(57)【要約】  本出願は光学積層体およびその用途に関する。本出願の光学積層体は、紫外線、特に３８０ｎｍ以上の青色領域を含む紫外線を遮断する性能が優秀である。本出願の光学積層体は特に有機発光装置に適用された時、有機発光装置内の青色光源の寿命の短縮を最小化することができる。本出願の光学積層体は、色相値の変化も大きくなく、光学特性を阻害しないとともに優秀な耐久性を示すことができる。前記光学積層体は有機発光装置に使われる時に特に適合する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム；および前記光学フィルムの一面または両面に存在する粘着剤層を含み、前記粘着剤層は粘着重合体および下記の化学式１の化合物を含む粘着剤組成物の硬化物を含む、光学積層体：
【化１】
2021517262.tif 000012
化学式１で、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、−ＯＸ１、または−ＮＸ１２であり、前記でＸ１は水素またはアルキル基であるものの、Ｒ１〜Ｒ５のうち少なくとも一つは−ＯＸ１または−ＮＸ１２である。
【請求項２】
前記化学式１のＲ１〜Ｒ５はそれぞれ独立的に、水素または−ＯＸ１であるものの、Ｒ１〜Ｒ５のうち２つ以上が−ＯＸ１である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記化学式１のＲ１、Ｒ３およびＲ５のうち２つが−ＯＸ１または−ＮＸ１２である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記化学式１のＲ３が−ＯＨであり、Ｒ１およびＲ５のうちいずれか一つは−ＯＸ１であるものの、前記でＸ１はアルキル基である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記粘着剤組成物は下記の化学式２の化合物をさらに含む、請求項１に記載の光学積層体：
【化２】
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化学式２で、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立的に水素、アルキル基または下記の化学式３の置換基であるものの、Ｒ６〜Ｒ９のうち少なくとも一つは化学式３の置換基である：
【化３】
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化学式３で、Ａは単一結合、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、または−ＯＣ（＝Ｏ）−であり、Ｒ１０〜Ｒ１４はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基、アミン基、またはヒドロキシ基である。
【請求項６】
前記化学式２のＲ６、Ｒ７およびＲ９のうち少なくとも一つが前記化学式３の置換基である、請求項５に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記化学式２のＲ６、Ｒ７およびＲ９は前記化学式３の置換基であり、前記Ｒ９で、化学式３のＡが炭素数２〜４のアルケニレン基である、請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記Ｒ６およびＲ７で、化学式３のＡが単一結合である、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記粘着剤組成物は下記の化学式４の化合物をさらに含む、請求項１に記載の光学積層体：
【化４】
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化学式４で、Ｒ１５〜Ｒ１９はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、−ＯＸ２、または−ＮＸ２２であり、前記でＸ２は水素またはアルキル基であるものの、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも一つは−ＯＸ２または−ＮＸ２２であり、Ｒ２０またはＲ２１は水素またはアルキル基である。
【請求項１０】
前記化学式４のＲ１５〜Ｒ１９はそれぞれ独立的に、水素または−ＮＸ２２であるものの、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも一つは−ＮＸ２２である、請求項９に記載の光学積層体。
【請求項１１】
前記化学式４で、Ｒ１７が−ＮＸ２２であり、Ｒ１５〜Ｒ１６およびＲ１８〜Ｒ１９はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基または−ＯＸ２である、請求項１０に記載の光学積層体。
【請求項１２】
前記化学式４で、Ｒ２０およびＲ２１は炭素数１〜４のアルキル基である、請求項１１に記載の光学積層体。
【請求項１３】
前記粘着重合体はアクリル系重合体である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項１４】
前記アクリル系重合体は下記の化学式５の単量体の重合単位を含む、請求項１３に記載の光学積層体：
【化５】
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化学式５でＱは水素またはアルキル基であり、Ｂは直鎖または分枝鎖アルキル基である。
【請求項１５】
前記アクリル系重合体は極性基を有する共重合性単量体の重合単位をさらに含む、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項１６】
前記粘着剤組成物は前記粘着重合体を５０重量％以上の比率で含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項１７】
前記粘着剤組成物は前記粘着重合体１００重量部に対して前記化学式１の化合物を０．０１重量部〜１０重量部の範囲内の比率で含む、請求項１６に記載の光学積層体。
【請求項１８】
前記粘着剤組成物は前記化学式２の化合物を前記化学式１の化合物１００重量部対比１重量部〜３０重量部の範囲内の比率で含む、請求項５に記載の光学積層体。
【請求項１９】
前記粘着剤組成物は前記化学式４の化合物を前記化学式１の化合物１００重量部対比１０重量部〜９０重量部の範囲内の比率で含む、請求項８に記載の光学積層体。
【請求項２０】
前記粘着重合体は前記化学式５の単量体の重合単位を５０重量％以上の比率で含む、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項２１】
前記粘着重合体は前記極性基を有する共重合性単量体の重合単位を前記化学式５の単量体の重合単位１００重量部対比０．１重量部〜３０重量部の範囲内の比率で含む、請求項１５に記載の光学積層体。
【請求項２２】
前記光学フィルムは偏光子である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項２３】
前記偏光子はポリビニルアルコール系化合物を含む、請求項２２に記載の光学積層体。
【請求項２４】
位相差層をさらに含む、請求項２２に記載の光学積層体。
【請求項２５】
前記位相差層は前記光学フィルムを基準として前記粘着剤層の反対側に存在する、請求項２４に記載の光学積層体。
【請求項２６】
請求項１に記載された光学積層体および有機発光パネルを含み、前記光学フィルムは前記粘着剤層を媒介に前記有機発光パネルに付着された、有機発光装置。
【請求項２７】
前記有機発光パネルは基板；前記基板の第１表面に順次提供される第１電極層；有機発光層；および第２電極層を含み、前記光学積層体は有機発光パネルで光が出る側に位置する、請求項２６に記載の有機発光装置。
【請求項２８】
前記有機発光パネルの基板はプラスチック（ｐｌａｓｔｉｃ）基板である、請求項２７に記載の有機発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は大韓民国特許庁に提出された特許出願第１０−２０１８−０１５２２３２号の出願日の利益を主張し、その内容の全部は本出願に参照として含まれる。
【０００２】
本出願は光学積層体およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００３】
偏光板は保護フィルムを適用することによって、偏光子を保護するために紫外線を遮断することができる。一方、特許文献１に開示されたように、偏光板の紫外線遮断機能は主に偏光板用保護フィルムで具現される。また、偏光板用保護フィルムは偏光子を紫外線から保護するために、約３８０ｎｍ以下の波長を有する光を遮断するように設計されている。
【０００４】
一方、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ではＲＧＢ（Ｒｅｄ、Ｇｒｅｅｎ、Ｂｌｕｅ）色相を具現するための方式として、白色ＯＬＥＤ光源にカラーフィルタを適用する方式（Ｗｈｉｔｅ  ＯＬＥＤ、ＷＯＬＥＤ）またはＲＧＢ色をそれぞれ発光する素子で構成する方式（ＲＧＢ方式）等が適用される。そのうち、前記ＲＧＢ方式は、ＯＬＥＤのガラス基板の代わりにプラスチック基板を適用したＰＯＬＥＤ（Ｐｌａｓｔｉｃ  ＯＬＥＤ）を具現するのに有利であるが、ＷＯＬＥＤ方式に比べると寿命が短いという問題点がある。
【０００５】
このような問題点の原因の一つとして、ＲＧＢ色相の光源のうち特に青色（Ｂｌｕｅ）光源を構成する有機物の波長が３８０ｎｍ以上の光による劣化が挙げられる。したがって、ＰＯＬＥＤに適用される偏光板においては、ＯＬＥＤの青色光源を保護してＯＬＥＤの寿命を延ばすための目的で、３８０ｎｍ以上のブルー領域の光に対する遮断機能が要求される。
【０００６】
前記の機能を示すための方法の一つとして、有機発光パネルと偏光板の付着に適用する粘着剤層に、多様な種類の紫外線吸収剤を添加する方式が適用されている。しかし、紫外線吸収剤の種類によっては、前記粘着剤層に黄変が発生して偏光板の視感特性が低下する問題があるため、偏光板の視感特性の低下を最小化できる紫外線吸収剤の組成についての研究が進行される必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−１０４２４７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願は光学積層体およびその用途に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願は、光学積層体に関する。本出願の光学積層体は光学フィルム；および前記光学フィルムの一面または両面に存在する粘着剤層を含む。
