(57)【要約】  本開示の実施例は、アップリンクデータ圧縮の設定方法及び機器を提供する。ユーザ機器は、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定する。ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む。前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクデータ圧縮ＵＤＣ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）の設定方法であって、
ユーザ機器が、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定することを含み、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる、ＵＤＣの設定方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器が、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定することを更に含み、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信することの前に、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することを更に含み、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信することの前に、
前記ユーザ機器が、ターゲットＰＬＭＮにアクセスする場合、前記ユーザ機器に保存される前記利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することとを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することの後に、
前記ユーザ機器が前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信することと、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得することと、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も前記ソースＰＬＭＮに送信することとを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ機器が、前記利用可能なＰＬＭＮリストをＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージによって前記ソースＰＬＭＮに送信することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することの後に、
前記ユーザ機器が、前記ユーザ機器のホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）の識別子を前記ソースＰＬＭＮに送信することを更に含む、請求項３又は５に記載の方法。
【請求項８】
アップリンクデータ圧縮ＵＤＣの設定方法であって、
ターゲット基地局が、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することを含み、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む、ＵＤＣの設定方法。
【請求項９】
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定すると、第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することを更に含み、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記のユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定することは、
ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信することである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記の前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することは、
ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信することである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリスト、及び、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含み、
前記ターゲット基地局が、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、更に、
前記ターゲット基地局が、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲット基地局が、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、
ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的に、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲット基地局が、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかを決定することと、
ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとを含み、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、更に、
前記ターゲット基地局が、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
トランシーバと、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサで動作するコンピュータプログラムとを含むユーザ機器であって、
前記トランシーバは、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信することに用いられ、
前記プロセッサは、メモリからプログラムを読み取ることによって、
ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定するプロセスを実行することに用いられ、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる、ユーザ機器。
【請求項１７】
前記トランシーバは、更に、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信することに用いられ、
前記プロセッサは、更に、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定することに用いられ、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む、請求項１６に記載のユーザ機器。
【請求項１８】
前記プロセッサは、更に、前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することに用いられ、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含み、
前記プロセッサは、更に、前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が前記ターゲットＰＬＭＮにローミングする場合、前記ユーザ機器に保存される前記利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定することに用いられ、
前記プロセッサは、更に、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得することに用いられ、
前記トランシーバは、更に、前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することに用いられ、
前記トランシーバは、更に、前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を、前記ターゲット基地局に送信することに用いられ、
前記トランシーバは、更に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられ、
前記トランシーバは、更に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号を前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられ、
前記トランシーバは、更に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる、請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項１９】
ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定するための第１設定ユニットを含み、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる、ユーザ機器。
【請求項２０】
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が前記ターゲットＰＬＭＮにローミングする場合、前記ユーザ機器に保存される利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定するための第１決定ユニットと、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含み、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ターゲット基地局に送信するための第１送信ユニットとを更に含む、請求項１９に記載のユーザ機器。
【請求項２１】
前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信するための第３送信ユニットを更に含む、請求項１９に記載のユーザ機器。
【請求項２２】
トランシーバと、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサで動作するコンピュータプログラムとを含むターゲット基地局であって、
前記プロセッサは、メモリからプログラムを読み取ることによって、
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するプロセスを実行することに用いられ、
前記トランシーバは、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能である場合、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられ、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む、ターゲット基地局。
【請求項２３】
前記トランシーバは、更に、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できない場合、第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられ、
前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む、請求項２２に記載のターゲット基地局。
【請求項２４】
前記プロセッサは、具体的には、
前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することと、
