(57)【要約】  本発明の目的は、光学部材から剥離させた際に高い帯電防止性を有し、且つ高い光線透過率を有する保護材を備えた光学積層体と、それに用いられる粘着剤組成物及び保護材を提供することである。  光学部材と、前記光学部材に積層される保護材と、を備えた光学積層体であって、前記保護材は、基材と、前記基材に設けられる粘着層と、を有し、前記粘着層は、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系の粘着性高分子と、共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、両親媒性化合物と、を含有しており、前記光学部材の表面に隣接するように設けられる、光学積層体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、前記光学部材に積層される保護材と、を備えた光学積層体であって、
前記保護材は、基材と、前記基材に設けられる粘着層と、を有し、
前記粘着層は、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系の粘着性高分子と、共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、両親媒性化合物と、を含有しており、前記光学部材の表面に隣接するように設けられる、
光学積層体。
【請求項２】
前記粘着層に含まれる両親媒性化合物が、３価以上の多価アルコールのエーテル若しくはエステル、又はオキシアルキレン鎖を有するノニオン化合物である、
請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記粘着層に含まれるポリアニオンが、水添又は未水添のジエン構造を有する、
請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記粘着層に含まれるポリアニオンが、ブロック構造を有する、
請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記粘着層の粘着性高分子を構成する繰り返し単位のうち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の割合が５０質量％以上である、
請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記粘着層における前記導電性高分子の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．０１〜２０質量部である、
請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記粘着層における前記両親媒性化合物の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、
請求項１から６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
前記光学部材が、偏光板、位相差板、反射防止フィルム又は透明導電フィルムである、
請求項１から７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
（Ａ）（メタ）アクリル系の単位構造を繰り返してなる、ガラス転移温度が０℃以下の粘着性高分子と、
（Ｂ）共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、
（Ｃ）両親媒性化合物と、
（Ｄ）非水系の、溶媒又は分散媒と、を含有する、
粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記（Ｄ）溶媒又は分散媒が、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、メチルエチルケトン及びアニソールから選択される１種以上である、
請求項９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記両親媒性化合物が、３価以上の多価アルコールのエーテル若しくはエステル、又はオキシアルキレン鎖を有するノニオン化合物である、
請求項９又は１０に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記ポリアニオンが、水添又は未水添のジエン構造を有する、
請求項９から１１のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記ポリアニオンが、ブロック構造を有する、
請求項９から１２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１４】
前記粘着性高分子を構成する繰り返し単位のうち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の割合が５０質量％以上である、
請求項９から１３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１５】
前記導電性高分子の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．０１〜２０質量部である、
請求項９から１４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１６】
前記両親媒性化合物の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、
請求項９から１５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１７】
基材と、前記基材に設けられる粘着層と、を有する保護材であって、
前記粘着層は、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系の粘着性高分子と、共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、両親媒性化合物と、を含有する、
保護材。
【請求項１８】
前記粘着層に含まれる両親媒性化合物が、３価以上の多価アルコールのエーテル若しくはエステル、又はオキシアルキレン鎖を有するノニオン化合物である、
請求項１７に記載の保護材。
【請求項１９】
前記粘着層のヘイズが５未満である、
請求項１７又は１８に記載の保護材。
【請求項２０】
前記粘着層に含まれるポリアニオンが、水添又は未水添のジエン構造を有する、
請求項１７から１９のいずれかに記載の保護材。
【請求項２１】
前記粘着層に含まれるポリアニオンが、ブロック構造を有する、
請求項１７から２０のいずれかに記載の保護材。
【請求項２２】
前記粘着層の粘着性高分子を構成する繰り返し単位のうち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の割合が５０質量％以上である、
請求項１７から２１のいずれかに記載の保護材。
【請求項２３】
前記粘着層における前記導電性高分子の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．０１〜２０質量部である、
請求項１７から２２のいずれかに記載の保護材。
【請求項２４】
前記粘着層における前記両親媒性化合物の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、
請求項１７から２３のいずれかに記載の保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学積層体、粘着剤組成物及び保護材に関し、特に、保護材を剥離させた際等において高い帯電防止性を有する光学積層体と、それに用いられる粘着剤組成物及び保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電防止性を有する粘着剤は、表面プロテクトフィルムの粘着層として用いられ、例えば、Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＦＰＤ）等の光学部材・電子部品を加工し、又は運搬する際に、表面への傷や汚れが付くことを防ぐ目的で用いられる。このような帯電防止性を有する粘着剤を表面プロテクトフィルムに用いることで、剥離時に発生する静電気の帯電による、表面プロテクトフィルムを貼付していた対象物への埃や塵等の異物の付着や、静電気放電による電子部品等への電気的な不具合を防ぐことができる。
【０００３】
特に、光線透過率が高く導電性を有する導電性高分子を帯電防止剤として用いた場合には、より高機能な帯電防止特性を期待できる。
【０００４】
しかしながら、現在、広く用いられている導電性高分子は水分散型であるため、非水溶媒系の粘着剤に直接添加することは困難であった。
【０００５】
そこで、非極性溶媒にも安定して分散する導電性高分子として、モノアニオンがドープされた導電性高分子を用いた粘着剤組成物が知られている（特許文献１）。しかしながら、このような導電性高分子を用いた場合であっても、粘着層の表面抵抗率を低くして帯電防止性能をさらに高めることや、光線透過率をより高めることが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、光学部材から剥離させた際に高い帯電防止性を有し、且つ高い光線透過率を有する保護材を備えた光学積層体と、それに用いられる粘着剤組成物及び保護材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、特定の粘着性高分子と、導電性高分子と、両親媒性化合物とを含有させることにより、上記目的を達成できることを見出した。
【０００９】
