(57)【要約】  本発明は、化学式１で表される単位を含む重合体、これを含むコーティング組成物およびこれを用いて形成された有機発光素子に関する。
2021517923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表される単位を含む重合体。
【化１】
2021517923.tif 000050
前記化学式１中、
Ｌ１は、直接結合；置換または非置換のフェニレン基；置換または非置換のナフチレン基；置換または非置換のビフェニレン基；置換または非置換の２価のフルオレニル基；もしくは置換または非置換の２価のカルバゾリル基であり、
ｌ１は、１〜１０の整数であり、
Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；重水素；ハロゲン基；ヒドロキシ基；シアノ基；置換または非置換のアルキル基；置換または非置換のシクロアルキル基；置換または非置換のアルコキシ基；置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
ｒ４、ｒ６およびｒ８は、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、
ｒ５およびｒ７は、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、
前記ｒ４が２以上の場合、前記２以上のＲ４は、互いに同一または異なり、
前記ｒ５が２以上の場合、前記２以上のＲ５は、互いに同一または異なり、
前記ｒ６が２以上の場合、前記２以上のＲ６は、互いに同一または異なり、
前記ｒ７が２以上の場合、前記２以上のＲ７は、互いに同一または異なり、
前記ｒ８が２以上の場合、前記２以上のＲ８は、互いに同一または異なり、
前記ｌ１が２以上の場合、前記２以上のＬ１は、互いに同一または異なり、
ｎは、単位の繰り返し数として、１〜１０，０００の整数である。
【請求項２】
前記化学式１で表される単位は、下記化学式１‐１で表される、請求項１に記載の重合体。
【化２】
2021517923.tif 000051
前記化学式１‐１中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２およびｎの定義は、前記化学式１で定義した通りである。
【請求項３】
前記Ｌ１は、直接結合；アルキル基で置換または非置換のフェニレン基；ナフチレン基；ビフェニレン基；アルキル基で置換または非置換の２価のフルオレニル基；もしくはアリール基で置換または非置換の２価のカルバゾリル基である、請求項１又は２に記載の重合体。
【請求項４】
前記Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、アリール基で置換または非置換のアリール基；ヘテロアリール基で置換されたアリール基；アルキル基で置換されたアリール基；アルキル基で置換されたアリール基で置換されたアリール基；アリール基で置換されたヘテロアリール基で置換されたアリール基；もしくはアリール基で置換または非置換のヘテロアリール基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合体。
【請求項５】
前記化学式１で表される単位は、下記構造から選択される、請求項１に記載の重合体。
【化３】
2021517923.tif 000052
【化４】
2021517923.tif 000053
【化５】
2021517923.tif 000054
【化６】
2021517923.tif 000055
前記構造において、
ｎは、単位の繰り返し数として、１〜１０，０００の整数である。
【請求項６】
前記重合体の数平均分子量は、５，０００ｇ／ｍｏｌ〜１、０００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合体。
【請求項７】
前記重合体の分子量分布は、１〜１０である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の重合体。
【請求項８】
下記化学式２で表される単量体。
【化７】
2021517923.tif 000056
前記化学式２中、
Ｌ１は、直接結合；置換または非置換のフェニレン基；置換または非置換のナフチレン基；置換または非置換のビフェニレン基；置換または非置換の２価のフルオレニル基；もしくは置換または非置換の２価のカルバゾリル基であり、
ｌ１は、１〜１０の整数であり、
Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；重水素；ハロゲン基；ヒドロキシ基；シアノ基；置換または非置換のアルキル基；置換または非置換のシクロアルキル基；置換または非置換のアルコキシ基；置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
ｒ４、ｒ６およびｒ８は、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、
ｒ５およびｒ７は、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、
前記ｒ４が２以上の場合、前記２以上のＲ４は、互いに同一または異なり、
前記ｒ５が２以上の場合、前記２以上のＲ５は、互いに同一または異なり、
前記ｒ６が２以上の場合、前記２以上のＲ６は、互いに同一または異なり、
前記ｒ７が２以上の場合、前記２以上のＲ７は、互いに同一または異なり、
前記ｒ８が２以上の場合、前記２以上のＲ８は、互いに同一または異なり、
前記ｌ１が２以上の場合、前記２以上のＬ１は、互いに同一または異なる。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の化学式１で表される単位を含む重合体を含む、コーティング組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の化学式２で表される単量体を含む、コーティング組成物。
【請求項１１】
第１の電極と、
前記第１の電極と対向して備えられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に備えられた１層以上の有機物層とを含み、
前記有機物層のうち１層以上は、請求項１から７のいずれか一項に記載の化学式１で表される単位を含む重合体を含む、有機発光素子。
【請求項１２】
前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層のシクロヘキサノンに対する溶解度は、０．０５ｗｔ％以下である、請求項１１に記載の有機発光素子。
【請求項１３】
前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層は、正孔輸送層、正孔注入層、または正孔輸送と正孔注入を同時に行う層である、請求項１１に記載の有機発光素子。
【請求項１４】
第１の電極を準備するステップと、前記第１の電極上に１層以上の有機物層を形成するステップと、前記有機物層上に第２の電極を形成するステップとを含み、
前記１層以上の有機物層を形成するステップは、請求項１から７のいずれか一項に記載の化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物、または請求項８に記載の化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップを含む有機発光素子の製造方法であって、
前記コーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップは、前記第１の電極上に前記コーティング組成物をコーティングするステップと、前記コーティングされたコーティング組成物を熱処理または光処理するステップとを含む、有機発光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体、これを含むコーティング組成物およびこれを用いて形成された有機発光素子に関する。
【０００２】
本出願は、２０１８年８月１７日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０‐２０１８‐００９５９６８号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
有機発光現象は、特定の有機分子の内部プロセスによって電流が可視光に変換される例の一つである。有機発光現象の原理は次の通りである。アノードとカソードとの間に有機物層を位置させた時、２つの電極の間に電流をかけると、カソードとアノードからそれぞれ電子と正孔が有機物層に注入される。有機物層に注入された電子と正孔は再結合して励起子（ｅｘｃｉｔｏｎ）を形成し、この励起子が再び基底状態に落ちながら光を発する。このような原理を利用する有機電界発光素子は、一般的に、カソードおよびアノードと、その間に位置した有機物層、例えば、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層を含む有機物層とから構成される。
【０００４】
有機発光素子で使用される物質としては、純粋な有機物質または有機物質と金属が錯体をなす錯化合物がほとんどを占めており、用途に応じて、正孔注入物質、正孔輸送物質、発光物質、電子輸送物質、電子注入物質などに分けられる。ここで、正孔注入物質や正孔輸送物質としては、ｐ‐型の性質を有する有機物質、すなわち、酸化しやすく、酸化の際、電気化学的に安定した状態を有する有機物が主に使用されている。一方、電子注入物質や電子輸送物質としては、ｎ‐型の性質を有する有機物質、すなわち、還元しやすく、還元の際、電気化学的に安定した状態を有する有機物が主に使用されている。発光物質としては、ｐ‐型の性質とｎ‐型の性質を同時に有する物質、すなわち、酸化と還元の状態のいずれでも安定した形態を有する物質が好ましく、励起子が形成されたときに、これを光に変換する発光効率の高い物質が好ましい。
【０００５】
上述の他、有機発光素子で使用される物質は、以下のような性質をさらに有することが好ましい。
【０００６】
第一に、有機発光素子で使用される物質は、熱安定性に優れたものが好ましい。有機発光素子の中では、電荷の移動によるジュール熱（ｊｏｕｌｅ  ｈｅａｔｉｎｇ）が発生するためである。現在、正孔輸送層物質として主に使用されているＮＰＢ（Ｎ，Ｎ´‐ジ（１‐ナフチル）‐Ｎ，Ｎ´‐ジフェニル‐（１，１´‐ビフェニル）‐４，４´‐ジアミン）は、ガラス転移温度が１００℃以下の値を有するため、高い電流を要する有機発光素子に使用することは難しいという問題がある。
【０００７】
第二に、低電圧駆動が可能な高効率の有機発光素子を得るためには、有機発光素子内に注入された正孔または電子が、発光層にスムーズに伝達されるとともに、注入された正孔と電子が発光層の外に離脱しないようにしなければならない。このために、有機発光素子に使用される物質は、適切なバンドギャップ（ｂａｎｄ  ｇａｐ）とＨＯＭＯ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  Ｏｃｃｕｐｉｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｂｉｔａｌ）またはＬＵＭＯ（Ｌｏｗｅｓｔ  Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｂｉｔａｌ）エネルギー準位を有する必要がある。現在、溶液塗布法によって製造される有機発光素子において正孔輸送物質として使用されるＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ（Ｐｏｌｙ（３，４‐ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｃｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）ｄｏｐｅｄ：ｐｏｌｙ（ｓｔｙｒｅｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ））の場合、発光層物質として使用される有機物のＬＵＭＯエネルギー準位に比べＬＵＭＯエネルギー準位が低いため、高効率および長寿命の有機発光素子を製造するには不都合である。
【０００８】
その他にも、有機発光素子に使用される物質は、化学的安定性、電荷移動度、電極や隣接した層との界面特性などに優れていなければならない。すなわち、有機発光素子に使用される物質は、水分や酸素による物質の変形が少ない必要がある。また、適切な正孔または電子移動度を有することで、有機発光素子の発光層において正孔と電子の密度が均衡をなすようにして、励起子の形成を極大化する必要がある。また、素子の安定性のために、金属または金属酸化物を含む電極との界面を良好にする必要がある。
【０００９】
上述の他、溶液工程用の有機発光素子で使用される物質は、以下のような性質をさらに有すべきである。
【００１０】
第一に、保存可能な均質な溶液を形成できなければならない。商用化された蒸着工程用物質の場合、結晶性が良くて溶液に溶けにくかったり、溶液を形成しても結晶が出やすいため、保存期間に応じて溶液の濃度勾配が変化したり、不良素子を形成する可能性が大きい。
【００１１】
第二に、溶液工程が行われる層は、他の層に対して溶媒および物質耐性を有すべきである。そのために、ＶＮＰＢ（Ｎ４，Ｎ４´‐ジ（ナフタレン‐１‐イル）‐Ｎ４，Ｎ４´‐ビス（４‐ビニルフェニル）ビフェニル‐４，４´‐ジアミン）のように、硬化装置を導入して溶液塗布後の熱処理あるいはＵＶ（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）照射により、基板上で自ら架橋結合した高分子を形成、または次の工程に対する十分な耐性を有する高分子を形成できる物質が好ましく、ＨＡＴＣＮ（ヘキサアザトリフェニレンヘキサカルボニトリル：Ｈｅｘａａｚａｔｒｉｐｈｅｎｙｌｅｎｅｈｅｘａｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ）のように自ら溶媒耐性を有することができる物質も好ましい。一般的には、ＯＬＥＤ（ＯＲＧＡＮＩＣ  ＬＩＧＨＴ  ＥＭＩＴＴＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ）で使用されるアリールアミン系単分子の場合、自ら次の工程の溶媒に対する耐性を有することがないため、溶液工程用のＯＬＥＤに使用可能なアリールアミン系単分子化合物は、硬化装置を導入しなければならない。
【００１２】