前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することとに用いられる、請求項２３に記載のターゲット基地局。
【請求項２５】
前記プロセッサは、更に、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられ、
前記プロセッサは、更に、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリスト、及び、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられ、
前記プロセッサは、更に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる、請求項２３に記載のターゲット基地局。
【請求項２６】
前記プロセッサは、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられ、
前記プロセッサは、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられ、
前記プロセッサは、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる、請求項２３に記載のターゲット基地局。
【請求項２７】
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信するための第１設定ユニットを含み、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む、ターゲット基地局。
【請求項２８】
前記第１設定ユニットは、具体的には、
前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられ、
前記ターゲット基地局は、
前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得するための第１取得ユニットと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するための第１判断ユニットとを更に含む、請求項２７に記載のターゲット基地局。
【請求項２９】
コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、
ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定することが実現され、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３０】
コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することが実現され、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年２月２日に中国特許庁に提出された中国特許出願２０１８１０１０７３７０．３の優先権を主張し、その全ての内容が援用によりここに取り込まれる。
本開示は、移動通信技術分野に係り、特にアップリンクデータ圧縮の設定方法及び機器に係る。
【背景技術】
【０００２】
アップリンクデータ圧縮ＵＤＣ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）技術は、ユーザ機器ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）がアップリンクアプリケーション層データ又はシグナリングを圧縮して送信し、圧縮されたデータを基地局側で解凍して、エアインタフェース伝送のデータ量を節約し、アップリンクリソースを節約する。
【０００３】
アップリンクデータ圧縮において、端末と基地局による正しい圧縮／解凍ができるようにするための解決手段としては、２種類が考えられる。そのうちの１つは、端末がアップリンクデータを送信している間に圧縮バッファのデータ内容を作成し、基地局側で保持する。その後、該当するルールで解凍を行う。もう１つは、端末と基地局が予め定義されたものをダウンロードし又は解凍用の設定（ｐｒｏｆｉｌｅ）情報を保存し、何らかのシグナリングのやりとりによりどのｐｒｏｆｉｌｅを有効にするかを決定し、一致を達せば、端末と基地局による正しい圧縮及び解凍が保証される。ここで、ｐｒｏｆｉｌｅ情報は、圧縮方法、及び解凍ｂｕｆｆｅｒの情報、又は解凍ｍａｐｐｉｎｇマッピングテーブルを含む。
【０００４】
現在のＬＴＥシステムにおいて、ＵＤＣ用の所定辞書は、標準化されたＲＦＣ３４８５で定義されたセッション初期プロトコルＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）シグナリング圧縮用の辞書と、オペレータ独自定義辞書（本明細書では、単にオペレータ定義辞書と呼ぶ）の２種類を含む。ユーザ機器は、通常、１つのオペレータ定義辞書のみを格納する。
【０００５】
ロングタームエボリューションＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムのＵＤＣ技術の標準化において、オペレータ定義辞書をサポートすることが考慮される。すなわち、ユーザ機器は、オペレータ定義辞書を利用してアップリンクデータ圧縮を行い、基地局は、このオペレータ定義辞書を利用してデータ解凍を行う。ユーザ機器は、オペレータ定義辞書を記憶している場合、オペレータ定義辞書がユーザ機器に記憶されている旨の情報を報告する。また、ユーザ機器は、通常、１つのオペレータ定義辞書をサポートすればよく、すなわち、複数のオペレータ定義辞書を記憶しなくてもよい。
【０００６】
ユーザ機器は、通常、地理的位置における移動を行う。従来技術のＵＤＣのオペレータ定義辞書の手段では、ユーザ機器は、ローミングシーンに対し、オペレータ定義辞書がサポートされていることを報告しなくてもよい。しかしながら、これでは、オペレータ定義辞書を応用してアップリンクデータ圧縮処理を行うことができなくなってしまう。切替シーンでは、ユーザ機器の現在の公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が更新されると、新ＰＬＭＮ（ターゲットＰＬＭＮ）は、旧ＰＬＭＮ（ソースＰＬＭＮ）から、ＵＤＣ能力を含むユーザ機器の機器能力情報を取得する。新ＰＬＭＮと旧ＰＬＭＮのオペレータ定義辞書が異なる場合、新ＰＬＭＮが誤ったオペレータ定義辞書を利用したためデータ圧縮／解凍が失敗する問題を引き起こし、通信障害を引き起こす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の実施例が解決しようとする技術課題は、ＰＬＭＮに更新が生じた場合、ネットワークとユーザ機器ではオペレータ定義辞書を正しく利用し又は利用しないことを実現するアップリンクデータ圧縮の設定方法及び機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の技術課題を解決するために、本開示の実施例は、アップリンクデータ圧縮の設定方法を提供する。
当該方法において、
ユーザ機器が、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定することを含み、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【０００９】
好ましくは、上記方法において、
前記ユーザ機器が、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定することを更に含み、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００１０】
好ましくは、上記方法において、
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信することの前に、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することを更に含み、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む。
【００１１】
好ましくは、上記方法において、
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信することの前に、
前記ユーザ機器が、ターゲットＰＬＭＮにアクセスする場合、前記ユーザ機器に保存される前記利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することとを更に含む。
【００１２】
好ましくは、上記方法において、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することとを更に含む。
【００１３】
好ましくは、上記方法において、
前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することの後に、
前記ユーザ機器が前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信することを更に含む。
【００１４】
好ましくは、上記方法において、
前記ユーザ機器が、前記利用可能なＰＬＭＮリストをＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージによって前記ソースＰＬＭＮに送信する。
【００１５】
好ましくは、上記方法において、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得し、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も前記ソースＰＬＭＮに送信する。
【００１６】
好ましくは、上記方法において、
前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することの後に、
前記ユーザ機器が、前記ユーザ機器のホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）の識別子を前記ソースＰＬＭＮに送信することを更に含む。
【００１７】
本開示の実施例は、アップリンクデータ圧縮ＵＤＣの設定方法を更に提供する。
当該方法において、
ターゲット基地局が、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することを含み、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００１８】
好ましくは、上記方法において、
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定すると、第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することを更に含み、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００１９】
好ましくは、上記方法において、
前記のユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定することは、
ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信することである。
【００２０】
好ましくは、上記方法において、
前記の前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することは、
ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信することである。
【００２１】
好ましくは、上記方法において、
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとを含む。
【００２２】
好ましくは、上記方法において、
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリスト、及び、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含む。
【００２３】
好ましくは、上記方法において、