（１）本発明の第１の発明は、光学部材と、前記光学部材に積層される保護材と、を備えた光学積層体であって、前記保護材は、基材と、前記基材に設けられる粘着層と、を有し、前記粘着層は、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系の粘着性高分子と、共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、両親媒性化合物と、を含有しており、前記光学部材の表面に隣接するように設けられる、光学積層体である。
【００１０】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記粘着層に含まれる両親媒性化合物が、３価以上の多価アルコールのエーテル若しくはエステル、又はオキシアルキレン鎖を有するノニオン化合物である、光学積層体である。
【００１１】
（３）本発明の第３の発明は、第１から第２の発明のいずれかにおいて、前記粘着層に含まれるポリアニオンが、水添又は未水添のジエン構造を有する、光学積層体である。
【００１２】
（４）本発明の第４の発明は、第１から第３の発明のいずれかにおいて、前記粘着層に含まれるポリアニオンが、ブロック構造を有する、光学積層体である。
【００１３】
（５）本発明の第５の発明は、第１から第４の発明のいずれかにおいて、前記粘着層の粘着性高分子を構成する繰り返し単位のうち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の割合が５０質量％以上である、光学積層体である。
【００１４】
（６）本発明の第６の発明は、第１から第５の発明のいずれかにおいて、前記粘着層における前記導電性高分子の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．０１〜２０質量部である、光学積層体である。
【００１５】
（７）本発明の第７の発明は、第１から第６の発明のいずれかにおいて、前記粘着層における前記両親媒性化合物の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、光学積層体である。
【００１６】
（８）本発明の第８の発明は、第１から第７の発明のいずれかにおいて、前記光学部材が、偏光板、位相差板、反射防止フィルム又は透明導電フィルムである、光学積層体である。
【００１７】
（９）本発明の第９の発明は、
（Ａ）（メタ）アクリル系の単位構造を繰り返してなる、ガラス転移温度が０℃以下の粘着性高分子と、
（Ｂ）共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、
（Ｃ）両親媒性化合物と、
（Ｄ）非水系の、溶媒又は分散媒と、を含有する、粘着剤組成物である。
【００１８】
（１０）本発明の第１０の発明は、第９の発明において、前記（Ｄ）溶媒又は分散媒が、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、メチルエチルケトン及びアニソールから選択される１種以上である、
【００１９】
（１１）本発明の第１１の発明は、第９又は第１０の発明において、前記両親媒性化合物が、３価以上の多価アルコールのエーテル若しくはエステル、又はオキシアルキレン鎖を有するノニオン化合物である、粘着剤組成物である。
【００２０】
（１２）本発明の第１２の発明は、第９から第１１の発明のいずれかにおいて、前記ポリアニオンが、水添又は未水添のジエン構造を有する、粘着剤組成物である。
【００２１】
（１３）本発明の第１３の発明は、第９から第１２の発明のいずれかにおいて、前記ポリアニオンが、ブロック構造を有する、粘着剤組成物である。
【００２２】
（１４）本発明の第１４の発明は、第９から第１３の発明のいずれかにおいて、前記粘着性高分子を構成する繰り返し単位のうち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の割合が５０質量％以上である、粘着剤組成物である。
【００２３】
（１５）本発明の第１５の発明は、第９から第１４の発明のいずれかにおいて、前記導電性高分子の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．０１〜２０質量部である、粘着剤組成物である。
【００２４】
（１６）本発明の第１６の発明は、第９から第１５の発明のいずれかにおいて、前記両親媒性化合物の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、粘着剤組成物である。
【００２５】
（１７）本発明の第１７の発明は、基材と、前記基材に設けられる粘着層と、を有する保護材であって、前記粘着層は、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系の粘着性高分子と、共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、両親媒性化合物と、を含有する、保護材である。
【００２６】
（１８）本発明の第１８の発明は、第１７の発明において、前記粘着層に含まれる両親媒性化合物が、３価以上の多価アルコールのエーテル若しくはエステル、又はオキシアルキレン鎖を有するノニオン化合物である、保護材である。
【００２７】
（１９）本発明の第１９の発明は、第１７又は第１８の発明において、前記粘着層のヘイズが５未満である、保護材である。
【００２８】
（２０）本発明の第２０の発明は、第１７から第１９の発明のいずれかにおいて、前記粘着層に含まれるポリアニオンが、水添又は未水添のジエン構造を有する、保護材である。
【００２９】
（２１）本発明の第２１の発明は、第１７から第２０の発明のいずれかにおいて、前記粘着層に含まれるポリアニオンが、ブロック構造を有する、保護材である。
【００３０】
（２２）本発明の第２２の発明は、第１７から第２１の発明のいずれかにおいて、前記粘着層の粘着性高分子を構成する繰り返し単位のうち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の割合が５０質量％以上である、保護材である。
【００３１】
（２３）本発明の第２３の発明は、第１７から第２２の発明のいずれかにおいて、前記粘着層における前記導電性高分子の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．０１〜２０質量部である、保護材である。
【００３２】
（２４）本発明の第２４の発明は、第１７から第２３の発明のいずれかにおいて、前記粘着層における前記両親媒性化合物の含有量が、前記粘着性高分子１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、保護材である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、光学部材から剥離させた際に高い帯電防止性を有し、且つ高い光線透過率を有する保護材を備えた光学積層体と、それに用いられる粘着剤組成物及び保護材を得ることができる。
【００３４】
また、本発明によれば、高分子等の凝集が低減された均一な粘着層を有する保護材を備えた光学積層体と、それに用いられる粘着剤組成物及び保護材を得ることもできる。
【００３５】
また、本発明によれば、特定の両親媒性化合物を用いた場合に、基材の種類による帯電防止性への影響が軽減された、光学積層体、粘着剤組成物及び保護材を得ることもできる。
【００３６】
このように、本発明の光学積層体、粘着剤組成物及び保護材では、高機能な帯電防止特性を有するため、保護材を剥離させた際に発生する、静電気の帯電による異物の付着や、静電気の放電による電子部品等への電気的な不具合を低減させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００３８】
≪光学積層体について≫
本発明の光学積層体は、光学部材と、この光学部材に積層される保護材とを備えたものである。ここで、光学部材の表面に設けられる保護材は、基材と粘着層とを備えており、基材に粘着層が積層されている。このとき、本発明の光学積層体では、粘着層の一方の面が基材に隣接し、他方の面が光学部材に隣接するように、各層が積層されている。
【００３９】
＜光学部材＞
このうち、光学部材としては、特に限定されないが、光学用途に用いられる、板、シート又はフィルム等の形状を有する部材が挙げられ、例えば偏光板、位相差板、楕円偏光板、反射防止フィルム、透明導電フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、ガラス飛散防止フィルム及び表面保護フィルムが挙げられる。その中でも、液晶素子の表面に貼着されることが多い、偏光板、位相差板、反射防止フィルム又は透明導電フィルムであることが好ましい。
【００４０】
＜保護材＞
他方で、保護材は、基材と、この基材に設けられる粘着層とを備えたものであり、光学部材の表面に着脱可能に設けられるものである。この保護材の粘着層を、光学部材の表面に隣接させることで、光学部材の表面に粘着層が粘着し、それにより光学部材の表面が保護されるため、光学部材の表面を傷や汚れ等から保護する用途（プロテクトフィルム等）に、保護材を好ましく用いることができる。
【００４１】
［基材］
保護材に用いられる基材は、粘着層が粘着しうる、薄板、シート又はフィルム等の形状を有する材料の中から選択され、例えばプラスチック材料、金属及び金属酸化物からなるものが挙げられる。ここで、保護材を介して光を透過させる用途に用いる場合には、光線透過率の高い基材、例えば光線透過率の高いプラスチック材料や、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ガラスからなる基材を用いることが好ましい。
【００４２】