【００１０】
前記粘着剤層は、例えば粘着剤組成物で形成される。具体的には、前記粘着剤組成物を硬化させて前記粘着剤層を製造する。前記で前記粘着剤組成物を硬化する方式は特に制限されず、熱硬化；紫外線照射などの光硬化；熱および光のデュアル硬化；または湿気硬化などの公知の硬化方式で前記粘着剤組成物を硬化することができる。したがって、前記粘着剤層は少なくとも粘着剤組成物の硬化物を含む。
【００１１】
本出願で、用語「粘着剤組成物」はその組成物の硬化前および／または後に粘着物性を示すことができる組成物を意味し、用語「粘着」の意味は公知である。
【００１２】
前記粘着剤組成物は、少なくとも粘着物性を示すことができる重合体を少なくとも含む。前記において、「粘着重合体」はその硬化および／または架橋前および／または後に粘着物性を具現できる重合体を意味する。
【００１３】
また、前記粘着剤組成物は前記粘着重合体を主成分で含むことができる。すなわち、前記粘着剤組成物は、前記粘着重合体を約５０重量％以上、５５重量％以上、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上または９５重量％以上の比率で含むことができる。前記比率は他の例示において約１００重量％以下または約９９重量％以下程度であり得る。
【００１４】
前記粘着重合体の種類は特に制限されず、公知の粘着機能を示すことができる重合体（高分子など）であれば本出願で制限なく適用可能である。一方、本出願は光学積層体に関するものであるため、前記粘着重合体としては前記光学積層体の光学的物性にさほど影響を与えないものを選択するのが適切であり得る。例えば、前記粘着重合体はアクリル系重合体であり得る。
【００１５】
本出願で、用語「アクリル系重合体」は（メタ）アクリル酸のエステル化物またはその誘導体を重合単位として構成する重合体を意味し得る。前記で（メタ）アクリル酸は、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００１６】
一例示において、前記アクリル系重合体はアルキル（メタ）アクリレート単量体の重合単位を含むことができる。また、前記アルキル（メタ）アクリレート単量体は下記の化学式５で表示され得る。すなわち、前記アクリル系重合体は下記の化学式５の単量体の重合単位を含むことができる。
【００１７】
本出願で、用語「重合単位」はある単量体が重合体を形成した時、その単量体が前記重合体に形成した骨格を意味し得る。
【００１８】
【化１】
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【００１９】
化学式５でＱは水素またはアルキル基であり、Ｂは直鎖または分枝鎖アルキル基である。凝集力、ガラス転移温度および粘着性などを勘案した時、前記化学式５のＢは炭素数１〜１４の直鎖、分枝鎖または環状アルキル基であり得る。他の例示において、化学式５のＢに存在するアルキル基は、炭素数２〜１４、３〜１４、４〜１４、４〜１２または４〜８の直鎖、分枝鎖または環状のアルキル基であり得る。
【００２０】
一例示において、化学式５のＱはアルキル基であり得る。この場合、前記化学式５のＱに存在するアルキル基としては、炭素数１〜２０、１〜１６、１〜１２、１〜８、または炭素数１〜４のアルキル基を使うことができる。前記アルキル基は直鎖状、分枝鎖状または環状であり得る。また、前記アルキル基は任意的に一つ以上の置換基で置換されていてもよい。
【００２１】
他の例示において、化学式５のＱは水素であり得る。
【００２２】
粘着重合体の凝集力とガラス転移温度を考慮した時、前記アクリル系重合体は前記化学式５でＱは水素であり、Ｂは炭素数１〜１４の直鎖または分枝鎖アルキル基である単量体の重合単位を含むものが適切であり得る。前記化学式５の単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートおよび／またはテトラデシル（メタ）アクリレートなどの単量体単位が挙げられる。本出願で、用語「（メタ）アクリレート」はアクリレートまたはメタクリレートを意味するものとして使われる。一般的には化学式５の単量体としてはｎ−ブチルアクリレートを適用する。
【００２３】
一例示において、前記アクリル系重合体は、化学式５の単量体の重合単位を主成分で含むことができる。すなわち、前記アクリル重合体は該当重合体内の総単量体の重合単位の総和を基準として、約５０重量％以上、５５重量％以上、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上または９５重量％以上の比率で含むことができる。前記比率は他の例示において約１００重量％以下または約９９重量％以下程度であり得る。
【００２４】
前記アクリル系重合体は、追加的な重合単位として、凝集力などの改善のために極性基を有する共重合性単量体の重合単位をさらに含むことができる。
【００２５】
前記において、極性官能基を有する共重合性単量体は前記化学式５のような（メタ）アクリル酸エステル化合物などのように、アクリル重合体を形成する他の化合物と共重合可能であり、また共重合された後には重合体の側鎖または末端に極性官能基を提供できる単量体を意味し得る。極性官能基は、例えば、熱の印加によって後述する多官能性架橋剤と反応して架橋構造を具現したり、あるいは粘着剤層の濡れ性を改善する役割をすることができる官能基であり得る。極性官能基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、またはその無水物基、スルホン酸基またはリン酸基などの酸基、グリシジル基、アミノ基またはイソシアネート基などが例示され得る。
【００２６】
極性基を有する共重合性単量体は、例えば、ヒドロキシ基を有する共重合性単量体であり得、具体的にはヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレートであり得る。ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、アクリル重合体を形成する他の単量体と共重合が可能な部位とヒドロキシ基を同時に含むことによって、重合後にアクリル重合体にヒドロキシ基を提供できる単量体であり得る。
【００２７】
ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、または６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどが例示され得るが、これに制限されるものではない。ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては４−ヒドロキシブチルアクリレートを適用することが、凝集力などの改善により有利であり得る。
【００２８】
前記アクリル系重合体を構成する重合単位間の比率は特に制限されず、前記粘着重合体の適切な凝集力とガラス転移温度を確保する範疇内で適切に調節され得る。例えば、前記アクリル系重合体は前記化学式５の単量体の重合単位１００重量部対比極性基を有する共重合性単量体の重合単位を約０．１重量部〜約３０重量部の範囲内の比率で含むことができる。
【００２９】
本出願で、用語重量部は特に別途に規定しない限り、成分間の重量の比率を意味し得る。前記比率は他の例示において、約０．５重量部以上、０．７重量部以上または０．９重量部以上であるか、約２５重量部以下、２０重量部以下、１５重量部以下、１０重量部以下、５重量部以下または３重量部以下であり得るが、この比率は目的とする凝集力や濡れ性などを考慮して適切に変更され得る。
【００３０】
前記アクリル系重合体はその重合体のガラス転移温度の調節やその他の機能性を付与する観点で、極性基を有する共重合性単量体として前述したヒドロキシ基を有する共重合性単量体の他にもその他の共重合性単量体の重合単位を含むことができる。
【００３１】
前記その他の共重合性単量体の例としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムまたはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのような窒素含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどのような公知の共単量体が挙げられる。このような重合単位は、例えば、化学式５の単量体の重合単位１００重量部対比２０重量部以下の比率で前記アクリル系重合体に含まれ得る。
【００３２】
粘着重合体の凝集力、粘着性能または濡れ性などの物性を改善する観点で、前記アクリル系重合体の物性も適切に調節され得る。
【００３３】
一例示において、前記アクリル系重合体としては重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が８０万以上である重合体を使うことができる。
【００３４】
本出願で、用語「重量平均分子量」は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値であり、本明細書では、特に別途に規定しない限り、「分子量」は「重量平均分子量」を意味し得る。重合体の分子量を８０万以上にして、粘着剤の耐久性を適正範囲に維持することができる。前記分子量は他の例示において約８５万以上、９０万以上、９５万以上または１００万以上であり得、２５０万以下、２００万以下、１８０万以下、１６０万以下、１４０万以下、１２０万以下または１００万以下であり得る。
【００３５】
粘着重合体の粘着性能と流れ性を適切に確保し、前記粘着重合体を有する粘着部材が段差がある部材に適用された時に前記段差に対する埋め立て性を向上させる観点から、前記アクリル系重合体のガラス転移温度（ｇｌａｓｓ  ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、Ｔｇ）も適切に調節され得る。
【００３６】
一例示において、前記アクリル系重合体のガラス転移温度は、０℃未満であり得る。前記ガラス転移温度は他の例示において、−１０℃以下、−２０℃以下、−３０℃以下、−４０℃以下、−４５℃以下または−５０℃以下であり得、その下限は特に制限されないが、−１００℃以上、−９０℃以上、−８０℃以上、−７０℃以上、−６０℃以上または−５５℃以上であり得る。
【００３７】
前記である重合体のガラス転移温度は、例えばその重合体を構成する単量体の単一重合体のガラス転移温度とこの配合重量比率を、公知のフォックス式（Ｆｏｘ  Ｅｑｕａｔｉｏｎ）に代入して算出される値であり得る。
【００３８】
