが動作のバッテリー節約モードに入っているという通知の受信を示す肯定応答をＵＥに送信することによって応答することができる。
【００２８】
ネットワークノードは、その後、ステージ４１０において、（例えば、ＲＲＣパラメーターを再構成することによって）ＵＥが動作のバッテリー節約モードにないときに用いられる物理レイヤ通信プロシージャよりも少数のプロシージャを含む削減物理レイヤ通信プロシージャを決定することができる。削減物理レイヤ通信プロシージャは、ユーザー機器からネットワークデバイスへの、物理アップリンクチャネル（例えば、物理アップリンク共有チャネルチャネル（ＰＵＳＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）等）を介した第１の送信、及び、ネットワークノードからユーザー機器への、物理ダウンリンクチャネル（例えば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）等）を介した第２の送信に適用可能なアップリンク及びダウンリンクプロシージャを含むことができる。削減物理レイヤ通信プロシージャは、第１の送信及び第２の送信のためのプロトコルに関係付けられた第１のパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバックプロシージャ（例えば、ＣＳＩフィードバックプロシージャ）を含むことができる。削減物理レイヤ通信プロシージャは、第１の送信及び第２の送信の品質に関する信号をモニタリングするのに用いられる無線リソース管理測定（例えば、ＲＲＭ関連プロシージャ）に適用可能な無線リソース管理プロシージャを含むことができる。本開示の種々の態様及び実施形態による、削減物理レイヤプロシージャ（例えば、キャリアアグリゲーション関連プロシージャ、キャリアデュアルコネクティビティ関連プロシージャ、及び上位レイヤ関連プロシージャ等）の例示の実施形態は、図６及びそれに伴うテキストに関するものを含めて、以下で更に説明される。
【００２９】
引き続き図４を参照すると、ネットワークノードが削減物理レイヤ通信プロシージャを決定した後、ネットワークノードは、パラメーターを再構成して、ネットワークノードによってかつＵＥにおいて削減物理レイヤ通信プロシージャのアクティベーションを促進することができる。例えば、依然としてステージ４１０において、ネットワークノードは、ＲＲＣパラメーターを再構成して、物理レイヤプロシージャのうちのいくつかを簡略化することができる（例えば、ＲＲＣシグナリングは、図６に関して以下で更に説明されるように、ＵＥが実行するべき削減された回数のブラインド復号、又は、より小さい最大トランスポートブロックサイズ及びＭＩＭＯレイヤ等を指定することができる）。
【００３０】
図４の例示の実施形態では、必須の特徴でさえも削減することができる。ネットワークノードはＵＥによって知られている実装の詳細を知得していないが、ＵＥ機能の新たなセットがいずれとなるのかを判断するために、ネットワークノードに全てを委ねることができる。
【００３１】
図５は、本開示の種々の態様及び実施形態による他の例示の実施形態の説明図を提供しており、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）は、削減物理レイヤプロシージャの構成の詳細を推奨する。まず、ＵＥは、閾値未満のユーザー機器のバッテリーの充電のレベルの降下を検出することができる。閾値未満の充電のレベルの降下に応答して、ＵＥは、トランザクション（１）において、動作の標準電力モードよりも少ないバッテリー電力を消費する動作のバッテリー電力温存モードにユーザー機器が入っているという通知（例えば、ＲＲＣシグナリングメッセージ）をネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）に送信することを促進することができる。
【００３２】
ネットワークノードは、トランザクション（２）において、ユーザー機器がバッテリー温存モードに入っているという通知が受信されたことを示す、ＵＥへの肯定応答の送信を促進することができる。
【００３３】
ネットワークノードは、トランザクション（３）において、削減物理レイヤプロシージャの構成の詳細を提供するようにＵＥをプロンプトする信号を送信することができる。いくつかの例示の実施形態では、肯定応答及びプロンプト信号は、同じ送信内で送信することができる。プロンプトに応答して、ＵＥは、動作の標準電力モードに適用可能である第２の物理レイヤプロシージャよりも少数の第１の物理レイヤ通信プロシージャの推奨を含む信号をネットワークノードデバイスに送信することを促進することができる。例えば、ＵＥは、トランザクション（４）において、削減物理レイヤプロシージャに対応する構成詳細をネットワークノードに送信することができ、構成詳細は、削減物理レイヤプロシージャ及び対応する構成詳細のリスト内に含めることができる。第１の通信プロシージャの推奨は、ユーザー機器からネットワークノードデバイスへの物理アップリンクチャネル（例えば、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）等）を介した送信、及び、ネットワークノードデバイスからユーザー機器への物理ダウンリンクチャネル（例えば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）等）を介した送信に関することができる。第１の通信プロシージャの推奨は、送信のためのプロトコルに関係付けられたパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバック（例えば、ＣＳＩフィードバック）の解析に関することができる。第１の通信プロシージャの推奨は、送信の品質に関する信号をモニタリングする無線リソース管理測定（例えば、ＲＲＭ関連プロシージャ）に関することができる。本開示の種々の態様及び実施形態による、削減物理レイヤプロシージャ（例えば、キャリアアグリゲーション関連プロシージャ、キャリアデュアルコネクティビティ関連プロシージャ、及び上位レイヤ関連プロシージャ等）の例示の実施形態は、図６及びそれに伴うテキストに関するものを含めて、以下で更に説明される。
【００３４】
引き続き図５を参照すると、ネットワークノードは、推奨に応答して、ステージ５１０において、推奨を受諾又は拒否することができる。ネットワークノードによって構成される削減物理レイヤプロシージャは、異なるグループとすることもできるし、ＵＥが要求したものからの追加グループとすることもできる。それゆえ、これらの例示の実施形態では、ＵＥは、推奨を行うことができるが、これは、依然として、いずれの推奨を適用すべきかを判断するのにネットワークノードに委ねられる。それゆえ、図５のこれらの例示の実施形態では、ＵＥは、大半の電力を消費するプロシージャを簡略化する推奨を行うことができ（異なるＵＥベンダーが各物理レイヤプロシージャ上で異なる電力消費プロファイルを有し得る）、これに応答して、ネットワークノードは、異なる構成を受諾／拒否、若しくは使用することができ、又は、更にはネットワーク全体の状況に応じて新たな削減プロシージャを追加することもできる。
【００３５】
図６は、削減物理レイヤプロシージャ（例えば、図４及び図５の例示の実施形態に関して実施することができるプロシージャ）の例のリストを提供している。言及された範囲では、各例は、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）及びネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）を伴う場合がある。
【００３６】
例示の実施形態は、削減物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）プロシージャ６０５を含むことができる。例示の実施形態のネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）では、ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージ内に含まれるＵＥ（例えば、ＵＥ  １０４１〜ｎ）のためのリソース割り当てを搬送する。制御チャネル要素（ＣＣＥ）を用いて同じサブフレーム内で複数のＰＤＣＣＨを送信することができ、制御チャネル要素の各々は、リソース要素グループ（ＲＥＧ）として知られる４つのリソース要素の９つのセットである。ＬＴＥにおけるＤＣＩの復号は、ブラインド復号と定義されるプロセスに基づいており、ブラインド復号は、定義されたＤＣＩフォーマットの数のためのＰＤＣＣＨ候補ロケーションの数に対する復号試行の数に依存する。典型的には、ＵＥは、ＰＤＣＣＨロケーション、ＰＤＣＣＨフォーマット、及びＤＣＩフォーマットの全ての可能な組み合わせをチェックし、正しい巡回冗長チェック（ＣＲＣ）を有するメッセージに対して動作する。全ての可能な組み合わせのこのような「ブラインド復号」の実行には、ＵＥが全てのサブフレームにおいて多くのＰＤＣＣＨ復号試行を行うことが要求される。削減ＰＤＣＣＨ物理レイヤプロシージャは、バッテリー節約モードにおいてＵＥによって実行されるブラインド復号動作の数を削減することに関することができ、それにより、通常では、全てのブラインド復号の処理の試行の部分として更に消耗されるであろう残存バッテリー充電の量が削減される。また、ＰＤＣＣＨに関係付けられて、グループ共通ＰＤＣＣＨが、現在のアップリンク−ダウンリンク構成（周期的に送信されるインジケーターとすることができる）を搬送することができる。例示の実施形態では、ＵＥは、ブラインド復号プロシージャの数を削減するようにグループ共通ＰＤＣＣＨの復号を開始することができる。
【００３７】
例示の実施形態では、削減物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）プロシージャ６０５は、制御チャネルリソースセットの数の削減を含むこともできる。ＰＤＣＣＨについて、ネットワーク側は、典型的には、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）ごとにＫ個の制御チャネルリソースセットを構成し、ここで、Ｋは、１以上の正の整数であり、各制御チャネルリソースセットは、少なくとも１つの物理リソースブロックペア（ＰＲＢペア）を含む。一例として、ネットワーク側は、そのＵＥについて３つの制御チャネルリソースセットを構成することができ、各制御チャネルリソースセットは、４つのＰＲＢ（物理リソースブロック、物理リソースブロック）ペアを含む。例示の実施形態では、バッテリー節約モードにある間、ＵＥは、使用される制御チャネルリソースセットの数を削減することができる（例えば、３の代わりに、２を使用することができる）。
【００３８】
図６を参照すると、例示の実施形態は、削減物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）関連プロシージャ６１０を含むことができる。例示の実施形態のネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）では、ＰＤＳＣＨは、ＵＥデータ（例えば、例として、ビデオ、電子メール、書面等に対応するデータ）を搬送するメインデータ担持チャネルであり、これは、動的かつ機会主義的に（「ベストエフォート」と称される場合が多い）ユーザーに配分される。ＰＤＳＣＨは、マシンレイヤデータプロトコルユニット（ＭＡＣ  ＰＤＵ）に対応するとともに、送信時間区間（ＴＴＩ）ごとに一度ＭＡＣレイヤからＰＨＹレイヤに渡されるトランスポートブロック（ＴＢ）内でデータを搬送する。送信時間区間は、１ミリ秒を含むことができる。それゆえ、トランスポートブロックサイズは、時間フレーム内に送信されることが決定されたデータの量に関することができる。
