(57)【要約】  本発明は、ａ）６０〜９９重量％のポリエチレンプラストマー、ここで、該ポリエチレンは、エチレンと１以上のＣ３〜Ｃ１２のα−オレフィンとのコポリマーであり、９０４ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する、及びｂ）２３０℃／２．１６ｋｇで、４００ｇ／１０分超のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１〜４０重量％のポリプロピレンコポリマーワックスを含む、ポリオレフィン組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）６０〜９９重量％のポリエチレンプラストマー、ここで、該ポリエチレンは、エチレンと１以上のＣ３〜Ｃ１２のα−オレフィンとのコポリマーであり、９０４ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する、及び
ｂ）２３０℃／２．１６ｋｇで、４００ｇ／１０分超のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１〜４０重量％のポリプロピレンコポリマーワックス
を含む、ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレンプラストマーが、全体としての該組成物の総重量に対して、７０〜９７重量％、好ましくは７５〜９５重量％、の量で存在する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレンコポリマーワックスが、全体としての該組成物の総重量に対して、３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、の量で存在する、請求項１又は２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
前記ポリエチレンプラストマーが、８６０〜９０３ｋｇ／ｍ３、好ましくは８７０〜９００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８８０〜８９５ｋｇ／ｍ３、の範囲の密度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
前記ポリエチレンプラストマーが、１９０℃／２．１６ｋｇで、５〜２００ｇ／１０分、好ましくは１５〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは３０〜１２０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレンプラストマーが、２５モル％以下の量で、１以上のＣ３〜Ｃ１２のα−オレフィンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
前記ポリプロピレンコポリマーワックスが、１２５〜１６０℃の範囲、好ましくは１３０〜１５５℃の範囲、に融点（Ｔｍ）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項８】
前記ポリプロピレンワックスの前記融点が、前記ポリエチレンプラストマーの融点よりも、少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも４０℃、高い、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項９】
前記ポリプロピレンコポリマーワックスが、２３０℃／２．１６ｋｇで、少なくとも４５０ｇ／１０分、好ましくは少なくとも４７０ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも４９０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
前記ポリプロピレンコポリマーワックスが、プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１２のα−オレフィンからなる群から選択される１以上のコモノマーとのポリプロピレンコポリマーである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１１】
前記ポリエチレンプラストマー及び前記ポリプロピレンワックスが、前記組成物中のポリマー成分の全てである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物を含む、ホットメルト接着剤。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物をホットメルト接着剤として使用する方法。
【請求項１４】
ホットメルト接着剤で少なくとも部分的にコーティングされた基材であって、該接着剤が請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物を含む、前記基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン組成物、特にエチレンと少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１２のα−オレフィンとのコポリマーであるポリエチレンプラストマーと、ポリプロピレンコポリマーワックスとを含むポリオレフィン組成物に関する。該組成物は、なかんずく、ホットメルト接着剤としての有用性を見出す。従って、本発明は更に、本発明のポリオレフィン組成物を含むホットメルト接着剤、上記ポリオレフィン組成物をホットメルト接着剤として使用する方法、及び上記ホットメルト接着剤で少なくとも部分的にコーティングされた基材であって、該接着剤がポリオレフィン組成物を含む上記基材、に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤（ＨＭＡ：Hot  melt  adhesives）は、多くの商業分野、例えば製本、消費者及び工業用の包装、おむつ、家具、履物等、で使用されている。ＨＭＡは、溶融状態で２つの基材の間に配置される熱可塑性ポリマー組成物である。冷却すると、ＨＭＡは固化、そして結晶化し、基材間に結合を形成する。理想的には、ＨＭＡは、幅広い温度範囲にわたり良好な接着を提供すべきである。また、硬化時間が短いこともＨＭＡにとって望ましい。該硬化時間は、包装製造ラインの第１の段階において通常適用される圧縮力を除去した際に、基材が分離するのを防止するのに十分大きい結合強度を基材間に提供するのに十分である範囲まで、接着剤が固化するのに要する時間として定義される。該硬化時間に影響を及ぼす重要な因子は、接着剤の又は該接着剤の１以上の結晶化可能な成分の結晶化速度である。
【０００３】
