(57)【要約】  本発明は、第１装具構成部品（１）を取着するための第１取付装置（３１）を有する第１ホルダ（１０）と、第２装具構成部品（２）に取着するための第２取付装置（３２）を有する第２ホルダ（２０）と、を備える、少なくとも２つの装具構成部品（１、２）を互いに調節可能に取着するための調節装置に関し、ホルダ（１０、２０）が少なくとも２つの向きに互いに移動可能に、かつ互いに固定可能に支承されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装具構成部品（１）を取着するための第１取付装置（３１）を有する第１ホルダ（１０）と、第２装具構成部品（２）に取着するための第２取付装置（３２）を有する第２ホルダ（２０）と、を備える、少なくとも２つの装具構成部品（１、２）を互いに調節可能に取着するための調節装置において、前記第１、第２ホルダ（１０、２０）が少なくとも２つの向きに互いに移動可能に、かつ互いに固定可能に支承されていることを特徴とする、調節装置。
【請求項２】
各ホルダ（１０、２０）は、それぞれ少なくとも１つの結合部（１２、２２）が配置又は形成されているベース支持体（１１、２１）を有し、前記結合部（１２、２２）が前記ベース支持体（１１、２１）から突出することを特徴とする、請求項１に記載の調節装置。
【請求項３】
前記結合部（１２、２２）は、前記ベース支持体（１１、２１）から直交方向に、又は鈍角（α）で突出することを特徴とする、請求項２に記載の調節装置。
【請求項４】
前記ベース支持体（１１、２１）にそれぞれ２つの互いに向かい合う結合部（１２、２２）が形成されている、又は取り付けられていることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の調節装置。
【請求項５】
前記第１ホルダ（１０）の前記結合部（１２）が内のり距離（１４）をはさんで互いの方を向く内面（１３）を有することと、前記第２ホルダ（２０）の前記結合部（２２）は、互いに離反する方を向く外面（２３）を有することと、それぞれの第２結合部（２２）の前記外面（２３）の距離が前記内面（１３）間の前記内のり距離（１４）に相当することと、を特徴とする、請求項４に記載の調節装置。
【請求項６】
前記結合部（１２、２２）は、互いに移動可能に、及び／又は互いの距離を固定可能に前記ベース支持体（１１、２１）に支承されていることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載の調節装置。
【請求項７】
前記結合部（１２、２２）は、互いに向かう方向に付勢されていることを特徴とする、請求項６に記載の調節装置。
【請求項８】
前記結合部（１２、２２）に、スロット又は切欠（１２１、２２１）が形成されており、及び／又は前記結合部（１２、２２）にスロット又は切欠が設けられており、前記結合部（１２、２２）にはそれぞれもう一方の結合部（１２、２２）が移動可能に支承されている、請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項９】
前記切欠（１２１、２２１）、スロット及び／又はガイドは、前記結合部（１２、２２）の長手方向延在又は横方向延在に方向合わせされていることを特徴とする、請求項８に記載の調節装置。
【請求項１０】
ホルダ（１０、２０）ごとに前記切欠（１２１、２２１）、スロット及び／又はガイドが１つの向きにだけ合わせられており、前記切欠（１２１、２２１）、スロット、又はガイドは、異なった結合部（１２、２２）において互いに異なった向きであることを特徴とする、請求項９に記載の調節装置。
【請求項１１】
前記第１、第２ホルダ（１０、２０）は、互いに回動可能に互いに支承されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１２】
前記結合部（１２、２２）は、互いに対応するように形成されたアーチを有することを特徴とする、請求項２〜請求項１１のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１３】
前記結合部（１２、２２）は、部分外套面として形成されているか、又は部分外套面を有し、前記ベース支持体（１１、２１）は、共通の軸線（Ａ）を中心として回動可能に支承されていることを特徴とする、請求項１２に記載の調節装置。
【請求項１４】
前記第１、第２取付装置（３１、３２）は、形状結合要素として、又は力結合要素として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１５】
前記第１、第２取付装置（３１、３２）は、切欠（２１０）、スロット及び／又はガイドにおいて移動可能に前記ベース支持体（１１、２１）に支承されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１６】
