(57)【要約】  本明細書は、偏光板の製造方法および偏光板用接着剤組成物に関する。
2021528674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を用意するステップと、
第１保護フィルムおよび第２保護フィルムそれぞれの一面に接着剤組成物を備えるステップと、
前記偏光子の一面に前記第１保護フィルムを積層し、前記偏光子の他面に前記第２保護フィルムを積層するステップと、
前記第１保護フィルム側に活性エネルギー線を照射して前記接着剤組成物を硬化することにより、第１保護フィルム、偏光子、および第２保護フィルムを接着させるステップとを含み、
前記第２保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物は、光開始剤および下記化学式１で表される光増感剤を含む偏光板の製造方法：
【化１】
2021528674.tif 000020
化学式１において、
ＲａおよびＲｂは、互いに同一または異なり、水素；重水素；または置換もしくは非置換のアルキル基であり、
Ｒｃは、置換もしくは非置換のアルキル基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ０〜４の整数であり、
ｏは、２〜４の整数であり、
ｍが２以上の場合、Ｒａが互いに同一または異なり、
ｎが２以上の場合、Ｒｂが互いに同一または異なり、
ｏが２以上の場合、Ｒｃが互いに同一または異なり、
ｎ＋ｏ≦４である。
【請求項２】
前記活性エネルギー線は、波長３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの極大波長範囲を有する、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記第１保護フィルムの前記活性エネルギー線に対する光透過度が、前記第２保護フィルムの前記活性エネルギー線に対する光透過度より高い、請求項１又は２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記第１保護フィルムは、波長４００ｎｍの光透過率が７０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記第１保護フィルムまたは第２保護フィルムがトリアセチルセルロース系フィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記第２保護フィルムは、位相差フィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記第２保護フィルムおよび第１保護フィルムの厚さの比は、１：３〜３：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記第１保護フィルム、偏光子、および第２保護フィルムを接着させるステップは、前記第１保護フィルム側に活性エネルギー線を照射した後に、前記第２保護フィルム側に活性エネルギー線を照射するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記光増感剤の主吸収波長帯域が３６０ｎｍ〜４２０ｎｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記光増感剤の含有量が、前記接着剤組成物の全重量を基準として、５重量％以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記接着剤組成物は、光増感剤および光開始剤を１：１〜１：１０の含有量比で含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記接着剤組成物は、エポキシ化合物およびオキセタン化合物のいずれか１つ以上を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記接着剤組成物は、２５℃で粘度が５０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記接着剤組成物は、２５℃の等温条件で、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長および１００Ｗ／ｃｍ２の強度で光を照射し、光示差走査熱量計（Ｐｈｏｔｏ−ＤＳＣ）を用いて硬化挙動を分析した時、
最大発熱ピークが現れる硬化時間（ｔ１）が１００秒以下である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１５】
光開始剤および下記化学式１で表される光増感剤を含む偏光板用接着剤組成物：
【化２】
2021528674.tif 000021
前記化学式１において、
ＲａおよびＲｂは、互いに同一または異なり、水素；重水素；または置換もしくは非置換のアルキル基であり、
Ｒｃは、置換もしくは非置換のアルキル基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ０〜４の整数であり、
ｏは、２〜４の整数であり、
ｍが２以上の場合、Ｒａが互いに同一または異なり、
ｎが２以上の場合、Ｒｂが互いに同一または異なり、
ｏが２以上の場合、Ｒｃが互いに同一または異なり、
ｎ＋ｏ≦４である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１９年１月２５日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１９−０００９９４３号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、偏光板の製造方法および偏光板用接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、液晶表示装置のような画像表示装置で用いられる偏光板は、一般的にポリビニルアルコール偏光子を保護するための保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルム）を主に使用している。しかし、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分でなく、高温または高湿下で使用されると、フィルムの変形によって偏光度や色相などの偏光板の特性が低下するという問題点を抱えている。したがって、最近は、偏光子保護フィルムの材料として、ＴＡＣフィルムの代わりに、耐湿熱性に優れた透明なアクリル系樹脂フィルムを使用する方策が提案された。
【０００４】
この時、前記偏光子と保護フィルムとを付着させるのに用いられる接着剤としては、主にポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる水系接着剤が使用されている。しかし、前記水系接着剤の場合、保護フィルムとしてＴＡＣではないアクリル系フィルムやＣＯＰフィルムなどを用いる場合には、接着力が弱いため、フィルムの素材によってその使用が限られるという問題点があった。また、前記水系接着剤の場合、素材による接着力不良問題のほかにも、ＰＶＡ素子の両面に適用される保護フィルムの素材が異なる場合、水系接着剤の乾燥工程による偏光板のカール（ｃｕｒｌ）発生の問題および初期光学物性の低下などの問題が発生する。さらに、前記水系接着剤を用いる場合、乾燥工程が必ず必要になり、この乾燥工程で透湿率、熱膨張などの差が発生して不良率が高くなる問題点がある。
【０００５】
前記の問題点を解決するための代案として、水系接着剤の代わりに非水系接着剤を用いる方策が提案された。
【０００６】
そのため、水系接着剤の代わりに陽イオン重合性紫外線硬化型接着剤を用いて偏光板の信頼性と収率を向上させる方策が提案されている。
【０００７】
接着剤を硬化させるために積層体の一面にエネルギー線を照射する場合、照射されたエネルギー線が偏光子によって吸収されるため、照射される方向の反対面に備えられた接着剤組成物に到達するエネルギー線の量が減少し、それによって接着層の硬化速度に差が生じる。これによって偏光板にカールが発生しうる。
【０００８】
これを解決するために、長波長領域の光に対する感応性が高い光開始剤を用いることにより、光が照射される面側のみならず、反対側に備えられた接着剤の硬化速度を改善して偏光板にカールが発生するのを防止しようとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１６−００９５９９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本明細書は、偏光板の製造方法および偏光板用接着剤組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書は、偏光子を用意するステップと、第１保護フィルムおよび第２保護フィルムそれぞれの一面に接着剤組成物を備えるステップと、前記偏光子の一面に前記第１保護フィルムを積層し、前記偏光子の他面に前記第２保護フィルムを積層するステップと、前記第１保護フィルム側に活性エネルギー線を照射して前記接着剤組成物を硬化することにより、第１保護フィルム、偏光子、および第２保護フィルムを接着させるステップとを含み、前記第２保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物は、光開始剤および下記化学式１で表される光増感剤を含む偏光板の製造方法を提供する。
