(57)【要約】  ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法、装置、ブロックチェーンノード、コンピュータ可読媒体およびシステム。ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法は、複数の対象の炭素行動関連データを取得するステップと、前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するステップと、ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶するステップと、前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するステップと、ブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象の炭素行動関連データを取得するステップと、前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するステップと、ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶するステップと、前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するステップと、ブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するステップとを備え、前記複数の対象は第１の対象を含み、前記第１の対象の前記炭素行動関連データは前記第１の対象による移動距離を含み、前記第１の対象の前記炭素データは前記第１の対象の炭素排出削減量を含む、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法。
【請求項２】
前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データに変換するステップは、前記複数の対象の前記炭素行動関連データを前記ブロックチェーンプラットフォーム上の第１のスマートコントラクト主体にそれぞれ送信するステップと、前記第１のスマートコントラクト主体が、前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の前記対応する炭素データにそれぞれ変換するステップと、前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信するステップとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の対象は第２の対象を含み、前記第２の対象の前記炭素行動関連データは前記第２の対象の排出源の使用量を含み、前記第２の対象の前記炭素データは前記第２の対象の炭素排出量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データに変換するステップは、前記第１の対象の基準排出量と前記第１の対象の計画排出量とに基づいて前記第１の対象の前記炭素排出削減量を計算するステップを備え、前記第１の対象の前記基準排出量は、基本的行動下における前記第１の対象の推定排出量を示し、前記計画排出量は、排出削減行動下における前記第１の対象の実際の排出量を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データに変換するステップは、前記第２の対象の前記排出源の前記使用量と、前記排出源に対応する排出係数とに基づいて前記第２の対象の前記炭素排出量を計算するステップを備え、前記排出源の前記使用量は、前記第２の対象によって消費される前記排出源の量を示し、前記排出源に対応する前記排出係数は、前記排出源の消費時における炭素排出発生係数を示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記炭素データに基づいて前記複数の対象のうちの２つの対象間で炭素取引を実行するステップは、前記第１の対象の前記炭素排出削減量と前記第２の対象の前記炭素排出量とに基づいて、前記第１の対象と前記第２の対象との間で前記炭素取引を実行するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素データに基づいて前記複数の対象のうちの２つの対象間で炭素取引を実行するステップは、前記第１の対象の前記炭素排出削減量と前記第２の対象の前記炭素排出量とを前記ブロックチェーンプラットフォーム上の第２のスマートコントラクト主体に送信するステップを備え、前記第２のスマートコントラクト主体は、前記第１の対象の前記炭素排出削減量と前記第２の対象の前記炭素排出量とに基づいて、前記第１の対象と前記第２の対象との間で前記炭素取引を実行する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶するステップは、前記炭素データに対してハッシュ演算を実行して前記炭素データのハッシュ値を取得するステップと、前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データの前記ハッシュ値を送信して記憶するステップとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の対象は、「バッテリー式電気車両（ＢＥＶ）、ハイブリッド電気車両（ＨＥＶ）、公共自転車、前記ＢＥＶの使用者、前記ＨＥＶの使用者または前記公共自転車の使用者」のうちの少なくとも１つを含み、前記第２の対象は、過剰な炭素排出を伴う企業を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の対象の前記対応する炭素データを、前記複数の対象の対応する炭素資産に変換するステップをさらに備え、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で前記炭素データに基づいて炭素取引を実行するステップは、前記２つの対象の前記炭素資産に基づいて前記２つの対象間で前記炭素取引を実行するステップ、または、前記複数の対象のうちの１つの対象の前記炭素資産に基づいて前記１つの対象と前記第三者対象との間で前記炭素取引を実行するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記２つの対象は、正の炭素資産を有する第１の対象と負の炭素資産を有する第２の対象とを含み、前記２つの対象の前記炭素資産に基づいて前記２つの対象間で前記炭素取引を実行するステップは、前記第１の対象から第１の炭素資産量を取得し、前記第１の炭素資産量に対応する報酬を前記第１の対象に与えるステップと、前記第２の対象に第２の炭素資産量を与え、前記第２の対象から前記第２の炭素資産量に対応する利益を請求するステップとを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つの対象は、正の炭素資産を有する第１の対象を含み、前記１つの対象の前記炭素資産に基づいて前記１つの対象と前記第三者対象との間で前記炭素取引を実行するステップは、前記第１の対象から第１の炭素資産量を取得し、前記第１の炭