(57)【要約】  第１及び第２の外層と、第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダが記載されている。複屈折層は、４５モルパーセントを超えるナフタレート単位と４５モルパーセントを超えるエチレン単位とを有する第１のポリエステルを含んでもよい。第１及び第２の外層の各々は、４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、少なくとも２５モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位と、を含み得る第２のポリエステルを含む。リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲のリターダンスを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の外層と、前記第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に前記第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダであって、前記複屈折層は４５モルパーセントを超えるナフタレート単位と４５モルパーセントを超えるエチレン単位とを有する第１のポリエステルを含み、前記第１及び第２の外層の各々は第２のポリエステルを含み、前記第２のポリエステルは４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、少なくとも２５モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位と、を含み、前記リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する、リターダ。
【請求項２】
前記第１のリターダンスが面内リターダンスであり、前記リターダが１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の面外リターダンスを有する、請求項１に記載のリターダ。
【請求項３】
前記第２のポリエステルが、示差走査熱量測定によって検出可能な融点を有さない、請求項１に記載のリターダ。
【請求項４】
前記第２のポリエステルが、１０Ｊ／ｇ未満の融解エンタルピーを有する、請求項１に記載のリターダ。
【請求項５】
前記第１及び第２の外層の各々が、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する、請求項１に記載のリターダ。
【請求項６】
前記複屈折層が、少なくとも０．１５の面内複屈折率を有する、請求項１に記載のリターダ。
【請求項７】
前記第１のポリエステルが、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）である、請求項１に記載のリターダ。
【請求項８】
第１及び第２の外層と、前記第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に前記第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダであって、前記複屈折層は複数の第１のモノマー単位を含む第１のポリエステルを含み、前記第１及び第２の外層の各々は第２のポリエステルを含み、前記第２のポリエステルは複数の前記第１のモノマー単位と複数の第２のモノマー単位とを含むコポリエステルであり、前記第２のモノマー単位は、前記第２のポリエステルの結晶化を妨げ、前記リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する、リターダ。
【請求項９】
前記第１及び第２の外層の各々が、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する、請求項８に記載のリターダ。
【請求項１０】
前記第２のモノマー単位が、分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位である、請求項８に記載のリターダ。
【請求項１１】
前記第２のポリエステルが、４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、２５〜５０モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位とを含む、請求項８に記載のリターダ。
【請求項１２】
第１及び第２の外層と、前記第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に前記第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含み、前記第１及び第２の外層の各々は、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する、リターダであって、前記複屈折層は、複数の第１のモノマー単位を含む第１のポリエステルを含み、前記第１及び第２の外層の各々は第２のポリエステルを含み、前記第２のポリエステルは複数の前記第１のモノマー単位を含むコポリエステルであり、前記リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する、リターダ。
【請求項１３】
前記第２のポリエステルが、前記第２のポリエステルの結晶化を妨げる複数の第２のモノマー単位を含む、請求項１２に記載のリターダ。
【請求項１４】
発光構成要素と、前記発光構成要素の光出力を受容するように配置されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載のリターダと、を含むディスプレイ。
【請求項１５】
前記発光構成要素が、最長可視光発光ピーク波長を含む発光スペクトルを有し、前記第１のリターダンスが、前記最長可視光発光ピーク波長の少なくとも２倍である、請求項１４に記載のディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
リターダは、様々な用途で光の偏光を変えるために使用される。リターダは、液晶材料、石英又は雲母などの複屈折材料から作製され得る。
【発明の概要】
【０００２】
本明細書のいくつかの態様では、第１及び第２の外層と、第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダが提供される。複屈折層は、４５モルパーセントを超えるナフタレート単位と４５モルパーセントを超えるエチレン単位とを有する第１のポリエステルを含む。第１及び第２の外層の各々は、第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルは、４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、少なくとも２５モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位と、を含む。リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する。
【０００３】