前記ターゲット基地局が、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、更に、
前記ターゲット基地局が、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含む。
【００２４】
好ましくは、上記方法において、
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲット基地局が、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、
ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとを含む。
【００２５】
好ましくは、上記方法において、
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲット基地局が、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかを決定することと、
ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとを含む。
【００２６】
好ましくは、上記方法において、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、更に、
前記ターゲット基地局が、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含む。
【００２７】
本開示の実施例は、トランシーバと、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサで動作するコンピュータプログラムとを含むユーザ機器を更に提供する。
当該ユーザ機器において、
前記トランシーバは、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信することに用いられ、
前記プロセッサは、メモリからプログラムを読み取ることによって、
ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定するプロセスを実行することに用いられ、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【００２８】
好ましくは、上記ユーザ機器において、
前記トランシーバは、更に、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信することに用いられ、
前記プロセッサは、更に、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定することに用いられ、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００２９】
好ましくは、上記ユーザ機器において、
前記プロセッサは、更に、前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することに用いられ、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む。
【００３０】
好ましくは、上記ユーザ機器において、
前記プロセッサは、更に、前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が前記ターゲットＰＬＭＮにローミングする場合、前記ユーザ機器に保存される前記利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定することに用いられ、
前記トランシーバは、更に、前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【００３１】
好ましくは、上記ユーザ機器において、
前記トランシーバは、更に、前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を、前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【００３２】
好ましくは、上記ユーザ機器において、
前記トランシーバは、更に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【００３３】
好ましくは、上記ユーザ機器において、
前記プロセッサは、更に、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得することに用いられ、
前記トランシーバは、更に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号を前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【００３４】
好ましくは、上記ユーザ機器において、
前記トランシーバは、更に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【００３５】
本開示の実施例は、別のユーザ機器を更に提供する。
当該ユーザ機器において、
ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定するための第１設定ユニットを含み、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【００３６】
好ましくは、上記ユーザ機器は、
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が前記ターゲットＰＬＭＮにローミングする場合、前記ユーザ機器に保存される利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定するための第１決定ユニットと、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含み、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ターゲット基地局に送信するための第１送信ユニットとを更に含む。
【００３７】
好ましくは、上記ユーザ機器は、
前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信するための第３送信ユニットを更に含む。
【００３８】
本開示の実施例は、トランシーバと、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサで動作するコンピュータプログラムとを含むターゲット基地局を更に提供する。
当該ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、メモリからプログラムを読み取ることによって、
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するプロセスを実行することに用いられ、
前記トランシーバは、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能である場合、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられ、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００３９】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記トランシーバは、更に、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できない場合、第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられ、
前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００４０】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、具体的には、
前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することと、
前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することとに用いられる。
【００４１】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、更に、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられる。
【００４２】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、更に、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリスト、及び、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる。
【００４３】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、更に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる。
【００４４】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられる。
【００４５】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられる。
【００４６】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記プロセッサは、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる。
【００４７】
本開示の実施例は、ターゲット基地局を更に提供する。
当該ターゲット基地局において、
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信するための第１設定ユニットを含み、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００４８】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記第１設定ユニットは、具体的には、
前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられる。
【００４９】
好ましくは、上記ターゲット基地局において、
前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得するための第１取得ユニットと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するための第１判断ユニットとを更に含む。
【００５０】
本開示の実施例は、コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を更に提供する。
当該コンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、
前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、
ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定することが実現され、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【００５１】
本開示の実施例は、コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を更に提供する。
当該コンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、
前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することが実現され、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む。