前記第１、第２装具構成部品（１、２）の１つが装具副木として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１７】
前記第１、第２装具構成部品（１、２）の１つが、肢又は胴のための保持シェル又は収容部として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１８】
前記結合部（１２、２２）及び／又は前記ベース支持体（１１、２１）に位置合わせマーク又は目盛りが配置又は形成されていることを特徴とする、請求項２〜請求項１７のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１９】
前記第１、第２ホルダ（１０、２０）を互いに固定する固着体（４０）が前記第１、第２ホルダ（１０、２０）に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項２０】
前記固着体（４０）は、ねじ（４１）、ねじ山付きナット（４２）、締付要素、締め棒、及び／又は楔として形成されていることを特徴とする、請求項１９に記載の調節装置。
【請求項２１】
前記固着体（４０）は、前記結合要素（１２、２２）のガイド、スロット、又は切欠（１２１、２２１）に案内されていることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の調節装置。
【請求項２２】
少なくとも２つの装具構成部品（１、２）と、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の調節装置とを備える装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１装具構成部品を取着するための第１取付装置を有する第１ホルダと、第２装具構成部品を取り付けるための第２取付装置を有する第２ホルダと、を備える、少なくとも２つの装具構成部品を互いに調節可能に取着するための調節装置、及び調節装置を有する装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
装具は、患者の体に着用される補助装置である。装具は、関節を安定させるため、肢にかかる荷重を軽減するため、例えば伸張及び屈曲を制限することによって２つの肢相互の相対運動を抑制するため、あるいは運動を案内するためにも用いられる。例えば関節症（ａｒｔｈｒｏｔｉｓｃｈｅｎ  Ｂｅｓｃｈｗｅｒｄｅｎ）の場合に、ジョイント構成部品を互いに位置合わせするための、又は個々の関節領域にかかる荷重を軽減するための矯正機能を提供する装具もある。装具は、関節を覆って肢に取り付けられ得るか、又はユーザの胴にも装着され得る。多くの場合、装具は、互いに位置合わせされなければならない複数の構成部品を有し、同様に装具をユーザに適合させることも必要であり、それぞれの装具が所定又は所望の機能を可能な限り最善に果たすことができるようにするためには、個々の構成部品を互いに方向合わせ及び位置合わせしなければならない。
【０００３】
装具の製造には、多くの場合、それぞれの機能のための、及びそれぞれのユーザに適合される標準構成部品が用いられる。最適な機能性を保証するための重要な観点の１つは、所望の機能を提供するため、及び着用快適性を制限しないために構成部品を相互に正確に位置合わせすること、及び装具をそれぞれのユーザに正しく合わせることである。
【０００４】
例えば短下肢装具の適合には、下腿副木が塑性的に成形されることにより、下腿副木を下腿の形状に適合させることが予定されている。フットプレートは、下腿副木と関節接続されており、踝ジョイントは、生体の踝関節の高さに位置する。下腿副木が取付ベルトにより患者の下腿に装着され、足がフットシェル又はフットプレート上に載せられ、遊脚期の間、ばねで支持される。このような適合には手間がかかり、中実の金属副木を塑性変形させる際には整形外科技師の豊富な経験を要する。
【０００５】
米国特許第６，５４０，７０３Ｂ１号明細書は、ジョイントを介して旋回可能に互いに接続された骨盤ストラップと大腿ベルトとを備える、股関節脱臼を防ぐための術後使用のための装具に関する。ジョイントは２つの金属副木間に形成されており、これらの金属副木の１つが骨盤ストラップに支承され、もう１つが大腿ベルトに支承されている。それぞれの副木には長穴が設けられており、骨盤ストラップ若しくは大腿ベルトがこれらの長穴に沿って長手方向に移動可能に支承されている。骨盤ストラップ及び大腿スリーブには、それぞれの副木の長手方向延在を中心とした回転調整を可能にするために、横方向スロットを有する半円形の収容部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，５４０，７０３Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【０００７】