したがって、当技術分野においては、前記のような要件を備える有機物の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】韓国公開特許公報第１０‐２００４‐００２８９５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、重合体、これを含むコーティング組成物およびこれを用いて形成された有機発光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施態様は、下記化学式１で表される単位を含む重合体を提供する。
【００１６】
【化１】
2021517923.tif 000003
【００１７】
前記化学式１中、
Ｌ１は、直接結合；置換または非置換のフェニレン基；置換または非置換のナフチレン基；置換または非置換のビフェニレン基；置換または非置換の２価のフルオレニル基；もしくは置換または非置換の２価のカルバゾリル基であり、
ｌ１は、１〜１０の整数であり、
Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；重水素；ハロゲン基；ヒドロキシ基；シアノ基；置換または非置換のアルキル基；置換または非置換のシクロアルキル基；置換または非置換のアルコキシ基；置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
ｒ４、ｒ６およびｒ８は、それぞれ、１〜４の整数であり、
ｒ５およびｒ７は、それぞれ、１〜３の整数であり、
前記ｒ４が２以上の場合、前記２以上のＲ４は、互いに同一または異なり、
前記ｒ５が２以上の場合、前記２以上のＲ５は、互いに同一または異なり、
前記ｒ６が２以上の場合、前記２以上のＲ６は、互いに同一または異なり、
前記ｒ７が２以上の場合、前記２以上のＲ７は、互いに同一または異なり、
前記ｒ８が２以上の場合、前記２以上のＲ８は、互いに同一または異なり、
前記ｌ１が２以上の場合、前記２以上のＬ１は、互いに同一または異なり、
ｎは、単位の繰り返し数として、１〜１０，０００の整数である。
【００１８】
本発明の他の実施態様は、下記化学式２で表される単量体を提供する。
【００１９】
【化２】
2021517923.tif 000004
【００２０】
前記化学式２中、
Ｌ１は、直接結合；置換または非置換のフェニレン基；置換または非置換のナフチレン基；置換または非置換のビフェニレン基；置換または非置換の２価のフルオレニル基；もしくは置換または非置換の２価のカルバゾリル基であり、
ｌ１は、１〜１０の整数であり、
Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；重水素；ハロゲン基；ヒドロキシ基；シアノ基；置換または非置換のアルキル基；置換または非置換のシクロアルキル基；置換または非置換のアルコキシ基；置換または非置換のアリール基；もしくは置換または非置換のヘテロアリール基であり、
ｒ４、ｒ６およびｒ８は、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、
ｒ５およびｒ７は、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、
前記ｒ４が２以上の場合、前記２以上のＲ４は、互いに同一または異なり、
前記ｒ５が２以上の場合、前記２以上のＲ５は、互いに同一または異なり、
前記ｒ６が２以上の場合、前記２以上のＲ６は、互いに同一または異なり、
前記ｒ７が２以上の場合、前記２以上のＲ７は、互いに同一または異なり、
前記ｒ８が２以上の場合、前記２以上のＲ８は、互いに同一または異なり、
前記ｌ１が２以上の場合、前記２以上のＬ１は、互いに同一または異なる。
【００２１】
また、本発明の一実施態様は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物を提供する。
【００２２】
本発明の他の実施態様は、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物を提供する。
【００２３】
本発明の一実施態様は、第１の電極と、前記第１の電極と対向して備えられた第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に備えられた１層以上の有機物層とを含む有機発光素子であって、前記有機物層のうち１層以上は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機発光素子を提供する。
【００２４】
また、本発明の一実施態様は、第１の電極を準備するステップと、前記第１の電極上に１層以上の有機物層を形成するステップと、前記有機物層上に第２の電極を形成するステップとを含み、前記１層以上の有機物層を形成するステップは、上述の化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物、または上述の化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップを含む有機発光素子の製造方法であって、前記コーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップは、前記第１の電極上に前記コーティング組成物をコーティングするステップと、前記コーティングされたコーティング組成物を熱処理または光処理するステップとを含む有機発光素子の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一実施態様に係る化学式１で表される単位を含む重合体を用いて形成した有機物層は、一部の溶媒に対する溶解度が非常に低いため、前記重合体を用いて形成した有機物層上に、溶液工程により積層工程を行うことができる。
【００２６】
本発明の一実施態様に係る化学式１で表される単位を含む重合体は、スピロビフルオレン構造の特異性によってガラス転移温度が高いだけでなく、π‐πスタッキング（ｓｔａｃｋｉｎｇ）が低くて結晶性が低く、溶媒への溶解度に優れる。
【００２７】
また、本発明の一実施態様に係る重合体は、有機発光素子の有機物層の材料として使用され、有機発光素子の駆動電圧を下げることができる。
【００２８】
また、本発明の一実施態様に係る重合体は、有機発光素子の有機物層の材料として使用され、光効率を向上させることができる。
【００２９】
また、本発明の一実施態様に係る重合体は、有機発光素子の有機物層の材料として使用され、素子の寿命特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施態様に係る有機発光素子の例を図示した図である。
【図２】単量体１のＬＣ‐ＭＳデータを示す図である。
【図３】単量体１のＨＰＬＣ分析グラフを示す図である。
【図４】単量体２のＬＣ‐ＭＳデータを示す図である。
【図５】単量体２のＨＰＬＣ分析グラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
本発明は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を提供する。
【００３３】
本発明は、また、前記化学式２で表される単量体を提供する。
【００３４】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体は、ランダム重合体またはブロック重合体である。
【００３５】
本明細書において、「単位」とは、単量体が重合体に含まれて繰り返される構造として、単量体が重合によって重合体の中に結合した構造を意味する。
【００３６】
本明細書において、「単位を含む」とは、当該単位が重合体内の主鎖に含まれるという意味である。
【００３７】
本明細書において、「単量体」は、前記重合体を構成する単位になる単量体または単位体を意味する。
【００３８】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位は、スピロビフルオレンを含むことから、従来のようにフルオレンまたはカルバゾールを含む単位よりも立体障害が最小化し、これを含む重合体の硬化度を高めることができる。
【００３９】
また、前記化学式１で表される単位を含む重合体は、一部の溶媒に対して溶媒耐性（Ｓｏｌｖｅｎｔ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）を有することから、前記化学式１で表される単位を含む重合体を用いて形成した有機物層上に、溶液工程を用いて、他の有機物層を形成することができる。
【００４０】
前記化学式１で表される単位を含む重合体を、有機発光素子の正孔輸送層、正孔注入層、または正孔輸送および注入を同時に行う層に使用する場合、製造された正孔輸送層、正孔注入層、または正孔輸送および注入を同時に行う層の均一性と表面特性などにも優れるため、素子の性能および寿命特性を向上させることができる。
【００４１】
また、前記化学式１で表される単位を含む重合体は、スピロビフルオレンを含む単分子化合物に比べ分子量の調節が容易であり、これを含む溶液の粘度調節も容易である。
【００４２】
本発明の一実施態様に係る重合体を使用すると、溶液工程によって有機物層の形成が可能である。一実施態様において、本発明の一実施態様に係る化学式１で表される単位を含む重合体は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；またはトルエンのような溶媒類に溶解され得るが、これに限定されない。
【００４３】
本発明の一実施態様に係る化学式１で表される単位を含む重合体は、シクロケトン；シクロアルカン（ｃｙｃｌｏａｌｋａｎｅ）；またはジオキサンなどの溶媒に対して溶媒耐性を有する。
【００４４】
一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層のシクロヘキサノンに対する溶解度は、０．０５ｗｔ％以下である。
【００４５】
一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層のジオキサンに対する溶解度は、０．０５ｗｔ％以下である。
【００４６】
一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層のシクロヘキサンに対する溶解度は、０．０５ｗｔ％以下である。
【００４７】
一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層のシクロヘキサン；シクロヘキサノン；またはジオキサンに対する溶解度は、０ｗｔ％以上である。
【００４８】
一実施態様において、有機物層が特定の溶媒に溶解されるか否かは、当該有機物層を溶解度を測定しようとする溶媒に浸漬した後、取り出し、特定の溶媒にさらす前・後の有機物層のＵＶ吸収値の差を測定することで確認することができる。ここで、溶媒にさらす有機物層は、有機物層の単独層の形態であってもよく、当該有機物層が最外層に備えられた形態の積層体であってもよい。有機物層が最外層に備えられた形態の積層体とは、２層以上の層が順に備えられた積層体において、層の積層方向に当該有機物層が最後の層に備えられた形態の構造を意味する。
【００４９】
より具体的には、有機物層の特定の溶媒にさらす前の最大吸収波長でのＵＶ吸収強度をａとし、前記有機物層の特定の溶媒にさらした後の最大吸収波長でのＵＶ吸収強度をｂとしたとき、ｂ／ａ＊１００は、９７％以上である。前記 ｂ／ａ＊１００が９７％以上１００％以下であると、特定の溶媒に対して溶媒耐性を有するものと理解し得る。
【００５０】
一実施態様において、有機発光素子の特定の有機物層をなす材料は、当該有機物層を有機発光素子から取出し、ＭＳおよびＮＭＲ分析により分析することができる。
【００５１】
一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体をトルエンに２ｗｔ％で溶解した組成物をガラス板にスピンコーティングし、２３０℃で３０分間熱処理して、厚さ２０ｎｍの有機物層を形成したとき、前記有機物層のシクロヘキサノンに対する溶解度は、０．０５ｗｔ％以下である。
【００５２】
一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体をトルエンに２ｗｔ％で溶解した組成物をガラス板にスピンコーティングし、２３０℃で３０分間熱処理して、厚さ２０ｎｍの有機物層を形成したとき、前記有機物層のジオキサンに対する溶解度は、０．０５ｗｔ％以下である。
【００５３】
一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体をトルエンに２ｗｔ％で溶解した組成物をガラス板にスピンコーティングし、２３０℃で３０分間熱処理して、厚さ２０ｎｍの有機物層を形成したとき、前記有機物層のシクロヘキサンに対する溶解度は、０．０５ｗｔ％以下である。
【００５４】
本明細書において、
【化３】
2021517923.tif 000005
は、異なる置換基または結合部に結合する部位を意味する。
【００５５】
本明細書において、ある部材が他の部材「上に」位置しているとしたとき、これは、ある部材が他の部材に接している場合だけでなく、両部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００５６】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」としたとき、これは、特別に反対の意味の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。
【００５７】
本明細書において、置換基の例示は、以下で述べるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
前記「置換」という用語は、化合物の炭素原子に結合した水素原子が他の置換基に変わることを意味し、置換される位置は、水素原子が置換される位置、すなわち、置換基が置換可能な位置であれば限定されず、２以上置換される場合、２以上の置換基は、互いに同一または異なっていてもよい。
【００５９】
本明細書において、「置換または非置換の」という用語は、重水素；ハロゲン基；ヒドロキシ基；シアノ基；アルキル基；シクロアルキル基；アルケニル基；アルコキシ基；アリールオキシ基；アミン基；アリール基；およびヘテロアリール基からなる群から選択される１以上の置換基で置換されているか、前記例示されている置換基のうち２以上の置換基が連結された置換基で置換されるか、もしくはいかなる置換基も有していないことを意味する。例えば、「２以上の置換基が連結された置換基」は、ビフェニル基であってもよい。すなわち、ビフェニル基は、アリール基であってもよく、２個のフェニル基が連結された置換基としても解釈され得る。
【００６０】
本明細書において、ハロゲン基の例としては、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素がある。