【発明の効果】
【００５２】
本開示の実施例に係るアップリンクデータ圧縮の設定方法及び機器は、従来技術に比べて、ユーザ機器のＰＬＭＮが更新された場合、アップリンクデータ圧縮に正しいオペレータ定義辞書を利用し、又はオペレータ定義辞書を利用しないことができる。これによって、アップリンクデータの圧縮率を向上させ、エアインタフェース伝送のデータ量及びアップリンクリソースを節約し、オペレータ定義辞書の相違に起因する通信障害を減少又は回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
本開示の実施例の技術手段をより明確に説明するために、以下、本開示の実施例の記載に必要とされる図面を簡単に紹介する。明らかに、以下の記載に関する図面は、単に本開示の一部の実施例である。当業者にとって、創造性のある作業をしない前提で、これらの図面から他の図面を得ることもできる。
【００５４】
【図１】図１は、本開示の実施例に係るアップリンクデータ圧縮の設定方法のフローチャートである。
【図２】図２は、本開示の実施例に係るアップリンクデータ圧縮の設定方法の別のフローチャートである。
【図３】図３は、本開示の実施例に係るアップリンクデータ圧縮の設定方法のまた別のフローチャートである。
【図４】図４は、本開示の実施例に係るユーザ機器の構造図である。
【図５】図５は、本開示の実施例に係るユーザ機器の別の構造図である。
【図６】図６は、本開示の実施例に係るターゲット基地局の構造図である。
【図７】図７は、本開示の実施例に係るターゲット基地局の別の構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
本開示の解決しようとする技術課題、技術手段及び利点をより明確にするために、以下、図面及び具体的な実施例を通じて詳細に記載する。以下の記載において、具体的な設定や構成要素の特定の細部を提供することは、単に本開示の実施例を全面的に理解するためのほう助に過ぎない。よって、当業者にとって、本開示の範囲や趣旨を逸脱することなく、ここに記載した実施例に対し様々な変更や修正を行うことができることは、明らかである。また、明確と簡潔のために、既知の機能や構造についての記載を省略している。
【００５６】
なお、明細書の全文にわたって言及されている「１つの実施例」や「一実施例」とは、実施例に関連する特定の特徴、構造又は特性が本開示の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味する。従って、明細書の各箇所に記載されている「１つの実施例において」や「一実施例において」とは、必ずしも同一の実施例を指すとは限らない。また、これらの特定の特徴、構造又は特性は、任意かつ適切な方式で１つ又は複数の実施例に組み入れられることができる。
【００５７】
本開示の各実施例において、下記各プロセスの番号の大きさは、実行順の前後を意味するのではなく、各プロセスの実行順は、その機能及び内在的な論理によって決定されるものであり、本開示の実施例の実施プロセスに対しいっさい限定を構成しないと理解すべきである。
【００５８】
本開示の実施例において、ネットワーク側機器は、通常、基地局を指す。本開示の実施例において、前記基地局は、形態が限定されず、マクロ基地局（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ピコ基地局（Ｐｉｃｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ（３Ｇモバイル基地局の呼称）、強化型基地局（ｅＮＢ）、家庭強化型基地局（Ｆｅｍｔｏ  ｅＮＢ又はＨｏｍｅ  ｅＮｏｄｅ  Ｂ又はＨｏｍｅ  ｅＮＢ又はＨｅＮＢ）、中継局、アクセスポイント、ＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）、及び、ｇＮＢ、ＣＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｕｎｉｔ）やＤＵ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｕｎｉｔ）などの５Ｇ移動通信システムにおけるネットワーク側ノードである。前記ユーザ機器は、モバイル電話（又は携帯電話）や、無線信号の送受信が可能な機器であり、スマートフォーン、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、無線モデム、無線通信装置、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータ、コードレス電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、移動信号をＷｉＦｉ信号に変換可能なＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）やモバイルワイファイホットスポット、スマート家電、又はそれ以外の人の操作によらずに自発的に移動通信ネットワークと通信可能な機器などが含まれる。
【００５９】
上述したように、従来技術のＵＤＣのオペレータ定義字典の手段は、ローミングシーンやＰＬＭＮを切り替える切替シーンに適用しない。例えば、ユーザ機器がローミングしている間、新たにアクセスしたＰＬＭＮが利用するオペレータ定義辞書が、このユーザ機器のオペレータ定義辞書と同一であるか否かに関わらず、ユーザ機器は、自身のオペレータ定義辞書を利用することができない。これにより、一部の初期パケットの圧縮率が低く、圧縮効果が低くなる。また、ＰＬＭＮを切り替える切替シーンでは、新ＰＬＭＮで異なるオペレータ定義辞書を誤って利用してしまい、圧縮及び解凍に失敗する可能性もある。
【００６０】
上記の問題に対し、本開示の実施例は、上記の問題の一部又は全部を解決するためのアップリンクデータ圧縮の設定方法を提案する。図１を参照すると、本開示の実施例は、ユーザ機器側に応用されるアップリンクデータ圧縮の設定方法を提供し、図１に示すように、以下のステップ１０１を含む。
ステップ１０１において、ユーザ機器は、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定する。
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【００６１】
ここで、ターゲット基地局は、ユーザ機器が新たにアクセスするＰＬＭＮである。ユーザ機器は、ＰＬＭＮ更新が発生すると、旧ＰＬＭＮ（すなわち、ソースＰＬＭＮ）から新ＰＬＭＮ（ターゲットＰＬＭＮ）にアクセスする。具体的には、ユーザ機器は、ターゲットＰＬＭＮにローミングし又は切り替える。
【００６２】
ソースＰＬＭＮとターゲットＰＬＭＮのオペレータ定義辞書が同じでない可能性があるので、ユーザ機器は、ターゲット基地局から送信された前記第１ＵＤＣ設定情報を受信してから、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用してアップリンクデータ圧縮処理を行うように設定する必要がある。以上のステップにより、本開示の実施例は、ターゲットＰＬＭＮが、ユーザ機器が自身に保存されるオペレータ定義辞書を利用するか否かを制御することを可能にし、ターゲットＰＬＭＮのオペレータ定義辞書とユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書とが同一である場合に、オペレータ定義辞書を有効にしてアップリンクデータの圧縮／解凍を行うことを可能にし、アップリンクデータの圧縮率を向上させ、エアインタフェース伝送のデータ量及びアップリンクリソースを節約することができる。
【００６３】
本開示の実施例において、ターゲット基地局は、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信する。これに対して、ターゲット基地局は、前記ユーザ機器のオペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定すると、第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信する。前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書（例えばＲＦＣ３４８５に定義されたＳＩＰシグナリング圧縮用辞書）又はヌルである空辞書（この場合、辞書を利用しないで圧縮／解凍を行う）を利用するとの指示情報を含む。従って、本開示の実施例の上記方法は、以下のステップを更に含んでもよい。
【００６４】
ステップ１０２において、前記ユーザ機器は、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定する。
【００６５】
以上のステップにより、本開示の実施例において、ターゲットＰＬＭＮのオペレータ定義辞書とユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書とが異なる場合に、ユーザ機器及びネットワーク側で標準辞書を利用し又は辞書を利用せずにアップリンクデータの圧縮／解凍を行うように制御し、オペレータ定義辞書の相違に起因する通信障害を低減又は回避することができる。
【００６６】
ユーザ機器がターゲットＰＬＭＮにローミングするシーンでは、ユーザ機器は、デタッチ／アタッチプロセスにおけるシグナリングメッセージを介して、ターゲット基地局から送信された前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する。ユーザ機器がターゲットＰＬＭＮに切り替えるシーンでは、ユーザ機器は、無線リソース制御（ＲＲＣ）再設定新規メッセージを介して、ターゲット基地局から送信された前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する。
【００６７】
ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを確認するために、本開示の実施例において、オペレータ定義辞書に対応する利用可能なＰＬＭＮリストによって指示する。ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む。本開示の実施例において、上記第１、第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、ユーザ機器は、オペレータ定義辞書及びそれに対応する利用可能なＰＬＭＮリストを予め取得してユーザ機器のローカルに保存する。具体的な取得方式として、１）上記オペレータ定義辞書及びそれに対応する利用可能なＰＬＭＮリストを予めユーザ機器に設定し、例えば機器の出荷設定において設定し、２）コアネットワークから、例えばＯＴＡ（Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−Ａｉｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）又はＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を通じてユーザ機器に発行する。
【００６８】
実現方式１として、本開示の実施例において、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義字典がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかは、ユーザ機器によって決定される。この場合、前記ユーザ機器は、前記ターゲットＰＬＭＮにアクセスする場合、ローカルに保存されるオペレータ定義字典及びそれに対応する利用可能なＰＬＭＮリストに基づいて、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかを決定する。
