(57)【要約】視聴者がチャンネルを選択した後、当該チャンネルから離脱する行為を基に生成されたサービス提供情報を用いて放送サービスの返送率を測定する返送率測定装置を提供する。本発明によって、測定された返送率を基に既存の放送サービスの視聴率では把握できなかった視聴者の反応などの追加的な情報を抽出することができる。本発明によって、測定された返送率は、それ単独で、または既存の視聴率と組み合わせて、放送サービスの品質を評価したり、視聴者の関心事項を把握したりする基準として使用され得る。
2021507610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のプロセッサと、一つ以上のメモリと、前記一つ以上のメモリに保存され、前記一つ以上のプロセッサにより実行されるよう構成される一つ以上のプログラムとを有し、
前記一つ以上のプログラムは、
放送サービスの第１チャンネル〜第ｍチャンネル（但し、ｍは２以上の自然数）のうち一つ以上のチャンネルが提供された内訳を含むサービス提供情報を生成する第１インストラクションと、
前記サービス提供情報を分析して、予め指定された期間中、前記一つ以上のチャンネルが第１閾値以上の時間に提供された回数を基に第１回数を決定し、前記予め指定された期間中、前記一つ以上のチャンネルが前記第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数を基に第２回数を決定する第２インストラクションと、
前記第１回数および前記第２回数を基に前記一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報を抽出する第３インストラクションと、
を有する放送サービスの返送率測定装置。
【請求項２】
前記一つ以上のプログラムは、
前記第２インストラクションを行う前に、予め指定された放送サービスシステムから前記第１閾値および前記第２閾値のうち少なくとも一つを受信する第４インストラクション
をさらに有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項３】
前記一つ以上のプログラムは、
予め指定された複数の閾値の中から、前記一つ以上のチャンネルの識別情報を基に前記第２閾値を動的に選択する第５インストラクション
のうち少なくとも一つをさらに有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項４】
前記一つ以上のプログラムは、
前記サービス提供情報、および前記一つ以上のチャンネルに関連する前記返送率情報のうち少なくとも一つを予め指定された放送サービスシステムへ伝送する第６インストラクション
をさらに有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項５】
前記第１インストラクションは、
前記一つ以上のチャンネルを選択するユーザ入力と前記一つ以上のチャンネルから離脱するユーザ入力を基に前記サービス提供情報を生成する第１サブインストラクションを有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項６】
前記サービス提供情報は、前記一つ以上のチャンネルの識別情報、前記一つ以上のチャンネルが選択された時刻、および前記一つ以上のチャンネルから離脱した時刻を含む請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項７】
前記サービス提供情報は、前記一つ以上のチャンネルの識別情報、前記一つ以上のチャンネルが選択された時刻、および前記一つ以上のチャンネルから離脱した時刻と、前記一つ以上のチャンネルが選択された時刻との差値を有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項８】
前記第２インストラクションは、
前記予め指定された期間中、前記一つ以上のチャンネルが前記第１閾値以上の時間に提供された回数の中から、前記サービス提供情報と前記一つ以上のチャンネルに対する編成情報を比較して決定された前記一つ以上のチャンネルが、前記予め指定された期間のうち、前記一つ以上のチャンネルに広告情報が編成された期間中に、前記第１閾値以上の時間に提供された回数を除いて前記第１回数を決定する第２サブインストラクションと、
前記予め指定された期間中、前記一つ以上のチャンネルが前記第１閾値以上で前記第２閾値以下の時間に提供された回数の中から、前記一つ以上のチャンネルが、前記予め指定された期間のうち、前記一つ以上のチャンネルに広告情報が編成された期間中に、前記第１閾値以上で前記第２閾値以下の時間に提供された回数を除いて前記第２回数を決定する第３サブインストラクションと、
を有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項９】
前記一つ以上のチャンネルは、前記第１チャンネル〜前記第ｍチャンネルのうち指定された第ｉチャンネル（但し、ｉは１以上、ｍ以下の自然数）である請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項１０】
前記一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報は、前記第２回数対前記第１回数の割合を有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項１１】
前記一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報は、前記第１回数、前記予め指定された期間に対する情報および前記一つ以上のチャンネルの識別情報のうち少なくとも一つをさらに有する請求項１０に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項１２】
前記一つ以上のチャンネルに対する編成情報と前記サービス提供情報を分析して、前記予め指定された期間中、予め指定されたコンテンツが前記一つ以上のチャンネルを通じて前記第１閾値以上の時間に提供された回数を基に第３回数を決定し、前記予め指定された期間中、前記コンテンツが前記一つ以上のチャンネルを通じて前記第１閾値以上で前記第２閾値以下の時間に提供された回数を基に第４回数を決定する第７インストラクションと、
前記第３回数および前記第４回数を基に、前記コンテンツに関連する返送率情報を抽出する第８インストラクションと、
を有する請求項１に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項１３】
前記コンテンツに関連する返送率情報は、前記第４回数対前記第３回数の割合を有する請求項１２に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項１４】
前記コンテンツに関連する返送率情報は、前記第３回数、前記予め指定された期間に対する情報、前記コンテンツの識別情報および前記一つ以上のチャンネルの識別情報のうち少なくとも一つをさらに有する請求項１３に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項１５】