本明細書のいくつかの態様では、第１及び第２の外層と、第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダが提供される。複屈折層は、複数の第１のモノマー単位を含む第１のポリエステルを含む。第１及び第２の外層の各々は、第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルは、複数の第１のモノマー単位と複数の第２のモノマー単位とを含むコポリエステルである。第２のモノマー単位は、第２のポリエステルの結晶化を妨げる。リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する。
【０００４】
本明細書のいくつかの態様では、第１及び第２の外層と、第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダが提供される。第１及び第２の外層の各々は、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する。複屈折層は、複数の第１のモノマー単位を含む第１のポリエステルを含む。第１及び第２の外層の各々は、第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルは、複数の第１のモノマー単位を含むコポリエステルである。リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】リターダの概略断面図である。
【図２】発光構成要素とリターダとを含むディスプレイの概略図である。
【図３】ディスプレイによって生成されたスペクトルの概略的プロットである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明では、本明細書の一部を構成し、様々な実施形態が実例として示される、添付図面が参照される。図面は、必ずしも正確な比率の縮尺ではない。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想定され、実施され得ることを理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味では解釈されないものとする。
【０００７】
リターダは、様々な用途で光の偏光を変えるために使用される。例えば、偏光面に対して４５度の方向を向いた速軸を有する四分の一波長リターダを使用して、直線偏光を円偏光に変えることができる。リターダは、液晶材料、石英又は雲母などの複屈折材料から作製され得る。本明細書のいくつかの実施形態によれば、押出、配向、及び従来のウェブ処理技術を介して容易に処理され、ディスプレイ用途及び他の用途での使用に好適である、フィルムリターダが開発されてきた。いくつかのポリエステルを使用してフィルムリターダを提供することができるが、ポリエステルの単一隔離層の機械的特性は、多くの用途にとって許容できないことが判明している。場合によっては、リターダが高リターダンス（例えば、少なくとも１マイクロメートル）を有することが望ましく、必要な機械的特性を犠牲にすることなく、好適に高いリターダンスを有するモノリシック単層リターダフィルムを提供することが困難であることが判明している。例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）をリターダフィルムとして使用することができるが、少なくとも１マイクロメートルのリターダンスを有するＰＥＮのモノリシック単層は、多くの用途にとって脆すぎとなり得る。しかしながら、本明細書のいくつかの態様によれば、ＰＥＮ又は他のポリエステルは、ＰＥＮ又は他のポリエステル層と直接接触している外層にｃｏＰＥＮ又は他のコポリエステルを含む３層積層体に、リターダ層として使用されてもよく、この３層積層体は機械的に堅牢（例えば、同じ厚さのモノリシック一軸配向ＰＥＮ層よりも脆性が実質的に低い）、リターダは高リターダンスを有することが見出された。いくつかの実施形態では、本明細書のリターダは、交差偏光子下で観察したときに目に見える応力複屈折を実質的に与えない、制御された均一度の複屈折を有する。
【０００８】
いくつかの実施形態では、リターダは、共押出、その後の延伸、及び任意のヒートセットによって作製される。延伸は、典型的には、一軸又は実質的に一軸であり、拘束（例えば、リニアテンター（linear tenter）を使用）、又は非拘束（例えば、パラボリックテンター（Parabolic tenter）を使用）であり得る。予想外に、リターダの外層の等方性はヒートセットによって改善できること、及びこの改善された等方性はリターダの耐久性（例えば、強靭性）の改善をもたらすことが判明している。ヒートセットは、外層のコポリエステルの融点よりも高温で起こり得る。いくつかの実施形態では、２００℃〜２４０℃又は２１０℃〜２３０℃の範囲のヒートセット温度が使用される。いくつかの実施形態では、ヒートセット温度は約２２０℃である。
【０００９】
図１は、第１及び第２の外層１１０及び１１２と、第１の外層１１０と第２の外層１１２との間に配置されると共に第１及び第２の外層１１０及び１１２に直接接触している複屈折層１０１と、を含む、リターダ１００の概略断面図である。いくつかの実施形態では、複屈折層１０１は、複数の第１のモノマー単位を含む第１のポリエステルを含む。いくつかの実施形態では、第１のモノマー単位は、ナフタレート単位であり、第１のポリエステルはエチレン単位を更に含む。例えば、いくつかの実施形態では、第１のポリエステルは、４５モルパーセントを超えるナフタレート単位と４５モルパーセントを超えるエチレン単位とを含む。いくつかの実施形態では、第１のポリエステルは、４７モルパーセント超、又は４８モルパーセント超、又は４９モルパーセントを超えるナフタレート単位と、４７モルパーセント超、又は４８モルパーセント超、又は４９モルパーセントを超えるエチレン単位とを含む。例えば、第１のポリエステルはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）であってもよく、これはポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）と呼ばれることもあり、５０モルパーセントのナフタレート単位と５０モルパーセントのエチレン単位とを含む。このようなポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールと間の縮合反応により製造することができる。より全般的には、１つ以上の二塩基酸及び１つ以上のジオールを使用して、第１のポリエステルを生成し得る。例示的な例として、第１のポリエステルは、４６モルパーセントのナフタレンジカルボン酸と、４モルパーセントのテレフタル酸と、４９モルパーセントのエチレングリコールと、１モルパーセントの１，４−ブタンジオールとの反応生成物であってもよい。いくつかの実施形態では、第１のポリエステルの形成において、二塩基酸の代わりにジエステルが使用される。
【００１０】