１）前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在する場合、ユーザ機器は、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の第１指示情報を前記ターゲット基地局に送信する。ターゲット基地局は、この第１指示情報を受信すると、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義字典が本ターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定する。この場合、ターゲット基地局は、直接、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信し、ユーザ機器に対しオペレータ定義字典を有効にするように設定する。後に、ユーザ機器及びターゲット基地局は、同一のオペレータ定義字典に基づいてアップリンクデータの圧縮／解凍を行う。
２）前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器は、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の第２指示情報を前記ターゲット基地局に送信する。ターゲット基地局は、この第２指示情報を受信すると、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義字典が本ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定する。この場合、ターゲット基地局は、直接、前記第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信し、ユーザ機器に対しオペレータ定義字典の非有効又は標準辞書の利用を設定する。
【００６９】
実現方式２として、本開示の実施例において、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義字典がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかは、ターゲット基地局によって決定される。この場合、前記ユーザ機器は、前記オペレータ定義字典及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信する。具体的には、ユーザ機器は、ユーザ機器のＵＤＣ能力をソースＰＬＭＮに報告する際に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを報告する。例えば、ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージによって、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信する。以下、１つの具体例を提示し、ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージに以下の情報を追加して前記利用可能なＰＬＭＮリストを送信する。ここで、ａｖａｉｌａｂｌｅＰＬＭＮ−Ｌｉｓｔは、オペレータ定義字典（ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）がどのＰＬＭＮで利用可能かを示す。
【数１】
2021513249.tif 000003
【００７０】
ソースＰＬＭＮは、ユーザ機器から報告された前記利用可能なＰＬＭＮリストを受信すると、ソースＰＬＭＮに保存し、例えば移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）に保存する。端末がターゲットＰＬＭＮにアクセスする場合、ターゲット基地局（すなわちユーザ機器が現在アクセスしているターゲットＰＬＭＮでの基地局）は、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得する。具体的には、ターゲット基地局は、ユーザ機器の能力情報を取得する際に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを取得する。それから、ターゲット基地局は、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記ユーザ機器のオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能かを決定する。ユーザ機器のオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能である場合、ターゲット基地局は、前記第１ＵＤＣ設定情報を送信する。ユーザ機器のオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できない場合、ターゲット基地局は、前記第２ＵＤＣ設定情報を送信する。
【００７１】
更に、オペレータ定義辞書にバージョン番号が含まれる可能性を考慮し、本開示の実施例において、前記ユーザ機器は、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得する。更に、前記ユーザ機器は、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号を前記ソースＰＬＭＮに送信する。ソースＰＬＭＮは、ユーザ機器から報告される前記利用可能なＰＬＭＮリスト及び前記バージョン番号を受信すると、ソースＰＬＭＮに保存し、例えば移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）に保存する。この場合、前記ターゲットＰＬＭＮは、前記利用可能なＰＬＭＮリスト及び前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書のバージョン番号を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得する。具体的には、ターゲット基地局は、ユーザ機器の能力情報を取得する際に、前記利用可能なＰＬＭＮリスト及び前記バージョン番号を取得する。判断を行う際に、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存されるオペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合のみにおいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定する。
【００７２】
上記の実現方式２において、ターゲット基地局は、ユーザ機器のオペレータ定義辞書の利用可能なＰＬＭＮリストをソースＰＬＭＮから取得する必要がある。ネットワークでやり取りするデータ量を軽減するために、本開示の実施例において実現方式３を提供する。
【００７３】
この実現方式３において、基地局は、ＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係を保守し、前記対応関係には、ＰＬＭＮで利用可能のオペレータ定義辞書が記録されている。前記対応関係は、基地局において予め設定され、ネットワーク間のインタフェースを介して更新される。これにより、本開示の実施例のユーザ機器は、オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記ユーザ機器のホーム公衆陸上移動体ネットワーク（ＨＰＬＭＮ）の識別子を前記ソースＰＬＭＮに送信する。以下、１つの具体例を提示し、ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージに以下の情報を追加して前記ＨＰＬＭＮリストの識別子（ＩＤ）を送信する。ここで、ｐｌｍｎＩｄｅｎｔｉｔｙ−ｒ１５は、ＨＰＬＭＮ  ＩＤであり、又は、このオペレータ定義辞書に結び付けられたオペレータのＰＬＭＮ  ＩＤである。
【数２】
2021513249.tif 000004
【００７４】
ソースＰＬＭＮは、ユーザ機器から報告された前記ＨＰＬＭＮの識別子を受信すると、ソースＰＬＭＮに保存し、例えば移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）に保存する。後に、前記ターゲット基地局は、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能かを決定する必要がある場合、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得し、更に、ターゲット基地局のローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定し、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記ユーザ機器のオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能かを決定する。
【００７５】
更に、辞書のバージョン番号を考慮し、上記の実現方式３において、前記ユーザ機器は、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮ  ＩＤと前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も前記ソースＰＬＭＮに送信する。以下、１つの具体例を提示し、ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージに以下の情報を追加して前記オペレータ定義辞書のバージョン番号を送信する。ここで、ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＯｐｅｒａｔｏｒＤｉｃ−ｒ１５は、前記バージョン番号を示す。（０．．１５）は、バージョン番号の取りうる値の範囲である。ｐｌｍｎＩｄｅｎｔｉｔｙ−ｒ１５は、ＨＰＬＭＮ  ＩＤであり、又は、前記オペレータ定義辞書に結び付けられたオペレータのＰＬＭＮ  ＩＤである。
【数３】
2021513249.tif 000005
【００７６】
ターゲット基地局は、ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定する際に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得する。それから、ターゲット基地局のローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかを決定し、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記ユーザ機器のオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定する。具体的には、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであり、且つ辞書のバージョン番号も同じである場合のみにおいて、前記ユーザ機器のオペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、利用できないと決定する。
【００７７】
以上、主にユーザ機器側から本開示の実施例のアップリンクデータ圧縮の設定方法を記載し、ターゲット基地局側も結び付けて対応的に紹介した。以下、図２を参照すると、ターゲット基地局側の方法のフローが与えられている。ここで、ターゲット基地局は、ユーザ機器がターゲットＰＬＭＮでアクセスする基地局である。図２に示すように、この方法は、以下のステップ２０１を含む。
ステップ２０１において、ターゲット基地局は、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信する。
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【００７８】
ここで、ターゲット基地局は、第１ＵＤＣ設定情報を送信した後に、前記ユーザ機器から後に送信されるアップリンクデータに対し、前記第１オペレータ定義辞書を利用して解凍し、アップリンクデータの圧縮率を向上させ、エアインタフェース伝送のデータ量及びアップリンクリソースを節約することができる。
【００７９】
ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定する場合、本開示の実施例の上記方法において、更に以下のステップを含んでもよい。
ステップ２０２において、ターゲット基地局は、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定すると、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信する。