【００３９】
削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０は、物理ダウンリンクチャネル上の送信のためのトランスポートブロックサイズの削減を伴うことができる。トランスポートブロックのサイズは、いくつかのパラメーターを用いて選択することができ、パラメーターは、他のいくつかのパラメーターから導出される。典型的には、トランスポートブロックサイズを決定するのに考慮されるパラメーターのうちのいくつかは、ユーザーから利用可能なデータの量、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）によって報告されるチャネル品質インジケーター（ＣＱＩ）に基づく可能な変調スキーム、及び、物理リソースグリッド内で利用可能なリソースブロックの数である。本開示の種々の態様及び実施形態による例示の実施形態では、トランスポートブロックサイズはまた、ＵＥがバッテリー節約モードにあるか否かによって決定される。サイズを削減することに加えて、ＰＤＳＣＨリソース配分のための帯域幅（帯域幅は、データがＵＥとネットワークノードとの間で送信される速度を表す）も削減することができ、それにより、或る特定の周期の間に送信することができるデータの量が削減される（例えば、送信速度が低下する）。それゆえ、削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０において、ＵＥがバッテリー節約モードに入った場合、ＴＢのサイズを削減することができる。ネットワークデバイスからユーザー機器に配分される帯域幅の量の削減（例えば、ＰＤＳＣＨリソース配分のための帯域幅の削減）も実施することができる。
【００４０】
削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０は、誤り処理の変更も伴うことができる。この送信データの欠落をもたらす伝播チャネル誤りを防ぐために、ＰＤＳＣＨプロシージャは、データのいずれの欠落パケットも再送することができるように、前方誤り訂正（ＦＥＣ）及び誤り制御の使用を含む。１つのこのような技法は、ハイブリッド自動再送要求（ハイブリッドＡＲＱ又はＨＡＲＱ）であり、高レートＦＥＣ符号化及びＡＲＱの組み合わせである。送信が誤りを含む場合、その送信を再送するために、再送要求がＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）に返送される。同期アップリンクシステムにおいて、再送要求を送信するために或る特定の時間量が配分されるようなスケジューリングのための標準規格が存在する。同期アップリンク再送の要件を満たすために、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）は、典型的には、再送を送信する必要がある場合、ネットワークノードが第８の送信時間区間（又は第１の送信が送信されてから８ｍｓ後）によって送信を再送するようにＵＥにアラートすることができるように、３ｍｓ期間内でアップリンクチャネルデータの処理の完了を試みる。この時間要件が満たされない場合、モバイルデバイスは、第１６の送信時間区間又は第１の送信が送信された１６ｍｓ後まで、データを再送することができず、これにより、アップリンクスループット帯域幅が低速化し得る。例示の実施形態では、削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０は、ＵＥがバッテリー節約モードにある場合の動作時、誤り検査プロトコルにおいて、ネットワークノードデバイスがデータの再送要求を送信するまでに待機する時間量の増加を含むことができる。これは、例えば、ＨＡＲＱ処理時間の拡大（例えば、３ｍｓを超えるアップリンクチャネルデータの処理のための時間量の拡大）とすることができる。
【００４１】
引き続き図６を参照すると、例示の実施形態では、削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０は、ＭＩＭＯ送信レイヤの数の削減、又は用いられるアンテナの数の削減を含むことができる。複数の送信アンテナ及び受信アンテナを用いるマルチアンテナ技法が現在のシステムに実装されており、来たるべき５Ｇネットワークにおいて大きな役割を果たす可能性が高い。多入力多出力（ＭＩＭＯ）技法の使用は、送信のスペクトル効率を改善することができ、それにより、ワイヤレスシステムの全体データ搬送容量が大幅に上昇する。ＭＩＭＯ技法は、送信システムの一方の終端上の送信アンテナの数（Ｍ）及び受信アンテナ（Ｎ）の数の観点でＭＩＭＯ構成を表すのに、一般に知られている表記（Ｍ×Ｎ）を用いる。種々の技術に用いられる一般的なＭＩＭＯ構成は、（２×１）、（１×２）、（２×２）、（４×２）、（８×２）及び（２×４）、（４×４）、（８×４）である。例示の実施形態では、削減物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）関連プロシージャ６１０は、送信側及び受信側に２つ以上のアンテナを有することができるが、全てのアンテナより少ないアンテナが用いられる異なるスキームを伴う構成を用いることができる。例えば、構成は、２つのダウンリンクアンテナを有することができ、これらの２つのアンテナは、種々の方法で用いることができる。２×２ＭＩＭＯスキームでアンテナを用いることに加えて、ＭＩＭＯ構成ではなくダイバーシティ構成で２つのアンテナを用いることもできる。複数のアンテナを有する場合であっても、特定のスキームは、アンテナのうちの１つのみを用いることがある（例えば、ＬＴＥ仕様の送信モード１。これは、単一の送信アンテナ及び単一の受信アンテナを用いる）。或いは、例えば、送信側で複数の送信機を用いるが、受信側で１つのアンテナのみを用いることができる（例えば、多入力単出力ＭＩＳＯ）。加えて、複数アンテナ技法において、データは、複数のアンテナを通じて送信されるように分割することができ、処理されてアンテナを通じて送信される各データストリームは、送信レイヤと称される。送信レイヤの数は、典型的には、送信アンテナの数である。データは、いくつかの並行ストリームに分割することができ、各ストリームは、異なる情報を含む。別のタイプでは、到来データが複製されて、各アンテナは、同じ情報を送信する。空間レイヤという用語は、他のレイヤにおいて含まれない情報を含むデータストリームを指す。送信のランクは、ＬＴＥ空間多重化送信における空間レイヤの数に等しく、又は言い換えれば、並行して送信される異なる送信レイヤの数に等しい。一例として、複数アンテナ送信機は、ユーザー機器に同じコンテンツ又は情報を４つのアンテナ全ての上で並行して送信することができる。削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０は、多入力多出力アンテナ送信プロトコルにおいて用いられる送信レイヤの数の削減とすることができる（例えば、送信レイヤの数を削減することができ、例えば、同じコンテンツを有するデータの４つのストリームを送信する代わりに、２つのみを送信する）。別の例として、削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０において、多様なストリームが送信されている場合であっても、多様���ストリームの送信に取り組むアンテナの数を削減することができる。バッテリー節約モードがアクティベートされると（又は換言すれば、動作時）、通常であれば特定の送信のために選択されるであろうマルチアンテナスキームは、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）によるより少ないバッテリー消費を伴うスキームが好ましいと判断して、用いられないことになる。それゆえ、ＵＥがバッテリー節約モードに入った場合にアクティベートすることができる削減ＰＤＳＣＨ関連プロシージャ６１０は、使用されるアンテナの数を削減するとともに送信の数も削減するアンテナスキームの使用を含むことができ、これにより、バッテリーが既に低充電である場合の電力消費を削減することができる。
【００４２】
引き続き図６を参照すると、削減物理レイヤプロシージャの例示の実施形態は、削減チャネル状態情報（ＣＳＩ）フィードバックプロシージャ６２０を含むことができる。ＬＴＥを含むモバイルネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）のいくつかの実施形態では、技法は、コードブックベースプリコーディングを用いる閉ループ空間多重化を伴う（開ループシステムは、送信機におけるチャネルの知識を要求せず、一方、閉ループシステムは、ＵＥによるフィードバックチャネルによって提供される、送信機におけるチャネル知識を要求する）。この技法では、参照信号（パイロット信号又はパイロットとも称される）が、まず、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）からＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）に送信される。ダウンリンク参照信号は、ダウンリンク時間周波数グリッド内の特定のリソース要素を占有する既定の信号である。参照信号（ＲＳ）は、ユーザー機器に対してビームフォーミングすることもビームフォーミングしないこともできる。参照信号は、ユーザー機器１０２のプロファイル又は或るタイプのモバイル識別子に関係したセル固有又はＵＥ固有のものとすることができる。異なる方法で送信され、受信端末が異なる目的に用いるいくつかのタイプのダウンリンク参照信号がある。チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）及びビーム固有情報（ビームＲＳＲＰ）を取得するために端末によって用いられることを特に目的としている。５Ｇでは、ＣＳＩ−ＲＳはＵＥ固有であり、そのため、大幅に低い時間／周波数密度を有することができる。ＵＥ固有参照信号と呼ばれることもある復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）は、端末によってデータチャネルのチャネル推定に用いられることを特に目的としている。ラベル「ＵＥ固有」は、各復調参照信号が単一の端末によるチャネル推定を目的としているということに関するものである。その固有の参照信号は、その後、データトラフィックチャネル送信用にその端末に割り当てられたリソースブロック内でのみ送信される。これらの参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ）以外に、他の参照信号、すなわち、種々の目的で用いられる位相追跡参照信号、マルチキャスト−ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）信号、及び測位基準信号が存在する。参照信号から、ＵＥは、チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告に必要なチャネル推定値及びパラメーターを計算することができる。ＬＴＥでは、ＣＳＩ報告は、例えば、プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）、チャネル品質インジケーター（ＣＱＩ）、ランク情報（ＲＩ）等を含む。