(57)【要約】伸長可能重機（１）は、第１のフレーム要素（５）、接続部（１１）、少なくとも１つのプル要素（１４）、および、さらなるフレーム要素（７）を有するフレーム（３）を備える。プル要素（１４）は、第１のカプラー（３１）によって第１のフレーム要素（５）に接続されると共に、第２のカプラー（３５）によってさらなるフレーム要素（７）の１つ（９）に接続される。プル要素（１４）は、輸送状態において折り畳まれた状態になると共に、作業状態において伸長した状態になる。プル要素（１４）は、第１のカプラー（３１）から第２のカプラー（３５）まで延びる耐荷重繊維（１４１）を備える。プル要素（１４）は、少なくとも１つの可撓性部分（４３）および少なくとも２つの剛性部分（４５）を備える。可撓性部分（４３）は、２つの剛性部分（４５）より低い曲げ剛性を有し、プル要素（１４）が折り畳まれた状態で配置されることを可能にする。【選択図】図１
2021506702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム要素（５）、接続部（１１）、少なくとも１つの細長いプル要素（１４）、および、少なくとも第２のフレーム要素（１０）を備えるさらなるフレーム要素（７）を有するフレーム（３）を備える伸長可能重機（１）において、
前記接続部（１１）は、前記第１のフレーム要素（５）と前記第２のフレーム要素（１０）とを接続するために配置され、
前記プル要素（１４）は、第１の端（３３）に第１のカプラー（３１）を備えると共に、前記第１の端（３３）の反対側の第２の端（３７）に第２のカプラー（３５）を備え、前記第１の端（３３）において前記第１のカプラー（３１）によって前記第１のフレーム要素（５）に接続されると共に、前記第２の端（３７）において前記第２のカプラー（３５）によって前記さらなるフレーム要素（７）のうちの１つ（９）に接続され、
前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）が共にコンパクトに配置される輸送状態が規定され、前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）が、前記輸送状態の場合に比べて、少なくとも１つの方向により大きい空間を占める作業状態が規定され、
前記接続部（１１）は、前記輸送状態から前記作業状態への、前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）の互いに対する移動を可能にし、
前記プル要素（１４）は、前記輸送状態において折り畳まれた状態になると共に、前記作業状態において伸長した状態になり、
前記プル要素（１４）は、前記作業状態で、引張力を前記第１のフレーム要素（５）から前記さらなるフレーム要素（７）のうちの前記１つ（９）に伝達するように設計される、伸長可能重機（１）であって、
前記プル要素（１４）は、前記第１のカプラー（３１）から前記第２のカプラー（３５）まで延びる耐荷重繊維（１４１）を備え、
前記プル要素（１４）は、少なくとも１つの可撓性部分（４３）および少なくとも２つの剛性部分（４５）を備え、前記可撓性部分（４３）は、前記２つの剛性部分（４５）より低い曲げ剛性を有し、前記２つの剛性部分（４５）の間に配置され、
前記可撓性部分（４３）は、前記プル要素（１４）が前記折り畳まれた状態で配置されることを可能にすることを特徴とする、伸長可能重機（１）。
【請求項２】
前記プル要素（１４）は圧縮手段（１５１）を備え、前記圧縮手段（１５１）は、前記少なくとも２つの剛性部分（４５）を通って延びる前記耐荷重繊維（１４１）のセクションを、前記可撓性部分（４３）を通って延びる前記耐荷重繊維（１４１）のセクションに比べて、よりコンパクトな配置に圧縮するために配置される、請求項１に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項３】
前記プル要素（１１４）は、少なくとも前記２つの剛性部分で、前記耐荷重繊維（１４１）の周りにらせん状に設けられたテープ（１４９）を備える、請求項１または２に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項４】
前記テープ（１４９）は圧縮手段（１５１）として機能し、特に、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）に設けられる前記テープ（１４９）は前記可撓性部分（４３）の前記テープ（１４９）と異なり、より詳細には、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）に設けられる前記テープ（１４９）は、前記可撓性部分（４３）に設けられる前記テープ（１４９）より幅広であるおよび／または厚い、請求項２および３に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項５】
前記プル要素（１１４）は、前記プル要素（１１４）の周りを取り巻くように配置されたスリーブ（１５３）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項６】
前記スリーブ（１５３）は、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）よりも、前記可撓性部分（４３）で低い曲げ剛性を有し、特に、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）の前記スリーブ（１５３）は、繊維強化プラスチック、より詳細には、繊維強化エポキシを含む、請求項５に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項７】
前記プル要素（１１４）は、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）で硬化する、前記耐荷重繊維（１４１）の間の樹脂を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項８】
前記伸長可能重機（１）は、自己起立型重機であり、前記自己起立型重機を起立させるためのドライブ（１９）をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項９】
前記伸長可能重機（１）は、自己起立型クレーン、特に、タワー（４）およびジブ（６）を備える自己起立型タワークレーンであり、より詳細には、前記さらなるフレーム要素（７）のうちの前記１つは、前記タワー（４）のベース（９）またはヘッド（８）であり、前記第１のフレーム要素（５）は前記ジブ（６）の一部である、請求項８に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１０】