前記アクリル系重合体は公知とされた重合方法を通じて製造することができる。例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体および極性基含有共重合性単量体および／またはその他の共単量体などを目的とする重量比率により適切に配合した単量体混合物を、溶液重合（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（ｐｈｏｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、塊状重合（ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような通常の重合方式に適用してアクリル重合体を製造することができる。重合過程で、必要な場合には重合開始剤または鎖移動剤などが共に使われてもよい。
【００３９】
一つの例示において、前記粘着剤組成物は前記粘着重合体に加え、紫外線、例えば３８０ｎｍ以上の波長を有する紫外線を吸収し、前記光学積層体に前記紫外線を遮断する機能を付与する観点で、紫外線吸収剤をさらに含む。粘着剤組成物に多様な種類の紫外線吸収剤を適用して、特に青色光に対する吸収性能を確保しながらも、最終製品の視感特性を阻害しない多様な試みがあったが、特に製品の視感特性の改善には限界があった。
【００４０】
本発明者らは、前記粘着剤組成物に適用される紫外線吸収剤として特定の化合物を適用したり、その特定の化合物と他の化合物の組み合わせを適用した時に、本出願の目的を達成することができることを確認して、本発明に至った。
【００４１】
本出願で、用語「紫外線吸収能」は波長に対する透過率スペクトルで、例えば、１０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲内の波長のうちいずれか一つの波長、または前記範囲の波長の全領域で最小透過率を示すか、あるいは波長に対する吸光度スペクトルで、例えば、１０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長のうちいずれか一つの波長、または前記範囲の波長の全領域で最大吸光度を示す物性を意味し得る。
【００４２】
本出願で、用語「最大吸収波長」は前記最小透過率または前記最大吸光度を示す波長を意味し得る。
【００４３】
前記粘着剤組成物は、前記紫外線吸収剤として特定の化合物、具体的にはマロノニトリル系化合物を含むことによって、３８０ｎｍ以上の青色領域を有する光を遮断する性能が優秀であり得る。これにより、前記粘着剤組成物で形成した粘着剤層を有する光学積層体、例えば偏光板を青色領域の光の露出に脆弱なＯＬＥＤなどに適用した時、ＯＬＥＤの青色光源の寿命の減少を最小化することができる。
【００４４】
また、本出願で粘着剤組成物は紫外線吸収剤として後述する特定マロノニトリル系化合物を含むことによって、前記粘着剤組成物で形成される最終製品、例えば偏光板の色相値の変化を最小化することができる。
【００４５】
すなわち本出願の光学積層体は、これを構成する粘着剤層の形成に適用する粘着剤組成物が特定の化合物を紫外線吸収剤として含むように設計することによって、前記光学積層体が紫外線などに露出した時にも光学特性（例えば、透過率、色差などの視感特性）が大きく低下しないながらも、同時に優秀な耐久性を確保することができる。
【００４６】
前述したように、本出願では前記粘着剤組成物に適用される紫外線吸収剤として、特定の化合物、具体的にはマロノニトリル系化合物を含む。前記において、マロノニトリル系化合物は、マロノニトリル（ｍａｌｏｎｏｎｉｔｒｉｌｅ、ＮＣ≡ＣＣ≡Ｎ）の誘導体を含む化合物を意味する。
【００４７】
一例示において、前記粘着剤組成物に適用されるマロノニトリル系化合物として、特定範囲内の最大吸収波長を有するマロノニトリル系化合物を適用してもよい。すなわち、前記マロノニトリル系化合物の最大吸収波長は特定範囲内であり得る。具体的には、前記マロノニトリル系化合物の最大吸収波長は紫外線、例えば、１０ｎｍ〜４５０ｎｍ範囲内にあり得る。他の例示において、前記マロノニトリル系化合物は３４０ｎｍ以上、３５０ｎｍ以上または３６０ｎｍ以上、４４８ｎｍ以下または４４６ｎｍ以下の範囲内で最大吸収波長を有することができる。
【００４８】
本出願では、前記粘着剤組成物に、特定構造のマロノニトリル系化合物を適用する。具体的には、本出願で粘着剤組成物に適用される紫外線吸収剤は、マロノニトリル系化合物、具体的には下記の化学式１の化合物である：
【００４９】
【化２】
2021517262.tif 000004
【００５０】
化学式１で、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、−ＯＸ１、または−ＮＸ１２であり、前記でＸ１は水素またはアルキル基であるものの、Ｒ１〜Ｒ５のうち少なくとも一つは−ＯＸ１または−ＮＸ１２である。
【００５１】
一例示において、化学式１のＲ１〜Ｒ５はそれぞれ独立的に、水素または−ＯＸ１であるものの、前記Ｒ１〜Ｒ５のうち２つ以上が−ＯＸ１であり得る。具体的には、Ｒ１〜Ｒ５のうち２つが−ＯＸ１であるのが適切であり得る。
【００５２】
他の例示において、前記化学式１のＲ１〜Ｒ５のうち２つが−ＯＸ１または−ＮＸ１２であり得る。この場合、化学式１のＲ１〜Ｒ５のうちいずれか一つが−ＯＸ１または−ＮＸ１２であるとき、これとメタ（ｍｅｔａ）位置にある置換基が−ＯＸ１または−ＮＸ１２でもよい。
【００５３】
他の例示において、前記化学式１のＲ１、Ｒ３およびＲ５のうち２つが−ＯＸ１または−ＮＸ１２であり得る。具体的には、前記化学式１のＲ３が−ＯＨであるとき、Ｒ３とメタ位置にある官能基のうちいずれか一つであるＲ１またはＲ５が−ＯＸ１（前記において、Ｘ１はアルキル基である）であり得、より具体的には前記化学式１のＲ３が−ＯＨであるとき、Ｒ５が−ＯＸ１（前記において、Ｘ１はアルキル基である）であるのが適切であり得る。
【００５４】
一例示において、前記粘着剤組成物は紫外線吸収剤としてマロノニトリル系化合物、具体的には前記化学式１の化合物のみを単独で含んでもよい。
【００５５】
本出願では、前記粘着剤組成物に適用される紫外線吸収剤として、前述した化学式１のマロノニトリル系化合物と共に他の種類の化合物をさらに含んでもよい。
【００５６】
一例示において、前記粘着剤組成物はピラゾリン系化合物をさらに含むことができる。前記粘着剤組成物がピラゾリン系化合物をさらに含むことによって、前記粘着剤組成物で設計された最終製品がより向上した性能で３８０ｎｍ以上の青色領域の波長を有する光を遮断するようにすることができ、その結果、青色光の照射に脆弱なＯＬＥＤの青色光源の寿命の減少を最小化することができる。また、前記のように紫外線吸収剤が混合された時、前記粘着剤組成物で設計された最終製品の色相値の変化を最小化することができ、その耐久性を向上させることができる。
【００５７】
本出願で、ピラゾリン系化合物はピラゾリン（ｐｙｒａｚｏｌｉｎｅ）から誘導された構造、すなわちピラゾリン誘導体を含む化合物を意味し得る。ピラゾリンは分子式がＣ３Ｈ６Ｎ２である不飽和ヘテロ環化合物である。
【００５８】
本出願では前述したマロノニトリル系化合物と共に適用されるピラゾリン系化合物の中でも、特に最大吸収波長が特定範囲内である化合物を適用することができる。具体的には、前記ピラゾリン系化合物は最大吸収波長が１０ｎｍ〜４１０ｎｍ範囲内にあり得る。他の例示において、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、３５０ｎｍ以上、３６０ｎｍ以上、３７０ｎｍ以上、３８０ｎｍ以上または３８５ｎｍ以上であり得、４０５ｎｍ以下または４００ｎｍ以下であり得る。
【００５９】
本出願に、前記粘着剤組成物に紫外線吸収剤として前記マロノニトリル系化合物と共に配合され得るピラゾリン系化合物は下記の化学式２で表示され得る：
【００６０】
【化３】
2021517262.tif 000005
【００６１】
化学式２のＲ６〜Ｒ９はそれぞれ独立的に水素、アルキル基または下記の化学式３の置換基であるものの、Ｒ６〜Ｒ９のうち少なくとも一つは化学式３の置換基である：
【００６２】
【化４】
2021517262.tif 000006
【００６３】
前記化学式３で、Ａは単一結合、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、または−ＯＣ（＝Ｏ）−であり得る。前記化学式３で、Ｒ１０〜Ｒ１４はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基、アミン基、またはヒドロキシ基であり得る。前記化学式３のＡは化学式２のヘテロ不飽和環に結合することができる。
【００６４】
前記において、用語「アルキル基」、「アルコキシ基」または「アルキレン基」は特に異なって定義しない限り、それぞれ独立的に炭素数１〜２０、１〜１６、１〜１２、１〜８、炭素数１〜４の直鎖、分枝鎖または環状のアルキル基、アルコキシ基またはアルキレン基を意味し得る。前記アルキル基、アルコキシ基またはアルキレン基は任意的に一つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００６５】
前記において、用語「アルケニル基」、「アルケニレン基」、「アルキニル基」または「アルキニレン基」は特に異なって定義しない限り、それぞれ独立的に炭素数２〜２０、２〜１６、２〜１２、２〜８、または２〜４の直鎖、分枝鎖または環状のアルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、またはアルキニレン基を意味し得る。前記アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基またはアルキニレン基は任意的に一つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００６６】
前記において、用語「単一結合」は、該当部位に別途の原子が存在しない状態であり、例えば、前記でＡが単一結合である場合に芳香族環はすぐに化学式２のヘテロ不飽和環に連結される。
【００６７】
前記化学式３で、Ａは単一結合、アルキレン基、アルケニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、または−ＯＣ（＝Ｏ）−であり得、具体的には単一結合、炭素数２〜６のアルケニレン基または炭素数２〜６のアルキレン基であり得る。
【００６８】