ＨＭＡは、主要成分としてポリマーベース樹脂を含む。この成分は通常、１以上のタッキファイヤー及び／又は可塑剤と組み合わせられる。好適なポリマーベース樹脂は、接着剤の機械的特性を提供する高分子量ポリマーである。そのようなポリマーは、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ：ethylene  vinyl  acetate）、スチレンブロックコポリマー（スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ：styrene-isoprene-styrene）、又はスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ：styrene-butadiene-styrene）等）、低密度ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、反応性ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、及び均質な直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーを包含する。
【０００４】
タッキファイヤーが、接着剤の接着特性を提供及び増強する為に添加される。均質な製品を保証する為に、タッキファイヤーとポリマーベース樹脂との間に、優れた適合性が必要とされる。
【０００５】
ブレンド品の粘度を制御する（すなわち、低減させる）為に、及び単純な機械による接着剤の取り扱いを可能にする為だけでなく、接着剤のその固体状態における可撓性を改変する為にも、可塑剤が多くの場合添加される。ワックス、充填剤、着色顔料、及び安定剤の添加がまた可能である。
【０００６】
ＥＶＡは、これまでに、ホットメルト接着剤用途で最も一般的に使用されているポリマーベース樹脂のうちの１つである。それは良好に機能する一方、この材料は、欠点、例えば該ポリマー構造内に酢酸ビニル（ＶＡ：vinyl  acetate）の存在、を有する。ＶＡは、臭気、揮発性、及び放出に関する問題を引き起こす。加えて、ＶＡの含有量に起因して、ＥＶＡコポリマーの極性は高い。これは、ＥＶＡと、ホットメルト接着剤においてしばしば合用いられる無極性ワックスとの間で有意な適合性問題を引き起こすおそれがある。更なる欠点は、ＥＶＡの耐湿性の低いレベルである（低いバリア特性を結果として生じる）。
【０００７】
酢酸ビニルを取り込んだポリマー以外のポリマーを含むホットメルト接着剤がまた、先行技術において開示されている。例えば、米国特許出願第２０１０／００５９１７８号明細書は、官能化されたポリオレフィンを有するポリオレフィンベースポリマーとワックスとを組み合わせるポリオレフィン接着剤組成物を記載する。該ワックスは、該ポリオレフィンベースポリマーの結晶化温度を増加させることが記載されている。ポリエチレンワックスと一緒に、ＨＭＡとして使用する為のポリプロピレンベースポリマーは、米国特許出願第２０１３／００６０２１５号明細書に記載されている。この文献は更に、低温での接着剤性能を改善することを助ける為に、該組成物中にオレフィンエラストマーを含める可能性を検討する。
【０００８】
特性の望ましいバランスを有するＨＭＡを開発するには課題が存在する。典型的には、硬化時間の短縮は、低温時で接着に対して比較検討されなければならない。従って、これらの属性の改善されたバランスを提供する新しい組成物を見出す継続的な必要性がある。例えば上記で議論された参考文献において、これまでの研究の大部分は、ベース樹脂としてポリエチレン及びポリプロピレンに焦点が当てられてきている。一般的に、ポリエチレン（ＰＥ）は、任意の他のポリマーよりも速く結晶化する傾向を有し、従ってそれは魅力的な選択肢となっている。しかしながら、ＰＥプラストマーは、低い固化速度とともに低い結晶化度とを組み合わせており、それらの使用は、製造及びプロセスにおいて問題を引き起こすおそれがあることを意味する。それにもかかわらず、ホットメルト接着剤用途においてＰＥプラストマーを用いることは、幾つかの魅力的な展望、すなわち幅広い温度範囲におけるベースポリマーの良好な透明性及び柔軟性を提供し、後者はＰＥプラストマーの低いガラス転移温度に起因する。従って、本発明者等は、改善された結晶化を有するベースポリマーとしてＰＥプラストマーを含む新しい組成物を探した。
【０００９】
ＰＥプラストマーの結晶化速度を高めることがこれまでに検討されてきた。核生成が状況を改善する１つの可能性であり、しかし問題は制限された核生成密度（Ｎ）ではなく、結晶成長速度（Ｇ）にあり、そのいずれもが迅速な結晶化にとって必要とされるので、その価値は限定的である。プラストマーの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とのブレンド品はより迅速に結晶化することが公知であり、しかしかなり高濃度のＨＤＰＥ（≧２０重量％）が必要とされ、それはベースポリマーの他の特性にも必然的に影響を及ぼす。そのようなブレンド品は、例えばＲａｎａ等による、Journal  of  Applied  Polymer  Science，1998年，69，2441-2450に記載されており、それはＨＤＰＥ含有量の増加と共に柔軟性及び可撓性の喪失を実証する結果を報告する。従って、ＨＭＡとして適用する為の好適な特性を有するＰＥプラストマーに基づき、新しい組成物を開発する必要性が依然としてある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者等は、変性剤としてポリプロピレンコポリマーワックスを用いるが、この問題に対する魅力的な解決策を提供することを驚くべきことに見出した。
【００１１】
従って、本発明の目的は、ベースポリマー樹脂としてＰＥプラストマーを含み且つ固化の加速を提供する、ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）として使用する為の、新しい組成物を提供することである。特に、比較的少量の変性剤を含む組成物が望ましい。理想的には、該組成物は、ベースポリマーの透明性及び柔軟性を保持する。好ましくは、これらの因子のうち２つ以上が達成される。
【００１２】
従って１つの観点によれば、本発明は、
ａ）６０〜９９重量％のポリエチレンプラストマー、ここで、該ポリエチレンプラストマーは、エチレンと１以上のＣ３〜Ｃ１２のα−オレフィンとのコポリマーであり、９０４ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する、及び
ｂ）２３０℃／２．１６ｋｇで、４００ｇ／１０分超のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１〜４０重量％のポリプロピレンコポリマーワックス
を含む、ポリオレフィン組成物を提供する。
【００１３】
本発明はまた、本明細書で定義される通りのポリオレフィン組成物を含むホットメルト接着剤を提供する。