前記プル要素（１１４）の前記耐荷重繊維（１４１）は、半連続ループを形成するためなどで、前記第１のカプラー（１３１）から前記第２のカプラー（１３５）まで延び、前記第２のカプラー（１３５）で方向転換し、前記第２のカプラー（１３５）から前記第１のカプラー（１３１）まで延び、前記第１のカプラー（１３１）で方向転換する、請求項１から９のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１１】
前記第１のカプラー（１３１）および前記第２のカプラー（１３５）の少なくとも一方は、スィムブル（１３２，１３６）を備え、特に、整合ピンをさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１２】
前記耐荷重繊維（１４１）は、炭素繊維および／または合成繊維を備え、特に、前記合成繊維は、超高分子量ポリエチレン繊維、または、アラミド繊維、より詳細には、ワックスをコーティングされたアラミド繊維である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１３】
前記接続部（１１）は、前記第１のフレーム要素（５）と前記第２のフレーム要素（１０）との間での互いに対する移動可能接続のために設計される、特に、前記接続部（１１）はピボットまたは滑動部である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１４】
特に、請求項１から１３のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）のための細長いプル要素（１１４）であって、第１の端（１３３）の第１のカプラー（１３１）と、前記第１の端（１３３）の反対側の第２の端（１３７）の第２のカプラー（３５）と、前記プル要素（１１４）の端から端に沿って延びる耐荷重繊維（１４１）と、少なくとも１つの可撓性部分（１４３）と、少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）とを備え、前記可撓性部分（１４３）は、前記２つの剛性部分（１４５，１４７）より低い曲げ剛性を有し、前記２つの剛性部分（４５）の間に配置され、前記可撓性部分（１４３）は、前記プル要素（１１４）が折り畳まれた状態でまたは伸長した状態で配置されることを可能にし、前記プル要素（１１４）は、前記伸長した状態で、引張力を前記第１のカプラー（１３１）から前記第２のカプラー（１３５）に伝達するように設計される、細長いプル要素（１１４）。
【請求項１５】
複数のステップを有する伸長可能重機の使用法であって、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の伸長可能重機を設け、特に、前記伸長可能重機は、前記プル要素が前記折り畳まれた状態にある前記輸送状態で設けられ、それに続き、
前記輸送状態から前記作業状態へと、前記第１のフレーム要素および前記第２のフレーム要素を互いに対して移動させ、及び実質的に同時に、
前記輸送状態の前記折り畳まれた状態から前記作業状態の前記伸長した状態に前記プル要素を展開すること、および／または、
前記伸長可能重機が、前記プル要素が前記伸長した状態にある前記作業状態で設けられ、それに続き、
前記作業状態から前記輸送状態へと、前記第１のフレーム要素および前記第２のフレーム要素を互いに対して移動させ、及び実質的に同時に、
前記作業状態の前記伸長した状態から前記輸送状態の前記折り畳まれた状態に前記プル要素を折り畳むこと
を備える伸長可能重機の使用法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の序文による伸長可能重機に関する。
このタイプの重機は、外部空間での活動を含む建設作業、重い荷物の持ち上げ、天然資源のための採掘、採鉱、掘削などの産業活動のために使用される。重機というフレーズにおける重いという語は、荷重が変位されるまたは力が機器によって行使されることに関し、機器自身が重い重量であり得るが、必ずしもそうではない。伸長可能重機は、通常、或る現場において一時的に使用される。その輸送のため、伸長可能重機をコンパクト化することができる。その現場でまたはその現場の近くで、伸長可能重機はその作業状態まで伸長される。伸長可能重機の典型的な例は、自己起立型クレーンである。他の例は、オイルデリック、海上プラットフォーム、採鉱設備、宇宙ステーション、および足場である。
【０００２】
このタイプの知られている伸長可能重機は、自己起立型タワークレーンである。知られている自己起立型タワークレーンは、垂直フレームまたはタワー、および水平フレームまたはジブを備えるフレームを有する。このジブは、タワーから２つの側に延び、一方の側において主または持ち上げジブ、また、他の側においてカウンタージブと呼ばれる。ジブの上のタワーの部分は、ヘッドと呼ばれる。主ジブおよびカウンタージブは、それぞれ、ピボットによって接続される複数の要素を備える。輸送状態において、ジブの要素はコンパクトな配置に共に折り畳まれる。作業状態において、ジブの要素は、展開され、水平方向に互いに隣接して伸長する。各ジブは、ピボットによって相互接続される複数のプルロッドによって吊るされる。輸送状態において、ピボットは、必要とされる輸送長を減少させるため、プルロッドが共に折り畳まれることを可能にする。作業状態において、プルロッドは、ヘッドの上部から関連するジブの遠位要素まで一方向に伸長する。
【０００３】
ＥＰ−１．２２５．１５２は、水平ヒンジの使用によって共にヒンジ接続されるセクションによってセルフアセンブリング（self-assembling）する、複合構造を有するタワークレーンを開示し、全体は、共にヒンジ接続された幾つかのセクションで構成された耐荷重アームおよびタワーを備え、タワーは、共にヒンジ接続され少なくとも１つの対のセクション、および、他のセクションの１つのセクション内に挿入され得る、または、該１つのセクションから入れ子式にされ得る少なくとも１つのセクションからなり、上記アームと共に働く結合ロッドを有する。
【０００４】
知られている伸長可能重機の欠点は、機器自身が比較的大きい重量を有し、それが、所与のサイズの伸長可能重機のペイロードを減少させることである。別の欠点は、知られている伸長可能重機が複雑であることである。
【０００５】