前記第７インストラクションは、
前記予め指定された期間中、予め指定されたコンテンツが、前記一つ以上のチャンネルが選択された時点から、前記一つ以上のチャンネルを通じて前記第１閾値以上の時間に提供された回数を基に前記第３回数を決定する第４サブインストラクションと、
前記予め指定された期間中、前記コンテンツが、前記一つ以上のチャンネルが選択された時点から、前記一つ以上のチャンネルを通じて前記第１閾値以上で前記第２閾値以下の時間に提供された回数を基に前記第４回数を決定する第５サブインストラクションと、
を有する請求項１２に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【請求項１６】
前記一つ以上のプログラムは、
前記コンテンツに関連する返送率情報を予め指定された放送サービスシステムへ伝送する第９インストラクション
をさらに有する請求項１２に記載の放送サービスの返送率測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送サービスの返送率（ｂｏｕｎｃｅ ｒａｔｅ）を測定する返送率測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術およびコンピューティング技術の発展に伴い、放送サービスも早期に発展している。一方、放送サービスの効率性を評価する目的として、放送サービスの視聴率が測定される。例えば、放送サービス提供者は、放送サービスを視聴する視聴者の放送サービス満足度などの品質を把握するための基準として視聴率を使用することができ、広告主は放送サービスに広告を出す場合、広告効果を判断するための基準として視聴率を使用することができる。
【０００３】
視聴率は、例えば、地域、年齢、性別および学歴別に等しく分布された標本集団を選定した後、標本集団に提供された放送サービスに対する視聴形態情報を収集することによって測定される。
【０００４】
しかし、従来の視聴率を測定する方式は、標本集団に対して測定されるため、実際の視聴率とは差異がある。また、視聴率を測定するために複雑な方式を用いるため、標本集団に対する視聴率さえ正確に測定することができない短所もある。
【０００５】
これを改善するために、例えば、韓国電子通信研究所にて２０１２年８月１７日付で出願、２０１７年６月２２日付で登録された「視聴形態認識基盤の視聴率および広告効果分析方法およびシステム」という名称の韓国登録特許第１０−１７５１７０８号（特許文献１）は、視聴者を撮影した映像の入力を受けて、これを基に視聴者認識情報を生成した後、これを基に視聴形態情報を生成することによって、より正確に標本集団の視聴率を測定する構成を開示している。
【０００６】
しかし、登録特許第１０−１７５１７０８号に開示されている方式もまた、視聴率を測定するためには、予め視聴者を登録するなどの複雑な方式をそのまま用いている。
【０００７】
一方、返送率は、一般的にウェブサイトの接続者がウェブサイトに接続したものの、サイト内で他のページに接続したり、情報を得ずにそのまま離脱したりする割合を指す。より具体的には、返送率は、例えばウェブサイトが開始ページ、および開始ページにリンクされる下位階層ページを備えている場合、接続者が開始ページに接続したものの、下位階層ページへ接続せずに離脱する割合を指す。返送率が高いということは、接続者がウェブサイトに接続しても、製品を購入するような行動につながる可能性が低いことを意味し、返送率が低いということは接続者が製品を購入するような行動につながる可能性が高いことを意味する。従って、返送率は、特にインターネットのウェブサイトを評価するための基準として使用され得る。
【０００８】
しかし、返送率は、特にウェブページなどのインターネットサービスにおいて適用される基準として、放送サービスにおいては適用されないという短所がある。即ち、放送サービスはウェブページとは異なり、コンテンツが連続的に提供される方法を採っているため開始ページが存在せず、同様に下位階層ページも存在しない。従って、放送サービスにおいては、インターネットサービスに適用される返送率をそのまま適用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１７５１７０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、視聴者がチャンネルを選択した後、当該チャンネルから離脱する行為を基に生成されたサービス提供情報を用いて放送サービスの返送率を測定する返送率測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記技術的課題を達成するために、本発明は、一つ以上のプロセッサと、一つ以上のメモリと、前記一つ以上のメモリに保存され、前記一つ以上のプロセッサにより実行されるよう構成される一つ以上のプログラムとを有し、前記一つ以上のプログラムは、放送サービスの第１チャンネル〜第ｍチャンネル（但し、ｍは２以上の自然数）のうち一つ以上のチャンネルが提供された内訳を含むサービス提供情報を生成する第１インストラクションと、前記サービス提供情報を分析して、予め指定された期間中、前記一つ以上のチャンネルが第１閾値以上の時間に提供された回数を基に第１回数を決定し、前記予め指定された期間中、前記一つ以上のチャンネルが前記第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数を基に第２回数を決定する第２インストラクションと、前記第１回数および前記第２回数を基に、前記一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報を抽出する第３インストラクションと、を有する放送サービスの返送率測定装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、視聴者がチャンネルを選択した後、当該チャンネルから離脱する行為を基に生成されたサービス提供情報を用いて放送サービスの返送率を測定する返送率測定装置を提供することができる。
【００１３】
本発明によって、測定された返送率を基に、既存の放送サービスの視聴率では把握できなかった視聴者の反応などの追加的な情報を抽出することができる。
【００１４】
本発明によって、測定された返送率は、それ単独で、または既存の視聴率と組み合わせて、放送サービスの品質を評価したり、視聴者の関心事項を把握したりする基準として使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る返送率測定装置の例示的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る返送率測定装置が実行されるシステム環境を示す図面である。
【図３】本発明に係る返送率測定装置において、放送サービスのチャンネルおよび編成情報を例示的に示す図面である。
【図４】本発明に係る返送率測定装置が保存および実行を行うプログラムの例示的なブロック図である。
