(57)【要約】    フォーム配合物中に特定の粘着付与剤を含めることによって、軟質ポリウレタンフォームの回復時間および／または気流が増加する。粘着付与剤は、２５℃で少なくとも１０，０００センチポアズの粘度を有し、１５℃以下のガラス転移温度を有し、フォーム配合物の他の構成要素に対して不活性である、フォームの作製に使用されるポリオールまたはポリオール混合物と非相溶性であることを特徴とする。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着付与剤で部分的にコーティングされた内面を有する軟質ポリウレタンフォームであって、前記粘着付与剤層が、前記内面の表面積の１〜７５％を占める、軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記粘着付与剤が、前記内面の表面積の２．５〜４０％を占める、請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記粘着付与剤が、前記ポリウレタンフォームの前記内面上に、１０ｎｍ〜２００μｍの最長寸法を有する不連続領域の形態で存在する、請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
前記最長寸法が、少なくとも１００ｎｍ〜最大５０μｍである、請求項３に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
前記粘着付与剤としては、ロジン、水素化および／またはエステル化ロジン、ポリテルペン、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９コポリマー樹脂、水素化Ｃ５またはＣ９樹脂、ブテンのポリマーまたはコポリマー、エポキシ樹脂、スチレン／ブタジエンコポリマーおよびスチレンイソプレンコポリマーなどのスチレン／共役ジエンコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、０．９００ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレン−高級α−オレフィンコポリマー、シリコーンオイル、セルロース化合物、カチオン性ポリアクリルアミド、パラ−ｔ−オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、４００〜２０００の数平均分子量を有するポリエステル、ウレタンアクリレートオリゴマー、ならびに室温で液体であるエチレン−プロピレン−ジエン樹脂のうちの１種以上が挙げられる、請求項１〜４のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
軟質ポリウレタンフォームの作製方法であって、６０〜１１０のイソシアネート指数で、
Ａ）ポリオールまたは少なくとも１種のポリオールを含むアルコールの混合物であって、前記ポリオールまたはアルコールの混合物が、（ｉ）２７０未満のヒドロキシル価を有し、（ｉｉ）２〜４の数平均ヒドロキシル官能価を有し、（ｉｉｉ）１７０未満のヒドロキシル価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含み、かつ（ｉｖ）少なくとも１０重量％のオキシエチレン含有量を有し、かつ／または少なくとも４０重量％のオキシエチレン単位を含有する少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含む、ポリオールまたは少なくとも１種のポリオールを含むアルコールの混合物と、
Ｂ）構成要素Ａ）の１００重量部あたり１〜５重量部の水と、
Ｃ）少なくとも１種の有機イソシアネートとを、
Ｄ）イソシアネート基と水および／またはアルコールとの反応のための少なくとも１種の触媒と、
Ｅ）少なくとも１種の泡安定化界面活性剤と、
Ｆ）構成要素Ａ）の１００重量部あたり１〜４５重量部の粘着付与剤と、の存在下で、反応させることを含み、
（ｉ）前記粘着付与剤が、構成要素Ａと少なくとも部分的に非相溶性であり、
（ｉｉ）前記粘着付与剤が、２５℃で少なくとも１０，０００センチポアズの粘度を有し、
（ｉｉｉ）前記粘着付与剤が、１５℃以下のガラス転移温度を有し、
（ｉｖ）前記粘着付与剤が、構成要素Ａ）、Ｂ）およびＣ）のいずれとも反応しない、方法。
【請求項７】
前記粘着付与剤としては、ロジン、水素化および／またはエステル化ロジン、ポリテルペン、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９コポリマー樹脂、水素化Ｃ５またはＣ９樹脂、ブタンのポリマーまたはコポリマー、エポキシ樹脂、スチレン／ブタジエンコポリマーおよびスチレンイソプレンコポリマーなどのスチレン／共役ジエンコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、０．９００ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレン−高級α−オレフィンコポリマー、シリコーンオイル、カチオン性ポリアクリルアミド、パラ−ｔ−オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、ウレタンアクリレートオリゴマー、ならびに室温で液体であるエチレン−プロピレン−ジエン樹脂のうちの１種以上が挙げられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記粘着付与剤が、少なくとも１種のロジンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記粘着付与剤が、少なくとも１種のポリテルペンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
粘着付与剤の量が、構成要素Ａ）の１００重量部あたり５〜２５重量部である、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
粘着付与剤の量が、構成要素Ａ）の１００重量部あたり７．５〜２０重量部である、請求項６〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
シリコーンまたはワックスの水性分散液またはエマルジョンを、フォーム外面の表面積の１平方メートルあたり２０ｇ〜３００ｇのシリコーンまたはワックスを提供するのに十分な分散液またはエマルジョンの量で、前記軟質フォームに塗布することをさらに含む、請求項６〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記シリコーンが、アミノシリコーンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれかに記載の方法に従って作製された、ポリウレタンフォーム。
【請求項１５】
前記軟質ポリウレタンフォームが、１６℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１〜５および１４のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１６】
前記軟質ポリウレタンフォームが、少なくとも１秒の回復時間を有する、請求項１〜５または１４〜１５のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１７】
前記軟質ポリウレタンフォームが、少なくとも２秒の回復時間を有する、請求項１〜５または１４〜１６のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１８】
前記軟質ポリウレタンフォームが、少なくとも１．４Ｌ／秒の気流を示す、請求項１〜５または１４〜１７のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１９】
前記軟質ポリウレタンフォームが、２４〜６４ｋｇ／ｍ３の密度を有する、請求項１〜５または１４〜１８のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２０】
前記軟質ポリウレタンフォームが、５０％以下の弾力性を有する、請求項１〜５または１４〜１９のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長い回復時間を有することを特徴とする粘弾性フォーム、およびそのような粘弾性フォームの作製方法に関する。
【０００２】
粘弾性（ＶＥ）ポリウレタンフォームは、ポリウレタンフォーム産業の急成長している分野を表す。ＶＥフォームは、圧縮からの緩やかな回復によって部分的に特徴付けられる。これらの特性によって、ＶＥフォームは、はるかに高い弾力性を有し、かつ圧縮後ほとんど直ちに回復するＨＲ（高い弾力性）および「従来の」軟質ポリウレタンフォームから区別される。これらの粘弾性フォームは、時折、「記憶」フォームとして市販されている。これらは、枕やマットレスでの使用がますます増加しており、そこでは、フォームの粘弾性特性が、消費者が非常に快適であると感じる感覚を与えている。これらはまた、ＮＶＨ（騒音、振動および不快さ）を低減するための音響用途および緩やかな回復が有利である耳栓などの種々の用途においても使用される。
【０００３】
ＶＥフォームの緩やかな回復は、一般に、少なくとも部分的にそれらのガラス転移温度に起因し、ガラス転移温度は、約２０〜３５℃の範囲内など、使用温度付近であるべきである。例えば、寝具用途のＶＥフォーム（マットレス、枕）は、多くの場合、人間の胴体の体温付近のフォームのガラス転移温度を有する。より低いガラス転移温度を有するフォームは、望ましくない短い回復時間を有する傾向がある。
【０００４】