【００１４】
別の観点において、本発明は、本明細書で定義される通りのポリオレフィン組成物をホットメルト接着剤として使用する方法を提供する。
【００１５】
更なる観点において、本発明は、ホットメルト接着剤で少なくとも部分的にコーティングされた基材であって、該接着剤が本明細書で定義される通りのポリオレフィン組成物を含む、上記基剤を提供する。
【００１６】
定義
語  分子量は、別段の規定がない限り、重量平均分子量Ｍｗを云う為に本明細書において使用される。
【００１７】
全てのＭＦＲ値は、別段の言及がない限り、２．１６ｋｇの荷重で、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるＭＦＲ２値である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、温度スウィープの結果を示す。
【図２】図２は、温度スウィープの結果を示す。
【図３】図３は、本発明の実施例（ＩＥ３、２５重量％ＲＡＣＯワックス、左側）及び比較例（ＣＥ４、２５重量％ＰＥワックス、右側）の２つのＡＦＭ画像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、ポリエチレンプラストマーとポリプロピレンコポリマーワックスとを含む新規なポリオレフィン組成物に関する。該ポリオレフィン組成物が他のポリマー成分を含むことは本発明の範囲内であるが、ポリエチレンプラストマー及びポリプロピレンコポリマーワックスが、該組成物中のポリマー成分の全てである場合が好ましい。
【００２０】
ポリエチレンプラストマー
本発明の組成物中のポリエチレン（ＰＥ）プラストマーは、９０４ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する。典型邸には、ＰＥプラストマーは、８６０〜９０３ｋｇ／ｍ３の密度を有する。好ましくは、ＰＥプラストマーは、８７０〜９００ｋｇ／ｍ３の範囲、及びより好ましくは８８０〜８９５ｋｇ／ｍ３の範囲、の密度（ＩＳＯ１１８３）を有する。
【００２１】
１９０℃でのＰＥプラストマーのＭＦＲ２は、好ましくは５〜２００ｇ／１０分、より好ましくは１５〜１５０ｇ／１０分、例えば３０〜１２０ｇ／１０分、である。
【００２２】
ＰＥプラストマーのＭｗ／Ｍｎ値は分子量分布（ＭＷＤ：molecular  weight  distribution）の広さを表し、好ましくは１．５〜４．５の範囲、より好ましくは２．０〜４．０の範囲、なおより好ましくは２．５〜３．８の範囲、である。
【００２３】
ＰＥプラストマーは、単峰性又は多峰性、好ましくは単峰性、であることができる。ポリエチレンプラストマーは、エチレンと１以上のＣ３〜Ｃ１２のα−オレフィンとのコポリマーである。ＰＥプラストマーは、重量としてその大部分がエチレンモノマー単位に由来するものと理解される。好適なＰＥプラストマーは、６０〜９５重量％、好ましくは６５〜９０重量％、及びより好ましくは７０〜８８重量％、のエチレン含有量を有する。該コモノマーの寄与は好ましくは、４０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、である。慣用的なエチレンプラストマーのコモノマー含有量は当業者にとってよく知られている。
【００２４】
該コモノマーは好ましくは、Ｃ３〜Ｃ１０のα−オレフィン、例えばプロペン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン、である。１−ヘキセン、１−オクテン、及び１−ブテンの使用が特に好ましい。理想的には、１つのコモノマーのみが存在する。該コモノマーは特に、１−オクテンである。
【００２５】
好ましくは、ＰＥプラストマーは、メタロセン触媒ポリマーであるが、チーグラー・ナッタベースのポリエチレンプラストマーがまた可能である。
【００２６】
その上、ＰＥプラストマーは好ましくは、５Ｐａ・秒〜５００Ｐａ・秒、好ましくは１０Ｐａ・秒〜３００Ｐａ・秒、及びより好ましくは１５Ｐａ・秒〜２５０Ｐａ・秒、のゼロ剪断溶融粘度η０（０．１ｒａｄ／秒未満の周波数、及び１９０℃で、ＩＳＯ６７２１−１及び−６に従って測定される）を有する。
【００２７】
好適なＰＥプラストマーの融点（ＩＳＯ１１３５７−１に従い、ＤＳＣを用いて測定される）は典型的には、１００℃未満、好ましくは９０℃未満、及びより好ましくは８０℃未満、である。好適なＰＥプラストマーの融点についての合理的な下限は３５℃でありうる。
【００２８】
ＰＥプラストマーは、当業者にとって公知の、好適なメタロセン触媒の存在下、溶液重合、スラリー重合、気相重合、又はそれらからの組み合わせを含む、１段階又は２段階の重合プロセスにおいて、公知のプロセスによって調製されうる。
【００２９】
好ましくは、これらのＰＥプラストマーは、１段階又は２段階の溶液重合プロセスによって、特に高温溶液重合プロセスによって、１００℃超の温度で調製される。
【００３０】
そのようなプロセスは実質的に、結果として生じたポリマーが可溶性である液体炭化水素溶媒中で、モノマーと好適なコモノマーとを重合させることに基づく。該重合は、ポリマーの融点を上回る温度で実施され、その結果としてポリマー溶液が得られる。この溶液は、未反応のモノマー及び溶媒から該ポリマーを分離する為にフラッシュされる。次に、該溶媒は、プロセス中で回収され、そしてリサイクルされる。
【００３１】
好ましくは、溶液重合プロセスは、１００℃超の重合温度を使用する高温溶液重合プロセスである。好ましくは、該重合温度は、少なくとも１１０℃、より好ましくは少なくとも１５０℃、である。該重合温度は２５０℃以下であることができる。
【００３２】
そのような溶液重合プロセスにおける圧力は、好ましくは１０〜１００ｂａｒ、好ましくは１５〜１００ｂａｒ、及びより好ましくは２０〜１００ｂａｒ、の範囲である。
【００３３】
使用される液体炭化水素溶媒は好ましくは、置換されていない、又はＣ１〜４アルキル基、例えばペンタン、メチルペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、及び水素化ナフサ、によって置換されたＣ５〜１２の炭化水素である。より好ましくは、置換されていないＣ６〜１０の炭化水素溶媒が使用される。本発明に従うプロセスに好適な公知の溶液技術はコンパクト（ＣＯＭＰＡＣＴ）技術である。
【００３４】
ＰＥプラストマーは、標準的なポリマー添加剤を含みうることが理解されるであろう。
【００３５】
該ポリエチレンプラストマーは、該ポリマー組成物の６０〜９９重量％を占め、ここで、上記重量％値は、全体としての該組成物の総重量に対する。好ましい実施態様において、該ＰＥプラストマーは、該ポリマー組成物の（全体としての該組成物の総重量に対して）７０〜９７重量％、例えば７５〜９５重量％、を占める。
【００３６】
ポリプロピレンコポリマーワックス