【００６１】
本明細書において、アルキル基は、直鎖または分岐鎖であってもよく、炭素数は、特に限定されないが、１〜３０であることが好ましい。具体例としては、メチル、エチル、プロピル、ｎ‐プロピル、イソプロピル、ブチル、ｎ‐ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ｓｅｃ‐ブチル、１‐メチル‐ブチル、１‐エチル‐ブチル、ペンチル、ｎ‐ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ‐ペンチル、ヘキシル、ｎ‐ヘキシル、１‐メチルペンチル、２‐メチルペンチル、３，３‐ジメチルブチル、２‐エチルブチル、ヘプチル、ｎ‐ヘプチル、１‐メチルヘキシル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチル、オクチル、ｎ‐オクチル、ｔｅｒｔ‐オクチル、１‐メチルヘプチル、２‐エチルヘキシル、２‐プロピルペンチル、ｎ‐ノニル、２，２‐ジメチルヘプチル、１‐エチルプロピル、１，１‐ジメチルプロピル、イソヘキシル、２‐メチルペンチル、４‐メチルヘキシル、５‐メチルヘキシルなどがあるが、これに限定されるものではない。
【００６２】
本明細書において、シクロアルキル基は、特に限定されないが、炭素数３〜３０であることが好ましく、具体的には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、３‐メチルシクロペンチル、２，３‐ジメチルシクロペンチル、シクロヘキシル、３‐メチルシクロヘキシル、４‐メチルシクロヘキシル、２，３‐ジメチルシクロヘキシル、３，４，５‐トリメチルシクロヘキシル、４‐ｔｅｒｔ‐ブチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどがあるが、これに限定されるものではない。
【００６３】
本明細書において、アルケニル基は、直鎖または分岐鎖であってもよく、炭素数は、特に限定されないが、２〜３０であることが好ましい。具体例としては、ビニル、１‐プロペニル、イソプロペニル、１‐ブテニル、２‐ブテニル、３‐ブテニル、１‐ペンテニル、２‐ペンテニル、３‐ペンテニル、３‐メチル‐１‐ブテニル、１，３‐ブタジエニル、アリル、１‐フェニルビニル‐１‐イル、２‐フェニルビニル‐１‐イル、２，２‐ジフェニルビニル‐１‐イル、２‐フェニル‐２‐（ナフチル‐１‐イル）ビニル‐１‐イル、２，２‐ビス（ジフェニル‐１‐イル）ビニル‐１‐イル、スチルベニル基、スチレニル基などがあるが、これに限定されるものではない。
【００６４】
本明細書において、アルコキシ基は、直鎖、分岐鎖または環状鎖であってもよい。アルコキシ基の炭素数は、特に限定されないが、炭素数１〜３０であることが好ましい。具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ‐プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ‐ブトキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ‐ブトキシ、ｓｅｃ‐ブトキシ、ｎ‐ペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ｎ‐ヘキシルオキシ、３，３‐ジメチルブチルオキシ、２‐エチルブチルオキシ、ｎ‐オクチルオキシ、ｎ‐ノニルオキシ、ｎ‐デシルオキシ、ベンジルオキシ、ｐ‐メチルベンジルオキシなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６５】
本明細書において、アリール基は、特に限定されないが、炭素数６〜３０であることが好ましく、前記アリール基は、単環式または多環式であってもよい。
【００６６】
前記アリール基が単環式アリール基である場合、炭素数は、特に限定されないが、炭素数６〜３０であることが好ましい。具体的には、単環式アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、テルフェニル基などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６７】
前記アリール基が多環式アリール基である場合、炭素数は、特に限定されないか、炭素数１０〜３０であることが好ましい。具体的には、多環式アリール基としては、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、フェナレニル基、ペリレニル基、クリセニル基、フルオレニル基などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６８】
本明細書において、前記フルオレニル基は、置換されてもよく、隣接した基同士が互いに結合して環を形成してもよい。
【００６９】
前記フルオレニル基が置換される場合、置換されたフルオレニル基は、例えば、下記化合物から選択されるいずれか一つであってもよいが、これに限定されない。
【００７０】
【化４】
2021517923.tif 000006
【００７１】
本明細書において、「隣接した」基は、当該置換基が置換された原子と直接連結された原子に置換された置換基、当該置換基と立体構造的に最も近く位置した置換基、もしくは当該置換基が置換された原子に置換された他の置換基を意味し得る、ベンゼン環でオルト（ｏｒｔｈｏ）位置に置換された２個の置換基および脂肪族環で同一炭素に置換された２個の置換基は、互いに「隣接した」基と解釈され得る。
【００７２】
本明細書において、ヘテロアリール基は、炭素ではない原子、ヘテロ原子を１以上含むものであり、具体的には、前記ヘテロ原子は、Ｏ、Ｎ、ＳｅおよびＳからなる群から選択される原子を１以上含むことができる。炭素数は、特に限定されないが、炭素数２〜３０であることが好ましく、前記ヘテロアリール基は、単環式または多環式であってもよい。ヘテロアリール基の例としては、チオフェニル基、フラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、オキサジアゾリル基、ピリジニル基、ビピリジニル基、ピリミジニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、アクリジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、キノリニル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、フタラジニル基、ピリドピリミジニル基、ピリドピラジニル基、ピラジノピラジニル基、イソキノリニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾカルバゾリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾチオフェニル基、ベンゾフラニル基、フェナントリジニル基（ｐｈｅｎａｎｔｈｒｉｄｉｎｅ）、フェナントロリニル基（ｐｈｅｎａｎｔｈｒｏｌｉｎｅ）、イソオキサゾリル基、チアジアゾリル基、フェノチアジニル基およびジベンゾフラニル基などがあるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
本明細書において、アリールオキシ基中のアリール基は、上述のアリール基の例示の通りである。具体的には、アリールオキシ基としては、フェノキシ基、ｐ‐トリルオキシ基、ｍ‐トリルオキシ基、３，５‐ジメチル‐フェノキシ基、２，４，６‐トリメチルフェノキシ基、ｐ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノキシ基、３‐ビフェニルオキシ基、４‐ビフェニルオキシ基、１‐ナフチルオキシ基、２‐ナフチルオキシ基、４‐メチル‐１‐ナフチルオキシ基、５‐メチル‐２‐ナフチルオキシ基、１‐アントラセニルオキシ基、２‐アントラセニルオキシ基、９‐アントリルオキシ基、１‐フェナントレニルオキシ基、３‐フェナントレニルオキシ基、９‐フェナントレニルオキシ基などがあるが、これのみに限定されるものではない。
【００７４】
本明細書において、アミン基は、‐ＮＨ２、アルキルアミン基、Ｎ‐アルキルアリールアミン基、アリールアミン基、Ｎ‐アリールヘテロアリールアミン基、Ｎ‐アルキルヘテロアリールアミン基、およびヘテロアリールアミン基からなる群から選択されてもよく、炭素数は、特に限定されないが、１〜３０であることが好ましい。アミン基の具体例としては、メチルアミン基、ジメチルアミン基、エチルアミン基、ジエチルアミン基、フェニルアミン基、ナフチルアミン基、ビフェニルアミン基、アントラセニルアミン基、９‐メチル‐アントラセニルアミン基、ジフェニルアミン基、ジトリルアミン基、Ｎ‐フェニルトリルアミン基、トリフェニルアミン基、Ｎ‐フェニルビフェニルアミン基、Ｎ‐フェニルナフチルアミン基、Ｎ‐ビフェニルナフチルアミン基、Ｎ‐ナフチルフルオレニルアミン基、Ｎ‐フェニルフェナントレニルアミン基、Ｎ‐ビフェニルフェナントレニルアミン基、Ｎ‐フェニルフルオレニルアミン基、Ｎ‐フェニルテルフェニルアミン基、Ｎ‐フェナントレニルフルオレニルアミン基、Ｎ‐ビフェニルフルオレニルアミン基などがあるが、これに限定されるものではない。
【００７５】
本明細書において、Ｎ‐アルキルアリールアミン基は、アミン基のＮにアルキル基およびアリール基が置換されたアミン基を意味する。前記Ｎ‐アルキルアリールアミン基中のアルキル基とアリール基は、上述のアルキル基およびアリール基の例示の通りである。
【００７６】
本明細書において、Ｎ‐アリールヘテロアリールアミン基は、アミン基のＮにアリール基およびヘテロアリール基が置換されたアミン基を意味する。前記Ｎ‐アリールヘテロアリールアミン基中のアリール基とヘテロアリール基は、上述のアリール基およびヘテロアリール基の例示の通りである。
【００７７】
本明細書において、Ｎ‐アルキルヘテロアリールアミン基は、アミン基のＮにアルキル基およびヘテロアリール基が置換されたアミン基を意味する。前記Ｎ‐アルキルヘテロアリールアミン基中のアルキル基とヘテロアリール基は、上述のアルキル基およびヘテロアリール基の例示の通りである。
【００７８】
本明細書において、アルキルアミン基の例としては、置換または非置換のモノアルキルアミン基、もしくは置換または非置換のジアルキルアミン基がある。前記アルキルアミン基中のアルキル基は、直鎖または分岐鎖のアルキル基であってもよい。前記アルキル基を２以上含むアルキルアミン基は、直鎖のアルキル基、分岐鎖のアルキル基、または直鎖のアルキル基と分岐鎖のアルキル基を同時に含むことができる。例えば、前記アルキルアミン基中のアルキル基は、上述のアルキル基の例示から選択され得る。
【００７９】
本明細書において、アリールアミン基の例としては、置換または非置換のアリールアミン基、もしくは置換または非置換のジアリールアミン基がある。前記ジアリールアミン基は、単環式アリール基、多環式アリール基、または単環式アリール基と多環式アリール基を同時に含むことができる。例えば、前記アリールアミン基中のアリール基は、上述のアリール基の例示から選択され得る。
【００８０】
本明細書において、ヘテロアリールアミン基の例としては、置換または非置換のモノヘテロアリールアミン基、もしくは置換または非置換のジヘテロアリールアミン基がある。前記ジヘテロアリールアミン基は、単環式ヘテロアリール基、多環式ヘテロアリール基、または単環式ヘテロアリール基と多環式ヘテロアリール基を同時に含むことができる。例えば、前記ヘテロアリールアミン基中のヘテロアリール基は、上述のヘテロアリール基の例示から選択され得る。
【００８１】
本明細書において、アリーレン基は、アリール基に結合位置が２か所あるもの、すなわち、２価の基を意味する。これらは、それぞれ２価の基であること以外は、上述のアリール基の説明が適用され得る。
【００８２】
本明細書において、ヘテロアリーレン基は、ヘテロアリール基に結合位置が２か所あるもの、すなわち、２価の基を意味する。これらは、それぞれ２価の基であること以外は、上述のヘテロアリール基の説明が適用され得る。
【００８３】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式１中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素である。
【００８４】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式１で表される単位は、下記化学式１‐１で表される。
【００８５】
【化５】
2021517923.tif 000007
【００８６】
前記化学式１‐１中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２およびｎの定義は、前記化学式１で定義した通りである。
【００８７】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式１は、下記化学式１‐２で表される。
【化６】
2021517923.tif 000008
【００８８】
前記化学式１‐２中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２、ｎ、Ｒ１〜Ｒ８およびｒ４〜ｒ８の定義は、前記化学式１で定義した通りである。
【００８９】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式１は、下記化学式１‐３で表される。
【００９０】
【化７】
2021517923.tif 000009
【００９１】
前記化学式１‐３中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２、ｎ、Ｒ１〜Ｒ８およびｒ４〜ｒ８の定義は、前記化学式１で定義した通りである。
【００９２】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式１は、下記化学式１‐４で表される。
【００９３】
【化８】
2021517923.tif 000010
【００９４】
前記化学式１‐４中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２、ｎ、Ｒ１〜Ｒ８およびｒ４〜ｒ８の定義は、前記化学式１で定義した通りである。
【００９５】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式２は、下記化学式２‐２で表される。
【化９】
2021517923.tif 000011
【００９６】
前記化学式２‐２中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２、ｎ、Ｒ１〜Ｒ８およびｒ４〜ｒ８の定義は、前記化学式２で定義した通りである。