これらのフォームは、ガラス転移温度の上から下へ冷却される、またはその逆の場合、特性の大きな変化を示す。ガラス転移温度は、結晶融点のような急激な転移ではなく、特定の試験によるフォームの「ガラス転移温度」と称される特定の温度付近での温度範囲にわたって起こる現象であることに留意すべきである。したがって、室温付近のガラス転移温度を有するフォームは、任意の所与の時間における周囲温度に応じて、非常に変動する特性を有する傾向がある。例えば、フォームの硬度（したがって、その知覚快適性）は、季節の変化、時間帯、またはさらに部屋もしくは建物内のＨＶＡＣシステムの操作で、通常起こる周囲温度の上昇に伴って顕著に変化し得る。
【０００５】
やや高いガラス転移温度はまた、製造の観点から特定の不利益も生み出す。ＶＥフォームは、一般に、大きなフォームパンを形成するスラブストックプロセスで調製される。パンは、続いて、特定の製品に組み立てるために、より小さな断片に切断される。２０℃以上のガラス転移温度を有するフォームは、多くの場合、切断して加工しにくく、より困難になる低温で保管される。
【０００６】
これらの問題は、フォームが１６℃以下のガラス転移温度を有する場合に改善され得る。これは十分に低いため、予測される使用温度範囲にわたって特性がほぼ一定のままである。したがって、粘弾性特性（すなわち、長い回復時間）を有し、かつ１６℃以下のガラス転移温度も有するフォームを提供するという強い願望が存在する。
【０００７】
フォームの気泡ウィンドウがほとんど独立している場合、より低温のＴｇのフォームでも長い回復時間が達成され得る。独立気泡ウィンドウは、フォームが圧縮され、続いて減圧される際、フォームに出入りする空気の流れを抑制する。この空気圧効果によって、回復時間が長くなる。この手法の問題は、フォームが容易に呼吸せず、そのため体の熱や湿気をすばやく放散しないことである。この熱と湿気が使用者の体の近くに閉じ込められ、より低い知覚快適性をもたらす。
【０００８】
したがって、良好な気流を維持またはさらに増加させながら、ポリウレタンフォーム、特に１６℃以下のガラス転移温度を有するポリウレタンフォームの回復時間を増加させることが望ましい。
【０００９】
より一般には、ＶＥフォームの回復時間を増加させるという願望が存在し、これを達成するための方法が望まれている。
【００１０】
本発明は、一態様では、粘着付与剤で部分的にコーティングされた内面を有する軟質ポリウレタンフォームであって、粘着付与剤が、内面の表面積の１〜７５％を占める、軟質ポリウレタンフォームである。
【００１１】
上記の有益性に加えて、内面を粘着付与剤で部分的にのみ被覆することによって、増加した回復時間および／またはより高い気流が提供される一方、粘着付与剤が、フォームの本質的に全ての内面を被覆する場合に起こり得る、圧縮永久歪みの増加も最小限に抑える。
【００１２】
第２の態様では、本発明は、軟質ポリウレタンフォームの作製方法であって、６０〜１１０のイソシアネート指数で、
Ａ）ポリオールまたは少なくとも１種のポリオールを含むアルコールの混合物であって、ポリオールまたはアルコールの混合物が、（ｉ）２７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満のヒドロキシル価を有し、（ｉｉ）２〜４の数平均ヒドロキシル官能価を有し、（ｉｉｉ）１７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満のヒドロキシル価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含み、かつ（ｉｖ）少なくとも１０重量％のオキシエチレン含有量を有し、かつ／または少なくとも４０重量％のオキシエチレン単位を含有する少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含む、ポリオールまたは少なくとも１種のポリオールを含むアルコールの混合物と、
Ｂ）構成要素Ａ）の１００重量部あたり１〜５重量部の水と、
Ｃ）少なくとも１種の有機イソシアネートとを、
Ｄ）イソシアネート基と水および／またはアルコールとの反応のための少なくとも１種の触媒と、
Ｅ）少なくとも１種の泡安定化界面活性剤と、
Ｆ）構成要素Ａ）の１００重量部あたり１〜４５重量部の粘着付与剤と、の存在下で、反応させることを含み、
（ｉ）粘着付与剤が、構成要素Ａと少なくとも部分的に非相溶性であり、
（ｉｉ）粘着付与剤が、２５℃で少なくとも１０，０００センチポアズの粘度を有し、
（ｉｉｉ）粘着付与剤が、１５℃以下のガラス転移温度を有し、
（ｉｖ）粘着付与剤が、構成要素Ａ）、Ｂ）およびＣ）のいずれとも反応しない、方法である。
【００１３】
粘着付与剤の添加は、高い気流を維持しながらフォームの回復時間を増加させるか、またはいくつかの実施形態では、回復時間を増加させるかもしくは増加させずに、気流を増加させることが見出された。この効果は、ポリウレタンフォームが、１６℃以下などの、やや低いガラス転移温度を有する場合でも見られる。
【００１４】
本発明のいずれかの態様のフォームは、フォームが、人間の使用者の体の体熱および／または蒸発する水蒸気に露出される寝具および他の快適用途の優れた候補となる非常に望ましい一連の触覚特性を有する。発泡体または発泡体を含有する物品は、そのような用途では、人間の使用者の体重の少なくとも一部を支える場合がある。
【００１５】
１６℃以下のガラス転移温度を有するフォームの回復時間および／または気流を増加させる能力は、通常の使用温度範囲にわたって、そのようなフォームの特性がかなり一定のままである傾向があるため、非常に重要である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明はまた、フォームが、倉庫の温度の通常の季節変動および日変動を通して柔らかいままであり、切断および他の方法で加工するのが容易であるため、フォームを下流製品に組み立てるために切断しなければならないフォーム製造業者に顕著な有益性も提供する。
【図１】実施例７に従って作製されたフォームの走査型電子顕微鏡写真である。
【図２】実施例９に従って作製されたフォームの走査型電子顕微鏡写真である。
【図３】実施例１１に従って作製されたフォームの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１７】
一般的に、粘着付与剤は、本発明の第１の態様のポリウレタンフォームの内面の表面積のわずか１％、そしてその７５％をも占め得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、フォームの内面の表面積の少なくとも２．５％、少なくとも５％、または少なくとも１０％を占め、いくつかの実施形態では、その最大５０％、最大４０％、最大３３％、または最大２５％を占める。
【００１８】
粘着付与剤は、ポリウレタンフォームの内面上の連続領域または不連続領域のいずれかを占め得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、フォームの内面上に不連続な領域または「島」を形成する。これらの島は、例えば、１０ｎｍ〜２００μｍの最長寸法を有し得る。いくつかの実施形態では、これらの島は、少なくとも５０ｎｍまたは少なくとも１００ｎｍの最長寸法を有し得、いくつかの実施形態では、これらの島は、最大１００μｍまたは最大５０μｍの最長寸法を有し得る。
【００１９】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤の島は、二峰性または多峰性のサイズ分布を示し得る。そのような二峰性または多峰性の分布では、粘着付与剤は、例えば、最大５μｍまたは最大１μｍの最大寸法を有するより小さい島と、５μｍ超の最大寸法を有するより大きな島と、を例えば形成し得る。
【００２０】
ポリウレタンフォームの内面上の粘着付与剤の存在は、適切な解像度を有する顕微鏡法を使用して確認され得る。走査型電子顕微鏡検査は、粘着付与剤によって占められた領域を視覚化するのに適切である。エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＳ）などの方法は、粘着付与剤とフォームとの間の化学的相違に起因して、露出面の特定の領域をそれぞれ粘着付与剤およびフォームへ表面割り当てするのに有用である。
【００２１】
本発明のいずれかの態様の軟質ポリウレタンフォームは、ＩＳＯ３８８６によって測定される場合、例えば２４〜１２０ｋｇ／ｍ３、好ましくは２４〜８０ｋｇ／ｍ３、およびより好ましくは２４〜６４ｋｇ／ｍ３のフォーム密度を有し得る。
【００２２】
本発明のいずれかの態様の軟質ポリウレタンフォームは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３５７４によって測定される場合、５０％未満、好ましくは３０％未満、およびより好ましくは８％未満の弾力性を有する。
【００２３】
本発明のいずれかの態様の軟質ポリウレタンフォームは、例えば、−５５〜３５℃のガラス転移温度を有し得る。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は、２０℃以下または１６℃以下である。フォームのガラス転移温度は、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＲＳＡ−Ｇ２  Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒなどの固体分析器を使用した動的機械分析によって測定され得る。ガラス転移温度は、タンデルタ曲線のピークで取得される。このデバイスを使用した適切な試験条件は次のとおりである、円柱状試料寸法が１０ｍｍの厚さ、２０ｍｍの直径、圧縮モード、周波数が１Ｈｚ、歪みが０．１％、プリロードが１５．０ｇ、加熱速度が３℃／分。
【００２４】
本発明のいずれかの態様の軟質ポリウレタンフォームは、例えば、少なくとも０．５秒、少なくとも１秒、少なくとも１．５秒、少なくとも２秒、少なくとも３秒、または少なくとも５秒の回復時間を有し得る。回復時間は、フォームを圧縮することによって測定される。４インチ×４インチ×２インチ（１０．１６ｃｍ×１０．１６ｃｍ×５．０８ｃｍ）のサイズを有するフォーム試料の表皮が除去された試験片は、その初期の厚さの２２％に圧縮され、６０秒間圧縮が保持される。次いで、圧縮力が解放され、フォームが元の厚さの９５％に戻るのに必要な時間が、回復時間として測定される。回復時間測定を実施するための適切な装置は、ＲＥＳＩＭＡＴ１５０粘弾性フォーム試験装置（Ｆｏｒｍａｔ  Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ、ドイツ）である。