【００８０】
以上のステップにより、本開示の実施例において、ターゲット基地局とユーザ機器のオペレータ定義辞書の相違に起因する通信障害を低減又は回避することができる。
【００８１】
上記の実現方式１に対応し、ステップ２０１において、ターゲット基地局は、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、直接、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定する。また、ステップ２０２において、ターゲット基地局は、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、直接、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用できないと決定する。以上のステップ２０１、２０２において、ターゲット基地局は、オペレータ定義辞書の利用可能性の判断を行う必要がなく、直接、受信した異なる指示情報に応じて異なる設定情報を発行することが分かる。
【００８２】
上記の実現方式２に対応し、ターゲット基地局は、オペレータ定義辞書の利用可能性の判断を行う必要がある。この場合、ターゲット基地局は、ユーザ機器のアクセス（例えばユーザ機器がターゲット基地局にローミングし又は切り替える）時に、利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得する。前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む。それから、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するか否かに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定する。図３には、実現方式２における関連機器の間の情報のやり取りが与えられている。
【００８３】
辞書のバージョン番号を考慮し、前記ターゲット基地局は、ユーザ機器のアクセス時に、利用可能なＰＬＭＮリスト及び前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得する。それから、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号と同じである場合のみにおいて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定する。
【００８４】
上記の実現方式３に対応し、ターゲット基地局は、オペレータ定義辞書の利用可能性の判断を行う必要もある。この場合、前記ターゲット基地局は、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得する。それから、ターゲット基地局は、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定し、更に、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定する。
【００８５】
辞書のバージョン番号を考慮し、前記ターゲット基地局は、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得する。それから、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかを決定し、更に、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定する。
【００８６】
本開示の実施例において、ターゲット基地局は、上記実現方式２の場合、ユーザ機器の利用可能なＰＬＭＮリストをソースＰＬＭＮから取得する必要があり、上記実現方式３の場合、ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子をソースＰＬＭＮから取得する必要がある。通信障害やほかの理由により、上記情報の取得が失敗する可能性がある。そのため、本開示の実施例のターゲット基地局は、前記利用可能なＰＬＭＮリストを取得できなかった場合（実現方式２に対応する）や、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を取得できなかった場合（実現方式３に対応する）、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信する。ユーザ機器は、上記問い合わせメッセージを受信すると、上記の実現方式１に従って判断して対応する指示情報を送信する。後に、前記ターゲット基地局は、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定する。
【００８７】
上記方法に基づいて、本開示の実施例において、上記方法を実施する機器を更に提供する。
【００８８】
図４を参照し、本開示の実施例に係るユーザ機器の構造図である。このユーザ機器４００は、プロセッサ４０１と、トランシーバ４０２と、メモリ４０３と、ユーザインタフェース４０４と、バスインタフェースとを含む。
ここで、本開示の実施例において、ユーザ機器４００は、メモリ４０３に記憶され、プロセッサ４０１で動作するコンピュータプログラムを更に含む。
前記トランシーバ４０２は、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信することに用いられる。
前記プロセッサ４０１は、メモリ４０３からプログラムを読み取ることによって、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定するプロセスを実行することに用いられる。
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【００８９】
図４において、バスアーキテクチャは、任意数の相互接続するバスとブリッジを含み、具体的に、プロセッサ４０１をはじめとする１つ又は複数のプロセッサとメモリ４０３をはじめとするメモリの各種類の回路が接続したものである。バスアーキテクチャは、周辺イクイップメント、レギュレーター、電力管理回路などの各種類のほかの回路を接続したものであってもよい。これらは、いずれも本分野の公知事項であり、本文においてさらなる記載をしない。バスインタフェースにより、インタフェースが提供される。トランシーバ４０２は、複数の部品であってもよく、即ち送信機と受信機を含み、伝送媒体でほかの各種類の装置と通信するユニットとして提供される。ユーザ端末によっては、ユーザインタフェース４０４は、内部接続や外部接続する機器のインタフェースであってもよい。接続する機器は、キーパッド、ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、ジョイスティックなどを含むが、それらに限られない。
【００９０】
プロセッサ４０１は、バスアーキテクチャと通常の処理を管理する。メモリ４０３は、プロセッサ４０１による操作実行に利用されるデータを記憶できる。
【００９１】
ここで、前記トランシーバ４０２は、更に、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信することに用いられる。前記プロセッサ４０１は、更に、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定することに用いられる。ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む。
【００９２】
ここで、前記プロセッサ４０１は、更に、前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することに用いられる。ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む。
【００９３】
上記の実現方式１に対応し、前記プロセッサ４０１は、更に、前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が前記ターゲットＰＬＭＮにローミングする場合、前記ユーザ機器に保存される前記利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定することに用いられる。前記トランシーバ４０２は、更に、前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【００９４】
上記の実現方式１に対応し、前記トランシーバ４０２は、更に、前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【００９５】
上記の実現方式２に対応し、前記トランシーバ４０２は、更に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【００９６】
選択可能に、前記トランシーバ４０２は、更に、前記利用可能なＰＬＭＮリストをＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージによって前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【００９７】
辞書のバージョン番号を考慮し、前記プロセッサ４０１は、更に、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得することに用いられる。前記トランシーバ４０２は、更に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号を前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【００９８】
上記の実現方式３に対応し、前記トランシーバ４０２は、更に、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【００９９】
図５を参照し、本開示の実施例に係る別のユーザ機器５００である。
このユーザ機器は、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定するための第１設定ユニット５０１を含む。
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【０１００】
選択可能に、上記ユーザ機器は、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定するための第２設定ユニットを更に含む。
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む。
【０１０１】
選択可能に、上記ユーザ機器は、前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存するための辞書取得ユニットを更に含む。
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む。
【０１０２】
上記の実現方式１に対応し、前記ユーザ機器は、
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が前記ターゲットＰＬＭＮにローミングする場合、前記ユーザ機器に保存される利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定するための第１決定ユニットと、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含み、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ターゲット基地局に送信するための第１送信ユニットとを更に含む。
【０１０３】
上記の実現方式１に対応し、前記ユーザ機器は、前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ターゲット基地局に送信するための第２送信ユニットを更に含む。
【０１０４】
