(57)【要約】  本開示は、無線通信システムにおける電子機器、方法及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。本開示による無線通信システムにおける電子機器は処理回路を含み、当該処理回路は、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、前記領域に関連する情報を前記無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に前記ビーム信号を送信するようにし、前記特定の時間期間に前記一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信するように配置される。本開示による電子機器、方法及びコンピューター読み取り可能な記録媒体を使用することで、複数の送信装置が同一の領域に向けてビーム信号を同時に送信することを実現することができる。
2021504986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける主送信装置として使用される電子機器であって、処理回路を含み、
前記処理回路は、
特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、
前記領域に関連する情報を前記無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、
前記特定の時間期間に前記一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ように配置される電子機器。
【請求項２】
前記領域に関連する情報は前記領域の位置情報を含み、前記位置情報は、前記一つ又は複数の補助送信装置がビームの方向情報とパワー情報とを確定するために用いられる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記領域に関連する情報は前記一つ又は複数の補助送信装置のそれぞれについてのビームの方向情報と、パワー情報とを含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理回路は、さらに、
各補助送信装置の位置情報と前記領域の位置情報とに応じて、各補助送信装置についてのビームのパワー情報を確定するように配置される請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器、前記一つ又は複数の補助送信装置、および前記領域の位置情報と、前記一つ又は複数の補助送信装置のアンテナアレイの方向情報とに応じて、各補助送信装置についてのビームの方向情報を確定するように配置される請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理回路は、さらに、
前記一つ又は複数の補助送信装置のそれぞれから前記補助送信装置のアンテナアレイの方向情報を受信するように配置される請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器についてのビームの方向情報と、パワー情報とを確定し、
前記方向情報と、パワー情報とに応じて、前記特定の時間期間にビーム信号を生成する、ように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理回路は、さらに、
ユーザー機器から、前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置によって送信されたビーム信号のフィードバック情報を受信し、
前記フィードバック情報に応じて前記ユーザー機器を位置決めする、ように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記処理回路は、さらに、
タイマーを設置し、前記タイマーが満了した際にユーザー機器から前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置によって送信されたビーム信号のフィードバック情報を受信しなかった場合に、
特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定し、
再確定された領域に関連する情報を前記一つ又は複数の補助送信装置に送信し、
前記特定の時間期間にビーム信号を生成し、再確定された領域に向けて前記ビーム信号を送信する、操作を実行するように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記特定の時間期間は次のビームフォーミング周期である請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記処理回路は、さらに、
前記無線通信システムにおける基地局装置から、前記電子機器を主送信装置として使用するように指示し、且つ前記一つ又は複数の補助送信装置の識別情報を含む指示情報を受信するように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器とユーザー機器との間のリンク品質を推定し、
リンク品質情報を前記基地局装置に送信して、前記基地局装置が前記リンク品質情報に応じて前記主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置を確定するようにするように配置される請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記処理回路は、さらに、ユーザー機器に前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置の識別情報を送信して、前記ユーザー機器が前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置からのビーム信号を検出するようにするように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記処理回路は、さらに、
ユーザー機器の位置情報に応じて特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定するように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記処理回路は、さらに、
前記ユーザー機器が移動したと確定された場合には、
移動後のユーザー機器の位置情報に応じて、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定し、
再確定された領域に関連する情報を前記一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し再確定された領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、
前記特定の時間期間にビーム信号を生成し、再確定された領域に向けて前記ビーム信号を送信する、操作を実行するように配置される請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
無線通信システムにおける補助送信装置として使用される電子機器であって、処理回路を含み、
前記処理回路は、
前記無線通信システムにおける主送信装置から、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域に関連する情報を受信し、
前記特定の時間期間にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ように配置されており、
前記特定の時間期間において、前記主送信装置と前記電子機器とは同時にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する電子機器。
【請求項１７】
前記領域に関連する情報は前記領域の位置情報を含む請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器の位置情報と、前記領域の位置情報とに応じて、前記電子機器についてのビームのパワー情報を確定するように配置される請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器、前記無線通信システムにおける他の補助送信装置、前記主送信装置及び前記領域の位置情報と、前記電子機器のアンテナアレイの方向情報とに応じて、前記電子機器についてのビームの方向情報を確定するように配置される請求項１７に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記領域に関連する情報は前記電子機器についてのビームの方向情報と、パワー情報とを含む請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記処理回路は、さらに、
前記主送信装置に前記電子機器のアンテナアレイの方向情報を送信するように配置される請求項２０に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記特定の時間期間は次のビームフォーミング周期である請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記処理回路は、さらに、
前記主送信装置から、前記電子機器を補助送信装置として使用するように指示し、且つ前記主送信装置と、他の補助送信装置の認識情報とを含む指示情報を受信するように配置される請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２４】
前記処理回路は、さらに、
前記無線通信システムにおける基地局装置から、前記電子機器を補助送信装置として使用するように指示し、且つ前記主送信装置と、他の補助送信装置の認識情報を含む指示情報を受信するように配置される請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２５】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器とユーザー機器との間のリンク品質を推定し、
リンク品質情報を前記基地局装置に送信して、前記基地局装置が前記リンク品質情報に応じて前記主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを確定するようにするように配置される請求項２４に記載の電子機器。
【請求項２６】
無線通信システムにおける電子機器であって、処理回路を含み、
前記処理回路は、
前記無線通信システムにおける主送信装置、及び一つ又は複数の補助送信装置が特定の時間期間に同時に生成し送信するビーム信号を受信し、
受信したビーム信号に応じて、前記電子機器を位置決めするためのフィードバック情報を生成する、ように配置される電子機器。
【請求項２７】
無線通信システムにおける主送信装置としての電子機器によって実行される無線通信方法であって、
特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、
前記領域に関連する情報を前記無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、
前記特定の時間期間に前記一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ことを含む無線通信方法。
【請求項２８】
無線通信システムにおける補助送信装置としての電子機器によって実行される無線通信方法であって、
前記無線通信システムにおける主送信装置から、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域に関連する情報を受信し、
前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信することを含んでおり、
前記特定の時間期間において、前記主送信装置と前記電子機器とが同時にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する無線通信方法。
【請求項２９】
コンピューター読み取り可能な記録媒体であって、実行可能なコンピューターコマンドを含み、前記実行可能なコンピューターコマンドがコンピューターによって実行される場合に、前記コンピューターに請求項２７または２８に記載の無線通信方法を実行させる記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１７年１１月２９日に中国専利局に提出した、出願番号が２０１７１１２２７５６３.４であって、発明の名称が「無線通信システムにおける電子機器、方法及びコンピューター読み取り可能な記録媒体」である中国特許出願の優先権を主張し、本願で、その全ての内容を援用するものとする。
【０００２】
本発明の実施例は、全体として、無線通信分野に関し、具体的に、無線通信システムにおける主送信装置としての電子機器と補助送信装置としての電子機器、無線通信システムにおける主送信装置としての電子機器によって実行される無線通信方法と無線通信システムにおける補助送信装置としての電子機器によって実行される無線通信方法、及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
ビームフォーミングは、アンテナアレイに基づく信号前処理技術であり、ビームフォーミングはアンテナアレイ内の各アレイエレメントの重み付け係数を調整することで指向性を有するビームを生成し、これにより、大きなアレイゲインが得られる。従って、ビームフォーミング技術は、カバレッジの拡大、エッジスループットの改善、干渉抑制等の点において大きな利点がある。ビームフォーミングは、将来の通信システムにおいてスペクトルとパワーの利用率を増加することができる重要な技術である。
【０００４】
ビームフォーミングを使用する無線通信システムでは、複数の送信装置が同時に受信装置にビーム信号を送信する必要あるシーンが存在し、つまり、異なる送信装置は同時に受信装置の位置する領域に向けてビーム信号を送信し、即ち、ビーム間の同期である。無線通信システムでは、従来の同期は、異なる送信装置が時間と周波数に関して同期するのみに係り、ビームについての同期に関しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、異なる送信装置が同時に受信装置の位置する領域に向けてビーム信号を送信することを実現するための方案を提案する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この部分は、本開示の概要を提供するものであり、その全範囲又はその全ての特徴の包括的な開示ではない。
【０００７】
本開示は、異なる送信装置が同時に受信装置の位置する領域に向けてビーム信号を送信することを実現するために、無線通信システムにおける電子機器、無線通信システムにおける電子機器によって実行される無線通信方法、及びコンピューター読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
本開示の一局面によれば、無線通信システムにおける主送信装置として使用される電子機器を提供し、処理回路を含み、当該処理回路は、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、前記領域に関連する情報を前記無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、前記特定の時間期間に前記一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ように配置される。
【０００９】
本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける補助送信装置として使用される電子機器を提供し、処理回路を含み、当該処理回路は、前記無線通信システムにおける主送信装置から、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域に関連する情報を受信し、前記特定の時間期間にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ように配置されており、前記特定の時間期間において、前記主送信装置と前記電子機器とは同時にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する。
【００１０】
本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける主送信装置としての電子機器によって実行される無線通信方法を提供し、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、前記領域に関連する情報を前記無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、前記特定の時間期間に前記一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ことを含む。
【００１１】
本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける補助送信装置としての電子機器によって実行される無線通信方法を提供し、前記無線通信システムにおける主送信装置から、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域に関連する情報を受信し、前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信することを含んでおり、前記特定の時間期間において、前記主送信装置と前記電子機器とが同時にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する。
【００１２】
本開示の他の一局面によれば、コンピューター読み取り可能な記録媒体を提供し、実行可能なコンピューターコマンドを含み、前記実行可能なコンピューターコマンドがコンピューターによって実行される場合に、前記コンピューターに本開示に記載の無線通信方法を実行させる。
【００１３】
本開示による無線通信システムにおける電子機器、無線通信システムにおける電子機器によって実行される無線通信方法及びコンピューター読み取り可能な記録媒体を使用するで、主送信装置は、ビームフォーミングのための領域を確定し、当該領域に関連する情報を補助送信装置に送信することができ、これにより、主送信装置と補助送信装置とは同時に当該領域に向けてビーム信号を送信し、ビーム間の同期を実現する。