チャネル状態情報のインジケーター（例えば、ＬＴＥにおけるＰＭＩ）は、ネットワークノードとＵＥとの間で送信される種々のデータストリームの送信パラメーターの選択に用いることができる。コードブックベースのプリコーディングを用いる技法では、ネットワークノード及びＵＥは、標準規格の仕様に見ることができる異なるコードブックを用いる。これらのコードブックのそれぞれは、異なるタイプのＭＩＭＯ行列（例えば、２×２ＭＩＭＯのプリコーディング行列のコードブック）に関係している。コードブックは、ノードサイト及びＵＥサ��トにおいて知られており（含まれている）、ネットワークノードのプリコーディング段階において信号を乗算されるプリコーディングベクトル及びプリコーディング行列のエントリを含むことができる。これらのコードブックエントリのうちのいずれを選択するかに関する決定は、ネットワークノードにおいて、ＵＥによって提供されたＣＳＩフィードバックに基づいて行われる。なぜならば、ＣＳＩは受信機では既知であるが、送信機では知られていないからである。参照信号の評価に基づいて、ＵＥは、適切なコードブックの中から適したプリコーディング行列の推奨（例えば、コードブックエントリのうちの１つにおけるプリコーダーのインデックスを指し示すもの）を含むフィードバックを送信することができる。プリコーディング行列を特定するこのＵＥフィードバックは、プリコーディング行列インジケーター（ＰＭＩ）と呼ばれる。ＵＥは、どのプリコーディング行列がネットワークノードとＵＥとの間の送信により適しているのかをこのように評価している。加えて、ＣＳＩフィードバックは、ネットワーク側においてリンク適応するための、ネットワークノードとユーザー機器との間のチャネルのチャネル品質を示すチャネル品質のインジケーター（例えば、ＬＴＥでは、チャネル品質インジケーター（ＣＱＩ））を含むことができる。ＵＥが報告する値に応じて、ノードは、異なるトランスポートブロックサイズを有するデータを送信する。ノードは、ＵＥから高いＣＱＩ値を受信した場合には、より大きなトランスポートブロックサイズを有するデータを送信し、その逆の場合には、これとは逆になる。ＣＳＩフィードバックには、ランクのインジケーター（ＬＴＥの専門用語ではランクインジケーター（ＲＩ））も含めることができる。このインジケーターは、チャネル行列のランクの表示を提供する。ランクは、上述したように、ネットワークノードとＵＥとの間で並列に又は並行して送信される異なる送信データストリーム（レイヤ）の数（換言すれば、空間レイヤの数）である。ＲＩは、ＣＳＩ報告メッセージの残りの部分のフォーマットを決定する。一例として、ＬＴＥの場合に、ＲＩが１であることが報告されると、ランク１コードブックＰＭＩが、１つのＣＱＩとともに送信され、ＲＩが２であるとき、ランク２コードブックＰＭＩ及び２つのＣＱＩが送信される。ＲＩは、ＰＭＩ及びＣＱＩのサイズを決定するので、受信機が、最初にＲＩを復号することができ、次に、これを用いてＣＳＩの残りの部分（上述したように、特にＰＭＩ及びＣＱＩを含む）を復号することができるように、ＲＩは別個に符号化される。通常、ネットワークノードへのランク表示フィードバックは、ダウンリンクデータ送信における送信レイヤの選択に用いることができる。例えば、システムが、特定のＵＥについてＬＴＥ仕様における送信モード３（又は開ループ空間多重化）で構成されていても、同じＵＥが、ランク値のインジケーターを「１」としてネットワークノードに報告した場合、ネットワークノードは、送信ダイバーシティモードでデータをＵＥに送信することを開始することができる。ＵＥが「２」のＲＩを報告した場合、ネットワークノードは、ＭＩＭＯモード（例えば、ＬＴＥ仕様に記載��れている送信モード３又は送信モード４）でダウンリンクデータを送信することを開始することができる。通常、ＵＥが、良好でない信号対雑音比（ＳＮＲ）を受け、送信されたダウンリンクデータの復号が困難であるとき、ＵＥは、ＲＩ値を「１」と指定することによってフィードバックの形態でネットワークノードに早期の警告を提供する。ＵＥが良好なＳＮＲを受けているとき、ＵＥは、ランク値を「２」と示してこの情報をネットワークノードに渡す。ＣＳＩ報告は、周期的にフィードバックチャネルを介してネットワークノードに送信されるか、又は、オンデマンドベースＣＳＩ（例えば、非周期的ＣＳＩ報告）である。ネットワークノードスケジューラは、この情報を用いて、この特定のＵＥをスケジューリングするパラメーターを選ぶ。ネットワークノードは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）と呼ばれるダウンリンク制御チャネル上でスケジューリングパラメーターをＵＥに送信する。その後、実データ転送をネットワークノードからＵＥに（例えば、ＰＤＳＣＨ上で）行う。
【００４３】
引き続き図６を参照すると、削減ＣＳＩフィードバックプロシージャ６２０は、ＣＳＩフィードバックプロトコルに対する変更を伴うことができる。例えば、バッテリー節約モードにある間、ＣＳＩ参照信号は、継続して送信することができ、例えば、非周期的ＣＳＩ参照信号を送信しないことによって、かつ、これに対応して、非周期的ＣＳＩ報告を提供しないことによって、ＣＳＩ参照信号の数を削減することができる。この結果、ネットワークノードによってＵＥに送信されるＣＳＩ−ＲＳの数の削減を含む削減ＣＳＩフィードバックプロシージャ６２０をもたらすことができる。また、コードブックサブセット制限を適用して、コードブック検索の労力を削減することができる。なぜならば、検索が多くなるほど、バッテリー消費が多くなり得るためである。ＣＳＩフィードバック報告は、上述されたアンテナ送信技法の選択に関することに留意されたい。削減ＣＳＩフィードバック６２０は、例えば、ＵＥが単一の送信デバイスからのＣＳＩ−ＲＳ参照信号を測定するＣＳＩプロセスの数を削減することもでき、チャネル状態情報参照信号は、（例えば、ＵＥが複数の送信受信ポイント（ＴＲＰ）ではなく、１つのＴＲＰからのＣＳＩ−ＲＳのみを測定することによって）ネットワークノードから受信される。ＣＳＩ−ＲＳ構成の数も削減することができる。
【００４４】
引き続き図６を参照すると、削減物理レイヤプロシージャは、削減物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）関連プロシージャ６２５を含むことができる。モバイルネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）のいくつかの実施形態では、ＰＵＳＣＨは、ユーザーデータを搬送する。ダウンリンク（例えば、ＰＤＳＣＨ）と同様に、アップリンクスケジューリング区間は、１ｍｓである。ユーザーデータに加えて、ＰＵＳＣＨは、トランスポートフォーマットインジケーター及びＭＩＭＯパラメーターを含む、情報を復号するのに必要な場合がある制御情報を搬送する。例示の実施形態では、バッテリー電力節約モード中、ＰＵＳＣＨプロシージャは、上記で説明されたＰＤＳＣＨのための簡略化と同様の方法で削減することができる。これらは、例えば、送信電力を削減すること、ＰＵＳＣＨリソース配分のための帯域幅を削減すること、ＰＵＳＣＨのためのＭＩＭＯレイヤを削減すること、ＰＵＳＣＨのためのトランスポートブロック（ＴＢ）サイズを削減すること、及び、ＰＵＳＣＨ許可とＰＵＳＣＨ送信との間のタイミングギャップを拡大させること（これは、ＵＥに、許可と送信との間において、符号化及び処理のためのより多くの時間を与えることができ、これにより、ＵＥの電力使用を削減することができる）を含むことができる。
【００４５】
引き続き図６を参照すると、削減物理レイヤプロシージャは、削減物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）関連プロシージャ６３０を含むことができる。モバイルネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）の例示の実施形態では、ＰＵＣＣＨ制御シグナリングは、トラフィックデータとは独立して送信されるアップリンクデータを含み、これは、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、チャネル品質インジケーター（ＣＱＩ）、ＭＩＭＯフィードバック（ランクインジケーター（ＲＩ）、プリコーディング行列インジケーター（ＰＭＩ））、及び、アップリンク送信のスケジューリング要求を含むことができる。これは、システム帯域幅の一端における送信ごとに１つのリソースブロック（ＲＢ）を含み、それに後続して、チャネルスペクトルの反対端における後続するスロット内にＲＢを含み、それゆえ、２ｄＢの推定利得を有する周波数ダイバーシティが使用される。ＰＵＣＣＨ制御領域は、全ての２つのこのようなＲＢを含む。他のアップリンクチャネル及びダウンリンクチャネルと同様に、削減ＰＵＣＣＨプロシージャ６３０は、ＵＥのアンテナの送信電力の削減を含むことができる。加えて、ＰＵＣＣＨにおいて、内蔵サブフレームは、送信及び同じサブフレーム内のＡＣＫ／ＮＡＣＫを可能にする。情報の送信を可能にする間、削減ＰＵＣＣＨプロシージャ６３０において、自己内蔵サブフレーム機能は、ＵＥがバッテリー節約モードにある間実行される必要はない。
【００４６】
引き続き図６を参照すると、削減物理レイヤプロシージャは、削減キャリアアグリゲーション関連プロシージャ６３５を含むことができる。モバイルネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）のいくつかの例示の実施形態では、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）は、より広範な送信帯域幅をサポートするために集約される２つ以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を用いることに関する。ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）は、自身の機能に応じて１つ又は複数のＣＣ上で同時に受信又は送信することができる。削減キャリアアグリゲーション関連プロシージャ６３５では、集約されるＣＣの数は、ＵＥがバッテリー節約モードにある場合に削減することができる。また、削減キャリアアグリゲーション関連プロシージャ６３５に関係付けられて、キャリアアグリゲーションは、ＣＣを或る帯域内に集約することができる帯域内アグリゲーション、又は、ＣＣが或る帯域と、また少なくとも別の帯域とにおいて集約される帯域間アグリゲーションを伴うことができる。ここで、削減プロシージャは、依然としてキャリアアグリゲーションを伴うことができるが、ＵＥがバッテリー節約モードにある間のみの帯域内アグリゲーションに限定することができる。
【００４７】