【００２５】
粘着付与剤の存在によって、粘着付与剤なしで作製された他の同様のフォームと比較して、フォームの回復時間を増加させることが見出された。回復時間は、例えば、少なくとも１秒または少なくとも２秒増加し得る。
【００２６】
本発明のいずれかの態様の軟質ポリウレタンフォームは、（気泡を機械的に開放した後）、ＡＳＴＭ  Ｄ−３５７４に従って測定した、少なくとも０．２４、少なくとも０．４７、少なくとも０．６７、少なくとも０．９５、または少なくとも１．４リットル／秒の気流を示し得る。気流は、例えば、最大１０、最大６、または最大４リットル／秒ほど高くなり得る。
【００２７】
本発明のいずれかの態様の軟質ポリウレタンフォームは、点火源として木製アセンブリ（クリブと称される）を使用する英国規格燃焼性試験（ＢＳ５８５２−点火源５）などの、１つ以上のＦＲ（難燃性）基準を満たし得る。
【００２８】
本発明の第１の実施形態において有用な粘着付与剤は、（ｉ）２５℃で少なくとも１０，０００センチポアズの粘度および（ｉｉ）１５℃以下のガラス転移温度を有する材料である。この粘着付与剤は、好ましくは、ポリウレタンフォームを生成するために使用されるポリイソシアネートおよびイソシアネート反応性材料のいずれとも反応せず、好ましくは、フォームを生成するために使用されるポリオールまたは少なくとも１種のポリオールを含有するアルコールの混合物と少なくとも部分的に非相溶性である。粘着付与剤はまた、好ましくは、３５℃以下のカップアンドボール軟化温度を有する。
【００２９】
ポリオールまたはアルコールの混合物との相溶性は、粘着付与剤をポリオールまたはアルコールの混合物と、高速実験室用混合器を使用して、１，０００ＲＰＭ（１分あたりの回転数）で、フォームを作製する際に使用される相対比率で、３０秒間混合し、次いで混合物を静止させることによって評価される。混合機は、８０ｍｍの直径を有するピッチブレードタービンインペラーを有する。カップの直径は１００ｍｍ、その容量は１０００ｍＬ、および容器内の材料（ポリオールまたはアルコールの混合物、および粘着付与剤）の総量は３００グラムである。視覚的な均質混合物の形成によって、粘着付与剤がポリオールまたはアルコールの混合物と相溶性であることが示される。逆に、粘着付与剤が別個の相（液滴もしくは粒子などの分散相であり得、またはさらに全体的な相分離に起因する別個の層であり得る）を形成する不均質な混合物の形成によって、粘着付与剤がポリオールまたはアルコールの混合物と少なくとも部分的に非相溶性であることが示される。顕微鏡で見える分散液滴または粒子を含有する不透明な混合物もまた、ポリオールまたはアルコールの混合物と少なくとも部分的に非相溶性であることを立証する。
【００３０】
粘着付与剤の粘度は、ブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）またはＡＲ２０００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）などのレオメーターを使用して２５℃で測定される。
【００３１】
粘着付与剤のガラス転移温度は、動的機械分析により測定されたとおりであり、ピークタンデルタ値の温度として取得される。
【００３２】
粘着付与剤は、例えば、ロジン、水素化および／またはエステル化ロジン、ポリテルペン、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９コポリマー樹脂、水素化Ｃ５またはＣ９樹脂、ブテンのポリマーまたはコポリマー（イソブチレンを含む）（ＩＮＥＯＳのＩＮＤＯＰＯＬ（登録商標）Ｈ−５０、Ｈ−１００、Ｈ−３００、Ｈ−１２００、およびＨ−１５００ポリブテンなど）、エポキシ樹脂、スチレン／ブタジエンコポリマーおよびスチレンイソプレンコポリマーなどのスチレン／共役ジエンコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、０．９００ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレン−高級α−オレフィンコポリマー（エチレン−プロピレンおよびエチレン−オクテンコポリマーを含む）、シリコーンオイル、キサンタンガム、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびカルボキシメチルセルロースなどのセルロース化合物、カチオン性ポリアクリルアミド、パラ−ｔ−オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、例えばＷＯ２００１／０６０９３９に記載されているものを含む、４００〜２０００の数平均分子量を有するポリエステル、ウレタンアクリレートオリゴマー、Ｌｉｏｎ  ＥｌａｓｔｏｍｅｒｓのＴｒｉｌｅｎｅ（登録商標）６５およびＴｒｉｌｅｎｅ（登録商標）６７エラストマーなどの室温で液体であるエチレン−プロピレン−ジエン樹脂などであり得る。
【００３３】
「ロジン」とは、精油の除去後、様々な植物種、主にマツなどの針葉樹から滲出する含油樹脂の樹脂構成成分を指す。「ロジン」として、例えば、ウッドロジン、ガムロジン、およびトール油ロジンが挙げられる。それらの主な構成要素は、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パルストリン酸、レボピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、ピマル酸、イソピマル酸、およびサンダラコピマル酸のうちの１種以上を含む、２つ以上の炭素−炭素二重結合を有する、２０個の炭素の三環式脂肪族カルボン酸である。
【００３４】
水素化ロジンは、構成成分であるカルボン酸の少なくとも一部の炭素−炭素二重結合の１つ以上が水素化されている、上記のロジンである。
【００３５】
エステル化ロジンは、構成成分であるカルボン酸のカルボン酸基の一部または全てが、典型的には、１つ以上のアルコール基を有するアルコール化合物との反応によってエステル基に変換された上記のロジンである（ただし、エステル化ロジンは、構成要素Ａ）、Ｂ）およびＣ）のいずれとも反応しない）。エステルは、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、またはｔ−ブチルエステルなどのアルカノールエステルであり得る。エステルは、そのようなカルボン酸のポリエステル、およびグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの最大６個の炭素原子を有するポリオールであり得る。
【００３６】
ポリテルペンは、α−ピネン、β−ピネン、およびｄ−リモネンのうちの１種以上のポリマーであり得る。
【００３７】
Ｃ５脂肪族樹脂は、Ｃ５ピペリレンを重合することによって生成される。「Ｃ５ピペリレン」とは、ナフサクラッカーから得られる不飽和脂肪族５炭素原子化合物の混合流を指す。Ｃ５ピペリレンは、典型的には、シス／トランス１，３−ペンタジエン、２−メチル−２−ブテン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、およびジシクロペンタジエンのうちの１種以上を含有する。
【００３８】
Ｃ９芳香族樹脂は、Ｃ９芳香族炭化水素を重合することによって生成される。「Ｃ９芳香族炭化水素」とは、脂肪族炭素−炭素二重結合と、ナフサクラッカーから得られる、インデン、メチルインデン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの８〜１０個の炭素原子と、を有する芳香族化合物の混合流を指す。Ｃ９芳香族炭化水素は、ある割合のシクロペンタジエンまたは他の脂肪族Ｃ９化合物を含有し得る。
【００３９】
Ｃ５／Ｃ９コポリマー樹脂は、Ｃ５ピペリレンとＣ９芳香族炭化水素とのコポリマーである。
【００４０】
０．９００ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するエチレン−高級α−オレフィンコポリマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＧＡ１０００Ｒ  ＰＯＥ、ＧＡ１９００  ＰＯＥ、およびＧＡ１９５０  ＰＯＥが挙げられる。
【００４１】
本発明の第１の態様の軟質ポリウレタンフォームは、いくつかの実施形態では、少なくとも１種のポリオール、少なくとも１種のポリイソシアネート、および少なくとも１種の発泡剤を含有するポリオールまたはアルコールの混合物を含む反応混合物を反応させることによって得られる生成物である。この反応は、好ましくは、少なくとも１種の泡安定化界面活性剤、イソシアネート基と水および／またはアルコールとの反応のための少なくとも１種の触媒、ならびに本明細書に記載される少なくとも１種の粘着付与剤の存在下で実施される。ポリオールまたはアルコールの混合物は、好ましくは、２７０以下のヒドロキシル価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含む。発泡剤は、好ましくは水である。適切なイソシアネート、泡安定化界面活性剤、および触媒は、軟質ポリウレタンフォームを調製するための適切な方法と同様に、本発明の第２の態様に関して以下に記載されるとおりである。
【００４２】