本発明の課題は、患者に装具をより良く位置合わせできるようにするために、装具構成部品相互の改善された適合を行うことができる調節装置及び装具を提供することである。
【０００８】
上記課題は、主請求項の特徴を有する調節装置によって、及び並列請求項の特徴を有する装具によって解決される。本発明の有利な実施形態及び展開形態は、従属請求項、以下の説明、及び図に開示されている。
【０００９】
第１装具構成部品を取着するための第１取付装置を有する第１ホルダと、第２装具構成部品に取着するための第２取付装置を有する第２ホルダと、を備える少なくとも２つの装具構成部品を互いに調節するための調節装置は、２つのホルダが少なくとも２つの向きに互いに移動可能に、かつ互いに固定可能に支承されていることを予定している。それぞれ互いに位置合わせされるべき、固定可能な装具構成部品に取付け可能な２つのホルダからなる調節装置の形態によって、複数の平面における装具構成部品の調節性を可能にすることが可能であり、それによって寸法設定及び調節方向がより自由に形成される。調節装置により、標準化された装具構成部品を相互に、そしてさらに肢の収容シェルなどの個別に適合させた装具構成部品を標準構成部品と様々に結合することが可能であり、それによってできあがった装具の機能性が保証される。調節範囲及び調節方向は、装具構成部品自体の構造上の条件に制約されず、むしろそれぞれ１つの装具構成部品に取着可能及び固定可能な２つのホルダを備える調節装置の形態によって旋回経路又は移動経路並びにそれぞれの方向を広げることができる。少なくとも２つの異なる向きに互いに移動可能及び互いに固定可能なホルダにおける支承によって、装具の構成部品を簡単、迅速、可逆的、かつそれぞれの患者に最適に適合させることができる。
【００１０】
本発明の一実施形態は、各ホルダが、それぞれ少なくとも１つの結合部が配置又は形成されているベース支持体を有し、それぞれの結合部がベース支持体から突出することを予定している。ベース支持体には、それぞれの装具構成部品が取着されていてもよく、それぞれのベース支持体から突出する結合部を介して、場合によっては長手方向移動性と組み合わせて深さ調整又は深さ補償をもたらすことができ、それにより装具構成部品間の距離が結合部を簡単に変更することができる。それぞれのベース支持体には取付装置が配置されていてもよく、これらの取付装置によってそれぞれの装具構成部品が取着又は固定されてもよい。結合部がベース支持体から直交方向に突出する場合、結合部を長手方向に移動可能に支承したときに、ベース支持体の純粋に直交方向で互いに離れる、及び互いに向かう変位が実行され得る。ベース支持体に相対する結合部の向きを、直角から逸脱した、特に９０°より大きい鈍角に傾けた場合、結合部に沿って移動させたときに重畳運動が生じ、この重畳運動では、ベース支持体の互いに離れる、又は互いに向かう変位だけでなく、ベース支持体相互の位置合わせも変化し、結合部の距離が適合される。
【００１１】
本発明の一展開形態では、ベース支持体にそれぞれ２つの互いに向かい合う結合部が形成されている、又は取り付けられていることが予定されており、それにより一種のフォーク又はＵ字形の形態ができ、それにより２つのホルダ相互の、したがって装具構成部品上での特に安定した相対する配置が可能にされる。各結合部を取着した場合、２つの結合部がベース支持体から突出することにより、互いに向き合う２つの結合部の対に力が均等に伝わることができ、そのことが装具構成部品の相対する安定した配置を可能にする。
【００１２】
ベース支持体において互いに向かい合う２つの結合部を有する形態では、一展開形態において、第１ホルダの結合部が内のり距離をはさんで互いの方を向く内面を有し、第２ホルダの結合部は、互いに離反する方を向く外面を有することが予定されている。その際、２つの結合部の外面の間隔は、第１ホルダの結合部の２つの内面又は内側面間の内のり距離に相当する。それにより第２ホルダを、第１ホルダの２つの結合部間に位置決めすることができ、それにより第１ホルダは第２ホルダを外側から取り囲む。それにより、例えば第２ホルダが第１ホルダから制御されない状態で離脱し得ることが阻止され、さらに第１ホルダの結合部により第２ホルダが案内される。内側面間の内のり距離が第２結合部の外面の外側距離に実質的に相当しさえすればよい。
【００１３】