引き続き図６を参照すると、削減物理レイヤプロシージャは、削減デュアルコネクティビティ関連プロシージャ６４０を含むことができる。デュアルコネクティビティに関して、モバイルネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）の例示の実施形態では、ダウンリンク物理レイヤパラメーター値及びアップリンク物理レイヤパラメーター値をそれぞれ、ｕｅ−ＣａｔｅｇｏｒｙＤＬフィールド及びｕｅ−ＣａｔｅｇｏｒｙＵＬフィールドによって設定することができる。一例として、ＵＥ  ＤＬ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ１の場合、ダウンリンクデータレートは１０Ｍｂｐｓとすることができ、最大レイヤ数は１とすることができる。ＵＥ  ＤＬ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ６の場合、ダウンリンクデータレートは３０００Ｍｂｐｓとすることができ、最大データレイヤ数は８とすることができる。アップリンクについて、ＵＥ  ＵＬ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ１の場合、アップリンクデータレートは５Ｍｂｐｓとすることができ、最大データレイヤ数は１とすることができる。ＵＥ  ＵＬ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ８の場合、アップリンクデータレートは１５００Ｍｂｐｓとすることができ、最大データレイヤ数は４とすることができる。例示の実施形態では、ＵＥがバッテリー節約モードにある場合にアクティベートすることができる削減デュアルコネクティビティ関連プロシージャ６４０は、より低いＵＥ  ＤＬ及びＵＬカテゴリを含むことができ、それゆえ、データレートが削減されるとともにレイヤの数が削減され、ＵＥのバッテリー上の消耗が少なくなる。
【００４８】
引き続き図６を参照すると、削減物理レイヤプロシージャは、削減無線リソース管理（ＲＲＭ）関連プロシージャ６４５を含むことができる。いくつかのモバイルネットワーク（例えば、ネットワーク１０６）の例示の実施形態では、１つの態様は、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）がセル間を移動する場合のセルラーハンドオーバーに関するＲＲＭに関する。ＵＥがそのネットワークコア（例えば、ＬＴＥコアネットワーク）とのコネクティビティを有し、自身がネットワークカバレッジ内で（例えば、或るセルから別のセルへ）移動するときにコネクティビティを維持する場合、これは、イントラＬＴＥモビリティと称することができる。イントラＬＴＥモビリティは、２つの変形から構成することができ、これらは、イントラ周波数モビリティ（イントラＲＡＴとも称される）及びインター周波数モビリティ（インターＲＡＴとも称される）である。イントラ周波数モビリティを用いると、ＵＥは、或るネットワークノード（例えば、ソースネットワークノード）から、ソースネットワークノードとともに用いられる同じ周波数上で動作する別のネットワークノードへのハンドオーバーを実行する。インター周波数モビリティを用いると、ＵＥは、或るネットワークノード（例えば、ソースネットワークノード）から、ソースネットワークノードとは異なる周波数上で動作する別のネットワークノードへのハンドオーバーを実行する。動作の通常状態において、ＵＥは、典型的には、イントラ／インターＲＡＴモビリティのための周波数をモニタリングする。例示の実施形態では、ＵＥがバッテリー節約モードにある場合にアクティベートすることができる削減ＲＲＭ関連プロシージャ６４５は、ユーザー機器が第１のモバイルネットワークセルラーサイトの第１のセルラーカバレッジエリア（例えば、セクター）から、第２のモバイルネットワークセルラーサイトの第２のセルラーカバレッジエリアへの移行をモニタリングする頻度の削減を含むことができる（例えば、ＵＥによる、ＵＥがイントラ／インターＲＡＴモビリティをモニタリングしている頻度の削減。これにより、ＵＥのバッテリー上のエネルギー消耗を削減することができる。なぜならば、ＵＥはより高い頻度でモニタリングするのにエネルギーを消費するためである）。
【００４９】
加えて、ＲＲＭにおいて、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）、受信信号強度インジケーター（ＲＳＳＩ）、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）、信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ）を含むいくつかのパラメーターが典型的にモニタリングされる。パラメーターは、周期的に測定され、セルは、区間ごとに報告される。例示の実施形態では、ＵＥがバッテリー節約モードにある場合にアクティベートすることができる削減ＲＲＭ関連プロシージャ６４５は、ＲＲＭ測定要件を緩和することを含むことができる。これは、例えば、或る周期内のＵＥによる無線リソース測定の量の削減とすることができる。例えば、測定間区間（例えば、測定同士の間の時間）は、ＵＥ低オンバッテリー充電が頻繁に測定を行う必要がないように増大させることができる。別の例として、区間ごとに報告すべきセルの数も削減することができる。
【００５０】
引き続き図６を参照すると、削減物理レイヤプロシージャは、削減上位レイヤ関連プロシージャ６５０を含むことができる。モバイルネットワーク（例えば、モバイルネットワーク１０６）のいくつかの実施形態では、ネットワークに接続されたＵＥにベアラチャネルを割り当てることができる。要するに、ベアラは、そのチャネル上で搬送されるデータがいかに扱われるのかを定義するネットワークパラメーターのセットである。典型的には、ＵＥは、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）に接続すると、デフォルトベアラ上で流れるデータのためのベストエフォートサービス（例えば、保証されていないビットレート）についてのデフォルトベアラを割り当てられる。専用ベアラ（トラフィックの１つ以上の特定のタイプについて専用のトンネルを提供する）。２つ以上のベアラを確立することができる。例示の実施形態では、ＵＥがバッテリー節約モードにある場合にアクティベートすることができる削減上位レベル関連プロシージャ６５０は、ベアラの数を削減することを含むことができる。各ベアラがＵＥのバッテリーからエネルギーを消費し得るので、ベアラの数を削減することにより、ＵＥのバッテリー上の消耗を低減することができる。
【００５１】
別の削減上位レイヤプロシージャ６５０は、発展型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）、超高信頼低遅延通信（ｕＲＬＬＣ）等のネットワークサービスに関し、これらの双方は、５Ｇネットワークの一部として提供されることが期待される。ＥＭＢＢは、高精細（ＨＤ）ビデオ、仮想現実（ＶＲ）、及び拡張現実（ＡＲ）等の、高い帯域幅要件を有するサービスに焦点をあてる。ＵＲＬＬＣは、支援運転及び自動運転、並びにリモート管理等のレイテンシー感応サービスに焦点を当てる。ＵＥがバッテリー節約モードにある場合にアクティベートすることができる削減上位レイヤ関連プロシージャ６５０は、送信に用いられる通信チャネルの数を削減することができる。例えば、このプロシージャは、ＥＭＢＢ若しくはｕＲＬＬＣサービス、又はその双方に関係付けられたベアラの数の削減とすることができる。上位レベルサービスは、物理レイヤにおいて大量のエネルギーを消費し得るので、バッテリー節約モードにあるＵＥは、これらのサービスのうちの１つにのみ焦点を当てるか又はいずれにも焦点を当てないようにすることによってバッテリー充電を温存することができる。
【００５２】
いくつかの例示の実施形態によれば、コンピューティングデバイス（例えば、ユーザー機器１０２、ネットワークノード１０４）は、図７〜図９に示すフロー図に示されるとともに対応するテキストにおいて説明されるように、本開示の種々の態様及び実施形態による、例示の方法及び動作を実行するように動作可能とすることができる。加えて、プロセッサによって実行されると、図７〜図９において説明される方法及び動作の実行を促進することもできる実行可能命令を含む機械可読記憶媒体。
【００５３】
非限定的な実施形態（例示の実施形態とも称される）では、プロセッサと、プロセッサによって実行されると、図７に示す例示の動作７００の実行を促進する実行可能命令を記憶するメモリとを備えるユーザー機器（例えば、ＵＥ  １０２）。
【００５４】
動作は、ステップ７０５において、充電の閾値レベルに遷移するユーザー機器のバッテリーの充電のレベルの低下を検出することを含むことができる。
【００５５】
ステップ７１０において、動作は、充電のレベルの低下に応答して、動作のバッテリー節約モードにユーザー機器が入っているという第１の通知をネットワークデバイスに送信することを促進することを更に含むことができる。
【００５６】
ステップ７１５において、動作は、ネットワークデバイスからの第１の通知の肯定応答を受信することを更に含むことができる。
【００５７】
動作は、ステップ７２０において、物理レイヤ動作機能の現在のグループよりも小さい物理レイヤ動作機能の削減されたグループを決定することを更に含むことができる（例えば、現在のグループは、ＵＥがバッテリー節約モードにない場合の物理レイヤプロシージャに関連付けられる）。物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、ユーザー機器からネットワークデバイスへの物理アップリンクチャネル（例えば、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）等）上の送信に関係付けることができる。物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、ネットワークデバイスからユーザー機器への物理ダウンリンクチャネル（例えば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）等）に関係付けることができる。物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、送信のためのプロトコルに関係付けられたパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバックプロセス（例えば、ＣＳＩフィードバックプロシージャ）に関係付けることができる。物理レイヤ動作機能の削減されたグループは、送信の品質のために信号をモニタリングする無線リソース管理測定（例えば、ＲＲＭ関連プロシージャ）にも関係付けることができる。本開示の種々の態様及び実施形態による、削減物理レイヤプロシージャ（例えば、キャリアアグリゲーション関連プロシージャ、キャリアデュアルコネクティビティ関連プロシージャ、及び上位レイヤ関連プロシージャ等）の例示の実施形態は、上記の図６及びそれに伴うテキストに関するものを含めて、以下で更に説明される。
【００５８】
ステップ７２５において、動作は、物理レイヤ動作機能の削減されたグループをネットワークデバイスに通知する第２の通知を送信することを促進することを更に含むことができる。
【００５９】
動作７００は、ステップ７３０において終了することができ、ステップ７３０において、動作は、物理レイヤ動作機能の削減されたグループに従ってユーザー機器を動作させることを促進することを更に含むことができる。
【００６０】
非限定的な実施形態（例示の実施形態とも称される）では、プロセッサと、プロセッサによって実行されると、図８に示す例示の動作８００の実行を促進する実行可能命令を記憶するメモリとを備えるネットワークデバイス（例えば、ネットワークノード１０４）。動作は、ステップ８０５において、ＵＥ（例えば、ＵＥ  １０２）から、ＵＥが動作のバッテリー節約モードに入っているという通知を受信することを含むことができる。
【００６１】
動作８００は、ステップ８１０において、通知を受信することに応答して、通知の肯定応答をユーザー機器に送信することを促進することを含むことができる。
【００６２】