素資産量に対応する報酬を前記第１の対象に与えるステップと、前記第三者対象に第２の炭素資産量を与え、前記第三者対象から前記第２の炭素資産量に対応する利益を請求するステップとを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記２つの対象の前記炭素データまたは前記１つの対象の前記炭素データを前記炭素取引の後に更新するステップと、前記ブロックチェーンプラットフォームに前記更新された炭素データを送信して記憶するステップとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の対象の炭素行動関連データを取得し、前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換し、ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶させるように構成されるプロセッサを備え、前記プロセッサは、前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行し、ブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するようにさらに構成される、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための装置。
【請求項１５】
複数の対象の炭素行動関連データを取得するためのコンピュータプログラムコードと、前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するためのコンピュータプログラムコードと、ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶するためのコンピュータプログラムコードと、前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するためのコンピュータプログラムコードと、ブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するためのコンピュータプログラムコードとを備える、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための不揮発性コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
第１のスマートコントラクトを使用して複数の対象の炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するステップと、前記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶するステップと、第２のスマートコントラクトを使用して前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するステップと、前記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するステップとを備え、前記複数の対象は第１の対象を含み、前記第１の対象の前記炭素行動関連データは前記第１の対象による移動距離を含み、前記第１の対象の前記炭素データは前記第１の対象の炭素排出削減量を含む、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法。
【請求項１７】
前記複数の対象は第２の対象を含み、前記第２の対象の前記炭素行動関連データは前記第２の対象の排出源の使用量を含み、前記第２の対象の前記炭素データは前記第２の対象の炭素排出量を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第２のスマートコントラクトを使用して前記炭素データに基づいて前記複数の対象のうちの２つの対象間で炭素取引を実行するステップは、前記第２のスマートコントラクトを使用して前記第１の対象の前記炭素排出削減量と前記第２の対象の前記炭素排出量に基づいて、前記第１の対象と前記第２の対象との間で前記炭素取引を実行するステップを備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の対象は、「バッテリー式電気車両（ＢＥＶ）、ハイブリッド電気車両（ＨＥＶ）、公共自転車、前記ＢＥＶの使用者、前記ＨＥＶの使用者または前記公共自転車の使用者」のうちの少なくとも１つを含み、前記第２の対象は、過剰な炭素排出を伴う企業を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のスマートコントラクトを使用して前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データに変換するステップは、前記第１のスマートコントラクトを使用して前記第１の対象の基準排出量と前記第１の対象の計画排出量とに基づいて前記第１の対象の前記炭素排出削減量を計算するステップを備え、前記第１の対象の前記基準排出量は、基本的行動下における前記第１の対象の推定排出量を示し、前記計画排出量は、排出削減行動下における前記第１の対象の実際の排出量を示す、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１のスマートコントラクトを使用して前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データに変換するステップは、前記第１のスマートコントラクトを用いて、前記第２の対象の前記排出源の前記使用量と、前記排出源に対応する排出係数とに基づいて前記第２の対象の前記炭素排出量を計算するステップを備え、前記排出源の前記使用量は、前記第２の対象によって消費される前記排出源の量を示し、前記排出源に対応する前記排出係数は、前記排出源の消費時における炭素排出発生係数を示す、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
第１のスマートコントラクトを使用して前記複数の対象の前記対応する炭素データを、前記複数の対象の対応する炭素資産に変換するステップをさらに備え、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で第２のスマートコントラクトを使用して前記炭素データに基づいて炭素取引を実行するステップは、前記第２のスマートコントラクトを使用して前記２つの対象の前記炭素資産に基づいて前記２つの対象間で前記炭素取引を実行するステップ、または、前記複数の対象のうちの１つの対象の前記炭素資産に基づいて前記１つの対象と第三者対象との間で前記炭素取引を実行するステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記２つの対象は、正の炭素資産を有する第１の対象と負の炭素資産を有する第２の対象とを含み、前記第２のスマートコントラクトを使用して前記２つの対象の前記炭素資産に基づいて前記２つの対象間で前記炭素取引を実行するステップは、前記第１の対象から第１の炭素資産量を取得し、前記第１の炭素資産量に対応する報酬を前記第１の対象に与えるステップと、前記第２の対象