前記化学式３で、Ｒ１０〜Ｒ１４はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アミン基、またはヒドロキシ基であり得る。前記化学式３のＲ１０〜Ｒ１４はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはヒドロキシ基であるのが適切であり得る。前記化学式３のＲ１０〜Ｒ１４はそれぞれ独立的に、水素またはアルキル基であるのが適切であり得、前記でアルキル基は炭素数１〜１２の直鎖状または分枝鎖状アルキル基であることがより適切であり得る。
【００６９】
一例示において、前記化学式２のＲ６、Ｒ７およびＲ９のうち少なくとも一つが前記化学式３の置換基であり得る。この時、前記化学式２のＲ８は水素であり得る。
【００７０】
一例示において、前記化学式２のＲ６、Ｒ７およびＲ９が化学式３の置換基でもよい。この中で前記化学式２のＲ９が化学式３の置換基のとき、化学式３のＡはアルケニレン基であり得る。そしてこの時、Ｒ６およびＲ７を構成する化学式３の置換基としては、Ａが単一結合であるのが適切であり得る。
【００７１】
前記において、化学式２のＲ９が化学式３の置換基であるものの、化学式３のＡがアルケニレン基である場合、その化合物内に存在する炭素−炭素または炭素−窒素間の二重結合、あるいは共役（ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ）部位が紫外線吸収能を向上させるという点を勘案した時、前記化学式３のＡは炭素数２〜６、あるいは２〜４の共役アルケニレン基（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  ａｌｋｅｎｙｌｅｎｅ  ｇｒｏｕｐ）でもよい。
【００７２】
他の例示において、前記粘着剤組成物に適用される紫外線吸収剤として、前述した化学式１のマロノニトリル系化合物と共に前記ピラゾリン系化合物を除いた他の種類の化合物をさらに含んでもよい。具体的には、前記粘着剤組成物は前述した化学式１のマロノニトリル系化合物と共に、マロン酸系化合物を紫外線吸収剤としてさらに含むことができる。これにより、前記粘着剤組成物で設計された最終製品の視感特性の低下を最小化することができ、このような最終製品がＯＬＥＤ、特にプラスチックＯＬＥＤに適用された時にその青色光源の寿命の減少を最小化することができる。
【００７３】
本出願では、粘着剤組成物に紫外線吸収剤として、前記マロノニトリル系化合物に加えてマロン酸系化合物をさらに適用する時、マロン酸系化合物の中でも特に最大吸収波長が特定範囲内にあるマロン酸系化合物を適用することができる。この時、前記マロン酸系化合物の最大吸収波長は３５０ｎｍ〜４１０ｎｍの範囲内であり得る。前記最大吸収波長は、他の例示において、３６０ｎｍ以上、３７０ｎｍ以上または３８０ｎｍ以上であり得、４０５ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、３９０ｎｍ以下または３８５ｎｍ以下であり得る。
【００７４】
本出願で、マロン酸系化合物はマロン酸（ｍａｌｏｎａｔｅ）から誘導された構造を含む化合物、すなわちマロン酸の誘導体を意味し得る。マロン酸は分子式がＣ３Ｈ４Ｏ４である不飽和ヘテロ鎖化合物である。
【００７５】
一例示において、前記マロン酸系化合物は下記の化学式４で表示され得る：
【００７６】
【化５】
2021517262.tif 000007
【００７７】
化学式４で、Ｒ１５〜Ｒ１９はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、−ＯＸ２、または−ＮＸ２２であり、前記でＸ２は水素またはアルキル基であるものの、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも一つは−ＯＸ２または−ＮＸ２２であり、Ｒ２０またはＲ２１は水素またはアルキル基である。
【００７８】
化学式４で、Ｒ１５〜Ｒ１９はそれぞれ独立的に、水素または−ＮＸ２２であり得る。また、前記でＲ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも一つが−ＮＸ２２でもよい。具体的には、化学式４のＲ１７が−ＮＸ２２であるのが適切である。
【００７９】
一例示において、前記化学式４のＲ１７が−ＮＸ２２であり得、このとき、前記化学式４のＲ１５〜Ｒ１６およびＲ１８〜Ｒ１９はそれぞれ独立的に、水素、アルキル基、−ＯＸ２であり得る。この時、前記化学式４で、Ｒ２０およびＲ２１はすべてアルキル基であり得、具体的には炭素数１〜４の直鎖状アルキル基であり得る。
【００８０】
前記化学式４のＲ１５〜Ｒ１９のうちいずれか一つ、Ｘ２、またはＲ２０〜Ｒ２１のうちいずれか一つに存在するアルキル基としては、炭素数１〜２０、１〜１６、１〜１２、１〜８、または１〜４のアルキル基を使うことができる。
【００８１】
本出願で前記粘着剤組成物に適用される紫外線吸収剤の含量は本出願の目的を考慮して調節され得る。粘着剤組成物は紫外線吸収剤を前記粘着重合体１００重量部対比０．０１重量部〜１０重量部の比率で含むことができる。前記比率は、他の例示において、０．１重量部以上、０．５重量部以上、１重量部以上または１．５重量部以上であり得、９重量部以下、７重量部以下または５重量部以下であり得る。前記で紫外線吸収剤の比率の意味は、前記粘着剤組成物に紫外線吸収剤として前記マロノニトリル系化合物を単独で適用した時のその単独化合物の比率を意味し得、前記マロノニトリル系化合物とマロン酸系またはピラゾリン系化合物を共に適用した時はその適用された紫外線吸収剤の総含量を意味してもよい。
【００８２】
他の例示において、前記粘着剤組成物で前記マロノニトリル系化合物の比率は独立的に調節され得る。具体的には、前記粘着剤組成物は前記粘着重合体１００重量部対比前記化学式１のマロノニトリル系化合物を０．０１重量部〜１０重量部の範囲内の比率で含むことができる。前記比率は、他の例示において、０．１重量部以上、０．５重量部以上、１重量部以上または２重量部以上であり得、９重量部以下、８重量部以下、７重量部以下、６重量部以下、５重量部以下または４．５重量部以下であり得る。
【００８３】
この時、前記粘着剤組成物が前記マロノニトリル系化合物と共にピラゾリン系化合物をさらに含む場合、前記マロノニトリル系化合物の比率に対する前記ピラゾリン系化合物の比率も独立的に調節され得る。具体的には、前記ピラゾリン系化合物の比率は、前記マロノニトリル系化合物１００重量部対比１重量部〜３０重量部の範囲内であり得る。他の例示において、前記比率は２重量部以上、３重量部以上、４重量部以上、５重量部以上または６重量部以上であり得、２９重量部以下、２８重量部以下、２７重量部以下、２６重量部以下、２５重量部以下、２４重量部以下、２３重量部以下、２２重量部以下、２１重量部以下または２０重量部以下であり得る。
【００８４】
他の例示において、前記粘着剤組成物が前記マロノニトリル系化合物と共にマロン酸系化合物をさらに含む場合、前記マロノニトリル系化合物の比率に対する前記マロン酸系化合物の比率も独立的に調節され得る。具体的には、前記マロン酸系化合物の比率は、前記マロノニトリル系化合物１００重量部対比１０重量部〜９０重量部の範囲内であり得る。他の例示において、前記比率は１５重量部以上、２０重量部以上、３０重量部以上、３１重量部以上、３２重量部以上、または３３重量部以上であり得、８５重量部以下、８０重量部以下、７５重量部以下、７０重量部以下、６９重量部以下、６８重量部以下、または６７重量部以下であり得る。
【００８５】
前記粘着剤組成物は架橋剤をさらに含むことができる。架橋剤は多官能性架橋剤であり得る。架橋剤は例えば、熱の印加を通じて粘着重合体と反応して架橋構造を形成することができる。一つの例示において、前記粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層では前記粘着重合体は前記架橋剤によって架橋された状態で存在することができる。
【００８６】
架橋剤としては、例えばイソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤および金属キレート架橋剤などの架橋剤を使うことができるが、これに制限されるものではない。イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどの多官能性イソシアネート化合物や、あるいは前記多官能性イソシアネート化合物をトリメチロールプロパンなどのようなポリオール化合物と反応させた化合物などが例示され得、エポキシ架橋剤としてはエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミンおよびグリセリンジグリシジルエーテルからなる群から選択された一つ以上が例示され得、アジリジン架橋剤としてはＮ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）およびトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドからなる群から選択された一つ以上が例示され得るが、これに制限されるものではない。また、金属キレート系架橋剤としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムおよび／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位されている化合物などが例示され得るが、これに制限されるものではない。
【００８７】
前記粘着剤組成物は、例えば、粘着重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部の比率で前記架橋剤を含むことができるが、これに制限されはしない。前記比率は、粘着剤の凝集力や耐久性などを考慮して適切に変更することができる。例えば、他の例示において前記比率は約９重量部以下、８重量部以下、７重量部以下、６重量部以下、５重量部以下、４重量部以下、３重量部以下、２重量部以下、１重量部以下、０．５重量部以下または０．１重量部以下であり得るか、０．０５重量部以上程度でもよい。
【００８８】
前記粘着剤層は前記成分の他にも、黄変などを防止する目的で酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、可塑剤、帯電防止剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、核剤、難燃剤、耐候安定剤、活剤および離型剤からなる群から選択される１種以上の添加剤が本発明の目的を達成できる範囲内でさらに添加され得る。
【００８９】
前記粘着剤組成物は溶媒をさらに含むことができる。前記溶媒としては、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶媒は単独で利用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