本発明は、これらの問題の少なくとも１つを解決すること、または、少なくとも代替法を提供することを目標にしている。特に、本発明は、減少した自分自身の重量を有する伸長可能重機を提供すること、および／または、部品の数を減少させることを目標にしている。
【０００６】
この目標は、請求項１による伸長可能重機によって達成される。
伸長可能重機は、第１のフレーム要素、接続部、少なくとも１つの細長いプル要素、および、さらなるフレーム要素を有するフレームを備える。さらなるフレーム要素は、少なくとも第２のフレーム要素を備える。接続部は、第１のフレーム要素と第２のフレーム要素とを接続するために配置される。プル要素は、第１の端に第１のカプラーを備えると共に、第１の端の反対側の第２の端に第２のカプラーを備え、第１の端において第１のカプラーによって第１のフレーム要素に接続されると共に、第２の端において第２のカプラーによってさらなるフレーム要素の１つに接続される。第１のフレーム要素および第２のフレーム要素が共にコンパクトに配置される輸送状態が規定され、第１のフレーム要素および第２のフレーム要素が、輸送状態の場合に比べて、少なくとも１つの方向により大きい空間を占める作業状態が規定される。接続部は、輸送状態から作業状態への、第１のフレーム要素および第２のフレーム要素の互いに対する移動を可能にする。プル要素は、輸送状態において折り畳まれた状態になり、作業状態において伸長した状態になる。プル要素は、作業状態で、引張力を、第１のフレーム要素からさらなるフレーム要素の１つに伝達するように設計される。プル要素は、第１のカプラーから第２のカプラーまで延びる耐荷重繊維を備える。プル要素は、少なくとも１つの可撓性部分および少なくとも２つの剛性部分を備え、可撓性部分は、２つの剛性部分より低い曲げ剛性を有し、２つの剛性部分の間に配置される。可撓性部分は、プル要素が折り畳まれた状態で配置されることを可能にする。
【０００７】
耐荷重繊維は、プルロッドに比べてよりよい重量対荷重比を有する。剛性部分と可撓性部分の交互配置は、本発明のプル要素が折り畳まれることを可能にし、剛性プル要素全体を折り畳むことができず、可撓性プル要素全体は、折り畳まれる代わりに、無秩序な多数のループになることになる。そのため、剛性部分と可撓性部分の交互配置は、プル要素内でのピボットについての必要性をなくす。よりよい重量対荷重比およびピボットの欠如は共に、知られている伸長可能重機内のプルロッドの組み合わせより軽いプル要素をもたらす。結果として、伸長可能重機のフレームは、同じペイロードについてもより軽く構築することができる、または、伸長可能重機は、同じフレームを有するが、知られているプルロッドを有する伸長可能重機より高い荷重を担持できる。さらに、本発明のプル要素は、知られているプルロッドより少ない部品からなる。
【０００８】
好ましい実施形態は従属請求項に規定される。
１つの実施形態において、プル要素は圧縮手段を備え、圧縮手段は、少なくとも２つの剛性部分を通って延びる耐荷重繊維のセクションを、可撓性部分を通って延びる耐荷重繊維のセクションに比べて、よりコンパクトな配置に圧縮するために配置される。耐荷重繊維のセクションの周りに比較的緩い方式で圧縮手段を適用することによって、または、圧縮手段を全く適用しないことによって、耐荷重繊維は、実質的に圧縮されず、プル要素の関連セクションは、比較的可撓性がある、すなわち、特定の耐荷重繊維が可能にするのと同程度に可撓性がある。耐荷重繊維のセクションの周りにきつい方式で圧縮手段を適用することによって、耐荷重繊維は共に圧縮され、プル要素に比較的に剛性のあるセクションをもたらす。プル要素の耐荷重繊維のセクションを、他のセクションに比べて、少なくとも１つのセクションにおいて全く圧縮しないことによって、または、少なく圧縮することによって、圧縮手段は、本発明における可撓性部分と剛性部分との交互配置をもたらす。
【０００９】
１つの実施形態において、プル要素は、少なくとも２つの剛性部分で、耐荷重繊維の周りにらせん状に設けられたテープを備える。テープを適用することはそれ自身好ましく、なぜならば、テープが、耐荷重繊維をコンパクトな方式で束ねるからである。テープを比較的緩い方式で適用することによって、耐荷重繊維は、実質的に圧縮されず、プル要素は、比較的可撓性がある、すなわち、特定の耐荷重繊維が可能にするのと同程度に可撓性がある。テープを張力下で適用することによって、テープは圧縮手段として機能し、耐荷重繊維は共に圧縮され、比較的剛性のプル要素をもたらす。プル要素の耐荷重繊維のセクションを、他のセクションに比べてより圧縮することによって、テープは、本発明における可撓性部分と剛性部分の交互配置をもたらす。
【００１０】
特定の実施形態において、少なくとも２つの剛性部分に設けられるテープは、可撓性部分のテープと異なり、より詳細には、少なくとも２つの剛性部分に設けられるテープは、可撓性部分に設けられるテープよりも、広いおよび／または厚いおよび／または高い弾性係数を有する。これらの特性の差は、耐荷重繊維の圧縮を支持する。
【００１１】
１つの実施形態において、プル要素は、プル要素の周りを取り巻くように配置されたスリーブを備え、特に、スリーブは、２つの剛性部分よりも、可撓性部分で低い曲げ剛性を有し、より詳細には、２つの剛性部分のスリーブは、繊維強化プラスチック、より詳細には、繊維強化エポキシを含む。スリーブ自身は、プル要素の耐荷重繊維を、太陽光に対する曝露、耐荷重繊維上の水または汚れ、および／またはプル要素に対する物体の衝突などの環境影響から保護する。
【００１２】
１つの実施形態において、プル要素は、耐荷重繊維の間に樹脂を含み、樹脂は、少なくとも２つの剛性部分で硬化する。樹脂は、プル要素の全長に沿ってまたは剛性部分にだけ塗布しても良い。いずれの場合も、樹脂は、耐荷重繊維を剛性にするため、少なくとも２つの剛性部分のみで硬化する。これは、プル要素の部分を可撓性部分よりも剛性にする単純な方法である。特に、耐荷重繊維は炭素繊維であり、樹脂は、増加した温度を適用することによって硬化する。
【００１３】
１つの実施形態において、伸長可能重機は、自己起立型重機であり、重機を起立されるためのドライブをさらに備える。これは、伸長可能重機を起立させる外部機器についての必要性をなくす。
【００１４】
特に、伸長可能重機は、自己起立型クレーン、特に、タワーおよびジブを備える自己起立型タワークレーンである。より詳細には、さらなるフレーム要素の１つは、ベースまたはタワーのヘッドであり、第１のフレーム要素はジブの一部である。タワークレーンのジブは、比較的長いプル要素によって吊るされる。そのため、本発明のプル要素は比較的大きい重量低減をもたらす。
【００１５】