【００９７】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式２は、下記化学式２‐３で表される。
【化１０】
2021517923.tif 000012
【００９８】
前記化学式２‐３中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２、ｎ、Ｒ１〜Ｒ８およびｒ４〜ｒ８の定義は、前記化学式２で定義した通りである。
【００９９】
本明細書の一実施態様によると、前記化学式２は、下記化学式２‐４で表される。
【化１１】
2021517923.tif 000013
【０１００】
前記化学式２‐４中、
Ｌ１、ｌ１、Ａｒ１、Ａｒ２、ｎ、Ｒ１〜Ｒ８およびｒ４〜ｒ８の定義は、前記化学式２で定義した通りである。
【０１０１】
本発明の一実施態様によると、前記化学式１および２中、Ｌ１は、直接結合；アルキル基で置換または非置換のフェニレン基；ナフチレン基；ビフェニレン基；アルキル基で置換または非置換の２価のフルオレニル基；もしくはアリール基で置換または非置換の２価のカルバゾリル基である。
【０１０２】
本発明の一実施態様によると、前記化学式１および２中、Ｌ１は、直接結合；メチル基で置換または非置換のフェニレン基；ナフチレン基；ビフェニレン基；メチル基で置換または非置換の２価のフルオレニル基；もしくはフェニル基で置換または非置換の２価のカルバゾリル基である。
【０１０３】
本発明の一実施態様によると、前記化学式１および２中、Ｌ１は、直接結合であるか、下記構造から選択されるいずれか一つである。
【０１０４】
【化１２】
2021517923.tif 000014
【０１０５】
前記構造において、Ｒは、アリール基であり、
Ｒ´およびＲ´´は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；またはアルキル基であり、
【化１３】
2021517923.tif 000015
は、前記化学式１のスピロビフルオレンコアまたはＮに結合する部位であり、
前記構造は、アルキル基でさらに置換されてもよい。
【０１０６】
本発明の一実施態様によると、前記Ｒは、フェニル基である。
【０１０７】
本発明の一実施態様によると、前記Ｒ´およびＲ´´は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；またはメチル基である。
【０１０８】
本発明の一実施態様によると、前記Ｒ´およびＲ´´は、水素である。
【０１０９】
本発明の一実施態様によると、前記Ｒ´およびＲ´´は、メチル基である。
【０１１０】
本発明の一実施態様によると、前記Ｌ１は、直接結合であるか、下記構造から選択されるいずれか一つであり、下記構造は、アルキル基でさらに置換されてもよい。
【０１１１】
【化１４】
2021517923.tif 000016
【０１１２】
本発明の一実施態様によると、Ｌ１は、下記構造から選択されるいずれか一つであり、下記構造は、アルキル基でさらに置換されてもよい。
【０１１３】
【化１５】
2021517923.tif 000017
【０１１４】
【化１６】
2021517923.tif 000018
【０１１５】
【化１７】
2021517923.tif 000019
【０１１６】
【化１８】
2021517923.tif 000020
【０１１７】
本発明の一実施態様によると、前記ｌ１が２以上である場合、前記Ｌ１は、直列構造で連結される。例えば、前記Ｌ１が２価のカルバゾリル基；またはフェニレン基であり、ｌ１が２である場合、
【化１９】
2021517923.tif 000021
であってもよく、連結構造は、これに限定されるものではない。
【０１１８】
本発明の一実施態様によると、前記ｌ１が２以上である場合、前記Ｌ１は、直列構造で連結される。例えば、前記Ｌ１が２価のカルバゾリル基；またはフェニレン基であり、ｌ１が３である場合、
【化２０】
2021517923.tif 000022
であってもよく、連結構造は、これに限定されるものではない。
【０１１９】
本発明の一実施態様によると、前記ｌ１は、１〜４の整数である。
【０１２０】
本発明の一実施態様によると、前記ｌ１は、１〜３の整数である。
【０１２１】
本発明の一実施態様によると、前記ｌ１は、１である。
【０１２２】
本発明の一実施態様によると、前記ｌ１は、２である。
【０１２３】
本発明の一実施態様によると、前記ｌ１は、３である。
【０１２４】
本発明の一実施態様によると、前記Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、アリール基で置換または非置換のアリール基；ヘテロアリール基で置換されたアリール基；アルキル基で置換されたアリール基；アルキル基で置換されたアリール基で置換されたアリール基；アリール基で置換されたヘテロアリール基で置換されたアリール基；もしくはアリール基で置換または非置換のヘテロアリール基である。
【０１２５】
本発明の一実施態様によると、前記Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、アリール基で置換または非置換のフェニル基；ビフェニル基；ヘテロアリール基で置換されたフェニル基；アルキル基で置換されたフルオレニル基；アルキル基で置換されたアリール基で置換されたフェニル基；アリール基で置換されたヘテロアリール基で置換されたフェニル基；アリール基で置換または非置換のカルバゾリル基；もしくはスピロビフルオレニル基である。
【０１２６】
本発明の一実施態様によると、前記Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、フェニル基で置換または非置換のフェニル基；ビフェニル基；ジベンゾフラニル基で置換されたフェニル基；ジメチルフルオレニル基で置換されたフェニル基；メチル基で置換されたフルオレニル基；メチル基で置換されたフルオレニル基で置換されたフェニル基；フェニル基で置換されたカルバゾリル基で置換されたフェニル基；フェニル基で置換または非置換のカルバゾリル基；もしくはスピロビフルオレニル基である。
【０１２７】
本発明の一実施態様によると、前記Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、フェニル基；ビフェニル基；９，９‐ジメチルフルオレニル基；９‐フェニルカルバゾリル基；９‐フェニルカルバゾリル基で置換されたフェニル基；ジベンゾフラニル基で置換されたフェニル基；または９，９´‐スピロビフルオレニル基である。
【０１２８】
本発明の一実施態様によると、前記化学式１で表される単位は、下記構造から選択される。
【０１２９】
【化２１】
2021517923.tif 000023
【０１３０】
【化２２】
2021517923.tif 000024
【０１３１】
【化２３】
2021517923.tif 000025
【０１３２】
【化２４】
2021517923.tif 000026
【０１３３】
前記構造において、
ｎは、単位の繰り返し数として、１〜１０，０００の整数である。
【０１３４】
本発明において、前記化学式１で表される単位を含む重合体は、化学式１で表される単位１００モル％で構成された重合体である。
【０１３５】
本発明において、前記化学式１で表される単位を含む重合体は、前記化学式１で表される単位が直鎖状に配列された重合体である。
【０１３６】
本発明において、前記重合体の末端基は、水素であってもよい。
【０１３７】
本発明の一実施態様において、前記重合体の数平均分子量は、５，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。具体的には、５，０００ｇ／ｍｏｌ〜３００，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。
【０１３８】
本発明の一実施態様において、ｎは、繰り返し数として、４〜２００の整数である。
【０１３９】
本発明の一実施態様において、ｎは、繰り返し数として、４〜１５０の整数である。
【０１４０】
本発明の一実施態様において、ｎは、繰り返し数として、４〜１００の整数である。
【０１４１】
本発明の一実施態様において、前記重合体は、１〜１０の分子量分布を有することができる。好ましくは、前記重合体は、１〜３の分子量分布を有する。
【０１４２】
前記分子量は、クロロベンゼンを溶媒として、ＧＰＣで測定し、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したものであり、分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で除した数値、すなわち、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）を意味する。
【０１４３】
具体的には、本明細書において、分子量分析は、ＧＰＣ装置により行った。カラムとしては、ＰＬ  ｍｉｘｅｄ  Ｂｘ２を使用し、溶媒としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（０．４５μｍに濾過して使用）を使用した。１．０ｍＬ／ｍｉｎの流速と１ｍｇ／ｍＬの試料濃度で測定した。試料は、１００μＬを注入し、カラム温度は、４０℃に設定した。検出器（Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）としては、Ａｇｉｌｅｎｔ  ＲＩ  ｄｅｔｅｃｔｏｒを使用し、ＰＳ（ポリスチレン）で基準を設定した。ＣｈｅｍＳｔａｔｉｏｎプログラムによりデータプロセッシング（Ｄａｔａ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を行った。
【０１４４】
本発明は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物を提供する。
【０１４５】
本発明は、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物を提供する。
【０１４６】
本発明の一実施態様によると、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物は、溶媒をさらに含んでもよい。
【０１４７】
本発明の一実施態様によると、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物は、溶媒をさらに含んでもよい。
【０１４８】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物は、液状であってもよい。本発明の一実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物は、液状であってもよい。前記「液状」は、常温および常圧で液体状態であることを意味する。
【０１４９】
本発明の一実施態様において、前記溶媒は、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、１，２‐ジクロロエタン、１，１，２‐トリクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ‐ジクロロベンゼンなどの塩素系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、メシチレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ‐ペンタン、ｎ‐ヘキサン、ｎ‐ヘプタン、ｎ‐オクタン、ｎ‐ノナン、ｎ‐デカンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶媒；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジメトキシエタン、プロピレングリコール、ジエトキシメタン、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、グリセリル、１，２‐ヘキサンジオールなどの多価アルコールおよびその誘導体；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノールなどのアルコール系溶媒；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；およびＮ‐メチル‐２‐ピロリドン、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒；メチルベンゾエート、ブチルベンゾエート、３‐フェノキシベンゾエートなどのベンゾエート系溶媒；テトラリンなどの溶媒が挙げられるが、本発明の一実施態様に係る重合体または単量体を溶解または分散することができる溶媒であれば可能であり、これらに限定されるものではない。
【０１５０】
他の実施態様において、前記溶媒は、１種単独で使用するか、または２種以上の溶媒を混合して使用してもよい。
【０１５１】
他の実施態様において、前記溶媒の沸点は、好ましくは４０℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜２３０℃であるが、これに限定されるものではない。
【０１５２】
他の実施態様において、前記単独あるいは混合溶媒の粘度は、好ましくは１ｃＰ〜１０ｃＰ、より好ましくは３ｃＰ〜８ｃＰであるが、これに限定されるものではない。
【０１５３】
他の実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物の濃度および前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物の濃度は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、０．１ｗｔ／ｖ％〜２０ｗｔ／ｖ％、より好ましくは０．５ｗｔ／ｖ％〜５ｗｔ／ｖ％であるが、これに限定されるものではない。
【０１５４】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物；および前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物は、それぞれ独立して、熱重合開始剤および光重合開始剤からなる群から選択される１種または２種以上の添加剤をさらに含んでもよい。
【０１５５】
一実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物は、熱重合開始剤をさらに含んでもよい。
【０１５６】