図１を参照すると、ストラット１は、本発明の第１の態様の代表的なポリウレタン−尿素フォームの単一のストラットである（実施例７）。島２および２Ａは、ストラット１の外面の一部を一緒に占める粘着付与剤の島である。島のサイズ分布は、この特定の試料では二峰性であることがわかり得る。より小さい粘着付与剤の島２は、約１未満〜約３μｍ未満のサイズ範囲であり、一方でより大きい島２Ａは、約３〜１８ミクロンのサイズを有する。粘着付与剤の島２および２Ａは、ストラット１の表面積の２〜１０％を占める。粘着付与剤の島２および２Ａは、ストラット１よりも炭素が豊富で、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＳ）を使用した検査で、炭素と窒素の両方が比較的不足している（島２および２Ａではまったく検出されない）。これらのＥＤＳの結果によって、ポリウレタンまたはポリウレタン−尿素をストラット１の構成材料として割り当て、粘着付与剤を島２および２Ａの構成要素として割り当てることができる。島２および２Ａにおける比較的低い酸素レベルは、反応してポリウレタンを形成する原材料と比較して、粘着付与剤の低酸素含有量に一致する。加えて、島２および２Ａにおける窒素の欠如によって、ウレタン結合および尿素結合がないことが確認され、島２および２Ａがポリウレタンであることを排除する。
【００４３】
図２および図３における参照番号は、図１における対応する番号と同じ特徴を示す。図２に示される実施形態では、粘着付与剤の島２は、数マイクロメートルから２０〜３０マイクロメートルのサイズ範囲であり、ストランド１の表面積の２〜５％を占める。図３に示される実施形態では、粘着付与剤の島は、約５〜７５μｍのサイズを有し、ストランド１の表面積の５〜１５％を占める。図１の場合と同様に、図２および図３の島２は、ＥＤＳで決定したところ、低レベルの酸素および窒素の不存在に起因して、粘着付与剤として特定される。
【００４４】
ここで、本発明の第２の態様については、構成要素Ａ）は、単一の材料または２種以上の材料の混合物であり得る。構成要素Ａ）は、反応混合物に提供される任意のモノアルコールの重量ならびに全てのポリオールの重量を含む、反応混合物に提供される全てのアルコール化合物を含む（しかし、水、界面活性剤、触媒、または粘着付与剤を含まない）。
【００４５】
構成要素Ａ）は、２７０未満のヒドロキシル価を有する。ヒドロキシル価は、１６０未満または１５０未満であり得る。いくつかの実施形態では、ヒドロキシル価は、少なくとも８０または少なくとも１００である。構成要素Ａ）のヒドロキシル価は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７４−１６などの滴定法を使用して測定され得るか、あるいは、構成要素Ａ）の個々の構成成分の測定されたヒドロキシル価から計算され得る。
【００４６】
構成要素Ａ）は、２〜４の平均公称ヒドロキシル官能価を有する。ポリエーテルアルコール（モノオールまたはポリオール）の公称官能価は、ポリエーテルアルコールの作製に使用される開始剤（複数可）のオキシアルキル化可能な基の数平均に等しい。周知のように、ポリエーテルの実際の官能価は、公称官能価よりもやや低くなる傾向がある。ポリエステルポリオールおよび他の種類の公称官能価は、実際の官能価、すなわち１分子あたりのヒドロキシル基の数として取得される。１分子あたりのヒドロキシル基の数は、数平均分子量をヒドロキシル当量で割ることによって決定され得る。
【００４７】
構成要素Ａ）の数平均公称ヒドロキシル官能価は、２〜３．５または２〜３．０であり得る。
【００４８】
構成要素Ａ）を構成する個々の材料は、構成要素Ａ）の平均公称官能価が上記の範囲内にある場合、４超または２未満の官能価を有し得る。
【００４９】
構成要素Ａ）は、（構成要素Ａの総重量に基づいて）少なくとも１０重量％のオキシエチレン含有量を有し、かつ／または（そのようなポリエーテルポリオールの重量に基づいて）少なくとも４０重量％のオキシエチレン含有量を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含む。いくつかの実施形態では、構成要素Ａ）のオキシエチレン含有量は、構成要素Ａの総重量に基づいて、７５重量％ほど、５０重量％ほど、３０重量％ほど、または２０重量％ほどであり得る。
【００５０】
構成要素Ａ）は、１１０〜２２５（約５１０〜約２５０のヒドロキシル当量に対応する）、特に１４０〜２０５（約４００〜２７５のヒドロキシル当量）のヒドロキシル価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール（Ａ−１）を含有し得る。このポリエーテルポリオール（Ａ−１）は、例えば、２〜４の公称官能価を有し得る。このポリエーテルポリオール（Ａ−１）は、プロピレンオキシドのホモポリマー、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとのランダムおよび／もしくはブロックコポリマーであり得る。コポリマーの場合、そのオキシエチレン含有量は、例えば、少なくとも５％、少なくとも１０％、または少なくとも１５％であり得、５０重量％もの高さ、３５重量％もの高さ、または２５重量％高さであり得る。
【００５１】
構成要素Ａ）は、１１０未満のヒドロキシル価、例えば２８〜１０９、３０〜７５、または３０〜６０、および５０重量％以下のオキシエチレン含有量を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール（Ａ−２）を含有し得る。このポリエーテルポリオール（Ａ−２）は、例えば、２〜４の公称官能価を有し得る。このポリエーテルポリオール（Ａ−２）は、プロピレンオキシドのホモポリマー、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとのランダムおよび／もしくはブロックコポリマーであり得る。コポリマーの場合、そのオキシエチレン含有量は、例えば、少なくとも５％、少なくとも１０％、または少なくとも１５％であり得、４９重量％もの高さ、３５重量％もの高さ、または２５重量％もの高さであり得る。
【００５２】
構成要素Ａ）は、２０〜２２５のヒドロキシル価、および５０重量％超のオキシエチレン含有量を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール（Ａ−３）を含有し得る。そのオキシエチレン含有量は、例えば、少なくとも７５重量％、または少なくとも８０重量％であり得、１００重量％もの高さ、または９０重量％もの高さであり得る。このポリエーテルポリオール（Ａ−３）は、例えば、１〜４の公称官能価を有し得る。このポリエーテルポリオールは、エチレンオキシドのホモポリマー、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとのランダムおよび／もしくはブロックコポリマーであり得る。ポリエーテルポリオール（Ａ−３）のヒドロキシル基の少なくとも５０％または少なくとも７５％は、第一級ヒドロキシルによるものであり得る。
【００５３】
構成要素Ａ）はまた、２２５超、例えば２２５〜１８７０、または５００〜１７００などのヒドロキシル価を有する１種以上の低当量ポリオール（Ａ−４）も含有し得る。ポリオール（Ａ−４）は、１分子あたり２〜６個のヒドロキシル基を有し得る。そのようなポリオールの中には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、マンニトール、スクロース、ソルビトールなど、ならびに上記のうちのいずれかのアルコキシレートがある。使用される場合、これらのポリオール（Ａ−４）は、構成要素Ａ）の総重量の少なくとも０．２５％を構成し得、好ましくは、構成要素Ａ）の総重量の５％以下、２．５％以下、１％以下、または０．５以下を構成し得る。
【００５４】
構成要素Ａ）は、１種以上のモノオール（Ａ−５）、すなわち、１分子あたり正確に１つのヒドロキシル基を有する化合物を含有し得る。そのようなモノオールは、例えば、１０〜５００、特に２５〜２００、または２５〜７５のヒドロキシル価を有し得る。モノオール（Ａ−５）は、プロピレンオキシドのホモポリマー、エチレンオキシドのホモポリマー、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとのランダムおよび／もしくはブロックコポリマーなどのポリエーテルであり得る。構成要素Ａ）は、例えば、１種以上のポリエステルポリオール、およびヒマシ油などの１種以上の天然油ポリオールを含む、上記のもの以外の１種以上のポリオールを含有し得る。
【００５５】
構成要素Ａ）（またはその任意の構成成分）は、分散ポリマー粒子を含有し得る。これらの分散ポリマー粒子は、構成要素Ａの重量にカウントされる。分散ポリマー粒子は、例えば、ポリ尿素、ポリウレタン、および／もしくはポリヒドラジド、または１種以上のビニルモノマーのポリマーであり得る。有用なビニルモノマーには、例えば、様々なポリオレフィン（エチレンのポリマーおよびコポリマーなど）、様々なポリエステル、様々なポリアミド、様々なポリカーボネート、アクリル酸および／またはメタクリル酸エステルの様々なポリマーおよびコポリマー、スチレンのホモポリマーまたはコポリマー、アクリロニトリルのホモポリマーまたはコポリマーなどが含まれる。一部の実施形態では、分散粒子は、スチレン−アクリロニトリルコポリマー粒子である。
【００５６】
いくつかの実施形態における分散ポリマー粒子は、１００ｎｍ〜２５μｍ、より典型的には２５０ｎｍ〜１０μｍの粒径を有する。好ましくは、分散ポリマー粒子の少なくとも９０体積％が、これらの範囲内のサイズを有する。粒子サイズは、同等の体積を有する球の直径として採用される。粒子サイズの測定は、Ｂｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＸ１３３２０レーザー回折粒子サイズ分析器などの機器を使用して、レーザー回折法により得ることができる。
【００５７】
分散ポリマー粒子は、例えば、構成要素Ａ）の総重量の少なくとも１パーセント、少なくとも２パーセント、または少なくとも３パーセントを構成し得、例えば、その総重量の最大６０パーセント、最大５０％、最大４０％、最大３０％、最大２０％、または最大１０％を構成し得る。
【００５８】
分散ポリマー粒子は、構成要素Ａ）に含まれる少なくとも１種のポリオール中の粒子の分散液の形態で提供され得る。分散ポリマー粒子の少なくとも一部は、好ましくは、そのような分散液の連続相を形成するベースポリオール分子の少なくとも一部にグラフト化される。そのような分散液は、ポリオール内でその場でポリマー粒子を重合することによって、および／またはポリマーを予備形成し、先に形成されたポリマーをポリオールに分散させることによって製造され得る。
