(57)【要約】本発明は、クリップを提供し、導電可能な第１顎部を有する第１クリップ本体と、電極に電気的に接続され、往復ユニット、弾性係止部材及び操作部を備え、該弾性係止部材は該往復ユニットと操作部との間に設けられ、且つ該往復ユニットと互いに独立して分離しており、該弾性係止部材は、該往復ユニットに向けて操作移動され、該往復ユニットは、往復ユニットに係止されて位置決めされるブリッジ機構と、を備え、該弾性係止部材が第３位置にある場合、該往復ユニットは該弾性係止部材により係止されて第２位置にあり該第１顎部と電極との間を電気的に導通させ、弾性係止部材が操作されて第４位置にある場合、該往復ユニットは該弾性係止部材により係止されず、自動的に該第１位置にあり、且つ該第１顎部に電気的に接続されない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップであって、
導電可能な第１顎部を有する第１クリップ本体と、
該第１クリップ本体に枢接され、且つ該第１顎部に対して開閉可能な第２顎部を有する第２クリップ本体と、
両端がそれぞれ該第１クリップ本体及び第２クリップ本体に弾性的に当接して、該第１及び第２クリップ本体の第１及び第２顎部が挟持するように付勢する第１弾性部材と、
電極に電気的に接続され、往復ユニット、弾性係止部材及び操作部を備え、該弾性係止部材は、該往復ユニットと操作部の間に設けられ、且つ該往復ユニットと互いに独立して分離しており、該弾性係止部材は、該往復ユニットに向けて操作移動され、該往復ユニットは、該弾性係止部材に向けて移動され、次に該弾性係止部材により弾性的に逆方向に移動され、該往復ユニットに係止されて位置決めされ、該往復ユニットは、該第１顎部に対向する第１端と、該弾性係止部材に対向する第２端とを有し、第１位置と第２位置との間に移動可能であり、該弾性係止部材は、第３位置と第４位置との間に移動可能であり、該操作部は、第５位置と第６位置との間に移動可能であるブリッジ機構と、を備え、
該操作部が該第５位置にあり且つ該弾性係止部材が該第３位置にある場合、該往復ユニットは、該弾性係止部材により弾性的に係止されて該第２位置にあり、且つ該往復ユニットを介して該第１顎部と該電極との間を電気的に導通させ、
該弾性係止部材が操作されて該第４位置にある場合、該往復ユニットは、該弾性係止部材により係止されず、自動的に該第１位置にあり、且つ該第１顎部と電気的に接続されない、ことを特徴とする、
クリップ。
【請求項２】
前記往復ユニットは、前記第１クリップ本体に穿設された可動部材と、当接部材と、前記第１クリップ本体に揺動可能に枢設され、且つ一端が該可動部材に枢接された枢動部材と、該当接部材と前記第１クリップ本体との間に設けられた第２弾性部材と、を備え、該当接部材は、該可動部材を移動可能に貫通して且つ一端が前記第１顎部に対向し、前記操作部が前記第５位置にあり且つ前記弾性係止部材が前記第３位置にある場合、該枢動部材の他端は、前記弾性係止部材により係止されて前記往復ユニットを前記第２位置に位置させ、且つ該当接部材が前記第１顎部に電気的に接続され、前記操作部が前記第６位置にある場合、該第２弾性部材は、該当接部材を作動させるとともに、該枢動部材の他端が前記弾性係止部材から離れるように駆動することにより、該枢動部材の他端が前記弾性係止部材により係止されず、且つ該当接部材が前記第１顎部から離れるように駆動することにより、該当接部材が前記第１顎部に電気的に接続されない、ことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記枢動部材には、前記弾性係止部材に延びる第１スナップ部が設けられ、前記弾性係止部材には、前記枢動部材に延びる第２スナップ部が設けられ、該第１スナップ部及び第２スナップ部のうち、一方には少なくとも１つの雄型スナップ構造が設けられ、他方には少なくとも１つの雌型スナップ構造が設けられる、ことを特徴とする請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記弾性係止部材には弾性押圧部が設けられ、前記第２スナップ部は該弾性押圧部に接続され、該弾性押圧部が押圧されると、前記第２スナップ部は前記第３位置と第４位置との間に移動可能である、ことを特徴とする請求項３に記載のクリップ。