本発明の組成物において用いられるポリプロピレンコポリマーワックスは典型的に、８６０〜９０５ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有する。好ましくは、該ポリプロピレンコポリマーワックスは、８７０〜９０３ｋｇ／ｍ３の範囲、より好ましくは８８０〜９００ｋｇ／ｍ３の範囲、の密度を有する。
【００３７】
該ポリプロピレンコポリマーワックスの２３０℃／２．１６ｋｇでのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、４００ｇ／１０分超である。好ましくは、ＭＦＲ２は、少なくとも４５０ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも４７０ｇ／１０分、例えば少なくとも４９０ｇ／１０分、である。該ポリプロピレンコポリマーワックスのＭＦＲ２についての合理的な上限は、１０，０００ｇ／１０分でありうる。
【００３８】
ポリプロピレンコポリマーワックスのＭｗ／Ｍｎ値は分子量分布（ＭＷＤ：molecular  weight  distribution）の広さを表し、好ましくは１．５〜４．０の範囲、より好ましくは２．０〜３．８の範囲、なおより好ましくは２．５〜３．５の範囲、である。
【００３９】
一つの実施態様において、ポリプロピレンコポリマーワックスは好ましくは、ランダムコポリマーである。
【００４０】
ポリプロピレンコポリマーワックスは、単峰性又は多峰性、好ましくは単峰性、であることができる。ポリプロピレンコポリマーワックスは、プロピレンと１以上のコモノマーとのコポリマーである。ポリプロピレンコポリマーワックスは、重量としてその大部分がプロピレンモノマー単位に由来するものと理解される。好適なポリプロピレンコポリマーワックスは典型的には、６０〜９５重量％、好ましくは６５〜９０重量％、及びより好ましくは７０〜８８重量％、のプロピレン含有量を有する。該コモノマーの寄与は、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、である。
【００４１】
該コモノマーは好ましくは、エチレン又はＣ４〜Ｃ１２のアルファ−オレフィン、例えばプロペン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン、である。エチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び１−ブテンの使用が特に好ましい。一つの実施態様において、１つのコモノマーのみが存在する。該実施態様において、該コモノマーは好ましくはエチレンである。代替的な実施態様において、２つ以上（例えば、２つ）のコモノマーが存在する。該実施態様において、該コモノマーは好ましくは、エチレン、ブテン、及びヘキセン、からなる群から選択される。特に好ましい実施態様において、プロピレンコポリマーワックスは、ターポリマー（例えば、エチレン及びブテンコモノマーを含む）である。
【００４２】
好ましくは、ポリプロピレンコポリマーワックスは、チーグラー・ナッタ触媒ポリマーであるが、メタロセン触媒ベースのポリマーも可能である。
【００４３】
好適なポリプロピレンコポリマーワックスの融点（ＩＳＯ１１３５７−１に従い、ＤＳＣを用いて測定される）は典型的には、１２５〜１６０℃の範囲、好ましくは１３０〜１５５℃の範囲、例えば１３２〜１５２℃の範囲、である。一つの実施態様において、該ポリプロピレンコポリマーワックスの融点は、該ポリエチレンプラストマーの融点よりも、少なくとも３０℃、より好ましくは少なくとも４０℃、高い場合が好ましい。
【００４４】
ポリプロピレンコポリマーワックスは、当業者にとって公知の、好適なチーグラー・ナッタ触媒又はメタロセン触媒の存在下、溶液重合、スラリー重合、気相重合、又はそれらからの組み合わせを含む、１段階又は２段階の重合プロセスにおいて、公知のプロセスにより、その後Ｍｗ及びＭＦＲを調整する為にビスブレーキングする（visbreaking）ことによって調製されうる。
【００４５】
好ましくは、これらのポリプロピレンコポリマーワックスは、バルクスラリー及び気相重合ステップを含む単一段階又は多段階の重合プロセスにおいて調製される。好ましい多段階プロセスは、例えば、特許文献、例えば欧州特許第０８８７３７９号明細書、国際公開第９２／１２１８２号パンフレット、国際公開第２００４／０００８９９号パンフレット、国際公開第２００４／１１１０９５号パンフレット、国際公開第９９／２４４７８号パンフレット、国際公開第９９／２４４７９号パンフレット、又は国際公開第００／６８３１５号パンフレット、に記載されている、例えばＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓ、デンマーク、によって開発された、「ループ−気相」プロセス（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）である。
【００４６】
更に好適なスラリー−気相プロセスは、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。
【００４７】
加熱により、又はペルオキシドを用いたより制御された条件で、上記重合プロセスに起因するポリプロピレンコポリマーをビスブレーキングすることにより、長い分子鎖はより容易に破壊又は切断され、そしてＭＦＲ２の増加に対応して分子量ＭＷが減少するので、分子量分布（ＭＷＤ：molecular  weight  distribution）はより狭くなる。
【００４８】
そのようなビスブレーキングは、任意の公知の様式で、例えばペルオキシドビスブレーキング剤を使用することによって行われうる。典型的なビスブレーキング剤は、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ）ヘキサン（ＤＨＢＰ）（例えば、商標名Ｌｕｐｅｒｏｘ  １０１及びＴｒｉｇｏｎｏｘ  １０１として販売されている）、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ）ヘキシン−３（ＤＹＢＰ）（例えば、商標名Ｌｕｐｅｒｏｘ  １３０及びＴｒｉｇｏｎｏｘ  １４５として販売されている）、ジクミル−ペルオキシド（ＤＣＵＰ）（例えば、商標名Ｌｕｐｅｒｏｘ  ＤＣ及びＰｅｒｋａｄｏｘ  ＢＣとして販売されている）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）（例えば、商標名Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  Ｂ及びＬｕｐｅｒｏｘ  Ｄｉとして販売されている）、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド（ＢＣＵＰ）（例えば、商標名Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  Ｔ及びＬｕｐｅｒｏｘ  ８０１として販売されている）、及びビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼン（ＤＩＰＰ）（例えば、商標名Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １４Ｓ及びＬｕｐｅｒｏｘ  ＤＣとして販売されている）である。本発明に従って用いられるべきペルオキシドの好適な量は、原則として当業者に公知であり、且つビスブレーキングに付されるポリプロピレンコポリマーの量、上記ポリプロピレンコポリマーの初期のＭＦＲ２値、及び取得されるポリプロピレンコポリマーワックスの所望の目標ＭＦＲ２に基づいて容易に計算されることができる。従って、ペルオキシドビスブレーキング剤の典型的な量は、用いられるポリプロピレンコポリマーの総量に基づいて、０．０１〜１．５重量％、より好ましくは０．０２〜１．０重量％、である。