【００１４】
適用性のさらなる領域は、本明細書で提供される説明から明らかになるであろう。この要約における記述および特定の例は、説明のためだけに意図されており、本開示の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書で記述される図面は、選択された実施例の例示の目的のためのみであり、全ての可能な実施ではなく、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。  図面では、
【００１６】
【図１】本開示の実施例によるシーンの模式図を示す。
【図２】本開示の実施例による主送信装置として使用される電子機器の構成のブロック図を示す。
【図３】本開示の実施例によるスキャン領域の模式図を示す。
【図４】本開示の実施例による主送信装置と補助送信装置とが同時にスキャン領域をスキャンする模式図を示す。
【図５】本開示の実施例によるビームスキャンのパワー情報を確定する模式図を示す。
【図６】本開示の実施例によるビームスキャンの方向情報を確定する模式図を示す。
【図７】本開示の実施例のアンテナアレイの方向情報の模式図を示す。
【図８】本開示の実施例によるアンテナアレイの概略模式図を示す。
【図９】本開示の実施例による主送信装置と補助送信装置とを確定するシグナリングフローチャートを示す。
【図１０Ａ】本開示の他の実施例による主送信装置と補助送信装置とを確定するシグナリングフローチャートを示す。
【図１０Ｂ】本開示のさらなる実施例による主送信装置と補助送信装置とを確定するシグナリングフローチャートを示す。
【図１１Ａ】本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めするシグナリングフローチャートを示す。
【図１１Ｂ】本開示の他の実施例によるユーザー機器を位置決めするシグナリングフローチャートを示す。
【図１２Ａ】本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めする模式図を示す。
【図１２Ｂ】本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めするタイミングチャートを示す。
【図１３】本開示の実施例による補助送信装置として使用される電子機器の構成のブロック図を示す。
【図１４】本開示の実施例によるユーザー機器として使用される電子機器の構成のブロック図を示す。
【図１５】本開示の実施例による無線通信システムにおける主送信装置として使用される電子機器によって実行される無線通信方法のフローチャートを示す。
【図１６】本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めする方法フローチャートを示す。
【図１７】本開示の実施例によるユーザー機器の切り替えのための方法フローチャートを示す。
【図１８】本開示の実施例による多地点協調（ＣｏＭＰ、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｏｉｎｔｓ）伝送のための方法フローチャートを示す。
【図１９】本開示の実施例による無線通信システムにおける補助送信装置として使用される電子機器によって実行される無線通信方法のフローチャートを示す。
【図２０】進化型ノードＢ（ｅＮＢ）の概略的な構成の第１の例のブロック図を示す。
【図２１】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例のブロック図を示す。
【図２２】スマートフォンの概略的な構成の例示的ブロック図を示す。
【図２３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の例示的ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は容易に様々な修正及び置換形式に供するが、その特定の実施例は既に例として図面に示され、ここで詳細に記述する。しかしながら、ここで特定の実施例に対する記述は本開示を開示される具体的な形式に限定するものではなく、逆に、本開示の目的は本開示の精神と範囲に入る全ての修正、等価、置換をカバーすることであることが理解される。それに、幾つかの図面にわたって、相応する符号が相応する部品を指す。
【００１８】
［具体実施方式］
ここで、図面を参照して本開示の例をより十分に記述する。以下の記述は実際に例示的なものであり、本開示、応用又は用途を限定するものではない。
【００１９】
本開示を詳しくするために、例示実施例を提供し、そして、当業者にその範囲を十分に伝える。多くの特定の細部、例えば、特定の部品、装置及び方法の例を述べて、本開示の実施例の詳しい理解を提供する。当業者にとって、特定の細部を使用する必要がなく、例示実施例は多い異なる形態にて実施され、それらはいずれも本開示の範囲を限定すると理解されるべきではない明らかであろう。幾つかの例示実施例において、よく知られるプロセス、よく知られる構成及びよく知られる技術を詳細に記述しない。
【００２０】
以下の順序に従って説明する。
１.  シーンの説明
２.  主送信装置の配置例
ａ）  基本的な配置
ｂ）  ユーザー機器を位置決めする配置
ｃ）  ユーザー機器の切り替えのための配置
ｄ）  ＣｏＭＰに用いられる配置
３.  補助送信装置の配置例
４.  ユーザー機器の配置例
５.  方法実施例
５.１  主送信装置によって実行される方法フローチャート
５.２  ユーザー機器を位置決めする方法フローチャート
５.３  ユーザー機器の切り替えの方法フローチャート
５.４    ＣｏＭＰ伝送の方法フローチャート
５.５  補助送信装置によって実行される方法フローチャート
６.応用例。
【００２１】
<１.  シーンの説明>
図１は、本開示の実施例によるシーンの模式図を示す。図１に示すように、無線通信システムは、一つの主送信装置と、二つの補助送信装置と、一つのユーザー機器とを含む。ここでの主送信装置と補助送信装置のいずれかは当該ユーザー機器にサービスを提供でき、そして、主送信装置と補助送信装置との両方はビームフォーミング技術を利用し、即ち、方向を有するビームを形成し、ビームにより信号を送信することができ、以下、このようなプロセスはビームフォーミングとも称される。幾つかの場合に、主送信装置と、二つの補助送信装置とは同時にユーザー機器に情報を送信する必要があり、ここで、ユーザー機器の位置は送信装置にとって既知または未知の場合がある。
【００２２】
なお、図１に、無線通信システムが一つの主送信装置と、二つの補助送信装置とを含むシーンのみを示したが、無線通信システムは、一つ、又は二つよりも多い補助送信装置を含んでもよい。つまり、無線通信システムには一つの主送信装置、及び一つ又は複数の補助送信装置を含み、即ち、無線通信システムは複数の送信装置を含む。さらに、無線通信システムは複数のユーザー機器を含んでもよい。また、図１に、ユーザー機器がドローンである場合のみを示したが、ユーザー機器は、他のタイプのユーザー側装置であってもよい。つまり、本開示は、複数の送信装置が同時ユーザー機器の位置する領域に向けてビームスキャンを実行する必要があるシーンに適用される。また、本開示の実施例は、好ましくは、高周波数帯域のシーン、例えば、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、新無線）システムに適用可能である。
【００２３】
本開示は、このようなシーンに対して、無線通信システムにおける電子機器、無線通信システムにおける電子機器によって実行される無線通信方法、及びコンピューター読み取り可能な記録媒体を提案して、異なる送信装置が同時に受信装置の位置する領域に向けてビーム信号を送信することを実現する。
【００２４】
本開示による主送信装置と補助送信装置（送信装置と総称される）は、任意のタイプのＴＲＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｐｏｒｔ、送受信ポート）であってもよい。当該ＴＲＰは送受信機能を有してもよく、例えば、ユーザー機器と基地局装置から情報を受信してもよいし、ユーザー機器と基地局装置へ情報を送信してもよい。一例において、ＴＲＰは、ユーザー機器にサービスを提供し、基地局装置によって制御されることができる。つまり、基地局装置は、ＴＲＰを介してユーザー機器にサービスを提供する。他の一例において、送信装置は任意のタイプの基地局装置であってもよい。
【００２５】
本開示によるユーザー機器は、移動端末（例えばスマートフォン、タブレットパソコンコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型/ウオッチドッグ型移動ルータとデジタル撮像装置）又は車載端末（例えば自動車ナビゲーション装置）であってもよい。特に、ユーザー機器は飛行機能を備えた端末装置、例えば、ドローンであってもよい。ユーザー機器は、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実行する端末（マシン型通信（ＭＴＣ）端末とも称する）として実現されてもよい。また、ユーザー機器は、上記端末における端末ごとに取り付けられた無線通信モジュール（例えば単一のチップを含む集成回路モジュール）であってもよい。
【００２６】
<２.  主送信装置の配置例>
<２.１  基本的な配置>
図２は、本開示の実施例による無線通信システムにおける主送信装置として使用される電子機器２００の構成のブロック図を示す。当該無線通信システムは、一つの主送信装置、および一つ又は複数の補助送信装置を含んでもよい。さらに、当該無線通信システムは一つ又は複数のユーザー機器を含んでもよく、各ユーザー機器は、一つ又は複数の送信装置によってサービスが提供される。図２に示すように、電子機器２００は、確定ユニット２１０と、通信ユニット２２０と、ビームフォーミングユニット２３０とを含むことができる。
【００２７】
ここで、電子機器２００の各ユニットは処理回路に含まれてもよい。なお、電子機器２００は一つの処理回路を含んでもよいし、複数の処理回路を含んでもよい。さらに、処理回路は、別々の機能ユニットを含んで各種の異なる機能及び/又は操作を実行することができる。なお、これらの機能ユニットは、物理エンティティ又は論理エンティティであってもよく、そして、異なる呼称のユニットは同一の物理エンティティにより実現され得る。
【００２８】
本開示の実施例によれば、確定ユニット２１０は、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定するために用いられることができる。ここで、特定の時間期間は、主送信装置と補助送信装置とが事前に合意された一定の時間期間を表してもよい。
【００２９】
本開示の実施例によれば、通信ユニット２２０は、確定ユニット２１０によって確定された領域に関連する情報を、無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、一つ又は複数の補助送信装置が特定の時間期間にビーム信号を生成し当該領域にビーム信号を送信するようにする。ここで、通信ユニット２２０が一つ又は複数の補助送信装置の各々に送信する領域に関連する情報は、同じであってもよいし、異なってもよい。補助送信装置は、領域に関連する情報を受信した後に、主送信装置と合意した特定の時間期間にビーム信号を生成し、当該領域に向けてビーム信号を送信することができる。
【００３０】
本開示の実施例によれば、ビームフォーミングユニット２３０は、特定の時間期間に一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し当該領域に向けてビーム信号を送信することができる。つまり、特定の時間期間において、主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置との両方は、同一のスキャン領域に向けてビーム信号を送信する。
【００３１】
このように、本開示の実施例による電子機器２００は、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、当該領域に関連する情報を補助送信装置に送信することができ、これにより、主送信装置と補助送信装置は、同時に当該スキャン領域に向けてビーム信号を送信することができる。このようにすれば、異なる送信装置が同時に一つのスキャン領域に向けてビーム信号を送信することを実現することができ、ビーム間の同期を実現する。
【００３２】
図３は本開示の実施例によるスキャン領域の模式図を示す。図３に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃは三つの送信装置を示し、その中の一つが主送信装置であり、残りの二つが補助送信装置である。Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれはビームフォーミングを採用可能であり、即ち、アンテナアレイを利用してビームを形成することが可能である。Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれはアンテナアレイを含むことができる。図３において、アンテナアレイの平面図で各送信装置を示す。図３に示すように、グレー領域は、主送信装置によって確定されたビームフォーミングのための領域を示し、文字Ｏは領域の中心を示し、当該領域は、Ａ、Ｂ、Ｃのうち二つの隣り合う送信装置を接続する線によって形成される三角形の内部に位置する。
【００３３】
注目に値するものとして、図３は、ビームフォーミングのための領域が円形である場合を示したが、領域は、他の形状の二次元の平面領域であってもよい。また、領域は三次元の空間領域であってもよい。例えば、無線通信システムに高度情報を有するユーザー機器（例えばドローン）を含む場合に、領域は、三次元の空間領域であってもよい。また、領域のサイズは、主送信装置がビームの幅、領域の位置及び送信装置の感度などのパラメーターに応じて確定される。
【００３４】
図４は、本開示の実施例による主送信装置と補助送信装置が同時にビームフォーミングのための領域に向けてビーム信号を送信する模式図を示す。図４に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃにおける各送信装置は同時にビーム信号を生成し、ビームフォーミングのための領域に向けてビーム信号を送信する。
【００３５】
本開示の実施例によれば、特定の時間期間の開始時に、主送信装置と補助送信装置との両方は、同一のスキャン領域に向けてビーム信号を送信する。さらに、特定の時間期間は、一つ又は複数のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、直交周波数分割多重方式）シンボルを含んでもよく、特定の時間期間のＯＦＤＭシンボルにおいて、主送信装置と補助送信装置との両方は同一のスキャン領域に向けてビーム信号を送信する。従って、本開示の実施例において、特定の時間期間にスキャンパラメーターが変化しない時間を示す。つまり、特定の時間期間に、主送信装置と補助送信装置は、ビームフォーミングに関するパラメーターが変化しない、特定の時間期間の全体に同一のスキャン領域に向けてビーム信号を送信することを保証する。従って、本開示の実施例において、主送信装置と補助送信装置は同期してビームフォーミングを行い、即ち、「同時に」一つのスキャン領域に向けてビーム信号を送信することができる。
【００３６】
本開示の実施例によれば、主送信装置と補助送信装置がビームフォーミングを行う行為は周期的であってもよい。つまり、一つのビームフォーミング周期において、主送信装置と補助送信装置がビームフォーミングを行うパラメーターは変化しなく、異なるビームフォーミング周期にビームフォーミングを行うパラメーターは異なる。本開示の実施例によれば、特定の時間期間は次のビームフォーミング周期であってもよい。ここで、主送信装置と補助送信装置とのビームフォーミング周期が同じで、同歩することを合意する。従って、主送信装置が補助送信装置に領域に関連する情報を送信した後に、補助送信装置は、現在の時刻の次のビームフォーミング周期に当該領域に向けてビーム信号を送信し、主送信装置は、現在の時刻の次のビームフォーミング周期に当該領域に向けてビーム信号を送信することができ、同時の目的を達成する。
【００３７】
本開示の実施例によれば、主送信装置と補助送信装置とのビームフォーミング周期はタイムスロットレベルであってもよく、即ち、ビームフォーミング周期は一つ又は複数のタイムスロットであってもよく、シンボルレベル、ビームフォーミング周期は一つ又は複数のＯＦＤＭシンボルであってもよい。
【００３８】
本開示の実施例によれば、主送信装置/補助送信装置によって送信されるビーム信号はデータ情報や、例えばリファレンス信号の制御情報を含んでもよく、即ち、主送信装置/補助送信装置がビームを形成し当該領域に指向し、パワー制御により当該領域に向けてビーム信号を送信する。
【００３９】
図２に示すように、電子機器２００は、領域に関連する情報を算出するように配置される算出ユニット２４０を含んでもよい。本開示の実施例によれば、前記領域に関連する情報は領域の位置に関連する情報を含んでもよい。つまり、補助送信装置は、当該情報により直接に領域の位置を知ることができ、又は、当該情報により領域の位置する位置にビーム信号を送信することができる。
【００４０】
本開示の実施例によれば、領域に関連する情報は領域の位置情報を含み、位置情報は、一つ又は複数の補助送信装置がビームの方向情報とパワー情報を確定するために用いられる。ここで、領域に関連する情報は領域の位置情報を含み、各補助送信装置が領域の位置情報に応じて当該補助送信装置ビームの方向情報とパワー情報を確定するようにする。この場合、主送信装置が各補助送信装置に送信する領域に関連する情報は同じであり、そして、各補助送信装置は当該情報に応じてビームの方向情報と、パワー情報を確定する。
【００４１】
本開示の実施例によれば、領域に関連する情報は、一つ又は複数の補助送信装置のそれぞれについてのビームの方向情報とパワー情報を含む。この場合、主送信装置が各補助送信装置に送信する領域に関連する情報は異なる。つまり、主送信装置は、それぞれ、各補助送信装置に、当該補助送信装置についてのビームの方向情報とパワー情報を送信してもよい。
【００４２】
本開示の実施例によれば、ビームの方向情報は、ビームの方向を確定でき、ビームのパワー情報は、ビームが上記の方向に伝送する距離を確定する。つまり、ビームの方向情報及びパワー情報の両方により、ビームが到達可能な最も遠い領域を確定することができる。