その中でも、特にＦＰＤ等の光学部材・電子部品の表面プロテクトフィルムの用途に用いる観点からは、可撓性や可塑性があり、且つ光線透過率が高いプラスチックフィルムを用いることが好ましい。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ＰｏｌｙＰｒｏｐｙｌｅｎｅ（ＯＰＰ）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン又は環状ポリオレフィン又は環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、水素化されたスチレンポリマー、又は水素化されたスチレンコポリマー等のポリマーからなるものが挙げられる。特に、導電性高分子の含有量が粘着層の内部で導電パスを形成し易くする観点からは、ＯＰＰ又はＰＥＴを用いることがさらに好ましく、ＰＥＴを用いることが最も好ましい。
【００４３】
基材の厚さは、その用途に応じて適宜設定される。例えば、表面プロテクトフィルムの用途に用いる観点からは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上とすることができる。このときの基材の厚さの上限は、好ましくは５０００μｍ以下、より好ましくは２５００μｍ以下、さらに好ましくは１０００μｍ以下とすることができる。
【００４４】
ここで、基材の表面は、表面の極性、より具体的には粘着剤組成物に対するぬれ性や化学親和性を改良するために、粘着層を形成する前に、例えばコロナ処理、プライマー処理、火炎処理、フッ素化又はプラズマ処理によって、前処理されてもよい。特に、基材の表面はプライマー処理されていることが好ましい。
【００４５】
［粘着層］
基材に設けられる粘着層は、後述する粘着剤組成物から形成されるものであり、表面抵抗率が低く、高い帯電防止性を有するものである。このような粘着層によることで、光学部材から保護材を剥離した際に、静電気の発生が低減されるため、保護材を貼付していた光学部材表面が帯電することで生じる、埃や塵等の異物の付着による光学部材表面の汚染を低減することができる。
【００４６】
ここで、保護材を剥離した際における帯電防止性は、例えば剥離帯電圧や表面抵抗率によって評価することが可能である。本発明の保護材における剥離帯電圧は、トリアセチルセルロースからなる被着体に貼り合わせて３０ｍ／ｍｉｎの速度で剥離したときの剥離帯電圧が、１．００ｋＶ以下であることが好ましく、０．７０ｋＶ以下であることがより好ましく、０．５０ｋＶ以下であることがさらに好ましく、０．２５ｋＶ以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
また、粘着層の表面抵抗率は、例えば、乾燥膜厚が１０μｍとなるように粘着層を形成して乾燥させたとき、粘着層の表面抵抗率は、１×１０１３Ω／□未満が好ましく、１×１０１２Ω／□以下がより好ましく、１×１０１１Ω／□以下がさらに好ましく、１×１０１０Ω／□以下がさらに好ましい。このような粘着層によることで、高い帯電防止性を奏することができるため、粘着層の貼付物への、静電気の帯電による埃や塵等の異物の付着による汚染を低減させることができる。
【００４８】
また、この粘着層は、全光線透過率が高く、又はヘイズが小さい粘着層を形成できるものであることが好ましい。例えば、乾燥膜厚が１０μｍとなるように粘着層を形成して乾燥させたときの、粘着層における全光線透過率は、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、９０％以上がさらに好ましい。また、このときの粘着層におけるヘイズは、５．０％未満が好ましく、３．０％未満がより好ましく、１．５％未満がさらに好ましい。このような、全光線透過率が高く、又はヘイズが小さい粘着層によることで、粘着層の透明性が高められるため、ＦＰＤをはじめとした光学部材・電子部品を保護する用途にも、保護材を好ましく用いることができる。
【００４９】
ここで、粘着層におけるヘイズ（曇り度）は、全光線透過率をＴｔとし、拡散透過率をＴｄとした場合、（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００によって求めることができる。
【００５０】
粘着層の膜厚は、主に粘着性高分子の種類に応じて設定され、例えば０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上の膜厚を有する。他方で、この粘着層は、例えば１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下の膜厚を有する。
【００５１】
≪粘着剤組成物について≫
このような粘着層を形成できる粘着剤組成物は、（Ａ）（メタ）アクリル系の粘着性高分子と、（Ｂ）共役系高分子及びポリアニオンを含む導電性高分子と、（Ｃ）両親媒性化合物を含有しており、これらが（Ｄ）非水系の溶媒又は非水系の分散媒に、溶解又は分散している。
【００５２】
本明細書における「溶液」は、分散液も含む概念であり、溶媒又は分散媒に溶解又は分散している状態を指す。
【００５３】
＜（Ａ）粘着性高分子＞
本発明の粘着剤組成物に用いられる粘着性高分子は、少なくとも使用温度において粘着性を有する高分子であり、室温で粘着性を有することが好ましい。粘着性高分子は、（メタ）アクリル系の単位構造を繰り返してなるものであることが好ましく、共重合体であってもよい。このような粘着性高分子を用いることで、粘着剤組成物の粘着物性を好適に調整することができる。ここで、本明細書での（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００５４】
ここで、（メタ）アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする重合性不飽和結合を有するモノマーの重合によって形成されるものを用いることができる。すなわち、（メタ）アクリル酸エステルから誘導される繰り返し単位（（メタ）アクリル酸エステル成分単位）を、単量体換算で５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上の量で有している。（メタ）アクリル系ポリマーの具体例としては、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシエチルの共重合体、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリル酸の共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシエチルの共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリル酸の共重合体、アクリル酸２−メトキシエチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリル酸の共重合体、アクリル酸２−メトキシエチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリルアミドの共重合体を例示することができる。
【００５５】
（メタ）アクリル系ポリマーの繰り返し単位を誘導する（メタ）アクリル酸エステルとしては、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、炭素数３〜１４の脂環族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、炭素数６〜１４の芳香族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルを用いることができる。
【００５６】
ここで、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルを例示することができる。炭素数３以上のアルキル基については、直鎖構造であっても分岐構造を有していてもよい。
【００５７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、炭素数４以上のアルキル基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルを用いることが好ましい。また、粘着性高分子を構成する繰り返し単位のうち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の割合を、５０質量％以上とすることが好ましく、６５質量％以上とすることがより好ましく、８０質量％以上とすることがさらに好ましい。
【００５８】
他方で、炭素数３〜１４の脂環族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルとしては、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルを例示することができ、炭素数６〜１４の芳香族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルとしては、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００５９】
また、（メタ）アクリル系ポリマーは、上記の（メタ）アクリル酸エステル成分単位のほかに、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体から誘導される繰り返し単位を有していてもよい。このような単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩、エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニル化合物、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸（ただし（メタ）アクリル酸を除く）、これらの塩並びにこれらの（部分）エステル化合物及び酸無水物、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのようなアミド基含有ビニル単量体、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類を例示することができる。上記単量体は単独であるいは組み合わせて、（メタ）アクリル酸エステルと共重合させることができる。