１つの実施形態において、プル要素の耐荷重繊維は、半連続ループを形成するためなどで、第１のカプラーから第２のカプラーまで延び、第２のカプラーで方向転換し、第２のカプラーから第１のカプラーまで延び、第１のカプラーで方向転換する。そのような半連続ループは、耐荷重繊維の効果的な使用をもたらす、なぜならば、第１およびの第２のカプラーがループ内に埋め込まれ、したがって、カプラーを耐荷重繊維に接続するために補助ツールをほとんど必要としないからである。さらに、半連続ループの形成は、特定のタイプの合成繊維、特に、圧縮について感度がある、および／または、低い相互摩擦を有する合成繊維の使用を可能にする。
【００１６】
半連続ループという用語は、繊維が明確な端を有する有限長を有し、その一方、連続ループにおいて繊維は端を持たないことになることを指す。そのため、半連続ループにおいて、繊維は、複数回、第１およびの第２のカプラーに巻き付けられ、これらのカプラーの周りに複数のループを形成し、それは、ヤーンの端が互いに接続されないため、完全に連続でない。実際には、繊維が、ほとんどの場合、複数の個々の繊維を備えるヤーンとして設けられること、および、プル要素を形成するため、第１およびの第２のカプラーに巻き付けられ１つのもの／複数のものが、個々のヤーンまたは複数のヤーンであることが留意される。
【００１７】
１つの実施形態において、第１および第２のカプラーの少なくとも一方は、スィムブル（thimble）を備え、特に、整合ピンをさらに備える。関連するピンは、シャックルの場合と同様に、まっすぐのピンまたはＵ形状ピンなどの任意の形状を有することができる。スィムブルは、特に、ピンと組み合わせて、フレーム要素に対する単純かつ効果的な接続を提供する。
【００１８】
１つの実施形態において、耐荷重繊維は、炭素繊維および／または合成繊維を含み、特に、合成繊維は、超高分子量ポリエチレン繊維(ＵＨＭＷＰＥ（：Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）繊維)である。そのような繊維を有するヤーンは、登録商標ＤｙｎｅｅｍａＴＭの下で販売されている。そのような繊維は高い荷重対重量比を提供する。
【００１９】
別の実施形態において、合成繊維は、アラミド繊維、より詳細には、ワックスをコーティングされたアラミド繊維である。アラミド繊維も、高い荷重対重量比を提供する。ワックスは、アラミド繊維の摩耗を低減する、なぜならば、ワックスが、プル要素内の繊維の相互摩擦を低減するからである。
【００２０】
１つの実施形態において、接続部はピボットである。本文書の文脈において、ピボットは、２つのフレーム要素間のピボット式接続を可能にする任意の構造として規定される。１つの実施形態において、接続部は滑動部である。本文書の文脈において、滑動部は、２つのフレーム要素間のスライド式接続を可能にする任意の構造として規定される。特に、伸長可能重機は異なるタイプの接続部を備える。
【００２１】
１つの実施形態において、伸長可能重機は、伸長可能重機を移動させるためのおよび／または荷物を持ち上げるためのドライブをさらに備える。
好ましくは、伸長可能重機は、展開することによって、すなわち、それぞれのフレーム要素を互いに対して旋回させることによって伸長する。別の実施形態において、伸長可能重機は、それぞれのフレーム要素を互いに対してスライドさせることによって伸長する。さらに別の実施形態において、伸長可能重機は、部分的に展開すると共に部分的にスライドさせることによって伸長する。
【００２２】
本発明は、請求項１４による伸長可能重機のための細長いプル要素にさらに関する。
本発明による伸長可能重機のための細長いプル要素は、プル要素の端から端に沿って延びる耐荷重繊維と、少なくとも１つの可撓性部分と、少なくとも２つの剛性部分とを備え、可撓性部分は、２つの剛性部分より低い曲げ剛性を有し、２つの剛性部分の間に配置され、可撓性部分は、プル要素が折り畳まれた状態で配置されることを可能にする。
【００２３】
本発明による伸長可能重機のためのプル要素は、伸長可能重機に関連して上記で述べたものと同じまたは同様の効果を達成し、知られているプル要素に比べて、伸長可能重機のためのより軽いプル要素をもたらす。
【００２４】
本発明によるプル要素は、それ自体または伸長可能重機の一部として、引張力に耐え、かつ、押圧力には実質的に全く耐えられないように設計される。特に、最大押圧荷重は、プル要素に対する最大引張荷重の、２５％未満、より詳細には１０％未満、より詳細には５％未満である。押圧力は、実際には、プル要素を折り畳むために使用されるが、引張力が無くなると、すでに折り畳みが始動するであろう。
【００２５】
本発明によるプル要素の可撓性部分は、それ自体または伸長可能重機の一部として、特に、剛性部分の１つより短い。
本発明は、請求項１５による伸長可能重機の使用法にさらに関する。
【００２６】
伸長可能重機の使用法は、
本発明による伸長可能重機を設け、特に、伸長可能重機は、プル要素が折り畳まれた状態にある輸送状態で設けられ、それに続き、
輸送状態から作業状態に、第１のフレーム要素および第２のフレーム要素を互いに対して移動させ、及び実質的に同時に、
輸送状態の折り畳まれた状態から作業状態の伸長した状態にプル要素を展開すること、および／または、
伸長可能重機を、プル要素が伸長した状態にある作業状態で設け、それに続き、
作業状態から輸送状態へと、第１のフレーム要素および第２のフレーム要素を互いに対して移動させ、及び実質的に同時に、
作業状態の伸長した状態から輸送状態の折り畳まれた状態にプル要素を折り畳むことを備える、伸長可能重機の使用法。
【００２７】
本発明による使用法は、同じペイロードの知られている伸長可能重機に比べて、所与のペイロードについての自身の重量がより低い伸長可能重機を使用することをもたらす。
本発明、その効果、および利点は、図面に基づいてより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】展開されたまたは作業状態にある本発明による自己起立型タワークレーンを示す図である。
【図２】折り畳まれたまたは輸送状態にある図１の自己起立型タワークレーンを示す図である。
【図３】伸長した状態にある本発明によるプル要素を示す図である。
【図４】折り畳まれた状態にある図４のプル要素を示す図である。
【図５】図４のプル要素の断面図である。
【図６】折り畳まれたまたは輸送状態にある本発明による別の自己起立型タワークレーンを示す図である。
【図７】中間状態にある図６の自己起立型タワークレーンを示す図である。
【図８】中間状態にある図６の自己起立型タワークレーンを示す図である。
【図９】中間状態にある図６の自己起立型タワークレーンを示す図である。