通知を受信することに応答して、動作８００は、ステップ８１５において、機器が動作のバッテリー節約モードにないときに用いられる物理レイヤ通信プロシージャよりも少数のプロシージャを含む削減物理レイヤ通信プロシージャを決定することを含むことができる。削減物理レイヤ通信プロシージャは、ユーザー機器からネットワークデバイスへの、物理アップリンクチャネル（例えば、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）等）を介した第１の送信、及び、ネットワークデバイスからユーザー機器への、物理ダウンリンクチャネル（例えば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）等）を介した第２の送信に適用可能なアップリンク及びダウンリンクプロシージャを含むことができる。削減物理レイヤ通信プロシージャは、第１の送信及び第２の送信のためのプロトコルに関係付けられた第１のパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバックプロシージャ（例えば、ＣＳＩフィードバックプロシージャ）を含むことができる。削減物理レイヤ通信プロシージャは、第１の送信及び第２の送信の品質に関する信号をモニタリングするのに用いられる無線リソース管理測定（例えば、ＲＲＭ関連プロシージャ）に適用可能な無線リソース管理プロシージャを含むことができる。本開示の種々の態様及び実施形態による、削減物理レイヤプロシージャ（例えば、キャリアアグリゲーション関連プロシージャ、キャリアデュアルコネクティビティ関連プロシージャ、及び上位レイヤ関連プロシージャ等）の例示の実施形態は、図６及びそれに伴うテキストに関するものを含めて、以下で更に説明される。
【００６３】
動作８００は、ステップ８２０において終了することができ、ステップ８２０において、動作は、第２のパラメーターを再構成して、ネットワークデバイスによってかつＵＥにおいて削減物理レイヤ通信プロシージャのアクティベーションを促進することを更に含む。
【００６４】
非限定的な実施形態では、図９に示すように、方法９００は、ユーザー機器（例えば、ＵＥ  １０２）によって実行することができる。方法９００は、ステップ９０５から開始することができ、ステップ９０５において、方法は、ＵＥによって、閾値未満のユーザー機器のバッテリーの充電のレベルの降下を検出することを含むことができる。
【００６５】
方法９００は、ステップ９１０において、充電のレベルの降下に応答して、ＵＥによって、動作の標準電力モードよりも少ないバッテリー電力を消費する動作のバッテリー電力温存モードにユーザー機器が入っているという通知をネットワークノードデバイス（例えば、ネットワークノード１０４）に送信することを促進することを更に含むことができる。
【００６６】
ステップ９１５において、方法は、ユーザー機器によって、ネットワークノードデバイスからの第１の通知の肯定応答を受信することを更に含むことができる。
【００６７】
方法９００は、９２０において、ユーザー機器によって、動作の標準電力モードに適用可能である第２の物理レイヤプロシージャよりも少数の第１の物理レイヤ通信プロシージャの推奨を含む信号をネットワークノードデバイスに送信することを促進することを更に含むことができる。第１の通信プロシージャの推奨は、ユーザー機器からネットワークノードデバイスへの物理アップリンクチャネル（例えば、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）等）を介した送信、及び、ネットワークノードデバイスからユーザー機器への物理ダウンリンクチャネル（例えば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）等）を介した送信に関することができる。第１の通信プロシージャの推奨は、送信のためのプロトコルに関係付けられたパラメーターを決定するチャネル状態情報フィードバック（例えば、ＣＳＩフィードバック）の解析に関することができる。第１の通信プロシージャの推奨は、送信の品質に関する信号をモニタリングする無線リソース管理測定（例えば、ＲＲＭ関連プロシージャ）に関することができる。本開示の種々の態様及び実施形態による、削減物理レイヤプロシージャ（例えば、キャリアアグリゲーション関連プロシージャ、キャリアデュアルコネクティビティ関連プロシージャ、及び上位レイヤ関連プロシージャ等）の例示の実施形態は、図６及びそれに伴うテキストに関するものを含めて、以下で更に説明される。
【００６８】
次に図１０を参照すると、本明細書において説明されるいくつかの実施形態に従ってネットワークに接続することが可能なモバイルデバイス１０００であり得るユーザー機器（例えば、ＵＥ  １０２等）の概略的なブロック図が示される。モバイルハンドセット１０００が本明細書で示されているが、他のデバイスをモバイルデバイスとすることができること、及び、モバイルハンドセット１０００が、本明細書において説明される種々の実施形態のうちの実施形態についての状況を提供するために単に示されていることが理解されるであろう。以下の論述は、種々の実施形態を実施することができる、適した環境１０００の例についての簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的な状況を含むが、革新を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００６９】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造等を含むことができる。さらに、本明細書において説明される方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、単一プロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む、他のシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００７０】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含むことができる。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取り外し可能及び取り外し不能媒体の双方を含む。限定としてではなく例として、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される、揮発性及び／又は不揮発性媒体、取り外し可能及び／又は取り外し不能媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ  ＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は、所望の情報を記憶するために使用することができ、かつ、コンピューターによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができるが、それに限定されない。
【００７１】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の搬送機構等の被変調データ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を含む。用語「被変調データ信号（modulated data signal）」は、信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性のうちの１つ以上を有する当該信号を意味する。限定としてではなく例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線、及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。上記のうちの任意のものの組み合わせも、コンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００７２】
ハンドセット１０００は、全てのオンボード動作及び機能を制御及び処理するためのプロセッサ１００２を備える。メモリ１００４は、データ及び１つ以上のアプリケーション１００６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバックコンポーネントソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ１００２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含むことができる。アプリケーション１００６は、メモリ１００４及び／又はファームウェア１００８に記憶し、メモリ１００４及び／又はファームウェア１００８のいずれか又は双方からプロセッサ１００２によって実行することができる。ファームウェア１００８は、ハンドセット１０００を初期化するときに実行するためのスタートアップコードも記憶することができる。通信コンポーネント１０１０は、外部システム、例えば、セルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／ワイヤレス通信を容易にするためにプロセッサ１００２にインターフェースする。ここで、通信コンポーネント１０１０は、対応する信号通信のために、適したセルラートランシーバー１０１１（例えば、グローバルＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー１０１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含むことができる。ハンドセット１０００は、セルラーフォン、モバイル通信能力を有するＰＤＡ、及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスとすることができる。また、通信コンポーネント１０１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク、及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００７３】
ハンドセット１０００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、また、ユーザー入力のためのディスプレイ１０１２を備える。例えば、ディスプレイ１０１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィクス等）の提示を収容することができる「スクリーン（screen）」とも呼ぶことができる。ディスプレイ１０１２は、ビデオも表示することができ、ビデオクオート（video quotes）の生成、編集、及び共有を容易にすることができる。シリアルＩ／Ｏインターフェース１０１４は、プロセッサ１００２と通信状態で設けられて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド、及びマウス）を通した有線及び／又はワイヤレスシリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット１０００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏコンポーネント１０１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏコンポーネント１０１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組み合わせをユーザーが押したという指示に関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含むことができる。また、オーディオＩ／Ｏコンポーネント１０１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また、電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００７４】
