(57)【要約】  本発明は、知的財産権者の権利を保護しながら、死蔵化の危機に瀕している知的財産権の活性化が期待でき、入札と落札業者の透明性が再考できる、知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムに関するものであって、知的財産権データベース１１０、発注元データベース１２０、権利者情報データベース１３０、および発注元によって知的財産権データベースに保存された知的財産権が選択される場合、権利者情報データベースに保存された権利者に落札を通知するメッセージ送信端末１４０を含み、ｍｉｃｏｍに基づいてインターネット網２００を介して情報が送受信されるシステム管理者サーバー１００と、システム管理者サーバーとインターネット網を介して接続される不特定多数の発注元のスマートフォンまたはサーバー３００と、システム管理者サーバーとインターネット網を介して接続される知的財産権者のスマートフォンまたはサーバー４００と、をさらに含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システム（Ｓ）であって、
各種知的財産権が登録され、登録された知的財産権は、分野別に付与されたコード番号に基づいて保存される一つ以上の知的財産権データベース（１１０）と、
工事の内容に関連する知的財産権の選択の際に、選択した発注元の情報が保存される発注元データベース（１２０）と、
前記登録された知的財産権の権利者情報が保存される権利者情報データベース（１３０）と、
発注元によって知的財産権データベース（１１０）に保存された知識財産権が選択される場合、権利者情報データベース（１３０）に保存された知的財産権の権利者に、落札されたことを通知するメッセージを送信するメッセージ送信端末（１４０）と、を含んでおり、
ｍｉｃｏｍに基づいて、インターネット網（２００）を介して情報が送信かつ受信されるシステム管理者サーバー（１００）と、
前記システム管理者サーバー（１００）とインターネット網を介して接続される不特定多数の発注元のスマートフォンまたはサーバー（３００）と、
前記システム管理者サーバー（１００）とインターネット網を介して接続される知的財産権者のスマートフォンまたはサーバー（４００）と、をさらに含んで構成されることを特徴とする、知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システム。
【請求項２】
前記知的財産権を、システム管理者のサーバーに登録する際は、知的財産権の内容を関連業界の専門家が、技術力、工事後の維持部分、効率性、品質を審査して登録することを特徴とする、請求項１に記載の知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システム。
【請求項３】
前記システム管理者サーバー（１００）に登録される知的財産権は、週別、月別、分期別に新規登録された知的財産権が更新されることを特徴とする、請求項１に記載の知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムに関するものであって、より詳細には、知的財産権者の権利を保護しながら、死蔵化の危機に瀕している知的財産権の活性化が期待でき、入札と落札業者の透明性が再考できる知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、入札とは、工事、役務及び物品等の提供を受ける発注元が、当該工事、役務及び物品等を供給しようとする多数の供給者から一定の時点までに提出された、その供給に要する対価金額に基づいて、当該工事、役務及び物品に係る供給者を選定する一連の手順をいう。
【０００３】
近年では、情報通信技術の発達に伴い、情報機器と通信網を介した電子入札が、一般的に行われているものの、まだ入札場所に直接訪問して、入札書類を提出している。
【０００４】
入札書類を提出した後には、工事業者に選定されるための広報や、発注元の関係者に会うことなど、営業活動を持続的にしなければ、工事業者に選定される可能性が高いとはできず、入札書類では、工事の内容に関連する特許権を保有している場合、それを添付書類として提出することが一般的である。
【０００５】
しかし、実際の工事業者として選定される業者は、特許権を保有していなくても選定される場合が多くあり、これについて、学縁、地縁、血縁関係にあるか、あるいは営業力が良かったからと解釈できるが、工事業者の選定に係る透明性は確保できなかった。
【０００６】
このように、工事業者の選定過程までは、それなりに理解することができるが、問題点は、工事が進行される瞬間から発生するようになり、選定された業者が特許権を保有しておらず、他業者の保有する特許権に基づいた技術内容を、そのまま工事現場に取り入れる場合、民事や刑事訴訟が起きることもあり、これによる工事の遅延と損失は、最終的には発注元と消費者に影響を及ぼすことになる。