に第２の炭素資産量を与え、前記第２の対象から前記第２の炭素資産量に対応する利益を請求するステップとを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記１つの対象は、正の炭素資産を有する第１の対象を含み、前記第２のスマートコントラクトを使用して前記１つの対象の前記炭素資産に基づいて前記１つの対象と前記第三者対象との間で前記炭素取引を実行するステップは、前記第１の対象から第１の炭素資産量を取得し、前記第１の炭素資産量に対応する報酬を前記第１の対象に与えるステップと、前記第三者対象に第２の炭素資産量を与え、前記第三者対象から前記第２の炭素資産量に対応する利益を請求するステップとを備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記２つの対象の前記炭素データまたは前記１つの対象の前記炭素データを前記炭素取引の後に更新するステップと、前記ブロックチェーンプラットフォームに前記更新された炭素データを送信して記憶するステップとをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
第１のスマートコントラクトを使用して複数の対象の炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換し、前記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶させるように構成されるプロセッサを備え、前記プロセッサは、第２のスマートコントラクトを使用して前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行し、前記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するようにさらに構成される、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のためのブロックチェーンノード。
【請求項２７】
第１のスマートコントラクトを使用して複数の対象の炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するためのコンピュータプログラムコードと、前記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶するためのコンピュータプログラムコードと、第２のスマートコントラクトを使用して前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するためのコンピュータプログラムコードと、前記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するためのコンピュータプログラムコードとを備える、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための不揮発性コンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
複数の対象の炭素行動関連データを取得するように構成されるプロセッサと、第１のスマートコントラクトを使用して前記複数の対象の前記炭素行動関連データを、前記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換し、前記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データを送信して記憶させるように構成される第１のスマートコントラクト主体と、第２のスマートコントラクトを使用して前記炭素データに基づいて、前記複数の対象のうちの２つの対象間、または、前記複数の対象のうちの１つの対象と前記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行し、前記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素取引を送信するように構成される第２のスマートコントラクト主体とを備え、前記複数の対象は第１の対象を含み、前記第１の対象の前記炭素行動関連データは前記第１の対象による移動距離を含み、前記第１の対象の前記炭素データは前記第１の対象の炭素排出削減量を含む、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のためのシステム。
【請求項２９】
前記複数の対象は第２の対象を含み、前記第２の対象の前記炭素行動関連データは前記第２の対象の排出源の使用量を含み、前記第２の対象の前記炭素データは前記第２の対象の炭素排出量を含む、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第２のスマートコントラクト主体は、前記第２のスマートコントラクトを使用して前記第１の対象の前記炭素排出削減量および前記第２の対象の前記炭素排出量に基づいて、前記第１の対象と前記第２の対象との間で前記炭素取引を実行するように構成される、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１のスマートコントラクト主体は、前記第１のスマートコントラクトを用いて、前記第１の対象の基準排出量と前記第１の対象の計画排出量とに基づいて、前記第１の対象の前記炭素排出削減量を計算するように構成され、前記第１の対象の前記基準排出量は、基本的行動下における前記第１の対象の推定排出量を示し、前記計画排出量は、排出削減行動下における前記第１の対象の実際の排出量を示す、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記第１のスマートコントラクト主体は、前記第１のスマートコントラクトを用いて、前記第２の対象の前記排出源の前記使用量と、前記排出源に対応する排出係数とに基づいて前記第２の対象の前記炭素排出量を計算するように構成され、前記排出源の前記使用量は、前記第２の対象によって消費される前記排出源の量を示し、前記排出源に対応する前記排出係数は、前記排出源の消費時における炭素排出発生係数を示す、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記プロセッサは、前記炭素データに対してハッシュ演算を実行して前記炭素データのハッシュ値を取得し、前記ブロックチェーンプラットフォームに前記炭素データの前記ハッシュ値を送信して記憶させるようにさらに構成される、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３４】
前記第１のスマートコントラクト主体は、前記第１のスマートコントラクトを使用して前記複数の対象の前記対応する炭素データを、前記複数の対象の対応する炭素資産に変換するようにさらに構成され、前記第２のスマートコントラクト主体は、前記第２のスマートコントラクトを使用して前記２つの対象の前記炭素資産に基づいて前記２つの対象間で炭素取引を実行するか、前記１つの対象の前記炭素資産に基づいて前記１つの対象と前記第三者対象との間で炭素取引を実行するようにさらに構成される、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３５】