ハンドセット１０００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）又はユニバーサルＳＩＭ１０２０のフォームファクターのＳＩＣ（加入者識別コンポーネント（Subscriber Identity Component））を収容するための、また、ＳＩＭカード１０２０をプロセッサ１００２にインターフェースするためのスロットインターフェース１０１８を備えることができる。しかしながら、ＳＩＭカード１０２０をハンドセット１０００に入るように製造し、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新することができることが理解される。
【００７５】
ハンドセット１０００は、通信コンポーネント１０１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して、例えば、インターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容することができる。そのため、ＶｏＩＰトラフィックを、ハンドセット１０００によって利用することができ、ＩＰベースマルチメディアコンテンツを、符号化フォーマット又は復号フォーマットで受信することができる。
【００７６】
ビデオ処理コンポーネント１０２２（例えば、カメラ）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために設けることができる。ビデオ処理コンポーネント１０２２は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にするのを支援することができる。ハンドセット１０００は、バッテリー及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電源１０２４も備え、その電源１０２４は、電力Ｉ／Ｏコンポーネント１０２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースすることができる。
【００７７】
ハンドセット１０００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録及び送信するためのビデオコンポーネント１０３０も含むことができる。例えば、ビデオコンポーネント１０３０は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ロケーショントラッキングコンポーネント１０３２は、ハンドセット１０００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で説明したように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力コンポーネント１０３４は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力コンポーネント１０３４も、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ユーザー入力コンポーネント１０３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン、及び／又は、タッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含むことができる。
【００７８】
再度アプリケーション１００６を参照すると、ヒステリシスコンポーネント１０３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー１０１３がアクセスポイントのビーコンを検出するとヒステリシスコンポーネント１０３８のトリガーを容易にするソフトウェアトリガーコンポーネント１０３８を設けることができる。セッションエネーブルプロトコル（ＳＩＰ）クライアント１０４０は、ハンドセット１０００が、ＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーに加入者を登録することを可能にする。アプリケーション１００６は、マルチメディアコンテンツ、例えば、音楽の、少なくとも発見、再生、及び記憶の能力を提供するクライアント１０４２も含むことができる。
【００７９】
ハンドセット１０００は、通信コンポーネント１０１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー１０１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を備える。この機能は、ハンドセット１０００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット１０００は、ワイヤレス音声及びデジタル無線チップセットを組み合わせて単一ハンドヘルドデバイスにすることができるハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容することができる。
【００８０】
ここで図１７を参照すると、述べた例示的な実施形態において実施される機能及び動作を実行するように動作可能なコンピューター１７００のブロック図が示される。例えば、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）は、図１７に述べるコンポーネントを含み得る。コンピューター１７００は、有線又はワイヤレス通信ネットワークと、サーバー及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供することができる。その種々の態様について更なる状況を提供するために、図１７及び以下の論述は、革新の種々の態様を実施して、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にすることができる、適したコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供することを意図している。上記説明は、１つ以上のコンピューター上で実行することができるコンピューター実行可能命令の一般的な状況内にあるが、革新を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００８１】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造等を含む。さらに、本発明の方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、単一プロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む、他のコンピューターシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００８２】
革新の例示される態様は、或る特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理デバイスによって実行される分散コンピューティング環境において実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の双方に配置することができる。
【００８３】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【００８４】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取り外し可能及び取り外し不能媒体の双方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００８５】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。
【００８６】
図１１を参照すると、デバイス（例えばネットワークノード１０４）に関して本明細書において説明される種々の態様を実装することは、処理ユニット１１０４、システムメモリ１１０６、及びシステムバス１１０８を備えるコンピューター１１００を含むことができる。システムバス１１０８は、限定はしないが、システムメモリ１１０６を備えるシステムコンポーネントを処理ユニット１１０４に結合する。処理ユニット１１０４は種々の市販のプロセッサのうちのいずれかとすることができる。処理ユニット１１０４として、デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも利用することができる。
【００８７】
システムバス１１０８は、種々の市販のバスアーキテクチャのいずれかを用いて、メモリバス（メモリコントローラーを備えるか、又は備えない）、周辺機器用バス及びローカルバスに更に相互接続することができるいくつかのタイプのバス構造のいずれかとすることができる。システムメモリ１１０６は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１１２７及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１１１２を含む。ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１１２７内に基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が記憶され、ＢＩＯＳは、起動中等に、コンピューター１１００内の要素間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンを含む。ＲＡＭ１１１２は、データをキャッシュするためのスタティックＲＡＭ等の高速ＲＡＭも含むことができる。
【００８８】
コンピューター１１００は、適切なシャーシ（図示せず）において外部で使用するように構成することもできる内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１１４（例えば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）と、磁気フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）１１１６（例えば、取り外し可能ディスケット１１１８に対する読み出し又は書き込み用）と、光ディスクドライブ１１２０（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク１１２２の読み出し、又はＤＶＤのような他の大容量光学媒体に対する読み出し若しくは書き込み用）とを更に含む。ハードディスクドライブ１１１４、磁気ディスクドライブ１１１６及び光ディスクドライブ１１２０はそれぞれ、ハードディスクドライブインターフェース１１２４、磁気ディスクドライブインターフェース１１２６及び光ドライブインターフェース１１２８によって、システムバス１１０８に接続することができる。外部ドライブを実現するためのインターフェース１１２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ１２９４インターフェース技術のうちの少なくとも一方又は双方を含む。他の外部ドライブ接続技術も本革新の考慮の範囲内にある。