【図１０】展開されたまたは作業状態にある図６の自己起立型タワークレーンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１および図２は、参照数字１でその全体が示される本発明による伸長可能重機を示す。伸長可能重機１は、この実施形態において、自己起立型クレーン、特に、自己起立型タワークレーン２である。自己起立型タワークレーン２は、タワー４、この実施形態においてジブ６の一部である第１のフレーム要素５、ヘッド８およびベース９を備えるさらなるフレーム要素７、および、この実施形態においてジブ６の一部でもある第２のフレーム要素１０を有するフレーム３を備える。フレーム３は、この実施形態においてボルトおよびナット（詳細に示さず）である複数の接続部１１、および、細長いプル要素１４をさらに備える。ボルトおよびナットは、第１のフレーム要素５を第２のフレーム要素１０に接続すると共に、ヘッド８およびベース９を含むさらなるフレーム要素７を互いに接続するために配置される。ジブ６は、主ジブ１５およびカウンタージブ１７を備える。
【００３０】
この実施形態の自己起立型タワークレーン２は、自己起立型タワークレーン２を起立させるためのドライブ１９をさらに備える。この実施形態において、同じドライブ２１は、自己起立型タワークレーン２を移動させるため、及び、持ち上げケーブルおよびフック（図示せず）を介して荷物を持ち上げるために設計される。
【００３１】
プル要素１４は、第１の端３３に第１のカプラー３１を備えると共に、第１の端３３の反対側の第２の端３７に第２のカプラー３５を備える（図３〜５により詳細に示す）。プル要素１４は、第１の端３３において第１のカプラー３１によって主ジブ１５に接続されると共に、また、第２の端３７において第２のカプラー３５によってベース９に接続される。プル要素１４は、主ジブ１５からヘッド８およびカウンタージブ１７を介してベース９まで引張力を伝達するように設計される。プル要素１４は、第１のカプラー３１から第２のカプラー３５まで延びる耐荷重繊維（図５参照）を備える。本実施形態のプル要素１４は、４つの可撓性部分４３および５つの剛性部分４５を備える。可撓性部分４３は、図面を明確にするため、図１および図２において丸によって示されるが、実際の可撓性部分は、図３および図４に示すことになるように、剛性部分と同一平面上にある。
【００３２】
フレーム要素４、５、６、７、８、９、１０が共にコンパクトに配置される（図２参照）輸送状態が規定され、フレーム要素が、輸送状態の場合に比べて、水平方向と垂直方向の両方に大きい空間を占める（図１参照）作業状態が規定される。接続部１１は、本実施形態において、ボルトを取り外すことによって関連するフレーム要素を互いから切り離すことによって、輸送状態から作業状態への、フレーム要素の互いに対する移動を可能にするため、フレーム要素は、互いに対して自由に移動できる。プル要素１４は、輸送状態において折り畳まれた状態（図２）にあり、また、作業状態において伸長した状態（図１）にある。
【００３３】
本発明のよるプル要素１１４は、図３〜５により詳細に示される。プル要素１１４は、図１〜２のプル要素１４より可撓性が小さい部分および剛性が小さい部分であるが、図１〜２のプル要素１１４とさらに同様である。プル要素１１４は、この実施形態において第１のスィムブル１３２を備える第１のカプラー１３１、およびこの実施形態において第２のスィムブル１３６を備える第２のカプラー１３５を備える。スィムブル１３２、１３６は、整合ピン（図示せず）を介してフレーム要素に接続されるように設計される。
【００３４】
プル要素１１４は、１つのフレーム要素から別のフレーム要素まで引張力を伝達するための耐荷重繊維１４１（図５参照）を備える。耐荷重繊維１４１は、第１のスィムブル１３２から第２のスィムブル１３６まで延びる。耐荷重繊維１４１は、合成繊維、この実施形態において、商標ＤｙｎｅｅｍａＴＭの下で販売されている超高分子量ポリエチレン(ＵＨＭＷＰＥ)繊維を備える。耐荷重繊維１４１は、第１のスィムブル１３２から第２のスィムブル１３６まで延び、第２のスィムブル１３６で方向転換し、第２のスィムブル１３６から第１のスィムブル１３２まで延び、第１のスィムブル１３２で方向転換する。
【００３５】
この実施形態のプル要素１１４は、２つの可撓性部分１４３および３つの剛性部分１４５、１４７を備える。可撓性部分１４３は、剛性部分１４５、１４７より低い曲げ剛性を有し、剛性部分１４５、１４７の間に配置される。可撓性部分１４３は、プル要素１１４が折り畳まれた状態で配置されることを可能にする（図４参照）。実際の製品の関連する部分が、外部から実質的に異なるように見えないため、可撓性部分１４３および剛性部分１４５、１４７が、説明のためにのみ、異なる濃淡を有して表示されることが留意される。
【００３６】
図５は、プル要素１１４の、拡大されかつ概略的な断面を示す。この図面を明確にするため、異なる層が離れて示されること、しかし、実際の製品の層が当接していることが留意される。個々の繊維１４１は、このスケールで示すことができないほどに小さい断面を有し、概略的にのみ示される。
【００３７】
この実施形態のプル要素１１４は、耐荷重繊維を束ねるために耐荷重繊維１４１の周りにらせん状に設けられた圧縮テープ１４９およびシールテープ１５０を備える（図５）。この実施形態において、圧縮テープ１４９は圧縮手段１５１としても機能する。圧縮テープ１４９は、剛性部分１４５、１４７を通って延びる耐荷重繊維１４１のセクションを、可撓性部分１４３を通って延びる耐荷重繊維１４１のセクションに比べて、コンパクトな配置に圧縮するために配置される。そのため、圧縮テープ１４９は、可撓性部分１４３の耐荷重繊維１４１の周りよりも、剛性部分１４５、１４７の耐荷重繊維１４１の周りに高い張力を持って設けられる。
【００３８】
この実施形態のプル要素１１４は、編んだカバー１５２をさらに備える。編んだカバー１５２およびシールテープ１５０は、プル要素１１４の周りを取り巻くように配置されたスリーブ１５３を共に形成する。スリーブ１５３は、環境影響から耐荷重繊維１４１を保護する。この実施形態において、編んだカバー１５２は、太陽光および物体による衝撃から耐荷重繊維１４１を保護する。シールテープ１５０は、汚れまたは水から耐荷重繊維１４１を保護する。
【００３９】
図６〜１０は、この実施形態において、自己起立型クレーン、特に、自己起立型タワークレーン２０２である、本発明による伸長可能重機を示す。自己起立型タワークレーン２０２は、タワー２０４、この実施形態においてジブ２０６の一部である第１のフレーム要素２０５、タワー２０４のヘッド２０８およびベース９を備えるさらなるフレーム要素２０７、および、この実施形態においてジブ２０６の一部でもある第２のフレーム要素２１０を有するフレーム２０３を備える。この実施形態において、ヘッド２０８は、互いに対して斜角のもとで延びる２つの要素を備え、２つの要素は、押圧荷重を伝達することができ、図において概略的にのみ示される。