【００１２】
【化１】
2021528674.tif 000003
前記化学式１において、
ＲａおよびＲｂは、互いに同一または異なり、水素；重水素；または置換もしくは非置換のアルキル基であり、
Ｒｃは、置換もしくは非置換のアルキル基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ０〜４の整数であり、
ｏは、２〜４の整数であり、
ｍが２以上の場合、Ｒａが互いに同一または異なり、
ｎが２以上の場合、Ｒｂが互いに同一または異なり、
ｏが２以上の場合、Ｒｃが互いに同一または異なり、
ｎ＋ｏ≦４である。
【００１３】
本明細書は、光開始剤および前記化学式１で表される光増感剤を含む偏光板用接着剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法によれば、接着剤層の硬化に用いられる活性エネルギー線の照射方向を調節し、これに適した接着剤層の組成を用いることにより、光効率性が改善された利点を有する。具体的には、活性エネルギー線が照射される保護フィルムの反対面に備えられた接着剤層の硬化速度を改善することができる。
【００１５】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法によれば、長波長硬化システムにおいても硬化効率が向上でき、硬化信頼性が高く、硬化時、偏光板にカール（ｃｕｒｌ）が発生する問題を最小化できるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法を示す図である。
【図２】実験例２の硬化時間の定量分析のためのＤＳＣ分析を行う方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本明細書についてより詳しく説明する。
【００１８】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに包含できることを意味する。
【００１９】
本明細書において、「または」とは、他に定義しない限り、挙げられたものを選択的にまたはすべて含む場合、すなわち「および／または」の意味を表す。
【００２０】
本明細書において、「層」とは、当該層が存在する面積を７０％以上覆っているものを意味する。好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上覆っているものを意味する。
【００２１】
本明細書において、ある層の「厚さ」とは、当該層の下面から上面までの最短距離を意味する。
【００２２】
本明細書において、空間的に相対的な用語である「一面」、「他面」は、図示のように、１つの構成要素と他の構成要素との相関関係を容易に記述するために使われる。空間的に相対的な用語は、図示の方向に加えて、使用時または動作時に構成要素の互いに異なる方向を含む用語として理解されなければならない。例えば、図示の構成要素をひっくり返す場合、他の構成要素の「一面」と記述された構成要素は、他の構成要素の「他面」に置き換えられてもよい。したがって、例示的な用語である「一面」は、下と上の方向をすべて含むことができる。構成要素は他の方向にも配向可能であり、これによって空間的に相対的な用語は配向によって解釈される。
【００２３】
本明細書において、「光増感剤」とは、偏光板用接着剤の硬化性を改善させる成分を意味することができる。具体的には、本明細書において、光増感剤は触媒の一種であって、適切な波長を有するＵＶを吸収すると、分解されてラジカル（ｒａｄｉｃａｌ）を生成し、この時生成されたラジカルが前記光開始剤と反応して重合に至るようになる。
【００２４】
本明細書において、「吸収」とは、ある材料が光を吸収するという意味であり、「開始」とは、材料が光を吸収してラジカルや陽イオンを生成してモノマーと重合を開始することを意味することができる。例えば、本発明の短波長開始剤は、好適な波長を吸収してモノマー重合を開始することができる。
【００２５】
ＵＶ露光をすれば、光増感剤が一重項（Ｓｉｎｇｌｅｔ）または三重項（Ｔｒｉｐｌｅｔ）に励起し活性化された光増感剤の電子輸送（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）による陽イオン開始剤が活性化されて硬化反応が始まる。
【００２６】
この時、短波長ＵＶＢ領域の光を照射する場合、偏光板が損傷する恐れがあるので、長波長ＵＶＡ領域の光を照射することが必要である。また、一般的な液晶素材がコーティングされた光学フィルムの場合、短波長領域帯の光透過度が低下するので、液晶素材がコーティングされない光透過度に優れた光学フィルム側に光を照射することが必要である。しかし、この場合、光が照射される側の反対面に備えられた保護フィルム側の接着剤層の硬化が不十分であるという問題があるため、光が照射される側の反対面に備えられた保護フィルム側の接着剤層に含まれる光増感剤の長波長帯領域での反応性が高くなければならない。
【００２７】
本明細書において、用語「組成物の硬化」は、前記組成物の成分の物理的作用または化学的反応などによって組成物が接着または粘着特性を発現できるように変化する過程を意味する。また、本明細書において、用語「活性エネルギー線」は、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線およびγ線はもちろん、α粒子線（α  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）、および電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどを意味することができ、通常は紫外線または電子線などであってもよい。
【００２８】
また、前記「活性エネルギー線硬化型」とは、前記の硬化が活性エネルギー線の照射によって誘導できることを意味することができる。本発明の一つの例において、前記活性エネルギー線硬化型組成物の硬化は、活性エネルギー線の照射による自由ラジカル重合または陽イオン反応により行われ、好ましくは、自由ラジカル重合および陽イオン反応が同時または順次に併せて進行して行われる。
【００２９】
一般的に、偏光板は、予め接着剤層を介して積層された偏光板積層体を製造した後、前記偏光板積層体に紫外線を照射することにより、接着剤層を硬化させる工程で製造される。
【００３０】
しかし、前記偏光板積層体が液晶素材のような紫外線に対する透過度に劣る基材を含む場合、紫外線が基材を通過しにくいため、反対面に備えられた接着剤層にうまく到達できない問題がある。前記反対面に備えられた接着剤層が十分に硬化されない場合、偏光板の製造工程中に積層体の各構成にカール（ｃｕｒｌ）現象が現れることがある。
【００３１】
これを解決するために、紫外線の光量を高める場合、偏光板積層体に含まれた偏光子の偏光特性が阻害される問題がある。
【００３２】
逆に、活性エネルギー線を放射する光源の波長（ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ）が長い場合、活性エネルギー線が光源と接着剤層との間に備えられた部材を通過しやすいため、接着剤層によく到達するという利点がある。この時、接着剤層に到達した活性エネルギー線と接着剤層の感応性を改善することが必要である。
【００３３】
本明細書は、偏光子を用意するステップと、第１保護フィルムおよび第２保護フィルムそれぞれの一面に接着剤組成物を備えるステップと、前記偏光子の一面に前記第１保護フィルムを積層し、前記偏光子の他面に前記第２保護フィルムを積層するステップと、前記第１保護フィルム側に活性エネルギー線を照射して前記接着剤組成物を硬化することにより、第１保護フィルム、偏光子、および第２保護フィルムを接着させるステップとを含み、前記第２保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物は、光開始剤および下記化学式１で表される光増感剤を含む偏光板の製造方法を提供する。
【００３４】
【化２】
2021528674.tif 000004
前記化学式１において、
ＲａおよびＲｂは、互いに同一または異なり、水素；重水素；または置換もしくは非置換のアルキル基であり、
Ｒｃは、置換もしくは非置換のアルキル基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ０〜４の整数であり、
ｏは、２〜４の整数であり、
ｍが２以上の場合、Ｒａが互いに同一または異なり、
ｎが２以上の場合、Ｒｂが互いに同一または異なり、
ｏが２以上の場合、Ｒｃが互いに同一または異なり、
ｎ＋ｏ≦４である。
【００３５】