【００８９】
ドライブ及びその関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令等の不揮発性記憶を提供する。コンピューター１１００の場合、ドライブ及び媒体は、適切なデジタルフォーマットにおいて任意のデータの記憶に対応する。上記のコンピューター可読媒体の説明は、ＨＤＤ、取り外し可能磁気ディスケット、及びＣＤ又はＤＶＤ等の取り外し可能光媒体を参照するが、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、カートリッジ等の、コンピューター１１００によって読み出し可能である他のタイプの媒体も例示的な動作環境において使用できること、更に任意のそのような媒体が、開示される革新の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を含むことができることは、当業者には理解されたい。
【００９０】
ドライブ及びＲＡＭ１１１２内に、オペレーティングシステム１１３０、１つ以上のアプリケーションプログラム１１３２、他のプログラムモジュール１１３４及びプログラムデータ１１３６を含む、複数のプログラムモジュールを記憶することができる。オペレーティングシステム、アプリケーション、モジュール及び／又はデータの全て又は一部をＲＡＭ１１１２にキャッシュすることもできる。革新は、種々の市販のオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組み合わせとともに実施することができることが理解される。
【００９１】
ユーザーは、１つ以上の有線／ワイヤレス入力デバイス、例えば、キーボード１１３８及びマウス１１４０等のポインティングデバイスを通して、コンピューター１１００にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ＩＲ遠隔制御、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等を含むことができる。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、多くの場合に、システムバス１１０８に結合される入力デバイスインターフェース１１４２を通して処理ユニット１１０４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ２３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースによって接続することもできる。
【００９２】
モニター１１４４又は他のタイプのディスプレイデバイスも、ビデオアダプター１１４６等のインターフェースを介して、システムバス１１０８に接続される。モニター１１４４に加えて、コンピューター１１００は通常、スピーカー、プリンター等の他の周辺出力デバイス（図示せず）を含む。
【００９３】
コンピューター１１００は、リモートコンピューター（複数の場合もある）１１４８等の１つ以上のリモートコンピューターとの有線及び／又はワイヤレス通信を介しての論理接続を用いてネットワーク化された環境において動作することができる。リモートコンピューター（複数の場合もある）１１４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサ内蔵娯楽機器、ピアデバイス又は他の共通ネットワークノードとすることができ、通常、コンピューターに関して説明される要素の多く又は全てを備えるが、簡潔にするために、１つのメモリ／記憶デバイス１１５０のみが示されている。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１１５２及び／又はより大きなネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１１５４への有線／ワイヤレス接続を含む。そのようなＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク化環境はオフィス及び企業では一般的であり、その全てがグローバル通信ネットワーク、例えば、インターネットに接続することができるイントラネット等の企業規模のコンピューターネットワークを容易にする。
【００９４】
ＬＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１１００は、有線及び／又はワイヤレス通信ネットワークインターフェース又はアダプター１１５６を通して、ローカルネットワーク１１５２に接続される。アダプター１１５６は、ＬＡＮ１１５２との有線又はワイヤレス通信を容易にすることができ、ＬＡＮは、そこに配置され、ワイヤレスアダプター１１５６と通信するためのワイヤレスアクセスポイントも含むことができる。
【００９５】
ＷＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１１００は、モデム１１５８を含むことができるか、又はＷＡＮ１１５４上の通信サーバーに接続されるか、又は例えばインターネットによって、ＷＡＮ１１５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。モデム１１５８は、内部又は外部、及び有線又はワイヤレスデバイスとすることができ、入力デバイスインターフェース１１４２を介して、システムバス１１０８に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピューターに関して図示されるプログラムモジュール又はその一部は、リモートメモリ／記憶デバイス１１５０に記憶することができる。図示されるネットワーク接続は例であり、コンピューター間に通信リンクを確立する他の手段を用いることができることは理解されよう。
【００９６】
コンピューターは、無線通信において動作可能に配置される任意のワイヤレスデバイス又はエンティティ、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ及び／又はポータブルコンピューター、ポータブルデータアシスタント、通信衛星、ワイヤレスで検出可能なタグに関連付けられる任意の機器又は場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、化粧室）、及び電話と通信するように動作可能である。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）ワイヤレス技術を含む。このようにして、通信は、従来のネットワーク、又は単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信の場合のような規定された構造とすることができる。
【００９７】
Ｗｉ−Ｆｉ、すなわちワイヤレスフィディリティによって、自宅の長椅子から、ホテルの部屋のベッドから、又は仕事中に会議室から、無線でインターネットに接続できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉは携帯電話において使用されるのに類似のワイヤレス技術であり、それにより、そのようなデバイス、例えば、コンピューターが、基地局の範囲内の屋内外いずれの場所にもデータを送信及び受信できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全で、信頼性があり、高速のワイヤレス接続性を提供するために、ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）と呼ばれる無線技術を使用する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを用いて、コンピューターを互いに、インターネットに、そして有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３又はＥｔｈｅｒｎｅｔを使用する）に接続することができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、例えば、免許不要２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線帯域において、１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）若しくは５４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）データレートで動作するか、又は双方の帯域（デュアルバンド）を含む製品を用いて動作するので、ネットワークは、多くのオフィスにおいて使用される基本「１０ＢａｓｅＴ」有線Ｅｔｈｅｒｎｅｔネットワークに類似の実世界性能を提供することができる。
【００９８】
本出願で使用されるとき、用語「システム」、「コンポーネント」、「インターフェース」等は、コンピューター関連エンティティ又は１つ以上の特定の機能を有する作業機械に関連するエンティティを指すことを概して意図される。本明細書で開示されるエンティティは、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中ソフトウェアであり得る。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピューターであり得るが、それに限定されない。例証として、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーはコンポーネントであり得る。１つ以上のコンポーネントは、プロセス及び／又は実行スレッド内に常駐することができ、コンポーネントは、１つのコンピューター上に位置し得る及び／又は２つ以上のコンピューターの間に分散し得る。これらのコンポーネントは、種々のデータ構造がその上に記憶されている種々のコンピューター可読記憶媒体からも実行され得る。コンポーネントは、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内で、分散システム内で、及び／又は、信号による他のシステムに関するインターネット等のネットワークにわたって別のコンポーネントと相互作用する１つのコンポーネントからのデータ）を含む信号に従って等で、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信し得る。別の例として、コンポーネントは、プロセッサによって実行されるソフトウェア又はファームウェアアプリケーション（複数の場合もある）によって動作する電気又は電子回路要素によって動作する機械部品によって提供される特定の機能を有する装置であり得る。ここで、プロセッサは、装置の内部又は外部にある可能性があり、ソフトウェア又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。なお別の例として、コンポーネントは、機械部品なしで電子コンポーネントを通して特定の機能を提供する装置であり得る。その電子コンポーネントは、電子コンポーネントの機能を少なくとも部分的に与えるソフトウェア又はファームウェアを実行するために内部にプロセッサを備え得る。インターフェースは、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント、並びに、関連するプロセッサ、アプリケーション、及び／又はＡＰＩコンポーネントを含み得る。
【００９９】