【００４０】
フレーム２０３は複数の接続部（詳細に示さず）をさらに備え、複数の接続部は、この実施形態において、ボルトおよびナット２１１、滑動部２１２、およびピボット２１３、ならびに、複数の細長いプル要素２１４を備える。ピボット２１３は、第１のフレーム要素２０５を第２のフレーム要素２１０に旋回可能に接続するため、及び、ジブ２０６をタワー２０４に旋回可能に接続するために配置される。ボルト２１１は、タワー２０４およびベース２０９を互いに接続する。滑動部２１２は、タワー２０４の入れ子式要素が、互いに対して長手方向にスライドして、タワー２０４の長さを、輸送位置の引っ込んだ長さ（図６〜８）から作業位置の伸長した長さ（図９および図１０）まで伸長させることを可能にする。タワー２０４のスライド可能要素が、本発明の文脈内で第１および第２のフレーム要素であるとも考えられることが留意される。同様に、タワー２０４およびベース２０９ならびにヘッド２０８およびジブ２０６などの、接続部２１１、２１２、２１３によって移動可能に接続される他の隣接する要素は、本発明の文脈内で第１および第２のフレーム要素であるとも考えられる。
【００４１】
ジブ２０６は、主ジブ２１５、カウンタージブ２１７、および３つの細長いスペーサ２１８を備える。スペーサ２１８は、細長いプル要素２１４をジブ２０６から或る距離に維持するために設けられる。
【００４２】
この実施形態の自己起立型タワークレーン２０２は、自己起立型タワークレーン２０２を起立させるためのドライブ２１９をさらに備える。この実施形態において、同じドライブ２２１は、自己起立型タワークレーン２０２を移動させるため、及び、持ち上げケーブルおよびフック（図示せず）を介して荷物を持ち上げるために設計される。
【００４３】
各プル要素２１４は、第１の端２３３に第１のカプラー２３１を備えると共に、第１の端２３３の反対側の第２の端２３７に第２のカプラー２３５を備える（図１０のプル要素のうちの１つだけが示される）。プル要素２１４のうちの１つは、第１の端２３３において第１のカプラー２３１によって、この実施形態において主ジブ２１５の遠位部分である第１のフレーム要素に接続されると共に、第２の端２３７において第２のカプラー２３５によってタワー２０４のヘッド２０８に接続される。プル要素２１４は、主ジブ２１５からヘッド２０８まで引張力を伝達するように設計される。さらなるプル要素２１４は、カウンタージブ２１７を介してベース２０９まで荷重を伝達する。各プル要素２１４は、第１のカプラー２３１から第２のカプラー２３５まで延びる耐荷重繊維（この実施形態では示さず）を備える。各プル要素２１４は、少なくとも１つの可撓性部分２４３および少なくとも２つの剛性部分２４５を備える。可撓性部分２４３は、図面を明確にするため、図６〜１０において丸によって示されるが、実際の可撓性部分は、剛性部分と同一平面上にある。代替の実施形態において、示される細長いプル要素の２つ以上が１つの細長いプル要素を形成する。
【００４４】
フレーム要素２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１５、２１７、２１８が共にコンパクトに配置される（図６参照）輸送状態が規定され、フレーム要素が、輸送状態の場合に比べて、水平方向と垂直方向の両方に大きい空間を占める（図１０参照）作業状態が規定される。接続部２１１、２１２、２１３は、図７〜９に示すように、輸送状態から作業状態への、フレーム要素の互いに対する移動を可能にする、その逆も同様である；ピボット２１３は、ジブ２０６を形成するフレーム要素間での、ジブ２０６とタワー２０４との間での、及び、タワー２０４とベース２０９との間での旋回運動を可能にする；滑動部２１２は、タワー２０４の要素が、互いに対してスライドして、伸長するまたは引っ込むことを可能にする；ボルトおよびナット２１１は、ベース２０９に対してタワー２０４の下部を（切り離す）接続することを可能にするため、互いに対して自由に移動できる、または、固定して接続される。プル要素２１４は、輸送状態の折り畳まれた状態にある（図６）、また、作業状態の伸長した状態にある（図１０）。
【００４５】
上述した自己起立型タワークレーン２または２０２などの伸長可能重機は、次の通りに使用される。輸送状態の自己起立型タワークレーンは、設置または建設作業が必要とされる現場に輸送される。この状態において、フレーム要素は、コンパクトな方式で共に収納され、プル要素は（または、複数のプル要素は）、折り畳まれた状態にある。異なるフレーム要素は、例えば、異なるフレーム要素をそれらのそれぞれのピボットの周りに旋回させることによって、異なるフレーム要素を互いに沿ってスライドさせることによって、および／または、異なるフレーム要素を互いから離して移動させることによって輸送状態から作業状態まで互いに対して移動され、ついには、異なるフレーム要素は、その作業状態において当接するため、例えば、ナットおよびボルトによって接続することができる。好ましくは、同時に、または、フレーム要素が移動した直後に、プル要素（複数可）は、輸送状態の折り畳まれた状態から作業状態の伸長した状態まで展開する。
【００４６】
設置または建設作業が終了した後、自己起立型タワークレーン２または２０２などの伸長可能重機は、プル要素が伸長した状態にある作業状態からプル要素が折り畳まれた状態にある輸送状態に戻る。異なるフレーム要素間の接続部は取り外され、それにより、フレーム要素は、輸送状態になるよう互いに対して自由に、旋回、スライド、または移動できる。その直前、または、フレーム要素の移動中に、プル要素は（または、複数のプル要素は）、作業状態の伸長した状態から輸送状態の折り畳まれた状態に折り畳まれる。
【００４７】
幾つかの変形例が、添付された請求項の範囲内で考えられる。上述した好ました実施形態（複数可）の特徴は、他の実施形態また以下の段落で述べる特徴などの、添付された請求項の範囲内の任意の他の特徴によって置換されても良い。
【００４８】
１つの実施形態において、本発明による１つのプル要素は主ジブからタワーのヘッドまで延びる、および／または、本発明による別のプル要素はタワーのヘッドからカウンタージブまで延びる、および／または、本発明によるさらなるプル要素はカウンタージブからベースまで延びる。
【００４９】