前記熱重合開始剤は、メチルエチルケトンペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、メチルシクロヘキサノンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、イソブチリルペルオキシド、２，４‐ジクロロベンゾイルペルオキシド、ビス‐３，５，５‐トリメチルヘキサノイルペルオキシド、ラウリルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５‐ジメチル‐２，５‐（ｔ‐ブチルオキシ）‐ヘキサン、１，３‐ビス（ｔ‐ブチルペルオキシ‐イソプロピル）ベンゼン、ｔ‐ブチルクミル（ｃｕｍｙｌ）ペルオキシド、ジｔ‐ブチルペルオキシド、２，５‐ジメチル‐２，５‐（ジｔ‐ブチルペルオキシ）ヘキサン、トリス‐（ｔ‐ブチルペルオキシ）トリアジン、１，１‐ジｔ‐ブチルペルオキシ‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサン、１，１‐ジｔ‐ブチルペルオキシシクロヘキサン、２，２‐ジ（ｔ‐ブチルペルオキシ）ブタン、４，４‐ジ‐（ｔ‐ブチルペルオキシ）吉草酸ｎ‐ブチルエステル、２，２‐ビス（４，４‐ｔ‐ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ‐ブチルペルオキシイソブチレート、ジｔ‐ブチルペルオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ‐ブチルペルオキシ‐３，５，５‐トリメチルヘキサエート、ｔ‐ブチルペルオキシベンゾエート、ジｔ‐ブチルペルオキシトリメチルアジペートなどの過酸化物、あるいはアゾビスイソブチルニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキシルニトリルなどのアゾ系があるが、これに限定されるものではない。
【０１５７】
前記光重合開始剤は、ジエトキシアセトフェノン、２，２‐ジメトキシ‐１，２‐ジフェニルエタン‐１‐オン、１‐ヒドロキシ‐シクロヘキシル‐フェニル‐ケトン、４‐（２‐ヒドロキシエトキシ）フェニル‐（２‐ヒドロキシ‐２‐プロピル）ケトン、２‐ベンジル‐２‐ジメチルアミノ‐１‐（４‐モルホリノフェニル）ブタノン‐１，２‐ヒドロキシ‐２‐メチル‐１‐フェニルプロパン‐１‐オン、２‐メチル‐２‐モルホリノ（４‐メチルチオフェニル）プロパン‐１‐オン、１‐フェニル‐１，２‐プロパンジオン‐２‐（ｏ‐エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４‐ヒドロキシベンゾフェノン、２‐ベンゾイルナフタレン、４‐ベンゾイルビフェニル、４‐ベンゾイルフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４‐ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤、２‐イソプロピルチオキサントン、２‐クロロチオキサントン、２，４‐ジメチルチオキサントン、２，４‐ジエチルチオキサントン、２，４‐ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤があり、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６‐トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６‐トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシド、ビス（２，４，６‐トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４‐ジメトキシベンゾイル）‐２，４，４‐トリメチルペンチルホスフィンオキシド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０‐フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１５８】
また、光重合促進効果を有するものを単独でまたは前記光重合開始剤と併用して用いてもよい。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４‐ジメチルアミノ安息香酸エチル、４‐ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２‐ジメチルアミノ）エチル、４，４´‐ジメチルアミノベンゾフェノンなどがあるが、これに限定されるものではない。
【０１５９】
本発明は、また、前記コーティング組成物を用いて形成された有機発光素子を提供する。
【０１６０】
本発明は、第１の電極と、前記第１の電極と対向して備えられた第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に備えられた１層以上の有機物層とを含み、前記有機物層のうち１層以上は、上述の化学式１で表される単位を含む重合体を含む、有機発光素子を提供する。
【０１６１】
本発明の一実施態様において、第１の電極と、前記第１の電極と対向して備えられた第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に備えられた１層以上の有機物層とを含み、前記有機物層のうち１層以上は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物を用いて形成される。
【０１６２】
本発明のさらに他の実施態様は、第１の電極と、前記第１の電極と対向して備えられた第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に備えられた１層以上の有機物層とを含み、前記有機物層のうち１層以上は、上述の化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物の硬化物を含む、有機発光素子を提供する。
【０１６３】
一実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物の硬化物は、前記コーティング組成物が熱処理または光処理によって硬化された状態であってもよい。
【０１６４】
本発明の一実施態様において、前記第１の電極はカソードであり、前記第２の電極はアノードである。
【０１６５】
他の実施態様において、前記第１の電極はアノードであり、前記第２の電極はカソードである。
【０１６６】
本発明の一実施態様において、前記第１の電極はアノードであり、前記第２の電極はカソードであり、前記１層以上の有機物層は、発光層を含み、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層は、前記アノードと前記発光層との間に備えられる。
【０１６７】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層は、正孔輸送層、正孔注入層、または正孔輸送と正孔注入を同時に行う層である。
【０１６８】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層は、正孔輸送層である。
【０１６９】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層は、正孔注入層である。
【０１７０】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む有機物層は、正孔輸送と正孔注入を同時に行う層である。
【０１７１】
本発明の他の実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物の硬化物を含む有機物層は、正孔輸送層、正孔注入層、または正孔輸送と正孔注入を同時に行う層である。
【０１７２】
本発明の一実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物の硬化物を含む有機物層は、正孔輸送層である。
【０１７３】
本発明の一実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物の硬化物を含む有機物層は、正孔注入層である。
【０１７４】
本発明の一実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物の硬化物を含む有機物層は、正孔輸送と正孔注入を同時に行う層である。
【０１７５】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物；および前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物は、それぞれ独立して、ｐドーピング物質をさらに含んでもよい。
【０１７６】
本発明の一実施態様において、前記ｐドーピング物質は、Ｆ４ＴＣＮＱ；およびホウ素アニオンからなる群から選択される少なくとも一つを含む。
【０１７７】
本発明の一実施態様において、前記ホウ素アニオンは、ハロゲン基を含む。
【０１７８】
本発明の一実施態様において、前記ホウ素アニオンは、Ｆを含む。
【０１７９】
本発明の一実施態様において、前記ｐドーピング物質は、下記構造式から選択される１種または２種以上である。
【０１８０】
【化２５】
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【０１８１】
本発明の一実施態様において、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物が前記ｐドーピング物質を含む場合、前記コーティング組成物のうち前記化学式１で表される単位を含む重合体とｐドーピング物質は、９９：１〜７０：３０の重量比で含まれ、好ましくは９０：１０〜７０：３０の重量比で含まれる。
【０１８２】
本発明の一実施態様において、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物が前記ｐドーピング物質を含む場合、前記コーティング組成物のうち前記化学式２で表される単量体とｐドーピング物質は、９９：１〜７０：３０の重量比で含まれ、好ましくは９０：１０〜７０：３０の重量比で含まれる。
【０１８３】
本発明の一実施態様において、前記有機発光素子は、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層、電子ブロック層および正孔ブロック層からなる群から選択される１層または２層以上をさらに含んでもよい。
【０１８４】
他の実施態様において、有機発光素子は、基板上に、アノード、１層以上の有機物層およびカソードが順に積層された正方向構造（ｎｏｒｍａｌ  ｔｙｐｅ）の有機発光素子であってもよい。
【０１８５】
他の実施態様において、有機発光素子は、基板上に、カソード、１層以上の有機物層およびアノードが順に積層された逆方向構造（ｉｎｖｅｒｔｅｄ  ｔｙｐｅ）の有機発光素子であってもよい。
【０１８６】
本発明の有機発光素子の有機物層は、単層構造からなってもよく、２層以上の有機物層が積層された多層構造からなってもよい。例えば、本発明の有機発光素子は、有機物層として、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層などを含む構造を有することができる。しかし、有機発光素子の構造は、これに限定されず、より少ない数またはより多い数の有機層を含んでもよい。
【０１８７】
例えば、本発明の一実施態様に係る有機発光素子の構造は、図１に例示されている。
【０１８８】
前記図１には、基板１０１上に、第１の電極２０１、正孔注入層３０１、正孔輸送層４０１、発光層５０１、電子輸送層６０１および第２の電極７０１が順に積層された有機発光素子の構造が例示されている。一実施態様において、前記電子輸送層６０１の代わりに電子注入および輸送を同時に行う層が備えられてもよい。
【０１８９】
本発明の一実施態様において、前記図１の正孔注入層３０１、正孔輸送層４０１または発光層５０１は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物を用いて形成され得る。
【０１９０】
本発明の一実施態様において、前記図１の正孔注入層３０１は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物を用いて形成され得る。
【０１９１】
本発明の一実施態様において、前記図１の正孔輸送層４０１は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物を用いて形成され得る。
【０１９２】
前記図１は、有機発光素子を例示したものであり、これに限定されない。
【０１９３】
前記有機発光素子が複数個の有機物層を含む場合、前記有機物層は、同一の物質または相違する物質で形成され得る。
【０１９４】
本発明の有機発光素子は、有機物層のうち１層以上が、本発明の一実施態様に係るコーティング組成物を用いて形成される以外は、当技術分野において公知の材料と方法により製造され得る。
【０１９５】
例えば、本発明の有機発光素子は、基板上に、アノード、有機物層およびカソードを順に積層して製造することができる。この際、スパッタリング法（ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ）や電子ビーム蒸着法（ｅ‐ｂｅａｍ  ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ）といったＰＶＤ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法を用いて、基板上に、金属または伝導性を有する金属酸化物またはこれらの合金を蒸着してアノードを形成し、その上に、正孔注入層、正孔輸送層、発光層および電子輸送層を含む有機物層を形成した後、その上に、カソードとして使用可能な物質を蒸着して製造され得る。かかる方法の他にも、基板上に、カソード物質から有機物層およびアノード物質を順に蒸着して有機発光素子を製造してもよい。
【０１９６】
本発明は、また、前記コーティング組成物を用いて形成された有機発光素子の製造方法を提供する。ここで、コーティング組成物とは、化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物；または前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物を意味する。
【０１９７】