このように接着剤組成物を用いて偏光子の両面に保護フィルムを付着させた構造の偏光板を製造する工程は、図１に示している通りに行われる。すなわち、偏光子の両面に保護フィルムが硬化前の接着剤組成物で付着した構造の積層体の一面または両面に活性エネルギー線を照射して前記接着剤組成物を硬化させる。この場合、偏光子の両面にそれぞれ備えられた接着剤層の硬化速度に差が生じると、偏光板にカール（ｃｕｒｌ）が発生しうる。特に、このような問題は、図１のように積層体の一面にのみエネルギー線を照射する場合にさらに大きく現れる。また、照射されたエネルギー線が偏光子によって吸収されるため、照射される方向の反対面に備えられた接着剤組成物に到達するエネルギー線の量が減少し、それによるカール発生の問題がさらに深刻になりうる。
【００３６】
また、接着剤層の硬化が遅い場合、偏光板がロールを通して移動する時、ロールに存在する異物によって接着剤層に押し転写される問題が発生しうる。したがって、接着剤層の硬化速度を改善する必要がある。
【００３７】
このような問題を解決するために、偏光子をよく透過できる長波長領域の光を照射して光の照射方向の反対面に備えられた接着剤層を硬化させることができるが、一般的に接着剤組成物は長波長領域の光に対する感応性が低いため、接着剤層の硬化速度が遅い問題がある。
【００３８】
しかし、本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法は、前記第２保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物が光開始剤および前記化学式１で表される光増感剤を含むことで、上述した問題を改善した。この場合、接着剤組成物の長波長領域の光に対する感応性が改善できるため、偏光子の両面に備えられた接着剤組成物の硬化速度を制御して、上述した偏光板にカール（ｃｕｒｌ）が発生する問題を解決できるという利点がある。
【００３９】
本明細書において、前記「第１保護フィルム」は、活性エネルギー線が照射される側の保護フィルムであり、前記「第２保護フィルム」は、活性エネルギー線が照射される反対側の保護フィルムである。
【００４０】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムそれぞれの一面に接着剤組成物を備えることは、前記第１保護フィルムおよび前記偏光子の間；および前記第２保護フィルムおよび前記偏光子の間それぞれに接着剤組成物を備えるものであってもよい。
【００４１】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムそれぞれの一面に接着剤組成物を備える方法としては特に制限はなく、接着剤組成物を直接滴下する方法、ロールコート法、噴霧法、浸漬法などの各種手段を採用することができる。塗布時には、保護フィルム、偏光子のいずれか１つに塗布してもよく、両方に塗布してもよい。乾燥後の接着剤層の厚さが０超過２０μｍ以下となるように塗布することが好ましい。接着剤層の厚さは、均一な面内厚さを得ることと、十分な接着力を得ることから、より好ましくは５００ｎｍ以上３μｍ以下である。接着剤層の厚さは、接着剤の溶液中の固形分濃度や接着剤の塗布装置によって調整可能である。また、接着剤層の厚さは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって断面を観察することによって確認することができる。
【００４２】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプなどにより発生させることができる。例えば、Ｖ−ｂｕｌｂを用いることができ、前記Ｖ−ｂｕｌｂは１０インチの大きさを有し、３００Ｗ／ｉｎｃｈまたは３７５Ｗ／ｉｎｃｈの強度を有することができる。
【００４３】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線は、長波長の光であってもよい。この時、前記活性エネルギー線は、波長３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長、３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長、または３９０ｎｍ〜４１０ｎｍの極大波長範囲を有することができる。波長が前記範囲の時、活性エネルギー線が偏光子を透過して反対面に備えられた接着剤層によく到達することができる。前記極大波長範囲は、前記活性エネルギー線の波長帯別強度グラフにおいて強度が最も高い波長帯域を意味する。
【００４４】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムの前記活性エネルギー線に対する光透過度が、前記第２保護フィルムの前記活性エネルギー線に対する光透過度より高い。すなわち、活性エネルギー線の照射される側は保護フィルムの透過率が高く、活性エネルギー線の照射されない側の保護フィルムの透過率が低く調節されることにより、偏光子の両面に備えられた接着剤組成物の硬化が均一に起こる。
【００４５】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムは、波長４００ｎｍの透過率が７０％以上、好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上であってもよい。
【００４６】
本明細書の一実施態様において、前記第２保護フィルムは、波長４００ｎｍの透過率が３０％以下、好ましくは２８％以下、さらに好ましくは２５％以下であってもよい。
【００４７】
本明細書の一実施態様において、前記保護フィルムは、偏光子を支持および保護するためのもので、当該技術分野で一般的に知られている多様な材質の保護フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、アクリル系フィルムなどが使用できる。なかでも、光学特性、耐久性、経済性などを考慮する時、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロース系フィルムを使用することが特に好ましい。
【００４８】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムまたは第２保護フィルムがトリアセチルセルロース系フィルムであってもよい。
【００４９】
本明細書の一実施態様において、前記第２保護フィルムは、位相差フィルムであってもよい。
【００５０】
本明細書の一実施態様において、前記第２保護フィルムおよび第１保護フィルムの厚さの比は、１：３〜３：１、好ましくは１：１〜３：１、さらに好ましくは２：１〜３：１であってもよい。
【００５１】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子の波長４００ｎｍの透過率が３０％以上、好ましくは３３％以上、さらに好ましくは３６％以上であってもよい。第１保護フィルムに照射された光は、第１保護フィルムを透過して偏光子に到達する。この時、偏光子に到達した光もよく透過してこそ、第２保護フィルム側に備えられた接着剤組成物までよく到達することができる。したがって、偏光子の透過率が前記範囲の時、第２保護フィルムまで光がよく到達して、第２保護フィルム側の接着剤がよく硬化できるという利点がある。
【００５２】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルム、偏光子、および第２保護フィルムを接着させるステップは、前記第１保護フィルム側に活性エネルギー線を照射した後に、前記第２保護フィルム側に活性エネルギー線を照射するステップをさらに含む。この場合、第２保護フィルム側の硬化されずに残りうる接着剤を硬化させることができる。
【００５３】
本明細書において、前記「光増感剤」は、使用する活性エネルギー線の波長に適切な感度を有し、光開始剤より迅速な光開始反応により光開始剤にエネルギーを転移させて光開始剤の光開始反応速度を高める役割を果たす。
【００５４】
本明細書の一実施態様において、前記光増感剤は、前記化学式１で表されるものであってもよい。前記化学式１で表される光増感剤は、Ｒｃで表されるアルキル基を２つ以上含む。これによって、アルキル基を１つのみ含む場合に比べて、吸収波長帯域が長波長シフト（Ｒｅｄ  ｓｈｉｆｔ）して光硬化効率を高められるという利点がある。
【００５５】
本明細書の一実施態様において、前記化学式１は、下記化学式２で表されるものであってもよい。
【化３】
2021528674.tif 000005
化学式２において、Ｒａ〜Ｒｃ、ｍおよびｎに関する説明は化学式１の通りである。この場合、チオキサントン（Ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）構造内のベンゼン環の２番および４番の位置にＲｂで表されるアルキル基が置換されており、前記アルキル基は電子ドナー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｄｏｎｏｒ）として作用して長波長シフト（Ｒｅｄ  ｓｈｉｆｔ）して長波長吸光に有利であるという利点がある。
【００５６】
本明細書の一実施態様において、前記光増感剤は、２，４−ジエチルチオキサントン（２，４−Ｄｉｅｔｈｙｌｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ、商品名：ＤＥＴＸ、ラムソン社）であってもよい。
【００５７】