本発明の一展開形態では、結合部は、互いに移動可能に、及び／又は互いの距離を固定可能にベース支持体に支承されていることが予定されており、それによってベース支持体における結合部相互の距離が互いに調整可能である。このことは、例えば第１ホルダの内側に第２ホルダを配置することを容易にし、複数の異なった型式又は寸法のホルダを別のホルダの複数の異なった型式又は寸法と組み合わせることを可能にする。２つの移動可能な結合部は、例えば、ばね、磁石、又は、例えば強磁性部品のガイドとしての強磁性部品と磁石との相応の組合せにより、互いに向かう方向に付勢されていてもよい。それにより、２つの結合部は、互いに向かって動く傾向を示し、それにより、例えば２つの結合部を有する内側に位置するホルダと、第１ホルダの結合部の外面に結合部が当接する外側に位置するホルダとを備える調節装置の形態にわずかな保持力がかけられ、それによりホルダ相互の事前固定（Ｖｏｒｆｉｘｉｅｒｕｎｇ）を行うことができる。基本的に、これらの結合部が互いに反対方向にばね負荷され、これらの結合部に力が加えられること、すなわち第２ホルダの２つの結合要素を内側から押すために互いに離れる方向に押されることも可能である。しかしこのことは、外側に位置する結合部がない場合には動きを制限するためのガイド及びストッパを必要とする。
【００１４】
ホルダは、アングル又はフォークとして形成されていてもよく、フォーク状の形態は、結合部が隣り合って向かい合う場合に実現される。これに代えて、ホルダはアングルとして形成され、この場合、ベース支持体及び結合部を有するホルダに大きい曲げモーメントが生じる。
【００１５】
結合部にスロット又は切欠が形成されていてもよく、及び／又は結合部にガイドが設けられていてもよく、これらのスロット又は切欠あるいはガイドには、それぞれもう一方の結合部が移動可能に支承されている。これらのスロット又はガイドにはそれぞれの結合部が案内され、スロット又はガイドは、結合部相互の相対変位によって複雑な動きを可能にするために、直線又は曲線に形成されていてもよい。切欠、スロット、及び／又はガイドは、ベース支持体の互いに離れる運動と、相対する移動、又は相対する回動を可能にするために、結合部の長手方向延在又は横方向延在に方向合わせされていることが好ましい。本発明の一変形形態では、ホルダごとに切欠、スロット及び／又はガイドが１つの向きにだけ合わせられており、切欠、スロット、又はガイドは、異なった結合部において互いに異なった向きであることが予定されており、互いに垂直に向けられていることが好ましく、それにより各結合部又は各結合部の対が１つの調節方向のためだけに関与し、かつ予定されている。このことは整形外科技師又は装具のユーザによる使用を容易にする。なぜなら、どのガイドによってどの変位が可能であるのかが一義的に決定されるからであり、それにより例えば、例えば肢のための収容シェルなどの取付要素に対する副木などの第１装具構成部品の距離を調整するために、それぞれの結合部のための１つの取付装置又は固定装置を外しさえすればよい。
【００１６】
本発明の一展開形態では、ホルダ相互の、したがって装具構成部品相互の回転調節も可能にするために、ホルダが互いに回動可能に互いに支承されていることが予定されている。それぞれ回動位置で互いに固定されてもよいホルダの互いの回動可能な支承によって、装具構成部品相互のさらなる自由度が生じ得る。結合部が互いに対応するように形成されたアーチを有することが好ましく、それにより、アーチによって、例えば内側に位置する結合部の外面上のアーチと、外側に位置する結合部の対応する内側アーチとによって回転ガイドが提供される。そのために、結合部が部分外套面として形成されていてもよいし、あるいはそれぞれ互いに当接するか、又は互いの方を向いた表面に相当する部分外套面アーチを有してもよく、それによりベース支持体が共通の軸線を中心として互いに回動可能に支承されている。
【００１７】
装具構成部品をそれぞれのホルダ、特にベース支持体に取着できるようにするための取付装置は、形状結合要素として、又は力結合要素として形成されていてもよい。
【００１８】
形状結合要素として、ねじ山、ねじ、クリップ接続、バヨネット結合、又は類似の係止装置又はねじ装置が設けられていてもよく、同様に、ボルトを用いたプラグイン接続によりそれぞれのホルダ又はベース支持体における装具構成部品の形状結合的な取付が行われてもよい。
【００１９】
形状結合的な取着と並んで、装具構成部品が、例えば留め金又はねじクランプによってホルダに力結合的に、特に締め付けて取着されてもよい。取付装置は、ベース支持体の切欠、スロット及び／又はガイドに、特に、より広い調節範囲（Ｖｅｒｓｔｅｌｌｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）を可能にするために、ベース支持体の長手方向延在に沿って移動可能に支承されていてもよい。装具構成部品自体は、それぞれの取付装置内に同様に調節可能に支承されていてもよく、例えば締付け取付け時に無段調節を可能にするために、例えば移動可能に支承されていてもよい。取付装置における装具構成部品の形状結合的なロック及び取付けにより、別々の間隔で各所定位置に固定が達成されることが好ましい。