【００４９】
典型的には、本発明に従うビスブレーキングは、好適な条件下で、メルトフローレートの増加が得られるように押出機内で行われる。ビスブレーキングの期間中、開始生成物のより高いモル質量の鎖が、より低いモル質量の分子よりも統計的に高頻度で破壊され、上記で示されるように、平均分子量の全体的な減少及びメルトフローレートの増加を結果として生じる。ビスブレーキングにとって好適な好ましい混合デバイスは、不連続式及び連続式のニーダー、二軸押出機、及び特別な混合セクションとコニーダーとを備えた短軸押出機である。
【００５０】
該ポリプロピレンコポリマーワックスは、標準的なポリマー添加剤を含みうることが理解されるであろう。
【００５１】
該ポリプロピレンコポリマーワックスは、該ポリマー組成物の１〜４０重量％を占め、ここで、上記重量％値は、全体としての該組成物の総重量に対する。好ましい実施態様において、該ポリプロピレンコポリマーワックスは、該ポリマー組成物の（全体としての該組成物総重量に対して）３〜３０重量％、例えば５〜２５重量％、を占める。
【００５２】
用途
本発明のポリマー組成物がホットメルト接着剤組成物において用いられる場合、特に好ましい。それ故に、別の観点によれば、本発明は、ポリオレフィン組成物を含むホットメルト接着剤であって、
ａ）６０〜９９重量％のポリエチレンプラストマー、ここで、該ポリエチレンプラストマーは、エチレンと１以上のＣ３〜Ｃ１２のα−オレフィンとのコポリマーであり、９０４ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する、及び
ｂ）２３０℃／２．１６ｋｇで、４００ｇ／１０分超のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１〜４０重量％のポリプロピレンコポリマーワックス
を含む、上記ホットメルト接着剤を提供する。
【００５３】
本発明はまた、本明細書においてこれまでに定義されたポリオレフィン組成物をホットメルト接着剤として使用する方法を提供する。
【００５４】
本発明のポリオレフィン組成物は、ホットメルト接着剤の唯一の成分でありうる、又は該接着剤はさらに、タッキファイヤー、可塑剤、及び他のワックスのうちの１以上を含みうる。それ故に、該ポリオレフィン組成物は、ＨＭＡの１０〜１００重量％を占めることができる。
【００５５】
存在する場合には、タッキファイヤーは好ましくは、脂肪族、脂環式、及び芳香族の樹脂、並びにそれらの変性された材料及び水素化された誘導体、ロジン、並びにロジンの変性された材料及び誘導体、テルペン、並びにテルペンの変性された材料及び誘導体からなる群から選択されうる。上記タッキファイヤーは、上記樹脂のうちの１つであることができる、又は上記樹脂のうちの２つ以上の組み合わせであることができる。
【００５６】
従って、本明細書で使用する場合、語「タッキファイヤー」は、下記を包含する：
（ａ）ＡＳＴＭ法Ｅ２８−５８Ｔによって決定される、１０℃〜１６０℃の環球式軟化点（Ring  and  Ball  softening  points）を有する脂肪族及び脂環式の石油炭化水素樹脂、後者の樹脂は主に脂肪族及び／又は脂環式のオレフィン及びジオレフィンからなるモノマーの重合に起因する；水素化された脂肪族及び脂環式の石油炭化水素樹脂がまた含まれる；このタイプのＣ５オレフィン画分（fraction）に基づくそのような市販樹脂の例は、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．により販売されているＰｉｃｃｏｔａｃ  ９５  タッキファイング（tackifying）樹脂、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＥｓｃｏｒｅｚｅ  １３１０ＬＣ固体である；
（ｂ）芳香族石油炭化水素樹脂及び水素化されたその誘導体；
（ｃ）脂肪族／芳香族石油由来の炭化水素樹脂及びその水素化された誘導体；
（ｄ）芳香族変性脂環式樹脂及びその水素化された誘導体；
（ｅ）約１０℃〜約１４０℃の軟化点を有するポリテルペン樹脂、後者のポリテルペン樹脂は一般的に、フリーデル・クラフツ触媒の存在下、中庸に低い温度で、テルペン炭化水素、例えばピンエンとして知られているモノテルペンの重合に起因する；水素化されたポリテルペン樹脂がまた含まれる；
（ｆ）天然テルペン、例えば、スチレン／テルペン、α−メチルスチレン／テルペン、及びビニルトルエン／テルペン、のコポリマー及びターポリマー；
（ｇ）天然及び変性ロジン、例えばガンロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量体化したロジン、及び重合化ロジンなど；
（ｈ）天然及び変性ロジンのグリセロール及びペンタエリトリトールエステル、例えばペイルウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合化ロジンのグリセロールエステル、ペイルウッドロジンのペンタエリトリトールエステル、水素化ロジンのペンタエリトリトールエステル、トール油ロジンのペンタエリトリトールエステル、及びロジンのフェノール変性されたペンタエリトリトールエステルなど；
（ｉ）フェノール変性されたテルペン樹脂、例えばテルペン及びフェノールの酸性媒体中での縮合に起因する樹脂生成物など。
【００５７】
上記されたタッキファイヤーのうちの２つ以上の混合物が、幾つかの配合物に必要とされうる。
【００５８】