【００６０】
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、室温下で粘着性を付与する観点から、５０，０００以上２，０００，０００以下、さらに好ましくは１００，０００以上１，５００，０００以下であることが好ましい。重量平均分子量が５０，０００未満であると、得られる粘着剤層の耐熱性能が著しく低下することがあり、重量平均分子量が２，０００，０００を超えると、均一な流延が困難になることがある。ここで、（メタ）アクリル系ポリマーをはじめ、粘着性高分子の重量平均分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって求めることができる。
【００６１】
また、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、同様に室温下で粘着性を付与する観点から、０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることがより好ましく、−４０℃以下であることがさらに好ましく、最も好ましくは−５０℃以下である。他方で、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は、特に限定されないが、−８５℃としてもよい。
【００６２】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、当該ポリマーを構成するモノマー単位からなるホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ１〜Ｔｇｍ）と、それらの含有割合（Ｗ１〜Ｗｍ）とから、Ｆｏｘの式により算定することができる。 
Ｆｏｘの式：１／Ｔｇ＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋…＋（Ｗｍ／Ｔｇｍ）
Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｍ＝１   
前記Ｆｏｘの式における、各モノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ１〜Ｔｇｍ）は、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社、２００３年）に記載の値を用いることができる
【００６３】
また、（メタ）アクリル系ポリマーにはヒドロキシル基が含まれる場合があるが、本発明における導電性高分子との混合性の観点から、当該ポリマーの水酸基価としては１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ここで、ポリマーの水酸基価は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２で規定される中和滴定法により測定することができる。
【００６４】
なお、本発明における粘着剤組成物では、粘着性高分子を、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００６５】
また、粘着性高分子は、粘着剤組成物の作製を容易にするため、後述する（Ｄ）溶媒又は分散媒に溶解又は分散した状態で、粘着剤組成物の作製に用いてもよい。
【００６６】
＜（Ｂ）導電性高分子＞
本発明の粘着剤組成物に含まれる（Ｂ）導電性高分子は、（Ｂ１）共役系高分子及び（Ｂ２）ポリアニオンを含むものである。より具体的には、（Ｂ２）ポリアニオンの存在下で、モノマーを酸化的に重合して共役系高分子を形成することで、得られるものである。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物における（Ｂ）導電性高分子の濃度は、（Ａ）粘着性高分子１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上とする。導電性高分子の濃度を０．０１質量部以上にすることで、粘着剤組成物から粘着層を形成させたときに、粘着層の表面抵抗率が下がるため、粘着層を剥離させたときの静電気の発生を抑えることができる。他方で、（Ｂ）導電性高分子の濃度は、（Ａ）粘着性高分子１００質量部に対して、好ましくは２０．０質量部以下、より好ましくは１０．０質量部以下、さらに好ましくは５．０質量部以下とする。導電性高分子の濃度を２０．０質量部以下にすることで、粘着剤組成物の混合安定性を高めて粘着剤組成物への凝集沈殿物の形成を低減させることができ、且つ、粘着層における光線透過率を高めてヘイズを小さくすることができる。
【００６８】
［（Ｂ１）共役系高分子］
導電性高分子に含まれる共役系高分子としては、π電子共役系の高分子が好ましく、電気伝導性ポリマーとして存在するポリチオフェンを含むことがより好ましい。
【００６９】
ここで、ポリチオフェンは、好ましくは、一般式（Ｉ）の繰り返し単位
【化１】
2021517607.tif 000002
（式中、
Ｒ４及びＲ５は、互いに独立に、各々、Ｈ、置換されていてもよいＣ１−Ｃ１８アルキルラジカル又は置換されていてもよいＣ１−Ｃ１８アルコキシラジカルを表し、Ｒ４及びＲ５は一緒に、置換されていてもよいＣ１−Ｃ８アルキレンラジカル（この置換されていてもよいＣ１−Ｃ８アルキレンラジカルにおいて、１以上のＣ原子は、Ｏ若しくはＳから選択される１以上の同一の若しくは異なるヘテロ原子によって置き換えられてもよく、好ましくはＣ１−Ｃ８ジオキシアルキレンラジカルである）、置換されていてもよいＣ１−Ｃ８オキシチアアルキレンラジカル、又は置換されていてもよいＣ１−Ｃ８ジチアアルキレンラジカル、又は置換されていてもよいＣ１−Ｃ８アルキリデンラジカル（この置換されていてもよいＣ１−Ｃ８アルキリデンラジカルにおいて、少なくとも１つのＣ原子は、Ｏ若しくはＳから選択されるヘテロ原子によって置き換えられてもよい）を表す）
を含む。
【００７０】
より好ましくは、一般式（Ｉ−ａ）及び／又は（Ｉ−ｂ）の繰り返し単位を含むポリチオフェン
【化２】
2021517607.tif 000003
（式中、
Ａは、置換されていてもよいＣ１−Ｃ５アルキレンラジカル、好ましくは置換されていてもよいＣ２−Ｃ３アルキレンラジカルを表し、
ＹはＯ又はＳを表し、
Ｒ６は、直鎖状若しくは分枝状の、置換されていてもよいＣ１−Ｃ１８アルキルラジカル、好ましくは直鎖状若しくは分枝状の、置換されていてもよいＣ１−Ｃ１４アルキルラジカル、置換されていてもよいＣ５−Ｃ１２シクロアルキルラジカル、置換されていてもよいＣ６−Ｃ１４アリールラジカル、置換されていてもよいＣ７−Ｃ１８アラルキルラジカル、置換されていてもよいＣ７−Ｃ１８アルカリールラジカル、置換されていてもよいＣ１−Ｃ４ヒドロキシアルキルラジカル、又はヒドロキシルラジカルを表し、
ｙは、０〜８の整数、好ましくは０、１又は２、特に好ましくは０又は１を表し、
複数のラジカルＲ６がＡに結合されている場合、それらは、同じであってもよいし又は異なってもよい）
である。
【００７１】
ここで、一般式（Ｉ−ａ）は、置換基Ｒ６が、アルキレンラジカルＡにｙ個結合されていてもよいと理解されるべきである。
【００７２】
さらに好ましくは、一般式（Ｉ）の繰り返し単位を含むポリチオフェンは、一般式（Ｉ−ａａ）及び／又は一般式（Ｉ−ａｂ）の繰り返し単位を含むポリチオフェン
【化３】
2021517607.tif 000004
（式中、Ｒ６及びｙは、これまでに与えられた意味を有する）
である。
【００７３】
最も好ましくは、一般式（Ｉ）の繰り返し単位を含むポリチオフェンは、一般式（Ｉ−ａａａ）及び／又は一般式（Ｉ−ａｂａ）のポリチオフェンを含むポリチオフェンである。
【化４】
2021517607.tif 000005
【００７４】
本明細書において、接頭辞「ポリ」は、複数の同一の又は異なる繰り返し単位が当該ポリチオフェンの中に含まれるということを意味すると理解されたい。このポリチオフェンは、合計ｎ個の、一般式（Ｉ）の繰り返し単位を含み、ｎは２〜２，０００、好ましくは２〜１００の整数であることができる。ポリチオフェン内の一般式（Ｉ）の繰り返し単位は、いずれも同一であってもよいし又は異なってもよい。いずれも同一の一般式（Ｉ）の繰り返し単位を含むポリチオフェンが好ましい。
【００７５】
共役系高分子の末端基は、各々Ｈを有することが好ましい。
【００７６】
共役系高分子としては、特に好ましくは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンオキシチアチオフェン）又はポリ（チエノ［３，４−ｂ］チオフェン）、すなわち、Ｙ＝Ｓである式（Ｉ−ａａａ）、（Ｉ−ａｂａ）又は（Ｉ−ｂ）の繰り返し単位を含むホモポリチオフェンであり、（Ｉ−ａａａ）の繰り返し単位を含むホモポリマー（ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン））が最も好ましい。
【００７７】