【００４３】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、各補助送信装置についてのビームの方向情報と、パワー情報だけでなく、電子機器２００についてのビームの方向情報と、パワー情報を算出してもよい。以下、算出ユニット２４０の算出手順について詳細に説明する。
【００４４】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、各補助送信装置の位置情報と領域の位置情報とに応じて各補助送信装置についてのビームのパワー情報を確定してもよい。さらに、算出ユニット２４０は、電子機器２００の位置情報と、領域の位置情報とに応じて、電子機器２００についてのビームのパワー情報を確定してもよい。
【００４５】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、送信装置と領域との距離に応じて当該送信装置についてのビームのパワー情報を確定してもよい。即ち、算出ユニット２４０は、補助送信装置と領域との距離に応じて当該補助送信装置についてのビームのパワー情報を確定してもよく、電子機器２００と領域との距離に応じて、電子機器２００についてのビームのパワー情報を確定してもよい。ここで、領域との距離を算出する場合に、領域の中心で領域を代表することで、領域の中心との距離を算出してもよい。本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は送信装置と領域との距離を取得した後に、本分野でよく知られている任意の方法（例えば、リンクバジェッの方法）により当該送信装置についてのビームのパワー情報を確定するが、本開示は、それを限定しない。
【００４６】
図５は、本開示の実施例によるビームのパワー情報を確定する模式図を示す。図５に示すように、Ａが主送信装置としての電子機器２００であり、ＢとＣが補助送信装置であるとすると、Ａは、２つの点ＯとＡとの間の距離ＯＡに応じて電子機器２００についてのビームのパワー情報を確定し、２つの点ＯとＢとの間の距離ＯＢに応じて補助送信装置Ｂについてのビームのパワー情報を確定し、２つの点ＯとＣとの間の距離ＯＣに応じて補助送信装置Ｃについてのビームのパワー情報を確定してもよい。
【００４７】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、電子機器２００と領域との間の距離、及び補助送信装置の位置情報に応じて、補助送信装置と領域との間の距離を確定してもよい。ここで、領域は電子機器２００によって確定されたので、電子機器２００は、電子機器２００と領域との間の距離を算出できる。さらに、算出ユニット２４０は、さらに、各補助送信装置の位置を取得する必要があり、これにより、電子機器２００と各補助送信装置との間の距離、及び電子機器２００と補助送信装置とを接続する線と、電子機器２００と領域とを接続する線との夾角。本開示の実施例によれば、電子機器２００の算出ユニット２４０は、様々な方法により各補助送信装置の位置を取得することができ、例えば、補助送信装置による報告の形態、又は基地局装置による通知の形態により、本開示は、それを限定しない。再度図５を例に、算出ユニット２４０はＯＡを取得した後に、下式に従って、ＯＢとＯＣを算出することができる。
【００４８】
【数１】
2021504986.tif 000003
【００４９】
ここで、ＯＡは、主送信装置Ａによって直接に取得されてもよく、主送信装置ＡはＢ及びＣの位置情報を取得した後に、ＡＢ、ＡＣの値、∠ＯＡＢと∠ＯＡＣの角度値を取得してもよい。
【００５０】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、電子機器２００、一つ又は複数の補助送信装置と領域の位置情報、及び送信装置のアンテナアレイの方向情報に応じて、当該送信装置についてのビームの方向情報を確定してもよい。つまり、算出ユニット２４０は、電子機器２００、各補助送信装置及び領域の位置情報及び補助送信装置のアンテナアレイの方向情報に応じて補助送信装置についてのビームの方向情報を確定してもよい。さらに、算出ユニット２４０は、電子機器２００、各補助送信装置及び領域の位置情報及び電子機器２００のアンテナアレイの方向情報に応じて電子機器２００についてのビームの方向情報を確定してもよい。
【００５１】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、送信装置と領域とを接続する線の方向と、送信装置のアンテナアレイのブロードサイド（Ｂｒｏａｄｓｉｄｅ）方向との間の夾角を確定してもよく、当該夾角は、送信装置の発射角（ＡｏＤ、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）とも称され、当該夾角に応じて送信装置についてのビームの方向情報を確定する。ここで、各送信装置は、発射角を取得した後に、送信装置についてのビームの方向情報を確定してもよい。
【００５２】
図６は、本開示の実施例によるビームの方向情報を確定する模式図を示す。図６に示すように、各送信装置のアンテナアレイの近くの点線はアンテナアレイのブロードサイド方向を示している。ここで、アンテナアレイのブロードサイド方向とは、アンテナアレイの両軸線に対して垂直な方向を指し、軸線はアンテナアレイの配列方向を示す。図６に示すように、主送信装置Ａのブロードサイド方向とＯＡとの間の夾角は主送信装置Ａの発射角であり、補助送信装置Ｂのブロードサイド方向とＯＢとの間の夾角は補助送信装置Ｂの発射角であり、補助送信装置Ｃのブロードサイド方向とＯＣとの間の夾角は補助送信装置Ｃの発射角である。本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は各送信装置の発射角を確定することができる。
【００５３】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、全ての送信装置の位置情報と、領域の位置情報とに応じて、各送信装置のビームスキャン角を算出し、各送信装置のビームスキャン角と、当該送信装置のアンテナアレイの方向とに応じて当該送信装置の発射角を確定してもよい。ここで、送信装置のビームスキャン角は、当該送信装置と領域とを接続する線の方向と、当該送信装置と隣接する一つ送信装置とを接続する線の方向との夾角と定義される。再度図６を例に、ＯＡの方向とＡＢの方向との間の夾角∠ＯＡＢは主送信装置Ａのビームスキャン角として定義される。同様に、∠ＯＢＣを、補助送信装置Ｂのビームスキャン角、∠ＯＣＡを補助送信装置Ｃのビームスキャン角として定義してもよい。
【００５４】
本開示の実施例によれば、主送信装置Ａとしての電子機器２００の算出ユニット２４０は、補助送信装置Ｂの位置を知って領域の位置を確定した後に、∠ＯＡＢの角度値を直接確定できる。さらに、算出ユニット２４０は、下式に従って∠ＯＢＣと∠ＯＣＡの角度値を確定してもよい。
【００５５】
【数２】
2021504986.tif 000004
【００５６】
ここで、ａｒｃｃｏｓは逆余弦関数を示し、そして、ＢＣとＡＣの値は、ＢとＣの位置を知ってから算出でき、ＯＢ、ＯＣ、ＯＡの値は、送信装置のビームのパワー情報を算出する際に既に算出された。
【００５７】
本開示の実施例によれば、通信ユニット２２０は、一つ又は複数の補助送信装置のそれぞれから当該補助送信装置のアンテナアレイの方向情報を受信してもよい。ここで、アンテナアレイの方向情報は、送信装置のアンテナアレイの軸線方向と、当該送信装置と、隣接する一つの送信装置を接続する線の方向との間の夾角で示される。図７は、本開示の実施例のアンテナアレイの方向情報の模式図を示す。図７に示すように、主送信装置Ａのアンテナアレイの軸線とＡＢ方向との夾角αで主送信装置Ａのアンテナアレイの方向情報を示す。同様に、補助送信装置Ｂのアンテナアレイの軸線と、ＢＣ方向との夾角βで、補助送信装置Ｂのアンテナアレイの方向情報を示し、補助送信装置Ｃのアンテナアレイの軸線と、ＡＣ方向との夾角γで、補助送信装置Ｃのアンテナアレイの方向情報を示す。ここで、各補助送信装置は主送信装置に当該補助送信装置のアンテナアレイの方向情報を報告できる。
【００５８】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、送信装置のアンテナアレイの方向情報と、送信装置のビームスキャン角を取得した後に、上記の情報に応じて当該送信装置の発射角を確定できる。
【００５９】
図８は、本開示の実施例によるアンテナアレイの概略模式図を示す。図８に示すように、アンテナアレイは、アンテナアレイ基板に設置され、当該アンテナアレイは、互いに直交する２つの軸線を持ち、２つの軸線に垂直な方向をブロードサイド方向と定義する。さらに、軸線とＡＢとの夾角αは、送信装置Ａのアンテナアレイの方向情報を示し、ＯＡとＡＢとの間の夾角∠ＯＡＢは送信装置Ａのビームスキャン角として定義される。ブロードサイド方向とＯＡとの間の夾角は送信装置Ａの発射角として定義される。図８に示すように、下式に従って送信装置Ａの発射角を算出することができる。
Ａの発射角＝π/２-∠ＯＡＢ-α
【００６０】
類似して、算出ユニット２４０は、送信装置Ｂ、Ｃの発射角を、
Ｂの発射角＝∠ＯＢＣ-π/２+β
Ｃの発射角＝π/２-∠ＯＣＡ-γ
として算出してもよい。
【００６１】
本開示の実施例によれば、ビームフォーミングのための領域は３次元空間領域である場合に、算出ユニット２４０は方向情報の算出の際に、ＡＯ、ＢＯ、ＣＯと水平方向との夾角を算出し、主送信装置と補助送信装置とによって送信されるビームが３次元の領域に到達するようにする。また、算出ユニット２４０は、上記の夾角を算出せず、ビームフォーミングユニット２３０は、ビームフォーミングを行う際に、まず、地面に位置している２次元の領域をスキャンし、次に、当該領域の空間領域をスキャンしてもよい。
【００６２】
以上のように、算出ユニット２４０は、送信装置と領域との距離に応じて、各送信装置についてのビームのパワー情報を確定してもよく、さらに、各送信装置についてのビームの方向情報を確定してもよく、例えば、各送信装置の発射角でビームの方向情報を示す。注目に値するものとして、以上のように二つの補助送信装置（即ち、隣接する送信装置間の線は一つの三角形を構成する）を例に、方向情報とパワー情報との算出について説明したが、他の数の補助送信装置の場合に、類似する方法を採用して方向情報とパワー情報を算出してもよい。従って、通信ユニット２２０は、各送信装置についてのビームのパワー情報と方向情報を、相応する送信装置に送信する。さらに、算出ユニット２４０は、電子機器２００についてのビームの方向情報と、パワー情報とを、ビームフォーミングユニット２３０に送信してもよい。
【００６３】
本開示の実施例によれば、ビームフォーミングユニット２３０は、算出ユニット２４０によって算出された電子機器２００についてのビームの方向情報と、パワー情報とに応じて、特定の時間期間に、ビームフォーミングのための領域に向けてビーム信号を送信してもよい。つまり、ビームフォーミングユニット２３０は、ビームの方向情報に応じて送信ビームの方向を確定し、ビームのパワー情報に応じて送信ビームのパワーを確定する。さらに、ビームフォーミングユニット２３０は、補助送信装置と合意した特定の時間期間に上記のパラメーターに応じてビーム信号を送信する必要がある。
【００６４】
本開示の実施例によれば、算出ユニット２４０は、領域に関連する位置情報を補助送信装置に送信する。領域に関連する位置情報は領域の位置情報を含むことができ、これにより、補助送信装置はビームの方向情報と、パワー情報とを算出するようにする。領域に関連する位置情報は補助送信装置についてのビームの方向情報と、パワー情報とを含んでもよい。つまり、補助送信装置についてのビームの方向情報と、パワー情報を算出する本体は主送信装置であってもよいし、補助送信装置であってもよい。主送信装置と補助送信装置とはビームの方向情報と、パワー情報とを取得した後に、特定の時間期間に各自のパラメーターに従って同一の領域に向けてビーム信号を送信でき、これにより、異なる送信装置が同時に一つの領域に向けてビーム信号を送信することを実現する。
【００６５】
本開示の実施例によれば、主送信装置と補助送信装置はユーザー機器に対するものである。つまり、異なるユーザー機器の主送信装置と補助送信装置は異なってもよい。さらに、様々な方法を利用して無線通信システムにおける主送信装置と補助送信装置を選択することが可能である。例えば、現在にユーザー機器にサービスを提供している送信装置は当該ユーザー機器の主送信装置と補助送信装置とを確定する。例えば、ユーザー機器にサービスを提供する送信装置は、自分を主送信装置として、当該送信装置と隣接する一つ又は複数の送信装置を補助送信装置として確定してもよく、具体的な選択ルールは、実際の場合に応じて決定され、本開示はそれを限定しない。もちろん、ユーザー機器の周りの全ての送信装置はインタラクション情報により主送信装置と補助送信装置とを確定してもよい。
【００６６】
つまり、本開示の実施例によれば、図２に示すように、電子機器２００は電子機器２００を主送信装置として確定するための確定ユニット２５０を含んでもよく、そして、無線通信システムにおける複数の送信装置から一つ又は複数の送信装置を補助送信装置として選択してもよい。さらに、通信ユニット２２０は、一つ又は複数の補助送信装置に指示情報を送信して、一つ又は複数の補助送信装置を補助送信装置として使用するように指示する。
【００６７】
本開示の実施例によれば、指示情報は、指示情報を受信する補助送信装置が当該ユーザー機器の全ての送信装置の情報を取得するために、主送信装置と他の補助送信装置の認識情報を含んでもよい。さらに、指示情報は、主送信装置と他の補助送信装置の位置情報及び/又はアンテナアレイの方向情報などのパラメーターを含んで、補助送信装置が当該補助送信装置についてのビームの方向情報と、パワー情報とを算出するようにしてもよい。
【００６８】
本開示の実施例によれば、電子機器２００によって送信された指示情報に応答して、電子機器２００に補助送信装置の位置情報及び/又はアンテナアレイの方向情報などのパラメーターを送信して、補助送信装置は、電子機器２００が当該補助送信装置についてのビームの方向情報と、パワー情報とを算出するようにしてもよい。
【００６９】
本開示の実施例によれば、電子機器２００は、ユーザー機器がその全ての送信装置の情報を知るために、例えば、電子機器２００と一つ又は複数の補助送信装置からの情報の検出等の目的のために、ユーザー機器に電子機器２００と一つ又は複数の補助送信装置の認識情報を送信してもよい。
【００７０】
図９は、本開示の実施例による主送信装置と補助送信装置とを確定するシグナリングフローチャートを示す。図９に示すように、ステップＳ９０１において、ユーザー機器にサービスを提供する送信装置は自分を主送信装置として確定し、補助送信装置を確定し、ここで、主送信装置が補助送信装置１と補助送信装置２との二つの補助送信装置を確定したことを仮定する。次に、ステップＳ９０２において、主送信装置は、補助送信装置１と補助送信装置２とにそれぞれ指示情報を送信して、それを補助送信装置として使用するように指示する。次に、ステップＳ９０３において、補助送信装置１と補助送信装置２とは、それぞれ、主送信装置にパラメーターを報告し、ここでのパラメーターは、例えば、位置情報及び/又はアンテナアレイの方向情報などを含んでもよい。次に、任意選択で、ステップＳ９０４において、主送信装置はユーザー機器に、主送信装置と補助送信装置の認識情報を送信してもよい。
【００７１】
以上のように、ユーザー機器の周りの送信装置（例えば、現在に当該ユーザー機器にサービスを提供している送信装置）は当該ユーザー機器の主送信装置と補助送信装置とを確定してもよい。以下、主送信装置と補助送信装置とを確定する他の形態について詳細に説明する。
【００７２】
本開示の実施例によれば、主送信装置と補助送信装置とは無線通信システムにおける基地局装置によって確定されてもよい。ここでの基地局装置は、現在にユーザー機器にサービスを提供している基地局装置、例えば、現在にユーザー機器にサービスを提供する送信装置の位置するセルの基地局装置であってもよい。
【００７３】
本開示の実施例によれば、電子機器２００の通信ユニット２２０は、無線通信システムにおける基地局装置から、電子機器２００を主送信装置として使用するように指示するための指示情報を受信してもよい。さらに、指示情報は、電子機器２００が全ての補助送信装置を知るために、一つ又は複数の補助送信装置の認識情報を含んでもよく、これは後続の算出に便利である。
【００７４】
本開示の実施例によれば、電子機器２００は、電子機器２００とユーザー機器との間のリンク品質を推定するための推定ユニット２６０を含んでもよい。本開示の実施例によれば、推定ユニット２６０は、ユーザー機器からのリファレンス信号情報に応答して電子機器２００とユーザー機器との間のリンク品質を推定してもよい。ここで、ユーザー機器はその周りの複数の送信装置にリファレンス信号を送信でき、複数の送信装置がそれとユーザー機器との間のリンク品質を推定するようにする。
【００７５】
本開示の実施例によれば、通信ユニット２２０は、リンク品質情報を基地局装置に送信して、基地局装置がリンク品質情報に応じて主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを確定するのに供してもよい。ここで、ユーザー機器の周りの全ての送信装置は、基地局装置が主送信装置と補助送信装置を選択するために、リンク品質情報を基地局装置に送信してもよい。例えば、基地局装置は、リンク品質が最良となる送信装置を主送信装置として選択し、リンク品質が良い他の送信装置を補助送信装置として選択してもよく、本開示では、具体的な選択ルールは限定されない。
【００７６】
図１０（ａ）は、本開示の他の実施例による主送信装置と補助送信装置とを確定するシグナリングフローチャートを示す。図１０（ａ）に示すように、ステップＳ１００１において、ユーザー機器は、その周りの全ての送信装置にリファレンス信号を送信し、ここで、ユーザー機器が三つの送信装置にリファレンス信号を送信したことを仮定する。次に、ステップＳ１００２において、三つの送信装置は、受信したリファレンス信号に応答して送信装置とユーザー機器との間のリンク品質を測定する。次に、ステップＳ１００３において、三つの送信装置は、それぞれ、基地局装置にリンク品質測定の測定報告を送信する。次に、ステップＳ１００４において、基地局装置は、受信した測定報告に応じて適切な主送信装置と補助送信装置とを選択する。次に、ステップＳ１００５において、基地局装置は主送信装置と補助送信装置とに指示情報を送信して、どの送信装置を主送信装置として使用し、どの送信装置を補助送信装置として使用するかを指示する。次に、図９におけるステップＳ９０３と類似して、ステップＳ１００６において、補助送信装置は、主送信装置に関連するパラメーターを報告してもよい。次に、任意選択で、図９におけるステップＳ９０４と類似して、ステップＳ１００７において、主送信装置は、ユーザー機器に、主送信装置と補助送信装置の認識情報を送信してもよい。図１０（ａ）に示すように、基地局装置は、送信装置によって測定されたユーザー機器と送信装置との間のアップリンクリンクの品質に応じて、主送信装置と補助送信装置とを確定してもよい。