１つの実施形態において、（自己起立型）オイルデリック、海上プラットフォーム、または他の伸長可能重機は、本発明によるプル要素を備える。プル要素によって支持されるフレーム要素のタイプは、機器のタイプに依存する。そのようなタイプは、垂直材、マスト、プラットフォーム、および梁を含むが、それに限定されない。概して、本発明によるプル要素は、既存のタイプの機器のプルロッドを置換するのに適する。
【００５０】
１つの実施形態において、伸長可能重機は、伸長可能重機を設置または撤去するため、別個のクレーンなどの補助機器を必要とする。１つの実施形態において、伸長可能重機は、輸送されるために、ディープローダー（deep loader）、または、はしけなどの別個の輸送手段を必要とする。
【００５１】
伸長可能重機の上述した例は、図３〜５に示すプル要素を備えるが、説明された及び他の伸長可能重機は、代替の実施形態において、添付された請求項の範囲内で、本発明のプル要素の他の実施形態を備え、その例は以下に示される。
【００５２】
１つの実施形態において、耐荷重繊維は、アラミド繊維、特に、ワックスをコーティングしたアラミド繊維を含む。１つの実施形態において、耐荷重繊維はバサルト繊維または金属繊維を含む。１つの実施形態において、耐荷重繊維または耐荷重繊維を有するヤーンは、プル要素の長さに対応する長さを有する。この実施形態において、耐荷重繊維は、詳細な説明で述べたように、接続部の周りにループを形成するのではなく、１つの接続部から他の接続部まで延びるだけである。
【００５３】
１つの実施形態において、耐荷重繊維は樹脂を有する炭素繊維である。樹脂は、少なくとも２つの剛性部分を焼くことによって硬化する。特に、プル要素は圧縮手段を備えない。１つの変形例において、プル要素は、実際に圧縮手段を備える。
【００５４】
１つの実施形態において、圧縮手段は、プラスチックまたは金属ホイル、あるいは、耐荷重繊維にらせん状に巻き付けられたロープまたはヤーンである。１つの実施形態において、少なくとも２つの剛性部分に設けられるテープは、可撓性部分のテープと異なる。特に、少なくとも２つの剛性部分に設けられるテープは、可撓性部分のテープより幅広であるおよび／または厚い。１つの実施形態において、圧縮テープの２つの層は剛性部分に設けられる。１つの実施形態において、圧縮テープは、可撓性部分の耐荷重繊維の周りに存在しない。
【００５５】
１つの実施形態において、スリーブは、２つの剛性部分に比べて、可撓性部分において低い曲げ剛性を有する、特に、２つの剛性部分のスリーブは、繊維強化プラスチック、より詳細には、繊維強化エポキシを含む。１つの実施形態において、スリーブは、別個の編んだカバーおよびシールテープによる代わりに、ワンピースとして形成される。特に、プル要素は圧縮手段を備えない。１つの変形例として、プル要素は、実際に圧縮手段を備える。
【００５６】
１つの実施形態において、プル要素の各端の周りのクランプ、またはプル要素の各端から横に延びるロッドは、カプラーとして使用される。１つの実施形態において、異なるタイプのカプラーが、１つのプル要素の異なる端で使用される。
【００５７】
好ましい実施形態において、それぞれの細長いプル要素は、作業状態において、第１のカプラーから第２のカプラーまで一方向に延びる。別の実施形態において、細長いプル要素は、作業状態において、１つまたは複数の可撓性部分において小さい角度を示す。小さい角度は、０〜９０度の範囲、特に、０〜４５度の範囲、より詳細には、０〜１５度の範囲内の角度であると考えられる。
【００５８】
スライド接続部、旋回可能接続部、ボルトおよびナット、ならびに、ピンホール接続部を含む、フレーム要素を接続する接続部のタイプは、接続部が取り外し可能な接続を可能にする限り、本発明には関係しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム要素（５）、接続部（１１）、少なくとも１つの細長いプル要素（１４）、および、少なくとも第２のフレーム要素（１０）を備えるさらなるフレーム要素（７）を有するフレーム（３）を備える伸長可能重機（１）において、
前記接続部（１１）は、前記第１のフレーム要素（５）と前記第２のフレーム要素（１０）とを接続するために配置され、
前記プル要素（１４）は、第１の端（３３）に第１のカプラー（３１）を備えると共に、前記第１の端（３３）の反対側の第２の端（３７）に第２のカプラー（３５）を備え、前記第１の端（３３）において前記第１のカプラー（３１）によって前記第１のフレーム要素（５）に接続されると共に、前記第２の端（３７）において前記第２のカプラー（３５）によって前記さらなるフレーム要素（７）のうちの１つ（９）に接続され、
前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）が共にコンパクトに配置される輸送状態が規定され、前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）が、前記輸送状態の場合に比べて、少なくとも１つの方向により大きい空間を占める作業状態が規定され、
前記接続部（１１）は、前記輸送状態から前記作業状態への、前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）の互いに対する移動を可能にし、
前記プル要素（１４）は、前記輸送状態において折り畳まれた状態になると共に、前記作業状態において伸長した状態になり、
前記プル要素（１４）は、前記作業状態で、引張力を前記第１のフレーム要素（５）から前記さらなるフレーム要素（７）のうちの前記１つ（９）に伝達するように設計される、伸長可能重機（１）であって、
前記プル要素（１４）は、前記第１のカプラー（３１）から前記第２のカプラー（３５）まで延びる耐荷重繊維（１４１）を備え、
前記プル要素（１４）は、少なくとも１つの可撓性部分（４３）および少なくとも２つの剛性部分（４５）を備え、前記可撓性部分（４３）は、前記２つの剛性部分（４５）より低い曲げ剛性を有し、前記２つの剛性部分（４５）の間に配置され、
前記可撓性部分（４３）は、前記プル要素（１４）が前記折り畳まれた状態で配置されることを可能にすることを特徴とする、伸長可能重機（１）。
【請求項２】
前記プル要素（１４）は圧縮手段（１５１）を備え、前記圧縮手段（１５１）は、前記少なくとも２つの剛性部分（４５）を通って延びる前記耐荷重繊維（１４１）のセクションを、前記可撓性部分（４３）を通って延びる前記耐荷重繊維（１４１）のセクションに比べて、よりコンパクトな配置に圧縮するために配置される、請求項１に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項３】