本明細書の一実施態様において、前記光増感剤の主吸収波長帯域が３６０ｎｍ〜４２０ｎｍ、好ましくは３７０ｎｍ〜４１０ｎｍ、さらに好ましくは３８０ｎｍ〜４００ｎｍであってもよく、特に３６８ｎｍであってもよい。前記数値範囲を満たす時、光増感剤の反応性が増大可能であり、前記接着剤組成物が偏光子の両面に同時に適用される場合にも硬化速度が同等に維持可能である。また、長波長領域でも接着剤を十分に硬化させることができるため、接着剤が十分に硬化されず、偏光板の製造過程で用いられるロール面の異物によって接着剤が押される現象、すなわち「押され現象」を抑制することができる。したがって、長波長領域の光の照射だけでも接着剤層が硬化できるため、紫外線領域の光の照射によって発生しうる偏光子の損傷などの問題を効果的に解決することができる。また、長波長領域に対する感応性に優れ、硬化速度に優れるという利点を有する。
【００５８】
本明細書の一実施態様において、前記光増感剤の含有量が前記接着剤組成物の全重量を基準として、５重量％以下、好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．７重量％以下であってもよい。前記数値範囲を満たす時、組成物の硬化速度が優れたものに維持され、接着剤層が過度に硬化されるのを防止して接着剤層のクラックを防止することができる。
【００５９】
本明細書の一実施態様において、前記接着剤組成物は、光増感剤および光開始剤を１：１〜１：１０の含有量比、好ましくは１：２〜１：９、さらに好ましくは１：３〜１：８の含有量比で含むことができる。前記数値範囲を満たす時、光開始剤にエネルギーを転移させて光開始剤の光開始反応速度を高める現象が効果的に発生できる。
【００６０】
本明細書の一実施態様において、前記第２保護フィルム側に備えられる接着剤組成物は、光開始剤および前記化学式１で表される光増感剤を含む。
【００６１】
本明細書の一実施態様において、前記Ｒｃは、置換もしくは非置換の炭素数１〜３０のアルキル基である。
【００６２】
本明細書の一実施態様において、前記Ｒｃは、置換もしくは非置換の炭素数１〜１０のアルキル基である。
【００６３】
本明細書の一実施態様において、前記Ｒｃは、置換もしくは非置換のメチル基、置換もしくは非置換のエチル基、置換もしくは非置換のプロピル基、または置換もしくは非置換のブチル基である。
【００６４】
本明細書の一実施態様において、前記Ｒｃは、置換もしくは非置換のエチル基である。
【００６５】
本明細書の一実施態様において、前記Ｒｃは、エチル基である。
【００６６】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物は、前記第２保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物と同一または異なっていてもよい。
【００６７】
前記第１保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物は、光開始剤および光増感剤を含むことができる。
【００６８】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物に含まれる光増感剤は、下記化学式３で表されてもよい。
【化４】
2021528674.tif 000006
前記化学式３において、
Ｘは、ＣＲＲ’またはＣＯであり、
ＲおよびＲ’は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、水素；重水素；ハロゲン基；ニトリル基；ニトロ基；アミノ基；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換のシクロアルキル基；置換もしくは非置換のアルケニル基；置換もしくは非置換のアリール基；置換もしくは非置換のヘテロアリール基；置換もしくは非置換のアリールアルキル基；置換もしくは非置換のアリールアルケニル基；または置換もしくは非置換のアルキルアリール基であり、
Ｒｅは、水素；重水素；ハロゲン基；ニトリル基；ニトロ基；アミノ基；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換のシクロアルキル基；置換もしくは非置換のアルケニル基；置換もしくは非置換のアリール基；置換もしくは非置換のヘテロアリール基；置換もしくは非置換のアリールアルキル基；置換もしくは非置換のアリールアルケニル基；または置換もしくは非置換のアルキルアリール基であり、
ｐは、１〜８の整数であり、
ｐが２以上の場合、複数のＲｅは、互いに同一または異なる。
【００６９】
本明細書の一実施態様において、前記Ｘは、ＣＯである。
【００７０】
本明細書の一実施態様において、Ｒｅは、水素；重水素；または置換もしくは非置換のアルキル基である。
【００７１】
本明細書の一実施態様において、Ｒｅは、置換もしくは非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−２０のアルキル基である。
【００７２】
本明細書の一実施態様において、Ｒｅは、置換もしくは非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−６のアルキル基である。
【００７３】
本明細書の一実施態様によれば、Ｒｅは、置換もしくは非置換のエチル基；または置換もしくは非置換のイソプロピル基である。
【００７４】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物に含まれる光開始剤と、前記第２保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物に含まれる光開始剤は、互いに同一または異なっていてもよい。
【００７５】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物に含まれる光増感剤と、前記第２保護フィルムの一面に備えられる接着剤組成物に含まれる光増感剤は、互いに同一または異なっていてもよい。
【００７６】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルム側に備えられる接着剤組成物は、本明細書の「接着剤組成物」に関する説明が適用可能である。
【００７７】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルム側に備えられる接着剤組成物および前記第２保護フィルム側に備えられる接着剤組成物は、光開始剤および前記化学式１で表される光増感剤を含む。
【００７８】
本明細書の一実施態様において、前記光開始剤は、陽イオン開始剤またはラジカル開始剤であってもよい。
【００７９】
前記陽イオン開始剤としては、光の適用や照射によって陽イオン反応を開始させることができるものであれば、特別な制限なく使用可能であり、例えば、エネルギー線の照射によって陽イオン反応を開始させる陽イオン光開始剤を使用することができる。
【００８０】
一つの例において、陽イオン光開始剤としては、オニウム塩（ｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）または有機金属塩（ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ｓａｌｔ）系のイオン化陽イオン開始剤または有機シラン、または潜在性硫酸（ｌａｔｅｎｔ  ｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）系やその他の非イオン化化合物などの非イオン化陽イオン光開始剤を使用することができる。オニウム塩系の開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩（ｄｉａｒｙｌｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）、トリアリールスルホニウム塩（ｔｒｉａｒｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）、またはアリールジアゾニウム塩（ａｒｙｌｄｉａｚｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）などが例示され、有機金属塩系の開始剤としては、鉄アレーン（ｉｒｏｎ  ａｒｅｎｅ）などが例示され、有機シラン系の開始剤としては、ｏ−ニトリルベンジルトリアリールシリルエーテル（ｏ−ｎｉｔｒｏｂｅｎｚｙｌ  ｔｒｉａｒｙｌ  ｓｉｌｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、トリアリールシリルペルオキシド（ｔｒｉａｒｙｌ  ｓｉｌｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）、またはアシルシラン（ａｃｙｌ  ｓｉｌａｎｅ）などが例示され、潜在性硫酸系の開始剤としては、アルファ−スルホニルオキシケトンまたはアルファ−ヒドロキシメチルベンゾインスルホネートなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。また、前記陽イオン開始剤としては、ヨウ素系の開始剤と光増感剤との混合物を使用することもできる。