【００７７】
図１０（ｂ）は、本開示のさらなる実施例による主送信装置と補助送信装置とを確定するシグナリングフローチャートを示す。図１０（ｂ）に示すように、ステップＳ１００１において、ユーザー機器の周りの全ての送信装置は、ユーザー機器に、リファレンス信号を送信し、ここで、三つの送信装置がユーザー機器にリファレンス信号を送信したことを仮定する。本開示の実施例によれば、ユーザー機器の周りの送信装置はユーザー機器の位置を知らない可能性があるため、ユーザー機器にビーム信号を送信することができない。この場合、送信装置は、例えば、ブロードキャストチャネルの共通制御チャネルを利用してユーザー機器にリファレンス信号を送信してもよい。次に、ステップＳ１００２において、ユーザー機器は受信した複数のリファレンス信号に応答して、ユーザー機器と複数の送信装置との間のダウンリンクリンク品質をそれぞれ測定する。次に、ステップＳ１００３において、ユーザー機器は、基地局装置にリンク品質測定の測定報告を送信し、測定報告は異なる送信装置についてのリンク品質の測定結果を含んでもよい。次に、ステップＳ１００４において、基地局装置は、受信した測定報告に応じて、適切な主送信装置と補助送信装置とを選択する。次に、ステップＳ１００５において、基地局装置は主送信装置と補助送信装置とに指示情報を送信して、どの送信装置を主送信装置として使用し、どの送信装置を補助送信装置として使用するかを指示する。次に、図９におけるステップＳ９０３と類似して、ステップＳ１００６において、補助送信装置は、主送信装置に、関連するパラメーターを報告してもよい。次に、任意選択で、図９におけるステップＳ９０４と類似して、ステップＳ１００７において、主送信装置は、ユーザー機器に、送信主送信装置と補助送信装置との認識情報を送信してもよい。図１０（ｂ）に示すように、基地局装置は、送信装置によって測定されたユーザー機器と、送信装置との間のダウンリンクリンクの品質に応じて、主送信装置と補助送信装置とを確定してもよい。
【００７８】
以上のように、基地局装置は、ユーザー機器に対して主送信装置と補助送信装置とを確定してもよい。このようにすれば、選択される主送信装置と補助送信装置とのリンク品質は良くなり、ユーザー機器が受信した信号品質も良くなり、後続のビームフォーミング手順に寄与する。
【００７９】
本開示の実施例による電子機器２００は、様々な通信プロセスへの参加を支援することができる、努めて、ユーザー機器の位置決め、ユーザー機器のハンドオーバー、及びＣｏＭＰ伝送などを図り、以下、これらの通信プロセスを実現するための電子機器２００の配置について詳細に説明する。
【００８０】
<２.２  ユーザー機器を位置決めする配置>
本開示の実施例によれば、主送信装置と補助送信装置とは同時一つの領域に向けてビーム信号を送信するので、ユーザー機器の位置決めを実現することができる。
【００８１】
本開示の実施例によれば、位置決めの手順は、ユーザー機器によってトリガーされるか、ユーザー機器にサービスを提供する基地局装置によってトリガーされる。また、位置決めを実現するには、複数の補助送信装置が必要であり、つまり、少なくとも三つの送信装置が同時に一つの領域に向けてビーム信号を送信する必要がある。
【００８２】
本開示の実施例によれば、電子機器２００と補助送信装置とはユーザー機器の位置を知らないため、電子機器２００の確定ユニット２１０は、ユーザー機器が各位置に現れる確率に応じてビームフォーミングのための領域を確定し、ユーザー機器の現れる確率が最も高い位置をビームフォーミングのための領域として優先的に選択してもよい。つまり、ビームフォーミングのための領域は、ユーザー機器が現れる可能性がある位置である。例えば、電子機器２００は、ユーザー機器の履歴情報（例えば、ユーザーが頻繁に現れる場所、ユーザーが最初に当該無線通信システムにアクセスする際の位置などの情報）に応じてユーザー機器が各位置に現れる確率を推定し、ユーザー機器の現れる確率が最も高く、まだスキャンされない領域を、ビームフォーミングのための領域として選択してもよい。ここで、ユーザー機器を位置決めするための配置において、主送信装置と補助送信装置とはユーザー機器の位置を知らないので、ユーザー機器の位置が確定されるまで、各領域に１つずつしかビーム信号を送信できないため、このようなプロセスは「ビームスキャン」のプロセスとも称してもよい。つまり、確定されたビームフォーミングのための領域はスキャン領域と称されてもよく、ビームフォーミングの周期はスキャン周期とも称されてもよい。
【００８３】
本開示の実施例によれば、電子機器２００の通信ユニット２２０は、ユーザー機器に、電子機器２００と一つ又は複数の補助送信装置の認識情報を送信して、ユーザー機器が電子機器２００と一つ又は複数の補助送信装置からの情報を検出するようにしてもよい。つまり、主送信装置と補助送信装置とがどのエンティティによって確定されるかにかかわらず、主送信装置としての電子機器２００はユーザー機器に全て送信装置の認識情報を送信することができる。このようにして、ユーザー機器は、位置決めを実現するために、どの送信装置の信号を検出する必要があるかを確定することができる。
【００８４】
本開示の実施例によれば、通信ユニット２２０は、ユーザー機器から、電子機器２００と一つ又は複数の補助送信装置とによって送信されたビーム信号のフィードバック情報を受信してもよく、当該フィードバック情報は、ユーザー機器が全ての送信装置からのビーム信号を受信したかを示すことができる。
【００８５】
本開示の実施例によれば、ユーザー機器は全ての送信装置からのビーム信号を受信した場合にのみ主送信装置にフィードバック情報を送信することができる。つまり、フィードバック情報は、ユーザー機器が電子機器２００と、全て補助送信装置からのビーム信号を受信したことを示す。このようにして、電子機器２００はタイマーを設置することができ、タイマーが満了する前にフィードバック情報を受信しない場合に、ユーザー機器が今回のスキャンの領域に位置していないことを確定し、電子機器２００はタイマーが満了する前にフィードバック情報を受信すると、ユーザー機器が今回のスキャンの領域に位置していることを確定できた。この場合、フィードバック情報は位置決めに必要な様々なパラメーターを含んでもよく、例えば、ＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ、到達時間差  ）アルゴリズムを採用する場合に、フィードバック情報は各送信装置からのビーム信号の到達時間などの情報を含んでもよい。本開示は、本分野で知られている任意のアルゴリズムを採用してユーザー機器を位置決めすることができるので、位置決めアルゴリズムとフィードバック情報とは限定されない。
【００８６】
本開示の実施例によれば、ユーザー機器は、各ビームスキャン期間にフィードバック情報を電子機器２００に送信することもでき、当該フィードバック情報は、ユーザー機器が前のビームスキャン周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信したかどうかを示す必要がある。例えば、ユーザー機器はｎ番目のスキャン周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信しない場合に、ｎ+１番目のスキャン周期に電子機器２００にフィードバック情報を送信し、ユーザー機器がｎ番目のスキャン周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信しなかったことを示し、ユーザー機器は、ｎ+１番目のスキャン周期で全ての送信装置からのビーム信号を受信すると、ｎ+２番目のスキャン周期に電子機器２００にフィードバック情報を送信し、フィードバック情報は、位置決めに必要な様々なパラメーターを含んでもよい。このようにして、電子機器２００は、ｎ+１番目のスキャン周期にスキャンする領域がユーザーの位置する位置であると確定でき、これにより、位置決めを実現する。
【００８７】
本開示の実施例によれば、電子機器２００が位置決めに必要な様々なパラメーターのフィードバック情報を受信した後に、電子機器２００は、ユーザー機器の位置を算出してもよく、上記の情報を、ユーザー機器にサービスを提供する基地局装置へ送信し、基地局装置がユーザー機器の位置を算出してもよい。
【００８８】
本開示の実施例によれば、図２に示すように、電子機器２００は、ユーザー機器からのフィードバック情報に応じてユーザー機器を位置決めするための位置決めユニット２７０を含んでもよい。本開示は、位置決めアルゴリズムを限定しない。
【００８９】
本開示の実施例によれば、受信したユーザー機器からのフィードバック情報はユーザー機器が全ての送信装置からのビーム信号を受信しなかった、又はタイマーが満了した際にユーザー機器からのフィードバック情報を受信しなかった場合に、確定ユニット２１０は、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定してもよく、通信ユニット２２０は、再確定された領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信してもよく、そして、ビームフォーミングユニット２３０は、特定の時間期間に再確定された領域に向けてビーム信号を送信してもよい。ここで、確定ユニット２１０は、依然として、ユーザー機器の現れる確率が最も高く、且つまだスキャンされない領域を、ビームフォーミングのための領域として選択してもよく、つまり、確定ユニット２１０は、スキャンされない領域からユーザー機器の現れる確率が最も高い領域をビームフォーミングのための領域として選択することが可能である。後続の処理フローは、前述で説明された手順と類似するので、ここで再び説明しない。本開示の実施例によれば、電子機器２００は、ユーザー機器からの、ユーザー機器が全ての送信装置からのビーム信号を受信したことを示すフィードバック情報を受信して、位置決めが実現されるまで、このような手順を繰り返して実行する。
【００９０】
図１１（ａ）は、本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めするシグナリングフローチャートを示す。図１１（ａ）は、無線通信システムが一つの主送信装置と、二つの補助送信装置とを含む場合を示している。図１１（ａ）において、ユーザー機器は全ての送信装置からのビーム信号を受信した場合にのみ主送信装置にフィードバック情報を送信することができる。図１１（ａ）に示すように、ステップＳ１１０１において、主送信装置はビームフォーミングのための領域を確定する。次に、ステップＳ１１０２において、主送信装置は、当該領域に関連する情報を補助送信装置１と補助送信装置２とに送信する。次に、ステップＳ１１０３において、主送信装置と補助送信装置とは同時に当該領域に向けてビーム信号を送信する。次に、ステップＳ１１０４において、主送信装置はタイマーを設置し、タイマーが満了する前にユーザー機器からのフィードバック情報を受信したかどうかを確定し、ここで、主送信装置はタイマーが満了する前にユーザー機器からのフィードバック情報を受信しないことを仮定する。次に、ステップＳ１１０５において、主送信装置はビームフォーミングのための領域を再確定する。次に、ステップＳ１１０６において、主送信装置は、再確定された領域に関連する情報を、補助送信装置１と補助送信装置２とに送信する。次に、ステップＳ１１０７において、主送信装置と補助送信装置とは同時に再確定された領域に向けてビーム信号を送信する。次に、ステップＳ１１０８において、ユーザー機器はタイマーが満了する前に主送信装置にフィードバック情報を送信したことを仮定する。次に、ステップＳ１１０９において、主送信装置はタイマーを設置し、タイマーが満了する前にユーザー機器からのフィードバック情報を受信したかどうかを確定する。次に、ステップＳ１１１０において、主送信装置は、受信したフィードバック情報に応じて位置決め算出を行ってもよい。
【００９１】
図１１（ｂ）は、本開示の他の実施例によるユーザー機器を位置決めするシグナリングフローチャートを示す。図１１（ｂ）は、無線通信システムが一つの主送信装置と、二つの補助送信装置とを含む場合を示している。図１１（ｂ）において、ユーザー機器は、各ビームフォーミング周期に主送信装置にフィードバック情報を送信し、当該フィードバック情報は、ユーザー機器が前のビームフォーミング周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信したかどうかを示す必要がある。図１１（ｂ）に示すように、ステップＳ１１０１において、主送信装置はビームフォーミングのための領域を確定する。次に、ステップＳ１１０２において、主送信装置は、当該領域に関連する情報を補助送信装置１と補助送信装置２とに送信する。次に、ステップＳ１１０３において、主送信装置と補助送信装置とは同時に当該領域に向けてビーム信号を送信する。次に、ステップＳ１１０４において、ユーザー機器は主送信装置にフィードバック情報を送信し、当該フィードバック情報は、ユーザー機器が前のビームフォーミング周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信しなかったことを示す。次に、ステップＳ１１０５において、主送信装置はフィードバック情報に応じてユーザー機器が全ての送信装置からのビーム信号を受信しなかったと確定した。次に、ステップ１１０６において、主送信装置はビームフォーミングのための領域を再確定する。次に、ステップＳ１１０７において、主送信装置は、再確定された領域に関連する情報を、補助送信装置１と補助送信装置２とに送信する。次に、ステップＳ１１０８において、主送信装置と補助送信装置とは同時に再確定された領域に向けてビーム信号を送信する。次に、ステップＳ１１０９において、ユーザー機器はタイマーが満了する前に主送信装置にフィードバック情報を送信したことを仮定する。次に、ステップＳ１１０９において、ユーザー機器は主送信装置にフィードバック情報を送信し、当該フィードバック情報は、ユーザー機器が前のビームフォーミング周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信したことを示す。次に、ステップＳ１１１０において、主送信装置は、ユーザー機器が全ての送信装置からのビーム信号を受信したと確定した。次に、ステップＳ１１１１において、主送信装置は、受信したフィードバック情報に応じて位置決め算出を行ってもよい。
【００９２】
図１２（ａ）は、本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めする模式図を示す。図１２（ａ）に示すように、主送信装置は、ユーザー機器の履歴情報に応じて複数の領域に優先度を付け、優先度が高い順に、複数の領域をビームフォーミングのための領域に設置する。ここで、優先度の設置は、例えば、ユーザー機器が現れる確率高低に従ってもよく、ユーザー機器が現れる確率が高いほど、当該領域の優先度が高くなる。ここで、四つの領域Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４の優先度が順に順番に低下し、位置決めが必要なユーザー機器がＯ２に位置することを仮定する。
【００９３】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す場合についての本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めするタイミングチャートを示す。図１２（ｂ）において、ユーザー機器が各ビームフォーミング周期にフィードバック情報を報告する方式を採用する。図１２（ｂ）に示すように、ｎ番目の周期において、主送信装置は、Ｏ１をビームフォーミングのための領域として確定し、領域Ｏ１に関連するパラメーター（例えば、領域Ｏ１の位置情報や、主送信装置と補助送信装置についてのビームの方向情報、パワー情報等）を算出する。さらに、ｎ番目の周期において、主送信装置は、Ｏ１  関連する情報を補助送信装置に送信する。次に、ｎ+１番目のスキャン周期において、主送信装置と補助送信装置とは同時にビームを生成し、Ｏ１にビーム信号を送信してもよい。同時に、ｎ+１番目の周期において、主送信装置は、領域Ｏ２をビームフォーミングのための領域とし、Ｏ２関連するパラメーターを算出し、補助送信装置に送信する。次に、ｎ+２番目の周期において、主送信装置と補助送信装置とは同時にビームを生成し、Ｏ２にビーム信号を送信してもよい。同時に、ｎ+２番目の周期において、ユーザー機器は、主送信装置にフィードバック情報を送信してもよく、ユーザー機器がｎ+１番目の周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信したかどうかを示し、ここで、ユーザー機器のフィードバック情報がｎ+１番目の周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信しなかったこと示すことを仮定する。つまり、ユーザー機器はＯ１に位置していない。ｎ+２番目の周期において、主送信装置は、領域Ｏ３をビームフォーミングのための領域とする必要があり、Ｏ３に関連するパラメーターを算出し、補助送信装置に送信する。次に、ｎ+３番目の周期において、主送信装置と補助送信装置とは同時にビームを生成し、Ｏ３にビーム信号を送信してもよい。同時に、ｎ+３番目の周期において、ユーザー機器は、主送信装置にフィードバック情報に送信してもよく、ユーザー機器がｎ+２番目の周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信したかどうかを示し、ここで、ユーザー機器のフィードバック情報が第ｎ+２番目の周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信したことを示すことを仮定する。つまり、ユーザー機器はＯ２に位置している。この場合、主送信装置は、領域Ｏ４をビームフォーミングのための領域とし、Ｏ４に関連するパラメーターを算出し補助送信装置に送信しており、主送信装置がフィードバック情報を受信するには一定の時間がかかるため、Ｏ４に関連するパラメーターの一部が計算されている可能性がある。主送信装置は、ユーザー機器がｎ+２番目の周期に全ての送信装置からのビーム信号を受信したことを示すフィードバック情報を受信した後に、パラメーターの算出を直ちに停止し、フィードバックされたパラメーターに応じてユーザー機器を位置決めする。