いくつかの実施形態では、第１及び第２の外層１１０及び１１２の各々は、第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルは、複数の第１のモノマー単位と複数の第２のモノマー単位とを含むコポリエステルである。いくつかの実施形態では、第１のモノマー単位は、ナフタレート単位であり、第２のモノマー単位は、第２のポリエステルの結晶化を妨げるために含まれ得る分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位である。例えば、いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、少なくとも２５モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位とを含む。第２のポリエステルは、例えば、テレフタレート単位などの追加の単位を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、４０〜５０モルパーセントの２，６−ナフタレンジカルボン酸又はナフタレンジカルボン酸のジエステル（例えば、ジメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）と；少なくとも２５モルパーセントのエチレングリコールと；１０〜２５モルパーセントの分枝状若しくは環状のＣ４〜Ｃ１０アルキルジオール、及び／又は最大１０モルパーセントの分枝状若しくは環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル二塩基酸、及び／又は最大１０モルパーセントの分枝状若しくは環状のＣ４〜Ｃ１０アルキルジエステルと、を含む組成物の反応生成物である。異なる表示があるか、又はコンテクストが明らかに異なることを示す場合を除き、二塩基酸又はジエステルのモルパーセントとジオールのモルパーセントは加えると１００モルパーセントになる。得られるポリエステルの一部を形成しない追加成分（例えば、触媒）は、上記のモルパーセントに含まれない。酢酸ナトリウム及び／又はテトラブチルチタネートなどの触媒もまた、組成物中に含まれ得る。いくつかの実施形態では、組成物は、追加のジオール、二塩基酸、又はジエステルを更に含む。例えば、いくつかの実施形態では、最大１０％のジメチルナトリウムスルホイソフタレートが含まれる。いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、４０〜５０モルパーセント、又は４５〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、２５〜５０モルパーセント、又は２５〜４０モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位とを含む。
【００１１】
いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、５０モルパーセントのナフタレート単位と、２５〜４０モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位とを含み、エチレン単位のモルパーセントと分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位のモルパーセントとを加えると５０モルパーセントになる。いくつかの実施形態では、エチレン単位のモルパーセントと分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位のモルパーセントとを加えると５０モルパーセント未満であり、１つ以上の他のグリコールモノマー分子から形成される追加の単位が含まれる。好適なグリコールモノマー分子としては、例えば、プロピレングリコール；１，４−ブタンジオール及びその異性体；１，６−ヘキサンジオール；ポリエチレングリコール；ジエチレングリコール；トリシクロデカンジオール；及びその異性体；ノルボルネンジオール；ビシクロオクタンジオール；トリメチロールプロパン；ペンタエリスリトール；１，４−ベンゼンジメタノール及びその異性体；ビスフェノールＡ；１，８−ジヒドロキシビフェニル及びその異性体；並びに１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンが挙げられる。典型的には、他のグリコールモノマー分子（すなわち、エチレングリコール及びＣ４〜Ｃ１０アルキルグリコールとは異なる、ネオペンチルグリコール又はシクロヘキサングリコールなど）から誘導されるモノマー単位の量は、５モルパーセント以下である。いくつかの実施形態では、他のグリコールモノマー分子から誘導される単位は、１又は２モルパーセント以下である。合成に他のグリコールモノマー分子が存在しない場合、コポリエステルポリマーは、場合によっては、約０．５〜３モル％のジエチレングリコールを副反応副生成物として含有し得る。
【００１２】
いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、５０モルパーセント未満のナフタレート単位を含む。いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその異性体と、１つ以上の他の（すなわち、ナフタレンジカルボン酸モノマー及びその異性体とは異なる）カルボキシレートモノマー分子との組み合わせから形成される。第２のポリエステルが１種を超えるカルボキシレート単位を含有する実施形態では、第２のポリエステルは、ブロック又はランダムコポリエステルであってもよい。他のカルボキシレートモノマー分子の総量は、コポリエステルの最大１０モルパーセントの範囲であり得る。典型的には、他のカルボキシレートモノマー分子の総量は、コポリエステルの８、６、４、３又は２モルパーセント以下である。好適な他のカルボキシレートモノマー分子としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリメリット酸、スルホン化イソフタル酸ナトリウム、４，４’−ビフェニルジカルボン酸及びこれらの異性体、並びにこれらの酸の低級アルキルエステル、例えば、メチル又はエチルエステルが挙げられる。用語「低級アルキル」は、本明細書のコンテクストでは、Ｃ１〜Ｃ１０、好ましくはＣ１〜Ｃ４、より好ましくはＣ１〜Ｃ２の直鎖又は分枝状アルキル基を指す。
【００１３】
好適な分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキルジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキルジオールの代わりに、又はそれに加えて、対応する分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル二塩基酸又は分枝状若しくは環状のＣ４〜Ｃ１０アルキルジエステルを使用してもよい。例えば、ジメチル１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を、シクロヘキサンジメタノールの代わりに、又はその一部の代わりに、使用してもよい。いくつかの実施形態では、分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキルジオールは、第２のポリエステルが５０モルパーセント、又は５０モルパーセントに近い、ナフタレート単位を含むことができるように使用される。
【００１４】