【００２０】
構成部品の１つが装具副木として形成されていてもよいのに対して、別の構成部品は肢又は胴のための好ましくは保持シェル又は収容部又は取付装置として形成されていてもよい。肢又は胴を収容する構成部品は、テンションベルト、面ファスナ、又はそれに類するものなどの取付要素を介して肢に固定されてもよい。装具副木は、他の装具構成部品と、例えば同様に調節装置及び保持シェルを介して互いに結合されてもよい他の装具副木などと関節的に結合されていてもよい。例えば、脚装具が大腿及び下腿にそれぞれ保持シェルを介して取着されてもよい。保持シェルは、それぞれユーザごとに最も有利なポジションに取り付けられる。その場合、調節装置により、標準化された脚装具への大腿副木、膝関節装具、及び下腿副木の結合が作成される。装具ジョイントの位置決めは、生体の膝関節に相対して最適なポジションで行われ、このことは、それぞれの装具副木の長手方向延在のみならず、それぞれの装具副木の長手方向延在に相対する収容シェルの距離及び回転、並びに高さ調整、並びに大腿及び下腿に相対する装具副木の高さ調整及び距離の調整性に関して複数の調整可能性を有する調節装置によって容易に行うことができる。
【００２１】
本発明の一変形形態は、ユーザ又は装具技師に、所定の調節が行われていることを示す一方で、構成部品の例えば交換後に以前行われた調整を見つけやすくすることを可能にするために、結合部及び／又はベース支持体に位置合わせマーク又は目盛りが配置又は形成されていることを予定する。テスト目的で異なった位置合わせを試すこともでき、マークによってこれらの位置合わせ位置を容易に認識及び記録することができ、それにより構成部品相互のそれぞれの向きに関して量的及び質的に示すことができる。
【００２２】
ホルダには、それぞれのホルダを互いに固定する固着体が配置又は形成されている。それにより、ホルダ相互、したがって装具構成部品相互の着脱可能な固定が達成される。固着体によって、ホルダの結合部を互いに固定することができ、それにより肢又は胴に対する装具の位置合わせを容易に行うことができる。
【００２３】
固着体は、ねじ、ねじ山とナット、締付要素、締め棒、及び／又は楔として形成されていてもよく、固着体は、コンパクトな構造形式を達成するために、結合要素のガイド、スロット、又は切欠に案内されていてもよい。
【００２４】
本発明の実施例について、添付の図をもとにして詳しく説明する。同じ参照符号は同じ構成部品を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は基本位置にある調節装置の側面図及び上面図である。
【図２】図２は、調節装置が装具レールに沿って支承されている図１による側面図である。
【図３】図３は、ベース支持体に沿って移動された装具構成部品の側面図及び上面図である。
【図４】図４は、深さ調節された図３による調節装置の側面図及び上面図である。
【図５】図５は、角度調節された調節装置の側面図及び上面図である。
【図６】図６は、脚装具の正面図である。
【図７】図７は、図６による装具の側面図である。
【図８】図８は、図６による装具の上面図である。
【図９】図９は、調節装置の第１変形形態の３つの図である。
【図１０】図１０は、第１構成部品を移動させた図９の変形形態の３つの図である。
【図１１】図１１は、取付装置を移動させた図９の一変形形態の図である。
【図１２】図１２は、ホルダを移動させた図１１の一変形形態の図である。
【図１３】図１３は、ホルダを互いに回動させた図１２の一変形形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、２つの装具構成部品を調節可能に固定するための調節装置の２つの図を示し、２つの装具構成部品のうち第１装具構成部品１のみが装具副木の形態で示されている。
【００２７】
調節装置は２つのホルダ１０、２０を有し、図１の上に側面図で、下に上面図で図示されている。
【００２８】
第１ホルダ１０は２つの部分で構成されており、実質的に直線に形成されていて２つの結合部１２から直交方向に突出するベース支持体１１を有する。第１ホルダ１０のベース支持体１１は２つの部分で形成され、かつ第１部分１１ａを有しており、この第１部分には、第２部分１１ｂの、例えばピンなどのガイド１１０が収容されている。第２部分１１ｂは、第１部分１１ａに相対して長手方向に移動可能にこれらのガイド１１０に沿って案内され、それにより第１ホルダ１０の２つの結合部１２間の距離を調整することができる。２つの部分１１ａ、１１ｂは、図示されない磁石、ばね、又はそれに類する装置を介して互いに向かった付勢されていてもよく、それにより２つの部分１１ａ、１１ｂは、常に初期位置へ戻されるようになっており、かつ初期位置の方向に力が負荷されている。第１ホルダ１０は、上面視でＵ字形に形成されており、ねじを収容するための孔の形の取付装置３１をベース支持体１１に有している。取付装置３１は、第１ホルダ１０に第２装具構成部品を固定するために用いられる。