好ましくは、タッキファイヤーは、市販されている任意の非極性タイプ、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＥａｓｔｏｔａｃ、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＥｓｃｏｒｅｚ、Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＷｉｎｇｔａｃｋ、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．製のＨｅｒｃｏｌｉｔｅ、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＺｏｎａｔａｃ、から選択されることができる。好ましい樹脂は脂肪族石油炭化水素樹脂であり、その例は、Ｃ５オレフィン、例えばＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＨｅｒｃｏｔａｃ  １１４８、に基づく。７０℃を超える軟化点を有する、水素化されたジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）ベース、又はその芳香族的に変性された誘導体である非極性生成物が最も好ましい。
【００５９】
そのような樹脂の例は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているＥｓｃｏｒｅｚｅ  ５４００及びＥｓｃｏｒｅｚｅ  ５６００である。
【００６０】
１以上のタッキファイヤーがホットメルト接着剤中に存在する場合には、それらは、一般的に１０〜７０重量％（ＨＭＡの総重量に基づいて）を占め、好ましくは１５〜６０重量％の範囲、でありうる。
【００６１】
本発明のホットメルト接着剤は任意的に更に、１以上の可塑剤及び／又は１以上の他のワックス成分を含むことができる。
【００６２】
本発明のホットメルト接着剤において利用されることができる１以上の可塑剤は、粘度制御、及び湿潤性、及び結合された基材への特異的接着を提供する。それらの可塑剤は、パラフィン油、塩素化パラフィン、フタレート及びアジペートエステル、ポリプロピレンのオリゴマー、ポリブテン、ポリイソプレン、水素化されたポリイソプレン及びポリブタジエン、安息香酸エステル（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、グリセリルトリベンゾエート、又はペンタエリトリトールテトラベンゾエート）、並びに植物油及び動物油、並びにそれらの誘導体、並びに上記任意の２つ以上の混合物を含む群から選択されうる。
【００６３】
好ましい一次可塑剤は、ベンゾエート又はパラフィン油であり、幅広く使用されている市販グレードのパラフィン油が、商標名Ｋａｙｄｏｌ  ｏｉｌで、Ｗｉｔｃｏから入手可能である。
【００６４】
可塑剤は、本発明のホットメルト接着剤の約０〜約６０重量％を幅広く占めることができ、好ましくは本発明のホットメルト接着剤の約１５〜約２５重量％を占める。
【００６５】
ポリプロピレンコポリマーワックス以外のワックス成分がまた、本発明のＨＭＡで任意的に利用されることができる。該ワックス成分は、更なる湿潤性をもたらし、且つ発泡弾性アタッチメントに対して耐クリープ性を付与するという点において、これらの成分は多目的ホットメルト接着剤にとって有用である。これらのワックス添加剤は、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、脂肪アミドワックス、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニルワックス、酸化ポリエチレンワックス、水添ヒマシ油及びそれらの誘導体、ポリプロピレンワックス、並びに上記任意の２つ以上の混合物から構成される群から選択されることができる。本発明の為の好ましいワックスは、酸化ポリエチレンワックスの群から選択され、その市販グレードは、商標名ＡＣ−３９５で、Ａｌｌｉｅｄ  Ｓｉｇｎａｌから入手可能である。１以上の追加のワックス成分が、本発明のホットメルト接着剤の０〜約１０重量％を占めることができ、好ましくは本発明のホットメルト接着剤の約３〜約７重量％を占める。
【００６６】
必要な場合には、本発明に従うホットメルト接着剤は更に、様々な添加剤を含みうる。様々な添加剤の例としては、安定剤及び微粒子充填剤（fine  particle  filler）が挙げられる。
【００６７】
「安定剤」は、熱に起因する、ホットメルト接着剤の分子量減少、ゲル化、着色、及び臭気発生を防止することによって、ホットメルト接着剤の安定性を改善する為にブレンドされ、且つ本発明の目的とするホットメルト接着剤が得られることができる限り、安定剤に対して特に限定されない。「安定剤」の例は、酸化防止剤及び紫外線吸収剤を包含する。
【００６８】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善する為に使用される。
【００６９】
「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化分解を防止する為に使用される。
【００７０】
酸化防止剤及び紫外吸収剤は、ディスポーザブル製品で一般的に使用され、且つ下記の目的とするディスポーザブル製品が得られることができる限り、特に限定されること無しに使用されることができる。
【００７１】
酸化防止剤の例は、フェノールベースの酸化防止剤、硫黄ベースの酸化防止剤、及びリンベースの酸化防止剤を包含する。紫外線吸収剤の例は、ベンゾトリアゾールベースの紫外線吸収剤及びベンゾフェノンベースの紫外線吸収剤を包含する。ラクトンベースの安定剤を添加することがまた可能である。これらの添加剤は、単独で又は組み合わせて使用されることができる。
【００７２】
安定剤として、市販製品を使用することが可能である。その例は、住友化学株式会社により製造されたＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＭ（商標名）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＤ（商標名）、及びＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＳ（商標名）；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．により製造されたＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（商標名）、ＩＲＧＡＮＯＸ  ＨＰ２２２５ＦＦ（商標名）、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（商標名）、及びＩＲＧＡＮＯＸ１５２０（商標名）；及び城北化学工業株式会社により製造されたＪＦ７７（商標名）を包含する。これらの安定剤は、単独又は組み合わせて使用されることができる。
【００７３】
本発明のディスポーザブル製品の為のホットメルト接着剤は更に、微粒子充填剤を含むことができる。一般的に使用される微粒子充填剤が使用され得、目的とする本発明のホットメルト接着剤が得られることができる限り、特に限定されない。
【００７４】