本出願で、前記粘着剤組成物は特に前記光学積層体が偏光板であるとき、さらに有意味な効果を有することができる。具体的には、前記光学フィルムが偏光子であるとき、前記光学積層体は偏光板であり得、特にこの時、前記粘着剤組成物で構成される前記粘着剤層が適用されることが有意味であり得る。以下では光学積層体と偏光板は同じ意味で使われてもよい。
【００９１】
本出願で、用語「偏光子」は偏光機能を有するフィルム、シートまたは素子を意味する。偏光子は多様な方向に振動する入射光から一方向に振動する光を抽出できる機能性素子である。
【００９２】
前記偏光子は吸収型偏光子であり得る。本出願で、用語「吸収型偏光子」は入射光に対して選択的透過および吸収特性を示す光学素子を意味する。前記吸収型偏光子は多様な方向に振動する入射光からいずれか一方向に振動する光は透過し、残りの方向に振動する光は吸収することができる。
【００９３】
前記偏光子は線偏光子であり得る。本出願で、用語「線偏光子」は選択的に透過する光がいずれか一方向に振動する線偏光であり、選択的に吸収する光が前記線偏光の振動方向と直交する方向に振動する線偏光である偏光子を意味する。
【００９４】
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、．ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ））延伸フィルムなどのような高分子延伸フィルムにヨウ素を染着した偏光子または配向された状態で重合された液晶をホストとし、前記液晶の配向に沿って配列された異方性染料をゲストとするゲスト−ホスト型偏光子を使うことができるが、これに制限されるものではない。すなわち、前記偏光子はポリビニルアルコール系化合物を含むことができる。
【００９５】
前記偏光子の透過率乃至偏光度は本出願の目的を考慮して適切に調節され得る。例えば前記偏光子の透過率は４２．５％〜５５％であり得、偏光度は６５％〜９９．９９９７％であり得る。
【００９６】
前記粘着剤層の厚さは本出願の目的を考慮して適切に調節され得る。粘着剤層は、例えば、１μｍ〜３０μｍ程度の厚さを有することができる。前記粘着剤層の厚さは具体的には１μｍ以上、３μｍ以上または５μｍ以上であり得、２５μｍ以下、２０μｍ以下または１５μｍ以下であり得る。このような厚さ範囲内で青色領域を含む紫外線を遮断する性能、偏光板の色特性および信頼性評価時に耐久性が優秀な光学積層体を提供するのに有利であり得る。
【００９７】
前記粘着剤層は３８０ｎｍ以上の青色領域を含む紫外線に対する遮断特性が優秀であり得る。前記粘着剤層は例えば３８０ｎｍ以上〜４００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する透過率が３％未満であり得る。前記粘着剤層は例えば４００ｎｍ超過〜４１０ｎｍ以下の波長範囲の光に対する透過率が２０％未満であり得る。本出願で、用語「特定波長範囲の透過率」は、前記範囲内のいずれか一つの特定波長に対する透過率であるか、前記範囲内の一部の波長範囲に対する透過率であるか、または前記範囲内のすべての波長に対する透過率を意味し得る。
【００９８】
本出願の光学積層体は３８０ｎｍ以上の青色領域を含む紫外線に対する遮断特性が優秀であり得る。具体的には、前記光学積層体は例えば３８０ｎｍ以上〜４００ｎｍ以下の波長範囲で透過率が１％以下であり得る。
【００９９】
前記光学積層体は例えば４００ｎｍ超過〜４１０ｎｍ以下の波長範囲で透過率が１０％以下であり得る。前記光学積層体は例えば３８０ｎｍ波長の光に対する透過率が１％以下、０．５％以下、０．１％以下、または０．０５％以下であり得る。前記光学積層体は例えば３９０ｎｍ波長の光に対する透過率が１％以下、０．５％以下、０．２％以下、０．１５％以下、０．１０％以下、または０．０６％以下であり得る。前記光学積層体は例えば４００ｎｍ波長の光に対する透過率が１％以下、または０．９５％以下であり得る。前記光学積層体は例えば４１０ｎｍ波長の光に対する透過率が１０％以下、８％以下、または７％以下であり得る。
【０１００】
前記光学積層体は優秀な色特性を有することができる。前記光学積層体は例えばＣＩＥ  Ｌａｂ色座標系のｂ＊値が７．５以下、７以下、６．５以下、６．０以下、５．９以下、５．８以下または５．７以下であり得る。また、前記光学積層体は、例えば、ＣＩＥ  Ｌａｂ色座標系のａ＊値が−３．９以上、−３．５以上、−３．０以上または−２．８以上であり得る。
【０１０１】
前記ａ＊ｂ＊色座標系はＬ＊ａ＊ｂ＊で知られている色座標系のａ＊およびｂ＊色座標を意味し得る。Ｌａｂ座標系はＣ．Ｉ．Ｅ．（ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｌｔｉｏｎ  ｄｅ  Ｌ’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ）色相度（ｃｈｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  ｄｉａｇｒａｍ）を基本とする色座標系であって、明度要素（Ｌ＊）と２つの色相軸（ａ＊軸およびｂ＊軸）を基準として色相を表示する座標系である。Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標系でａ＊軸は緑色と赤色の２つの色相軸であり、ｂ＊軸は青と黄の２つの色相軸である。ｂ＊値が高いほど偏光板の色相が黄色に近くなる。この時、偏光板のｂ＊値が過度に高い場合、偏光板の黄変の程度が激しくなるため、全体製品の視感にも問題が発生し得る。前記ｂ＊値の下限は例えば、１．０以上、１．５以上、２．０以上、２．５以上、３．０以上または３．３以上であり得る。前記ａ＊値の上限は、例えば、０未満、−０．５以下、−１．０以下、または−１．４以下であり得る。偏光板に要求される色相値は偏光板が適用される製品の種類、顧客の要求などを考慮して適切に調節され得るが、製品の視感に問題を発生させないという側面で、前記ｂ＊値は例えば３．０〜７．０程度または３．０〜５．３程度が適切であり得る。
【０１０２】
本出願では前記粘着剤組成物に紫外線吸収剤として、前記の化学式１のマロノニトリル系化合物を単独で処方したり、前記マロノニトリル系化合物と前記の化学式２のピラゾリン系化合物または前記化学式４のマロン酸系化合物を混合して処方することによって、これから形成された偏光板が青色領域の光を効果的に遮断することができ、同時に前記偏光板のｂ＊値が前記の範囲から大きく外れないことによって、優秀な光学特性を示すことができる。
【０１０３】
前記ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標系での各数値は、前記色座標系の各座標を測定する一般的な方式を適用して測定することができ、例えば、測定位置に積分球の形態の検出器（ｄｅｔｅｃｔｏｒ）を有する装備（例えば、紫外線−可視光線分光計）を位置させた後に、メーカーのマニュアルにしたがって測定することができる。一つの例示において、前記ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の各座標は前記光学積層体自体に対しても測定することができる。
【０１０４】
前記光学積層体は優秀な耐久性を有することができる。一つの例示において、前記光学積層体は８０℃の温度の高温信頼性評価または６０℃の温度および９０％の相対湿度で１０００時間保管する信頼性評価で、粘着剤層の界面で浮きが発生しないことができる。
【０１０５】
前記光学積層体で、粘着剤層は前記光学フィルムに直接接するかまたは前記粘着剤層と前記光学フィルムの間に他の層が存在することができる。
【０１０６】
一つの例示において、前記光学フィルムが偏光子であるとき、前記光学積層体は位相差層をさらに含むことができる。前記位相差層は円偏光を線偏光にまたは線偏光を円偏光に変換する機能を有することができる。
【０１０７】
前記位相差層は５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差が１００ｎｍ〜１８０ｎｍの範囲内であり得る。前記において、前記位相差層が前述した範囲内の面内位相差を有する場合、前記位相差フィルムが１／４波長位相遅延特性を有するとも言える。
【０１０８】
本出願で、用語「ｎ波長位相遅延特性」は少なくとも一部の波長範囲内で、入射光をその入射光の波長のｎ倍だけ位相遅延させることができる特性を意味する。すなわち、１／４波長位相遅延特性は、入射した線偏光を楕円偏光または円偏光に変換し、逆に入射した楕円偏光または円偏光を線偏光に変換する特性であり得る。すなわち、前記位相差層の５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は前述した範囲内であり得、後述する数式１により計算可能である。前記位相差フィルムの面内位相差は他の例示において、１０５ｎｍ以上、１１０ｎｍ以上、１１５ｎｍ以上、１２０ｎｍ以上、１２５ｎｍ以上または１３０ｎｍ以上であり得、２９０ｎｍ以下、２８０ｎｍ以下、２７０ｎｍ以下、２６０ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２４０ｎｍ以下、２３０ｎｍ以下、２２０ｎｍ以下、２１０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１９０ｎｍ以下、１８０ｎｍ以下、１７０ｎｍ以下、１６０ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下または１４５ｎｍ以下であり得る。
【０１０９】
本出願で、用語「面上位相差（Ｒｉｎ）」は下記の数式１により決定される値である。一方、前記位相差層の遅相軸は前記偏光子の吸収軸と約４０度〜５０度、約４３度〜４７度、好ましくは約４５度をなすことができる。例えば、前記位相差層は高分子延伸フィルムまたは液晶化合物の硬化層であり得る。
【０１１０】
［数式１］
Ｒｉｎ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）
【０１１１】
数式１でｄは位相差層の厚さであり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚはそれぞれ位相差層のｘ軸、ｙ軸およびｚ軸方向に対する屈折率を意味する。前記ｘ軸は位相差層の面上遅相軸と平行な方向を意味し、前記ｙ軸は位相差層の面上進相軸と平行な方向を意味し、ｚ軸は位相差層の厚さ方向を意味する。前記遅相軸方向は面上で屈折率が最も大きい方向を意味し、前記進相軸方向は位相差層の面上で前記遅相軸と直交する方向を意味し、前記厚さ方向は遅相軸および進相軸がなす平面の法線方向を意味する。本出願で、用語「屈折率」について特に別途に規定しない限り、約５５０ｎｍ波長の光に対する屈折率を意味する。