前記２つの対象は、正の炭素資産を有する第１の対象と負の炭素資産を有する第２の対象とを含み、前記第２のスマートコントラクト主体は、前記第１の対象から第１の炭素資産量を取得し、前記第１の炭素資産量に対応する報酬を前記第１の対象に与え、前記第２の対象に第２の炭素資産量を与え、前記第２の対象から前記第２の炭素資産量に対応する利益を請求するようにさらに構成される、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記１つの対象は、正の炭素資産を有する第１の対象を含み、前記第２のスマートコントラクト主体は、前記第１の対象から第１の炭素資産量を取得し、前記第１の炭素資産量に対応する報酬を前記第１の対象に与え、前記第三者対象に第２の炭素資産量を与え、前記第三者対象から前記第２の炭素資産量に対応する利益を請求するようにさらに構成される、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
前記第２のスマートコントラクト主体は、前記炭素取引の後に、前記２つの対象の前記炭素データまたは前記１つの対象の前記炭素データを更新し、前記ブロックチェーンプラットフォームに前記更新された炭素データ送信して記憶させるようにさらに構成される、請求項２８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、炭素排出の分野に関し、特に、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法、装置、ブロックチェーンノード、コンピュータ可読媒体およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
温室効果ガスは、大気中のガスの一部で、地面で反射された日射を吸収して再放射し得る。炭素排出は、温室効果ガス排出に関する略称である。温室効果ガス中の主なガスは二酸化炭素であるので、「炭素」という用語が使用される。現在の研究によれば、温室効果ガスは、地球の表面温度を上昇させ、環境および気候に影響を与えて害を及ぼす。そのため、現在、排出削減技術による炭素排出量の抑制方法および炭素排出量の削減方法が最も重要な環境課題の一つとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、個人や企業の炭素行動（炭素排出削減行動（公共自転車、バッテリー式電気車両、ハイブリッド電気車両の使用など）や炭素排出行動（企業の生産過程でのエネルギー消費など））に関するデータは、様々な形態を持ち、炭素排出削減（ＥＲ）または炭素排出の等価変換を前提とせず、炭素記録に混乱をもたらしている。さらに、これらの炭素記録はそれぞれの企業の独自のデータベースに集中的に格納され、記録のための統一された信頼できるプラットフォームはなく、したがって、データが改ざんされ得る。
【０００４】
さらに、炭素排出と炭素排出削減のこれらの記録に基づいて炭素取引を実行して記録するための信頼できる第三者のプラットフォームは存在しない。
【０００５】
上記の問題の少なくとも１つに鑑みて、本開示は、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の局面によれば、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法が提供される。上記方法は、複数の対象の炭素行動関連データを取得するステップと、上記複数の対象の上記炭素行動関連データを、上記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するステップと、ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素データを送信して記憶するステップと、上記炭素データに基づいて、上記複数の対象のうちの２つの対象間、または、上記複数の対象のうちの１つの対象と上記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するステップと、ブロックチェーン取引履歴として上記ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素取引を送信するステップとを含む。
【０００７】
本開示の第２の局面によれば、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための装置が提供される。上記装置はプロセッサを含み、上記プロセッサは、複数の対象の炭素行動関連データを取得し、上記複数の対象の上記炭素行動関連データを、上記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換し、ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素データを送信して記憶させるように構成される。また、上記プロセッサは、上記炭素データに基づいて、上記複数の対象のうちの２つの対象間、または、上記複数の対象のうちの１つの対象と上記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行し、ブロックチェーン取引履歴として上記ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素取引を送信するようにさらに構成される。
【０００８】
本開示の第３の局面によれば、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための不揮発性コンピュータ可読媒体が提供される。上記不揮発性コンピュータ可読媒体は、複数の対象の炭素行動関連データを取得するためのコンピュータプログラムコードと、上記複数の対象の上記炭素行動関連データを、上記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するためのコンピュータプログラムコードと、ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素データを送信して記憶するためのコンピュータプログラムコードと、上記炭素データに基づいて、上記複数の対象のうちの２つの対象間、または、上記複数の対象のうちの１つの対象と上記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するためのコンピュータプログラムコードと、ブロックチェーン取引履歴として上記ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素取引を送信するためのコンピュータプログラムコードとを含む。
【０００９】