【００８１】
陽イオン開始剤としては、イオン化陽イオン光開始剤を使用することができ、例えば、オニウム塩系のイオン化陽イオン光開始剤を使用するか、トリアリールスルホニウム塩系のイオン化陽イオン光開始剤を使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００８２】
接着剤組成物は、前記陽イオン開始剤０．０１重量部〜１０重量部を含むか、０．１重量部〜５重量部を含むことができる。前記比率において、硬化効率および硬化された後の物性に優れた接着剤組成物を提供することができる。
【００８３】
前記接着剤組成物はさらに、アクリル化合物などの重合または架橋反応を開始させることができるラジカル開始剤として、光開始剤を追加的に含むことができる。光開始剤としては、例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン化合物、アミノケトン化合物、またはホスフィンオキシド化合物などの開始剤を使用することができ、例えば、ホスフィンオキシド化合物などを使用することができる。光開始剤としては、より具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−ホスフィンオキシド、および２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
本明細書の一実施態様において、前記接着剤組成物の全重量を基準として、０．１重量部〜１０重量部、または０．５重量部〜５重量部含まれる。前記基準として光開始剤が０．１重量部未満の場合には、硬化度不足による密着力の低下で剥離不良が起こることがあり、１０重量部を超える場合には、開始剤の分解物または未反応開始剤の接着界面への移動によって接着力を低下させる問題を発生することがある。
【００８５】
本明細書の一実施態様において、前記接着剤組成物は、エポキシ化合物およびオキセタン化合物のいずれか１つ以上を含むことができる。
【００８６】
本明細書において、用語「エポキシ化合物」は、１つ以上、好ましくは２つ以上のエポキシ基を含む単量体性、オリゴマー性、またはポリマー性化合物を意味することができる。
【００８７】
エポキシ化合物は、保護層の耐水性や接着力などの物性を向上させることができる。前記エポキシ化合物としては、例えば、陽イオン反応によって架橋または重合可能なものを使用することができる。
【００８８】
一つの例において、エポキシ化合物としては、重量平均分子量（Ｍｗ；Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が１，０００〜５，０００、好ましくは２，０００〜４，０００であるエポキシ樹脂を使用することができる。本明細書において、重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値を意味し、特に他に定めない限り、用語「分子量」は、「重量平均分子量」を意味する。分子量を１，０００以上として、保護層の耐久性を適切に維持することができ、５，０００以下として組成物のコーティング性などの作業性も効果的に維持することができる。
【００８９】
本明細書の一実施態様において、前記エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、または芳香族エポキシ化合物を含むことができる。
【００９０】
本明細書において、前記脂環式エポキシ化合物は、下記化学式４で表すように、分子内に脂環式の環に結合したエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物であってもよい。
【化５】
2021528674.tif 000007
前記化学式４において、ｍは、２〜５の整数であり、前記化学式４において、（ＣＨ２）ｍ内の１つまたは複数の水素原子を除去することで得られる基が、芳香環がない他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物である。すなわち、エポキシ化脂肪族環基を１つ以上含む化合物を意味することができる。
【００９１】
前記エポキシ化合物に脂環式エポキシ化合物が含まれることにより、接着剤層を形成する接着剤組成物のガラス転移温度が高くなって前記接着剤層が十分な耐久性を確保するようにして、耐熱または熱衝撃の条件でも偏光子の亀裂の発生を防止することができる。
【００９２】
前記エポキシ化脂肪族環基を含む前記脂環式エポキシ化合物において、前記エポキシ化脂肪族環基は、例えば、脂環式の環に形成されたエポキシ基を有する化合物を意味することができる。前記脂環式の環を構成する水素原子は、任意にアルキル基などの置換基によって置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物としては、例えば、以下に具体的に例示される化合物を使用することができるが、使用可能なエポキシ化合物が下記の種類に限定されるものではない。
【００９３】
前記脂環式エポキシ化合物としては、下記化学式５で表されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物が例示される。
【化６】
2021528674.tif 000008
前記化学式５において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００９４】
本明細書において、用語「アルキル基」は、特に他に定めない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、または炭素数１〜４の直鎖状、分枝鎖状または環状アルキル基を意味することができ、前記アルキル基は、任意に１つ以上の置換基によって置換されているか、非置換の状態であってもよい。
【００９５】
脂環式エポキシ化合物の他の例としては、下記化学式６で表されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物が挙げられる。
【化７】
2021528674.tif 000009
前記化学式６において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｎは、２〜２０の整数を示す。
【００９６】
また、脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式７で表されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物が挙げられる。
【化８】
2021528674.tif 000010
前記化学式７において、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｐは、２〜２０の整数を示す。
【００９７】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式８で表されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物が挙げられる。
【化９】
2021528674.tif 000011
前記化学式８において、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｑは、２〜２０の整数を示す。
【００９８】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式９で表されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物が挙げられる。
【化１０】
2021528674.tif 000012
前記化学式９において、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｒは、２〜２０の整数を示す。
【００９９】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式１０で表されるジエポキシトリスピロ系化合物が挙げられる。
【化１１】
2021528674.tif 000013
前記化学式１０において、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【０１００】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式１１で表されるジエポキシモノスピロ系化合物が挙げられる。
【化１２】
2021528674.tif 000014
前記化学式１１において、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【０１０１】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式１２で表されるビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物が挙げられる。
【化１３】
2021528674.tif 000015
前記化学式１２において、Ｒ１５は、水素またはアルキル基を示す。