【００９４】
以上のように、本開示の実施例による電子機器２００は、異なる領域をビームフォーミングのための領域として順次確定し、ユーザー機器の位置が確定されるまで、補助送信装置と同時に各領域をスキャンする。ここで、ユーザー機器は移動である可能性があるため、複数の送信装置は同時にビームを送信することで、より精確な位置決め効果を実現できる。
【００９５】
<２.３  ユーザー機器のハンドオーバーのための配置>
ユーザー機器は一つの送信装置（例えば、ＴＲＰや、基地局など）のカバレッジから他の送信装置のカバレッジに移動した場合に、ハンドオーバーを行う必要がある。ハンドオーバーの中に、接続の安定を保持するために、一般、「ソフトハンドオーバー」（Ｓｏｆｔ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）の方式が使用され、即ち、まず、複数の送信装置と接続を行い、その後、先にサービスを提供する送信装置との接続から切断する。「ソフトハンドオーバー」を実現するために、ユーザーは、複数の送信装置から送信された信号を同時に受信する必要がある。ハンドオーバーの中に、ユーザー機器は、アクティブセットと、隣接セットと、候補セットとの三つの集合を確立し、これらのセットにおける送信装置との接続を保持する必要がある。なお、アクティブセットとはユーザー機器「ソフトハンドオーバー」と接続している送信装置からなる集合を指し、候補セットとは、現在の送信装置がアクティブセット内になく、ソフトハンドオーバーに参与しないが、当該送信装置をアクティブセットに追加できることを示す十分なパイロット強度がある集合を指し、隣接セット（モニタリングセット）とは、現在に候補セットにないが、何らかのアルゴリズムに従って候補セットにすばやく入ることができると見なされる集合を指す。移動局は、隣接セットにリストされているセルを継続的に検索および測定を行う必要があるが、測定時間中、パイロット強度は候補セットまで増加できるほど強くない。
【００９６】
ビームフォーミングを採用する無線通信システムにおいて、信号はアナログ/デジタルプリコーディングによりビームを形成して送信される。この場合、「ソフトハンドオーバー」を実現するために、複数の送信装置によって放射されたビームが同期してユーザー機器に照射されることが必要であるため、本開示の実施例による電子機器２００はこのようなプロセスに適用できる。
【００９７】
ハンドオーバーのための実施例において、ユーザー機器の位置は既知であるため、確定ユニット２１０は、ユーザー機器の位置情報に応じて特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定することができる。つまり、ユーザー機器は確定された領域に位置していない。
【００９８】
本開示の実施例によれば、電子機器２００、又はユーザー機器にサービスを提供する基地局装置は、アクティブセット内の受信信号パワーが最も強い（又は信号対ノイズ比が最も大きい）送信装置を主送信装置として、アクティブセット内の他の送信装置と、候補セット及び隣接セット内の送信装置を補助送信装置として確定してもよい。
【００９９】
本開示の実施例によれば、電子機器２００は、アクティブセットに属する場合に、ビーム向により当該領域に向けて制御信号とデータ信号とを送信し、電子機器２００は、候補セット又は隣接セットに属する場合に、ビームにより当該領域に向けて制御信号を送信する。同様に、補助送信装置は、アクティブセット、ビームにより当該領域に向けて制御信号と、データ信号とを送信し、補助送信装置は候補セット又は隣接セットに属する場合に、ビームにより当該領域に向けて制御信号を送信する。
【０１００】
本開示の実施例によれば、ユーザー機器は、受信した全ての送信装置からのビーム信号に応じて、アクティブセット、候補セット及び隣接セット内の送信装置を確定してもよい。例えば、如果候補セット内の送信装置ビームにより送信された制御信号が十分に強く、且つアクティブセットがいっぱいでない場合、当該送信装置をアクティブセットに入れ、隣接セット内の送信装置がビームにより送信された制御信号が十分に強く、候補セットがいっぱいでない場合、当該送信装置を候補セットに入れ、アクティブセット内の送信装置がビームにより送信された制御信号の強度が弱くなり、候補セットがいっぱいでない場合、当該送信装置を候補セットに入れ、候補セット内の送信装置がビームにより送信された制御信号の強度が弱くなり、且つ隣接セットがいっぱいでない場合、当該送信装置を隣接セットに入れる。
【０１０１】
本開示の実施例によれば、電子機器２００はユーザー機器の位置を追跡することができ、電子機器２００は、ユーザ機器が移動したと確定すると、移動後の位置に応じて上記プロセスを再度実行することができる。即ち、確定ユニット２１０は、移動後のユーザー機器の位置情報に応じて、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定することができ、通信ユニット２２０は、再確定された領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信して、一つ又は複数の補助送信装置が特定の時間期間に再確定された領域に向けてビーム信号を送信するようにすることができ、そして、ビームフォーミングユニット２３０は、特定の時間期間に再確定された領域に向けてビーム信号を送信することができる。同様に、確定ユニット２１０によって再確定される領域も、ユーザー機器の移動後の位置に応じて確定され、後続のフローは、以上の記載と類似するので、ここで再度説明しない。
【０１０２】
以上のように、本開示の実施例による電子機器２００は、ユーザーの位置に応じてビームフォーミングのための領域を確定でき、これにより、電子機器２００と補助送信装置とは同時に一つの領域に向けてビーム信号を送信して、ユーザー機器は、ハンドオーバーに関する集合をより精確に確定し、ソフトハンドオーバーを実現する。
【０１０３】
<２.４  ＣｏＭＰのための配置>
ＣｏＭＰとは、複数の送信装置は相互に協力することで、１つのユーザー機器に同時にサービスを提供する複数の送信装置を指す。これらの送信装置は地理的に離れ、関連するインタフェース又は光ファイバを介して無線で接続されている。ＣｏＭＰは、マクロダイバーシチ技術によりセルエッジのスペクトル効率を向上し、セルのカバレッジを拡大する。ダウンリンクＣｏＭＰは、異なるデータ処理方法に従ってマルチポイントジョイント処理とマルチポイント協調スケジューリングとに分けられる。マルチポイントジョイント処理方式において、複数の送信装置は同時にユーザー機器にデータを送信する必要がある。
【０１０４】
ビームフォーミングを採用する無線通信システムにおいて、信号は、アナログ/デジタルプリコーディングによりビームを形成して送信される。この場合、マルチポイントジョイント処理を実現するために、複数の送信装置によって放射されたビームが同期してユーザー機器に照射されることが必要であるため、本開示の実施例による電子機器２００はこのようなプロセスに適用できる。
【０１０５】
ＣｏＭＰ伝送のための実施例において、ユーザー機器の位置は既知であるため、確定ユニット２１０は、ユーザー機器の位置情報に応じて特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定することができる。つまり、ユーザー機器は確定された領域に位置していない。
【０１０６】
本開示の実施例によれば、電子機器２００と補助送信装置とはビームにより当該領域に向けてデータ信号を送信することができる。
【０１０７】
本開示の実施例によれば、電子機器２００はユーザー機器の位置を追跡することができ、電子機器２００は、ユーザー機器が移動したと確定すると、移動後の位置に応じて上記プロセスを再度実行することができる。即ち、確定ユニット２１０は、移動後のユーザー機器の位置情報に応じて、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定することができ、通信ユニット２２０は、再確定された領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信して、一つ又は複数の補助送信装置が特定の時間期間に再確定された領域に向けてビーム信号を送信するようにすることができ、そして、ビームフォーミングユニット２３０は、特定の時間期間に再確定された領域に向けてビーム信号を送信することができる。同様に、確定ユニット２１０によって再確定される領域も、ユーザー機器の移動後の位置に応じて確定され、後続のフローは、以上の記載と類似するので、ここで再度説明しない。
【０１０８】
このように、本開示の実施例による電子機器２００は、ユーザーの位置に応じてビームフォーミングのための領域を確定でき、これにより、電子機器２００と補助送信装置とは同時一つの領域に向けてビーム信号を送信して、複数の送信装置は、互いに協力することで、１つのユーザー機器に同時にサービスを提供できる。
【０１０９】
従って、本開示の実施例によれば、主送信装置は、ビームフォーミングのための領域を確定し、当該領域に関連する情報を補助送信装置に送信することができ、これにより、主送信装置と補助送信装置とは同時に当該領域に向けてビーム信号を送信して、ビーム間の同期を実現する。さらに、このようなプロセスは例えば位置決め、ハンドオーバー及びＣｏＭＰの通信プロセスに寄与する。
【０１１０】
<３.  補助送信装置の配置例>
図１３は、本開示の実施例による無線通信システムにおける補助送信装置として使用される電子機器１３００の構成のブロック図を示す。当該無線通信システムは一つの主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを含むことができる。図１３に示すように、電子機器１３００は通信ユニット１３１０と、ビームフォーミングユニット１３２０とを含むことができる。
【０１１１】
ここで、電子機器１３００の各ユニットは処理回路に含まれてもよい。なお、電子機器１３００は一つの処理回路を含んでもよいし、複数の処理回路を含んでもよい。さらに、処理回路は、別々の機能ユニットを含んで各種の異なる機能及び/又は操作を実行することができる。なお、これらの機能ユニットは、物理エンティティ又は論理エンティティであってもよく、そして、異なる呼称のユニットは同一の物理エンティティにより実現され得る。
【０１１２】
また、図２と図１３は、それぞれ、主送信装置と補助送信装置との構成ブロック図を示したが、図１３に示す電子機器１３００と図２に示す電子機器２００との両方は送信装置であるので、その構成は同じである。つまり、送信装置は、主送信装置として使用される場合に、図２に示す構成を備え、送信装置は、補助送信装置として使用される場合に、図１３に示す構成を備える（この場合、補助送信装置も確定ユニットと位置決めユニットとを備えているが、使用されない）。
【０１１３】
本開示の実施例によれば、通信ユニット１３１０は、無線通信システムにおける主送信装置から特定の時間期間のビームフォーミングのための領域に関連する情報を受信してもよい。ここでの主送信装置は、以上に記載の電子機器２００であってもよい。
【０１１４】
本開示の実施例によれば、ビームフォーミングユニット１３２０は特定の時間期間に当該領域に向けてビーム信号を送信してもよい。ここで、特定の時間期間に、主送信装置と電子機器１３００とは、同時に当該スキャン領域に向けてビーム信号を送信する。
【０１１５】
本開示の実施例によれば、通信ユニット１３１０が受信した領域に関連する情報は領域の位置情報を含む。
【０１１６】
図１３に示すように、電子機器１３００は、電子機器１３００の位置情報と、領域の位置情報戸に応じて電子機器１３００についてのビームのパワー情報を確定するように配置される算出ユニット１３３０を含んでもよい。ここで、算出ユニット１３３０がパワー情報を算出する方式は、電子機器２００の算出ユニット２４０が主送信装置と補助送信装置とについてのビームのパワー情報を算出することと同じであってもよく、ここで再度説明しない。
【０１１７】
本開示の実施例によれば、算出ユニット１３３０は、電子機器２００、無線通信システムにおける他の補助送信装置、主送信装置及び領域の位置情報と、電子機器１３００のアンテナアレイの方向情報とに応じて、電子機器１３００についてのビームの方向情報を確定してもよい。同様に、算出ユニット１３３０が方向情報を算出する方式は、電子機器２００の算出ユニット２４０が主送信装置と補助送信装置とについてのビームの方向情報を算出することと同じであってもよく、ここで再度説明しない。
【０１１８】
本開示の実施例によれば、通信ユニット１３１０が受信した領域に関連する情報は電子機器１３００についてのビームの方向情報と、パワー情報とを含んでもよい。この場合、通信ユニット１３１０は、主送信装置に電子機器１３００のアンテナアレイの方向情報に送信して、主送信装置が電子機器１３００についてのビームの方向情報と、パワー情報とを算出するようにしてもよい。
【０１１９】
つまり、本開示の実施例によれば、補助送信装置についてのビームの方向情報と、パワー情報とを算出するは主送信装置であってもよいし、補助送信装置そのものであってもよい。主送信装置と補助送信装置とは方向情報とパワー情報を算出する方法は同じである。
【０１２０】
本開示の実施例によれば、ビームフォーミングユニット１３２０は、算出ユニット１３３０によって算出された電子機器１３００についてのビームの方向情報と、パワー情報とに応じて、又は通信ユニット１３１０が受信した電子機器１３００についてのビームの方向情報と、パワー情報とに応じて、特定の時間期間当該領域に向けてビーム信号を送信してもよい。つまり、ビームフォーミングユニット１３２０は、ビームの方向情報に応じて送信ビームの方向を確定し、ビームのパワー情報に応じて装置ビームのパワーを確定する。さらに、ビームフォーミングユニット１３２０は、主送信装置と合意した特定の時間期間に上記のパラメーターに応じてビーム信号を送信する必要がある。
【０１２１】
本開示の実施例によれば、特定の時間期間は次のビームフォーミング周期であってもよい。
【０１２２】
本開示の実施例によれば、通信ユニット１３１０は、主送信装置受信から、電子機器１３００を補助送信装置として使用するように指示し且つ主送信装置と他の補助送信装置との認識情報を含む指示情報を受信してもよい。この場合、主送信装置と補助送信装置は、送信装置によって確定され、当該送信装置は自分を主送信装置として確定し、補助送信装置としての送信装置を選択できる。
【０１２３】
本開示の実施例によれば、通信ユニット１３１０は、無線通信システムにおける基地局装置から、電子機器１３００を補助送信装置として使用するように指示し且つ主送信装置と他の補助送信装置との認識情報を含む指示情報を受信してもよい。この場合、主送信装置と補助送信装置とは基地局装置によって確定される。
【０１２４】
図１３に示すように、電子機器１３００は、電子機器１３００とユーザー機器との間のリンク品質を推定するための推定ユニット１３４０を含んでもよい。さらに、推定ユニット１３４０は、ユーザー機器からのリファレンス信号に応答して電子機器１３００とユーザー機器との間のリンク品質を推定してもよい。さらに、通信ユニット１３１０はリンク品質情報を基地局装置に送信して、基地局装置がリンク品質情報に応じて主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを確定するようにしてもよい。
【０１２５】
本開示の実施例による電子機器２００は、あるユーザー機器の主送信装置とし、電子機器１３００は補助送信装置とすることができるので、ここで、以上で説明された電子機器２００に関する全て実施例は適用され得る。
【０１２６】
<４.  ユーザー機器の配置例>
図１４は、本開示の実施例による無線通信システムにおけるユーザー機器として使用される電子機器１４００の構成のブロック図を示す。当該無線通信システムは、一つの主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを含むことができる。図１４に示すように、電子機器１４００は通信ユニット１４１０と生成ユニット１４２０を含むことができる。
【０１２７】
ここで、電子機器１４００の各ユニットは処理回路に含まれてもよい。なお、電子機器１４００は一つの処理回路を含んでもよいし、複数の処理回路を含んでもよい。さらに、処理回路は、別々の機能ユニットを含んで各種の異なる機能及び/又は操作を実行することができる。なお、これらの機能ユニットは、物理エンティティ又は論理エンティティであってもよく、そして、異なる呼称のユニットは同一の物理エンティティにより実現され得る。
【０１２８】
本開示の実施例によれば、通信ユニット１４１０は、無線通信システムにおける主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とが特定の時間期間に同時に生成し送信されるビーム信号を受信してもよい。
【０１２９】
本開示の実施例によれば、生成ユニット１４２０は、受信したビーム信号に応じて電子機器１４００を位置決めするためのフィードバック情報を生成してもよい。ここで、電子機器１４００は、ビーム信号を受信した後に、様々な処理を行うことができる。例えば、電子機器１４００を位置決めする必要が有る場合に、生成ユニット１４２０は、受信したビーム信号に応じてフィードバック情報を生成してもよい。さらに、図１４に示すように、電子機器１４００は復調ユニット１４３０及び/又はハンドオーバーユニット１４４０を含んでもよい。ＣｏＭＰ伝送のために用いられる場合に、復調ユニット１４３０は、受信したビーム信号を復調してもよい。電子機器１４００のハンドオーバープロセスのために用いられる場合に、ハンドオーバーユニット１４４０は、受信したビーム信号に応じてアクティブセット、候補セット及び隣接セット内の送信装置を確定してもよい。
【０１３０】
本開示の実施例による電子機器２００は、電子機器１４００の主送信装置とし、電子機器１３００は、電子機器１４００の補助送信装置とすることができるので、ここで、以上で説明された電子機器２００及び電子機器１３００に関する全て実施例は適用され得る。
【０１３１】
<５.  方法実施例>
<５.１  主送信装置によって実行される方法フローチャート>
次に、本開示の実施例による無線通信システムにおける主送信装置としての電子機器２００によって実行される無線通信方法について詳細に説明する。
【０１３２】
図１５は、本開示の実施例による由無線通信システムにおける主送信装置としての電子機器２００によって実行される無線通信方法のフローチャートを示す。