【０００７】
この問題点にとどまらず、商業的、経済的に使用されるべき特許が、死蔵化の危機に瀕する場合が、次々に発生することにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明では、上述の問題点を解消するために工夫したものであり、知的財産権者の権利を保護しながら、消耗的な営業損失を最小限に抑えるとともに、入札及び工事選定業者の透明性が再考できる、知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムを提供することに目的がある。
【０００９】
本発明に係るもう一つの目的は、知的財産権を保有している業者が、最終的に工事業者として選定されるようにすることで、工事進行過程で発生しうる民事・刑事事件に伴う紛争を未然に遮断するとともに、技術力はあるが営業力の不足に起因して死蔵化の危機に瀕している特許権を活性化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような目的を達成するための、本発明に係る知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムＳは、
各種知的財産権が登録され、登録された知的財産権は、分野別に付与されたコード番号に基づいて保存される一つ以上の知的財産権データベース１１０と、
工事の内容に関連する知的財産権の選択の際に、選択した発注元の情報が保存される発注元データベース１２０と、
前記登録された知的財産権の権利者情報が保存される権利者情報データベース１３０と、
発注元によって知的財産権データベース１１０に保存された知的財産権が選択される場合、権利者情報データベース１３０に保存された知的財産権の権利者に、落札されたことを通知するメッセージを送信するメッセージ送信端末１４０と、を含んでおり、
ｍｉｃｏｍに基づいて、インターネット網２００を介して情報が送信かつ受信されたシステム管理者サーバー１００と、
前記システム管理者サーバー１００とインターネット網を介して接続される不特定多数の発注元のスマートフォンまたはサーバー３００と、
前記システム管理者サーバー１００とインターネット網を介して接続される知的財産権者のスマートフォンまたはサーバー４００と、をさらに含んで構成されることを特徴とする。
【００１１】
この際、前記知的財産権を、システム管理者のサーバーに登録する際は、知的財産権の内容を関連業界の専門家が、技術力、工事後の維持部分、効率性、品質を審査して登録することを特徴とする。
【００１２】
また、前記システム管理者サーバー１００に登録される知的財産権は、週別、月別、分期別に新規登録された知的財産権が更新されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記のような特徴からなる本発明に係る知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムは、透明な入札と業者選定によって、特許権者の権利を保護することができ、消耗的な営業損失を最小限に抑えることができ、知的財産権に基づいて業者を選定するので、工事進行過程で発生しうる知的財産権を巡る紛争を未然に防止することにより、工事遅延に起因する損失の発生を遮断することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る好適な一実施例を示したブロック構成図である。
【図２】図２は、本発明に係る好適な一実施形態において、知的財産権データベースを示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述した目的を達成するために、添付された各図面をもって、本発明に係る知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムＳについて詳細に説明すると、以下の通りである。
【００１６】
まず、本発明で提供される知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムＳは、図１に示すように、大きくソーシャルネットワーク形式のシステム管理者サーバー１００と、発注元のスマートフォンまたはサーバー３００と、権利者のスマートフォンまたはサーバー４００と、から構成される。
【００１７】
前記システム管理者サーバー１００には、各種知的財産権が登録され、登録された知的財産権は、分野別に付与されたコード番号に基づいて保存される一つ以上の知的財産権データベース１１０が構築される。
【００１８】
前記知的財産権とは、特許、実用新案、意匠および商標などの産業財産権、並びに文学、音楽および美術作品等に関する著作権をいう。