【００５９】
ポリオール中でのポリマー粒子の分散液の形成のための方法は、例えば、ＷＯ２０１２／１５４８３１、ＵＳ４，３０５，８５７、ＷＯ９４／２０５５８、ＷＯ２０１２／１５４８２０、ＵＳＰ４，５１３，１２４、ＵＳＰ４，５８８，８３０、ＵＳＰ４，６４０，９３５、ＵＳＰ５，８５４，３８６、ＵＳＰ６，６１３，８２７、およびＷＯ２００９／１５５４２７に記載されている。
【００６０】
水Ｂ）の量は、構成要素Ａ）の１００重量部あたり、好ましくは１〜４．５、特に１．７５〜３．５重量部である。この量は、反応混合物の他の構成要素と共に持ち込まれるものを含む、全ての供給源からの水を含む。
【００６１】
有機ポリイソシアネート化合物Ｃ）は、例えば、最大３００のイソシアネート当量を有し得る。イソシアネート当量は、最大２５０、最大１７５であり得、そして一部の実施形態において、５０〜１７５である。有機ポリイソシアネート化合物の混合物が使用される場合、混合物に関しては、これらの当量が適用され、そのような混合物中の個々の有機ポリイソシアネートは、これらの範囲より上、これらの範囲内、またはこれらの範囲より下のイソシアネート当量を有し得る。
【００６２】
有用な有機ポリイソシアネートの例としては、ｍ−フェニレンジイソシアネート、トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，３−および／または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（シス異性体および／またはトランス異性体を含む）、メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、水素化ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、水素化ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４−４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＭＤＩ）、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート、および４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートが挙げられる。好ましくは、ポリイソシアネートは、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ＰＭＤＩ、トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、またはこれらの混合物である。ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、およびこれらの混合物は、総称的にＭＤＩと呼ばれ、全て使用することができる。ＰＭＤＩとＭＤＩとの混合物である「ポリマーＭＤＩ」は、７０重量％以下のＭＤＩ、特に５０〜７０重量％のＭＤＩを含有するポリマーＭＤＩが、特に使用され得る。トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、およびそれらの混合物は、総称してＴＤＩと呼ばれ、全て使用することができる。
【００６３】
フォームは、６０〜１１０のイソシアネート指数で形成される。「イソシアネート指数」とは、反応に提供される有機イソシアネートの量の尺度であり、有機イソシアネートにより提供されるイソシアネート基の当量数と、反応混合物に提供されるイソシアネート反応性基の当量数との比の１００倍に等しい。この計算では、１モルの水は、２等量のイソシアネート反応性基を有すると見なされる。イソシアネートは、少なくとも７０、少なくとも８５、または少なくとも８５であり得、最大１０５、最大１００、最大９５、または最大９０であり得る。
【００６４】
触媒（複数可）Ｄ）は、水−イソシアネート反応およびアルコール−イソシアネート反応のいずれかまたは両方に触媒作用を及ぼす。適切な触媒としては、例えば、第三級アミン、環状アミジン、第三級ホスフィン、種々の金属キレート、酸性金属塩、強塩基、種々の金属アルコレートおよびフェノレート、ならびに有機酸の金属塩が含まれる。金属含有触媒の例は、スズ、ビスマス、コバルトおよび亜鉛の塩である。最も重要な触媒は、第三級アミン触媒、環状アミジン、亜鉛触媒およびスズ触媒である。第三級アミン触媒の例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、１，４−ジアゾビシクロ−２，２，２−オクタン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、およびアルキル基が４〜１８個の炭素原子を含有するジメチルアルキルアミンが挙げられる。これらの第三級アミン触媒の混合物がしばしば使用される。
【００６５】
ＤＭＥＡ（ジメチルエタノールアミン）、ＤＭＡＰＡ（ジメチルアミノプロピルアミン）などの反応性アミン触媒、またはアミン開始ポリオールもまた使用され得る。
【００６６】
スズ触媒としては、塩化第二スズ、塩化第一スズ、オクタン酸第一スズ、オレイン酸第一スズ、ジメチルスズジラウレート、ジブチルスズジラウレート、リシノール酸スズ、および式ＳｎＲｎ（ＯＲ）４−ｎ（式中、Ｒは、アルキルまたはアリールであり、ｎは、０〜４である）の他のスズ化合物などが挙げられる。カルボキシレート基が６〜１８個の炭素原子を有するスズカルボキシレートは、時にはＶＥフォーム中のより低級のＶＯＣを伴っている。亜鉛触媒およびスズ触媒は、少しでも使用される場合、一般に１種以上の第三級アミン触媒と共に使用される。
【００６７】
触媒は、典型的には、少量で使用され、各触媒は、例えば、構成要素Ａ）の１００重量部あたり、約０．００１５〜約５重量部の量で用いられる。亜鉛触媒およびスズ触媒は、一般に、この範囲内、例えば、構成要素Ａ）の１００重量部あたり０．００１５〜０．２５部の非常に少量で使用される。
【００６８】
泡安定化界面活性剤Ｅ）は、ポリマーが硬化するまで、発泡プロセス中に発泡剤によって形成された気泡を安定化させることに役立つ。ポリウレタンフォームを作製するために通常使用されるような多種多様なシリコーン界面活性剤は、本発明のポリマーポリオールまたは分散液を用いてフォームを作製する際に使用することができる。そのようなシリコーン界面活性剤の例は、商品名Ｔｅｇｏｓｔａｂ（商標）（エボニック・インダストリーズＡＧ）、Ｎｉａｘ（商標）（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）、およびＤａｂｃｏ（商標）（エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ）で市販されている。
【００６９】
構成要素Ａの１００重量部あたり０．０１〜５重量部の界面活性剤が使用され得る。好ましい量は、構成要素Ａ）の１００重量部あたり少なくとも０．５重量部であり、好ましい上限量は、構成要素Ａの１００重量部あたり２．５部である。
【００７０】
構成要素Ｆ）は、粘着付与剤であり、粘着付与剤は、
（ｉ）構成要素Ａ）と少なくとも部分的に非相溶性であり、
（ｉｉ）２５℃で少なくとも１０，０００センチポアズの粘度を有し、
（ｉｉｉ）１５℃以下のガラス転移温度を有し、
（ｉｖ）フォーム形成反応の条件下で、構成要素Ａ）、Ｂ）およびＣ）のいずれとも反応しない。
【００７１】
粘着付与剤はまた、好ましくは、３５℃以下のカップアンドボール軟化温度を有する。
【００７２】
本発明の第２の態様における粘着付与剤は、例えば、ロジン、水素化および／またはエステル化ロジン、ポリテルペン、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９コポリマー樹脂、水素化Ｃ５またはＣ９樹脂、ブテンのポリマーまたはコポリマー（イソブチレンを含む）（ＩＮＥＯＳのＩＮＤＯＰＯＬ（登録商標）Ｈ−５０、Ｈ−１００、Ｈ−３００、Ｈ−１２００、およびＨ−１５００ポリブテンなど）、エポキシ樹脂、スチレン／ブタジエンコポリマーおよびスチレンイソプレンコポリマーなどのスチレン／共役ジエンコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、０．９００ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレン−高級α−オレフィンコポリマー（エチレン−プロピレンおよびエチレン−オクテンコポリマーを含む）、シリコーンオイル、カチオン性ポリアクリルアミド、パラ−ｔ−オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、ウレタンアクリレートオリゴマー、Ｌｉｏｎ  ＥｌａｓｔｏｍｅｒｓのＴｒｉｌｅｎｅ（登録商標）６５およびＴｒｉｌｅｎｅ（登録商標）６７エラストマーなどの室温で液体であるエチレン−プロピレン−ジエン樹脂などであり得る。粘着付与剤は、５０℃超のリングアンドボール軟化温度を有する有機ポリマーとのブレンドの形態で提供され得る。そのようなブレンドは、２〜９９％の粘着付与剤を含有し得る。
【００７３】
粘着付与剤の量は、フォームを作製するために使用されるポリオールまたはアルコールの混合物の１００重量部あたり１〜４５重量部である。粘着付与剤の量は、ポリオールまたはアルコールの混合物１００重量部あたり、少なくとも２．５重量部、少なくとも５重量部、少なくとも７．５重量部、または少なくとも１０重量部であり得る。それは、ポリオールまたはアルコールの混合物の１００重量部あたり、最大３０重量部、最大２５重量部、最大２０重量部、または最大１５重量部であり得る。
【００７４】