【０１０２】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式１３で表されるエポキシシクロペンチルエーテル化合物が挙げられる。
【化１４】
2021528674.tif 000016
前記化学式１３において、Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【０１０３】
脂環式エポキシ化合物の他の例としては、下記化学式１４で表されるジエポキシトリシクロデカン化合物が挙げられる。
【化１５】
2021528674.tif 000017
前記化学式１４において、Ｒ１８は、水素またはアルキル基を示す。
【０１０４】
脂環式エポキシ化合物としては、より具体的には、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル化合物、またはアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル化合物を使用することが好ましく、７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（前記化学式５において、Ｒ１およびＲ２が水素である化合物）；４−メチル−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（前記化学式５において、Ｒ１が４−ＣＨ３であり、Ｒ２が４−ＣＨ３である化合物）；７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物（前記化学式６において、Ｒ３およびＲ４が水素であり、ｎが１である化合物）；（７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（前記化学式７において、Ｒ５およびＲ６が水素であり、ｐが２である化合物）；（４−メチル−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（前記化学式７において、Ｒ５およびＲ６が４−ＣＨ３であり、ｐが２である化合物）；および（７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物（前記化学式９において、Ｒ９およびＲ１０が水素であり、ｒが１である化合物）からなる群より選択された１つ以上が好ましく使用できるが、これに限定されるものではない。
【０１０５】
エポキシ化合物内における前記脂環式エポキシ化合物の含有量は、硬化速度を考慮して制御できる。例えば、接着剤組成物内の全体エポキシ化合物の全重量を基準として、前記脂環式エポキシ化合物の含有量は、２０重量％以上、２５重量％以上、３０重量％以上、３５重量％以上、４０重量％以上、または４５重量％以上であってもよい。前記比率は、一例において、６０重量％以下または５５重量％以下であってもよい。
【０１０６】
他の基準として前記脂環式エポキシ化合物の前記接着剤組成物における重量比率は、前記接着剤組成物の全重量を基準として、１０重量％以上、１２重量％以上、１５重量％以上、または２０重量％以上であってもよい。前記比率は、一例において、３０重量％以下または２５重量％以下であってもよい。
【０１０７】
本明細書において、接着剤組成物内の各成分の比率を記載する場合に、前記比率は、接着剤組成物の固形分を基準とする。前記固形分は、溶媒成分を含まない接着剤組成物を意味し、接着剤組成物内における溶媒の比率が５重量％以下、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、１重量％以下、または０．５重量％以下の場合を意味する。
【０１０８】
本明細書において、「グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物」は、グリシジルエーテル基を少なくとも１つ以上含む化合物を意味することができる。また、前記エポキシ化合物に前記グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物が含まれることにより、グリシジルエーテル反応基が硬化反応後に保護層内でソフトで極性を有するチェーンを形成して保護層の偏光子に対する接着力を向上させることができる。
【０１０９】
グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物には、例えば、脂肪族の多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド、例えば、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテルが含まれる。具体的なグリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物としては、ノボラックエポキシ、ビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＦ系エポキシ、臭素化ビスフェノールエポキシ、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、アリファティックグリシジルエーテル（炭素数１２〜１４）、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−クレシル（ｃｒｅｓｙｌ）グリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、またはグリセリントリグリシジルエーテルなどが例示され、また、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルなどの環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテルまたは芳香族エポキシ化合物の水素添加化合物などが例示され、環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテル、例えば、炭素数３〜２０、炭素数３〜１６、または炭素数３〜１２の環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテルが使用できるが、これに限定されるものではない。
【０１１０】
前記エポキシ化合物が前記脂環式エポキシ化合物と前記グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物を同時に含む場合には、前記脂環式エポキシ化合物５〜４０重量部および前記グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物５〜３０重量部を含むことができる。他の例において、脂環式エポキシ化合物１５〜４０重量部およびグリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物１５〜３０重量部を含むか、前記脂環式エポキシ化合物２０〜３０重量部および前記グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物２０〜３０重量部を含むことができる。前記脂環式エポキシ化合物が５重量部以上で含まれる場合、接着剤層の耐久性を十分に確保することができ、４０重量部以下で含まれる場合、ＰＶＡ偏光子に対する接着力が減少する問題がなく、前記グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物が５重量部以上で含まれる場合、接着力向上の効果があり、３０重量部以下で含まれる場合、接着剤層の耐久性が弱くなる問題が発生しない。
【０１１１】
前記脂環式エポキシ化合物およびグリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物は、３：１〜１：３の重量部で含まれ、前記範囲内において、接着剤層の耐久性およびＰＶＡ偏光子に対する接着剤層の接着力向上の効果を極大化できる。
【０１１２】
また、接着剤組成物の全重量を１００重量％とした時に、前記エポキシ化合物の前記接着剤組成物内における比率は、３０重量％以上または３５重量％以上であってもよく、前記比率は、５０重量％以下または４５重量％以下であってもよい。
【０１１３】
本明細書において、前記オキセタン化合物は、少なくとも１つのオキセタニル基を有する化合物であり、このような化合物は、接着剤組成物の粘度の調節や硬化速度の調節のために添加可能である。
【０１１４】
オキセタン化合物としては、特別な制限なく多様な種類の化合物を使用することができ、例えば、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、ビス〔｛４−（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、または１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、具体的には、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（東亜合成（株）製）などが挙げられる。
【０１１５】