【図５】本発明に係る返送率測定装置において、チャンネルを選択してチャンネルを離脱する過程を示す図面である。
【図６】図５に図示されている過程に沿って生成されるサービス提供情報を例示的に示す図面である。
【図７】図５に図示されている過程に沿って生成されるサービス提供情報を例示的に示す図面である。
【図８】図５に図示されている過程に沿って生成されるサービス提供情報を例示的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る放送サービスの返送率測定装置の実施例を、添付した図面を参照しながらより具体的に説明する。一方、本発明の実施例を説明するための図面において、説明の便宜上、実際の構成のうち一部のみを図示したり、一部を省略して図示したり、変形して図示したり、または縮尺が異なるように図示することがある。
【００１７】
＜第一の実施例＞
図１は、本発明に係る返送率測定装置の例示的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１を参照すれば、本発明に係る返送率測定装置１００は、一つ以上のプロセッサ１１０と、一つ以上のメモリ１３０と、一つ以上のメモリ１３０に保存され、一つ以上のプロセッサ１１０により実行されるよう構成される一つ以上のプログラム１５０とを有する。
【００１９】
一つ以上のプロセッサ１１０は、一つ以上のメモリ１３０に保存された一つ以上のプログラム１５０を読み取って実行する。一つ以上のプロセッサ１１０は、例えば、ｘ個（但し、ｘは自然数）として図示されているが、例えば１個であり、または複数個でもある。即ち、一つのプロセッサを用いて返送率測定装置１００の機能を実行することもでき、または複数個のプロセッサが連動して返送率測定装置１００の機能を実行することもできる。例えば、第１プロセッサが演算機能を実行し、第２プロセッサが通信機能を実行する方式を用いて、返送率測定装置１００の機能を実行することもできる。
【００２０】
一つ以上のメモリ１３０は、プログラム１５０を保存する。一つ以上のメモリ１３０は、例えば、記録および読み取り可能な非揮発性メモリまたは揮発性メモリなどの記録媒体である。一つ以上のメモリ１３０は、１個として図示されているが、複数個でもある。
【００２１】
一つ以上のプログラム１５０は、例えばｙ個（但し、ｙは自然数）として図示されているが、例えば１個であり、または複数個でもある。即ち、一つのプログラムを用いて返送率測定装置１００の機能を実現することもでき、または複数個のプログラムが連動して返送率測定装置１００の機能を実現することもできる。例えば、第１プログラムが演算機能を実現し、第２プログラムが通信機能を実現する方式で、返送率測定装置１００の機能を実現することもできる。
【００２２】
以下、一つ以上のプロセッサ１１０、一つ以上のメモリ１３０および一つ以上のプログラム１５０を各々「プロセッサ１１０」、「メモリ１３０」および「プログラム１５０」と称する。
【００２３】
図２は、本発明に係る返送率測定装置が実行されるシステム環境を示す図面である。
【００２４】
図２を参照すれば、本発明に係る返送率測定装置が実行されるシステム環境は、返送率測定装置１００と、放送サービスシステム２００とを有する。
【００２５】
返送率測定装置１００は、例えば、デジタル放送を受信して提供するセットトップボックス、テレビ、パーソナルコンピュータおよびコンピューティング機能を備えた移動通信端末などの受信機である。本願明細書における「デジタル放送」は、デジタル地上波放送、デジタルケーブル放送、デジタル衛星放送、ＤＭＢ放送、ＩＰ−ＴＶ、ＯＴＴ（Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｔｏｐ）およびＶＯＤ放送などの形態の放送サービスを指す。望ましくは、返送率測定装置１００は、例えば、ＩＰ−ＴＶのための受信機のように双方向通信が可能であり、放送サービスシステム２００とデータを送受信することができるよう構成されている。しかし、返送率測定装置１００は、受信機とは別途のモジュールで構成され、受信機と連結されることもある。以下、返送率測定装置１００が受信機である場合を基に説明する。即ち、返送率測定装置１００は、デジタル放送を受信して提供する機能と、返送率を測定する機能とを全て行うこととして仮定する。
【００２６】
本願明細書において、放送サービスの品質を評価するための資料として「返送率」を定義して用いる。本願明細書における返送率は、下記のように定義される。
【００２７】
ａ）チャンネルに関連する返送率
【００２８】
チャンネルに関連する返送率は、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍ（但し、ｍは２以上の自然数）のうち特定のチャンネル、即ち、第ｉチャンネル（ｉは１以上、ｍ以下の自然数）が返送率測定装置１００を通じて提供された内訳を基に産出される。
【００２９】
（式１）
第ｉチャンネルに関連する返送率＝（予め指定された期間中、第ｉチャンネルが受信機から第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数）／（予め指定された期間中、第ｉチャンネルが受信機から第１閾値以上の時間に提供された全体回数）
【００３０】
予め指定された期間は、例えば、一日、一週間、または一ヶ月などの返送率を確認するための期間である。
【００３１】
第１閾値は、受信機が第ｉチャンネルを選択するユーザ入力を受信した後、信号処理して提供するまでの遅延時間を考慮して決定される値である。例えば受信機が第ｉチャンネル、例えばチャンネル１１番を選択するユーザ入力を受信した後、チャンネル１１番を信号処理して提供するまで所定の時間が所要され得る。また、視聴者が所望するチャンネルを選択するために、チャンネル番号ではなく、チャンネルアップボタンを押すことによってチャンネルを変更することもできる。第１閾値はこのような時間を考慮して決定される。例えば、第１閾値は３秒である。第１閾値は、例えば放送サービスシステム２００により決定され、返送率測定装置１００は、第１閾値を放送サービスシステム２００から受信して使用することができる。返送率測定装置１００は、第１閾値を放送サービスシステム２００から受信して使用する代わりに、第１閾値を直接決定することもできる。
【００３２】
第２閾値は、第ｉチャンネルの識別情報を基に動的に決定される値である。具体的には、第２閾値は、複数の閾値のうち第ｉチャンネルの識別情報を基に動的に選択される値であり、チャンネルの特性またはチャンネルで放送されるコンテンツの特性によって変更され得る。第２閾値は、例えば、第ｉチャンネルがニュースチャンネルであれば１０秒、映画チャンネルであれば２０秒、ホームショッピングチャンネルであれば３０秒のように、異なるよう決定され得る。第２閾値は、視聴者が第ｉチャンネルを選択した後、コンテンツが提供されれば、その内容を確認して継続して視聴するか、または他のチャンネルを視聴するかを決定するまで所要される時間を意味する。即ち、第２閾値はチャンネルザッピング（ｚａｐｐｉｎｇ）を排除しつつ、視聴者が第ｉチャンネルを視聴するか否かを選択するまで所要される時間を意味する。第２閾値は、例えば放送サービスシステム２００により動的に決定され、返送率測定装置１００は、第２閾値を放送サービスシステム２００から受信して使用することができる。返送率測定装置１００は第２閾値を放送サービスシステム２００から受信して使用する代わりに、第２閾値を直接決定することもできる。返送率測定装置１００は、チャンネルの識別情報を基に第２閾値を直接決定することもできる。