【０１３３】
図１５に示すように、在ステップＳ１４１０において、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定する。
【０１３４】
次に、ステップＳ１４２０において、当該領域に関連する情報を無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、一つ又は複数の補助送信装置が特定の時間期間にビーム信号を生成し領域に向けてビーム信号を送信するようにする。
【０１３５】
次に、ステップＳ１４３０において、特定の時間期間に一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し、当該領域に向けてビーム信号を送信する。
【０１３６】
好ましくは、領域に関連する情報は領域の位置情報を含み、位置情報は、前記一つ又は複数の補助送信装置がビームの方向情報とパワー情報とを確定するために用いられる。
【０１３７】
好ましくは、領域に関連する情報は一つ又は複数の補助送信装置のそれぞれについてのビームの方向情報と、パワー情報とを含む。
【０１３８】
好ましくは、方法は、各補助送信装置の位置情報と領域の位置情報とに応じて、各補助送信装置についてのビームのパワー情報を確定することをさらに含む。
【０１３９】
好ましくは、方法は、電子機器、一つ又は複数の補助送信装置、および領域の位置情報と、一つ又は複数の補助送信装置のアンテナアレイの方向情報とに応じて、各補助送信装置についてのビームの方向情報を確定することをさらに含む。
【０１４０】
好ましくは、方法は、一つ又は複数の補助送信装置のそれぞれから補助送信装置のアンテナアレイの方向情報を受信することをさらに含む。
【０１４１】
好ましくは、方法は、電子機器についてのビームの方向情報と、パワー情報とを確定し、方向情報と、パワー情報とに応じて、特定の時間期間にビーム信号を生成することをさらに含む。
【０１４２】
好ましくは、方法は、ユーザー機器から、電子機器と一つ又は複数の補助送信装置によって送信されたビーム信号のフィードバック情報を受信し、フィードバック情報に応じてユーザー機器を位置決めすることをさらに含む。
【０１４３】
好ましくは、方法は、設置タイマー、タイマーを設置し、タイマーが満了した際にユーザー機器から電子機器と一つ又は複数の補助送信装置によって送信されたビーム信号のフィードバック情報を受信しなかった場合に、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定し、再確定された領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信し、特定の時間期間にビーム信号を生成し、再確定された領域に向けてビーム信号を送信する、操作を実行することをさらに含む。
【０１４４】
好ましくは、特定の時間期間は次のビームフォーミング周期である。
【０１４５】
好ましくは、方法は、無線通信システムにおける基地局装置から、電子機器を主送信装置として使用するように指示し、且つ一つ又は複数の補助送信装置の識別情報を含むための指示情報を受信することをさらに含む。
【０１４６】
好ましくは、方法は、電子機器とユーザー機器との間のリンク品質を推定し、リンク品質情報を基地局装置に送信して、基地局装置がリンク品質情報に応じて主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置を確定するようにすることをさらに含む。
【０１４７】
好ましくは、方法は、ユーザー機器に電子機器と一つ又は複数の補助送信装置の識別情報を送信して、ユーザー機器が電子機器と一つ又は複数の補助送信装置からのビーム信号を検出するようにすることをさらに含む。
【０１４８】
好ましくは、方法は、ユーザー機器の位置情報に応じて特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定することをさらに含む。  
【０１４９】
好ましくは、方法は、ユーザー機器が移動したと確定される場合には、移動後のユーザー機器の位置情報に応じて、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定し、再確定された領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信して、一つ又は複数の補助送信装置が特定の時間期間にビーム信号を生成し再確定された領域に向けてビーム信号を送信するようにし、特定の時間期間にビーム信号を生成し、再確定された領域に向けてビーム信号を送信する、操作を実行することをさらに含む。
【０１５０】
本開示の実施例によれば、上記の方法を実行する本体は本開示の実施例による電子機器２００であり得るので、ここで以上の電子機器２００に関する全ての実施例は適用され得る。
【０１５１】
<５.２  ユーザー機器を位置決めする方法フローチャート>
図１６は本開示の実施例によるユーザー機器を位置決めする方法フローチャートを示す。
【０１５２】
図１６に示すように、ステップＳ１５１０において、無線通信システムにおける主送信装置は特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定する。次に、ステップＳ１５２０において、主送信装置は、当該領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信する。ここで、以上で記載されたいずれかの方法を採用して無線通信システムにおける主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを確定することができ、そして、当該領域に関連する情報は以上で記載されたいずれかの情報であってもよい。次に、ステップＳ１５３０において、主送信装置と補助送信装置とは、特定の時間期間に同時に当該領域に向けてビーム信号を送信する。本開示の実施例によれば、主送信装置はタイマーを設置し、ステップＳ１５４０において、タイマーが満了する前にユーザー機器からのフィードバック情報を受信したかどうかを確定してもよい。ここで、ユーザー機器は、当該領域に位置していると、主送信装置と補助送信装置からの情報を受信し、受信した情報に応じてフィードバック情報を生成し主送信装置に送信し、ユーザー機器は、当該領域に位置していないと、主送信装置と補助送信装置からの情報を受信せず、主送信装置もフィードバック情報を受信しない。次に、ステップＳ１５４０において、主送信装置はタイマーが満了する前にフィードバック情報を受信すると、ステップＳ１５５０において、主送信装置はフィードバック情報によりユーザー機器を位置決めすることができる。ここで、位置決めの方法はＴＤＯＡアルゴリズムを含むが、これに限定されない。次に、ステップＳ１５４０において、主送信装置は、タイマーが満了する前にフィードバック情報を受信しない場合に、ステップＳ１５１０に戻る。この場合、主送信装置は特定の時間期間のためのビームフォーミングのスキャン領域を再確定し、再確定された領域は前回で確定された領域と重ならない領域であり、この際の特定の時間期間は次のビームフォーミング周期であってもよい。
【０１５３】
図１６に示すように、主送信装置は、ユーザー機器がスキャンされるまで、ビームフォーミングのための領域（即ち、スキャン領域）を変更することができる。このようにして、ユーザー機器は、主送信装置と補助送信装置とがビームにより同時に送信したビーム信号を受信でき、これにより、様々な位置決め方法を利用してユーザー機器の位置決めを実現することが可能である。
【０１５４】
<５.３  ユーザー機器のハンドオーバーの方法フローチャート>
図１７は、本開示の実施例による用于ユーザー機器のハンドオーバーの方法フローチャートを示す。
【０１５５】
図１７に示すように、ステップＳ１６１０において、無線通信システムにおける主送信装置は特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定する。ここで、ユーザー機器の地理位置は既知であるため、主送信装置はユーザー機器の位置情報に応じて当該領域を確定することができ、即ち、ユーザー機器はビームフォーミングのための領域に位置している。次に、ステップＳ１６２０において、主送信装置は当該領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信する。ここで、以上で記載されたいずれかの方法を採用して無線通信システムにおける主送信装置と、一つ又は複数の補助送信装置とを確定し、当該領域に関連する情報は以上で記載されたいずれかの情報であってもよい。次に、ステップＳ１６３０において、主送信装置と補助送信装置とは特定の時間期間に同時に当該領域に向けてビーム信号を送信する。本開示の実施例によれば、ユーザー機器が当該領域に位置しているので、ユーザー機器は、主送信装置と補助送信装置からのビーム信号を受信できる。次に、ステップＳ１６４０において、ユーザー機器は、受信したビーム信号を測定することで、ハンドオーバーに関連する集合を確定することができ、アクティブセット、候補セット及び隣接セットを含むがこれに限定されない。次に、ステップＳ１６５０において、ユーザー機器は主送信装置の信号パワーがアクティブセット内で最も強いかどうかを判断してもよい。ステップＳ１６５０において主送信装置の信号パワーがアクティブセット内で最も強くないと確定すると、ステップＳ１６６０において、アクティブセット内でパワーが最も強い送信装置を新しい主送信装置として再確定し、アクティブセット内の他の送信装置と、候補セット及び隣接セット内の送信装置を新しい補助送信装置として確定してもよい。ステップＳ１６５０において、主送信装置の信号パワーが依然としてアクティブセット内で最も強いと確定すると、ステップＳ１６７０において、主送信装置を変更しなく、且つ、主送信装置はユーザー機器の位置を追跡する。次に、ステップＳ１６８０において、主送信装置はユーザー機器の位置が変化したかどうかを判断してもよい。ステップＳ１６８０においてユーザー機器の位置が変化したと確定すると、主送信装置は、ユーザー機器が変化した位置に応じてビームフォーミングのための領域を再確定し、ステップＳ１６１０から本開示による方法を再実行する。ステップＳ１６８０において、ユーザー機器の位置が変化しないと確定すると、ステップＳ１６７０に戻って、ユーザー機器の位置が変化するまでユーザー機器の位置を追跡し続ける。
【０１５６】
図１７に示すように、主送信装置は、ユーザー機器の位置に応じてビームフォーミングのための領域を確定し、そして、主送信装置と補助送信装置とはビームにより同時にユーザー機器にビーム信号を送信することができ、これにより、ユーザー機器は、これらの信号によりハンドオーバーに関連する集合を確定し、ハンドオーバープロセスを協力して実行することが可能である。このようにして、確定されたハンドオーバーに関連する集合はより精確であり、ユーザー機器のハンドオーバーはより精確で効果的である。
【０１５７】
<５.４    ＣｏＭＰ伝送の方法フローチャート>
図１８は、本開示の実施例によるＣｏＭＰ伝送のための方法フローチャートを示す。
【０１５８】
図１８に示すように、ステップＳ１７１０において、無線通信システムにおける主送信装置は特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定する。ここで、ユーザー機器の地理位置は既知であるため、主送信装置はユーザー機器の位置情報に応じて当該領域を確定することができ、即ち、ユーザー機器は当該領域に位置している。次に、ステップＳ１７２０において、主送信装置は当該領域に関連する情報を一つ又は複数の補助送信装置に送信する。ここで、以上で記載されたいずれかの方法を採用して無線通信システムにおける主送信装置と、一つ又は複数の補助送信装置とを確定し、当該領域に関連する情報は以上で記載されたいずれかの情報であってもよい。次に、ステップＳ１７３０において、主送信装置と補助送信装置とは特定の時間期間に同時に当該領域に向けてビーム信号を送信する。本開示の実施例によれば、ユーザー機器が当該領域に位置しているので、ユーザー機器は、主送信装置と補助送信装置からのビーム信号を受信できる。次に、ステップＳ１７４０において、ユーザー機器は主送信装置と補助送信装置からのビーム信号を復調することで、ＣｏＭＰ伝送を実現する。次に、ステップＳ１７５０において、主送信装置は、ユーザー機器の位置を追跡することができる。次に、ステップＳ１７６０において、主送信装置はユーザー機器の位置が変化したかどうかを判断してもよい。ステップＳ１７６０においてユーザー機器の位置が変化したと確定したと、主送信装置は、ユーザー機器が変化した位置に応じてビームフォーミングのための領域を再確定し、ステップＳ１７１０から本開示による方法を再実行する。ステップＳ１７６０において、ユーザー機器の位置が変化しないと確定したと、ステップＳ１７５０に戻って、ユーザー機器の位置が変化するまでユーザー機器の位置を追跡し続ける。
【０１５９】
図１８に示すように、主送信装置は、ユーザー機器の位置に応じてビームフォーミングのための領域を確定し、そして、主送信装置と補助送信装置とはビームにより同時にユーザー機器にビーム信号を送信することができ、これにより、ＣｏＭＰ伝送を実現する。このようにして、ユーザー機器が受信した情報は、主送信装置と補助送信装置とが同時に送信したものであり、情報はユーザー機器の位置の変化によって失われることはない。
【０１６０】
以上で本開示の実施例による方案は位置決め、ハンドオーバー及びＣｏＭＰ伝送などのアプリケーションに適用する方法フローを詳述しているが、本開示はそれに限定されず、本開示は、ビームにより同時に情報を送信必要があるシーンの全てに適用され得る。
【０１６１】
<５.５  補助送信装置によって実行される方法フローチャート>
図１９は、本開示の実施例による由無線通信システムにおける補助送信装置としての電子機器１３００によって実行される無線通信方法のフローチャートを示す。
【０１６２】
図１９に示すように、在ステップＳ１８１０において、無線通信システムにおける主送信装置から、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域に関連する情報を受信する。
【０１６３】
次に、ステップＳ１８２０において、特定の時間期間にビーム信号を生成し、当該領域に向けてビーム信号を送信する。
【０１６４】
ここで、特定の時間期間主送信装置と電子機器とは同時にビーム信号を生成し、当該領域に向けてビーム信号を送信する。
【０１６５】
好ましくは、当該領域に関連する情報は当該領域の位置情報を含む。
【０１６６】
好ましくは、方法は、電子機器の位置情報と、当該領域の位置情報とに応じて、電子機器についてのビームのパワー情報を確定することをさらに含む。
【０１６７】
好ましくは、方法は、電子機器、無線通信システムにおける他の補助送信装置、主送信装置及び領域の位置情報と、電子機器のアンテナアレイの方向情報とに応じて、電子機器についてのビームの方向情報を確定することをさらに含む。
【０１６８】
好ましくは、領域に関連する情報は電子機器についてのビームの方向情報と、パワー情報とを含む。
【０１６９】
好ましくは、方法は、主送信装置に電子機器のアンテナアレイの方向情報を送信することをさらに含む。
【０１７０】
好ましくは、特定の時間期間へ次のビームフォーミング周期である。
【０１７１】
好ましくは、方法は、主送信装置から、電子機器を補助送信装置として使用するように指示し、且つ主送信装置と、他の補助送信装置の認識情報とを含む指示情報を受信することをさらに含む。
【０１７２】
好ましくは、方法は、無線通信システムにおける基地局装置から、電子機器を補助送信装置として使用するように指示し、且つ主送信装置と、他の補助送信装置の認識情報を含む指示情報を受信することをさらに含む。
【０１７３】
好ましくは、方法は、電子機器とユーザー機器との間のリンク品質を推定し、リンク品質情報を基地局装置に送信して、基地局装置がリンク品質情報に応じて主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを確定するようにすることをさらに含む。
【０１７４】
本開示の実施例によれば、上記の方法を実行する本体は本開示の実施例による電子機器１３００であり得るので、ここで以上の電子機器１３００に関する全ての実施例は適用され得る。
【０１７５】
<６.応用例>
本開示内容の技術は、各種の製品に応用できる。例えば、主送信装置と補助送信装置は、任意のタイプのＴＲＰとして実現されてもよい。当該ＴＲＰは送受信機能を有してもよく、例えば、ユーザー機器と基地局装置とから情報を受信してもよいし、ユーザー機器と基地局装置とに情報を送信してもよい。典型的な例において、ＴＲＰは、ユーザー機器にサービスを提供し、基地局装置によって制御されてもよい。さらに、ＴＲＰは、以下で説明される基地局装置と類似する構成を有してもよいし、基地局装置のうち送受信情報に関連する構成のみを有してもよい。
【０１７６】
基地局装置は、任意のタイプの進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、例えばマクロｅＮＢとスモールｅＮＢ（第５世代移動通信システムの基地局）として実現されてもよい。スモールｅＮＢはマクロセルより小さいセルをカバーするｅＮＢ、例えばピコファラドｅＮＢ、マイクロｅＮＢ、ホーム（フェムト）ｅＮＢであってもよい。代わりに、基地局は、任意の他のタイプの基地局、例えばＮｏｄｅＢとベーストランシーバ基地局（ＢＴＳ）として実現されてもよい。基地局は、無線通信を制御するように配置される本体（基地局装置とも称する）と、本体と異なる箇所に設置される一つ又は複数のリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）とを含んでもよい。
【０１７７】
ユーザー機器は、移動端末（例えばスマートフォン、タブレットパソコンコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型/ウオッチドッグ型移動ルータとデジタル撮像装置）又は車載端末（例えば自動車ナビゲーション装置）として実現されてもよい。ユーザー機器は、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実行する端末（マシン型通信（ＭＴＣ）端末とも称する）として実現されてもよい。また、ユーザー機器は、上記ユーザー機器のそれぞれに取り付けられた無線通信モジュール（例えば単一のチップを含む集成回路モジュール）であってもよい。
【０１７８】
[基地局についての応用例]
（第１の応用例）