フォーム配合物中に補助発泡剤を含めることが望ましい可能性がある。そのような補助発泡剤としては、様々な低沸点クロロフルオロカーボン、フルオロカーボン、炭化水素などの物理的（吸熱性）発泡剤、ならびに、ポリウレタン形成反応の条件下で分解または反応する化学的（発熱性）発泡剤（水以外）が挙げられる。さらに、二酸化炭素、空気、窒素、またはアルゴンなどのガスを泡立てプロセスにおける補助発泡剤として使用してもよい。二酸化炭素もまた、液体としてまたは超臨界流体として使用することができる。
【００７５】
上記の構成要素に加えて、フォーム配合物は、気泡開放剤；メラミンおよび炭酸カルシウムなどの充填剤；二酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、アゾ／ジアゾ染料、フタロシアニン、ジオキサジン、およびカーボンブラックなどの顔料および／もしくは着色剤；ガラス繊維、炭素繊維、フレーク状ガラス、マイカ、タルクなどの強化剤；殺生物剤；防腐剤；酸化防止剤；難燃剤；可塑剤、パラフィン油、植物もしくは動物性油または脂、エポキシ化植物油、ならびに／または動物脂肪、ワックス粒子、ゲル粒子などの様々な他の任意成分を含有し得る。
【００７６】
適切な難燃剤は固体または液体であり得る。これらは、例えば、１種以上の非ハロゲン化難燃剤、および／または１種以上のハロゲン化難燃剤を含む。例示的な難燃剤としては、メラミンまたは様々なメラミン誘導体、ハロゲンを含んでも含まなくてもよいリン化合物、ハロゲンを含んでも含まなくてもよいアルミニウム含有化合物、ハロゲンを含んでも含まなくてもよい様々な窒素含有化合物、塩素化化合物、様々な臭素化化合物、膨張性グラファイト、様々なホウ素化合物、およびポリウレアが挙げられる。一部の実施形態において、難燃剤は、メラミンもしくはメラミン誘導体、および／または１種以上のハロゲン化リン化合物である。
【００７７】
軟質フォームは、触媒、泡安定化界面活性剤、および粘着付与剤の存在下で、構成要素Ａ）および水をポリイソシアネートと組み合わせて、反応混合物を形成し、次いで反応および硬化して、フォームを形成することによって作製される。水および構成要素Ａ）の成分は全て、ポリイソシアネートと組み合わせる前に、一緒に混合され得る。あるいは、それらは、ポリイソシアネートと個々に（すなわち、別々の流れとして）合わせることができ、または次にポリイソシアネートと合わせる任意の副混合物に形成することができる。触媒、泡安定化剤、および粘着付与剤は全て、構成要素Ａ）とポリイソシアネートとが組み合わされる前に、構成要素Ａ）（またはその任意の成分）または有機イソシアネートのいずれかと組み合わされ得る。あるいは、これらのいずれかまたは全ては、構成要素Ａ）とポリイソシアネートとが、例えば、１種以上を別個の流れとして反応混合物に供給することによって組み合わされるのと同時に、反応混合物に供給され得る。
【００７８】
ポリイソシアネート、水、および構成要素Ａ）は、好ましくは、これらの構成要素（ならびに本明細書に記載される反応混合物中の他の構成要素）の均質混合物を作成する混合ヘッドまたは他の装置を使用して組み合わされる。
【００７９】
粘着付与剤は、必要に応じて加熱されて、その粘度を低減させることができ、それによって反応混合物の他の構成要素との混合が容易になる。加熱される場合は、例えば５０〜１５０℃の温度に加熱され得る。
【００８０】
次いで、反応混合物は発泡され、そして硬化される。本発明のプロセスは、特別な処理条件を必要とせず、したがって、軟質ポリウレタンフォームを作製するための当該技術分野において記載されている処理条件および装置は完全に適切である。一般に、イソシアネート化合物は、室温（２２℃）でも水およびポリオールと自然に反応する。必要な場合、熱を反応混合物に適用して、硬化反応を加速させることができる。これは、成分を合わせる前に成分の一部または全部を加熱することによって、反応混合物に熱を適用することによって、またはそれぞれの一部の組み合わせによって行うことができる。反応混合物が、安定なフォームを形成するために十分に膨張および硬化するまで、硬化を続ける。
【００８１】
一部の実施形態において、硬化ステップは密閉型内で実施される。そのようなプロセスにおいて、反応混合物は、型それ自体の中で形成されるか、または型の外側で形成され、次に型の中へ射出されてそこで硬化するかのいずれかである。したがって、反応混合物が硬化するときのその膨張は、成形部品の寸法および形状と同様に、型の内面によって制限される。
【００８２】
他の実施形態において、硬化ステップは、フリーライズ（またはスラブストック）プロセスの中で行われる。フリーライズプロセスにおいては、反応混合物は、フォームの膨張にわずかな抵抗しか与えない大気または軽量表面（フィルムなど）に対して少なくとも一方向（通常は垂直方向）での膨張が生じるように、開放容器に注ぎ込まれる。フリーライズプロセスにおいて、反応混合物は、その自重による場合を除いて、本質的に拘束されずに少なくとも一方向に膨張する。フリーライズプロセスは、反応混合物を形成し、それをトラフ内またはコンベア上に分配することによって実施してもよく、そこで反応混合物は膨張および硬化する。本発明は、反応混合物がトラフまたは他の反応ゾーンに連続的に分配され、そこで反応混合物が上昇および膨張する、連続フリーライズプロセスにおいて特に有益である。そのような場合、反応混合物は容易に加工する傾向があることが判明した。
【００８３】
例示的な実施形態によれば、フォーム製品は、可変圧力発泡（ＶＰＦ）法を使用して真空下で製造してもよい。
【００８４】
回復時間の増加は、フォームの内面上に連続または不連続の粘着性層を形成する粘着付与剤に起因するものと考えられている。粘着付与剤によって付与される粘着性によって、接触する内面は、フォームの弾性回復によって克服されるまで一時的に一緒に接着する。一時的な接着は、回復時間の増加を引き起こすと考えられている。本発明の第２の態様のフォームの全ての内面が、そのような粘着性層で被覆されている必要はない。粘着付与剤は、本発明の第１の態様に関して上述したように、そのような内面の一部のみを占めることができる。第１の態様と同様に、第２の態様のフォームは、フォームの内面上に不連続な領域または「島」を形成し得る。これらの島は、第１の態様に関して記載されたようなサイズを有し得る。
【００８５】
第１の態様と同様に、粘着付与剤層が、フォームの内面表面積の一部のみを被覆する場合、圧縮永久歪みの望ましくない大きな増加が回避されると考えられている。
【００８６】
本発明のフォームの外面も、粘着性である傾向がある。これは、フォームの取り扱いおよび使用において不利益であり得る。このため、フォームを処理して表面の粘着性を低減させることが必要とされている。
【００８７】
フォームの有用な処理方法は、シリコーンまたはワックスの水性分散液またはエマルジョンをフォームに塗布し、次いで塗布された分散液またはエマルジョンを硬化させることである。シリコーンまたはワックス分散液に関して本明細書で使用される場合、「硬化」とは、分散液の液相が除去され、シリコーンまたはワックスコーティングを残す固化工程を表す。加えて、硬化工程は、特定の分散材料の性質に応じて、架橋または鎖延長などの１種以上の化学反応を含み得る。
【００８８】
そのような分散液またはエマルジョン中のシリコーンは、アミノシリコーンであり得る。そのようなアミノシリコーンは、以下の構造を有し得る。
【化１】
2021517189.tif 000003
式中、各Ｒ’は、独立して、アルキル（特にメチル）、フェニル、アルコキシル、ヒドロキシル、アミノ、またはＲ−ＮＨＲ”であり、各Ｒは、独立して、共有結合、アルキル基、またはアルキレンポリアルキレンアミン基であり、各Ｒ”は、水素、アルキル（特にＣ１〜４アルキル）、またはフェニルであり、各ｘおよび各ｙは、正の数である。ｘは、例えば、２５〜５００、または５０〜１５０であり得、ｙは、例えば、１〜５０、または３〜２０であり得る。いくつかの実施形態では、各Ｒは、エチレン、イソプロピレン、ｎ−プロピレン、および−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ３Ｈ６−から選択される。
【００８９】
適切なシリコーン分散液としては、織物仕上げ剤および／または柔軟剤としての使用が見出される製品が挙げられる。例としては、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＷ２１６、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  Ｓ２４０、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  Ｓ１２５、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＭＦ５、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＭＥ、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＰＰＳ２、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＷ２８  ３０、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＥ  ＬＦ、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＬＡＮ  Ｃ、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＬＡＮ４０、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＷ３４、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ３４、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＨＡＮ３０、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＷ１８２０、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＥ１００、Ｓｙｎｔｈａｓｉｌ  ＳＩＢ、およびＳｙｎｔｈａｓｉｌ  ＥＰＬシリコーンエマルジョン（全てＰｉｅｄｍｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ；のＸｉａｍｅｔｅｒ（登録商標）有機官能性シリコーンエマルジョン；およびＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ＰｒｏｄｕｃｔｓのＦｏｒｍａｓｉｌ（登録商標）シリコーン添加剤が挙げられる。