【００２９】
図１の下の図示において、第２ホルダ２０が第１ホルダ１０に実質的に対応するように構成されており、ベース支持体２１とこのベース支持体から突出する２つの結合部２２とを有することが見て取れる。第２支持体２０は１部分で形成されており、第１ホルダ１０内側で第１ホルダの結合部１２間に配置されている。２つのベース支持体１１、２１は互いに当接し、それぞれの結合部１２、２２は、同じ方向に合わせられている。第２ホルダ２０もＵ字形に形成され、同様に金属材料から製作されている。２つの結合部２２は、ベース支持体２１から直角に突出する。ベース支持体２１には結合要素２２間に装具副木１のための取付装置３２が配置されている。取付装置３２は、一方の切欠２１０のみが見て取れる２つの切欠２１０の内側でベース支持体２１の長手方向延在に沿って長手方向に移動可能に支承されている。第２切欠２１０は、第２取付装置３２で覆い隠されている。２つのガイド凸部３２５は、それぞれのスロット状のガイド２１０内に支承されており、六角穴付きねじ３２６によりガイド２１０内に締め付けて取り付けられてもよい。
【００３０】
副木１自体は、２つのねじ３２８によりＵ字形ホルダ３２０と締付板３２１との間に力結合的に保持されており、第２取付装置３２の内側を副木１の長手方向延在に沿って無断で移動され得る。この移動可能性は、図１の上の図示に両頭矢印で示されている。締め付ける取り付けによって、２つのホルダ１０、２０により調節装置のポジションを副木１の長手方向延在に沿って無段で調整することができる。
【００３１】
図１の上の図示において、結合部１２、２２がアーチ形の形状を有することが見て取れる。結合部１２、２２は、部分外套面のように成形されており、それにより中心旋回軸線を中心として２つのホルダ１０、２０を相対して旋回させることができる。そのために、図示された実施例では第２ホルダ２０の内側に切欠の形のガイドが配置されており、ガイドの長手方向延在が結合部２２の長手方向延在に対して直交方向に延びる。この機能の仕方については後から詳しく説明する。ガイドの内側にはねじ付きボルトの形の固着体４０が配置され、ねじ付きボルトによりホルダ１０、２０を互いに締め付けて確実固定することができる。
【００３２】
図２は、副木１が取付装置３２の内側で上へ移動された高さ調節状態にある図１による固定装置を示す。したがって調節装置は、第１装具構成部品１に相対して下へ変位されており、その場所でねじ３２８により締め付けて取り付けられている。図２において、外側の結合部１２間に内のり距離１４が形成されており、この内のり距離の内側に、結合部２２を有する第２ホルダ２０が配置されていることが見て取れる。第２ホルダ２０の結合部２２のアーチ形の外側表面又は外面２３は、第１ホルダの結合部１２の対応するアーチ形の内側表面又は内面１３に当接し、厳密には、固着体４０によって取り付けられていない状態で、ホルダ１０、２０が入れ子式に、かつ互いに沿って摺動できるようになっている。
【００３３】
固着体４０は、頭部４１及びナット４２を有するボルトを具備し、ナットによりホルダ１０、２０の結合部１２、２２を互いに締め付けて取り付けることができる。
【００３４】
図３において、調節装置が上に側面図で、下に上面図で図示されている。第２取付装置３２は、図２によるポジションからガイド２１０に沿って右へ移動されている。図３において、第２ホルダ２０のベース支持体２１において第２ガイド２１０が案内されていることが見て取れる。２つのガイド２１０は異なる平面上にあり、互いにずらしてベース支持体２１に配置されており、それによりベース支持体２１の全長にわたって移動することができる。したがって取付装置３２を、第２ホルダ２０の２つの結合部２２間でこれらの結合部２２の内側距離全体にわたって移動させることができる。第１ホルダ１０の隣の両頭矢印は、第２部分１１ｂの移動可能性を示す。ナット４２とねじ頭部４１を有するボルトとにより固着体４０を第２ホルダ２０に恒久的に固定することができる。
【００３５】
図４は、第１ホルダ１０の第１結合部１２の内側に長手方向ガイド１２１が作製されており、それにより結合部１２の長手方向延在に沿って第２ホルダ２０を移動させることができる本発明の別の変形形態を示す。移動可能性は両頭矢印で示されている。
【００３６】