【請求項５】
前記ブリッジ機構は、対向する両端部がそれぞれ前記当接部材の対向する両端に電気的に接続され、電流密度が前記当接部材の電流密度より大きい導電線を備える、ことを特徴とする請求項２に記載のクリップ。
【請求項６】
Π状部材をさらに備え、該Π状部材は、前記第１クリップ本体に設けられ、且つそれぞれ前記弾性係止部材の対向する両側に設けられた２つのストッパ脚が設けられ、２つのストッパ脚は、前記弾性係止部材の前記第３位置と第４位置の接続線方向に横置きとなり、ことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項７】
前記当接部材は、前記電極に電気的に接続され、前記第１クリップ本は、本体と、前記電極に電気的に接続される導電部材と、を備え、該本体には前記第１顎部が設けられ、該導電部材は該本体の第１顎部に電気的に絶縁して設けられ、前記当接部材は前記往復ユニットを介して該導電部材と選択的に電気的に接続される、ことを特徴とする請求項２に記載のクリップ。
【請求項８】
前記操作部と弾性係止部材との間には第３弾性部材が設けられ、該第３弾性部材は、前記操作部を前記第５位置へ移動するように付勢し、前記導電部材には第１電気接触面が設けられ、前記当接部材には該第１電気接触面に対向する第２電気接触面が設けられ、前記操作部が前記第５位置にあり且つ前記弾性係止部材が前記第３位置にある場合、該第２電気接触面は第１電気接触面に面接触して電気的に接続される、ことを特徴とする請求項７に記載のクリップ。
【請求項９】
前記当接部材は第１当接部及び第２当接部を備え、該第１当接部及び第２当接部は夾角をなすように配置され、該第２当接部は前記第１クリップ本体に常に絶縁して当接し、該第１当接部は、前記可動部材に穿設され、前記往復ユニットを介して前記導電部材と選択的に電気的に接続される、ことを特徴とする請求項７に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記可動部材には少なくとも１つの耳部が設けられ、少なくとも１つの耳部は前記枢動部材に揺動可能に枢設され、前記弾性係止部材には第１長孔が設けられ、該第１長孔は前記第３位置及び第４位置の接続線方向へ延びており、ストッパロッドは該第１長孔に穿設され且つ前記第１クリップ本体に設けられ、前記弾性係止部材は前記第３位置と第４位置との間に制限的に移動し、該クリップは、Π状部材を備え、該Π状部材は、前記第１クリップ本体に設けられ、且つそれぞれ前記弾性係止部材の対向する両側に設けられた２つのストッパ脚が設けられ、２つのストッパ脚は、前記弾性係止部材の前記第３位置と第４位置の接続線方向に横置きとなり、該Π状部材には該第１長孔の延び方向に横置きとなる第２長孔が設けられ、該ストッパロッドは該第２長孔に穿設され、前記操作部と弾性係止部材との間には第３弾性部材が設けられ、該第３弾性部材は、前記操作部を前記第５位置へ移動するように付勢し、前記当接部材は前記電極に電気的に接続され、前記ブリッジ機構は、前記電極に電気的に接続される導電部材を備え、該導電部材は前記第１顎部に電気的に絶縁して設けられ、前記当接部材は前記往復ユニットを介して該導電部材と選択的に電気的に接続され、該導電部材には第１電気接触面が設けられ、前記当接部材には該第１電気接触面に対向する第２電気接触面が設けられ、前記操作部が前記第５位置にあり且つ前記弾性係止部材が前記第３位置にある場合、該第２電気接触面は第１電気接触面に面接触して電気的に接続され、前記可動部材には貫通孔が設