本開示の第４の局面によれば、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法が提供される。上記方法は、第１のスマートコントラクトを使用して複数の対象の炭素行動関連データを、上記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するステップと、上記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに上記炭素データを送信して記憶するステップと、第２のスマートコントラクトを使用して上記炭素データに基づいて、上記複数の対象のうちの２つの対象間、または、上記複数の対象のうちの１つの対象と上記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するステップと、上記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として上記ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素取引を送信するステップとを含む。
【００１０】
本開示の第５の局面によれば、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のためのブロックチェーンノードが提供される。上記ブロックチェーンノードはプロセッサを含み、上記プロセッサは、第１のスマートコントラクトを使用して複数の対象の炭素行動関連データを、上記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換し、上記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに上記炭素データを送信して記憶させるように構成される。また、上記プロセッサは、第２のスマートコントラクトを使用して上記炭素データに基づいて、上記複数の対象のうちの２つの対象間、または、上記複数の対象のうちの１つの対象と上記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行し、上記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として上記ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素取引を送信するようにさらに構成される。
【００１１】
本開示の第６の局面によれば、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための不揮発性コンピュータ可読媒体が提供される。上記不揮発性コンピュータ可読媒体は、第１のスマートコントラクトを使用して複数の対象の炭素行動関連データを、上記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換するためのコンピュータプログラムコードと、上記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに上記炭素データを送信して記憶するためのコンピュータプログラムコードと、第２のスマートコントラクトを使用して上記炭素データに基づいて、上記複数の対象のうちの２つの対象間、または、上記複数の対象のうちの１つの対象と上記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行するためのコンピュータプログラムコードと、上記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として上記ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素取引を送信するためのコンピュータプログラムコードとを含む。
【００１２】
本開示の第７の局面によれば、ブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のためのシステムが提供される。上記システムは、複数の対象の炭素行動関連データを取得するように構成されるプロセッサと、第１のスマートコントラクトを使用して上記複数の対象の上記炭素行動関連データを、上記複数の対象の対応する炭素データにそれぞれ変換し、上記第１のスマートコントラクトを使用してブロックチェーンプラットフォームに上記炭素データを送信して記憶させるように構成される第１のスマートコントラクト主体（エンティティ）と、第２のスマートコントラクトを使用して上記炭素データに基づいて、上記複数の対象のうちの２つの対象間、または、上記複数の対象のうちの１つの対象と上記複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行し、上記第２のスマートコントラクトを使用してブロックチェーン取引履歴として上記ブロックチェーンプラットフォームに上記炭素取引を送信するように構成される第２のスマートコントラクト主体（エンティティ）とを含む。
【００１３】
本開示の解決策により、炭素データの安全かつ信頼できる記録が達成され得る。さらに、本開示のいくつかの局面によれば、炭素取引の安全かつ信頼できる実行および記録が達成され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
以下の図面と併せて示される本開示の具体的な実施形態の説明から、本開示はより良く理解され、本開示の他の目的、詳細、特徴および利点はより明らかになるのであろう。
【図１】図１は、本開示によるブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法のフローチャートを示す。
【図２】図２は、本開示によるブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のためのシステムの概略図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示による炭素データのブロックチェーン記憶媒体における記憶媒体フォーマットの概略図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示による炭素データの分散型記憶媒体データベースにおける記憶媒体フォーマットの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここで、本開示の実施形態を、添付の図面を参照してより詳細に説明する。本開示の実施形態は添付の図面に示されているが、本開示は様々な方法で具現化することができ本明細書に示された実施形態に限定されないことを理解されたい。その代わりとして、本明細書で提供される実施形態は、本開示をより完全にし、本開示の範囲を当業者に完全に伝えるためのものである。
【００１６】
図１は、本開示によるブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のための方法１００のフローチャートを示す。方法１００は、例えば、図２に示される炭素記録および炭素取引のためのシステム２００によって実行され得る。
【００１７】
図１に示すように、方法１００は、複数の対象の炭素行動関連データを取得するステップ１０２を含む。
【００１８】
ここで、対象が資源消費対象であるか資源節約対象であるかによって、対象の炭素行動関連データが異なり得る。
【００１９】
一実施の形態では、複数の対象は、資源節約対象である第１の対象を含む。例えば、第１の対象は、新エネルギー車両（バッテリー式電気車両（ＢＥＶ）、ハイブリッド電気車両（ＨＥＶ）を含む）、公共自転車、新エネルギー車両の使用者または公共自転車の使用者であり得て、関係しているものはそれらの炭素排出削減量である。この場合、取得された第１の対象の炭素行動関連データは、新エネルギー車両または公共自転車による移動距離である。