具体的には、本発明の一実施態様において、第１の電極を準備するステップと、前記第１の電極上に１層以上の有機物層を形成するステップと、前記有機物層上に第２の電極を形成するステップとを含み、前記１層以上の有機物層を形成するステップは、上述の化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物、または上述の化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップを含む、有機発光素子の製造方法であって、前記コーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップは、前記第１の電極上に前記コーティング組成物をコーティングするステップと、前記コーティングされたコーティング組成物を熱処理または光処理するステップとを含む、有機発光素子の製造方法を提供する。
【０１９８】
本発明の一実施態様において、前記コーティング組成物を用いて形成された有機物層は、スピンコーティングまたはインクジェット法により形成される。
【０１９９】
さらに他の実施態様において、前記コーティング組成物を用いて形成された有機物層は、印刷法により形成される。
【０２００】
本発明の態様において、前記印刷法は、例えば、インクジェットプリンティング、ノズルプリンティング、オフセットプリンティング、転写プリンティングまたはスクリーンプリンティングなどがあるが、これに限定されるものではない。
【０２０１】
本発明の一実施態様に係るコーティング組成物は、構造的な特性によって溶液工程が適し、印刷法により形成可能であるため、素子の製造時に時間および費用的に経済的な効果がある。
【０２０２】
本発明の一実施態様において、前記コーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップは、第１の電極上に前記コーティング組成物をコーティングするステップと、前記コーティングされたコーティング組成物を熱処理または光処理するステップとを含む。
【０２０３】
本発明の一実施態様において、前記熱処理または光処理するステップにおいて、熱処理する時間は、好ましくは１時間以内、より好ましくは３０分以内である。
【０２０４】
本発明の一実施態様において、前記熱処理または光処理するステップにおいて、熱処理する雰囲気は、好ましくはアルゴン、窒素などの不活性気体である。
【０２０５】
一実施態様において、前記コーティング組成物として、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含むコーティング組成物を使用する場合には、前記コーティングされたコーティング組成物を熱処理または光処理するステップは、コーティングされたコーティング組成物から溶媒を除去するステップであってもよい。
【０２０６】
一実施態様において、前記コーティング組成物として、前記化学式２で表される単量体を含むコーティング組成物を使用する場合には、前記コーティングされたコーティング組成物を熱処理または光処理するステップは、化学式２で表される単量体のアルケニル基が重合に参加して前記化学式１で表される単位を含む重合体を形成し、且つ溶媒が除去されるステップであってもよい。
【０２０７】
前記コーティング組成物を用いて有機物層を形成するステップにおいて、前記熱処理または光処理ステップを含む場合には、コーティング組成物が薄膜化した構造が含まれた有機物層を提供することができる。この場合、前記コーティング組成物を用いて形成された有機物層の表面上に蒸着された溶媒によって溶解されたり、形態学的に影響を受けるか分解されることを防止することができる。
【０２０８】
したがって、前記コーティング組成物を用いて形成された有機物層は、特定の溶媒に対する抵抗性があり、その特定の溶媒を使用した溶液蒸着法を繰り返して行い、多層を形成することができる。また、この場合、有機物層の安定性が増大し、素子の寿命特性を高めることができる。
【０２０９】
本発明の一実施態様において、前記重合体を含むコーティング組成物としては、高分子結合剤に混合して分散させたコーティング組成物を用いることができる。
【０２１０】
本発明の一実施態様において、高分子結合剤としては、電荷輸送を極めて妨げないことが好ましく、また、可視光に対する吸収が強くないものが好ましく用いられる。高分子結合剤としては、ポリ（Ｎ‐ビニルカルバゾール）、ポリアニリンおよびその誘導体、ポリチオフェンおよびその誘導体、ポリ（ｐ‐フェニレンビニレン）およびその誘導体、ポリ（２，５‐チエニレンビニレン）およびその誘導体、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリシロキサンなどが挙げられる。
【０２１１】
また、本発明の一実施態様に係る有機物層は、前記化学式１で表される単位を含む重合体を単独で含んでもよく、他の単量体や他の重合体をさらに含んでもよい。
【０２１２】
前記アノード物質としては、通常、有機物層への正孔注入がスムーズに行われるように、仕事関数が大きい物質が好ましい。本発明で使用可能なアノード物質の具体例としては、バナジウム、クロム、銅、亜鉛、金のような金属またはこれらの合金；亜鉛酸化物、インジウム酸化物、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）のような金属酸化物；ＺｎＯ：ＡｌまたはＳｎＯ２：Ｓｂのような金属と酸化物の組み合わせ；ポリ（３‐メチルチオフェン）、ポリ［３，４‐（エチレン‐１，２‐ジオキシ）チオフェン］（ＰＥＤＯＴ）、ポリピロールおよびポリアニリンのような伝導性高分子などがあるが、これらのみに限定されるものではない。
【０２１３】
前記カソード物質としては、通常、有機物層への電子注入が容易に行われるように仕事関数が小さい物質であることが好ましい。カソード物質の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、チタン、インジウム、イットリウム、リチウム、ガドリニウム、アルミニウム、銀、スズおよび鉛のような金属またはこれらの合金；ＬｉＦ／ＡｌまたはＬｉＯ２／Ａｌのような多層構造物質などがあるが、これらのみに限定されるものではない。
【０２１４】
前記正孔注入層は、電極から正孔を注入する層であり、正孔注入物質としては、正孔を輸送する能力を有することで、アノードでの正孔注入効果、発光層または発光材料に対して優れた正孔注入効果を有し、発光層で生成された励起子の電子注入層または電子注入材料への移動を防止し、また、優れた薄膜形成能力を有する化合物が好ましい。正孔注入物質のＨＯＭＯ（ｈｉｇｈｅｓｔ  ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｏｒｂｉｔａｌ）が、アノード物質の仕事関数と周辺有機物層のＨＯＭＯとの間であることが好ましい。正孔注入物質の具体例としては、金属ポルフィリン（ｐｏｒｐｈｙｒｉｎ）、オリゴチオフェン、アリールアミン系の有機物、ヘキサニトリルヘキサアザトリフェニレン系の有機物、キナクリドン（ｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）系の有機物、ペリレン（ｐｅｒｙｌｅｎｅ）系の有機物、アントラキノンおよびポリアニリンとポリチオフェン系の伝導性高分子などがあるが、これらのみに限定されるものではない。
【０２１５】
前記正孔輸送層は、正孔注入層から正孔を受け取って発光層まで正孔を輸送する層であり、前記有機発光素子が、前記化学式１で表される単位を含む重合体を含む正孔輸送層以外のさらなる正孔輸送層を含む場合、正孔輸送物質としては、アノードや正孔注入層から正孔の輸送を受け発光層に移し得る物質であって、正孔に対する移動性が大きい物質が好適である。具体例としては、アリールアミン系の有機物、伝導性高分子、および共役部分と非共役部分がともに存在するブロック共重合体などがあるが、これらのみに限定されるものではない。
【０２１６】
前記電子ブロック層は、電子注入層から注入された電子が発光層を経て正孔注入層に入ることを防止することで、素子の寿命と効率を向上させ得る層であり、必要に応じて、公知の材料を使用して、発光層と正孔注入層との間の適切な部分に形成され得る。
【０２１７】
前記発光物質としては、正孔輸送層と電子輸送層からそれぞれ正孔と電子の輸送を受けて結合させることで、可視光線領域の光を発することができる物質であって、蛍光や燐光に対する量子効率が良好な物質が好ましい。具体例としては、８‐ヒドロキシ‐キノリンアルミニウム錯体（Ａｌｑ３）；カルバゾール系化合物；二量体化スチリル（ｄｉｍｅｒｉｚｅｄ  ｓｔｙｒｙｌ）化合物；ＢＡｌｑ；１０‐ヒドロキシベンゾキノリン‐金属化合物；ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールおよびベンゾイミダゾール系の化合物；ポリ（ｐ‐フェニレンビニレン）（ＰＰＶ）系の高分子；スピロ（ｓｐｉｒｏ）化合物；ポリフルオレン；またはルブレンなどがあるが、これらのみに限定されるものではない。
【０２１８】
前記発光層は、ホスト材料およびドーパント材料を含むことができる。ホスト材料としては、縮合芳香族環誘導体またはヘテロ環含有化合物などがある。具体的には、縮合芳香族環誘導体としては、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、ナフタレン誘導体、ペンタセン誘導体、フェナントレン化合物、フルオランテン化合物などがあり、ヘテロ環含有化合物としては、カルバゾール誘導体、ジベンゾフラン誘導体、ラダー型フラン化合物、ピリミジン誘導体などがあるが、これらに限定されない。
【０２１９】
ドーパント材料としては、芳香族アミン誘導体、スチリルアミン化合物、ホウ素錯体、フルオランテン化合物、金属錯体などがある。具体的には、芳香族アミン誘導体としては、置換または非置換のアリールアミン基を有する縮合芳香族環誘導体として、アリールアミン基を有するピレン、アントラセン、クリセン、ペリフランテンなどがあり、スチリルアミン化合物としては、置換または非置換のアリールアミンに少なくとも１個のアリールビニル基が置換されている化合物として、アリール基、シリル基、アルキル基、シクロアルキル基およびアリールアミン基からなる群から選択される１または２以上の置換基が置換した又は非置換の化合物を使用することができる。具体的には、スチリルアミン、スチリルジアミン、スチリルトリアミン、スチリルテトラアミンなどがあるが、これに限定されない。また、金属錯体としては、イリジウム錯体、白金錯体などがあるが、これらに限定されない。
【０２２０】
前記電子輸送層は、電子注入層から電子を受け取って発光層まで電子を輸送する層であり、電子輸送物質としては、カソードからきちんと電子の注入を受けて発光層に移し得る物質であって、電子に対する移動性が大きい物質が好適である。具体例としては、８‐ヒドロキシキノリンのＡｌ錯体；Ａｌｑ３を含む錯体；有機ラジカル化合物；またはヒドロキシフラボン‐金属錯体などがあるが、これらのみに限定されるものではない。電子輸送層は、従来技術により使用されているように、任意の所望のカソード物質とともに使用することができる。特に、適切なカソード物質は、低い仕事関数を有し、アルミニウム層またはシルバー層が後に続く通常の物質である。具体的には、セシウム、バリウム、カルシウム、イッテルビウム、およびサマリウムであり、それぞれの場合、アルミニウム層またはシルバー層が後に続く。
【０２２１】
前記電子注入層は、電極から電子を注入する層であり、電子を輸送する能力を有し、カソードからの電子注入効果、発光層または発光材料に対する優れた電子注入効果を有し、発光層で生成された励起子の正孔注入層への移動を防止し、また、薄膜形成能力に優れた化合物が好ましい。具体的には、フルオレノン、アントラキノジメタン、ジフェノキノン、チオピランジオキシド、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、イミダゾール、ペリレンテトラカルボン酸、フレオレニリデンメタン、アントロンなどとそれらの誘導体、金属錯体化合物および含窒素五員環誘導体などがあるが、これらに限定されない。
【０２２２】
前記金属錯体化合物としては、８‐ヒドロキシキノリナトリチウム、ビス（８‐ヒドロキシキノリナト）亜鉛、ビス（８‐ヒドロキシキノリナト）銅、ビス（８‐ヒドロキシキノリナト）マンガン、トリス（８‐ヒドロキシキノリナト）アルミニウム、トリス（２‐メチル‐８‐ヒドロキシキノリナト）アルミニウム、トリス（８‐ヒドロキシキノリナト）ガリウム、ビス（１０‐ヒドロキシベンゾ［ｈ］キノリナト）ベリリウム、ビス（１０‐ヒドロキシベンゾ［ｈ］キノリナト）亜鉛、ビス（２‐メチル‐８‐キノリナト）クロロガリウム、ビス（２‐メチル‐８‐キノリナト）（ｏ‐クレゾラート）ガリウム、ビス（２‐メチル‐８‐キノリナト）（１‐ナフトラート）アルミニウム、ビス（２‐メチル‐８‐キノリナト）（２‐ナフトラート）ガリウムなどがあるが、これらに限定されない。
【０２２３】
前記正孔ブロック層は、正孔のカソード到達を阻止する層であり、一般的に、正孔注入層と同一の条件で形成され得る。具体的には、オキサジアゾール誘導体やトリアゾール誘導体、フェナントロリン誘導体、アルミニウム錯体（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｃｏｍｐｌｅｘ）などがあるが、これらに限定されない。
【０２２４】
本発明に係る有機発光素子は、使用される材料によって、前面発光型、後面発光型、または両面発光型であってもよい。
【実施例】
【０２２５】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本発明に係る実施例は、種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に述べる実施例に限定されると解釈されない。本発明の実施例は、当業界において平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【０２２６】
＜単量体１の合成＞
【化２６】
2021517923.tif 000028
【０２２７】
１）化合物３‐Ａの合成
化合物１‐Ａ  ５０ｇ（１０５．４ｍｍｏｌ、１ｅｑ）と化合物２‐Ａ  ３１．２ｇ（２１１ｍｍｏｌ、２ｅｑ）を３００ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。Ｋ２ＣＯ３  ３７．８９ｇ（２７４ｍｍｏｌ、２．６ｅｑ）を３００ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ触媒３．６６ｇ（３．２ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入する。２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とエタノールで再結晶し、白色の固体である化合物３‐Ａを得た。
【０２２８】
２）単量体１の合成