【００９０】
処理は、分散液またはエマルジョンを、フォームの１つ以上の外面に接触させることによって適用される。分散液またはエマルジョンの量は、好ましくは、それが塗布されるフォーム外面表面積の１平方メートルあたり、２０ｇ〜３００ｇのシリコーンまたはワックス（固体ベース、すなわち液相の除去後）を提供するのに十分である。「外面表面積」とは、そのような外面のいずれかに存在し得る任意の細孔および／または連続気泡の面積を含む、そのような外面の総表面積である。したがって、例えば、１ｃｍ×１ｃｍの寸法を有するフォーム表面は、１ｃｍ２の外面表面積を有する。
【００９１】
フォームは、連続気泡であるため、塗布された分散液またはエマルジョンはフォーム内にウィッキングし、したがって、表面およびフォームに浸透する。フォーム中のオキシエチレン単位の存在も、このウィッキングに寄与すると考えられている。このウィッキングを促進するために、分散液またはエマルジョンが塗布されるフォームの表面（複数可）から任意の外表皮除去される必要がある。
【００９２】
低いコーティング重量は、分散液またはエマルジョンが、フォームの質量全体に浸透するのを防止する。エマルジョンの分散液が、フォーム内にウィッキングし、部分的に浸透する結果、フォームの内面の一部のみがコーティングされる。その結果、コーティングされたフォームは、硬化後、非粘着性表面を有する。しかしながら、フォームの内面は、コーティングされておらず、粘着性があるままである。これらのコーティングされていない内面の粘着性は、非粘着性表面にもかかわらず、長い回復時間を説明すると考えられている。
【００９３】
コーティング重量が低く、分散液またはエマルジョンがフォーム内にウィッキングするため、硬化したコーティングは、フォーム表面上に任意の顕著な表皮を生じさせたり形成したりせず、気泡をふさぐことはない。このため、フォームを通過する気流は、コーティングの塗布によってほんのわずかに影響を受ける。
【００９４】
硬化は、一般に、４０〜１００℃などの高温で、１〜１２０分間、および／または赤外線エネルギーを加えることによって実施される。
【００９５】
本発明のいずれかの態様のフォームは、枕、マットレス、背もたれ（ベッドヘッドボード用、座席用など）、自動車用アームレスト、家庭用および／または車両シート用シートクッション、包装材、保護用クッション材などのクッション用途において有用である。それは、音および／または振動（すなわち、ＮＶＨ）の減衰手段として、またはその構成要素として使用され得る。例えば、それは、耳栓用の騒音、振動、および／または耳障りな音の低減のための音響用途、ならびに以前の回復の遅いポリウレタンフォームが有用である他の用途において有用である。それは、フォーム圧縮後の遅い回復が望まれる他の用途において有用である。一般的には、本発明の回復の遅いフォームは、従来製法の回復の遅いフォームと同じ用途および同じ様式で使用され得る。
【００９６】
以下の実施例は、本発明を例解するために提供されるが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。すべての部およびパーセンテージは、特に指示がない限り重量による。全ての分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによる数平均である。
【００９７】
以下の実施例において、
ポリオールＡは、分子量１０００の公称三官能性のポリエーテルポリオールである。それは、約０％の重合されたエチレンオキシド、９１％の重合されたプロピレンオキシド、および９％の開始剤残留物を含有する。
【００９８】
ポリオールＢは、分子量１０００の公称三官能性の、６１％のエチレンオキシド、３０％のプロピレンオキシド、および９％の開始剤残留物のランダムコポリマーである。
【００９９】
ポリオールＣは、分子量３１００の公称三官能性の、１１％のエチレンオキシドおよび８９％のプロピレンオキシドのランダムコポリマーである。
【０１００】
ポリオールＤは、分子量４５００の公称三官能性の、約７５％のエチレンオキシドおよび約２５％のプロピレンオキシドのランダムコポリマーである。
【０１０１】
ポリオールＥは、公称三官能性のベースポリエーテルポリオール中のスチレン−アクリロニトリル粒子の分散液である。固形分は４３％である。ベースポリエーテルポリオールは、プロピレンオキシドと、ベースポリエーテルポリオールの重量に基づいて、最大２０％の末端ポリオキシエチレン基とのブロックコポリマーである。
【０１０２】
モノオールは、約５５０の分子量を有するポリエチレングリコールモノエチルエーテルである。
【０１０３】
ＰＭＤＩは、３２．８％のイソシアネート含有量および２．２〜２．３のイソシアネート官能価を有するポリマーＭＤＩ製品である。
【０１０４】
ＴＤＩ−８０は、８０％の２，４−トルエンジイソシアネートおよび２０％の２，６−トルエンジイソシアネートの混合物である。
【０１０５】
界面活性剤Ａは、Ａｉｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓによってＬ−６１８界面活性剤として販売されているシリコーン界面活性剤である。
【０１０６】
界面活性剤Ｂは、Ｅｖｏｎｉｋ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓによってＴｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）Ｂ８０４０として販売されているシリコーン界面活性剤である。
【０１０７】
界面活性剤Ｃは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＤＣ５９８６として販売されているシリコーン界面活性剤である。
【０１０８】
非イオン性界面活性剤は、約４０モルのエチレンオキシドを、分子量２００のポリ（プロピレンオキシド）モノオール上に重合させることによって作製されたブロックコポリマーである。それは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５−Ｓ−４０として市販されている。そのＨＬＢは、約１８である。
【０１０９】
触媒は、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、およびオクタン酸第一スズの混合物である。
【０１１０】
ヒュームドシリカは、１５０〜１９０ｍ２／ｇの表面積、３．４〜５．０のｐＨ値、および０．９〜１．５重量パーセントの炭素含有量を有する疎水性ヒュームドシリカである。それは、Ｅｖｏｎｉｋ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ９７４として販売されている。
【０１１１】
実施例１ならびに比較試料ＡおよびＢ 
フォーム実施例１ならびに比較試料ＡおよびＢを、表１に記載される配合物から作製する。
【０１１２】
比較試料Ｂを作製するために使用されるアクリルエマルジョンは、Ｒｏｂｅｒｔｓ  ＣｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄからＲ６２８０感圧接着剤として入手可能な、アクリルポリマーの固形分５５％の水性分散液である。
【０１１３】
粘着付与剤Ａは、Ｐｉｎｏｖａ  ＩｎｃによってＰｉｃｃｏｌｙｔｅ（登録商標）Ｓ２５として販売されているポリテルペン樹脂である。この製品は、約２５℃のリングアンドボール軟化温度および１５℃未満のガラス転移温度を有する。その２５℃での粘度は高すぎて測定できず、１０，０００センチポアズをはるかに超える。このポリテルペン樹脂は、上記の試験に従って決定したところ、ポリオール混合物（すなわち、表１に示されるようなポリオールＡ〜Ｄの混合物）と非相溶性である。それは、発泡反応の条件下で、ポリオール混合物、水、およびポリイソシアネートに対して不活性である。
【０１１４】
フォームを、室温で高速混合器内で触媒とＰＭＤＩを除く全ての構成要素を混合することによって、各場合において作製する。触媒を添加し、混合する。次いで、ＰＭＤＩを３秒間混合し、反応混合物を、直ちにプラスチック製の離型フィルムで裏打ちされた３８ｃｍ×３８ｃｍ×２４ｃｍの箱に注ぐ。フォームを上昇させてボックスにセットし、次いで、室温で一晩硬化させる。フォームの外面を除去して、全ての外面上の連続気泡を露出させる。
【表１】
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【０１１５】
フォーム密度、押込力たわみ（ＩＦＤ）、圧縮永久歪み、引張強度、引裂強度、伸び、気流、および弾力性を、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って各フォームについて測定する。回復時間を、上記の様式で各場合において測定する。結果を、表２に示す。
【表２】
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【０１１６】
比較試料Ａはベースラインの場合である。実施例１におけるポリテルペン樹脂の添加は、ベースラインの場合と比較して回復時間を２倍にすると同時に、弾力性を半分に減らす。これらの効果は、低いガラス転移温度（１２℃）を有するフォームで達成されることに留意されたい。したがって、本発明は、通常の使用温度および取り扱い温度を下回るガラス転移温度のさらなる有益性を有する、フォームにおいて良好な粘弾性特性（長い回復時間）を提供することがわかる。
【０１１７】