【００２０】
あるいは、第１の対象は、新エネルギー車両の提供者または公共自転車の提供者でもあり得る。この場合、取得された第１の対象の炭素行動関連データは、提供者によって提供されるすべての新エネルギー車両の炭素行動関連データの合計、または、提供者によって提供されるすべての公共自転車の炭素行動関連データの合計であり得る。
【００２１】
一実施の形態では、複数の対象は、資源消費対象である第２の対象を含む。例えば、第２の対象は、過剰な炭素排出を伴う企業等であり得て、関係しているものは、炭素排出量または過剰な炭素排出量である。この場合、取得された第２の対象の炭素行動関連データは、そのような企業の排出源の使用量である。
【００２２】
ステップ１０４では、ステップ１０２で得られた複数の対象の炭素行動関連データが、対応する炭素データにそれぞれ変換される。ここで、炭素データは、上述したように、第１の対象の炭素排出削減量と、第２の対象の炭素排出量とを含む。
【００２３】
ステップ１０４における変換は、以下に説明するようにローカル装置２０４のプロセッサ２０８において実行され得て、また、以下に説明するようにブロックチェーンプラットフォーム２１２上で実行され得る。
【００２４】
ステップ１０４がブロックチェーンプラットフォーム２１２上で実行される場合、変換を実行するのに専用のスマートコントラクト（図２に示される第１のスマートコントラクト２１８など）が開発され得て、ブロックチェーンプラットフォーム２１２（例えば、ブロックチェーンプラットフォーム２１２上の複数のブロックチェーンノード２２２）に配布され得る。ここで、ブロックチェーンノード２２２は、第１のスマートコントラクト２１８のホストとみなされ得て、本明細書では第１のスマートコントラクト主体（エンティティ）２１８とも呼ばれる。この場合、複数の対象の炭素行動関連データは、ブロックチェーンプラットフォーム２１２上の第１のスマートコントラクト主体２１８に送信され、対象の炭素行動関連データは、第１のスマートコントラクト主体２１８を使用して、対応する炭素データに変換される。第１のスマートコントラクト２１８は、炭素記録が記録された各対象によって契約され、ブロックチェーンプラットフォーム２１２全体またはブロックチェーンプラットフォーム２１２の一部に配布され得る。第１のスマートコントラクト２１８は、システム２００の開発者または他の提供者によって開発され得て、システム２００の一部と見なされ得る。
【００２５】
ブロックチェーンプラットフォーム上でスマートコントラクトを使用して炭素データの変換を実行することによって、安全で信頼できる第三者セキュリティ保証が提供され得る。
【００２６】
ここで、対象の炭素行動関連データの炭素データへの変換は、当技術分野で公知の方法または将来開発される任意の方法によって実行され得る。
【００２７】
例えば、上記第１の対象において、炭素データは、炭素排出削減量を含む。ステップ１０４の変換は、第１の対象の基準排出量（ＢＥ）および計画排出量（ＰＥ）に基づく第１の対象の炭素排出削減量を計算することを含み得る。より具体的には、炭素排出削減量（ＥＲ）は、以下の式に従って計算され得る。
【００２８】
ER = BE - PE
【００２９】
ここで、ＢＥは、基準行動下における第１の対象の推定排出量を示し、ＰＥは、排出削減行動下における第１の対象の実排出量を示す。例えば、新エネルギー車両の場合、ＢＥは、従来型燃料を使用した推定排出量を示し、ＰＥは、電気エネルギーまたはハイブリッドエネルギーを使用することで生成された実排出量を示す。当然、炭素排出削減量の計算は、漏排出、車両の種類、燃料の種類等の他の要因も関係し得るが、これらについては本明細書では詳細に説明しない。第１の対象が公共自転車または公共自転車の使用者である場合、ＰＥはゼロとみなされ得る。
【００３０】
また、他の例として、上記第２の対象の場合、炭素データは、炭素排出量を含む。ステップ１０４における変換は、第２の対象の排出源の使用量と、排出源に対応する排出係数とに基づく第２の対象の炭素排出量を計算することを含み得る。より具体的には、炭素排出量は、以下の式に従って計算され得る。
【００３１】
炭素排出量＝排出源の使用量×排出係数
【００３２】
ここで、排出源の使用量は、第２の対象によって消費される排出源の量を示し、排出源に対応する排出係数は、排出源の消費時における炭素排出発生係数を示す。排出源としては、例えば、石炭、石油、天然ガス等が挙げられる。当然、炭素排出量の計算は、排出削減対策が採用されているかどうかなどの他の要因も関係し得るが、これについては本明細書では詳細に説明しない。
【００３３】
ステップ１０６では、ステップ１０４で得られた炭素データが、ブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信されて記憶される。ここで、ステップ１０４における変換が装置２０４のプロセッサ２０８によって実行される場合、炭素データは、例えば、トランシーバ２０６および有線または無線ネットワーク２１４を介して、プロセッサ２０８によってブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信される。一方、ステップ１０４における変換が第１のスマートコントラクト主体２１８によって実行される場合、炭素データは、第１のスマートコントラクト主体２１８からブロックチェーンプラットフォーム２１２に直接送信される。炭素データは、ブロックチェーンプラットフォーム２１２上に格納されることによって安全かつ信頼可能に記憶される。
【００３４】
一実施の形態では、ステップ１０６においてブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信される炭素データは、ステップ１０４における変換から得られる生炭素データである。しかしながら、大量の生炭素データが存在する場合、これらの炭素データの全てをブロックチェーンプラットフォーム２１２上に直接格納することによって、ブロックチェーン記憶媒体の比較的大部分が占有され、記憶媒体にかかるコストが高くなる。
【００３５】
この問題に対処するために、対象の炭素データは、ブロックチェーン記憶媒体を分散型データベース記憶媒体と組み合わせることによって格納され得る。具体的には、ステップ１０６において、ハッシュ演算が、ステップ１０４で変換された炭素データに対して実行され得て、ハッシュ演算の結果（すなわち、炭素データのハッシュ値）および対象の固有識別番号が、ブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信されて記憶され得る。生炭素データは、システム２００によって、ローカルメモリまたは分散型データベース（図２に示すデータベース２１６など）に格納され得る。
【００３６】
図３Ａは、本開示による炭素データのブロックチェーン記憶媒体における記憶媒体フォーマットの概略図を示し、図３Ｂは、本開示による炭素データの分散型記憶媒体データベースにおける記憶媒体フォーマットの概略図を示す。図３Ａに示すように、ブロックチェーンプラットフォーム２１２上では、対象の固有識別番号（ＩＤ）３０２と対象の炭素データのハッシュ値３０４との対応リストが格納されている。図３Ｂに示すように、分散型データベース（図２に示すデータベース２１６等）において、ステップ１０４で変換された対象の炭素データ３０６と対象の炭素データ３０６のハッシュ値３０４との対応リストが格納されている。