第１ホルダ１０における結合部１２に沿って第２ホルダ２０を長手方向ガイドで支承することによって、ベース支持体１１、２１間の距離を変化させて調整することができる。固着体４０の締め込みによって、ホルダ１０、２０の、したがって２つの装具構成部品１、２のそれぞれ所望のポジションを互いに調整することが可能である。
【００３７】
図５において、ホルダ１０、２０を互いに回動させた位置にある調節装置が上に側面図で、下に上面図で図示されている。
【００３８】
見て取れないガイドが第２ホルダ２０の結合部２２の内側に作製されており、これらのガイドにおいて、ねじ頭部４１が沿って摺動する。ねじ頭部４１は結合部２２の内側の溝に案内されており、それによりねじ頭部は、結合部２２の内側表面から突出しない。図５の上の図示では、２つのホルダ１０、２０を互いに対して旋回軸線Ａを中心として互いに旋回させてあることが見て取れる。それぞれの結合部２２、１２の、同じ半径を備えていて、相接して滑動する表面２３、１３が互いに当接しており、ベース支持体１１、２１は互いに傾けられており、それによって第１ホルダ１０を第２支持体２０に相対して、したがって第２ホルダ２０に堅固に組み付けられた装具副木１に対しても旋回させることができる。図５の下の図示において、第１ホルダ１０の第１結合部１２の内側に長手方向ガイド１２１が見て取れ、この長手方向ガイドに沿いに固着体４０を沿って案内することができる。ガイド１２１は長穴として形成され、かつ取り囲む凹部を有し、ナット４２がこれらの凹部の内側に沿って案内されている。
【００３９】
したがって、図１〜図５による調節装置は、第１結合部１２における長手方向ガイド１２１を介して２つのホルダ１０、２０をそれぞれの結合部１１、２１の長手方向延在に沿って互いに調節すること、及び第２ホルダ２０の結合部２２の内側で、第１ガイド１２１の長手方向延在に対して直交方向に、かつ結合部２２の長手方向延在に対して直交方向に延びる第２ホルダ２０の結合部２２の内側のガイドを介して旋回軸線Ａを中心として回動させることを可能にする。さらに、取付装置３２を介して第２ホルダ２０の２つの結合部２２の内側でガイド２１０に沿って第１構成部品１の移動可能性が可能である。これに加えて、取付装置３２の締め付ける取付けの範囲内で装具副木１を移動させることができ、それにより調節装置によって全部で３つの並進自由度と回転自由度とが提供され、それにより調節装置によって、例えば装具副木及び収容シェルの構成部品相互の多様な調整性が可能にされる。
【００４０】
図６において、大腿副木、下腿副木、及び足部材を有する脚装具が正面図で示されている。足部材は、人工的な踝ジョイントを介して旋回可能に下腿副木に支承されており、下腿副木は、装具膝ジョイントを介して旋回可能に大腿副木に支承されている。それぞれの装具副木は、第１装具構成部品１であり、これについてはすでに図１〜図５に示して説明した。第２取付装置３２のねじを緩めることによって、調節装置を２つのホルダ１０、２０によりそれぞれの装具副木１の長手方向延在に沿って移動させることができ、続いて所望の高さで再び無段で取り付けることができる。正面図には、第１ホルダ１０における２つの長手方向ガイド１２１が見て取れ、装具副木１に対するそれぞれの第２構成部品２の離隔をこれらの長手方向ガイドにより調整することができる。第２装具構成部品２は、図示された実施例では肢のためのそれぞれの収容シェルであり、ここでは大腿収容シェル及び下腿収容シェルである。ベルト又は留め金などの図示されない取付装置により、それぞれの収容シェル２が大腿若しくは下腿に固定され、それにより肢と装具の機能構成部品、すなわちガイドレール１との結合を、ジョイントを用いて、及び場合によっては電子的に制御される抵抗装置を用いて作成することができる。それぞれ第２構成部品２は、ねじ又はねじ穴の形の第１取付装置３１を介して第１ホルダ１０と結合及び固定されている。図６から、ホルダ１０、２０が互いに傾向けられていることが見て取れる。図７は、傾きをより明確に示す。第１ホルダ２０は実質的に水平に向けられ、すなわちベース支持体１０が実質的に水平に延びる上縁を有する。このために、第１ホルダ１０の第１ベース支持体１１の上縁が反時計回りに約２０°傾けられ、これが共通の軸線Ａを中心とした略最大の傾き角に相当する。収容シェル２を装具副木１に相対して、かつ互いに方向合わせするため、及び患者への最適化した適合を可能にするために、それぞれ２つのホルダ１０、２０を有するそれぞれ２つの調節装置が装具に配置されている。
【００４１】
図８において、大腿副木１と全４つのホルダ１０、２０と収容シェルの形の２つの第２装具構成部品２とを有する装具が上面図で示されている。
【００４２】