【０１１２】
前記位相差層は、いわゆる逆波長（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）特性を有する機能性層であり得る。本出願で、用語「逆波長特性」は下記の数式２を満足する特性を意味し得る：
【０１１３】
［数式２］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
【０１１４】
数式２で、４５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内位相差であり、Ｒ（５５０）は５５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内位相差であり、Ｒ（６５０）は６５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内位相差である。
【０１１５】
前記位相差層の各面内位相差は前記数式１により計算され得る。ただし、４５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は数式１でｎｘおよびｎｙとして４５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用され、５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は数式１でｎｘおよびｎｙとして５５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用され、６５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差は数式１でｎｘおよびｎｙとして６５０ｎｍ波長の光に対する屈折率が適用される。
【０１１６】
前記数式２を満足する位相差層は広い波長範囲で設計された位相遅延特性を示すことができる。位相差層から前記数式２のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）および／またはＲ（６５０）／Ｒ（５５０）を調節することによって、より優秀な効果を提供することができる。
【０１１７】
一例示において、前記数式４でＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、０．６〜０．９９の範囲内であり得る。Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示において０．６１以上、０．６２以上、０．６３以上、０．６４以上、０．６５以上、０．６６以上、０．６７以上、０．６９以上、０．７０以上、０．７１以上、０．７２以上、０．７３以上、０．７４以上、０．７５以上、０．７６以上、０．７７以上、０．７８以上、０．７９以上、０．８０以上、０．８１以上、０．８２以上、０．８３以上、０．８４以上、０．８５以上、０．８６以上、０．８７以上、０．８８以上、０．８９以上または０．９０以上であり得る。前記Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示において０．９８以下、０．９７以下、０．９６以下、０．９５以下、０．９４以下、０．９３以下、０．９２以下、０．９１以下、０．９０以下、０．８９以下、０．８８以下、０．８７以下、０．８６以下または０．８５以下であり得る。数式４のＲ（６５０）／Ｒ（５５０）は、１．００〜１．１９の範囲内であり得る。前記Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は、１．１８以下、１．１７以下、１．１６以下、１．１５以下、１．１４以下、１．１３以下、１．１２以下、１．１１以下、１．１以下または１．０８以下程度であり得る。数式３のＲ（６５０）／Ｒ（５５０）は、他の例示において１．０１以上、１．０２以上、１．０３以上、１．０４以上、１．０５以上、１．０６以上、１．０７以上、１．０８以上または１．０９以上であり得る。
【０１１８】
位相差層の物性を前述した範囲で調節する方式は特に制限されない。例えば、重合性液晶組成物を利用して位相差フィルムを製造する時、その重合性液晶組成物が含む重合性液晶化合物の種類とその比率を調節する方式で制御してもよく、あるいは位相差フィルムの厚さを適切に調節することによって制御してもよい。
【０１１９】
前述した位相差特性を確保するためには、位相差層として液晶高分子層または重合性液晶組成物の硬化層を適用することが有利であり、特に特定の逆波長特性を有する重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の硬化層を適用することが有利であり得る。また、このような重合性液晶組成物を適用する場合、必要によっては、紫外線吸収剤や光安定剤が含まれない場合にも、本出願の光学積層体が目的とする紫外線遮断特性を確保するようにしてもよい。
【０１２０】
前記光学積層体が位相差層をさらに含む時、前記粘着剤層は偏光子と位相差層間または位相差層の外側に存在することができる。しかし、後述する有機発光装置の製造工程上の不良問題を考慮した時、偏光子と位相差層間には後述する接着剤層が存在し、位相差層の外側には前記粘着剤層が存在するのが適切である。
【０１２１】
本出願で、用語「位相差層の外側」は位相差層を基準として偏光子側の反対側の位置を意味し得、位相差層に直接接する位置または直接接しない位置を含むことができる。本出願で、用語「偏光子の外側」は偏光子を基準として位相差層側の反対側の位置を意味し得、偏光子に直接接する位置または直接接しない位置を含むことができる。すなわち、前記光学積層体で前記位相差層は前記光学フィルム（例えば、偏光子）を基準として前記粘着剤層の反対側に存在するのが適切であり得る。
【０１２２】
本出願で、用語「接着剤層」は完全硬化した後には固体の状態を維持するため、一度被着体に付着した後には、脱着時に再付着できない層を意味し得る。前記において、接着剤層は、例えば、接着剤組成物を偏光子の一面に塗布し、乾燥、加熱または電磁波の照射などによって硬化させて形成することができる。前記で用語「接着剤組成物の硬化」は物理的作用または化学的反応によって接着剤組成物が接着特性を発現できるようにする過程を意味し得る。
【０１２３】
前記接着剤層は接着剤組成物で形成される層を意味し得る。また、前記接着剤組成物は接着剤を主成分で含むことができ、主成分に対する成分は前述した通りである。前記接着剤として使用できる物質の具体的な種類は、硬化して目的とする接着特性を発現できるものであれば、特に制限されない。前記接着剤としては例えば、ポリビニルアルコール系接着剤；アクリル接着剤；ビニルアセテート系接着剤；ウレタン系接着剤；ポリエステル系接着剤；ポリオレフィン系接着剤；ポリビニルアルキルエーテル系接着剤；ゴム系接着剤；塩化ビニル−ビニルアセテート系接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物（ＳＥＢＳ）系接着剤；エチレン系接着剤；およびアクリル酸エステル系接着剤などの一種または二種以上を使うことができる。前記のような接着剤層は、例えば、水系、溶剤系または無溶剤系接着剤組成物を硬化させて調製することができる。また、前記接着剤層は、熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型または光硬化型接着剤組成物を硬化した状態で含むことができる。また、前記接着剤層の好ましい例示では、水系ポリビニルアルコール系接着剤組成物；無溶剤型アクリル接着剤組成物；または無溶剤型ビニルアセテート系接着剤組成物を硬化した状態で含む接着剤層が挙げられる。
【０１２４】
前記光学フィルムが偏光子であるとき、本出願の光学積層体は偏光板であり得る。前記偏光板では、図１に示されるように、前記接着剤層３０が偏光子１０と位相差層２０の間に存在し、前記粘着剤層４０は前記位相差層２０の外側に存在することができる。図１の構造による偏光板で、接着剤層と偏光子間には後述する中間層、例えば、前記偏光子保護フィルム、前記位相差層以外の位相差フィルムまたは前記位相差フィルムの基材フィルムなどが含まれてもよく、含まれなくてもよい。このような構造によると、偏光板に含まれる液晶配向膜を追加的な紫外線から保護できるため、有利であり得る。前記液晶配向膜は前記位相差層として液晶フィルム（液晶化合物の硬化層）を使う場合に使われ得る。
【０１２５】
偏光板は前記位相差層以外に追加的な層をさらに含むことができる。
【０１２６】
一つの例示において、前記偏光板は偏光子の外側に存在する上部層、前記位相差層の外側に存在する下部層および前記偏光子と位相差層間に存在する中間層のうち、一つ以上の層をさらに含むことができる。前記粘着剤層は前記偏光子と上部層の間、前記偏光子と前記中間層の間、前記位相差層と前記中間層の間、前記位相差層と下部層の間および位相差層の外側のうち、一つ以上の位置に存在することができる。しかし、後述する有機発光装置の製造工程上の不良問題を考慮した時、前記偏光子と上部層の間、前記偏光子と前記中間層の間、前記位相差層と前記中間層の間および前記位相差層と下部層の間には接着剤層が存在し、位相差層の外側には前記粘着剤層が存在するのが適切である。
【０１２７】
図２に示した通り、上部層１０３は偏光子１０１の位相差層１０２に向かう反対面に積層されていてもよい。この場合、粘着剤層は上部層と偏光子の間、偏光子と位相差層の間および位相差層の外側のうち、一つ以上の位置に存在することができる。しかし、後述する有機発光装置の製造工程上の不良問題を考慮した時、上部層と偏光子の間および偏光子と位相差層の間のうち、一つ以上の位置には接着剤層が存在し、位相差層の外側には前記粘着剤層が存在するのが適切である。
【０１２８】
上部層の種類としては、偏光子の保護フィルム、ハードコーティング層、前記位相差層以外の位相差フィルム、反射防止層または液晶コーティング層などが例示され得るが、これに制限されるものではない。前記上部層で使われる各構成の具体的な種類は特に制限されず、例えば、業界で偏光板などの光学フィルムを構成するために使われる多様な種類のフィルムなどが制限なく使われ得る。前記上部層は前記例示された層の単一層であるかまたは前記例示された層のうち２層以上の積層構造を含む多層構造を有することができる。
【０１２９】