【００１９】
また、知的財産権を、システム管理者のサーバーに登録する際は、知的財産権の内容を関連業界の専門家に、技術力、工事後の維持部分、効率性、品質を審査して登録させるようにするので、発注元からの信頼感を貰うことができ、審査者は、関連業界５年以上の従事者、専門資格所持者などの多数のメンバーで構築することができる。
【００２０】
加えて、前記知的財産権データベース１１０に保存するためのコード番号は、図２で示したように、シリアル番号を付与することができ、公知のＩＰＣコードを活用することもできる。
【００２１】
前記知的財産権データベース１１０の他に、システム管理者サーバー１００には、工事の内容に関連する知的財産権を選択する際に、選択した発注元の情報が保存される発注元データベース１２０と、前記登録された知的財産権の権利者情報が保存される権利者情報データベース１３０と、発注元の知的財産権データベース１１０に保存された知的財産権を選択する場合、権利者情報データベース１３０に保存された知的財産権の権利者に、落札されたことを通知するメッセージを送信するメッセージ送信端末１４０が構築される。
【００２２】
前記システム管理者サーバー１００は、ｍｉｃｏｍを基にするため、発注元が知的財産権の何れかを選択すると、同時にメッセージ送信端末１４０が、当該知的財産権の権利者の連絡先にメッセージを送信するように構築されており、情報の送受信は、すべてインターネット網２００を介して行われる。
【００２３】
また、前記システム管理者サーバー１００に登録される知的財産権は、週別、月別、分期別に新規登録された知的財産権が更新されることができ、登録日時を表記することにより、発注元が、最近の知的財産権と過去の知的財産権について、どんなものがあるかを確認することができる。
【００２４】
上記のような知的財産権に基づく工事の入札及び業者選定システムＳをもって、入札及び工事業者の選定過程を見てみると、以下の通りである。
【００２５】
まず、発注元では、スマートフォンや発注元に備えられたサーバ（ＰＣ）を利用して、システム管理者サーバー１００へインターネット網を介して接続した後、工事内容と関連する知的財産権を選択する。
【００２６】
発注元で知的財産権を選択すると、発注元の情報（住所、電話番号など）が、発注元データベース１２０で入力されるように案内され、同時に発注元データベース１２０に保存される。
【００２７】
上記のように、発注元で知的財産権を選択する場合、発注元のデータベースに保存された発注元の情報は、選択された知的財産権者のスマートフォンに、メッセージ送信端末１４０を介してメッセージ送信が行われ、知的財産権者は、発注元の簡単な情報を確認できるようになり、両者とも確認の可能なブロックチェーンのような形態となる。
【００２８】
上記のように、知的財産権者は、発注元が選定した業者となり、発注元が、知的財産権者に、工事区域、期間、範囲などの情報を提供すると、知的財産権者は、工事金額と仕様書を提供することで、本格的な工事が行われることである。
【００２９】
もちろん、発注元は、知的財産権者が提供する工事金額と仕様書に対して納得できない場合は、業者選択を撤回し、別の業者を検索および選択することができる。
【００３０】
そして、上記発注元とは、マンションの入居者であることができ、特定の個人であることもでき、あるいは自治体の役所や会社であることもできる。
【００３１】
例えば、マンションの外壁を塗装しようとする場合、外壁塗装に係る知的財産権を選択して、工事業者を選定する方式になることにより、入札業者（知的財産権者）は、別途営業活動をしなくても済むので、営業に伴う損失を最小限に抑えることができ、やっと取得した特許権が死蔵化の危機に瀕することを防止できるようになる。
【００３２】
また、発注元の場合、多数の業者からの入札（電子入札を含む）を受け取らずに、業者を直接選定するため、工事期間の短縮はもちろん、少なくとも知的財産権紛争から安心できるとのメリットがある。特に、専門家の審査進行の後、知的財産権が登録されるため、発注元では、より信頼性のある業者を選定することができるようになる。
【００３３】
そして、最初に、システム管理者サーバー１００に知的財産権を登録しようとする場合、所定の手数料を支払い、支払われた費用は、登録前の専門家の審査処理費用として支給することができる。
【００３４】
一方、知的財産権を選択した発注元については、知的財産権の選択の際に、誰でも発注元の履歴を確認できるように記録保存され、別途のデータベースを追加して、工事に対するレビューを発注元に作成させるようにすることで、後発の発注元が参考にすることができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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