【００３３】
以下、本明細書における第ｉチャンネルに関連する返送率を下記のように表記する。
【００３４】
ＢＲ（第ｉチャンネルの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）
【００３５】
例えば、ＢＲ（チャンネル１１番、２０１７年１１月１日００時００分００秒、２０１７年１１月３０日２３時５９分５９秒、３秒、１０秒）は、チャンネル１１番に関連する返送率として、２０１７年１１月１日００時００分００秒から２０１７年１１月３０日２３時５９分５９秒の一ヶ月間に第１閾値を３秒、第２閾値を１０秒として測定された返送率を表す。
【００３６】
ｂ）コンテンツに関連する返送率
【００３７】
コンテンツに関連する返送率は、特定のコンテンツが受信機を通じて提供された内訳を基に産出される。
【００３８】
（式２）
コンテンツに関連する返送率＝（予め指定された期間中、特定コンテンツが受信機から第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数）／（予め指定された期間中、特定コンテンツが受信機から第１閾値以上の時間に提供された全体回数）
【００３９】
特定コンテンツは、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍのうち一つ以上のチャンネルを通じて伝送され得る。例えば、図３を参照すれば、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍに対する編成情報は、全て第１コンテンツを提供するように構成され得る。
【００４０】
一方、望ましくは、コンテンツに関連する返送率は、視聴者が特定チャンネルに切り替えて当該コンテンツを選択した時点から産出され得る。即ち、本願明細書における返送率は、特に視聴者がチャンネルを切り替えた場合を基準として測定されるため、例えば視聴者が特定チャンネルに切り替えていない状態で当該コンテンツを視聴する場合、および特定チャンネルが選択された時点で、当該コンテンツではなく、例えば広告、または他のコンテンツが放送されている場合には、返送率を測定する際に除外され得る。例えば、式３のようにコンテンツに関連する返送率が定義され得る。
【００４１】
（式３）
コンテンツに関連する返送率＝（予め指定された期間中、特定コンテンツが、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍが選択された時点から、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍを通じて受信機から第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数）／（予め指定された期間中、特定コンテンツが、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍが選択された時点から第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍを通じて受信機から第１閾値以上の時間に提供された全体回数）
【００４２】
以下、本明細書におけるコンテンツに関連する返送率を下記のように表記する。
【００４３】
ＢＲ（コンテンツの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）
【００４４】
例えば、ＢＲ（第１コンテンツの識別情報、２０１７年１１月１日００時００分００秒、２０１７年１１月３０日２３時５９分５９秒、３秒、１０秒）は、第１コンテンツに関連する返送率として、２０１７年１１月１日００時００分００秒から２０１７年１１月３０日２３時５９分５９秒の一ヶ月間に第１閾値を３秒、第２閾値を１０秒として測定された返送率を表す。
【００４５】
ｃ）コンテンツおよびチャンネルに関連する返送率
【００４６】
コンテンツおよびチャンネルに関連する返送率は、特定のコンテンツが特定チャンネルを通じて提供された内訳を基に産出される。
【００４７】
（数４）
コンテンツおよびチャンネルに関連する返送率＝（予め指定された期間中、特定コンテンツが特定チャンネルを通じて受信機から第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数）／（予め指定された期間中、特定コンテンツが特定チャンネルを通じて受信機から第１閾値以上の時間に提供された全体回数）
【００４８】
一方、望ましくは、コンテンツおよびチャンネルに関連する返送率は、視聴者が特定チャンネルに切り替えて当該コンテンツを選択した時点から産出され得る。即ち、本願明細書における返送率は、特に視聴者がチャンネルを切り替えた場合を基準として測定されるため、例えば、視聴者が特定チャンネルに切り替えていない状態で当該コンテンツを視聴している場合、および特定チャンネルが選択された時点で、当該コンテンツではなく、例えば広告または他のコンテンツが放送されている場合には、返送率を測定する際に除外され得る。例えば、数５のようにコンテンツおよびチャンネルに関連する返送率が定義され得る。
【００４９】
（式５）
コンテンツおよびチャンネルに関連する返送率＝（予め指定された期間中、特定コンテンツが、特定チャンネルが選択された時点から、特定チャンネルを通じて受信機から第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数）／（予め指定された期間中、特定コンテンツが、特定チャンネルが選択された時点から、特定チャンネルを通じて受信機から第１閾値以上の時間に提供された全体回数）
【００５０】
以下、本明細書におけるコンテンツおよびチャンネルに関連する返送率を、下記のように表記する。
【００５１】
ＢＲ（コンテンツの識別情報、チャンネルの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）
【００５２】
例えば、ＢＲ（第１コンテンツの識別情報、第ｉチャンネル、２０１７年１１月１日００時００分００秒、２０１７年１１月３０日２３時５９分５９秒、３秒、１０秒）は、第ｉチャンネルおよび第１コンテンツに関連する返送率として、２０１７年１１月１日００時００分００秒から２０１７年１１月３０日２３時５９分５９秒の一ヶ月間に第１閾値を３秒、第２閾値を１０秒として測定された返送率を表す。
【００５３】