多くの場合、第１の外層１１０の第２のポリエステルの組成は、第２の外層１１２の第２のポリエステルの組成と同じであることが好ましい。しかしながら、いくつかの実施形態では、第１の外層１１０の第２のポリエステルと第２の外層１１２の第２のポリエステルの組成は、類似の組成範囲にありながら、異なっていてもよい。例えば、第１の外層１１０の第２のポリエステルと第２の外層１１２の第２のポリエステルは、異なっていてもよいが、両方とも４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、少なくとも２５モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位とを含んでもよい。いくつかの実施形態では、第１の外層１１０の第２のポリエステルと第２の外層１１２の第２のポリエステルとは、名目上同じ組成を有するが、この組成は、例えば、通常の製造上の変動に起因して異なり得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、第２のポリエステルの結晶化を妨げる第２のモノマー単位を含む。この目的のための好適な第２のモノマー単位としては、本明細書の他の箇所で更に記載される分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位が挙げられる。結晶化を妨げる第２のモノマー単位を使用することにより、非晶質若しくは実質的に非晶質である、及び／又は等方性若しくは実質的に等方性である、第１及び第２の外層１１０及び１１２を提供することができる。等方性の程度は、外層の複屈折によって特徴付けることができる。面内複屈折率はｎｘ−ｎｙ［式中、ｎｘ及びｎｙは、図１のｘ−ｙ−ｚ座標系を参照して、それぞれｘ軸及びｙ軸に沿った電界を有する光の屈折率であり、ｘ−は、最大屈折率を有する面内方向である］を指す。したがって、面内複屈折率はゼロ以上である。屈折率は、異なる指定のない限り、６３３ｎｍの波長で決定される。屈折率は、試験規格ＡＳＴＭ  Ｄ５４２−１４「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  Ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」に従って決定することができる。面外複屈折率は、
【数１】
2021504762.tif 000003
［式中、ｎｚは、ｚ軸に沿った電界を有する光の屈折率である］を指す。面外複屈折率は、典型的にはゼロ以上である。層の面内リターダンスは、層の厚さに層の面内複屈折率を乗じたものであり、層の面外リターダンスは、層の厚さに面外複屈折率を乗じたものである。いくつかの実施形態では、第１及び第２の外層の各々は、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する。いくつかの実施形態では、第１及び第２の外層の各々は、０．０１未満の面内複屈折率及び０．０１未満の面外複屈折率を有する。いくつかの実施形態では、リターダは、湾曲ディスプレイ及び／又はフレキシブルディスプレイで使用される湾曲フィルム及び／又は可撓性フィルムである。リターダが湾曲している場合、面内複屈折率及び面外複屈折率は、リターダの湾曲に接する平面を基準として決定される複屈折成分を指す。
【００１６】
第１及び／又は第２のポリエステルの融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）から測定され得る。いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、誘起結晶化後、２２０℃未満、又は２１０℃未満、又は２００℃未満の融解転移温度を有する。結晶化は、加熱又は延伸によって誘起され得る。いくつかの実施形態では、融解転移温度は示差走査熱量測定によって決定され、結晶化は示差走査熱量測定中に加熱によって誘起される。いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、示差走査熱量測定によって検出可能な融点を有さない。これに当てはまるのは、アニーリング誘起結晶相に関連するＤＳＣ曲線にピークが存在せず、誘起結晶相の融解に関連するピークが存在しない場合である。いくつかの実施形態では、融解転移温度は、存在する場合、１５０℃よりも高い。
【００１７】
融解エンタルピーは、示差走査熱量測定によって、試験規格ＡＳＴＭ  Ｅ７９３−０６（２０１２）「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｅｎｔｈａｌｐｉｅｓ  ｏｆ  Ｆｕｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ」に記載の示差走査熱量測定を使用して決定できる。いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、１０Ｊ／ｇ未満、又は５Ｊ／ｇ未満、又は３Ｊ／ｇ未満、又は１Ｊ／ｇ未満の融解エンタルピーを有する。第２のポリエステルは、第２のポリエステルが示差走査熱量測定によって検出可能な融点を有さない場合、又は誘起結晶化後に２２０℃未満の融解転移温度を有する場合、又は１０Ｊ／ｇ未満の融解エンタルピーを有する場合に、実質的に非晶質として記載されてもよい。
【００１８】
いくつかの実施形態では、第１のポリエステルは、少なくとも１００℃のガラス転移温度を有する。いくつかの実施形態では、第２のポリエステルは、少なくとも９０℃又は少なくとも１００℃のガラス転移温度を有する。いくつかの実施形態では、第１及び第２のポリエステルの各々は、少なくとも９０℃又は少なくとも１００℃のガラス転移温度を有する。いくつかの実施形態では、第１及び第２のポリエステルの一方又は両方は、１６０℃未満のガラス転移温度を有する。ガラス転移温度は、試験規格ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０８（２０１４）「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ  ｂｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ」に記載されている示差走査熱量測定によって決定できる。
【００１９】
本明細書に記載のポリエステルは、本明細書と矛盾しない範囲で、参照により本明細書に組み込まれる２０１７年１１月３０日出願、発明の名称「Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａ  Ｓｅｌｆ−Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｒｉ−Ｌａｙｅｒ  Ｓｔａｃｋ」の同時係属米国特許仮出願第６２／５９２，５５５号に記載されているディスプレイ基板などの他の用途で使用されてもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態において、リターダ１００は、１マイクロメートル、又は２マイクロメートル、又は５マイクロメートル、又は８マイクロメートル、又は１０マイクロメートル〜２００マイクロメートル、又は１００マイクロメートル、又は５０マイクロメートル、又は２５マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する。いくつかの実施形態では、外層１１０及び１１２のリターダンスは無視できる程度であり得ることから、リターダ１００の第１のリターダンスは複屈折層１０１の第１のリターダンスに実質的に等しい。第１のリターダンスは、面内リターダンス又は面外リターダンスを指し得る。いくつかの実施形態において、リターダ１００の面内リターダンス及び面外リターダンスの両方は、これらの範囲のうちの１つにある（例えば、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲）。いくつかの実施形態において、リターダ１００は、リターダ１００を使用して入射光を効果的に脱偏光できる十分に高いリターダンスを有する。これは、リターダンスが入射光の波長よりも大幅に大きい場合に起こり得る。理由としては、入射角にわずかな違いがある光が、例えば、大幅に異なる量（例えば、波長の大幅に異なる割合）で、阻害されるためである。