けられ、前記当接部材は第１当接部及び第２当接部を備え、該第１当接部及び第２当接部は夾角をなすように配置され、該第２当接部は前記第１クリップ本体に常に絶縁して当接し、該第１当接部は該貫通孔に穿設され、前記往復ユニットを介して該導電部材と選択的に電気的に接続され、該弾性係止部材は、一端が前記第１クリップ本体に平行に設けられ、前記ブリッジ機構は、対向する両端部がそれぞれ前記当接部材の対向する両端に電気的に接続され、電流密度が前記当接部材の電流密度より大きい導電線を備え、該導電線は複数の金属細線を編んでなるものであり、前記当接部材には絶縁層が被覆され、前記当接部材が前記可動部材に穿設されたとき、該絶縁層は前記当接部材と可動部材との間にある、ことを特徴とする請求項４に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に自動車及び自動二輪車は、バッテリの電力が不足していると始動しにくい。通常、救援装置のバッテリ又は他の車両のバッテリを正、負極の救援線に電気的に接続することにより、バッテリの電力を完全に充電するか、少なくとも始動可能な電力を充電することができる。
【０００３】
正極、負極の救援線を接続するときに、不注意でまたは不十分な照明の状態で、正、負の極性を逆に接続することが多々あるが、公知のバッテリのクランプには、逆接続の安全保護設計がなく、極性が逆に接続される時、電気救援装置や車両用バッテリに損傷を与えやすく、さらには自動車及び自動二輪車内の電気製品（コンピュータ、オーディオなど）にもダメージを与える。
【０００４】
このため、上記問題を解決するために、新規性及び進歩性のあるクリップを提供する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、極性逆接続に対する保護設計を有し、構造が簡単であり、且つコストが低いクリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成させるために、本発明は以下の技術的解決手段を採用する。
【０００７】
クリップであって、導電可能な第１顎部を有する第１クリップ本体と、該第１クリップ本体に枢接され、且つ該第１顎部に対して開閉可能な第２顎部を有する第２クリップ本体と、両端がそれぞれ該第１クリップ本体及び第２クリップ本体に弾性的に当接して、該第１及び第２クリップ本体の第１及び第２顎部が挟持するように付勢する第１弾性部材と、電極に電気的に接続され、往復ユニット、弾性係止部材及び操作部を備え、該弾性係止部材は、該往復ユニットと操作部の間に設けられ、且つ該往復ユニットと互いに独立して分離しており、該弾性係止部材は、該往復ユニットに向けて操作移動され、該往復ユニットは、該弾性係止部材に向けて移動され、次に該弾性係止部材により弾性的に逆方向に移動され、該往復ユニットに係止されて位置決めされ、該往復ユニットは、該第１顎部に対向する第１端と、該弾性係止部材に対向する第２端とを有し、第１位置と第２位置との間に移動可能であり、該弾性係止部材は、第３位置と第４位置との間に移動可能であり、該操作部は、第５位置と第６位置との間に移動可能であるブリッジ機構と、を備え、該操作部が該第５位置にあり且つ該弾性係止部材が該第３位置にある場合、該往復ユニットは、該弾性係止部材により弾性的に係止されて該第２位置にあり、且つ該往復ユニットを介して該第１顎部と該電極との間を電気的に導通させ、該弾性係止部材が操作されて該第４位置にある場合、該往復ユニットは、該弾性係止部材により係止されず、自動的に該第１位置にあり、且つ該第１顎部と電気的に接続されない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好ましい実施例の斜視図である。
【図２】本発明の好ましい実施例の分解図である。
【図３】本発明の好ましい実施例の断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施例の断面図である。