図２を再び参照すると、放送サービスシステム２００は、放送サービスを提供するシステムである。放送サービスシステム２００は、例えば、放送会社、ＩＰＴＶ事業者、ケーブルＴＶ事業者、ＶＯＤ事業者、ホームショッピング事業者のような事業者により運営されるシステムである。放送サービスシステム２００は、返送率測定装置１００とデータを送信および受信することができるよう構成されている。
【００５４】
放送サービスシステム２００は、返送率測定装置１００へ、例えば第１閾値および第２閾値を伝送することができる。また、返送率測定装置１００は、後述するサービス提供情報および返送率情報のうち少なくとも一つを放送サービスシステム２００へ伝送することができる。
【００５５】
図３は、本発明に係る返送率測定装置において、放送サービスのチャンネルおよび編成情報を例示的に示す図面である。
【００５６】
図３を参照すれば、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍ（但し、ｍは２以上の自然数）に対する編成情報が例示的に図示される。編成情報は、チャンネルを通じて提供されるコンテンツおよびコンテンツが提供される時間を含む。ｍは返送率測定装置１００が返送率を測定するよう指定されたチャンネルの個数を基に適宜決定され得る。例えば、返送率測定装置１００が放送サービスの全体チャンネルに関連する返送率を測定する場合、ｍは放送サービスの全体チャンネルの個数である。また、例えば、返送率測定装置１００が放送サービスの全体チャンネルのうち特定グループのチャンネルに関連する返送率を測定する場合、ｍは特定グループのチャンネルの個数である。
【００５７】
図３を参照すれば、第１チャンネル３００−１に対する編成情報は、例えば第１コンテンツ、第１広告、第２コンテンツ、第２広告、および第３コンテンツを順に提供するよう構成され、第２チャンネル（３００−２）に対する編成情報は、例えば第４コンテンツ、第３広告、第５コンテンツ、第４広告、および第１コンテンツを順に提供するよう構成され、第ｍチャンネル３００−ｍに対する編成情報は、例えば第６コンテンツ、第５広告、第１コンテンツ、第６広告、および第７コンテンツを順に提供するよう構成される。図３に例示的に示すように、第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍに対する編成情報は、全て放送時間帯は異なるものの、第１コンテンツを提供するよう構成され得る。
【００５８】
以下、本発明に係る返送率測定装置１００の構成をより詳細に説明する。
【００５９】
図４は、本発明に係る返送率測定装置が保存および実行を行うプログラムの例示的なブロック図である。
【００６０】
図４を参照すれば、プログラム１５０は、第１インストラクション１５０−１〜第３インストラクション１５０−３を有する。プログラム１５０は、第４インストラクション１５０−４〜第９インストラクション１５０−９のうち少なくとも一つをさらに有することができる。第１インストラクション１５０−１は、第１サブインストラクション１５０−１−１を有することができる。第２インストラクション１５０−２は、第２サブインストラクション１５０−２−１と第３サブインストラクション１５０−２−２とを有することができる。第７インストラクション１５０−７は、第４サブインストラクション１５０−７−１と第５サブインストラクション１５０−７−２とを有することができる。
【００６１】
第１インストラクション１５０−１は、放送サービスの第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍのうち一つ以上のチャンネルが提供された内訳を含むサービス提供情報を生成する。即ち、放送サービスシステム２００を通じて提供されるチャンネルのうち、予め指定された一つ以上のチャンネルが提供された内訳を含むサービス提供情報を生成する。
【００６２】
一つ以上のチャンネルは、例えば、第１チャンネル〜第ｍチャンネルのうち指定された第ｉチャンネル（但し、ｉは１以上、ｍ以下の自然数）である。または、一つ以上のチャンネルは、例えば第１チャンネル〜第ｍチャンネルのうち指定された２個以上のチャンネルでもある。
【００６３】
以下、一つ以上のチャンネルが第ｉチャンネル（ｉは１以上、ｍ以下の自然数）である場合を基に説明する。
【００６４】
第１インストラクション１５０−１は、一つ以上のチャンネルを選択するユーザ入力と、一つ以上のチャンネルから離脱するユーザ入力とを基に、サービス提供情報を生成する第１サブインストラクション１５０−１−１を有することができる。
【００６５】
以下、サービス提供情報について、図５〜図８を参照しながらより詳細に説明する。
【００６６】
図５〜図８を参照して、例えば、返送率測定装置１００において第ｉチャンネルとしてチャンネル１１番が指定された場合、少なくともチャンネル１１番を選択するユーザ入力、およびチャンネル１１番から離脱するユーザ入力を基に、サービス提供情報を生成する過程が説明される。
【００６７】
図５は、本発明に係る返送率測定装置において、チャンネルを選択してチャンネルを離脱する過程を示す図面である。
【００６８】
図５を参照すれば、返送率測定装置１００は、視聴者が例えばリモコンを通じてチャンネル１１番を選択するユーザ入力を、例えばＡＭ７時１５分０５秒に受信する（Ｓ１１０）。その後、返送率測定装置１００は、視聴者が例えばリモコンを通じてチャンネル９番を選択するユーザ入力を、例えばＡＭ７時１５分２４秒に受信する（Ｓ１２０）。その後、返送率測定装置１００は、視聴者が例えばリモコンを通じてチャンネル７番を選択するユーザ入力を、例えばＡＭ７時２５分１０秒に受信する（Ｓ１３０）。その後、返送率測定装置１００は、視聴者が例えばリモコンを通じてチャンネル１１番を再び選択するユーザ入力を、例えばＡＭ７時５０分２３秒に受信する（Ｓ１４０）。その後、返送率測定装置１００は、視聴者が例えばリモコンを通じてチャンネル１３番を再び選択するユーザ入力を、例えばＡＭ７時５０分２５秒に受信する（Ｓ１５０）。その後、返送率測定装置１００は、視聴者が例えばリモコンを通じてチャンネル１１番を再び選択するユーザ入力を、例えばＡＭ８時５分１０秒に受信する（Ｓ１６０）。その後、返送率測定装置１００は、視聴者が例えばリモコンを通じて電源を終了するユーザ入力を、例えばＡＭ８時５分３０秒に受信する（Ｓ１７０）。
【００６９】
図６〜図８は、図５に図示されている過程に沿って生成されるサービス提供情報を例示的に示す図面である。
【００７０】
図６を参照すれば、サービス提供情報が例示的に図示されている。
【００７１】
サービス提供情報は、チャンネルの識別情報およびリモコンを通じてイベントが発生した時刻を含むことができる。例えば、図６に示すように、サービス提供情報は、「チャンネル１１番、ＡＭ７時１５分０５秒」、「チャンネル９番、ＡＭ７時１５分２４秒」、「チャンネル７番を、ＡＭ７時２５分１０秒」、「チャンネル１１番、ＡＭ７時５０分２３秒」、「チャンネル１３番、ＡＭ７時５０分２５秒」、「チャンネル１１番、ＡＭ８時５分１０秒」、および「終了、ＡＭ８時５分３０秒」を含むことができる。
【００７２】