前記プル要素（１１４）は、少なくとも前記２つの剛性部分で、前記耐荷重繊維（１４１）の周りにらせん状に設けられたテープ（１４９）を備える、請求項１または２に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項４】
前記テープ（１４９）は圧縮手段（１５１）として機能し、特に、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）に設けられる前記テープ（１４９）は前記可撓性部分（４３）の前記テープ（１４９）と異なり、より詳細には、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）に設けられる前記テープ（１４９）は、前記可撓性部分（４３）に設けられる前記テープ（１４９）より幅広であるおよび／または厚い、請求項２および３に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項５】
前記プル要素（１１４）は、前記プル要素（１１４）の周りを取り巻くように配置されたスリーブ（１５３）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項６】
前記スリーブ（１５３）は、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）よりも、前記可撓性部分（４３）で低い曲げ剛性を有し、特に、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）の前記スリーブ（１５３）は、繊維強化プラスチック、より詳細には、繊維強化エポキシを含む、請求項５に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項７】
前記プル要素（１１４）は、前記少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）で硬化する、前記耐荷重繊維（１４１）の間の樹脂を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項８】
前記伸長可能重機（１）は、自己起立型重機であり、前記自己起立型重機を起立させるためのドライブ（１９）をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項９】
前記伸長可能重機（１）は、自己起立型クレーン、特に、タワー（４）およびジブ（６）を備える自己起立型タワークレーンであり、より詳細には、前記さらなるフレーム要素（７）のうちの前記１つは、前記タワー（４）のベース（９）またはヘッド（８）であり、前記第１のフレーム要素（５）は前記ジブ（６）の一部である、請求項８に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１０】
前記プル要素（１１４）の前記耐荷重繊維（１４１）は、半連続ループを形成するためなどで、前記第１のカプラー（１３１）から前記第２のカプラー（１３５）まで延び、前記第２のカプラー（１３５）で方向転換し、前記第２のカプラー（１３５）から前記第１のカプラー（１３１）まで延び、前記第１のカプラー（１３１）で方向転換する、請求項１から９のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１１】
前記第１のカプラー（１３１）および前記第２のカプラー（１３５）の少なくとも一方は、スィムブル（１３２，１３６）を備え、特に、整合ピンをさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１２】
前記耐荷重繊維（１４１）は、炭素繊維および／または合成繊維を備え、特に、前記合成繊維は、超高分子量ポリエチレン繊維、または、アラミド繊維、より詳細には、ワックスをコーティングされたアラミド繊維である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１３】
前記接続部（１１）は、前記第１のフレーム要素（５）と前記第２のフレーム要素（１０）との間での互いに対する移動可能接続のために設計される、特に、前記接続部（１１）はピボットまたは滑動部である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）。
【請求項１４】
特に、請求項１から１３のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）のための細長いプル要素（１１４）であって、第１の端（１３３）の第１のカプラー（１３１）と、前記第１の端（１３３）の反対側の第２の端（１３７）の第２のカプラー（３５）と、前記プル要素（１１４）の端から端に沿って延びる耐荷重繊維（１４１）と、少なくとも１つの可撓性部分（１４３）と、少なくとも２つの剛性部分（１４５，１４７）とを備え、前記可撓性部分（１４３）は、前記２つの剛性部分（１４５，１４７）より低い曲げ剛性を有し、前記２つの剛性部分（４５）の間に配置され、前記可撓性部分（１４３）は、前記プル要素（１１４）が折り畳まれた状態でまたは伸長した状態で配置されることを可能にし、前記プル要素（１１４）は、前記伸長した状態で、引張力を前記第１のカプラー（１３１）から前記第２のカプラー（１３５）に伝達するように設計される、細長いプル要素（１１４）。
【請求項１５】
複数のステップを有する伸長可能重機の使用法であって、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の伸長可能重機（１）を設け、特に、前記伸長可能重機（１）は、前記プル要素（１４）が前記折り畳まれた状態にある前記輸送状態で設けられ、それに続き、
前記輸送状態から前記作業状態へと、前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）を互いに対して移動させ、及び実質的に同時に、
前記輸送状態の前記折り畳まれた状態から前記作業状態の前記伸長した状態に前記プル要素（１４）を展開すること、および／または、
前記伸長可能重機（１）が、前記プル要素（１４）が前記伸長した状態にある前記作業状態で設けられ、それに続き、
前記作業状態から前記輸送状態へと、前記第１のフレーム要素（５）および前記第２のフレーム要素（１０）を互いに対して移動させ、及び実質的に同時に、
前記作業状態の前記伸長した状態から前記輸送状態の前記折り畳まれた状態に前記プル要素（１４）を折り畳むこと、
を備える伸長可能重機の使用法。
【国際調査報告】
2021506702.tif 000013
2021506702.tif 000014