さらに、開示される主題は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を使用して、方法、装置、又は製品として実装されて、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はその任意の組み合わせを生成し、それにより、開示される主題を実装するようにコンピューターを制御し得る。用語「製品（article of manufacture）」は、本明細書で使用するとき、任意のコンピューター可読デバイス、コンピューター可読キャリア、又はコンピューター可読媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを包含することを意図される。例えば、コンピューター可読媒体は、磁気記憶デバイス、例えば、ハードディスク；フロッピーディスク；磁気ストリップ（複数の場合もある）；光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（商標）（ＢＤ））；スマートカード；フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）；及び／又は、記憶デバイス及び／又は上記コンピューター可読媒体の任意の媒体をエミュレートする仮想デバイスを含み得るが、それに限定されない。
【０１００】
本明細書で使用されるように、用語「プロセッサ」は、限定はしないが、実質的に単一コアプロセッサを備える任意のコンピューティング処理ユニット又はデバイス；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有する単一プロセッサ；マルチコアプロセッサ；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ；ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ；並列プラットフォーム；及び分散共有メモリを有する並列プラットフォームを指し得る。さらに、プロセッサは、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、又は、本明細書で述べる機能を実施するように設計されたその任意の組み合わせを指し得る。プロセッサは、限定はしないが分子及び量子ドットベーストランジスタ、スイッチ、及びゲート等のナノスケールアーキテクチャを利用して、ユーザー機器の空間使用を最適化するか又は性能を向上させ得る。プロセッサは、コンピューティング処理ユニットの組み合わせとしても実装され得る。
【０１０１】
本明細書において、「ストア」、「データストア」、「データ記憶装置」、「データベース」、「レポジトリ」、「キュー」という用語、並びにコンポーネントの動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶コンポーネントは、「メモリコンポーネント」、「メモリ」において具現されるエンティティ又はメモリを備えるコンポーネントを指している。本明細書において説明されるメモリコンポーネントは、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリのいずれかとすることができるか、又は揮発性及び不揮発性両方のメモリを含むことができることは理解されよう。さらに、メモリコンポーネント又はメモリ要素は、取り外し可能又は固定であり得る。さらに、メモリは、デバイス又はコンポーネントの内部若しくは外部にあり得る、又は取り外し可能又は固定であり得る。メモリは、ハードディスクドライブ、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、又は、他の型のメモリカード、カートリッジ等の、コンピューターによって可読である種々の型の媒体を含み得る。
【０１０２】
例示であって、限定はしないが、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとしての役割を果たすランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例示であって、限定はしないが、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、ＳｙｎｃｈｌｉｎｋＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）及びｄｉｒｅｃｔ  ＲａｍｂｕｓＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の数多くの形において入手することができる。さらに、本明細書におけるシステム又は方法の開示されるメモリコンポーネントは、限定されないが、これらの、そして任意の他の適切なタイプのメモリを含むことを意図している。
【０１０３】
特に、また、上記で述べたコンポーネント、デバイス、回路、システム等によって実施される種々の機能に関して、こうしたコンポーネントを述べるために使用される用語（「手段」に対する参照を含む）は、実施形態の本明細書で示す例示的な態様における機能を実施する開示された構造と構造的に等価でなくても、別途指示されない限り、述べるコンポーネントの指定された機能（例えば、機能等価物）を実施する任意のコンポーネントに対応することを意図される。この点に関して、実施形態が、システム、並びに、種々の方法の行為及び／又は事象を実施するためのコンピューター実行可能命令を含むコンピューター可読媒体を備えることも認識されるであろう。
【０１０４】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体及び／又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取り外し可能及び取り外し不能媒体の両方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【０１０５】
他方で、通信媒体は通常、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。
【０１０６】
さらに、「ユーザー機器（user equipment）」、「ユーザーデバイス（user device）」、「モバイルデバイス（mobile device）」、「モバイル（mobile）」、「局（station）」、「アクセス端末（access terminal）」、「端末（terminal）」、「ハンドセット（handset）」等の専門用語のような用語は、概して、データ、コントロール、音声、ビデオ、音、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するためにワイヤレス通信ネットワーク又はサービスの加入者又はユーザーによって利用されるワイヤレスデバイスを指す。上記用語は、本明細書及び関連する図面において交換可能に利用される。同様に、用語「アクセスポイント（access point）」、「ノードＢ（node B）」、「基地局（base station）」、「発展型ノードＢ（evolved Node B）」、「セル（cell）」、「セルサイト（cell site）」等は、本出願において交換可能に利用され、加入者局のセットから、データ、コントロール、音声、ビデオ、音、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを提供し受信するワイヤレスネットワークコンポーネント又はアプライアンスを指し得る。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。本明細書及び図面において、コンテキスト又は明示的区別が、屋外環境におけるモバイルデバイスからデータを提供し受信するアクセスポイント又は基地局と、屋外カバレッジエリア内に重なる主に屋内の限定された環境において動作するアクセスポイント又は基地局とに関する差異化を提供することが留意される。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。
【０１０７】
さらに、用語「ユーザー」、「加入者」、「顧客（customer）」、「消費者（consumer）」等は、コンテキストが用語の間で特定の区別（複数の場合もある）を保証しない限り、本明細書全体を通して交換可能に使用される。こうした用語が、人間エンティティ、関連するデバイス、又は、シミュレートされたビジョン、音認識等を提供し得る人工知能（例えば、複雑な数学公式（complex mathematical formalism）に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化コンポーネントを指し得ることが理解されるべきである。さらに、用語「ワイヤレスネットワーク」及び「ネットワーク」は、本明細書において交換可能に使用され、用語が利用されるコンテキストが、明確にするために区別を保証するとき、こうした区別は明示的になる。
【０１０８】
さらに、「例示的」という言葉は、使用される場合、事例又は例示としての役割を果たすことを意味するために本明細書において使用される。本明細書において「例示的」として説明されたいかなる態様又は設計も、必ずしも、他の態様又は設計より好ましいか、又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例示的という言葉を使用することは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるときに、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「Ｘが、Ａ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられる冠詞「一（"a" and "an"）」は、一般に、別段の指示がない限り又は単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【０１０９】
さらに、特定の特徴が、いくつかの実装態様の１つだけに関して開示されているが、こうした特徴が、任意の所与の又は特定の用途について所望されかつ有利である場合があるように、他の実装態様の１つ以上の他の特徴と組合され得る。さらに、用語「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」、並びにその変形が詳細な説明又は特許請求の範囲において使用される限り、これらの用語は、用語「備えている（comprising）」と同様の方法で包含的であることを意図される。
【０１１０】
主題の開示の種々の実施形態及び対応する図の上記説明並びに要約に述べられるものは、例証のために本明細書に記載され、網羅的であること、又は、開示される実施形態を、開示される厳密な形態に制限することを意図されない。修正、並べ替え、組み合わせ、及び追加を含む他の実施形態が、開示される主題の、同じ、同様の、代替の、又は置換えの機能を実施するために実装することができ、したがって、本開示の範囲内で考えられることを当業者が認識し得ることが理解される。したがって、開示される主題は、本明細書で述べる任意の単一の実施形態に限定されるべきであるのではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲による範囲内にあると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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