図６を参照すれば、返送率測定装置１００は、チャンネルの変更または離脱に対する全てのユーザ入力を基にサービス提供情報を生成する構成である。しかし、チャンネルの変更または離脱に対する全てのユーザ入力を基にサービス提供情報が生成される場合、サービス提供情報のデータサイズが大きくなる。
【００７３】
従って、サービス提供情報は、一つ以上のチャンネルの識別情報、返送率測定装置１００が一つ以上のチャンネルを選択するユーザ入力を受信した時刻（即ち、一つ以上のチャンネルが選択された時刻）、および一つ以上のチャンネルから離脱するユーザ入力を受信した時刻（即ち、一つ以上のチャンネルから離脱した時刻）を含むことで単純化させることができる。
【００７４】
図７を参照すれば、一つ以上のチャンネルとしてチャンネル１１番が指定された場合、返送率測定装置１００はチャンネル１１番を選択するユーザ入力、およびチャンネル１１番から離脱するユーザ入力を基にサービス提供情報を生成する。チャンネル１１番を離脱するユーザ入力は、段階Ｓ１７０に図示されている電源ボタン入力、即ち、終了の場合を含む。
【００７５】
図７を参照すれば、サービス提供情報は、一つ以上のチャンネル、即ち、チャンネル１１番の識別情報（「チャンネル１１番」）、返送率測定装置１００がチャンネル１１番を選択するユーザ入力を受信した時刻、および返送率測定装置１００がチャンネル１１番から離脱するユーザ入力を受信した時刻を含むことができる。例えば、チャンネル１１番を選択するユーザ入力を受信した時刻、および第１受信機（２００−１）がチャンネル１１番から離脱するユーザ入力を受信した時刻は、図７を参照すれば、「ＡＭ７時１５分０５秒、ＡＭ７時１５分２４秒」、「ＡＭ７時５０分２３秒、ＡＭ７時５０分２５秒」、「ＡＭ８時５分１０秒、ＡＭ８時５分３０秒」、「ＡＭ８時３０分１０秒、ＡＭ８時５０分３０秒」、「ＡＭ９時１０分００秒、ＡＭ９時４０分３０秒」〜「ＰＭ１０時５分００秒、ＰＭ１０時５０分３０秒」のように図示される。
【００７６】
一方、図８を参照すれば、サービス提供情報は、一つ以上のチャンネル、即ち、チャンネル１１番の識別情報（「チャンネル１１番」）、返送率測定装置１００がチャンネル１１番を選択するユーザ入力を受信した時刻、および返送率測定装置１００がチャンネル１１番から離脱するユーザ入力を受信した時刻と、チャンネル１１番を選択するユーザ入力を受信した時刻の差値を含むことができる。例えば、チャンネル１１番を選択するユーザ入力を受信した時刻、および第１受信機２００−１がチャンネル１１番から離脱するユーザ入力を受信した時刻は、図８を参照すると、「ＡＭ７時１５分０５秒、１９秒」、「ＡＭ７時５０分２３秒、２秒」、「ＡＭ８時５分１０秒、２０秒」、「ＡＭ８時３０分１０秒、２０秒」、「ＡＭ９時１０分００秒、１０分３０秒」〜「ＰＭ１０時５分００秒、４５分３０秒」のように図示される。差値は、返送率測定装置１０からチャンネル１１番が提供された時間、即ち、持続時間を意味する。
【００７７】
第２インストラクション１５０−２は、第１インストラクション１５０−１を通じて生成されたサービス提供情報を分析し、予め指定された期間中、上述の一つ以上のチャンネルが第１閾値以上の時間に提供された回数を基に第１回数を決定し、予め指定された期間中、上述の一つ以上のチャンネルが第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数を基に第２回数を決定する。
【００７８】
第１回数および第２回数は、後述する第３インストラクション１５０−３から、一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報を抽出するための値である。
【００７９】
第１回数は、例えば、予め指定された期間中、上述の一つ以上のチャンネルが返送率測定装置１００を通じて第１閾値以上の時間に提供された回数をそのまま使用することができる。また、第２回数は、例えば、予め指定された期間中、上述の一つ以上のチャンネルが返送率測定装置１００を通じて第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数をそのまま使用することができる。
【００８０】
一方、一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報、例えば、チャンネル１１番に関連する返送率情報を抽出するために第１回数および第２回数を決定する場合、チャンネル１１番を通じて広告情報が提供される場合は排除することが望ましい。即ち、広告情報が提供される場合、視聴者は当該チャンネルを継続して視聴せず、他のチャンネルに変更する場合がほとんどだからである。
【００８１】
第２インストラクション１５０−２は、第２サブインストラクション１５０−２−１と第３サブインストラクション１５０−２−２とを有することができる。
【００８２】
第２サブインストラクション１５０−２−１は、予め指定された期間中、上述の一つ以上のチャンネルが第１閾値以上の時間に提供された回数の中から、サービス提供情報と上述の一つ以上のチャンネルに対する編成情報とを比較して決定された上述の一つ以上のチャンネルが、予め指定された期間のうち上述の一つ以上のチャンネルに広告情報が編成された期間中に、第１閾値以上の時間に提供された回数を除いて第１回数を決定する。
【００８３】
第３サブインストラクション１５０−２−２は、予め指定された期間中上述の一つ以上のチャンネルが第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数の中から、上述の一つ以上のチャンネルが、予め指定された期間のうち上述の一つ以上のチャンネルに広告情報が編成された期間中に、第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数を除いて第２回数を決定する。
【００８４】
例えば、図６において、一つ以上のチャンネルがチャンネル１１番である場合、チャンネル１１番を通じてＡＭ７時５０分２３秒から２秒間提供されたものが広告情報であれば、チャンネル１１番がＡＭ７時５０分２３秒から２秒間提供されたものは、第１回数を算出する際に除外される。例えば、上述の一つ以上のチャンネルがチャンネル１１番以外に他のチャンネルを有するのであれば、当該チャンネルで広告情報が提供された場合は、第１回数を算出する際に除外される。
【００８５】
第２サブインストラクション１５０−２−１および第３サブインストラクション１５０−２−２を通じて、上述の一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報、例えばチャンネル１１番に関連する返送率情報は、より正確に抽出され得る。
【００８６】
図４を再び参照すれば、第３インストラクション１５０−３は、第２インストラクション１５０−２を通じて決定された第１回数および第２回数を基に、上述の一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報を抽出する。例えば、上述の一つ以上のチャンネルがチャンネル１１番であれば、第３インストラクション１５０−３はチャンネル１１番に関連する返送率情報を抽出する。
【００８７】