化合物３‐Ａ  ２．４ｇ（５ｍｍｏｌ、１ｅｑ）および化合物４‐Ａ  ２．８２ｇ（５ｍｍｏｌ、１ｅｑ）を２０ｍｌの１，４‐ジオキサン（１，４‐Ｄｉｏｘａｎｅ）に溶解し、１２０℃の浴（ｂａｔｈ）で３０分間攪拌した。Ｋ２ＣＯ３  ５．１ｇ（３７ｍｍｏｌ、１．７５ｅｑ）を４０ｍＬの水に溶解した後、その溶液の内部温度を９０℃に維持しながら１０分間滴加した。Ｐｄ触媒０．０７７ｇ（０．１５ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、単量体１  ３．５８ｇを得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝８５３
【０２２９】
＜単量体２の合成＞
【化２７】
2021517923.tif 000029
【０２３０】
１）化合物３‐Ｂの合成
化合物１‐Ｂ  １５ｇ（６０．９５ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）と化合物２‐Ｂ  ３６．０６ｇ（６４ｍｍｏｌ、１．０５ｅｑ）を２００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。Ｋ２ＣＯ３  １０．９５ｇ（７９ｍｍｏｌ、１．３ｅｑ）を８７ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ触媒２．１１ｇ（１．８ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物３‐Ｂを得た。
【０２３１】
２）単量体２の合成
化合物３‐Ａ  ３ｇ（６ｍｍｏｌ、１ｅｑ）および化合物３‐Ｂ  ４ｇ（７ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を１５ｇの無水トルエンに溶解し、１３０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ナトリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド（ＮａＯｔ‐Ｂｕ）１．４５ｇ（１５ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）を投入した。Ｐｄ触媒０．０７７ｇ（０．１５ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である単量体２  １．８４ｇを得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝１０１８
【０２３２】
＜単量体３の合成＞
【化２８】
2021517923.tif 000030
【０２３３】
１）化合物３‐Ｃの合成
化合物１‐Ｃ  １３．５ｇ（４７．７ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）、化合物２‐Ｃ  １８．４ｇ（５７．２６ｍｍｏｌ、１．２ｅｑ）、ＮａＯｔ‐Ｂｕ  ６．４２ｇ（６６．８ｍｍｏｌ、１．４ｅｑ）および１，１０‐フェナントロリン１．７２ｇ（９．５４ｍｍｏｌ、０．２ｅｑ）を１４０ｍＬのＤＭＦに溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ＣｕＩ  ０．９１ｇ（４．７７ｍｍｏｌ、１０ｍｏｌ％）を投入した後、１２時間攪拌する。エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物３‐Ｃを得た。
【０２３４】
２）化合物４‐Ｃの合成
化合物３‐Ｃ  １０ｇ（２１ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）とＢ２Ｐｉｎ２  １３．３ｇ（５２．４ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）を１，４‐ジオキサン（Ｄｉｏｘａｎｅ）３００ｍＬに溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ＫＯＡｃ  ８．８６ｇ（９０．３ｍｍｏｌ、４．３ｅｑ）とＰｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ２・ＤＣＭ  １．３８ｇ（１．８９ｍｍｏｌ、０．０９ｅｑ）を投入した。１１０℃の浴（ｂａｔｈ）で１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物４‐Ｃを得た。
【０２３５】
３）単量体３の合成
化合物４‐Ｃ  ３１．８ｇ（６０．７４ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）および化合物３‐Ａ  ３３．２４ｇ（６６．８ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を３００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。Ｋ２ＣＯ３  １０．９５ｇ（７９ｍｍｏｌ、１．３ｅｑ）を９０ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ触媒２．１１ｇ（１．８ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である単量体３を４４．５ｇ得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝８１３
【０２３６】
＜単量体４の合成＞
【化２９】
2021517923.tif 000031
【０２３７】
化合物１‐Ｃの代わりに化合物１‐Ｄを使用し、化合物２‐Ｃの代わりに化合物２‐Ｄを使用した以外は、単量体３の合成と同じ方法で単量体４を合成した。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９２９
【０２３８】
＜単量体５の合成＞
【化３０】
2021517923.tif 000032
【０２３９】
１）化合物３‐Ｅの合成
化合物１‐Ｅ  １５．０１ｇ（２６．６ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）と化合物２‐Ｅ  １３．３ｇ（４２．６ｍｍｏｌ、１．６ｅｑ）を１５０ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ＣＳ２ＣＯ３  ４３．４ｇ（１３３ｍｍｏｌ、５．０ｅｑ）を９０ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ（ＰＰｈ３）４  １．５４ｇ（１．３３ｍｏｌ、０．０５ｅｑ）を還流下で投入した。６５℃の浴（ｂａｔｈ）で１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物３‐Ｅを得た。
【０２４０】
２）化合物４‐Ｅの合成
化合物３‐Ｅ  １０ｇ（１４．９５ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）とＢ２Ｐｉｎ２  ９．４９ｇ（３７．４ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）を１，４‐ジオキサン（Ｄｉｏｘａｎｅ）１００ｍＬに溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ＫＯＡｃ  ６．２１ｇ（６４．２８ｍｍｏｌ、４．３ｅｑ）とＰｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ２・ＤＣＭ  ０．９８ｇ（１．３５ｍｍｏｌ、０．０９ｅｑ）を投入した。１１０℃の浴（ｂａｔｈ）で１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＭＣ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物４‐Ｅを得た。
【０２４１】
３）単量体５の合成
化合物４‐Ｅ  ４３．５ｇ（６０．７４ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）および化合物３‐Ａ  ３３．２４ｇ（６６．８ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を３００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。Ｋ２ＣＯ３  １０．９５ｇ（７９ｍｍｏｌ、１．３ｅｑ）を９０ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ触媒２．１１ｇ（１．８ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１１０℃の浴（ｂａｔｈ）で１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である単量体５を５５ｇ得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝１００５
【０２４２】
＜単量体６の合成＞
【化３１】
2021517923.tif 000033
【０２４３】
化合物２‐Ｅの代わりに化合物１‐Ｆを使用した以外は、単量体５の合成と同じ方法で単量体６を合成した。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９２９
【０２４４】
＜単量体７の合成＞
【化３２】
2021517923.tif 000034
【０２４５】
化合物２‐Ｅの代わりに化合物１‐Ｇを使用した以外は、単量体５の合成と同じ方法で単量体７を合成した。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９５７
【０２４６】
＜単量体８の合成＞
【化３３】
2021517923.tif 000035
【０２４７】
化合物２‐Ｅの代わりに化合物１‐Ｈを使用した以外は、単量体５の合成と同じ方法で単量体８を合成した。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９７９
【０２４８】
＜単量体９の合成＞
【化３４】
2021517923.tif 000036
【０２４９】
１）化合物２‐Ｉの合成
化合物３‐Ａ  １３．２ｇ（２６．６ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）と化合物１‐Ｉ  ４．５８ｇ（２９．３ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を１００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ＣＳ２ＣＯ３  ４３．４ｇ（１３３ｍｍｏｌ、５．０ｅｑ）を９０ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ（ＰＰｈ３）４  １．５４ｇ（１．３３ｍｏｌ、０．０５ｅｑ）を還流下で投入した。６５℃の浴（ｂａｔｈ）で１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物２‐Ｉを得た
【０２５０】
２）単量体９の合成
化合物３‐Ｂ  ３．６ｇ（６ｍｍｏｌ、１ｅｑ）と化合物２‐Ｉ  ３．４９ｇ（６．６ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を３６ｍｌの無水トルエンに溶解し、１３０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ナトリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド（ＮａＯｔ‐Ｂｕ）１．４５ｇ（１５ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）を投入した。Ｐｄ触媒０．１５ｇ（０．３ｍｍｏｌ、０．０５ｅｑ）を還流下で投入した。１時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である単量体９を５．２５ｇ得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝１０９４
【０２５１】
＜単量体１０の合成＞
【化３５】
2021517923.tif 000037
【０２５２】
化合物１‐Ｉの代わりに化合物１‐Ｊを使用し、化合物３‐Ｂの代わりに化合物２‐Ｄを使用した以外は、単量体９の合成と同じ方法で単量体１０を合成した。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９６９
【０２５３】
＜単量体１１の合成＞
【化３６】
2021517923.tif 000038
【０２５４】
化合物１‐Ｉの代わりに化合物１‐Ｋを使用し、化合物３‐Ｂの代わりに化合物３‐Ｋを使用した以外は、単量体９の合成と同じ方法で単量体１１を合成した。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝１０６７
【０２５５】
＜単量体１２の合成＞
【化３７】
2021517923.tif 000039
【０２５６】
１）化合物３‐Ｌの合成
化合物１‐Ｌ  １９．７６ｇ（６０．９５ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）と化合物２‐Ｌ  ２０．５０ｇ（６４ｍｍｏｌ、１．０５ｅｑ）を２００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。Ｋ２ＣＯ３  １０．９５ｇ（７９ｍｍｏｌ、１．３ｅｑ）を８７ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ触媒２．１１ｇ（１．８ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物３‐Ｌを得た。
【０２５７】
２）単量体１２の合成
化合物３‐Ｌ  ２．６３ｇ（６ｍｍｏｌ、１ｅｑ）および化合物３‐Ａ  ３．２８ｇ（６．６ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を１５ｇの無水トルエンに溶解し、１３０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ナトリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド（ＮａＯｔ‐Ｂｕ）１．４５ｇ（１５ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）を投入した。Ｐｄ触媒０．０７７ｇ（０．１５ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である単量体１２を４．８２ｇ得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝８５３