前記のオキセタン化合物は、前記エポキシ化合物１００重量部に対して、４０重量部以上または４５重量部以上の比率で含まれる。このような比率下で好適な硬化速度を確保しながら、目的とする粘度あるいは接着力などの物性も確保することができる。前記オキセタン化合物の比率は、前記エポキシ化合物１００重量部に対して、１００重量部以下、９０重量部以下、８０重量部以下、または７５重量部以下であってもよい。
【０１１６】
本明細書の一実施態様において、前記接着剤組成物は、アクリル化合物を含むことができ、前記化合物は、ラジカル重合性化合物であってもよい。用語「ラジカル重合性化合物」は、自由ラジカル重合反応に参加できる重合性官能基を１つ以上含む化合物を意味することができる。前記重合性官能基としては、アリル基、アリルオキシ基、アクリロイル基、またはメタクリロイル基などが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
アクリル化合物としては、前記の重合性官能基を１つ有する単官能性アクリル化合物または前記重合性官能基を２個以上、例えば、２個〜１０個、２個〜９個、２個〜８個、２個〜７個、２個〜６個、または３個〜６個有する多官能性アクリル化合物を使用することができ、前記両者の混合物も使用可能である。
【０１１８】
前記単官能アクリル化合物の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（１，４−ジオキサスピロ［４，５］デカン−２−イル）メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシメチルイソシアネート、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタルイミド、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ���メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
このような単官能アクリル化合物が含まれる場合、前記エポキシ化合物１００重量部に対して、５０重量部以下、４５重量部以下、４０重量部以下、３５重量部以下、３０重量部以下、または２５重量部以下の比率で含まれる。前記比率は、前記エポキシ化合物１００重量部に対して、５重量部以上または１０重量部以上であってもよい。
【０１２０】
多官能アクリル化合物としては、例えば、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリルロオキシプロピルメタアクリレート、またはジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレートなどの２個の重合性官能基を有するアクリル化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシレートトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、またはプロポキシレートトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの３個の重合性官能基を有するアクリル化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エポキシレートペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、またはペンタアクリレートエステルなどの４個〜５個の重合性官能基を有するアクリル化合物；またはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６個の重合性官能基を有するアクリル化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２１】
このような多官能アクリル化合物が含まれる場合、前記エポキシ化合物１００重量部に対して、５０重量部以下、４５重量部以下、４０重量部以下、３５重量部以下、３０重量部以下、または２５重量部以下の比率で含まれる。前記比率は、前記エポキシ化合物１００重量部に対して、５重量部以上または１０重量部以上であってもよい。
【０１２２】
本明細書の一実施態様において、前記接着剤組成物は、２５℃で粘度が５０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下であることが好ましく、例えば、２５℃で１００ｃｐｓ〜１８０ｃｐｓ以下であってもよい。組成物の粘度が前記数値範囲を満たす場合、接着剤層の厚さを薄く形成することができ、コーティング表面に屈曲が生じるのを防止することができる。前記粘度は、ブルックフィールド粘度計（Ｂｒｏｏｋ  Ｆｉｅｌｄ社製）を用いて、１８番スピンドル（ｓｐｉｎｄｌｅ）を用いて２５℃で測定する。この時、組成物の量は６．５〜１０ｍＬが適切であり、光に長時間露出することを避けるために５分以内で安定化された数値を測定する。
【０１２３】
前記接着剤組成物は、２５℃の等温条件で、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長および１００Ｗ／ｃｍ２の強度で光を照射し、光示差走査熱量計（Ｐｈｏｔｏ−ＤＳＣ）を用いて硬化挙動を分析した時、最大発熱ピークが現れる硬化時間（ｔ１）が１００秒以下であってもよい。
【０１２４】
前記硬化時間は、接着剤組成物の硬化が完了する時点を意味する。前記硬化時間が小さければ、硬化速度が速く、硬化時間が大きければ、硬化速度が遅いと区別することができる。前記硬化時間は、ｘ軸が時間（ｔｉｍｅ）であり、ｙ軸がＨｅａｔ  ｆｌｏｗ（Ｗ／ｇ）で構成されたグラフで表現されるＰｈｏｔｏ−ＤＳＣカーブの極大値が現れる時のｘ軸の値（ｔｉｍｅ）を意味する。この時のｘ軸の値を「硬化時間」とし、ｙ軸の値を「最大発熱ピーク」と定義する。
【０１２５】
前記硬化時間は、それぞれ１００秒以下、５０秒以下、最も好ましくは４５秒以下であってもよい。前記硬化時間が小さいというのは、硬化速度が速いことを意味する。
【０１２６】
本明細書の一実施態様において、前記接着剤組成物は、必要に応じて、染料、顔料、紫外線安定剤、酸化防止剤、助色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、および可塑剤からなる群より選択された１つ以上の添加剤を追加的に含むことができる。
【０１２７】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子は、当該技術分野でよく知られた偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。前記偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造できるが、その製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光子は、保護層（または保護フィルム）を含まない状態を意味し、偏光板は、偏光子と保護層（または保護フィルム）とを含む状態を意味する。
【０１２８】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子は、厚さが５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下であってもよい。偏光子の厚さが前記範囲より薄ければ、光学特性に劣ることがあり、前記範囲より厚ければ、低温（−３０℃程度）での偏光子の収縮量が大きくなって全体的な偏光板の耐熱性に問題が生じることがある。
【０１２９】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子がポリビニルアルコール系フィルムの場合、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール樹脂またはその誘導体を含むものであれば、特別な制限なく使用可能である。この時、前記ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、これに限定されるものではないが、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。あるいは、前記ポリビニルアルコール系フィルムは、当該技術分野において偏光子の製造に一般的に使用される市販のポリビニルアルコール系フィルム、例えば、クラレ社のＰ３０、ＰＥ３０、ＰＥ６０、日本合成社のＭ２０００、Ｍ３０００、Ｍ６０００などを使用することもできる。
【０１３０】
本明細書の一実施態様において、前記ポリビニルアルコール系フィルムは、これに限定されるものではないが、重合度が１，０００以上１０，０００以下、好ましくは１，５００以上５，０００以下であることが好ましい。重合度が前記範囲を満たす時、分子の動きが自由で、ヨウ素または二色性染料などと柔軟に混合できるからである。
【０１３１】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子を用意するステップは、市販の偏光子を使用することもでき、偏光子を製造して使用可能である。