一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報は、第２回数対第１回数の割合を有する。一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報は、第１回数、予め指定された期間に対する情報、および一つ以上のチャンネルの識別情報のうち少なくとも一つをさらに有することができる。
【００８８】
一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報が第１回数を有する理由は、上述の一つ以上のチャンネルを視聴者が選択した回数を基に、上述の一つ以上のチャンネルに対する訪問頻度を抽出するためである。
【００８９】
一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報が予め指定された期間に対する情報および一つ以上のチャンネルの識別情報を有する理由は、例えば、返送率測定装置１００が一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報を放送サービスシステム２００と他の外部の装置へ伝送する場合、一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報が抽出された期間および対象チャンネルを識別するためである。一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報を放送サービスシステム２００へ伝送する場合、返送率測定装置１００の識別情報も共に伝送され得る。
【００９０】
例えば、ＢＲ（チャンネルの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）は、第１インストラクション１５０−１〜第３インストラクション１５０−３を通じて抽出され得る。
【００９１】
また、第１閾値、第２閾値、期間始点、期間終点およびチャンネルの識別情報を変更して、所望のチャンネルに関連する返送率情報を、所望の閾値および望む期間に対して抽出することもできる。
【００９２】
第ｉチャンネルに関連する返送率は、例えば、第ｉチャンネルに対する視聴者のロイヤルティを評価する指標として使用され得る。即ち、第ｉチャンネルの視聴率が低くても返送率が低ければ、第ｉチャンネルは視聴者のロイヤルティが高いことを意味することになる。逆に、第ｉチャンネルの視聴率が高くても返送率が高ければ、第ｉチャンネルは視聴者のロイヤルティが低いことを意味することもできる。
【００９３】
図４を再び参照すれば、一つ以上のプログラム１５０は、第２インストラクション１５０−２を行う前に、予め指定された放送サービスシステム２００から第１閾値および第２閾値のうち少なくとも一つを受信する第４インストラクション１５０−４をさらに有することができる。即ち、第１閾値および第２閾値は、放送サービスシステム２００により決定され、返送率測定装置１００に伝送され得る。
【００９４】
図４を再び参照すれば、一つ以上のプログラム１５０は、予め指定された複数の閾値のうち一つ以上のチャンネルの識別情報を基に第２閾値を動的に選択する第５インストラクション１５０−５をさらに有することができる。即ち、返送率測定装置１００は、第２閾値を放送サービスシステム２００から受信して使用する代わりに、第５インストラクション１５０−５を通じて直接第２閾値を動的に決定することもできる。
【００９５】
図４を再び参照すれば、一つ以上のプログラム１５０は、第１インストラクション１５０−１を通じて生成されたサービス提供情報、および第３インストラクション１５０−３を通じて抽出された一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報のうち、少なくとも一つを予め指定された放送サービスシステム２００へ伝送する第６インストラクション１５０−６をさらに有することができる。
【００９６】
放送サービスシステム２００は、返送率測定装置１００を有する複数の受信機からサービス提供情報を受信して、返送率情報を直接抽出することもでき、返送率測定装置１００を有する複数の受信機から一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報そのものを受信した後、複数の受信機全体に対して一つ以上のチャンネルに関連する返送率情報を抽出することができる。
【００９７】
＜第二の実施例＞
上述の第一の実施例は、一つ以上のチャンネル、例えば、第ｉチャンネルに関連する返送率情報を抽出することを基に説明した。しかし、特定のコンテンツが返送率測定装置１００から、上述の一つ以上のチャンネルを通じて提供される場合の返送率情報を抽出することもできる。
【００９８】
図４を再び参照すれば、プログラム１５０は、第７インストラクション１５０−７および第８インストラクション１５０−８をさらに有することができる。
【００９９】
第７インストラクション１５０−７は、一つ以上のチャンネルに対する編成情報とサービス提供情報を分析して、予め指定された期間中、予め指定されたコンテンツが上述の一つ以上のチャンネルを通じて第１閾値以上の時間に提供された回数を基に第３回数を決定し、予め指定された期間中、上述のコンテンツが上述の一つ以上のチャンネルを通じて第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数を基に第４回数を決定する。
【０１００】
上述の一つ以上のチャンネルは、例えば、第１チャンネル〜第ｍチャンネルのうち指定された第ｉチャンネル（但し、ｉは１以上、ｍ以下の自然数）である。または、一つ以上のチャンネルは、例えば、第１チャンネル〜第ｍチャンネルのうち指定された２個以上のチャンネルでもある。
【０１０１】
第８インストラクション１５０−８は、第７インストラクション１５０−７を通じて決定された第３回数および第４回数を基に、コンテンツに関連する返送率情報を抽出する。例えば、上述の一つ以上のチャンネルが第ｉチャンネルであれば、第８インストラクション１５０−８は、上述のコンテンツの第ｉチャンネルに関連する返送率情報を抽出する。
【０１０２】
コンテンツに関連する返送率情報は、第４回数対第３回数の割合を有する。コンテンツに関連する返送率情報は、第３回数、予め指定された期間に対する情報、コンテンツの識別情報および上述の一つ以上のチャンネルの識別情報のうち少なくとも一つをさらに有することができる。
【０１０３】
一方、上述のように、コンテンツに関連する返送率は、視聴者が特定チャンネルに切り替えて、当該コンテンツを選択した時点から産出され得る。即ち、本願明細書における返送率は、特に視聴者がチャンネルを切り替えた場合を基準として測定されるため、例えば、視聴者が特定チャンネルに切り替えていない状態で当該コンテンツを視聴している場合、および特定チャンネルが選択された時点で、当該コンテンツではなく、例えば広告、または他のコンテンツが放送されている場合は、返送率を測定する際に除外され得る。
【０１０４】
第７インストラクション１５０−７は、第４サブインストラクション１５０−７−１と第５サブインストラクション１５０−７−２とを有することができる。