【０２５８】
＜単量体１３の合成＞
【化３８】
2021517923.tif 000040
【０２５９】
化合物１‐Ｌの代わりに化合物１‐Ｍを使用し、化合物２‐Ｌの代わりに化合物２‐Ｍを使用した以外は、単量体１２の合成と同じ方法で単量体１３を合成した。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９０２
【０２６０】
＜単量体１４の合成＞
【化３９】
2021517923.tif 000041
【０２６１】
１）化合物３‐Ｎの合成
化合物１‐Ｎ  １．１１ｇ（６ｍｍｏｌ、１ｅｑ）と化合物２‐Ｎ  ２．３７ｇ（６．６ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を１５ｍｌの無水トルエンに溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ナトリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド（ＮａＯｔ‐Ｂｕ）１．４５ｇ（１５ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）とＰｄ触媒０．０３ｇ（０．０６ｍｍｏｌ、０．０１ｅｑ）を８０℃下で投入した。１時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である化合物３‐Ｎを得た。
【０２６２】
２）単量体１４の合成
化合物３‐Ｎ  ２．９０ｇ（６ｍｍｏｌ、１ｅｑ）と化合物２‐Ｉ  ３．４９ｇ（６．６ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を３０ｍｌの無水トルエンに溶解し、１２０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ナトリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド（ＮａＯｔ‐Ｂｕ）１．４５ｇ（１５ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）とＰｄ触媒０．１５ｇ（０．３０ｍｍｏｌ、０．０５ｅｑ）を還流下で投入した。１時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である単量体１４を４．９２ｇ得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９７５
【０２６３】
＜単量体１５の合成＞
【化４０】
2021517923.tif 000042
【０２６４】
１）化合物３‐Ｏの合成
化合物１‐Ｏ  １９．９３ｇ（６０．９５ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）と化合物２‐Ｏ  ３７．６５ｇ（１２８ｍｍｏｌ、２．１０ｅｑ）を２００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、８０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。Ｋ２ＣＯ３  ２１．９ｇ（１５８ｍｍｏｌ、２．６ｅｑ）を８７ｍＬの水に溶解した後、１０分間滴加した。Ｐｄ触媒２．１１ｇ（１．８ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１２時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とエチルアセテート（ＥＡ）を用いてＭＰＬＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、化合物３‐Ｏを得た。
【０２６５】
２）単量体１５の合成
化合物３‐Ｏ  ３．０１ｇ（６ｍｍｏｌ、１ｅｑ）と化合物３‐Ａ  ３．２８ｇ（６．６ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を１５ｇの無水トルエンに溶解し、１３０℃の浴（ｂａｔｈ）で１０分間攪拌した。ナトリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド（ＮａＯｔ‐Ｂｕ）１．４５ｇ（１５ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）を投入した。Ｐｄ触媒０．０７７ｇ（０．１５ｍｍｏｌ、０．０３ｅｑ）を還流下で投入した。１時間攪拌した後、エチルアセテート（ＥＡ）／Ｈ２Ｏで水洗して有機層を分離し、溶媒を真空乾燥した。ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）とジクロロメタン（ＤＣＭ）を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製した後、ｎ‐ヘキサン（ｎ‐Ｈｅｘ）で再結晶し、白色の固体である単量体１５を５．０７ｇ得た。
ＭＳ：［Ｍ＋Ｈ］＋＝９１７
【０２６６】
＜重合体１の製造＞
【化４１】
2021517923.tif 000043
【０２６７】
単量体１（５００ｍｇ）およびアゾビスイソブチロニトリル（Ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ；ＡＩＢＮ）（１．２ｍｇ）をエチルアセテート（ＥＡ）に入れ、窒素置換下で、２５℃で１２時間反応させた。反応後に生成された沈殿物を濾過し、重合体１を製造した。
Ｍｎ：３７１００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ：７８６００ｇ／ｍｏｌ
【０２６８】
＜重合体２〜１５の製造＞
単量体１の代わりに下記表１の単量体を使用した以外は、重合体１の製造方法と同じ方法で重合体２〜１５を製造した。
【０２６９】
＜重合体Ｐ１およびＰ２の製造＞
単量体１の代わりに下記表１の単量体を使用した以外は、重合体１の製造方法と同じ方法で重合体Ｐ１およびＰ２を製造した。
【０２７０】
【化４２】
2021517923.tif 000044
【０２７１】
【表１】
2021517923.tif 000045
【０２７２】
＜実施例１‐１＞
ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）が１５０ｎｍの厚さで薄膜コーティングされたガラス基板を、洗剤を溶解した蒸留水に入れて超音波で洗浄した。この際、洗剤としては、フィッシャー社（Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｃｏ．）製を使用し、蒸留水としては、ミリポア社（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｃｏ．）製のフィルタ（Ｆｉｌｔｅｒ）で２回濾過した蒸留水を使用した。ＩＴＯを３０分間洗浄した後、蒸留水で２回繰り返して超音波洗浄を１０分間行った。蒸留水洗浄が終了した後、イソプロピル、アセトンの溶剤で超音波洗浄を行って乾燥してから、前記基板を５分間洗浄した後、グローブボックスに基板を輸送した。
【０２７３】
ＩＴＯ透明電極上に、前記重合体１および下記化合物Ｍ（８：２の重量比）の２ｗｔ／ｖ％トルエンコーティング組成物をスピンコーティング（４０００ｒｐｍ）し、２００℃で３０分間熱処理（硬化）して、厚さ４０ｎｍの正孔注入層を形成した。真空蒸着装置に移送した後、前記正孔注入層上に下記化合物Ｇを真空蒸着し、厚さ２０ｎｍの正孔輸送層を形成した。前記正孔輸送層上に下記化合物Ｈと下記化合物Ｉを９２：８の重量比で２０ｎｍの厚さで真空蒸着し、発光層を形成した。前記発光層上に下記化合物Ｊを３５ｎｍの厚さで真空蒸着し、電子注入および輸送層を形成した。前記電子注入および輸送層上に、厚さ１ｎｍのＬｉＦと厚さ１００ｎｍのアルミニウムを順に蒸着し、カソードを形成した。
【０２７４】
前記の過程で、有機物の蒸着速度は、０．０４ｎｍ／ｓｅｃ〜０．０７ｎｍ／ｓｅｃ、ＬｉＦの蒸着速度は、０．０３ｎｍ／ｓｅｃ、アルミニウムの蒸着速度は、０．２ｎｍ／ｓｅｃを維持し、蒸着時の真空度は、２×１０−７ｔｏｒｒ〜５×１０−６ｔｏｒｒを維持した。
【０２７５】
【化４３】
2021517923.tif 000046
【０２７６】
＜比較例１‐１＞
重合体１の代わりに下記表２の重合体を使用した以外は、実施例１‐１と同じ方法で比較例１‐１の有機発光素子を製造した。
【０２７７】
＜実施例２‐１＞
ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）が１５０ｎｍの厚さで薄膜コーティングされたガラス基板を、洗剤を溶解した蒸留水に入れて超音波で洗浄した。この際、洗剤としては、フィッシャー社（Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｃｏ．）製を使用し、蒸留水としては、ミリポア社（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｃｏ．）製のフィルター（Ｆｉｌｔｅｒ）で２回濾過した蒸留水を使用した。ＩＴＯを３０分間洗浄した後、蒸留水で２回繰り返して超音波洗浄を１０分間行った。蒸留水洗浄が終了した後、イソプロピル、アセトンの溶剤で超音波洗浄を行って乾燥してから、前記基板を５分間洗浄した後、グローブボックスに基板を輸送した。
【０２７８】
ＩＴＯ透明電極上に、化合物Ｋおよび化合物Ｌ（８：２の重量比）の２ｗｔ／ｖ％のシクロヘキサノンに溶解したコーティング組成物をスピンコーティング（４０００ｒｐｍ）し、２３０℃で３０分間熱処理（硬化）して、厚さ４０ｎｍの正孔注入層を形成した。前記正孔注入層上に前記重合体１をトルエンに２ｗｔ％で溶解した組成物をスピンコーティングし、２３０℃で３０分間熱処理して、厚さ２０ｎｍの正孔輸送層を形成した。前記正孔輸送層上に下記化合物Ｈと下記化合物Ｉを９２：８の重量比で２ｗｔ／ｖ％のシクロヘキサノンに溶解したコーティング組成物をスピンコーティング（４０００ｒｐｍ）し、１５０℃で３０分間熱処理して、厚さ２５ｎｍの発光層を形成した。真空蒸着装置に移送した後、前記発光層上に下記化合物Ｊを３５ｎｍの厚さで真空蒸着し、電子注入および輸送層を形成した。前記電子注入および輸送層上に、厚さ１ｎｍのＬｉＦと厚さ１００ｎｍのアルミニウムを順に蒸着し、カソードを形成した。
【０２７９】
【化４４】
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【０２８０】
前記の過程で、有機物の蒸着速度は、０．０４ｎｍ／ｓｅｃ〜０．０７ｎｍ／ｓｅｃ、ＬｉＦの蒸着速度は、０．０３ｎｍ／ｓｅｃ、アルミニウムの蒸着速度は、０．２ｎｍ／ｓｅｃを維持し、蒸着時の真空度は、２×１０−７ｔｏｒｒ〜５×１０−６ｔｏｒｒを維持した。
【０２８１】
＜実施例２‐２〜２‐１３＞
重合体１の代わりに下記表２の重合体を使用した以外は、実施例２‐１と同じ方法で実施例２‐２〜２‐１３の有機発光素子を製造した。
【０２８２】
＜比較例２‐１および２‐２＞
重合体１の代わりに下記表２の重合体を使用した以外は、実施例２‐１と同じ方法で比較例２‐１および２‐２の有機発光素子を製造した。
【０２８３】
＜比較例２‐３＞
実施例２‐１の正孔輸送層を形成するときに、重合体１の代わりに下記化合物Ｐ３を使用した以外は、実施例２‐１と同じ方法で比較例２‐３の有機発光素子を製造した。
【０２８４】
【化４５】
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【０２８５】
＜素子評価＞
前記実施例および比較例で製造した有機発光素子に対して、１０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度での駆動電圧、外部量子効率（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｑｕａｎｔｕｍ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ、ＥＱＥ）、輝度および寿命を測定した結果を下記表２に示した。前記外部量子効率は、（放出された光子の数）／（注入された電荷キャリアの数）で求めた。Ｔ９０は、輝度が、初期の輝度（５００ｎｉｔ）から９０％に減少するまでかかる時間を意味する。
【０２８６】
【表２】
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【０２８７】
スピロビフルオレンを含む重合体を正孔注入層に使用した実施例１‐１の素子は、スピロビフルオレンを含んでいない重合体を使用した比較例１‐１の素子に比べ、外部量子効率が約３８％改善し、寿命が約２１６％改善したことを確認することができた。スピロビフルオレンを含む重合体を正孔輸送層に使用した実施例２‐１の素子は、スピロビフルオレンを含んでいない重合体を使用した比較例２‐１の素子に比べ、外部量子効率が約１５％改善し、寿命が約１９０％以上改善したことを確認することができた。
【０２８８】
また、本明細書の一実施態様に係る重合体は、有機溶媒に対する溶解度に優れ、コーティング組成物の製造が容易である。前記表１の結果から、前記コーティング組成物を用いて均一なコーティング層を形成することができ、膜の安定性にも優れることから、有機発光素子においてより優れた性能を示すことを確認した。
【０２８９】
また、実施例２‐１〜２‐１３の素子の例から、本発明の一実施態様に係る化学式１の単位を含む重合体は、シクロヘキサノンなどの溶媒に対して耐性を有することを確認した。すなわち、本発明の一実施態様に係る化学式１の単位を含む重合体で有機物層を形成する場合、その有機物層上に、溶液工程を用いて、他の有機物層を形成できるという利点がある。
【０２９０】
比較例２‐３の素子は、正孔輸送層を、化合物Ｐ３の単分子を使用して形成したものである。しかし、化合物Ｐ３を用いて形成した正孔輸送層上に発光層組成物をスピンコーティングしたとき、化合物Ｐ３がシクロヘキサノンに溶解して、発光層の形成が困難で、素子を製造することができなかった。そのため、前記表２の比較例２‐３のデータ値の測定が不可能であった。
【符号の説明】
【０２９１】
１０１：基板
２０１：第１の電極
３０１：正孔注入層
４０１：正孔輸送層
５０１：発光層
６０１：電子輸送層
７０１：第２の電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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