また、共役系高分子はカチオン性であり、「カチオン性」は、当該ポリチオフェン主鎖上に存在する電荷のみに関する。ラジカルＲ４及びＲ５の置換基に応じて、上記ポリチオフェンは、構造単位に正電荷及び負電荷を有していてもよく、この場合この正電荷はポリチオフェン主鎖上に存在し、負電荷は、スルホネート又はカルボキシレート基によって置換されたラジカルＲ上に存在してもよい。その場合、このポリチオフェン主鎖の正電荷は、ラジカルＲ上に存在してもよいアニオン性基によって一部又は完全に飽和していてもよい。全体で見ると、これらの場合のポリチオフェンは、カチオン性であってもよく、電荷を帯びていなくてもよく、又はアニオン性でさえあってもよい。とはいうものの、本発明に関しては、それらはすべてカチオン性ポリチオフェンと考えられる。なぜなら、このポリチオフェン主鎖上の正電荷が重要だからである。正電荷は式には示されていない。なぜなら、その正電荷は共役して非局在化しているからである。正電荷の数は、しかしながら、少なくとも１であり且つ多くともｎである（ここでｎはこのポリチオフェン内の（同一の又は異なる）すべての繰り返し単位の総数である）。
【００７８】
共役系高分子の基となるチオフェンモノマーとしては、置換されていてもよい３，４−アルキレンジオキシチオフェンを用いることができ、例として、一般式（ＩＩ）
【化５】
2021517607.tif 000006
（式中、Ａ、Ｒ６及びｙは式（Ｉ−ａ）に関連して記載した意味を有し、複数のラジカルＲがＡに結合されている場合、それらは、同じであってもよいし又は異なってもよい．）
によって表すことができる。
【００７９】
より好ましいチオフェンモノマーとしては、置換されていてもよい３，４−エチレンジオキシチオフェンを用いることができ、最も好ましくは、非置換３，４−エチレンジオキシチオフェンを用いることができる。
【００８０】
［（Ｂ２）ポリアニオン］
導電性高分子にドーパントとして含まれるポリアニオンとしては、ホモポリマー、ランダム共重合体、ブロック共重合体等の構造を有するものが挙げられ、その中でも、ブロック共重合体構造を有するものを用いることが好ましい。また、ポリアニオンとしては、一分子中にアニオンを複数有するものを用いることができ、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スルホン酸を分子中に有する（メタ）アクリル酸エステル等のホモポリマー、あるいはそれらの共重合体のように、少なくとも部分的にスルホン化されたポリマーが挙げられる。中でも、水添又は未水添のジエン構造を有するものを用いることが好ましく、例えばスルホン化合成ゴムを用いることができる。スルホン化合成ゴムは、少なくとも部分的にスルホン化された、スチレン単位とジエン単位とを有するブロックコポリマーである。このようなブロック共重合体構造を有するポリアニオンを用いることで、導電性高分子が有機溶剤に溶解又は分散しやすくなる。このため、粘着層の透明性を維持しつつ、粘着層の表面抵抗率を低減させることができ、粘着剤組成物から形成される粘着層を剥離した際の静電気の発生を低減させることができる。
【００８１】
本明細書において、用語「スルホン化」は、関与するスチレン単位及び／又はジエン単位において、好ましくは水素化されていてもよいブタジエン又はイソプレン単位において、これらの単位の少なくとも１つのＣ原子に硫黄原子を介して−ＳＯ３Ｘ基が結合されている（Ｘは、Ｈ＋、ＮＨ４＋、Ｎａ＋、Ｋ＋又はＬｉ＋からなる群から選択されることが好ましい）ことを意味すると理解される。−ＳＯ３Ｘ基が、ほぼすべて、スチレン単位に結合されており、従ってスルホン化スチレン単位が存在する場合が特に好ましい。
【００８２】
また、本明細書において、用語「水素化された、部分的にアルキル置換されていてもよいスチレン−ジエンブロックコポリマー」又は「水素化された、スチレン−イソプレンブロックコポリマー」は、それぞれ、ジエン単位の二重結合は水素化すなわち水添されているが、スチレン単位の芳香環系は水素化すなわち水添されていないブロックコポリマーを意味すると理解される。さらに、用語「スチレン−ジエンブロックコポリマー」は、少なくともスチレン及びジエンモノマー単位を含むポリマーを意味すると理解され、従って、さらなるコモノマーの存在は排除されない。
【００８３】
また、本明細書において、用語「アルキル置換されたスチレン−ジエンブロックコポリマー」は、スチレン単位がアルキル置換されているブロックコポリマーを意味すると理解され、この場合、特にメチル基、エチル基、イソプロピル基又はｔｅｒｔ−ブチル基がアルキル置換基として考慮される。
【００８４】
ここで、「スルホン化スチレン単位」は、好ましくは、単位（ＩＩＩ）
【化６】
2021517607.tif 000007
を意味すると理解され、他方、「スルホン化ブタジエン単位」は、好ましくは、例えば単位（ＩＶ）
【化７】
2021517607.tif 000008
を意味すると理解される。
【００８５】
単位（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）に示される酸の代わりに、そのスルホネート基は、塩の形態で、例えばアンモニウム塩又はアルカリ塩の形態で、特にＮａ＋、Ｋ＋又はＬｉ＋の塩の形態で結合されていてもよい。
【００８６】
好ましくは、導電性高分子にスルホン化合成ゴムとして含まれる水素化されているか又は水素化されていない、部分的にアルキル置換されていてもよいスチレン−ジエンコポリマーは、好ましくは、スチレン−ジエンコポリマー（これは、任意に、水素化されていてもよい）をスルホン化することにより得ることができる。
【００８７】
当該水素化されているか又は水素化されていない、部分的にアルキル置換されていてもよいスチレン−ジエンコポリマーは、基本的に、スチレン−ジエンブロックコポリマーである。本発明に関する「ブロック」は、好ましくは、互いに連続する少なくとも２、好ましくは少なくとも４、さらにより好ましくは少なくとも６、さらにより好ましくは少なくとも８、最も好ましくは少なくとも１０の同一のモノマー単位からなるポリマー単位であると理解される。
【００８８】
従って、この水素化されているか又は水素化されていないブロックコポリマーは、スチレン単位だけがブロック的に存在するコポリマー、ジエン単位（若しくはジエン単位の水素化された形態）だけがブロック的に存在するコポリマー、又はジエン単位（若しくはジエン単位の水素化された形態）及びスチレン単位の両方がブロック的に存在するコポリマーであってもよい。例えばモノマー状のスチレン単位及びジエン単位（若しくはジエン単位の水素化された形態）に加えてスチレンブロックが存在する水素化されているか若しくは水素化されていないブロックコポリマー、モノマー状のスチレン単位及びジエン単位（若しくはジエン単位の水素化された形態）に加えてジエンブロック（若しくはジエン単位の水素化された形態のブロック）が存在する水素化されているか若しくは水素化されていないブロックコポリマー、モノマー状のジエン単位（若しくはジエン単位の水素化された形態）に加えてスチレンブロック及びジエンブロック（若しくはジエン単位の水素化された形態のブロック）が存在する水素化されているか若しくは水素化されていないブロックコポリマー、モノマー状のスチレン単位に加えてスチレンブロック及びジエンブロック（若しくはジエン単位の水素化された形態のブロック）が存在する水素化されているか若しくは水素化されていないブロックコポリマー、又はモノマー状のジエン単位（若しくはジエン単位の水素化された形態）及びモノマー状のスチレン単位に加えてスチレンブロック及びジエンブロック（若しくはジエン単位の水素化された形態のブロック）が存在する水素化されているか若しくは水素化されていないブロックコポリマーも想定される。
【００８９】
特定の実施形態によれば、スルホン化合成ゴムは、ブロックＡがスルホン化ポリスチレンブロックに対応し、ブロックＢが水素化されているか又は水素化されていない、しかしながら好ましくは水素化されたポリイソプレンブロック（完全水素化ポリイソプレンブロックは、化学的には、交互共重合したエチレン−プロピレン単位のブロックに対応する）に対応する構造Ａ−Ｂ−Ａを持つ、水素化されているか又は水素化されていない、好ましくは水素化されたスチレン−イソプレンブロックコポリマーを含む。ブロックＡ及びＢの長さは、好ましくは少なくとも５モノマー単位、特に好ましくは少なくとも１０単位、最も好ましくは少なくとも２０単位である。
【００９０】
別の特定の実施形態によれば、スルホン化合成ゴムは、ブロックＡがｔｅｒｔ−ブチル基で少なくとも部分的に置換されているポリスチレンブロックに対応し、ブロックＢが水素化されているか又は水素化されていない、しかしながら好ましくは水素化されたポリイソプレンブロック（完全水素化ポリイソプレンブロックは、化学的には、交互共重合したエチレン−プロピレン単位のブロックに対応する）に対応し、ブロックＣがスルホン化ポリスチレンブロックに対応する構造Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｂ−Ａを持つ、水素化されているか又は水素化されていない、好ましくは水素化されたスチレン−イソプレンブロックコポリマーを含む。ブロックＡ、Ｂ及びＣの長さは、好ましくは少なくとも５モノマー単位、特に好ましくは少なくとも１０単位、最も好ましくは少なくとも２０単位である。このようなコポリマーは、例えば、米国、ヒューストンのＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から、製品名ＮＥＸＡＲ（登録商標）で入手することができる。
【００９１】
スルホン化のために使用される水素化されているか若しくは水素化されていないスチレン−ジエンブロックコポリマーにおける、ジエン単位に対するスチレン単位の質量比に関しては、基本的には限定はない。例えば、当該ブロックコポリマーは、５〜９５質量％、特に好ましくは１５〜８０質量％、最も好ましくは２５〜６５質量％の重合したスチレンと、９５〜５質量％、好ましくは８０〜１５質量％、最も好ましくは６５〜２５質量％の重合した水素化されていてもよいジエンに基づくことができ、このとき、水素化されていてもよいジエン及びスチレンの総量は、好ましくは１００質量％である。しかしながら、このスチレン単位及び水素化されていてもよいジエン単位に加えてさらなるモノマー単位が当該ブロックコポリマーの中に存在する場合には、この総量は、合計して１００質量％になる必要はない。