【０１０５】
第４サブインストラクション１５０−７−１は、予め指定された期間中、予め指定されたコンテンツが、上述の一つ以上のチャンネルが選択された時点から、上述の一つ以上のチャンネルを通じて第１閾値以上の時間に提供された回数を基に第３回数を決定する。
【０１０６】
第５サブインストラクション１５０−７−２は、予め指定された期間中、上述のコンテンツが、前記一つ以上のチャンネルが選択された時点から、上述の一つ以上のチャンネルを通じて第１閾値以上で第２閾値以下の時間に提供された回数を基に第４回数を決定する。
【０１０７】
これにより、コンテンツに関連する返送率情報をより正確に算出することができる。
【０１０８】
例えば、ＢＲ（コンテンツの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）は、第１インストラクション１５０−１、第７インストラクション１５０−７〜第８インストラクション１５０−８を通じて抽出され得る。即ち、一つ以上のチャンネルが第１チャンネル３００−１〜第ｍチャンネル３００−ｍを全て有する場合、ＢＲ（コンテンツの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）は、第１インストラクション１５０−１、第７インストラクション１５０−７〜第８インストラクション１５０−８を通じて抽出され得る。
【０１０９】
例えば、ＢＲ（コンテンツの識別情報、チャンネルの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）は、第１インストラクション１５０−１、第７インストラクション１５０−７〜第８インストラクション１５０−８を通じて抽出され得る。即ち、一つ以上のチャンネルが、例えば第ｉチャンネルであれば、ＢＲ（コンテンツの識別情報、第ｉチャンネルの識別情報、期間始点、期間終点、第１閾値、第２閾値）は、第１インストラクション１５０−１、第７インストラクション１５０−７〜第８インストラクション１５０−８を通じて抽出され得る。
【０１１０】
また、第１閾値、第２閾値、コンテンツの識別情報、チャンネルの識別情報、期間始点および期間終点を変更して、所望のコンテンツの所望のチャンネルに関連する返送率情報を、所望の閾値および所望の期間に対して抽出することもできる。
【０１１１】
コンテンツに関連する返送率は、例えばコンテンツに対する視聴者のロイヤルティを評価する指標として使用され得る。即ち、特定コンテンツの視聴率が低くてもコンテンツに関連する返送率が低ければ、視聴者はコンテンツに対してロイヤルティが高いことを意味することになる。逆に、コンテンツの視聴率が高くてもコンテンツに関連する返送率が高ければ、視聴者はコンテンツに対してロイヤルティが低いことを意味することもできる。
【０１１２】
コンテンツの第ｉチャンネルに関連する返送率は、例えば、コンテンツに対する第ｉチャンネルの視聴者のロイヤルティを評価する指標として使用され得る。即ち、第ｉチャンネルの視聴率が低くてもコンテンツの第ｉチャンネルに関連する返送率が低ければ、第ｉチャンネルの視聴者はコンテンツに対してロイヤルティが高いことを意味することになる。逆に、第ｉチャンネルの視聴率が高くてもコンテンツの第ｉチャンネルに関連する返送率が高ければ、第ｉチャンネルの視聴者はコンテンツに対してロイヤルティが低いことを意味することもできる。
【０１１３】
図４を再び参照すれば、プログラム１５０は、第９インストラクション１５０−９をさらに有することができる。
【０１１４】
第９インストラクション１５０−９は、第８インストラクション１５０−８を通じて抽出されたコンテンツに関連する返送率情報を、予め指定された放送サービスシステム２００へ伝送する。
【０１１５】
放送サービスシステム２００は、返送率測定装置１００を有する複数の受信機からコンテンツに関連する返送率情報そのものを受信した後、複数の受信機全体に対してコンテンツに関連する返送率情報を抽出することもできる。
【０１１６】
以上説明したとおり、本発明によれば、視聴者がチャンネルを選択した後、当該チャンネルから離脱する行為を基に生成されたサービス提供情報を用いて放送サービスの返送率を測定する返送率測定装置を提供することができる。
【０１１７】
本発明によって、測定された返送率を基に、既存の放送サービスの視聴率では把握できなかった視聴者の反応などの追加的な情報を抽出することができる。
【０１１８】
本発明によって、測定された返送率は、それ単独で、または既存の視聴率と組み合わせて、放送サービスの品質を評価したり、視聴者の関心事項を把握したりする基準として使用され得る。
【０１１９】
以上本発明の構成を具体的に説明したが、これは単に本発明を例示的に説明したものに過ぎず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から脱しない範囲内で様々な変形が可能である。
【０１２０】
従って、本明細書に開示されている実施例は、本発明を限定するためのものではなく、説明するためのものであって、このような実施例によって本発明の思想および範囲が限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって解釈されるべきであり、それと均等な範囲内にある全ての技術は、本発明の権利範囲に含まれるものとして解釈されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明によれば、視聴者がチャンネルを選択した後、当該チャンネルから離脱する行為を基に生成されたサービス提供情報を用いて、放送サービスの返送率を測定する返送率測定装置を提供することができる。
【０１２２】
本発明によって、測定された返送率を基に、既存の放送サービスの視聴率では把握できなかった視聴者の反応などの追加的な情報を抽出することができる。
【０１２３】
本発明によって、測定された返送率は、それ単独で、または既存の視聴率と組み合わせて、放送サービスの品質を評価したり視聴者の関心事項を把握したりする基準として使用され得る。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  返送率測定装置
１１０  プロセッサ
１３０  メモリ
１５０  プログラム
２００  放送サービスシステム
３００  チャンネル
【図１】
2021507610.tif 000003
【図２】
2021507610.tif 000004
【図３】
2021507610.tif 000005
【図４】
2021507610.tif 000006
【図５】
2021507610.tif 000007
【図６】
2021507610.tif 000008
【図７】
2021507610.tif 000009
【図８】
2021507610.tif 000010
【国際調査報告】
2021507610.tif 000011
2021507610.tif 000012
2021507610.tif 000013
2021507610.tif 000014