「微粒子充填剤」の例は、マイカ、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、珪藻土、尿素系の樹脂、スチレンビーズ、焼成粘土、スターチ等を包含する。これらの粒子は好ましくは、球状形状を有し、且つサイズ（球状形状の場合、直径）について特に限定されない。
【００７５】
本発明のポリオレフィン組成物以外の成分がホットメルト接着剤中に存在する場合、該接着剤は、本発明のポリオレフィン組成物をそのような成分とブレンドし、加熱で混合物を溶融し、続いて混合することによって製造されうる。特に、該ホットメルト接着剤は、スターラーを備えている溶融混合容器内に上記成分を投入し、引き続き加熱及び混合することによって製造されることができる。
【００７６】
更なる実施態様において、本発明は、ホットメルト接着剤で少なくとも部分的にコーティングされた基材であって、該接着剤が本明細書においてこれまでに定義されたポリオレフィン組成物を含む、上記基材を提供する。
【００７７】
本発明のホットメルト接着剤は、当技術分野において公知の任意の方法によって所望の基材に適用され得、且つ該方法は、限定されること無しに、ロールコーティング、ペインティング、ドライブラッシング、ディップコーティング、スプレーイング、スロットコーティング、スワールスプレー、印刷法（例えば、インクジェット印刷）、フレキソグラフィック、押出し成形、アトマイズ化スプレー、グラビア（パターンホイール転写）、静電、蒸着、繊維化、及び／又はスクリーン印刷を包含する。
【００７８】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、建設用接着剤、コア接着剤又は弾性接着剤として有用であり、且つ包装用途及びディスポーザブルの為に使用されるのに特に好適である。
【００７９】
ディスポーザブルの例は、おむつ、成人失禁用製品、ベッドパッド、生理用ナプキン、ペット用シート、病衣、外科用ケープ、ドレープ、又は白衣等である。
【００８０】
包装用途は、例えば、ミルク、ジュース、ワイン、又は他の液体用の液体包装、肉及びチーズ並びに医薬品等の食品用柔軟包装、洗剤カートン、カップ、及びオーブン若しくはマイクロウェーブでの使用又は滅菌可能な食品包装用のプレートボード等の剛性包装だけでなく、印画紙用又は紙製リール及びリームラップ（ｒｅａｍ  ｗｒａｐ）等の工業的用途である。
【００８１】
加えて、本発明のホットメルト接着剤組成物は、製本、家具、履き物類、及び輸送の分野において使用されることができる。
【００８２】
本発明は、以下の非制限的な実施例及び図面を参照しながら今記載される。
【００８３】
テスト方法：
ＭＦＲ２（１９０℃）は、ＩＳＯ  １１３３に従って測定される（１９０℃、２．１６ｋｇの荷重）。
【００８４】
密度は、圧縮成形試験片において、ＩＳＯ  １１８３に従って測定される。
【００８５】
溶融温度Ｔｍは、ＴＡ装置Ｑ２０００示差走査熱量測定デバイス（ＤＳＣ）を用いて、５〜１０ｍｇのサンプルにおいて、ＩＳＯ  １１３５７／３に従って測定された。溶融温度は、３０℃〜１８０℃、加熱／冷却／加熱サイクルにおいて、１０℃／分のスキャン速度で得られた。溶融及び結晶化温度が、冷却サイクル及び第２の加熱サイクルにおける吸熱及び発熱のピークとしてそれぞれ得られた。
【００８６】
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）が、以下の方法に従って、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される：
【００８７】
Ｍｗ及び多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）（ここで、Ｍｎは数平均分子量であり、且つＭｗは重量平均分子量である）が、ＩＳＯ  １６０１４−１：２００３及びＩＳＯ  １６０１４−４：２００３に基づく方法によって測定される。屈折率検出装置及びオンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓのＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ  ２０００装置が、ＴｏｓｏＨａａｓ製３×ＴＳＫ−ゲルカラム（ＧＭＨＸＬ−ＨＴ）、及び溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２００ｍｇ／Ｌの２，６−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−メチル−フェノールを用いて安定化）と共に、１４５℃で、且つ１ｍＬ／分の一定流速で使用された。２１６．５μＬのサンプル溶液が、１分析当たり注入された。カラムセットが、０．５ｋｇ／ｍｏｌ〜１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲のＭＷＤが狭いポリスチレン（ＰＳ）標準１９個、及び一連の十分に特徴づけられたブロードなポリプロピレン標準を用いて相対キャリブレーションを使用して較正された。全てのサンプルが、ＧＰＣ装置内にサンプリングする前に、５〜１０ｍｇのポリマーを１０ｍＬの安定化ＴＣＢ（移動相と同一）に溶解し（１６０℃）、そして連続的に振とうさせながら３時間保つことによって調製された。
【００８８】
レオロジー
ＩＳＯ  ６２７１−１及び−６に従う動的な機械的溶融テストに基づいて、ネットワーク形成及び可溶性核形成剤によるＰＰの核形成を試験する為に本来開発されたレオロジーにおける温度スキャン（例えば、Kobayashi  T.，Hashimoto  T.，Development  of  Self-Assembling  Nucleators  for  Highly  Transparent  Semi-Crystalline  Polypropylene，Bull．Chem．Soc．Jap．78  (2005年)  218-235；doi：10．1246/bcsj．78．218を参照）が、全ての組成物について行われた。該テストは、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ  ５０２レオメーターにおいて、直径２５ｍｍのプレート及びプレート形状を使用して、窒素雰囲気下、圧縮成形サンプルで行われた。該サンプルは、最初に２２０℃まで加熱され、そして応力に関して安定化され、引き続き２００℃から４０℃ずつ下げ、貯蔵弾性率Ｇ’が１０６Ｐａのレベルに到達する温度まで温度スウィープした。１分間当たり２℃の冷却速度と組み合わせて、１ｒａｄ／秒の周波数が使用された。
【００８９】