上記の実現方式２に対応し、前記ユーザ機器は、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信するための第３送信ユニットを更に含む。
【０１０５】
選択可能に、第３送信ユニットは、更に、前記利用可能なＰＬＭＮリストをＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージによって前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【０１０６】
辞書のバージョン番号を考慮し、前記辞書取得ユニットは、更に、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得することに用いられる。前記第３送信ユニットは、更に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号を前記ソースＰＬＭＮに送信することに用いられる。
【０１０７】
上記の実現方式３に対応し、前記ユーザ機器は、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存した後に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ソースＰＬＭＮに送信するための第４送信ユニットを更に含む。
【０１０８】
図６を参照し、本開示の実施例に係るターゲット基地局６００の構造図であり、プロセッサ６０１と、トランシーバ６０２と、メモリ６０３と、バスインタフェースとを含む。
ここで、本開示の実施例において、ターゲット基地局６００は、メモリ６０３に記憶され、プロセッサ６０１で動作するコンピュータプログラムを更に含む。
【０１０９】
前記プロセッサ６０１は、メモリ６０３からプログラムを読み取ることによって、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するプロセスを実行することに用いられる。
前記トランシーバ６０２は、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能である場合、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられる。
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【０１１０】
図６において、バスアーキテクチャは、任意数の相互接続するバスとブリッジを含み、具体的に、プロセッサ６０１をはじめとする１つ又は複数のプロセッサとメモリ６０３をはじめとするメモリの各種類の回路が接続したものである。バスアーキテクチャは、周辺イクイップメント、レギュレーター、電力管理回路などの各種類のほかの回路を接続したものであってもよい。これらは、いずれも本分野の公知事項であり、本文においてさらなる記載をしない。バスインタフェースにより、インタフェースが提供される。トランシーバ６０２は、複数の部品であってもよく、即ち送信機と受信機を含み、伝送媒体でほかの各種類の装置と通信するユニットとして提供される。
【０１１１】
プロセッサ６０１は、バスアーキテクチャと通常の処理を管理する。メモリ６０３は、プロセッサ６０１による操作実行に利用されるデータを記憶できる。
【０１１２】
選択可能に、前記トランシーバ６０２は、更に、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できない場合、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられる。
【０１１３】
上記の実現方式１に対応し、前記プロセッサ６０１は、具体的には、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することとに用いられる。
【０１１４】
上記の実現方式２に対応し、前記プロセッサ６０１は、更に、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられる。
【０１１５】
辞書のバージョン番号を考慮し、前記プロセッサ６０１は、更に、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリスト、及び、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる。
【０１１６】
選択可能に、前記プロセッサ６０１は、更に、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる。
【０１１７】
上記の実現方式３に対応し、前記プロセッサ６０１は、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられる。
【０１１８】
辞書のバージョン番号を考慮し、前記プロセッサ６０１は、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定することと、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとに用いられる。
【０１１９】
選択可能に、前記プロセッサ６０１は、更に、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとに用いられる。
【０１２０】
図７を参照し、本開示の実施例に係るターゲット基地局７００の別の構造である。このターゲット基地局７００は、具体的に基地局である。
図７に示すように、このターゲット基地局７００は、
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信するための第１設定ユニット７０１を含む。
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる。
【０１２１】
選択可能に、前記ターゲット基地局は、
前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定すると、所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信するための第２設定ユニットを更に含む。
【０１２２】
上記の実現方式１に対応し、前記第１設定ユニットは、具体的には、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられる。
【０１２３】
上記の実現方式１に対応し、前記第２設定ユニットは、具体的には、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられる。
【０１２４】
上記の実現方式２に対応し、前記ターゲット基地局は、
前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得するための第１取得ユニットと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するための第１判断ユニットを更に含む。
【０１２５】
辞書のバージョン番号を考慮し、上記の実現方式２に対応し、前記ターゲット基地局は、
前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリスト、及び、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得するための第２取得ユニットと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定するための第２判断ユニットを更に含む。
【０１２６】
選択可能に、前記ターゲット基地局は、
前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することに用いられる第３判断ユニットを更に含む。
【０１２７】
上記の実現方式３に対応し、前記ターゲット基地局は、
前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得するための第３取得ユニットと、
ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかを決定するための第４判断ユニットを更に含む。
ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書が同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定する。
【０１２８】
辞書のバージョン番号を考慮し、上記の実現方式３に対応し、前記ターゲット基地局は、
前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得するための第４取得ユニットと、
ローカルで保守されるＰＬＭＮとオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号との間の対応関係に基づいて、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかを決定し、ターゲットＰＬＭＮとＨＰＬＭＮに対応するオペレータ定義辞書及び辞書のバージョン番号がすべて同じであるかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するための第５判断ユニットを更に含む。
【０１２９】
選択可能に、前記ターゲット基地局は、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器のＨＰＬＭＮの識別子を前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、前記ターゲット基地局が、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定するための第６判断ユニットを更に含む。
【０１３０】
本明細書に開示された実施例に記載の各例のユニット及びアルゴリズムのステップが、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせによって実現可能であることは、当業者が理解できる。これらの機能がいったいハードウェアによって実行されるか、それともソフトウェアによって実行されるかは、技術手段の特定な応用や設計の制限条件によって決められる。当業者は、各特定な応用に対し、異なる方法によって記載の機能を実現することができるが、これらの実現は、本開示の範囲を超えたものとされるべきではない。
【０１３１】
記載の便利や簡潔化のために、以上記載したシステム、装置及びユニットの具体的な動作プロセスは、前記方法実施例における対応プロセスを参照されたく、ここでは繰り返して記載しない。これは、当業者にとって自明である。
【０１３２】
本願で提供されるいくつかの実施例において、開示された装置及び方法は、他の方式で実施されることを理解されたい。以上記載した装置実施例は、単に例示的なものである。例えば、記載したユニットの区分は、単に論理機能の区分であり、実際に実現する際に別の区分方式がある。例えば、複数のユニット又はコンポーネントは、組み合わせてもよく、別のシステムに一体化されてもよく、又は、一部の特徴は、無視されてもよく、又は実行されなくてもよい。また、示されており又は議論されている各構成部分の相互間の結合や直接結合や通信接続は、インタフェース、装置又はユニットを介した間接結合や通信接続であってもよく、電気的、機械的、又は他の形式であってもよい。
【０１３３】
以上個別部品として説明したユニットは、物理的に離間したものであってもよく、そうでなくてもよい。ユニットとして示した部品は、物理ユニットであってもよく、そうでなくてもよい。すなわち、一箇所に位置してもよく、複数のネットワークユニットに位置してもよい。実際の必要に応じてそのうちの一部又はすべてのユニットを選択して本開示の実施例の目的を実現する。
【０１３４】
また、本開示の各実施例における各機能的ユニットは、１つの処理ユニットに一体化されていてもよいし、物理的に別々に設けられていてもよいし、２つ以上が一体化されてもよい。
【０１３５】