【００２１】
いくつかの実施形態では、複屈折層１０１は、少なくとも０．１５、又は少なくとも０．２の面内複屈折率を有する。いくつかの実施形態では、複屈折層１０１は、少なくとも０．１８、又は少なくとも０．２の面外複屈折率を有する。比較すると、一軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、約０．１２の面内複屈折率及び約０．１６の面外複屈折率を有する。
【００２２】
いくつかの実施形態では、リターダ１００は、２０マイクロメートル、又は２５マイクロメートル〜２００マイクロメートル又は１２５マイクロメートルの範囲の厚さＴｒを有する。いくつかの実施形態では、複屈折層１０１の厚さＴｂは、リターダ１００の厚さＴｒの少なくとも８０パーセント、又は少なくとも９０パーセントである。いくつかの実施形態では、複屈折層１０１の厚さＴｂは、リターダ１００の厚さＴｒの９９パーセント以下である。これらの範囲内の厚さ及び厚さ比を使用することで、リターダ１００の所望の機械的特性及び所望の単位全厚Ｔｒ当たりのリターダンスがもたらされることが判明している。
【００２３】
第１及び第２のポリエステルに通常の第１のモノマー単位（例えば、ナフタレート単位）を使用することにより、通常の第１のモノマー単位を共有しない第１及び第２のポリエステルを使用する場合と比較して、複屈折層１０１からの層間剥離性能（外層１１０及び／又は１１２の分離）が良くなることが判明した。理論に制限されることを意図するものではないが、これは、層の熱膨張係数における類似性により、外層１１０、１１２と複屈折層１０１との間の化学結合がない場合に生じると考えられる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、追加のコーティング又は層が、外層１１０及び１１２の一方又は両方の外面に適用される。いくつかの実施形態では、外層１１０及び１１２の一方又は両方の外面は光学的に滑らかである。すなわち、存在する任意の表面粗さは、可視光の波長と比べて小さい（例えば、５５０ｎｍと比べて小さい）ピークから谷までの高さを有し得る。いくつかの実施形態では、外面は、１００ｎｍ未満、又は５０ｎｍ未満、又は２０ｎｍ未満、又は更には１０ｎｍ未満の表面粗さＲａを有する。Ｒａは、表面高さと平均表面位置との間の差の絶対値の算術平均を指す。Ｒａは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＡＳＭＥ）Ｂ４６．１−２００９試験規格に従って決定できる。
【００２５】
リターダ１００は、例えば、ディスプレイに使用されたときに画質を劣化させないように、低いヘイズを有することが望ましい場合がある。いくつかの実施形態では、リターダ１００は、２パーセント未満、又は１パーセント未満のヘイズを有する。このような低いヘイズは、本明細書の他の箇所に記載されるポリエステル組成物を使用して得ることができる。ヘイズは、試験規格ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈａｚｅ  ａｎｄ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」に従って決定できる。
【００２６】
例えば、ディスプレイに含まれる他の層を保護するために、リターダが紫外線を遮断することが望ましい場合がある。第１のポリエステルにナフタレートモノマー単位を使用する（例えば、ＰＥＮを使用する）ことにより、紫外線中で所望の吸収度をもたらすことができる。ナフタレートモノマー単位が使用されるか他のモノマー単位が使用されるかにかかわらず、リターダ１００の紫外線吸収を増加させるために、第１及び第２のポリエステルの一方又は両方に１つ以上の紫外線吸収剤を含むことが望ましい場合がある。好適な紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン、ベンゾトリアゾール、及びベンゾフェノンが挙げられる。
【００２７】
図２は、発光構成要素２６０とリターダ２００とを含むディスプレイ２５０の概略図である。リターダ２００は、本明細書の他の箇所に記載されている任意のリターダであってもよい。例えば、リターダ２００は、リターダ１００に対応してもよい。発光構成要素２６０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイパネルなどのディスプレイパネルであってもよい。図２のｘ−ｙ−ｚ座標系を参照すると、ｚ方向の発光構成要素によって光が放出される。リターダ２００は、発光構成要素２６０の光出力２６２を受容するように配置される。いくつかの実施形態では、リターダ２００は発光構成要素２６０から分離され、いくつかの実施形態では、リターダ２００は、直接的又は間接的に（例えば、１つ以上の追加層を介して）発光構成要素２６０に（例えば、光学的に透明な接着剤を介して）取り付けられる。いくつかの実施形態では、発光構成要素２６０は、直線偏光出力を生成する。いくつかの実施形態では、リターダ２００は、直線偏光出力の偏光方向に対して傾斜角で配置された速軸を有する。いくつかの実施形態では、傾斜角は、４０度〜５０度の範囲内である。いくつかの実施形態では、傾斜角は、約４５度である。いくつかの実施形態では、リターダ２００は、発光構成要素２６０からの光出力２６２を実質的に脱偏光する。いくつかの実施形態では、ディスプレイ２５０は、図２に示されていない追加の層又は構成要素を含み得る。例えば、タッチセンサは、リターダ２００に近接して発光構成要素２６０と向かい合って配置されてもよい。
【００２８】
図３は、ディスプレイが完全にオンであるときにディスプレイに垂直に見た場合にディスプレイによって生成されたスペクトルの概略的プロットである。ディスプレイはディスプレイ２５０に対応してもよく、可視光発光ピーク波長λａ、λｂ、及びλｃ［ここでλａ＜λｂ＜λｃである］を含む発光スペクトルを有する発光構成要素（例えば、ＬＣＤディスプレイパネル又はＯＬＥＤディスプレイパネル）を含む。
【００２９】
いくつかの実施形態では、発光構成要素２６０は、最長可視光発光ピーク波長λｃを含む発光スペクトルを有し、リターダ２００は、最長可視光発光ピーク波長λｃの少なくとも２倍、又は少なくとも５倍、又は少なくとも１０倍である第１のリターダンス（面内リターダンス又は面外リターダンス）を有する。いくつかの実施形態では、リターダ２００は、各々が最長可視光発光ピーク波長λｃの少なくとも２倍、又は少なくとも５倍、又は少なくとも１０倍である面内リターダンス及び面外リターダンスを有する。