図２０は、本開示内容の技術を応用できるｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１９００は、一つ又は複数のアンテナ１９１０及び基地局装置１９２０を含む。基地局装置１９２０と各アンテナ１９１０はＲＦケーブルを介して互いに接続されてもよい。
【０１７９】
アンテナ１９１０の各々は、一つの又は複数のアンテナ素子（例えば、マルチ入力・マルチ出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、基地局装置１９２０による無線信号の送受信のために用いられる。ｅＮＢ１９００は、図２０に示したように複数のアンテナ１９１０を含んでもよい。複数のアンテナ１９１０は、ｅＮＢ１９００が使用する複数の周波数帯域と共用してもよい。ここで、図２０にはｅＮＢ１９００が複数のアンテナ１９１０を含む例を示したが、ｅＮＢ１９００は一つのアンテナ１９１０を含んでもよい。
【０１８０】
基地局装置１９２０は、コントローラ１９２１、メモリ１９２２、ネットワークインタフェース１９２３、及び無線通信インタフェース１９２５を含む。
【０１８１】
コントローラ１９２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置１９２０の上位レイヤの様々な機能を操作する。例えば、コントローラ１９２１は、無線通信インタフェース１９２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース１９２３を介して転送する。コントローラ１９２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドルすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ１９２１は、無線リソース管理、無線ベアラ制御、移動性管理、流入制御、及びスケジューリングのような制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ１９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１９２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、伝送パワーデータ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１８２】
ネットワークインタフェース１９２３は基地局装置１９２０をコアネットワーク１９２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ１９２１はネットワークインタフェース１９２３を介してコアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。この場合、ｅＮＢ１９００とコアネットワークノード又は他のｅＮＢとはロジックインタフェース(例えばＳ１インタフェースとＸ２インタフェース)により互いに接続される。ネットワークインタフェース１９２３は有線通信インタフェース、又は無線バックホール回線に用いられる無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース１９２３が無線通信インタフェースであると、ネットワークインタフェース１９２３は無線通信インタフェース１９２５により使用される周波数帯域よりも高い周波数帯域を無線通信に使用できる。
【０１８３】
無線通信インタフェース１９２５は、任意のセルラー通信方式（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、アンテナ１９１０を介して、ｅＮＢ１９００のセル内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース１９２５は、一般的に、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１９２６及びＲＦ回路１９２７を含むことができる。ＢＢプロセッサ１９２６は、例えば、符号化/復号化、変調/復調及び多重化/逆多重化を実行でき、レイヤ(例えばＬ１、媒体アクセス制御(ＭＡＣ)、無線リンク制御(ＲＬＣ)、パケットデータ収束プロトコル(ＰＤＣＰ))のさまざまな信号処理を実行できる。コントローラ１９２１に代えて、ＢＢプロセッサ１９２６は上記ロジック機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ１９２６は通信制御プログラムを記憶するメモリであってもよく、又はプログラムを実行するように配置されるプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよい。ＢＢプロセッサ１９２６の機能はプログラムの更新により変更可能である。当該モジュールは基地局装置１９２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよい。代わりに、当該モジュールはカード若しくはブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路１９２７は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ１９１０を介して無線信号を送受信する。
【０１８４】
図２０に示すように、無線通信インタフェース１９２５は複数のＢＢプロセッサ１９２６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ１９２６はｅＮＢ１９００が使用する複数の周波数帯域と共用されてもよい。図２０に示すように、無線通信インタフェース１９２５は複数のＲＦ回路１９２７を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路１９２７は複数のアンテナ素子と共用されてもよい。図２０は無線通信インタフェース１９２５が複数のＢＢプロセッサ１９２６と複数のＲＦ回路１９２７とを含む例を示したが、無線通信インタフェース１９２５は一つのＢＢプロセッサ１９２６又は一つのＲＦ回路１９２７を含んでもよい。
【０１８５】
（第２の応用例）
図２１は、本開示の技術を応用できるｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ２０３０は一つ又複数のアンテナ２０４０と、基地局装置２０５０と、ＲＲＨ２０６０とを含む。ＲＲＨ２０６０は各アンテナ２０４０とＲＦケーブルを介して互いに接続されてもよい。基地局装置２０５０とＲＲＨ２０６０は例えば光ファイバケーブルの高速回線で互いに接続されてもよい。
【０１８６】
アンテナ２０４０の各々は、一つの又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、ＲＲＨ２０６０による無線信号の送受信のために用いられる。図２１に示すように、ｅＮＢ２０３０は複数のアンテナ２０４０を含んでもよい。例えば、複数のアンテナ２０４０はｅＮＢ２０３０が使用する複数の周波数帯域と共用されてもよい。図２１はｅＮＢ２０３０が複数のアンテナ２０４０を含む例を示したが、ｅＮＢ２０３０は一つのアンテナ２０４０を含んでもよい。
【０１８７】
基地局装置２０５０は、コントローラ２０５１、メモリ２０５２、ネットワークインタフェース２０５３、無線通信インタフェース２０５５、及び接続インタフェース２０５７を含む。コントローラ２０５１、メモリ２０５２、及びネットワークインタフェース２０５３は図２０を参考して記述されたコントローラ１９２１、メモリ１９２２、及びネットワークインタフェース１９２３と同じである。
【０１８８】
無線通信インタフェース２０５５は任意のセルラー通信方式(例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)をサポートし、ＲＲＨ２０６０とアンテナ２０４０とを介してＲＲＨ  ２０６０に対応するセクタ内に位置する端末までの無線通信を提供する。無線通信インタフェース２０５５は、一般的に、例えばＢＢプロセッサ２０５６を含んでもよい。ＢＢプロセッサ２０５６が接続インタフェース２０５７を介してＲＲＨ２０６０のＲＦ回路２０６４と接続される他、ＢＢプロセッサ２０５６は図２０を参考して記述されたＢＢプロセッサ１９２６と同じである。図２１に示すように、無線通信インタフェース２０５５は複数のＢＢプロセッサ２０５６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ２０５６はｅＮＢ２０３０が使用する複数の周波数帯域と共用されてもよい。図２０は無線通信インタフェース２０５５が複数のＢＢプロセッサ２０５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース２０５５は一つのＢＢプロセッサ２０５６を含んでもよい。
【０１８９】
接続インタフェース２０５７は基地局装置２０５０(無線通信インタフェース２０５５)をＲＲＨ２０６０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース２０５７は基地局装置２０５０(無線通信インタフェース２０５５)をＲＲＨ２０６０と接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９０】
ＲＲＨ２０６０は接続インタフェース２０６１と無線通信インタフェース２０６３とを含む。
【０１９１】
接続インタフェース２０６１はＲＲＨ２０６０(無線通信インタフェース２０６３)を基地局装置２０５０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース２０６１は上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９２】
無線通信インタフェース２０６３は、アンテナ２０４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２０６３は、一般的に、例えばＲＦ回路２０６４を含んでもよい。ＲＦ回路２０６４は、例えばミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ２０４０を介して無線信号を送受信する。図２１に示すように、無線通信インタフェース２０６３は複数のＲＦ回路２０６４を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路２０６４は複数のアンテナ素子をサポートしてもよい。図２１は無線通信インタフェース２０６３が複数のＲＦ回路２０６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース２０６３は一つのＲＦ回路２０６４を含んでもよい。
【０１９３】
[端末装置についての応用例]
（第１の応用例）
図２２は本開示の技術を応用できるスマートフォン２２００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン２２００は、プロセッサ２２０１、メモリ２２０２、記憶装置２２０３、外部接続インタフェース２２０４、撮像装置２２０６、センサ２２０７、マイクロフォン２２０８、入力装置２２０９、表示装置２２１０、スピーカ２２１１、無線通信インタフェース２２１２、一つ又は複数のアンテナスイッチ２２１５、一つ又は複数のアンテナ２２１６、バス２２１７、バッテリー２２１８、及び補助コントローラ２２１９を含む。
【０１９４】
プロセッサ２２０１は例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）であってもよく、スマートフォン２２００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ２２０２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ２２０１により実行されるプログラムを記憶する。記憶装置２２０３は記憶媒体、例えば半導体メモリ又はハードディスクを含んでもよい。外部接続インタフェース２２０４は、外部装置(例えばメモリーカード又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）デバイス)をスマートフォン２２００に接続するためのインタフェースである。
【０１９５】
撮像装置２２０６が画像センサ(例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）)を含み、キャプチャ画像を生成する。センサ２２０７は例えば、測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含んでもよい。マイクロフォン２２０８はスマートフォン２２００に入力される音声を音声信号に変換する。入力装置２２０９は例えば表示装置２２１０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを含み、ユーザーから入力される操作又は情報を受信する。表示装置２２１０はスクリーン(例えば液晶ディスプレイ(ＬＣＤ)、有機発光ダイオード(ＯＬＥＤ)ディスプレイ)を含み、スマートフォン２２００の出力画像を表示する。スピーカ２２１１はスマートフォン２２００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１９６】
無線通信インタフェース２２１２は任意のセルラー通信方式(例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２２１２は、一般的に、例えばＢＢプロセッサ２２１３とＲＦ回路２２１４とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ２２１３は例えば符号化/復号化、変調/復調及び多重化/逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々なタイプの信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２２１４は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２２１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２２１２はＢＢプロセッサ２２１３とＲＦ回路２２１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図２２に示すように、無線通信インタフェース２２１２は複数のＢＢプロセッサ２２１３と複数のＲＦ回路２２１４を含んでもよい。図２２は無線通信インタフェース２２１２が複数のＢＢプロセッサ２２１３と複数のＲＦ回路２２１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース２２１２は一つのＢＢプロセッサ２２１３又は一つのＲＦ回路２２１４を含んでもよい。
【０１９７】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース２２１２は他の種類の無線通信方式、例えば近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方案をサポートしてもよい。この場合、無線通信インタフェース２２１２は無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ２２１３とＲＦ回路２２１４を含んでもよい。
【０１９８】
アンテナスイッチ２２１５のそれぞれは、無線通信インタフェース２２１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２２１６の接続先をハンドオーバーする。
【０１９９】
アンテナ２２１６のそれぞれは一つの又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース２２１２による無線信号の送受信のために用いられる。図２２に示すように、スマートフォン２２００は複数のアンテナ２２１６を含んでもよい。図２２はスマートフォン２２００が複数のアンテナ２２１６を含む例を示したが、スマートフォン２２００は一つのアンテナ２２１６を含んでもよい。
【０２００】
また、スマートフォン２２００は無線通信方式ごとのアンテナ２２１６を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ２２１５はスマートフォン２２００の構成から省略されてもよい。
【０２０１】
バス２２１７は、プロセッサ２２０１、メモリ２２０２、記憶装置２２０３、外部接続インタフェース２２０４、撮像装置２２０６、センサ２２０７、マイクロフォン２２０８、入力装置２２０９、表示装置２２１０、スピーカ２２１１、無線通信インタフェース２２１２及び補助コントローラ２２１９を互いに接続する。バッテリー２２１８は図において部分的に破線で示したフィーダー線を介して図２２に示すスマートフォン２２００の各ブロックにパワーを供給する。補助コントローラ２２１９は例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン２２００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２０２】
図２２に示すスマートフォン２２００において、図１４を使用して記述された生成ユニット１４２０、復調ユニット１４３０、及びハンドオーバーユニット１４４０はプロセッサ２２０１又は補助コントローラ２２１９により実現されてもよい。機能の少なくとも一部はプロセッサ２２０１又は補助コントローラ２２１９により実現されてもよい。例えば、プロセッサ２２０１又は補助コントローラ２２１９は、メモリ２２０２又は記憶装置２２０３に記憶されているコマンドを実行することで、フィードバック情報の生成、データの復調、及びハンドオーバーに関する集合の確定の機能を実行する。
【０２０３】
（第２の応用例）
図２３は本開示の技術を応用できるカーナビゲーション装置２３２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置２３２０は、プロセッサ２３２１、メモリ２３２２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール２３２４、センサ２３２５、データインタフェース２３２６、コンテンツプレーヤ２３２７、記憶媒体インタフェース２３２８、入力装置２３２９、表示装置２３３０、スピーカ２３３１、無線通信インタフェース２３３３、一つ又は複数のアンテナスイッチ２３３６、一つ又は複数のアンテナ２３３７及びバッテリー２３３８を含む。
【０２０４】