図９は、本発明の一変形形態を正面図、上面図、及び背面図の３つで図示す。同じ参照符号は同じ構成部品を示す。調節装置の基本構造は、図１に示されるものに相当する。その限りで、これについての説明が相応に当てはまる。図１による実施形態との違いは、ホルダ１０、２０がベース支持体１１、２１に対して直角に向いた結合部１２、２２を備えているのではなく、ベース支持体１１、２１と結合部１２、２２との間の角度αが９０°より大きく、鈍角をなしていることである。
【００４３】
ベース支持体１１、２１とそれぞれの結合部１２、２２との間の角度αが９１°〜１３０°の角度範囲で形成されていることが好ましい。第１ホルダ１０が２つの部分で形成されていることによって、第１ホルダ１０のベース支持体１１の長さを変化させることが可能である。
【００４４】
図９において、第１ホルダ１０のベース支持体１１がその最大長さで示され、第２ホルダ２０のベース支持体２１が第１ホルダ１０のベース支持体１１に当接する。第２取付装置３２は、正面視及び上面視で、第２ホルダ２０における切欠２１０の内側で最も左に位置する。副木の形の第１装具構成部品１は、第２取付装置３２において締め付けて保持されている。ねじ３２８は、第１装具構成部品１の長手方向延在における、図９の上の図示では上へ、又は下への移動可能性を阻止する。このことは、ねじ３２８の隣の両頭矢印で示されている。ねじ３２６は、第２取付装置３２を第２ホルダ２０に固定する。
【００４５】
右へ、及び左へ移動可能に切欠２１０に支承されており、ねじ３２６を緩め、かつ締め込むことによって、図９に示される最も左の位置と図１１に示される最も右の図示との間のあらゆる任意のポジションに第２取付装置３２を移動させ、締め付けて固定することができる。
【００４６】
ベース支持体１１、２１の互いの離隔は、第２ホルダ２０を、第１支持体１０の２つの結合部１２における切欠１２１に沿って第１ホルダ１０に相対しての変位させることにより行うことができる。
【００４７】
頭部４１とナット４２とを有する固着体４０を介して、切欠１２１に沿って着脱可能及び無段の調整を行うことができる。図９の図示では、第２ホルダ２０は第１ホルダ１０に最大限接近した位置にある。
【００４８】
図１０は、第２取付装置３２の内側で装具副木の形の第１装具構成部品１を移動させた図９の一変形形態を示す。ねじ３２６によるこの移動と取付けとにより、例えば第１装具構成部品１に相対する図示されない第２装具構成部品の高さ調整が可能である。
【００４９】
図１１は、正面視及び上面視で第２取付装置３２を最も右に移動させた本発明の別の変形形態を示す。図９及び図１０に見て取れる第１切欠２１０の上に左切欠２１０が配置されていることが見て取れる。
【００５０】
図１２は、図１１の一変形形態を示し、ここでは第２ホルダ２０がベース支持体１１、２１に対して最大限離隔した位置にあることが、特に上面図に、すなわち図１２の真ん中の図に見て取れる。それぞれのベース支持体１１、２１に相対して結合部１２、２２が傾いた位置にあることにより、第１支持体１０の結合部１２における切欠１２１に沿って第２ホルダ２０が長手方向に移動した場合に、ホルダ１０の２つの部材１１ａ、１１ｂは、互いに向かって動かされ、ベース支持体１１、２１が互いに最大限離隔したときに最大限近づいた位置にあり、互いに当接することができる。したがって第１取付装置３１の深さを、第２取付装置３２に相対して調節することができ、したがって第１装具構成部品１を、第２装具構成部品２に対して第２の方向又は向きに変位させることができる。図１２において運動方向が両頭矢印で示されている。２つの装具構成部品１、２を、互いに垂直に向いた異なった方向に互いに移動又は変位させることができる。
【００５１】
図１３において、図５と類似に角度調節された調節装置が示されている。第２ホルダ２０において、２つの結合部２２にピーク（Ｓｐｉｔｚｅｎ）の形の切欠２２１が形成されており、これらの切欠は、結合部２２の外面２３の丸くされた形態及び結合部１２の丸くされた内面１３と一緒に紙面に対して垂直の軸線を中心とした旋回運動を可能にする。可能な旋回運動は、上の図示において曲線の両頭矢印で示されている。したがって全体として、第１取付装置３１に第２装具構成部品２が堅固に取り付けられた場合に、すべての３つの並進自由度の変位と、１つの回転の自由度とを達成することができ、それにより装具構成部品１、２を迅速、簡単、かつ無段で互いに方向合わせしてそれぞれの患者に適合させることができる。
【００５２】
ホルダ１０、２０の、若しくは取付装置３１、３２の相対する無段の、及び締め付ける調節に代えて、係止装置による形状結合的なロックを用いて段階的な変位が形成されていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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