【００３０】
以下は、本明細書の例示的な実施形態の列挙である。
【００３１】
実施形態１は、第１及び第２の外層と、第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダであって、複屈折層は４５モルパーセントを超えるナフタレート単位と４５モルパーセントを超えるエチレン単位とを有する第１のポリエステルを含み、第１及び第２の外層の各々は第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルは４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、少なくとも２５モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位と、を含み、当該リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する。
【００３２】
実施形態２は、第１のリターダンスが面内リターダンスである、実施形態１に記載のリターダである。
【００３３】
実施形態３は、第１のリターダンスが面外リターダンスである、実施形態１に記載のリターダである。
【００３４】
実施形態４は、第１のリターダンスが面内リターダンスであり、リターダが１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の面外リターダンスを有する、実施形態１のリターダである。
【００３５】
実施形態５は、第１のリターダンスが、少なくとも２マイクロメートル、又は少なくとも５マイクロメートル、又は少なくとも８マイクロメートルである、実施形態１〜４のいずれか１つに記載のリターダである。
【００３６】
実施形態６は、第２のポリエステルが実質的に非晶質である、実施形態１〜５のいずれか１つに記載のリターダである。
【００３７】
実施形態７は、第２のポリエステルが、示差走査熱量測定によって検出可能な融点を有さない、実施形態１〜６のいずれか１つに記載のリターダである。
【００３８】
実施形態８は、第２のポリエステルが、誘起結晶化後に２２０℃未満の融解転移温度を有する、実施形態１〜６のいずれか１つに記載のリターダである。
【００３９】
実施形態９は、第２のポリエステルが、１０Ｊ／ｇ未満、又は５Ｊ／ｇ未満、又は３Ｊ／ｇ未満の融解エンタルピーを有する、実施形態１〜６のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４０】
実施形態１０は、第１及び第２の外層の各々が、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する、実施形態１〜９のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４１】
実施形態１１は、第１及び第２の外層の各々が、０．０１未満の面内複屈折率及び０．０１未満の面外複屈折率を有する、実施形態１〜９のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４２】
実施形態１２は、複屈折層が、少なくとも０．１５、又は少なくとも０．２の面内複屈折率を有する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４３】
実施形態１３は、複屈折層が、少なくとも０．１８、又は少なくとも０．２の面外複屈折率を有する、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４４】
実施形態１４は、第１のポリエステルが少なくとも１００℃のガラス転移温度を有する、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４５】
実施形態１５は、第１及び第２のポリエステルの各々が、少なくとも９０℃のガラス転移温度を有する、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４６】
実施形態１６は、第１及び第２のポリエステルの各々が、少なくとも１００℃のガラス転移温度を有する、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４７】
実施形態１７は、第２のポリエステルが、２５〜５０モルパーセントのエチレン単位、又は２５〜４０モルパーセントのエチレン単位を含む、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４８】
実施形態１８は、第１のポリエステルが、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）である、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載のリターダである。
【００４９】
実施形態１９は、第２のポリエステルについては、ナフタレート単位のモルパーセントと、エチレン単位のモルパーセントと、分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位のモルパーセントとを加えると１００モルパーセントになり、第１のポリエステルについては、ナフタレート単位のモルパーセントとエチレン単位のモルパーセントとを加えると１００モルパーセントになる、実施形態１〜１８のいずれか１つに記載のリターダである。
【００５０】
実施形態２０は、２パーセント未満又は１パーセント未満のヘイズを有する、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載のリターダである。
【００５１】
実施形態２１は、第１及び第２の外層と、第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含むリターダであって、複屈折層は複数の第１のモノマー単位を含む第１のポリエステルを含み、第１及び第２の外層の各々は第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルは複数の第１のモノマー単位と複数の第２のモノマー単位とを含むコポリエステルであり、第２のモノマー単位は、第２のポリエステルの結晶化を妨げ、リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する、リターダである。
【００５２】
実施形態２２は、第１及び第２の外層の各々が、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する、実施形態２１に記載のリターダである。
【００５３】
実施形態２３は、第１のモノマー単位がナフタレート単位である、実施形態２１又は２２に記載のリターダである。
【００５４】
実施形態２４は、第１及び第２のポリエステルのうちの少なくとも１つが、複数のエチレン単位を更に含む、実施形態２１〜２３のいずれか１つに記載のリターダである。
【００５５】
実施形態２５は、第２のモノマー単位が、分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位である、実施形態２１〜２４のいずれか１つに記載のリターダである。
【００５６】