比較試料Ａは、ＵＳ４７２５６２７に記載されているような粘弾性フォームを作製するための手法を示す。アクリルエマルジョンを反応混合物（比較試料Ｂ）に添加しても、回復はわずかに増加するだけである。耐荷重（ＩＦＤ）の非常に大きな損失が見られる。
【０１１８】
実施例１の表面は粘着性である。試験試料の上面（上面表面積＝１０３ｃｍ２（１６ｉｎ２））に、Ｐｉｅｄｍｏｎｔ  ＣｈｅｍｉｃａｌによってＳｙｎｔｈａｓｉｌ  ＬＡＮ４０として販売されている水性アミノシリコーンエマルジョン（固形分４０％）を噴霧する。合計２．２グラムのエマルジョン（固形分ベースで０．８８グラム）を、フォーム試料に噴霧して、上面に２００ｇ／ｍ２の平均コーティング重量を生成する。
【０１１９】
次いで、コーティングされたフォームを一晩乾燥させ、回復時間、気流、および弾力性を再測定する。コーティングされていない試料と比較して、回復時間、気流、および弾力性は全てほとんど変化せず、加えて、表面はシリコーンコーティングによって非粘着性になる。
【０１２０】
実施例２および比較試料Ｃ、Ｄ、およびＥ
フォーム実施例２および比較試料Ｃ〜Ｅを、実施例１と同じ様式で試験する。フォーム配合物を、表３に記載する。試験結果を、表４に示す。
【０１２１】
表３では、比較粘着付与剤Ｂは、フランスのＬｅｓ  Ｄｅｒｉｖｅｓ  Ｒｅｓｉｎｉｑｕｅｓ＆ＴｅｒｐｅｎｉｑｕｅｓからＤｅｒｃｏｌｙｔｅ（商標）ＬＴＧとして市販されているテルペンポリマーである。それは、−２０℃のガラス転移温度および２５℃で約１０，０００センチポアズ超の粘度を有する。比較粘着付与剤Ｂは、上記の試験に従って、この一連の実施例で使用されるポリオール混合物（ポリオールＡ〜Ｃとモノオールとのブレンド）に可溶である。
【０１２２】
比較粘着付与剤Ｃは、ジエチレングリコールでエステル化された液体ロジンである。その粘度は、２５℃で１０００ポアズ超である。そのガラス転移温度は、１５℃未満である。比較粘着付与剤Ｃは、上記の試験に従って、この一連の実施例で使用されるポリオール混合物（ポリオールＡ〜Ｃとモノオールとのブレンド）に可溶である。
【表３】
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【表４】
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【０１２３】
粘着付与剤Ａをフォーム配合物に再度添加することによって、ベースラインの場合（比較試料Ｃ）と比較してほぼ２倍の回復時間、その上気流の増加がもたらされる。
【０１２４】
比較試料ＤおよびＥは、ＪＰ６０１０２３９Ｂに記載されているように、ポリオールに溶解可能である粘着付与剤を使用する効果を示している。比較粘着付与剤Ｂは、回復時間の少しだけの改善を提供するが、これには耐荷重の非常に大きな損失が伴う。比較粘着付与剤Ｃは、発泡プロセスを妨害する。フォームは、その予想される高さの約半分にしか上昇せず、高いフォーム密度および非常に低い気流を導く。比較粘着付与剤Ｃは、実際には回復時間を半分以上低減させる。
【０１２５】
実施例３および４ならびに比較試料Ｆ
フォーム実施例３および４、ならびに比較試料Ｆを、実施例１と同じ様式で試験する。フォーム配合物を、表５に記載する。試験結果を、表６に示す。
【０１２６】
表５では、粘着付与剤Ｄは、Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．からＰｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ２５として市販されているポリテルペンである。それは、約２５℃のリングアンドボール軟化温度、１５℃未満のガラス転移温度、および２５℃で１０，０００センチポアズ超の粘度を有する。粘着付与剤Ｄは、上記の試験に従って、この一連の実施例で使用されるポリオール混合物（ポリオールＡ〜Ｃのブレンド）と非相溶性である。それは、発泡反応の条件下で、ポリオール混合物、水、およびポリイソシアネートに対して不活性である。
【表５】
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【表６】
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【０１２７】
（ポリオール１００部あたり）５重量部の粘着付与剤Ｄを添加しても、回復時間への効果はほとんどないが、気流が非常に顕著に増加する。粘着付与剤Ｄの量を、１０部に増加させることによって、回復時間が５０％超増加し、気流が２倍超になる。この一連の実験は、気流を増加させる本発明の有益な効果を実証している。
【０１２８】
実施例５〜７および比較試料Ｇ
フォーム実施例５〜７および比較試料Ｇを、実施例１と同じ様式で試験する。フォーム配合物を、表７に記載する。試験結果を、表８に示す。
【表７】
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【表８】
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【０１２９】
少量の粘着付与剤Ａでも、回復時間および気流が改善される。粘着付与剤Ａの量が、ポリオール混合物の１００部あたり２．５から１０部に増加する場合、効果は増加する。少量の粘着付与剤Ａが添加されると、圧縮永久歪みは、悪影響を受けるが、粘着付与剤の量を増化すると、この効果は大部分が排除される。
【０１３０】
実施例７から取得された試料について、走査型電子顕微鏡写真が得られる。この顕微鏡写真は、ここで図１のように表示される。試料はまた、ＥＤＳによって分析され、結果は上記で論じられたとおりである。
【０１３１】
比較試料Ｈ〜Ｌ
様々な粘着付与剤の候補を評価するために、以下の配合から上記のようにポリウレタンフォームが作製される。
【表９】
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【０１３２】
比較試料Ｈを作製するために使用される材料は、有機溶剤中のアクリルポリマーの３８．５％固形分分散液である。この材料は、ポリオール混合物１００部あたり、２９．８および５９．８部の充填量で評価される。この粘着付与剤の候補を使用して、フォームを作製することはできない。
【０１３３】
Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．のロジンエステル（Ｄｅｒｍｕｌｓｅｎｅ  ＤＰ１６０４として販売）の固形分６０％の水性分散液５．５部が、比較試料Ｉにおいて粘着付与剤として評価される。脱イオン水は、この配合では省略され、ロジンエステル分散液中の水によって置換される。この粘着付与剤が省略される場合と比較して、回復時間の増加は見られない。
【０１３４】
７．５部の乾燥固体樹脂（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｇ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製）が、比較試料Ｊにおいて粘着付与剤として評価される。この製品は、室温よりかなり高いガラス転移温度を有する。そのような製品の使用は、ＪＰ０４７９５７９７において提案されている。この粘着付与剤が省略される場合と比較して、回復時間の増加は見られない。
【０１３５】
同様に、１２部の可塑剤（鉱油）が、比較試料Ｋにおいて粘着付与剤として評価される。この粘着付与剤が省略される場合と比較して、回復時間の増加は見られず、耐荷重の大幅な減少が見られる。この材料はまた、フォームのガラス転移温度も上昇させる。
【０１３６】
水素化ロジンのメチルエステル（Ｐｉｎｏｖａ、Ｉｎｃ．のＨｅｒｃｕｌｙｎ  Ｄ）が、比較試料Ｌにおいて評価される。この製品は、２５℃で約６０ポアズの粘度に過ぎない。ポリオール混合物１００部あたり、５〜１０部の充填量でこの粘着付与剤が存在によって、回復時間の３分の２への短縮、気流の８０％損失、およびフォーム密度の顕著な増加がもたらされる。
【０１３７】
実施例８〜１１
フォーム実施例８〜１１は、表９に記載される成分から調製される。他の成分と組み合わされる前に、５０℃に予熱された粘着付与剤Ａを除いて、全ての成分は、最初は室温である。各場合において、フォームは、各場合において、触媒とＰＭＤＩを除く全ての構成要素を高速混合器内で、室温、２４００ｒｐｍで１５秒間混合することによって作製される。触媒を添加し、２４００ｒｐｍで１５秒間混合する。次いで、ＰＭＤＩを３０００ｒｐｍで３秒間混合し、反応混合物を、直ちにプラスチック製の離型フィルムで裏打ちされた３８ｃｍ×３８ｃｍ×２４ｃｍの箱に注ぐ。フォームを上昇させてボックスにセットし、次いで、室温で一晩硬化させる。フォームの外面を除去して、全ての外面上の連続気泡を露出させる。
【表１０】
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【０１３８】
フォーム密度、押込力たわみ（ＩＦＤ）、圧縮永久歪み、引張強度、引裂強度、伸び、気流、および弾力性を、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って各フォームについて測定する。回復時間を、上記の様式で各場合において測定する。結果を、表１０に示す。
【表１１】
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【０１３９】
表１のデータから見られるように、本発明により良好なフォームが作製される。実施例８〜１１の各々は、約１の弾力性を有する。回復時間は、２．５４秒〜３．５８秒の範囲である。フォームは、非常に良好な気流および非常に低い圧縮永久歪みを有する。
【０１４０】
走査型電子顕微鏡写真は、実施例９および１１の各々から取得された試料について得られる。顕微鏡写真は、それぞれ図２と図３として表示される。試料はまた、ＥＤＳによって分析され、結果は上記で論じられたとおりである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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