【００３７】
一実施の形態では、固有識別番号が、システム２００によって各対象に割り当てられ得る。別の実施の形態では、ハッシュ演算が、対象の何らかの特定情報について実行され得て、ハッシュ値が、その対象のための固有識別番号として使用され得る。例えば、対象がバッテリー式電気車両またはハイブリッド電気車両である場合、バッテリー式電気車両またはハイブリッド電気車両のフレーム番号またはナンバープレート番号についてハッシュ演算が実行され得て、ハッシュ演算の結果（すなわち、フレーム番号またはナンバープレート番号のハッシュ値）が対象の固有識別番号として使用され得る。他の例として、対象が公共自転車である場合、自転車のナンバープレート番号についてハッシュ演算が実行され得て、ハッシュ演算の結果（すなわち、ナンバープレート番号のハッシュ値）が自転車の固有識別として使用され得る。一方、対象が新エネルギー車両または公共自転車の使用者である場合、使用者の身分証番号、携帯電話番号またはそのハッシュ値が、対象の固有識別番号として使用され得る。
【００３８】
上述の炭素記録ステップ１０２〜１０６の後、方法１００は、炭素取引ステップ１０８をさらに含み得る。炭素取引は、複数の対象のうちの２つの間、または、複数の対象のうちの１つの対象と複数の対象に属さない第三者対象との間で実行され得る。炭素取引を実行するのに専用のスマートコントラクト（図２に示す第２のスマートコントラクト２２０など）が開発され得て、ブロックチェーンプラットフォーム２１２（例えば、ブロックチェーンプラットフォーム２１２上の複数のブロックチェーンノード２２２）に配布され得る。ここで、ブロックチェーンノード２２２は、第２のスマートコントラクト２２０のホストとみなされ得て、本開示では第２のスマートコントラクト主体（エンティティ）２２０とも呼ばれる。この場合、第２のスマートコントラクト主体２２０は、例えば第１の対象の炭素データ（例えば、炭素排出削減量）と第２の対象の炭素データ（例えば、炭素排出量）とに基づいて、第１の対象と第２の対象との間で炭素取引を行う。第２のスマートコントラクト２２０は、各対象によって契約されて炭素取引を実行し得て、ブロックチェーンプラットフォーム２１２全体またはブロックチェーンプラットフォーム２１２の一部に配布され得る。第２のスマートコントラクト２２０は、システム２００の開発者または他の提供者によって開発され得て、システム２００の一部とみなされ得る。第１のスマートコントラクト２１８および／または第２のスマートコントラクト２２０を実行するために使用され得る１つまたは複数のプロセッサ（図示せず）を含むコンピュータ装置として各ブロックチェーンノード２２２が実装され得ることは、当業者に理解され得る。
【００３９】
第１の対象と第２の対象との間の炭素取引は、ブロックチェーン取引履歴（トランザクション）としてブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信され得る（ステップ１１０）。その結果、異なる対象間の炭素取引の内容もブロックチェーンプラットフォーム上で証明され、取引情報が改ざんされることが防止される。
【００４０】
上述した炭素データの記憶と同様に、炭素取引に関する情報の記憶はまた、ブロックチェーン記憶媒体と分散型データベース記憶媒体との組合せによって実行され得るが、これについては本明細書では詳細に説明しない。
【００４１】
図２は、本開示によるブロックチェーンに基づく炭素記録および炭素取引のためのシステム２００の概略図を示す。図２に示すように、システム２００は、プロセッサ２０８およびトランシーバ２０６を含むローカル装置（例えば、サーバ）２０４を含む。プロセッサ２０８は、トランシーバ２０６を介してデータソース２０２から、複数の対象の炭素行動関連データを取り出すように構成される。データソース２０２はシステム２００の一部であり得るかシステム２００から独立した外部主体（エンティティ）であり得ることを当業者であれば理解するであろう。データソース２０２内のデータは、インテリジェントＩｏＴ(intelligent Internet of Things)技術を使用して収集され、収集されたデータのソースが信頼できることを保証し得る。
【００４２】
一実施の形態では、プロセッサ２０８は、複数の対象の炭素行動関連データを、対応する炭素データにそれぞれ変換すると共に、例えば有線または無線ネットワーク２１４を介して結果として得られる炭素データをブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信して記憶させるように構成され得る。
【００４３】
別の実施の形態では、変換は、ブロックチェーンプラットフォーム２１２上のスマートコントラクト（図２に示す第１のスマートコントラクト２１８など）で実行され得る。この場合、プロセッサ２０８は、炭素行動関連データを（例えば、ブロックチェーンアプリケーションインターフェース２１０を介して）ブロックチェーンプラットフォーム２１２上の第１のスマートコントラクト主体２１８に送信し、第１のスマートコントラクト主体２１８は、対象の炭素行動関連データを、対応する炭素データに変換し、ブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信する。
【００４４】
同様に、ブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信されて記憶される炭素データは、プロセッサ２０８または第１のスマートコントラクト主体２１８によって変換された生炭素データ、または、炭素データのハッシュ値であり得る。具体的には、プロセッサ２０８は、変換された炭素データ（第１のスマートコントラクト主体２１８から直接変換または取得された炭素データ）に対してハッシュ演算を実行し、ハッシュ演算の結果（すなわち、炭素データのハッシュ値）および対象の固有識別番号をブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信して記憶させ得る。生炭素データは、システム２００によって、ローカルメモリ（図示せず）または分散型データベース２１６に格納され得る。分散型データベース２１６はシステム２００の一部であり得てシステム２００から独立した外部データベースであり得ることは理解されるべきである。
【００４５】
さらに、システム２００はまた、複数の対象のうちの２つの対象間、または、複数の対象のうちの１つの対象と複数の対象に属さない第三者対象との間で炭素取引を実行し、ブロックチェーン取引履歴としてブロックチェーンプラットフォーム２１２に炭素取引を送信し得る。具体的には、システム２００は、例えば第１の対象の炭素データ（例えば、炭素排出削減量）と第２の対象の炭素データ（例えば、炭素排出量）とに基づく炭素取引を実行するのに専用の第２のスマートコントラクト主体２２０を含み、第１の対象と第２の対象との間で炭素取引を実行し得る。第２のスマートコントラクト２２０は、各対象によって契約され、炭素取引を実行してブロックチェーンプラットフォーム２１２全体またはブロックチェーンプラットフォーム２１２の一部に配布し得る。第２のスマートコントラクト２２０は、システム２００の開発者または他の提供者によって開発され得て、システム２００の一部とみなされ得る。