【図５】本発明の好ましい実施例の応用の模式図である。
【図５Ａ】本発明の好ましい実施例の操作中の回路構成の模式図である。
【図５Ｂ】本発明の好ましい実施例の操作中の回路構成の模式図である。
【図５Ｃ】本発明の好ましい実施例の操作中の回路構成の模式図である。
【図６】本発明の別の好ましい実施例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の可能な実施形態を実施例のみを用いて説明するが、これは、本発明の保護範囲を制限するためのものではないことを事前に宣言しておく。
【００１０】
図１−５及び図５Ａ−５Ｃには、本発明の好ましい実施例が示されており、本発明のクリップ１は、第１クリップ本体１０、第２クリップ本体２０、第１弾性部材３０及びブリッジ機構４０を備える。
【００１１】
第１クリップ本体１０の先端部位には、導電可能な第１顎部１１を有し、第１クリップ本体１０は長尺状の本体１２を有する。本体１２は全体としてプラスチック材質であってもよい。金属体の本体１２の外に絶縁シースを被覆してもよく、本体１２の先端に第１顎部１１が設けられる。
【００１２】
第２クリップ本体２０は、第１クリップ本体１０に枢接され、且つ第１顎部１１に対して開閉可能な第２顎部２１、及び第１クリップ本体１０の握持部に対して開閉可能な別の握持部を有し、第２クリップ本体２０は導電体又は非導電体であってもよい。具体的には、第２クリップ本体２０と第１クリップ本体１０は枢接されてＸ形態の構造となり、第２クリップ本体２０と第１クリップ本体１０のそれぞれの両端はその枢接部によって逆方向に枢動可能である。
【００１３】
第１弾性部材３０の両端はそれぞれ第１クリップ本体１０及び第２クリップ本体２０に弾性的に当接されて、第１クリップ本体１０の第１顎部１１及び第２クリップ本体２０の第２顎部２１が挟持するように付勢する。詳しくは、第１弾性部材３０は、ねじりバネであり（これに制限されない）且つ第１クリップ本体１０と第２クリップ本体２０を枢接する枢軸に篏設され、ねじりバネの両端が第１クリップ本体１０の握持部と第２クリップ本体２０の握持部との間に弾性的に当接することにより、第１クリップ本体１０を握り込む握持部と第２クリップ本体２０の握持部が互いに接近した（つまり、第１顎部１１と第２顎部を互いに離間して拡開する）後に自動的に復帰できるようにする。ここで、拡開した第１クリップ本体１０の第１顎部１１及び第２クリップ本体２０の第２顎部２１は、例えばバッテリの電極柱のような部品に挟持することができる。
【００１４】
ブリッジ機構４０は、電極（例えば救援バッテリ又は任意の形態の電源の正極又は負極）に電気的に接続され、往復ユニット４１、弾性係止部材４２及び操作部４３を備える。本実施例では、操作部４３は第１本体１０の握持部である。弾性係止部材４２は、往復ユニット４１と操作部４３との間に設けられ、且つ往復ユニット４１と互いに独立して分離している。
【００１５】
明確に説明すると、弾性係止部材４２は、往復ユニット４１と操作部４３との間に設けられ、且つ往復ユニット４１と互いに独立して分離しており、弾性係止部材４２は、往復ユニット４１に向けて操作移動され、往復ユニット４１は、弾性係止部材４２に向けて移動され、次に弾性係止部材４２により弾性的に逆方向に移動され、往復ユニット４１に係止されて位置決めされる。
往復ユニット４１は、第１顎部１１に対向する第１端と、弾性係止部材４２に対向する第２端と、を有し、往復ユニット４１は第１位置と第２位置との間に移動可能であり、弾性係止部材４２は第３位置と第４位置との間に移動可能である。本実施例では、第３位置と第４位置は第１クリップ本体１０の長さ方向にあり、操作部４３は第５位置と第６位置との間に移動可能である。
【００１６】