図１及び図２は、温度スウィープの結果を示す。図１において、ポリプロピレンコポリマーワックスのうちの１つとポリエチレンワックスとの２５重量％のワックスの効果が、全ての組成物に対してベースポリマーとして働くＰＥプラストマーと関連して比較された。レオロジーから、半ステップ温度であると想定される結晶化温度を決定する為に評価された最高温度ステップ（表１のＴｃ（レオロジー））が、各曲線について矢印によって示されている。ＩＥ４についての矢印によって示されたネットワーク形成が、ＣＥ４について認められたより急激なステップと同様に固化を加速させるのにまさに有用であるということがここでは理解されなければならない。図２において、ポリプロピレンターポリマーワックスの濃度効果が、ステップサイズの増加及びＴｃ（レオロジー）における若干のシフトによって示されている。１９０℃での溶融状態における、ＩＳＯ  ６２７１−１及び−６に従う類似した動的な機械的溶融テストがまた、ゼロ剪断粘度η０を計算する為に適用される。
【００９０】
ＤＭＴＡ
ガラス転移温度Ｔｇ、貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）、及び軟化温度Ｔｓが、ＩＳＯ  ６７２１−７に従う動的機械分析により決定された。該測定は、圧縮成形サンプル（４０×１０×１ｍｍ３）でのトーションモード（torsion  mode）で、−１００℃〜＋１５０℃でそれぞれ、貯蔵弾性率Ｇ’が１０６Ｐａのレベルに到達する温度まで、２℃／分の加熱速度及び１Ｈｚの周波数を用いて実施される。
【００９１】
ヘイズ
ヘイズが、２００℃の溶融温度を使用して、ＥＮ  ＩＳＯ  １８７３−２に沿って射出成形された６０×６０×１ｍｍ３プラークで、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に従って決定された。
【００９２】
ショア硬度
ショアＡ硬度が、ＥＮ  ＩＳＯ  １８７３−２に沿って射出成形された８０×１０×４ｍｍ３テストバーで、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って決定された。
【００９３】
ビカット温度
ビカットＡ温度が、ＥＮ  ＩＳＯ １８７３−２に沿って射出成形された８０×１０×４ｍｍ３テストバーで、ＩＳＯ３０６（Ａ５０）に従って決定された。
【００９４】
引張テスト
引張弾性率及び破断伸びが、射出成形されたタイプ５Ａ試験片で、ＩＳＯ  ５２７に従って決定された。
【００９５】
原子間力顕微鏡
形態を調査する為に、固体組成物が、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により、クライオ切断面で調査された。Ａｓｙｌｕｍ  ＲｅｓｅａｒｃｈのＭＦＰ３Ｄ装置が、標準シリコンカンチレバーを使用する動的（ＡＣ）モードで使用された。該組成物の異なる成分間における弾性率の差が画像化について十分であることが判明したので、クライオ切断以外のサンプル調製は不要であった。図３は、本発明の実施例（ＩＥ３、２５重量％ＲＡＣＯワックス、左側）及び比較例（ＣＥ４、２５重量％ＰＥワックス、右側）の２つのＡＦＭ画像を示す。画像から判るように、ＰＥワックスは層状のネットワーク構造を形成し、一方、ＲＡＣＯワックスは、離散した球状粒子のように見える。
【００９６】
使用された材料：
ポリエチレンプラストマー；８８３ｋｇ／ｍ３の密度及び８５ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）を有する、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ、オーストリア、の市販のＱｕｅｏ  ＰＥプラストマータイプＱｕｅｏ  ８０８５ＬＡが、全ての調査の為のベースポリマーとして使用された。
【００９７】
ワックス
・Ｃｌａｒｉａｎｔ（ドイツ）からの、ＰＥ−ワックス（ｗａｘ）  Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥ１９０（溶融粘度η（１４０℃）２５Ｐａ・秒、軟化温度Ｔｓ  １３２〜１３８℃）
・ＰＰランダムコポリマー（ＲＡＣＯ）ワックス（ｗａｘ）ＰＷ１（Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ、オーストリアの市販エチレンプロピレンランダムコポリマーグレードＲＪ３７７ＭＯからビスブレーキングされ、３．７重量％のエチレン含有量、５００ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、及び１５０℃のＴｍ（ＤＳＣ）を有する）
・ＰＰターポリマー（ＴＥＲＰＯ）ワックス（ｗａｘ）ＰＷ２（Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ、オーストリアの市販エチレン−プロピレン−ブテンターポリマーグレードＴＤ１０９ＣＦからビスブレーキングされ、５００ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、及び１３３℃のＴｍ（ＤＳＣ）を有する）
【００９８】
組成物の調製
これらのワックスが、小スケールの二軸押出機、ＴｈｅｒｍｏＰＲＩＳＭ  ＴＳＥ１６タイプ、内で、５〜２５重量％のベースポリマーに添加された。溶融混合が１９０〜２３０℃の温度で行われ、引き続き水浴中での溶融ストランドの固化、そして該得られた組成物のペレット化が行われた。様々な組成物の特性が、下記の表１に記載されている。比較例（CE）１〜４は、ＰＥワックスを含まない場合と含む場合がある。本発明の実施例（IE）１〜６は、ポリプロピレンコポリマーワックスのうちの１つを含む。
【００９９】
【表１】
2021506995.tif 000002
2021506995.tif 000003
【０１００】
ＡＦＭ画像（図３を参照）を表１のデータと組み合わせると、次の結論を導くことが可能である：ＰＥワックスの濃度が高いほど結晶化が速くなるのは、パラレル相分離及び結晶化による層状ネットワーク形成に起因する。結果として生じたネットワークは、２つのポリマーが相互貫入ネットワーク構造（interpenetrating  network  structure）を形成することから、プラストマーの剛度を効果的に増加させ、ベースポリマーの透明性を破壊する（表１において、ヘイズが、ＣＥ１について２．５％〜ＣＥ３について８７．８％増加することを参照）。両方のポリプロピレンコポリマーワックスが、溶融状態においてすでに存在する離散粒子構造を示し、固化によりレオロジー内にネットワーク様の外観を創出する。該密度にもかかわらず、粒子は、ＰＥワックスラメラのネットワークよりもはるかに低い全体の光回折に明らかに影響を及ぼし、且つ柔軟性がまた、本発明の実施例にちについて、はるかに良好に保持される。
【図１】
2021506995.tif 000004
【図２】
2021506995.tif 000005
【図３】
2021506995.tif 000006
【国際調査報告】
2021506995.tif 000007
2021506995.tif 000008
2021506995.tif 000009