【００９２】
このスルホン化合成ゴムと併用して、このスルホン化合成ゴムは、１０００〜１０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、特に好ましくは１０，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、最も好ましくは１００，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することがさらに好ましい。この分子量は、明確な分子量を持つポリマーを使用して、特に水非混和性の溶媒又は分散媒の場合にはポリスチレンを使用し、又は、水混和性の溶媒又は分散媒の場合にはポリスチレンスルホン酸を使用して、ゲル透過クロマトグラフィによって決定される。
【００９３】
導電性高分子における（Ｂ１）共役系高分子と（Ｂ２）ポリアニオンとの質量比（共役系高分子：ポリアニオン）は、好ましくは１：０．１〜１：１００の範囲、より好ましくは１：０．２〜１：２０の範囲、さらに好ましくは１：０．５〜１：１０の範囲にある。
【００９４】
［（Ｂ３）酸化剤及びその反応物］
導電性高分子には、酸化剤やその反応物が含まれていてもよい。スルホン化合成ゴムの存在下でのチオフェンモノマーの重合反応は、酸化剤を用いることで酸化的に行われるからである。
【００９５】
酸化剤としては、実務面の理由から、安価で取扱いが容易な酸化剤が好ましく、例としては、例えばＦｅ２（ＳＯ４）３、ＦｅＣｌ３、Ｆｅ（ＣｌＯ４）３等の鉄（ＩＩＩ）塩、並びに有機酸の鉄（ＩＩＩ）塩及び有機ラジカルを含む無機酸の鉄（ＩＩＩ）塩が挙げられる。Ｃ１−Ｃ２０アルカノールの硫酸ヘミエステルの鉄（ＩＩＩ）塩、例えばラウリル硫酸のＦｅ（ＩＩＩ）塩が、有機ラジカルを含む無機酸の鉄（ＩＩＩ）塩の例として挙げられる。以下のものが、有機酸の鉄（ＩＩＩ）塩の例として挙げられる：Ｃ１−Ｃ２０アルキルスルホン酸、例えばメタンスルホン酸及びドデカンスルホン酸、のＦｅ（ＩＩＩ）塩；脂肪族Ｃ１−Ｃ２０カルボン酸、例えば２−エチルヘキシルカルボン酸、のＦｅ（ＩＩＩ）塩；脂肪族ペルフルオロカルボン酸、例えばトリフルオロ酢酸及びペルフルオロオクタン酸、のＦｅ（ＩＩＩ）塩；脂肪族ジカルボン酸、例えばシュウ酸、のＦｅ（ＩＩＩ）塩；並びにとりわけ、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基で置換されていてもよい芳香族スルホン酸、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びドデシルベンゼンスルホン酸、のＦｅ（ＩＩＩ）塩。有機酸の鉄（ＩＩＩ）塩は、それらが有機溶剤に、特に水非混和性の有機溶剤に部分的に又は完全に可溶であるという応用面での大きな長所を有する。また、例えばｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ジイソブチリルペルオキシド、ジ−ｎ−プロピルペルオキシジカーボネート、ジデカノイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド等の有機過酸化物も、酸化剤として使用することができる。例えば２，２’−アゾジイソブチロニトリル等の有機アゾ化合物や、過硫酸アンモニウム等の無機の酸化剤も使用することができる。
【００９６】
＜（Ｃ）両親媒性化合物＞
本発明における粘着剤組成物は、両親媒性化合物を含有する。このような両親媒性化合物を含有することで、より低い表面抵抗率を安定して粘着剤層にもたらすことができ、また、粘着剤層のヘイズを低減させて光線透過率を高めることができる。
【００９７】
両親媒性化合物としては、水系の溶剤（溶媒又は分散媒）と非水系の溶剤の両方に対して高い親和性を有する化合物が挙げられ、分子内に親水基と疎水基を有する非イオン性の化合物が好ましい。
【００９８】
非イオン性の両親媒性化合物としては、親水基として、３価以上の多価アルコールのエーテル若しくはエステル、又はオキシアルキレン鎖を有するノニオン化合物が好ましい。その中でも、３価以上の多価アルコールのエステルがより好ましく、３価以上の多価アルコールの脂肪酸エステルであり且つポリオキシアルキレン構造を有しない化合物がさらに好ましい。特に、３価以上の多価アルコールのエステルを用いることで、基材の種類による表面抵抗率や帯電防止性への影響を軽減することができる。
【００９９】
このうち、３価以上の多価アルコールのエーテル及びエステルは、分子中に、水酸基やエーテル結合、エステル結合を、合計で３個以上有する化合物である。また、オキシアルキレン鎖を有する化合物としては、オキシエチレンやオキシプロピレンを繰り返し構造単位とする化合物が挙げられ、オキシアルキレン鎖における繰り返し単位数は、２以上が好ましく、５以上がより好ましい。これらの化合物では、水酸基、エーテル結合及びエステル結合において親水性が奏される。
【０１００】
非イオン性の両親媒性化合物の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン誘導体；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ソルビタンオクタデカン酸エステル、ソルビタンラウリン酸エステル、ソルビタンオレイン酸エステル、ソルビタンステアリン酸エステル、ソルビタンパルミチン酸エステル等のソルビタン脂肪酸エステル；ショ糖オレイン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノステアラート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル；グリセリン脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド；ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等を単位構造として有するブロックコポリマー；等が挙げられる。
【０１０１】
（Ｃ）両親媒性化合物の含有量は、（Ａ）粘着性高分子１００質量部に対して、例えば０．１量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１．０質量部以上に調整することが好ましい。また、（Ｃ）両親媒性化合物の含有量は、（Ａ）粘着性高分子１００質量部に対して、例えば１０．０質量部以下、より好ましくは８．０質量部以下、さらに好ましくは５．０質量部以下に調整することが好ましい。
【０１０２】
＜（Ｄ）溶媒又は分散媒＞
粘着剤組成物は、非水系の、溶媒又は分散媒を含有する。より具体的には、溶媒又は分散媒における水の濃度が、好ましくは１質量％未満、より好ましくは０．５質量％未満、さらに好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは０．０１質量％未満である溶媒又は分散媒を含有する。このような非水系の溶媒や非水系の分散媒を用いることで、粘着性高分子の粘着剤組成物への溶解及び分散を促進することができ、それにより粘着剤組成物への凝集沈殿物の形成を低減させることができる。ここで、水の濃度は、例えばカールフィッシャー法により測定することができる。
【０１０３】
溶媒又は分散媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン若しくはシクロヘプタン等の直鎖状、分枝状若しくは環状の脂肪族炭化水素、例えばベンゼン、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素、例えば、メタノール、エタノール、ｉｓｏ−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の１価又は２価のアルコール、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、アニソール等のエーテル、例えばジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、トリクロロエタン及びトリクロロエテン等のハロゲン化炭化水素、例えばクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素、例えばアセトニトリル等の脂肪族ニトリル、例えばジメチルスルホキシド若しくはスルホラン等の脂肪族スルホキシド及びスルホン、例えばメチルアセトアミド、ジメチルアセトアミド若しくはジメチルホルムアミド等の脂肪族カルボン酸アミド、例えばアセトン、メチルエチルケトン若しくはメチル−ｔ−ブチルケトン等のケトン、例えば酢酸メチル、酢酸エチル若しくは酢酸ブチル等のエステル、又はこれらの混合物が挙げられる。その中でも、溶媒又は分散媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、メチルエチルケトン、プロピレングリコール、アニソールより選択される１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【０１０４】
（Ｄ）溶媒又は分散媒の含有量は、（Ａ）粘着性高分子１００質量部に対して、例えば１０質量部以上、より好ましくは２５質量部以上、さらに好ましくは１００質量部以上に調整することが好ましい。また、（Ｄ）溶媒又は分散媒の含有量は、（Ａ）粘着性高分子１００質量部に対して、例えば５０，０００質量部以下、より好ましくは１０，０００質量部以下、さらに好ましくは１，０００質量部に調整することが好ましい。
【０１０５】
＜その他の成分＞
粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに酸化防止剤、光安定剤、金属腐食防止剤、粘着賦与剤、可塑剤、帯電防止剤、架橋促進剤、リワーク剤等を配合することもできる。また、導電性高分子の導電性を高める目的で、高導電化助剤等の種々の成分が含まれていてもよい。
【０１０６】
また、粘着剤組成物に含まれる水分量も少ないことが好ましい。より具体的には、粘着剤組成物における水の濃度は、好ましくは０．５質量％未満、さらに好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは０．０１質量％未満である。粘着剤組成物に含まれる水分量を低減させることで、粘着剤組成物への凝集沈殿物の形成を低減させることができ、また、粘着層の表面抵抗率を低減させることができる。
【０１０７】
＜粘着層の形成＞
上述の粘着剤組成物を、必要に応じて前処理された、基材の表面に付与することで、粘着層の形成された保護材を得ることができる。ここで、粘着剤組成物を付与する手段としては、公知の手段を用いることができ、例えば、ワイヤーバーコート、スピンコーティング、ディッピング（浸漬）、注ぎ込み、滴下、注入、噴霧、ドクターブレード塗布、塗装又は印刷の手段を用いて行うことができる。このうち印刷の手段としては、インクジェット印刷、スクリーン印刷、凹版印刷、オフセット印刷又はパッド印刷の手段を用いることができる。
【０１０８】
基材に付与する粘着剤組成物の乾燥前膜厚は、粘着剤組成物における非揮発分の濃度や、乾燥後の粘着層の厚さに応じて設定される。例えば、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上の厚さで基材に付与することができ、また、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下の厚さで基材に付与することができる。
【０１０９】
次いで、基材に付与された粘着剤組成物から、有機溶剤を少なくとも部分的に除去することで、粘着層を得ることができる。有機溶剤の部分的な除去は、２０℃〜２００℃の温度での乾燥によって行うことができる。ここで、特に粘着性高分子として、架橋反応等によって硬化する高分子を用いる場合は、有機溶剤の部分的な除去とともに、高分子の硬化を行ってもよい。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【０１１１】
＜粘着性高分子（Ａ）溶液の準備＞
（実験例Ａ−１）
粘着性高分子として、アクリル酸２−エチルヘキシルと、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの共重合体（重量平均分子量５０万、ガラス転移温度−６８℃、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を以下の手順で作製した。まず、攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却管を備えたフラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル（２８９．５ｇ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（９．０ｇ）、アクリル酸（１．５ｇ）、酢酸エチル（３５０．０ｇ）、トルエン（２３０．０ｇ）を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を６６℃に加熱した。次いで、十分に窒素ガス置換したアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）（０．１５ｇ）を攪拌しながらフラスコ内に添加し、フラスコ内の内容物の温度を６５〜６６℃に３時間にわたって維持した。その後、７５℃に加熱して５時間かけて還流を行い、最後にトルエン（１２０ｇ）を添加して粘着性高分子溶液（Ａ−１）を得た。この粘着性高分子溶液は、モノマー重量比でアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリル酸＝９６．５／３／０．５であるアクリルポリマーと、溶剤の組成が、酢酸エチル／トルエン＝５０／５０である混合溶媒を含有するものである。
【０１１２】
得られた粘着性高分子溶液について、重量平均分子量（Ｍｗ）を下記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定条件に従って測定した。また、１０５℃加熱残分（ｎＶ）についても下記条件に従って測定し、固形分３０％であることを確認した。また、粘着性高分子溶液の粘度について、粘度計（ＢＩＩ型、東機産業）を用いて、２５℃における初期粘度を測定したところ、２．５Ｐａ・ｓであった。
【０１１３】
＜ＧＰＣ測定条件＞
測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）
ＧＰＣカラム構成：以下の５連カラム（すべて東ソー社製）
（１）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＨＸＬ−Ｈ  （ガードカラム）
（２）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ７０００ＨＸＬ
（３）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（４）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（５）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２５００ＨＸＬ
サンプル濃度：１．０ｍｇ／ｃｍ３となるように、テトラヒドロフランで希釈
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流量：  １ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【０１１４】
＜１０５℃加熱残分（ｎＶ）の測定方法＞
精秤したブリキシャーレ（ｎ１）に粘着性高分子溶液を１ｇ程度入れ、合計重量（ｎ２）を精秤した後、１０５℃で３時間加熱した。その後、このブリキシャーレを室温のデシケータ内に１時間静置し、次いで再度精秤し加熱後の合計重量（ｎ３）を測定した。得られた重量測定値（ｎ１〜ｎ３）を用いて下記式から加熱残分（ｎＶ）を算出した。
加熱残分（％）＝１００×［加熱後重量（ｎ３−ｎ１）／加熱前重量（ｎ２−ｎ１）］
【０１１５】
（実験例Ａ−２）
粘着性高分子として、アクリル酸ｎ−ブチルと、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの共重合体（重量平均分子量５０万、ガラス転移温度−４８℃、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を以下の手順で作製した。実験例Ａ−１と同様のフラスコに、アクリル酸ｎ−ブチル（２８９．５ｇ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（９．０ｇ）、アクリル酸（１．５ｇ）、酢酸エチル（５８０ｇ）を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を６６℃に加熱した。次いで、十分に窒素ガス置換したアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）（０．１５ｇ）を攪拌しながらフラスコ内に添加し、フラスコ内の内容物の温度を６５〜６６℃に３時間にわたって維持した。その後、７５℃に加熱して５時間かけて還流を行い、最後に酢酸エチル（１２０ｇ）を添加して粘着性高分子溶液（Ａ−２）を得た。この粘着性高分子溶液は、モノマー重量比でアクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリル酸＝９６．５／３／０．５であるアクリルポリマーと、酢酸エチルを溶剤として含有するものである。
【０１１６】
得られた粘着性高分子溶液について、実験例Ａ−１と同様に、重量平均分子量（Ｍｗ）を上記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定条件に従って測定した。また、１０５℃加熱残分（ｎＶ）についても下記条件に従って測定し、固形分３０％であることを確認した。また、粘着性高分子溶液の粘度について、粘度計（ＢＩＩ型、東機産業）を用いて、２５℃における初期粘度を測定したところ、４．１Ｐａ・ｓであった。
【０１１７】
＜導電性高分子（Ｂ）の準備＞
（実験例Ｂ−１）
１リットルの三口フラスコに、アニソール（２８３．０ｇ）、ベンゾイルペルオキシド（９．４ｇ）、ポリアニオンであるスルホン化ブロック高分子の溶液（Ｋｒａｔｏｎ  Ｎｅｘａｒ  ＭＤ９２６０、不揮発分１１％）（７５．０ｇ）、そしてｐ−トルエンスルホン酸（２．８ｇ）を入れて混合し、窒素雰囲気下で３０分間攪拌した。６０℃に昇温した後、共役系高分子のモノマーである３，４−エチレンジオキシチオフェン（４．９５ｇ）を加え、４０分の時間をかけて追加のアニソール（４０．０ｇ）を滴下した。その後、６０℃、３時間で攪拌した。室温に戻した後で、得られた分散液を一晩静置し、凝集物をフィルタリングにより除去することで、均一な分散液を得た。得られた分散液（２０．０ｇ）に酢酸ブチル（２０．０ｇ）を加え、超音波を用いて分散させることで、導電性高分子分散液（Ｂ−１）を得た。このとき、導電性高分子の分散液に含まれる水の含有量は、分散媒の全質量に対して８ｐｐｍであった。また、導電性高分子の分散液における不揮発分の含有量は１．２質量％であり、不揮発分の導電率は５．８Ｓ／ｃｍであった。
【０１１８】
（実験例Ｂ−２）