実施形態２６は、第１のポリエステルが４５モルパーセントを超えるナフタレート単位と４５モルパーセントを超えるエチレン単位とを含む、実施形態２１〜２５のいずれか１つに記載のリターダである。
【００５７】
実施形態２７は、第２のポリエステルが、４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、２５〜５０モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位と、を含む、実施形態２１〜２６のいずれか１つに記載のリターダである。
【００５８】
実施形態２８は、第１及び第２の外層と、第１の外層と第２の外層との間に配置されると共に第１及び第２の外層と直接接触している複屈折層と、を含み、第１及び第２の外層の各々は、０．０２未満の面内複屈折率及び０．０２未満の面外複屈折率を有する、リターダであって、複屈折層は、複数の第１のモノマー単位を含む第１のポリエステルを含み、第１及び第２の外層の各々は第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルは複数の第１のモノマー単位を含むコポリエステルであり、リターダは、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の第１のリターダンスを有する、リターダである。
【００５９】
実施形態２９は、第２のポリエステルが、第２のポリエステルの結晶化を妨げる複数の第２のモノマー単位を含む、実施形態２８に記載のリターダである。
【００６０】
実施形態３０は、第２のモノマー単位が環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位を含む、実施形態２９に記載のリターダである。
【００６１】
実施形態３１は、第１のモノマー単位がナフタレート単位である、実施形態２８〜３０のいずれか１つに記載のリターダである。
【００６２】
実施形態３２は、第１のポリエステルが４５モルパーセントを超えるナフタレート単位と４５モルパーセントを超えるエチレン単位とを含む、実施形態２８〜３０のいずれか１つに記載のリターダである。
【００６３】
実施形態３３は、第２のポリエステルが、４０〜５０モルパーセントのナフタレート単位と、２５〜５０モルパーセントのエチレン単位と、１０〜２５モルパーセントの分枝状又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位とを含む、実施形態２８〜３２のいずれか１つに記載のリターダである。
【００６４】
実施形態３４は、実施形態１〜２０のいずれか１つによって更に特徴付けられる、実施形態２１〜３３のいずれか１つに記載のリターダである。
【００６５】
実施形態３５は、２０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲、又は２５マイクロメートル〜１２５マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態１〜３４のいずれか１つに記載のリターダである。
【００６６】
実施形態３６は、複屈折層の厚さが、リターダの厚さの少なくとも８０パーセント又は少なくとも９０パーセントである、実施形態１〜３５のいずれか１つに記載のリターダである。
【００６７】
実施形態３７は、第１及び第２のポリエステルのうちの少なくとも１つが、紫外線吸収剤を含む、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載のリターダである。
【００６８】
実施形態３８は、発光構成要素と、発光構成要素の光出力を受容するように配置されている実施形態１〜３７のいずれか１つに記載のリターダと、を含むディスプレイである。
【００６９】
実施形態３９は、発光構成要素が、最長可視光発光ピーク波長を含む発光スペクトルを有し、第１のリターダンスが、最長可視光発光ピーク波長の少なくとも２倍、又は少なくとも５倍である、実施形態３８に記載のディスプレイである。
【実施例】
【００７０】
実施例１〜３及び比較例Ｃ１〜Ｃ３：コポリエステルの製造及び特性評価
一連のポリエステルコポリマーを、以下の手順を使用して製造した。
【００７１】
高温油温度制御システム、オーバーヘッド分離カラム、及び真空ポンプを装備した室温のステンレス鋼製１０ガロン反応器に、以下の成分を添加した（各例の各成分の重量による相対量を表１に示す）：
ジメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＮＤＣ）
（Ｉｎｄｏｒａｍａ  Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（Ｄｅｃａｔｕｒ，ＡＬ）から入手）
エチレングリコール（ＥＧ）
（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ）から入手）
シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）
（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から入手）
テトラブチルチタネート（ＴＢＴ）
（Ｄｏｒｆ  Ｋｅｔａｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手）
酢酸コバルト（ＣｏＡｃ）
（Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手）
酢酸亜鉛（ＺｎＡｃ）
（Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ（Ｐｈｉｌｌｉｐｓｂｕｒｇ，ＮＪ）から入手）
三酢酸アンチモン（ＳｂＡｃ）
（Ａｒｋｅｍａ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手）
【００７２】
表１の「生成樹脂」の行の材料の％ＣＨＤＭは、ポリエステルのジオール部分中のＣＨＤＭのモル％を指す。例えば、ＰＥＮ  ｗ／３０％ＣＨＤＭは、ポリエステルのジオール部分が３０モル％のＣＨＤＭを含有することを意味する。ジオール及び酸／エステルの合計に基づいて、ＰＥＮ  ｗ／３０％ＣＨＤＭは、５０モルパーセントのナフタレート単位と、３５モルパーセントのエチレン単位と、１５モルパーセントのＣＨＤＭ単位とを含有する。
【００７３】
これらの材料を加熱し、１３８ｋＰａ（２０ｐｓｉｇ）のＮ２下において、１２５ｒｐｍで混合した。エステル交換反応を、約２時間かけて２５７℃（４９５°Ｆ）の温度まで進めた。メタノールを分離カラムを通して追い出し、受け器に回収した。次いで、ケトル内の圧力をゆっくりと大気圧まで低下させた。比較例Ｃ１及びＣ２の場合は、安定剤を添加した。安定剤は、トリエチルホスホノアセテート（ＴＥＰＡ）（Ｒｈｏｄｉａ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，ＮＪ）から入手）であった。
【００７４】
実施例では、真空をケトルに適用し、バッチ粘度が許容する限り増加した。過剰なエチレングリコールを追い出した。約２８５℃（５４５°Ｆ）の温度及び約１ｍｍＨｇの低真空で約２時間後、反応は、所望の終点（約０．４８ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ））まで進行した。次いで、ケトルを空にし、樹脂を室温まで冷却し、その後、更に評価するために小片に粉砕した。