具体的には、往復ユニット４１は、第１クリップ本体１０に穿設された可動部材４５と、当接部材４６と、第１クリップ本体１０に揺動可能に枢設され、且つ一端が可動部材４５に枢接された枢動部材４７と、当接部材４６と第１クリップ本体１０との間に設けられた第２弾性部材４８と、を備える。さらに、当接部材４６には絶縁層４６４が被覆され、当接部材４６が可動部材４５に穿設されたとき、絶縁層４６４は当接部材４６と可動部材４５の間にあり、当接部材４６及び可動部材４５の導電を防止する。
【００１７】
本実施例では、当接部材４６は電極に電気的に接続され、第１クリップ本体１０は、電極に電気的に接続される導電部材４４を備える。導電部材４４は、第１顎部１１（本体１２が導電性材質である場合、導電部材４４と本体１２との間に絶縁層が設けられる）に電気的に絶縁して設けられ、当接部材４６は、往復ユニット４１を介して導電部材４４と選択的に電気的に接続される。
さらに説明すると、導電部材４４には第１電気接触面４４１が設けられ、当接部材４６には第１電気接触面４４１に対向する第２電気接触面４６３が設けられ、当操作部４３が第５位置にあり且つ弾性係止部材４２が第３位置にある場合、第２電気接触面４６３は第１電気接触面４４１に面接触して電気的に接続される。
【００１８】
本実施例では、当接部材４６は、第１当接部４６１及び第２当接部４６２を備え、第１当接部４６１及び第２当接部４６２は夾角をなすように配置される。第２当接部４６２は第１クリップ本体１０（本体１２が導電性材質である場合、第２当接部４６２と本体１２との間に第１絶縁層９２がまた設けられる）に常に絶縁して当接し、第１当接部４６１は常に導電部材４４と分離することができ、第１当接部４６１は、可動部材４５に穿設され、往復ユニット４１を介して導電部材４４と選択的に電気的に接続される。
可動部材４５には少なくとも１つの耳部４５２が設けられ、少なくとも１つの耳部４５２は枢動部材４７に揺動可能に枢設され、本実施例では、耳部４５２は２つであり、耳部４５２はそれぞれ枢動部材４７の対向する両側に枢設され、可動部材４５が枢動部材４７による枢動で安定的に移動できるようにする。
【００１９】
枢動部材４７には、弾性係止部材４２に延びる第１スナップ部４７１が設けられ、弾性係止部材４２には、枢動部材４７に延びる第２スナップ部４２１が設けられる。第１スナップ部４７１及び第２スナップ部４２１のうち、一方には少なくとも１つの雄型スナップ構造が設けられ、他方には少なくとも１つの雌型スナップ構造が設けられる。
本実施例では、第１スナップ部４７１には複数の雄型スナップ構造が設けられ、各雄型スナップ構造は爪であり、第２スナップ部４２１には複数の雌型スナップ構造が設けられ、各雌型スナップ構造は各雄型スナップ構造が係合する溝である。別の実施例では、各雌型スナップ構造は各雄型スナップ構造が係着可能な突出構造であってもよい。
【００２０】
弾性係止部材４２には弾性押圧部４２２が設けられ、第２スナップ部４２１は弾性押圧部４２２に接続される。具体的には、弾性係止部材４２は、一端が第１クリップ本体１０に平行に設けられ、弾性押圧部４２２は略Π字状に形成されて第１クリップ本体１０との間に圧縮空間５０を形成する。
弾性押圧部４２２を押圧すると、弾性押圧部４２２は圧縮空間５０へ曲げ変形し、それにより、第２スナップ部４２１は第３位置と第４位置との間に移動可能になり、弾性押圧部４２２を開放すると、第２スナップ部４２１は逆方向に弾性復帰することができる。
【００２１】
さらに、弾性係止部材４２には第１長孔４２３が設けられ、第１長孔４２３は第３位置及び第４位置の接続線方向に延びており、ストッパロッド６０は第１長孔４２３に穿設され、且つ第１クリップ本体１０に設けられ、弾性係止部材４２は、第３位置と第４位置との間に制限的に移動する。クリップ１は、Π状部材７０を備え、Π状部材７０は、第１クリップ本体１０に設けられ、且つそれぞれ弾性係止部材４２の対向する両側に設けられた２つのストッパ脚７１が設けられ、２つのストッパ脚７１は弾性係止部材４２の第３位置と第４位置の接続線方向に横置きとなる。好ましくは、Π状部材７０には、第１長孔４２３の延び方向に横置きとなる第２長孔７２が設けられ、ストッパロッド６０は第２長孔７２に穿設され、それにより、弾性係止部材４２が安定して移動でき、揺動しにくい。