図３に示した通り、下部層２０３は位相差層２０２の偏光子２０１に向かう面の反対面に積層されていてもよい。この場合、粘着剤層は下部層と位相差層の間、偏光子と位相差層の間および位相差層の外側のうち、一つ以上の位置に存在することができる。しかし、後述する有機発光装置の製造工程上の不良問題を考慮した時、下部層と位相差層の間および偏光子と位相差層の間のうち、一つ以上の位置には接着剤層が存在し、位相差層の外側には前記粘着剤層が存在するのが適切である。図３のような場合にも図２のような上部層が追加され得る。例えば、図３のように下部層が存在する状態で偏光子の外側にはハードコーティング層や低反射層などの上部層が存在することができ、偏光子の一側または両側には保護フィルムが存在してもよい。
【０１３０】
下部層の種類としては、前記位相差層以外の位相差フィルムや前記偏光板を他の要素に付着するための粘着剤層、接着剤層または前記粘着剤層または接着剤層を保護する保護フィルム乃至は離型フィルムが例示され得る。この場合、前記下部層としての粘着剤層が前述した本出願の粘着剤層でもよい。前記下部層は前記例示された層の単一層であるかまたは前記例示された層のうち２層以上の積層構造を含む多層構造を有することができる。
【０１３１】
図４に示した通り、中間層３０３は偏光子３０１と位相差層３０２の間に存在することができる。この場合、粘着剤層は中間層と偏光子の間、中間層と位相差層の間および位相差層の外側のうち、一つ以上の位置に存在することができる。しかし、後述する有機発光装置の製造工程上の不良問題を考慮した時、中間層と偏光子の間および中間層と位相差層の間のうち、一つ以上の位置には接着剤層が存在し、位相差層の外側には前記粘着剤層が存在するのが適切である。図４の構造でも、図示されてはいないが、図２の構造の上部層および／または図３の構造の下部層が存在してもよい。
【０１３２】
中間層としては前述した偏光子保護フィルム、前記位相差層以外の位相差フィルムまたは前記位相差層の基材フィルムが例示され得る。前記中間層は前記例示された層の単一層であるかまたは前記例示された層のうち２層以上の積層構造を含む多層構造を有することができる。
【０１３３】
偏光子の保護フィルムまたは位相差層の基材フィルムとしては例えば、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムなどのようなセルロースフィルム；ＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムなどのようなポリエステルフィルム；ポリカーボネートフィルム；ポリエーテルスルホンフィルム；アクリルフィルムおよび／またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シクロ系やノルボルネン構造を含むポリオレフィンフィルムまたはエチレン−プロピレン共重合体フィルムなどのポリオレフィン系フィルムなどを使うことができるが、これに制限されるものではない。
【０１３４】
位相差層以外の位相差フィルムとしては正の厚さ方向位相差を有する位相差フィルムが例示され得る。本出願で、用語「厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）」は下記の数式３により決定される値であり得る。偏光板が正の厚さ方向位相差を有する位相差フィルムをさらに含む場合、視野角で反射防止特性およびカラー特性が優秀であり得る。前記位相差フィルムとしては下記の数式４または数式５を満足する位相差フィルムを使うことができる。下記の数式４を満足する位相差フィルムを＋Ｃプレートと呼称することができ、下記の数式５を満足する位相差フィルムを＋Ｂプレートと呼称することができる。このような位相差フィルムとしては高分子延伸フィルム、垂直配向された液晶層、スプレイ配向された液晶層またはチルト配向された液晶層などを例示することができるが、これに制限されるものではない。一つの例示において、前記位相差フィルムの光軸（遅相軸）の平面への投影は前記偏光子の吸収軸と平行または直交をなし得る。
【０１３５】
［数式３］
Ｒｔｈ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ）
【０１３６】
［数式４］
ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ
【０１３７】
［数式５］
ｎｘ＞ｎｙおよびｎｚ＞ｎｙ
【０１３８】
数式３でｄは位相差層の厚さであり、数式３〜５でｎｘ、ｎｙおよびｎｚはそれぞれ前記で定義した通りである。
【０１３９】
図５および図６は、それぞれ本出願の一実施例に係る偏光板の構造を例示的に示す。図５による偏光板はハードコーティング層４０３、偏光子４０１、偏光子の保護フィルム４０４、接着剤層４０５、位相差層の基材フィルム４０６、位相差層４０２、＋Ｃプレート４０７および粘着剤層４０８を順に含むことができる。図６による偏光板はハードコーティング層４０３、偏光子４０１、接着剤層４０５、位相差層の基材フィルム４０６、位相差層４０２、＋Ｃプレート４０７および粘着剤層４０８を順に含むことができる。
【０１４０】
本出願は、また、有機発光装置に関する。前記有機発光装置は前記光学積層体および有機発光パネルを含むことができる。前記光学積層体が偏光板であり、前記偏光板が位相差層を含む場合には位相差層が有機発光パネルに隣接するように配置され得る。
【０１４１】
前記有機発光装置において、前記光学積層体は前記粘着剤層を媒介に前記有機発光パネルに付着され得る。すなわち、前記有機発光装置で、前記光学フィルムは前記粘着剤層を媒介に前記有機発光パネルに付着され得る。
【０１４２】
また、前記光学積層体が前記粘着剤層を媒介に前記有機発光パネルに付着されることによって、有機発光装置の製造過程で不良が発生する場合、相対的に安価な前記光学積層体を引き離し、他の光学積層体を再付着することによって、製造過程で不良が発生した時に高価な有機発光パネルを廃棄しなければならない問題点が解決され得る。
【０１４３】
一例示において、前記有機発光パネルは基板；前記基板の第１表面に順次提供される第１電極層；有機発光層；および第２電極層を含むことができ、このとき、前記光学積層体は前記有機発光パネルで光が出る側に位置することができる。
【０１４４】
例えば、後述するように、前記有機発光装置が基板側に光が出る背面発光（ｂｏｔｔｏｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）構造である場合、前記光学積層体、例えば、偏光板は基板の外側に配置され得る。また、前記有機発光装置が後述する封止基板側に光が出る前面発光（ｔｏｐ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）構造である場合には前記光学積層体は封止基板の外側に配置され得る。前記偏光板は外光が有機発光装置の電極および配線などのように金属で作られた反射層によって反射して有機発光装置の外側に出てくることを防止することによって、有機発光装置の視認性を改善することができる。
【０１４５】
図７は、本出願の有機発光装置の構造を例示的に示す。前記光学積層体が偏光板であるとき、図７に示した通り、前記有機発光装置は基板７０１、前記基板の第１表面に順次提供される第１電極層７０２、有機発光層７０３および第２電極層７０４を含み、前記基板の第２表面には前記偏光板１００を含むことができる。
【０１４６】
本出願の光学積層体は特にプラスチック有機発光装置に適合する。したがって、前記有機発光装置の前記基板はプラスチック基板であり得る。プラスチック基板を含む有機発光装置はローラブル（ｒｏｌｌａｂｌｅ）、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）またはベンダブル（ｂｅｎｄａｂｌｅ）有機発光装置の具現に有利であり得る。
【０１４７】
前記プラスチック基板は高分子を含むことができる。前記高分子としてはポリイミド、ポリアミック酸、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルフィド、ポリスルホンまたはアクリルポリマーなどを例示することができる。一つの例示において、工程温度の側面で、前記プラスチック基板は高温耐久性が優秀なポリイミドを含むことができる。
【０１４８】
前記基板としては透光性基板を使うことができる。透光性基板は例えば可視光領域の光に対する透過率が５０％以上、６０％以上、７０％以上または８０％であり得る。
【０１４９】
前記第１電極層および第２電極層のうち一つはアノード（ａｎｏｄｅ）であり、他の一つはカソード（ｃａｔｈｏｄｅ）であり得る。アノードは正孔（ｈｏｌｅ）が注入される電極であって、仕事関数（ｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が高い導電物質で作られ得、カソードは電子が注入される電極であって、仕事関数が低い導電物質で作られ得る。一つの例示において、前記第１電極層はアノードであり、第２電極層はカソードであり得る。
【０１５０】
前記アノードは透明電極であり得、前記カソードは反射電極であり得る。前記アノードは透明金属酸化物、例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＧＺＯ、ＡＴＯまたはＳｎＯ２等を含むことができる。前記カソードは金属、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌなどを含むことができる。
【０１５１】
前記有機発光層は第１電極層と第２電極層に電源が印加された時に光を発し得る有機物質を含むことができる。いわゆる下部発光型素子（ｂｏｔｔｏｍ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）と呼称される構造では、第１電極層が透明電極層として形成され、第２電極層が反射電極層として形成され得る。また、いわゆる上部発光型素子（ｔｏｐ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）と呼称される構造では第１電極層が反射電極層として形成され、第２電極層が透明電極層として形成されたりもする。前記電極層によって注入された電子（ｅｌｅｃｔｒｏｎ）と正孔（ｈｏｌｅ）が有機発光層で再結合（ｒｅｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）されて光が生成され得る。光は下部発光型素子では基板側に、上部発光型素子では第２電極層側に放出され得る。
【０１５２】
前記有機発光層は赤色発光層、緑色発光層および青色発光層を含むことができる。前記発光層は赤色、緑色および青色をそれぞれ発光する公知の有機物質を含むことができる。一つの例示において、前記有機発光装置は３原色の発光層がそれぞれ異なる色を出しながら一つのピクセル（点、画素）を構成する方式（ＲＧＢ方式）で駆動されるか、または前記３原色の発光層を積層して白色を発光するようにして一つのピクセルを構成した後、前記白色発光層の前面にカラーフィルタ層を配置することによって、多様な色相を具現する方式（ＷＯＬＥＤ方式）で駆動され得る。