【００４６】
さらに、炭素取引を実行する前に、システム２００（プロセッサ２０８、第１のスマートコントラクト主体２１８または別のスマートコントラクト主体）は、複数の対象の対応する炭素データを、対応する炭素資産にさらに変換し得る。そのため、炭素取引が、炭素資産に基づいて２つの対象間、または、１つの対象と第三者対象との間で実行され得る。
【００４７】
炭素資産は、正または負であり得る。例えば、正の炭素資産を有する対象は、対象の炭素排出量がその炭素排出削減行動を通じて所定割当量未満であることを示し、負の炭素資産を有する対象は、対象の炭素排出量がその割当量を超えることを示す。現在の炭素排出方針によれば、炭素排出量が割当量を超えている企業は他の企業や組織から炭素排出割当量を購入してその開発の要件を満たすことが求められている。正の値または負の値で炭素資産を示すかどうかは例示の目的のためだけであって本開示を限定することを意図しないことは、当業者によって理解され得る。実際の実施では、任意の他の実現可能な方法が使用されて異なる対象の炭素資産を区別し得る。
【００４８】
ここで、複数の対象のうちの２つの対象間で炭素取引が行われる場合、そのような炭素取引は「炭素交換」とも呼ばれる。複数の対象のうちの１つの対象と第三者対象との間で炭素取引が行われる場合、そのような炭素取引は「炭素移転」とも呼ばれる。炭素交換では、炭素取引に関与する２つの関係者は、正の炭素資産と負の炭素資産とをそれぞれ有するはずである。炭素移転では、炭素取引の売主が正の炭素資産を有するはずであり、第三者対象の炭素資産は関係ない。すなわち、第三者対象は、第三者対象の炭素データがシステム２００に記録されていなくても、システム２００を介して炭素資産を購入し得る。この場合、炭素資産は、一般的な商品とみなされ得る。
【００４９】
一実施の形態では、２つの対象の炭素資産に基づいて２つの対象間で炭素取引を実行することは、正の炭素資産を有する第１の対象と負の炭素資産を有する第２の対象との間で直接炭素取引を実行することを含み得る。この場合、負の炭素資産を有する企業は、システム２００（プロセッサ２０８、第２のスマートコントラクト主体２２０または別のスマートコントラクト主体）内で直接正の炭素資産を有する別の企業から炭素排出割当量を購入し得る。
【００５０】
別の実施の形態では、２つの対象の炭素資産に基づいて２つの対象間で炭素取引を実行することは、システム２００（プロセッサ２０８または第２のスマートコントラクト主体２２０または別のスマートコントラクト主体）を介して間接的に炭素取引を実行することを含み得る。特に、一方では、システム２００は、正の炭素資産を有する第１の対象から第１の炭素資産量を取得し、第１の炭素資産量に対応する報酬を第１の対象に与え得る。他方では、システム２００は、負の炭素資産を有する第２の対象に第２の炭素資産量を与え、第２の対象から第２の炭素資産量に対応する利益を請求し得る。あるいは、システム２００は、第２の炭素資産量を第三者対象に与え、第三者対象から第２の炭素資産量に対応する利益を請求し得る。ここで、第１の量は、第２の量と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
ここで、炭素資産は、炭素クレジット又は炭素コインの形態であり得る。この場合、正の炭素資産を有する対象は、その炭素クレジットまたは炭素コインをシステム２００に転送し、システム２００から報酬を取得し得る。例えば、新エネルギー車両または公共自転車の使用者が第１の対象である場合、使用者は、自身の炭素排出削減行動を通じて得られた自身の炭素クレジットまたは炭素コインをシステム２００に移転し得る。これにより、システム２００は、オンラインまたはオフラインの証明書、または、特定の商品のためのクーポンを使用者に与え得る。一方、負の炭素資産を有する対象は、システム２００に自身の炭素クレジットまたは炭素コインを支払い、システム２００から炭素資産を取得し得る。あるいは、炭素資産を持たない第三者対象が、任意の他の方法でシステム２００に支払い、システム２００から炭素資産を取得し得る。
【００５２】
一実施の形態では、炭素データから炭素資産への変換は、ステップ１０４の直後に実行され得る。この場合、ステップ１０６において、対象の炭素資産は、ブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信されて記憶され得る。
【００５３】
さらに、方法１００は、２つの対象の炭素データまたは１つの対象の炭素データが炭素取引後に更新され得るステップ１１２をさらに含み得る。その後、方法１００は、ブロックチェーンプラットフォーム２１２に更新された炭素データを送信して記憶するためにステップ１０６に進み得る。
【００５４】
同様に、炭素資産に基づいて炭素取引が実行される場合、２つの対象の炭素資産または１つの対象の炭素資産は、ステップ１１２で更新され得て、更新された炭素資産はブロックチェーンプラットフォーム２１２に送信されて記憶される。
【００５５】
１つまたは複数の例示的な設計では、本開示によって説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらの任意の組合せで実装され得る。ソフトウェアで実施される場合、コンピュータ可読媒体上の１つまたは複数の命令またはコードとして、機能が記憶されるか送信され得る。
【００５６】
本明細書で説明される装置の個々のユニットは、個別のハードウェア構成要素を用いて実装され得るか、プロセッサなどの単一のハードウェア構成要素に一体的に実装され得る。例えば、本明細書で開示された局面に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュールおよび回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、あるいは、本明細書で説明された機能を実行するために設計されたそれらの任意の組合せによって実装または実行され得る。
【００５７】
当業者は、本明細書に開示された局面に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路およびアルゴリズムステップのいずれかが電子ハードウェア、コンピュータソフトウェアまたは両方の組合せとして実装され得ることをさらに理解するであろう。
【００５８】
前述の説明は、あらゆる当業者が本開示を実現または使用することを可能にするために提供される。本開示に対する様々な修正は当業者には自明であり、本明細書で定義される一般的な原理は、本開示の範囲から逸脱しなければ他の局面に適用され得る。したがって、本開示は、本明細書で示される例および設計に限定されることを意図するものではなく、本明細書で開示される原理および新規な特徴と一致する最も広い範囲が与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【国際調査報告】
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