【００２２】
さらに、操作部４３と弾性係止部材４２との間には第３弾性部材８０が設けられ、第３弾性部材８０は、操作部４３を第５位置へ移動するように付勢する。
【００２３】
ブリッジ機構４０は、対向する両端部がそれぞれ当接部材４６の対向する両端に電気的に接続され、電流密度が当接部材４６の電流密度より大きい導電線４９を備える。導電線４９は複数の金属細線を編んでなるものであり、本実施例では、複数の金属細線は電流を強めるために金属銅線である。このようにすると、大型交通工具、例えばヨットやトラックなどの電池に適用できる。
【００２４】
作動する際に、操作部４３が第５位置にあり且つ弾性係止部材４２が第３位置にある場合、枢動部材４７の他端は、弾性係止部材４２により係止され、往復ユニット４１を第２位置に位置させ、且つ往復ユニット４１を介して第１顎部１１と電極との間を電気的に導通させる（図４参照）。操作部４３が第６位置にある場合、弾性係止部材４２は操作されて第４位置にあり、往復ユニット４１は弾性係止部材４２により係止されず、自動的に第１位置にあり、さらに、第２弾性部材４８は、当接部材４６を作動させるとともに、枢動部材４７の他端が弾性係止部材４２から離れるように駆動することにより、枢動部材４７の他端は弾性係止部材４２により係止されず、且つ、当接部材４６が第１顎部１１から離れるように駆動することにより、当接部材４６は第１顎部１１に電気的に接続されない（図３参照）。
詳しくは、操作部４３が第５位置にあり且つ弾性係止部材４２が第３位置にある場合、枢動部材４７の他端は弾性係止部材４２に係止されて往復ユニット４１を第２位置に位置させ、且つ当接部材４６と導電部材４４とを電気的に接続することができる。それにより、電極は、導電部材４４を介して当接部材４６に導通され、さらに、例えばバッテリの電極柱のような部品に導通される。より具体的には、操作部４３が第５位置にあり且つ弾性係止部材４２が第３位置にある場合、第２電気接触面４６３は第１電気接触面４４１に面接触して電気的に接続され、それにより、比較的大きな電気的接触面積を得ることができ、さらに電気エネルギーの損失を低減させ、且つ比較的大きな出力効果が得られる。
操作部４３が第６位置にある場合、第２弾性部材４８は、当接部材４６を作動させるとともに、枢動部材４７の雌型スナップ構造が弾性係止部材４２の各雄型スナップ構造から離脱するように駆動することにより、枢動部材４７の他端が弾性係止部材４２に係合されず枢動部材４７の係止が解除され、且つ当接部材４６が導電部材４４から離れるように駆動することにより、当接部材４６が導電部材４４に電気的に接続されず、一方、第３弾性部材８０も、操作部４３を第５位置へ移動するように付勢する。なお、使用者がクリップ１を握りこむとき、操作部４３を直接押圧して第６位置に位置させ、当接部材４６が導電部材４４に電気的に接続されない状態を維持し、極性逆接続に先立って電気的に導通することにより電池又は車用バッテリが破損することを防止できる。
【００２５】
さらに、クリップ１には、第１結合部１３（第１クリップ本体１０又は第２クリップ本体２０に設けられてもよい）が設けられてもよく、警告装置９０は第２結合部９１を介して第１結合部１３に結合され、第１結合部１３及び第２結合部９１の構造及び形状は互いに合わせる。このうち、警告装置９０は、主体１２の第１顎部１１とブリッジ機構４０との間に直列接続され、且つ電極に電気的に接続される。具体的には、警告装置９０は、主体１２の第１顎部１１の導電部材４４と当接部材４６との間に電気的に直列接続される。