本実験例では、ｐｏｌｙ（３，４−ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）の水分散体を用いて、分散媒を有機溶剤に置き換える操作を行った。
【０１１９】
不揮発分１．２％のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散液（Ｈｅｒｅａｕｓ社製  Ｃｌｅｖｉｏｓ  Ｐ  Ｔ２）を凍結乾燥して、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの乾燥物を得た。
【０１２０】
得られた粉末ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（１．２ｇ）と、プロピレングリコール（３５．０ｇ）を混ぜて予備分散液を得た。次いで、ｔ−ブチルアミン（０．５ｇ）と、メチルエチルケトン（６５．０ｇ）を加え、超音波分散することによって、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの溶剤分散安定性を向上させたブチルアミン変性体の溶剤分散液を作製し、これを導電性高分子分散液（Ｂ−２）とした。このとき、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ変性体の分散液に含まれる水の含有量は、分散媒の全質量に対して３７ｐｐｍであった。
【０１２１】
（実験例Ｂ−３）
本実験例では、ポリアニオンを用いずに、ＰＥＤＯＴの溶剤分散液を作製した。
【０１２２】
共役系高分子のモノマーである３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）（１．４２ｇ）と、ジ−２−エチルヘキシルスルホこはく酸ナトリウム（ＡＯＴ）（３．１０ｇ）を水（１２０．０ｇ）に混合し、これに酸化剤である過硫酸アンモニウム（３．１ｇ）及び硫酸第二鉄（０．０８ｇ）を添加してモノマーを重合させ、ＰＥＤＯＴ／ＡＯＴを得た。得られたＰＥＤＯＴ／ＡＯＴに対して固液分離を行った後、湿体品として取り出したものを凍結乾燥して水を除去した。
【０１２３】
得られた粉末ＰＥＤＯＴ／ＡＯＴ（０．１２ｇ）を、溶媒又は分散媒であるメチルエチルケトン（ＭＥＫ）（１０．０ｇ）に加えて超音波分散することで、ＰＥＤＯＴ／ＡＯＴの分散液を作製し、これを導電性高分子分散液（Ｂ−３）とした。このとき、ＰＥＤＯＴ／ＡＯＴ分散液に含まれる水の含有量は、分散媒の全質量に対して１２ｐｐｍであった。
【０１２４】
（両親媒性化合物（Ｃ）の準備）
両親媒性化合物（Ｃ）として、以下のものを準備した。
両親媒性化合物（Ｃ−１）：オクチルフェノールエトキシレート（ダウ・ケミカル社製、商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ  １００）
両親媒性化合物（Ｃ−２）：ポリエチレングリコール−ポリプロピレンオキシグリコールブロックコポリマー（Ｓｉｇｍａ−ａｌｄｒｉｃｈ社製、商品名：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）  Ｆ−６８）
両親媒性化合物（Ｃ−３）：ソルビタンモノオクタデカノアート（Ｃｒｏｄａ社製、商品名Ｓｐａｎ６０）
両親媒性化合物（Ｃ−４）：ポリオキシエチレンソルビタンモノステアラート（Ｃｒｏｄａ社製、商品名：Ｔｗｅｅｎ６０）
両親媒性化合物（Ｃ−５）：ショ糖オレイン酸エステル（三菱ケミカルフーズ社製、商品名：リョートーシュガーエステルＯ−１５７０）
【０１２５】
＜粘着剤組成物の作製＞
以下、実施例１〜１０及び比較例１〜４における、各成分の含有量と、粘着剤組成物及び粘着層の特性を示す。
【０１２６】
【表１】
2021517607.tif 000009
【０１２７】
【表２】
2021517607.tif 000010
【０１２８】
表１に示す種類の（Ａ）粘着性高分子、（Ｂ）導電性高分子、（Ｃ）両親媒性化合物及び（Ｄ）溶媒・分散媒を、表１に示す質量比になるようにミキサーに仕込み、攪拌混合することで、粘着剤組成物を得た。
【０１２９】
＜粘着層の特性評価＞
また、実施例１〜１０及び比較例１〜４の粘着剤組成物を、表面にプライマー層を有する厚さ１７５μｍのＰＥＴフィルム（デュポン社製、商品名：Ｍｅｌｉｎｅｘ  ＯＤ）からなる基材（以下、「基材Ａ」という。）と、表面にプライマー層を有しない厚さ１７５μｍのＰＥＴフィルム（デュポン社製、商品名：Ｍｅｌｉｎｅｘ  ５０６）からなる基材（以下、「基材Ｂ」という。）の上に、各々乾燥膜厚が１０μｍとなるようにワイヤーバーコートにより積層させ、９０℃の温度で５分間乾燥させることによって粘着層を形成し、それにより保護材を得た。得られた保護材について、表面抵抗率及びヘイズを測定し、凝集物の有無を評価した。
【０１３０】
（表面抵抗率の測定）
基材Ａに形成した保護材と、基材Ｂに形成した保護材の各々について、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下、抵抗率計（ハイレスタＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００、三菱化学アナリティック）を用い、印加電圧１０００Ｖで、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じて表面抵抗率の測定を行った。そして、基材Ａに形成した保護材の表面抵抗率（α）と、基材Ｂに形成した保護材の表面抵抗率（β）の比率（β／α）を基材依存性因子として求め、その数値の大きさから、基材の種類による帯電防止性への影響を評価した。
【０１３１】
（ヘイズの測定）
また、得られた保護材から基材を剥離して粘着層を取り出し、透明なガラスに貼り合わせて試験片を作成し、ヘイズメーター（ＨＭ−１５０、村上色彩技術研究所）を用いて、粘着剤層のヘイズを測定し、以下の基準により４段階で評価した。
◎：ヘイズが１．５未満の場合
○：ヘイズが１．５以上３．０未満の場合
△：ヘイズが３．０以上５．０未満の場合
×：ヘイズが５．０以上の場合
【０１３２】
（剥離帯電圧の測定）
アクリル板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ）とトリアセチルセルロースからなる偏光板（ＡＧ偏光板、プレーン偏光板）とを、偏光板のＡＧ面又はプレーン面が外側になるように貼り合わせた積層体を作成し、除電器（商品名：ＳＪ−Ｆ３００、ＫＥＹＥＮＣＥ社製）により除電した。
実施例、比較例で得られた粘着シート（プライマー有ＰＥＴ（基材Ａ）で作製した試料）を４０ｍｍ×１５０ｍｍに裁断した後、あらかじめ除電しておいた積層体のＡＧ面及びプレーン面に、２ｋｇゴムローラーを用いて圧着した。気温２５℃、湿度６５％の条件下で１日放置した後、再度除電を行い、引き剥がし速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの積層体の表面電位を、電位測定器（商品名：ＳＫ−２００、ＫＥＹＥＮＣＥ社製）で測定した。
【０１３３】
（特性評価の結果）
粘着層の帯電防止性については、表２に示すとおり、実施例１〜１０では基材Ａに形成した保護材の表面抵抗率が１×１０１３Ω／□未満、より具体的には１×１０１２Ω／□未満であった。これに対し、比較例１、２、４では、基材Ａに形成した保護材の表面抵抗率が１×１０１３以上であった。また、実施例１〜１０では基材Ａに形成した保護材の剥離帯電圧が１．００ｋＶ以下、より具体的には０．２３ｋＶ以下であった。これに対し、比較例１、４では、基材Ａに形成した保護材の表面抵抗率が１．００ｋＶ超であった。これらのことから、保護材の粘着層に両親媒性化合物を用いることによって、粘着層に高い帯電防止性がもたらされることが推察される。
【０１３４】
特に、これらの実施例のうち、分子中にジエン構造を有する導電性高分子分散液（Ｂ−１）を用いた実施例１では、基材Ａに形成した保護材の表面抵抗率が８×１０１０Ω／□であった。この値は、ジエン構造を有しない導電性高分子分散液（Ｂ−２）を用いた実施例３の表面抵抗率である、７×１０１１Ω／□よりも低い値となった。また、導電性高分子分散液（Ｂ−１）を用いた実施例１では、基材Ａに形成した保護材の剥離帯電圧が０．０７ｋＶであり、導電性高分子分散液（Ｂ−２）を用いた実施例３の表面抵抗率である０．２３ｋＶよりも低い値となった。これらのことから、分子中にジエン構造を有する導電性高分子を用いることで、粘着層の帯電防止性をより高められることが推察される。
【０１３５】
また、特に実施例５〜１０では、基材Ｂに形成した保護材の表面抵抗率も１×１０１４Ω／□未満、より具体的には６×１０１３Ω／□以下であり、基材依存性因子は６７以下となった。これに対し、比較例１〜４では、基材Ｂに形成した保護材の表面抵抗率が１×１０１４以上であり、基材依存性因子も１００を超えていた。このことから、両親媒性化合物として、特に３価以上の多価アルコールのエステルを用いることで、基材の種類による表面抵抗率や帯電防止性への影響を軽減できることが推察される。
【０１３６】
他方で、粘着層のヘイズについては、表２に示すとおり、実施例１〜１０における粘着剤層のヘイズは小さい値であり、いずれも「◎」、「○」又は「△」と評価された。これに対し、比較例３、４では、粘着剤層のヘイズの値は高く、「×」と評価された。これらのことから、粘着剤層のヘイズを低減させて光線透過率を高める効果は、ポリアニオンを含む導電性高分子を粘着層に含有させることと、両親媒性化合物を粘着層に含有させることによって奏されることが推察される。
【０１３７】
なお、凝集物の有無についての評価結果と、ヘイズについての評価結果は、ＰＥＴ基材へのプライマー塗布の有無によらず同じであった。
【国際調査報告】
2021517607.tif 000011
2021517607.tif 000012
2021517607.tif 000013