前記機能は、ソフトウェア機能モジュールの形式で実現され独立した製品として販売又は利用される場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されてもよい。このような理解に基づき、本開示の技術手段の実質的又は従来技術に貢献した部分、又は当該技術手段の部分は、ソフトウェアプロダクトの形式で現れる。当該コンピュータソフトウェアプロダクトは、記憶媒体に記憶され、本開示の各実施例に記載のアップリンクデータ圧縮の設定方法のすべて又は一部のステップをコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワーク装置であってもよい）に実行させるいくつかの指令を含む。前記記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク又は光ディスクなど、プログラムコードを格納することができる様々な媒体を含む。
【０１３６】
以上の記載は、本開示の具体的な実施形態であるが、本開示の保護範囲は、これらに限定されない。当業者が本開示によって開示されている技術範囲内で容易に想到できる変化や置換は、すべて本開示の保護範囲内に含まれる。よって、本開示の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲を基準とするべきである。
【図１】
2021513249.tif 000006
【図２】
2021513249.tif 000007
【図３】
2021513249.tif 000008
【図４】
2021513249.tif 000009
【図５】
2021513249.tif 000010
【図６】
2021513249.tif 000011
【図７】
2021513249.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクデータ圧縮ＵＤＣ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）の設定方法であって、
ユーザ機器が、ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定することを含み、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる、ＵＤＣの設定方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器が、前記ターゲット基地局から送信された第２ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第２ＵＤＣ設定情報に基づいて、アップリンクデータ圧縮処理のために所定標準辞書を設定し、又は、アップリンクデータ圧縮処理の取り消しを設定することを更に含み、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、前記所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信することの前に、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することを更に含み、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信することの前に、
前記ユーザ機器が、ターゲットＰＬＭＮにアクセスする場合、前記ユーザ機器に保存される前記利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在しない場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信することとを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オペレータ定義辞書及び利用可能なＰＬＭＮリストを取得してローカルに保存することの後に、
前記ユーザ機器が前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信することと、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書を取得する際に、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も取得することと、
前記ユーザ機器が、前記オペレータ定義辞書のバージョン番号も前記ソースＰＬＭＮに送信することとを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ機器が、前記利用可能なＰＬＭＮリストをＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙメッセージによって前記ソースＰＬＭＮに送信することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アップリンクデータ圧縮ＵＤＣの設定方法であって、
ターゲット基地局が、ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することを含み、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む、ＵＤＣの設定方法。
【請求項８】
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定すると、第２ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することを更に含み、
ここで、前記第２ＵＤＣ設定情報は、所定標準辞書又はヌルである空辞書を利用するとの指示情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記のユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定することは、
ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信することである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記の前記第１オペレータ定義辞書が前記ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することは、
ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信することである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、具体的には、
前記ターゲット基地局が、前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリスト、及び、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号を、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得することと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在し、且つ前記ターゲットＰＬＭＮに保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号が、前記ユーザ機器に保存される前記第１オペレータ定義辞書のバージョン番号とは同じである場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、そうでなければ、ターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含み、
前記ターゲット基地局が、前記利用可能なＰＬＭＮリストを前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得できなかった場合、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定することは、更に、
前記ターゲット基地局が、端末能力問い合わせメッセージを前記ユーザ機器に送信することと、
前記ターゲット基地局が、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であると決定し、前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートしない旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用できないと決定することとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ターゲット基地局から送信された第１ＵＤＣ設定情報を受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報に基づいて、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書をアップリンクデータ圧縮処理のために設定するための第１設定ユニットを含み、
ここで、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記ユーザ機器に保存されるオペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含み、前記ターゲット基地局が属するターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮは、前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なる、ユーザ機器。
【請求項１４】
前記第１ＵＤＣ設定情報又は第２ＵＤＣ設定情報を受信する前に、前記ユーザ機器が前記ターゲットＰＬＭＮにローミングする場合、前記ユーザ機器に保存される利用可能なＰＬＭＮリストに前記ターゲットＰＬＭＮが存在するかを決定するための第１決定ユニットと、
ここで、前記利用可能なＰＬＭＮリストは、前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含み、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記ＰＬＭＮリストに存在する場合、前記ユーザ機器がオペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ターゲット基地局に送信するための第１送信ユニットとを更に含む、請求項１３に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
前記オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを前記ソースＰＬＭＮに送信するための第３送信ユニットを更に含む、請求項１３に記載のユーザ機器。
【請求項１６】
ユーザ機器に保存される第１オペレータ定義辞書がターゲット公衆陸上移動体ネットワークＰＬＭＮで利用可能であると決定すると、第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信するための第１設定ユニットを含み、
ここで、ターゲットＰＬＭＮは、ターゲット基地局が属するＰＬＭＮであり、且つ前記ユーザ機器のソース基地局が属するソースＰＬＭＮとは異なり、前記第１ＵＤＣ設定情報は、前記第１オペレータ定義辞書を利用するとの指示情報を含む、ターゲット基地局。
【請求項１７】
前記第１設定ユニットは、具体的には、
前記ユーザ機器が第１オペレータ定義辞書をサポートする旨の指示情報を前記ユーザ機器から受信すると、前記第１ＵＤＣ設定情報をユーザ機器に送信することに用いられ、
前記ターゲット基地局は、
前記第１オペレータ定義辞書を利用可能なＰＬＭＮの識別子を含む利用可能なＰＬＭＮリストを、前記ユーザ機器のソースＰＬＭＮから取得するための第１取得ユニットと、
前記ターゲットＰＬＭＮが前記利用可能なＰＬＭＮリストに存在するかに応じて、前記第１オペレータ定義辞書がターゲットＰＬＭＮで利用可能であるかを決定するための第１判断ユニットとを更に含む、請求項１６に記載のターゲット基地局。
【国際調査報告】
2021513249.tif 000013
2021513249.tif 000014
2021513249.tif 000015
2021513249.tif 000016