第１結合部１３及び第２結合部９１のうち、一方は凹部であり、他方は凸部であり、警告装置９０は音声警報器及び光警報器のうちの少なくとも１つを含む。本実施例では、警告装置９０はブザー９３であり、第１結合部１３は第２クリップ本体２０に設けられる凹溝２２であり、第２結合部９１は警告装置９０の凹溝２２に対応するハウジングであり、第１結合部１３及び第２結合部９１は粘着、ロック、螺合などの方式で接続できる。別の実施例では、警告装置は、２つの発光ダイオードを含んでもよく、第１結合部は本体１２の両側壁に開けられた対向する２つの孔であり、２つの発光ダイオードの外部パッケージを第２結合部とし、警告装置は２つの発光ダイオードの外部パッケージを介して２つの孔に係止されて位置決めすることができ、着脱が容易になる。
【００２６】
以下、車両救援の流れを例にして説明する。
図５、５Ａ、５Ｂ及び５Ｃを参照する。車両救援の流れでは、本発明のクリップ１は別の第２クリップ２と組み合わせて使用し、且つ導電部材４４及び第２クリップ２はそれぞれリード線を介して車両救援バッテリ３の正極、負極に電気的に接続される。救援対象車両のバッテリ４に電源を入れる前に、当接部材４６は導電部材４４に電気的に接続されない（図３に示される状態）。
クリップ１及び第２クリップ２の極性が正しく接続されると（つまり、図５Ａに示すようにクリップ１及び第２クリップ２がそれぞれ救援対象車両のバッテリ４の正極、負極に電気的に接続される）、警告装置９０は十分な駆動電圧を得て動作することができない。この場合、正しく接続されていることを示し、操作部４３をさらに押圧して当接部材４６と導電部材４４を電気的に接続することができ（図４及び図５Ｂに示される状態）、次に、枢動部材４７の第１スナップ部４７１で弾性係止部材４２の第２スナップ部４２１を係止して当接部材４６を導電部材４４に電気的に接続するように保持し、救援対象車両のバッテリ４へ連続的に給電する。
クリップ１及び第２クリップ２の極性が逆であると（つまり、図５Ｃに示されるように、クリップ１及び第２クリップ２がそれぞれ救援対象車両のバッテリ４の負極、正極に電気的に接続される）、車両救援バッテリ３及び救援対象車両のバッテリ４は直列接続の状態となり、このため、加算された電圧が発生して警告装置９０を駆動して作動して警告を発することができる。この場合、接続にエラーが生じたことを示し、通電して車両救援を行うために救援対象車両のバッテリ４の電極に電気的に接続されるクリップ１及び第２クリップ２を交換する必要があることを使用者に通知する。好ましくは、警告装置９０の動作に必要な電圧は３Ｖ〜３０Ｖであるが、声音警報器や光警報器の種類や配置全体に応じて設計される。
【００２７】
図６は、別の好ましい実施例であり、第１実施例との違いは、可動部材４５に貫通孔４５１が設けられ、当接部材４６の厚さ方向での変位を制限するように、接部材４６は、貫通孔４５１を移動可能に貫通して且つ一端が第１顎部１１に対向することである。
【００２８】
以上のように、本発明は、構造が簡単で、体積が小さく、コストが低く、組み立てやすく、極性逆接続の防止効果を達成できる。
【００２９】
以上は本発明の好ましい実施例及びその作動の技術原理であり、当業者であれば、本発明の主旨及び範囲を逸脱せずに、本発明の技術的解決手段に基づく等価変換、簡単な置換等の明らかな変更は、すべて本発明の保護範囲に属する。
【符号の説明】
【００３０】
１  クリップ
１０  第１クリップ本体
１１  第１顎部
１２  本体
２０  第２クリップ本体
３０  第１弾性部材
４０  ブリッジ機構
４１  往復ユニット
４２  弾性係止部材
４３  操作部
４４  導電部材
４７  枢動部材
６０  ストッパロッド
７０  Π状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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