【０１５３】
前記有機発光パネルは、第１電極層と有機発光層間および第２電極層と有機発光層間には付帯層をさらに含むことができる。付帯層は電子と正孔の均衡を合わせるための正孔伝達層（ｈｏｌｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）、正孔注入層（ｈｏｌｅ  ｉｎｊｅｃｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）、電子注入層（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｉｎｊｅｃｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）および電子伝達層（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）を含むことができるが、これに限定されるものではない。
【０１５４】
前記有機発光表示パネルは封止基板をさらに含むことができる。前記封止基板は第２電極層上部に存在することができる。前記封止基板はガラス、金属および／または高分子で作られ得、第１電極層、有機発光層および第２電極層を封止して外部から水分および／または酸素が流入することを防止することができる。
【発明の効果】
【０１５５】
本出願の光学積層体は、紫外線、特に３８０ｎｍ以上の青色領域を含む紫外線を遮断する性能が優秀である。
【０１５６】
本出願の光学積層体は特に有機発光装置に適用された時、有機発光装置内の青色光源の寿命の短縮を最小化することができる。
【０１５７】
本出願の光学積層体は、色相値の変化が小さく、光学特性を阻害しないとともに、優秀な耐久性を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本出願の光学積層体の構造を例示的に示した図面。
【図２】本出願の光学積層体の構造を例示的に示した図面。
【図３】本出願の光学積層体の構造を例示的に示した図面。
【図４】本出願の光学積層体の構造を例示的に示した図面。
【図５】本出願の光学積層体の構造を例示的に示した図面。
【図６】本出願の光学積層体の構造を例示的に示した図面。
【図７】本出願の有機発光装置の構造を例示的に示した図面。
【図８】製造例のＨ−ＮＭＲ結果。
【発明を実施するための形態】
【０１５９】
以下、本出願の実施例を参照して説明する。ただし、本出願の権利範囲は下記の実施例によって限定されるものではない。
【実施例】
【０１６０】
１．偏光板の光学特性の評価
【０１６１】
実施例および比較例で製造された偏光板を２５ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）の大きさで裁断して試片を製造する。
【０１６２】
紫外線可視光線分光計（Ｖ−７１００、ＪＡＳＣＯ社）を利用して偏光板の透過率を測定することによって、青色領域を含む紫外線遮断性能を評価する。前記で透過率は全体の光の入射量を１００に設定する場合、そのうち前記偏光板を透過する光の量を％比率で示したものである。
【０１６３】
２．信頼性条件で耐久性評価
【０１６４】
実施例および比較例で製造された偏光板を９０ｍｍ×１７０ｍｍ（横×縦）の大きさで裁断して製造される試片をそれぞれ実施例および比較例ごとに２枚ずつ準備する。
【０１６５】
引き続き、準備された２枚の試片をガラス基板（１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０．７ｍｍ＝横×縦×厚さ）の両面に各偏光板の光学吸収軸が交わるように付着して、評価サンプルを製造する。
【０１６６】
前記付着時に加えられた圧力は約５Ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡または異物が界面に発生しないようにクリーンルーム（Ｃｌｅａｎ  ｒｏｏｍ）で作業する。
【０１６７】
前記製造されたサンプルを信頼性チャンバに投入した後、８０℃の温度の条件下で５００時間の間放置した後の、粘着剤層界面での気泡発生の有無または浮き発生の有無を観察（耐熱性の評価）する。耐熱性の評価基準は下記の通りである。
【０１６８】
＜耐熱性の評価基準＞
【０１６９】
○：浮きおよび気泡が発生しない
△：１ｃｍ×１ｃｍ（横×縦）単位面積当たり５個以下の気泡が発生するか浮きが発生
×：１ｃｍ×１ｃｍ（横×縦）単位面積当たり５個超過の気泡発生または浮きが多量発生
【０１７０】
また、前記製造されたサンプルを信頼性チャンバに投入して６０℃の温度および９０％の相対湿度の条件下で１０００時間の間放置した後に、粘着剤層界面での浮きの発生の有無を観察（耐湿熱性評価）する。耐湿熱性評価基準は下記の通りである。
【０１７１】
＜耐湿熱性評価基準＞
◎：浮き発生なし
○：浮きが微細に発生
△：浮きが発生
×：浮きが多量発生
【０１７２】
３．偏光板の色特性の評価
【０１７３】
実施例および比較例の偏光板を２５ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）の大きさで裁断して試片を製造した。紫外線−可視光線分光計（Ｖ−７１００、ＪＡＳＣＯ社）を利用して試片の色座標を測定することによって偏光板の視感特性を評価する。
【０１７４】
製造例−紫外線吸収剤（Ａ）の製造
【０１７５】
下記の化学式Ａ（２−（４−ｈｙｄｒｏｘｙ−２−ｍｅｔｈｏｘｙｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ）ｍａｌｏｎｏｎｉｔｒｉｌｅ）のマロノニトリルの化合物を下記のような順序により製造した。
【０１７６】
１）下記の化学式Ａ１の化合物と化学式Ａ２の化合物が１：１のモル比となるようにエタノールが入っている反応器に入れて撹拌する。
２）反応器にＤＢＵ（１、８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ（５．４．０）ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）を化学式Ａ１の化合物の投入量対比０．１倍の当量でゆっくり投入する。
３）約２５℃の温度で約１２時間の間撹拌する。
４）２）段階で投入されたエタノールと同じモル数の塩酸（ＨＣｌ）を添加する。
５）反応を完了した後、４）段階の結果物を濾過して、固体の状態の最終生成物を収得する。
【０１７７】
収得された化学式Ａの化合物のＮＭＲ分析結果を図８に図示した。
【０１７８】
Ｈ−ＮＭＲ分析はＡｇｉｌｅｎｔ社のＮＭＲ分光計（Ａ５００ａ、５００ＭＨｚ）を使って遂行した。具体的には、ＮＭＲ測定用溶媒であるＤＭＳＯ（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）に分析対象物質を約１０ｍｇ／ｍＬ程度の濃度で希釈させ、化学的移動はｐｐｍで表現した。
【０１７９】
【化６】
2021517262.tif 000008
【０１８０】
【化７】
2021517262.tif 000009
【０１８１】
【化８】
2021517262.tif 000010
【０１８２】
粘着重合体の重量平均分子量はゲル透過クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、ＧＰＣ）を利用して、以下の条件下で測定した。検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使って測定結果を換算する。
【０１８３】
測定機：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、アメリカ）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜２ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ注入）
【０１８４】
粘着剤層の製造
【０１８５】
前記粘着剤組成物を離型処理されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社）の離型処理面に乾燥後に厚さが約１０μｍとなるようにコーティングし、８０℃の温度のオーブン（Ｍａｔｈｉｓ  ｏｖｅｎ）で３分の間熱硬化して粘着剤層を製造する。
【０１８６】
偏光板（光学積層体）の製造
【０１８７】
ＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ））系列の偏光子の両面が約６０μｍ厚さのＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）保護フィルムで保護された公知の偏光板の一面に、前記製造された粘着剤層をラミネート（積層）して偏光板を製造した。
【０１８８】
前記実施例および比較例で製造された粘着剤組成物の組成および光学積層体の物性の評価結果を下記の表１に記載した。
【０１８９】
【表１】
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【０１９０】
表１によると、本出願の光学積層体は３８０ｎｍ以上の波長光、特に３８０ｎｍ〜４００ｎｍ範囲内の波長光に対する透過率が１％未満であるので、前記範囲の波長光に対する遮断特性が高いため、有機発光装置の青色光源の保護に適合していることが分かる。また、本出願で規定する化合物を適用していない粘着剤組成物から由来した比較例の光学積層体には、はるかに高いａ＊値と比較的高いｂ＊値を有するため視感特性が劣等であり、特に、高いｂ＊値のため黄変を有することが分かる。しかし、本出願で規定する条件を充足する光学積層体は適切なａ＊値およびｂ＊値を有するため、視感特性が優秀なだけでなく耐久性も優秀であることが分かる。
【符号の説明】
【０１９１】
１０：偏光子
２０：位相差層
３０：接着剤層
４０：粘着剤層
１００：偏光板
１０１、２０１、３０１、４０１：偏光子
１０２、２０２、３０２，４０２：位相差層
１０３：上部層
２０３：下部層
３０３：中間層
４０３：ハードコーティング層
４０４：偏光子の保護フィルム、
４０５：接着剤層
４０６：位相差層の基材フィルム、
４０７：＋Ｃプレート
４０８：粘着剤層
７０１：基板
７０２：第１電極層、
７０３：有機発光層
７０４：第２電極層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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