プロセッサ２３２１は例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってもよく、カーナビゲーション装置２３２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ２３２２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ２３２１により実行されるプログラムを記憶する。
【０２０５】
ＧＰＳモジュール２３２４はＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置２３２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ２３２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサのセンサ群を含んでもよい。データインタフェース２３２６は、図示しない端末を介して例えば、車載ネットワーク２３４１に接続され、車両で生成されるデータ(例えば車速データ)を取得する。
【０２０６】
コンテンツプレーヤ２３２７は記憶媒体インタフェース２３２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力装置２３２９は例えば表示装置２３３０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、ボタン又はスイッチを含み、ユーザから入力される操作又は情報を受信する。表示装置２３３０は例えばＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイのスクリーンを含み、ナビゲーション機能の画像又は再生されるコンテンツを表示する。スピーカ２３３１は、ナビゲーション機能の音声又は再生されるコンテンツを出力する。
【０２０７】
無線通信インタフェース２３３３は任意のセルラー通信方式(例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２３３３は、一般的に、例えばＢＢプロセッサ２３３４とＲＦ回路２３３５とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ２３３４は例えば符号化/復号化、変調/復調及び多重化/逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々なタイプの信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２３３５は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２３３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２３３３はＢＢプロセッサ２３３４２とＲＦ回路２３３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図２３に示すように、無線通信インタフェース２３３３は複数のＢＢプロセッサ２３３４と複数のＲＦ回路２３３５を含んでもよい。図２３は無線通信インタフェース２３３３が複数のＢＢプロセッサ２３３４と複数のＲＦ回路２３３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース２３３３は一つのＢＢプロセッサ２３３４又は一つのＲＦ回路２３３５を含んでもよい。
【０２０８】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース２３３３は他の種類の無線通信方式、例えば、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式をサポートしてもよい。この場合、無線通信方式ごとに、無線通信インタフェース２３３３はＢＢプロセッサ２３３４とＲＦ回路２３３５を含んでもよい。
【０２０９】
アンテナスイッチ２３３６のそれぞれは、無線通信インタフェース２３３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２３３７の接続先をハンドオーバーする。
【０２１０】
アンテナ２３３７のそれぞれは、一つ又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース２３３３による無線信号の送受信のために用いられる。図２３に示すように、カーナビゲーション装置２３２０は複数のアンテナ２３３７を含んでもよい。図２３はカーナビゲーション装置２３２０が複数のアンテナ２３３７を含む例を示したが、カーナビゲーション装置２３２０は一つのアンテナ２３３７を含んでもよい。
【０２１１】
また、カーナビゲーション装置２３２０は無線通信方式ごとにアンテナ２５３７を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ２３３６はカーナビゲーション装置２３２０の構成から省略されてもよい。
【０２１２】
バッテリー２３３８は、図において破線で部分的に示したフィーダー線を介して、図２３に示したカーナビゲーション装置２３２０の各ブロックにパワーを供給する。また、バッテリー２３３８は、車両側から給電されるパワーを蓄積する。
【０２１３】
図２３に示すカーナビゲーション装置２３２０において、図１４を使用して記述された生成ユニット１４２０、復調ユニット１４３０、及びハンドオーバーユニット１４４０はプロセッサ２３２１により実現されてもよい。機能の少なくとも一部はプロセッサ２３２１により実現されてもよい。例えば、プロセッサ２３２１は、メモリ２３２２に記憶されているコマンドを実行することで、フィードバック情報の生成、データの復調、及びハンドオーバーに関する集合の確定の機能を実行する。
【０２１４】
本開示内容の技術は、カーナビゲーション装置２３２０と、車載ネットワーク２３４１と、車両モジュール２３４２との一つ又は複数のブロックを含む車載システム（又は車両）２３４０として実現されてもよい。車両モジュール２３４２は車両データ（例えば車速、エンジン回転数、故障情報）を生成し、生成したデータを車載ネットワーク２３４１に出力する。
【０２１５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について説明したが、本開示は以上の例に限定されない言うまでもない。当業者は、特許請求の範囲内において、各種の変更または修正を得ることができ、これらの変更または修正についても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１６】
例えば、図面に示されている機能ブロック図で破線のボックスで示されているユニットはすべて、当該機能ユニットが相応する装置においてオプションであることを示しており、各オプション機能ユニットは必要な機能を達成するために適切な方法で組み合わせることができる。
【０２１７】
例えば、以上の実施例において一つのユニットに含まれる複数の機能は、別々の装置により実現されてもよい。代わりに、以上の実施例において複数のユニットにより実現され
る複数のユニットはそれぞれ別々の装置により実現されてもよい。また、以上の機能の一つは複数のユニットにより実現されてもよい。このような構成は本開示の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【０２１８】
当該明細書において、フローチャートに記述されるステップは、上記順序で時間順に従って実行される処理だけではなく、必ず時間順に従う必要がせず並行又は独立に実行される処理を含む。従って、時系列に従って処理するステップにおいて、当該順序を適宜に変更することは言うまでもない。
【０２１９】
以上で図面を結合して本開示の実施例について詳細に記述したが、以上で記述された実施形態は、本開示を説明するためのものであり、限定するものではない。当業者にとって、上記実施形態について、本発明の本質と範囲から逸脱せず各種の修正、変更を行える。従って、本発明の範囲は付随する特許請求の範囲及びその均等意味のみにより限定される。
【図１】
2021504986.tif 000005
【図２】
2021504986.tif 000006
【図３】
2021504986.tif 000007
【図４】
2021504986.tif 000008
【図５】
2021504986.tif 000009
【図６】
2021504986.tif 000010
【図７】
2021504986.tif 000011
【図８】
2021504986.tif 000012
【図９】
2021504986.tif 000013
【図１０Ａ】
2021504986.tif 000014
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
2021504986.tif 000016
【図１１Ｂ】
2021504986.tif 000017
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
2021504986.tif 000020
【図１４】
2021504986.tif 000021
【図１５】
2021504986.tif 000022
【図１６】
2021504986.tif 000023
【図１７】
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【図１８】
2021504986.tif 000025
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける主送信装置として使用される電子機器であって、処理回路を含み、
前記処理回路は、
特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、
前記領域に関連する情報を前記無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、
前記特定の時間期間に前記一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ように配置される電子機器。
【請求項２】
前記領域に関連する情報は前記領域の位置情報を含み、前記位置情報は、前記一つ又は複数の補助送信装置がビームの方向情報とパワー情報とを確定するために用いられ、
前記領域に関連する情報は前記一つ又は複数の補助送信装置のそれぞれについてのビームの方向情報と、パワー情報とを含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理回路は、さらに、
各補助送信装置の位置情報と前記領域の位置情報とに応じて、各補助送信装置についてのビームのパワー情報を確定するように配置される請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器、前記一つ又は複数の補助送信装置、および前記領域の位置情報と、前記一つ又は複数の補助送信装置のアンテナアレイの方向情報とに応じて、各補助送信装置についてのビームの方向情報を確定するように配置される請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器についてのビームの方向情報と、パワー情報とを確定し、
前記方向情報と、パワー情報とに応じて、前記特定の時間期間にビーム信号を生成する、ように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理回路は、さらに、
ユーザー機器から、前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置によって送信されたビーム信号のフィードバック情報を受信し、
前記フィードバック情報に応じて前記ユーザー機器を位置決めする、ように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記処理回路は、さらに、
タイマーを設置し、前記タイマーが満了した際にユーザー機器から前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置によって送信されたビーム信号のフィードバック情報を受信しなかった場合に、
特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定し、
再確定された領域に関連する情報を前記一つ又は複数の補助送信装置に送信し、
前記特定の時間期間にビーム信号を生成し、再確定された領域に向けて前記ビーム信号を送信する、操作を実行するように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理回路は、さらに、
前記無線通信システムにおける基地局装置から、前記電子機器を主送信装置として使用するように指示し、且つ前記一つ又は複数の補助送信装置の識別情報を含む指示情報を受信するように配置され、
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器とユーザー機器との間のリンク品質を推定し、
リンク品質情報を前記基地局装置に送信して、前記基地局装置が前記リンク品質情報に応じて前記主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置を確定するようにするように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記処理回路は、さらに、ユーザー機器に前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置の識別情報を送信して、前記ユーザー機器が前記電子機器と前記一つ又は複数の補助送信装置からのビーム信号を検出するようにするように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記処理回路は、さらに、
ユーザー機器の位置情報に応じて特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定するように配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記処理回路は、さらに、
前記ユーザー機器が移動したと確定された場合には、
移動後のユーザー機器の位置情報に応じて、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を再確定し、
再確定された領域に関連する情報を前記一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し再確定された領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、
前記特定の時間期間にビーム信号を生成し、再確定された領域に向けて前記ビーム信号を送信する、操作を実行するように配置される請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
無線通信システムにおける補助送信装置として使用される電子機器であって、処理回路を含み、
前記処理回路は、
前記無線通信システムにおける主送信装置から、特定の時間期間のビームフォーミングのための領域に関連する情報を受信し、
前記特定の時間期間にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ように配置されており、
前記特定の時間期間において、前記主送信装置と前記電子機器とは同時にビーム信号を生成し、前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する電子機器。
【請求項１３】
前記領域に関連する情報は前記領域の位置情報を含む請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器の位置情報と、前記領域の位置情報とに応じて、前記電子機器についてのビームのパワー情報を確定するように配置される請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器、前記無線通信システムにおける他の補助送信装置、前記主送信装置及び前記領域の位置情報と、前記電子機器のアンテナアレイの方向情報とに応じて、前記電子機器についてのビームの方向情報を確定するように配置される請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記領域に関連する情報は前記電子機器についてのビームの方向情報と、パワー情報とを含む請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記処理回路は、さらに、
前記主送信装置から、前記電子機器を補助送信装置として使用するように指示し、且つ前記主送信装置と、他の補助送信装置の認識情報とを含む指示情報を受信するように配置される請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記処理回路は、さらに、
前記無線通信システムにおける基地局装置から、前記電子機器を補助送信装置として使用するように指示し、且つ前記主送信装置と、他の補助送信装置の認識情報を含む指示情報を受信するように配置される請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記処理回路は、さらに、
前記電子機器とユーザー機器との間のリンク品質を推定し、
リンク品質情報を前記基地局装置に送信して、前記基地局装置が前記リンク品質情報に応じて前記主送信装置と一つ又は複数の補助送信装置とを確定するようにするように配置される請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
無線通信システムにおける主送信装置としての電子機器によって実行される無線通信方法であって、
特定の時間期間のビームフォーミングのための領域を確定し、
前記領域に関連する情報を前記無線通信システムにおける一つ又は複数の補助送信装置に送信して、前記一つ又は複数の補助送信装置が前記特定の時間期間にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信するようにし、
前記特定の時間期間に前記一つ又は複数の補助送信装置と同時にビーム信号を生成し前記領域に向けて前記ビーム信号を送信する、ことを含む無線通信方法。
【国際調査報告】
2021504986.tif 000031
2021504986.tif 000032
2021504986.tif 000033
2021504986.tif 000034