【０１３２】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムの一面に接着剤組成物を備えるステップの、接着剤組成物の具備方法は特に限定されず、例えば、偏光子の一面に、前記活性エネルギー線硬化型組成物を、当該技術分野でよく知られたコーティング法、例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法で塗布することができる。
【０１３３】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムの一面に接着剤組成物を備えるステップで備えられた接着剤組成物の厚さは、０．１μｍ〜３０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜５μｍであってもよい。
【０１３４】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子の一面に前記第１保護フィルムを接合し、前記偏光子の他面に前記第２保護フィルムを積層するステップにおいて、前記接合する方法は特に限定されず、例えば、第１保護フィルム／偏光子／第２保護フィルムの積層体を加圧手段を用いて各構成を互いに接合するものであってもよい。
【０１３５】
本明細書の一実施態様において、前記第１保護フィルム側に活性エネルギー線を照射して前記接着剤組成物を硬化することにより、第１保護フィルム、偏光子、および第２保護フィルムを接着させるステップにおいて、前記接着剤組成物が硬化されながら偏光板の各構成が互いに接着される。この時、前記接着剤組成物の硬化条件などを調節して硬化速度または硬化された後の接着剤層の品質を向上させることができる。
【０１３６】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線を照射して前記接着剤組成物を硬化することは、活性エネルギー線照射装置を用いて照射光を照射する方法で行われる。
【０１３７】
前記活性エネルギー線照射装置は特に限定されず、例えば、フュージョンランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ）、アークランプ（Ａｒｃ  ｌａｍｐ）、ＬＥＤ、および低圧ランプが挙げられる。
【０１３８】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線の波長範囲は、２００ｎｍ〜５００ｎｍ、または３２０ｎｍ〜５００ｎｍであってもよく、好ましくは３２０ｎｍ〜４２０ｎｍ、さらに好ましくは３６５ｎｍ〜４００ｎｍであってもよい。前記数値範囲を満たす時、偏光板にカール（ｃｕｒｌ）が生じるのを防止することができ、長波長領域で反応性が良い前記化学式１で表される光増感剤の反応性に優れて硬化が円滑に行われるという利点を有する。
【０１３９】
前記活性エネルギー線の光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であってもよく、前記照射光の照射時間は、１秒〜１０分、好ましくは２秒〜３０秒であってもよい。
【０１４０】
前記活性エネルギー線の光量および照射時間の範囲を満たす場合、接着剤層の硬化速度が速く、フィルムの外観特性および光学特性を低下させることなく光源から過度に熱が伝達されるのを防止して、偏光子に走行シワが発生することを最小化して生産性に優れるという利点がある。
【０１４１】
本明細書は、光開始剤および前記化学式１で表される光増感剤を含む偏光板用接着剤組成物を提供する。前記偏光板用接着剤組成物は、偏光板接着剤層を形成するために使用されるものである。前記化学式１および光増感剤に関する説明は上述した通りである。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を通じて本明細書をより詳しく説明する。しかし、以下の実施例は本明細書を例示するためのものであり、これによって本明細書の範囲が限定されるものではない。
【０１４３】
＜実施例および比較例＞
＜製造例＞
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル社製、商品名ＣＥＬ  ２０２１Ｐ）３０重量部、ビスフェノールＦエポキシ樹脂（Ｋｕｋｄｏ化学製）２２重量部、３−３’（オキシビス（メチレン））ビス（３−エチルオキセタン）（東亜合成製、商品名ＯＸＴ−２２１）５重量部、３−エチル−３−ヒドロメチル−オキセタン（東亜合成製、商品名ＯＸＴ１０１）５重量部、エチルヘキシルオキセタン（東亜合成製、商品名ＯＸＴ２１２）３０重量部、ジプロピレングリコールジアクリレート（Ｈａｎｎｏｎｇ化学製）８重量部を混合して接着剤組成物を製造した。
【０１４４】
前記接着剤組成物１００重量部に対して、下記表１の各物質の含有量どおり、光増感剤および光開始剤を混合した。
【０１４５】
【表１】
2021528674.tif 000018
【０１４６】
＜実施例および比較例＞
＜比較例１＞
延伸された厚さ１７μｍの偏光子（４００ｎｍの波長での光透過度３９％）を用意（製造会社：日本合成社）し、第１保護フィルム（材料：ＴＡＣ４００ｎｍの波長で光透過度８１％）および第２保護フィルム（ＴＡＣ、４００ｎｍの波長で２５％）それぞれの一面に前記組成物Ａ１の接着剤組成物を塗布した。
【０１４７】
以後、前記偏光子の一面に前記第１保護フィルムを積層し、前記偏光子の他面に前記第２保護フィルムを積層し、前記第１保護フィルム側にＶ−ｂｕｌｂランプを用いて活性エネルギー線を照射（３２０ｎｍ〜５００ｎｍの波長範囲、５４０ｍＪ／ｃｍ２以上の照度）して前記接着剤組成物を硬化することにより、第１保護フィルム、偏光子、および第２保護フィルムを接着して偏光板を製造した。
【０１４８】
この時、以下の実験例１の方法および基準により、第２保護フィルム側の接着剤組成物が硬化される時間を測定し、その結果を下記表２に示した。
【０１４９】
第１保護フィルム側に光を照射する方法を図１に示した。
【０１５０】
＜比較例２〜４および実施例１〜５＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ２〜Ａ５およびＢ１〜Ｂ５の組成物をそれぞれ用いた以外は、前記比較例１と同様の方法で偏光板を製造し、以下の方法および基準により、第２保護フィルム側の接着剤組成物（すなわち、偏光子および第２保護フィルムの間に備えられた接着剤組成物）が硬化される時間を測定し、その結果を下記表２に示した。
【０１５１】
＜実験例１：硬化時間の定性分析＞
以下の硬化時間は組成物が硬化される時間は、活性エネルギー線を照射し始めた時点から、偏光板の第２保護フィルムを偏光子から手で剥離して接着（Ｓｔｉｃｋ）性が無くなる時間を測定したものである。この時、接着（ｓｔｉｃｋ）性が無くなるか否かは、前記第２保護フィルムと偏光子を剥離しながら接着剤層部分を手で擦った時、塗膜が形成されながら接着剤が剥離される場合は未硬化の状態であり、塗膜が形成もされず接着剤が剥離されない場合を硬化されたものと評価した。
【０１５２】
＜実験例２：硬化時間の定量分析＞
図２のような実験用サンプルを用意してＤＳＣ分析を実施した。前記実験用サンプルは、第１保護フィルム（材料：ＴＡＣ４００ｎｍの波長で光透過度８１％）およびＰＶＡ偏光子（２３μｍ）を透過した活性エネルギー線がＤＳＣ  ＰＡＮの内部に位置した接着剤に到達するように設計されたものである。前記ＤＳＣ  ＰＡＮの内部に位置した接着剤は、第２保護フィルム側に使用される接着剤組成物に相当する。
【０１５３】
前記実験用サンプルを用いて、ＤＳＣ  ＰＡＮ内部の組成物の硬化時間を測定した。具体的には、２５℃の等温条件で、３９０ｎｍの波長および１００Ｗ／ｃｍ２の強度で露光する条件下、ＤＳＣ分析（ＰＨＯＴＯ  ＤＳＣ、ＤＳＣ  Ｑ−２００装置使用、２０％Ｌｅｖｅｌ水準および１００ｍＷの強度で光を照射した）を行った時、最大発熱ピーク（Ｐ）が現れる時間を硬化時間（ｔ１）とし、この時のピーク面積（Ｊ／ｇ）を計算した。
【０１５４】
【表２】
2021528674.tif 000019
【０１５５】
実施例の場合、第２保護フィルム側の接着剤層が十分に硬化されることを確認することができた。これに対し、比較例の場合、第２保護フィルム側の接着剤層が硬化されていないことを確認することができた。
【０１５６】
実施例の場合、光が直接照射される側の反対面に備えられた保護フィルム（第２保護フィルム）の接着剤層の長波長帯の光に対する感応性に優れて硬化が行われるが、比較例の場合、光が直接照射される側の反対面に備えられた保護フィルム（第２保護フィルム）の接着剤層の長波長帯の光に対する感応性が低下するので、硬化が行われないことを確認することができる。
【０１５７】
すなわち、実施例で使用された接着剤組成物は、３６５ｎｍ以上の長波長に対する感応性に優れた光増感剤を使用したので、長波長帯の領域でも光が直接照射される側の反対面に備えられた接着剤層の硬化が容易であることを確認した。
【図１】
2021528674.tif 000022
【図２】
2021528674.tif 000023
【国際調査報告】
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