【表１】
2021504762.tif 000004
【００７５】
次いで、各例示的な樹脂の試験片を１５０℃のオーブンに４８時間置いて冷結晶化を生じさせた。結晶化した材料を、示差走査熱量計、すなわちＤＳＣ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）から商品名「ＭＡＱ２０００」で入手）を使用して試験した。試験は、３０〜２９０℃の温度範囲で３段階の加熱−冷却−加熱の温度傾斜を含んだ。試験片を、第１の加熱の後、２９０℃で３分間保持した。傾斜率は、加熱及び冷却の両方について２０℃／分であった。第１の加熱スキャン及び第２の加熱スキャンの両方を分析した。各材料について、測定された融点、関連するエンタルピーの熱、及びガラス転移温度Ｔｇを記録した。それを表２に示す。
【表２】
2021504762.tif 000005
【００７６】
実施例１、２、及び３（それぞれＰＥＮｇ３０、ＰＥＮｇ４０、及びＰＥＮｇ５０）は２１０℃以下の融点を呈し、エンタルピーの熱をほとんど又は全く有さない（３Ｊ／ｇ未満）。試験した全ての試験片のＴｇを、１１５〜１２０℃で測定した。
【００７７】
実施例４〜１１並びに比較例Ｃ４及びＣ５：フィルムの製造及び特性評価
共押出、共配向延伸、及びアニーリングによって一連の３層フィルムを作製した。ＡＢＡフィルム層積層体の例について、材料投入の詳細を表３に示す。
ＰＥＮは、０．４８  ＩＶポリエチレンナフタレート樹脂を指す
（当該技術分野において周知の標準技術によって工場内で合成）。
ＰＥＴｇは、０．７３  ＩＶコポリエステルを指す。
（「ＧＮ０７１」の商品名で  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から入手）
一連のＰＥＮｇ３０、ＰＥＮｇ４０、ＰＥＮｇ５０、及びＰＥＮｇ６０材料は、それぞれ上記の実施例１、２、３及び比較例Ｃ３に記載されている。
【表３】
2021504762.tif 000006
【００７８】
外側の、スキン層、又は「Ａ」層は、２７ｍｍの２軸押出機（ＴＳＥ）を使用して上記の樹脂を押出し成形し、ネックチューブ及びギヤポンプを通して３層フィードブロックの外層に供給することによって製造した。このメルトトレイン（melt train）は、２８２℃のピーク温度を有する漸進的温度プロファイルを使用した。中央の、コア層又は「Ｂ」層は、２７ｍｍ  ＴＳＥを使用して約２８２℃をピークとする漸進的温度プロファイルでＰＥＮ樹脂を押出し成形し、ネックチューブ及びギヤポンプを通して、３層フィードブロックの中間層に供給することによって製造した。フィードブロック及び２０ｃｍ（８インチ）のダイを各々２８２℃の目標温度に維持し、同時にキャスティングホイールを約５０℃に維持した。厚さ０．３０ｍｍ（１２ｍｉｌ）のキャストウェブフィルムを、このプロセスによって製造した。
【００７９】
次いで、押出成形及びキャスティングプロセスから製造されたキャストウェブを、実験用延伸機（Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．（Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名「ＫＡＲＯ  ＩＶ」で入手）を使用して延伸及びアニールした。フィルムの延伸は、１４０℃に設定したオーブン内で実施した。オーブン内の予熱時間は４５秒であった。フィルムを、長手方向（ＭＤ）に（元のサイズの）１００％、横断方向（ＴＤ）に（元のサイズの）５００％の最終寸法まで延伸し、０．０６１ｍｍ（２．４ｍｉｌ）の完成フィルムを得た。次いで、各フィルムを、２２５℃に維持したアニーリングオーブン内に搬送し、そこで１５秒間保持した。次いで、これらの延伸されアニーリングされたフィルムを、屈折率、フィルム操作特性、ヘイズ、及びリターダンスについて評価した。
【００８０】
フィルム試験片の屈折率を、プリズムカップラー（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｅｎｎｉｎｇｔｏｎ，ＮＪ）から入手）を使用して、長手方向（ＭＤ）、横断方向（ＴＤ）、及び厚さ（ＴＭ）方向で測定した。ＭＤ、ＴＤ及びＴＭの屈折率はそれぞれ、Ｎｘ、Ｎｙ、及びＮｚとして標識される。面内複屈折率は、所与のサンプルについてのＮｙ測定値とＮｘ測定値との間の差を表す。面外複屈折率は、平均面内屈折率、すなわちＮｘとＮｙの平均と、フィルムに垂直な方向の屈折率（Ｎｚ）との間の差を表す。
【００８１】
フィルム操作性は、調製中、延伸中及び／又は延伸後に、フィルムが分裂又は亀裂する傾向に基づく定性的特性評価を表す。ＰＥＮ又はＰＥＴなどの一軸配向（一方向延伸）ポリエステルは、ウェブ操作中に破断しやすいことに留意されたい。
【００８２】
ヘイズを、ヘイズメーター（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ）から商品名「ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ」で入手）を使用して試験した。ヘイズをＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従って測定した。それを「ヘイズ％」として報告する。
【００８３】
リターダンスは、スキン層の厚さにスキン層の複屈折率の測定値を乗じたものに、コアＰＥＮ層の厚さにサンプルＣ４（これは効果的にモノリシックＰＥＮフィルムである）の複屈折率の測定値を乗じたものを加えた値に基づいて計算した。
【００８４】
これらの試験の結果を、表４に示す。
【表４】
2021504762.tif 000007
【００８５】
全ての試験片は、これらの０．０６１ｍｍ（２．４ｍｉｌ）のフィルムに関して９０００ｎｍを超える面内リターダンスを示した。ＰＥＮコアは、０．２０を超える面内複屈折率及び面外複屈折率を達成する高リターダンス層をもたらした。フィルムは、アニーリング後に１％未満の低いヘイズ値をもたらした。等方性スキン層を有するフィルム（複屈折率０．０１未満）は、配向中及び配向後に卓越した操作性をもたらしたことが、縁部品質の大幅な改善及びウェブ操作中に破壊が回避されたことで証明された。
【００８６】
図中の要素の説明は、別段の指示がない限り、他の図中の対応する要素に等しく適用されるものと理解されたい。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は同等の実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者には理解されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のあらゆる適合例又は変形例を包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその同等物によってのみ限定されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
2021504762.tif 000011
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