(57)【要約】  ブロックチェーンの第1の構成員は、支払者と被支払者との間での指定された額の資金フロー要求を受信する。第1の構成員は、第1の構成員とブロックチェーンにおける被支払者に対応する第2の構成員との間の資金フロー経路を決定し、資金フロー経路は、第1の構成員と、第2の構成員と、ブロックチェーンからのいくつかの中継構成員とを含む。遵法性確認要求は、資金フロー経路における少なくとも2つの他の構成員に対して第1の構成員によって開始されるので、少なくとも2つの構成員は、資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対して遵法性確認を同時に実行する。第1の構成員は、資金フロー契約動作を開始し、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるとき、資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了する。
2021510860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金フローを処理するための方法であって、
ブロックチェーンの第1の構成員によって、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求を受信するステップ(102)と、
前記第1の構成員によって、前記第1の構成員と、前記ブロックチェーンにおける前記被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定するステップであって、前記資金フロー経路が、前記第1の構成員と、前記第2の構成員と、前記ブロックチェーンからのいくつかの中継構成員とを備える、ステップ(104)と、
前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路における前記第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、前記少なくとも2つの構成員が前記資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対する遵法性確認を同時に実行するようにするステップ(106)と、
前記資金フロー経路に基づいて前記資金フロー事象を完了するために、前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路におけるすべての構成員の前記資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるときに資金フロー契約動作を開始するステップ(108)と
を備える、方法。
【請求項２】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象に対して遵法性確認を実行するステップと、
遵法性確認結果が合格であるとき、前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路の決定をトリガするステップ、または、遵法性確認結果が不合格であるとき、前記第1の構成員によって、資金フローが失敗すると決定し、前記資金フロー事象を終了するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の構成員によって、前記遵法性確認要求を開始するステップが、
前記第1の構成員および前記第2の構成員が同じ機関に属するとき、前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して前記遵法性確認要求を開始するステップ、または、
前記第1の構成員および前記第2の構成員が異なる機関に属するとき、前記第1の構成員によって、前記第2の構成員および前記資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して遵法性確認要求を開始するステップ
を備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象の確認されるべき文書を取得するステップと、
前記第1の構成員によって、文書証拠預入契約動作を開始して、前記確認されるべき文書に対応するデジタルダイジェストを前記ブロックチェーンに記録するステップと、
前記第1の構成員によって、前記確認されるべき文書を前記少なくとも2つの構成員にプッシュし、前記少なくとも2つの構成員が前記遵法性確認を実行するようにするステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果が不合格であるとき、前記第1の構成員によって、文書を補足するように前記資金フロー要求の開始者に要求するステップと、
前記第1の構成員によって、得られた補足文書を前記少なくとも1つの構成員にプッシュし、前記少なくとも1つの構成員が遵法性確認を再び実行するようにするステップと
をさらに備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
文書を補足するための要求の数が所定の値に達し、かつ前記少なくとも1つの構成員により返される遵法性確認結果が依然として不合格であるとき、前記第1の構成員によって、資金フローが失敗すると決定し、前記資金フロー事象を終了するステップをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の構成員に対して少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果が、前記資金フロー事象について前記少なくとも1つの構成員によって実行される遵法性確認の詳細なデータに対応するデジタルダイジェスト、決定結果、および前記少なくとも1つの構成員の署名情報を備え、
前記詳細なデータが前記少なくとも1つの構成員によって記録される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記遵法性確認が、KYC確認およびマネーロンダリング対策確認のうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象の前記遵法性確認結果を前記ブロックチェーンに記録するステップをさらに備え、
前記資金フロー経路におけるすべての構成員の前記資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるとき、前記第1の構成員によって、資金フロー契約動作を開始するステップが、前記資金フロー経路におけるすべての構成員の前記資金フロー事象についてのものであり、かつ前記ブロックチェーンに記録されているすべての遵法性確認結果が合格であるとき、前記第1の構成員によって、前記資金フロー契約動作を開始するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象の前記遵法性確認結果を前記ブロックチェーンに記録するステップが、
前記第1の構成員によって、遵法性証拠預入契約動作を開始し、前記資金フロー事象の前記遵法性確認結果を前記ブロックチェーンに記録するステップを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記資金フロー要求に基づく前記第1の構成員と前記第2の構成員との間の資金フローが国際資金フローである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記資金フロー要求に基づく前記第1の構成員と前記第2の構成員との間の資金フローが、送金、支払、または支払受取である、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブロックチェーンがコンソーシアムチェーンであり、
前記資金フロー経路における各構成員が前記コンソーシアムチェーンのコンソーシアム構成員である、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1の構成員および前記第2の構成員のうちの少なくとも一方が、アンカーポイントにおいてそれぞれの構成員によって預けられるブロックチェーン残高を前記ブロックチェーンに登録することを担うアンカーポイントである、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、資金フローを処理するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる、2018年1月19日に出願された中国特許出願第201810055277.2号の優先権を主張する。
【０００２】
本明細書の1つまたは複数の実装形態は、ブロックチェーン技術の分野、特に、資金フロー方法および装置、ならびに電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
関連する技術において、通常は、ユーザ間、ユーザと企業の間、企業間などでの資金フローが関与する。資金を支払うユーザまたは企業は支払者であり、資金を得るユーザまたは企業は被支払者である。支払者と被支払者との間で資金フローが実施される。
【０００４】
支払者と被支払者との間での資金フローが複数の金融機関と関わるとき、複数の金融機関は、その資金フロー事象について遵法性確認を順番に実行する必要がある。いずれか1つの金融機関が遵法性確認に失敗しただけでも、資金フロー全体が失敗し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このことに鑑みて、本明細書の1つまたは複数の実装形態は、資金フロー方法および装置、ならびに電子デバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための、本明細書の1つまたは複数の実装形態において提供される技術的解決法は次の通りである。
【０００７】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第1の態様によれば、資金フロー方法が提供され、この方法は、ブロックチェーンの第1の構成員によって、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求を受信するステップと、第1の構成員によって、第1の構成員と、ブロックチェーンにおける被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定するステップであって、資金フロー経路が、第1の構成員と、第2の構成員と、ブロックチェーンからのいくつかの中継構成員とを含む、ステップと、第1の構成員によって、資金フロー経路における第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、それらの少なくとも2つの構成員が資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対する遵法性確認を同時に実行するようにするステップと、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるときに、資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了するために、第1の構成員によって、資金フロー契約動作(fund flow contract operation)を開始するステップとを含む。
【０００８】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第2の態様によれば、資金フロー方法が提供され、この方法は、第1の構成員によって、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求を受信するステップと、第1の構成員によって、第1の構成員と、被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定するステップであって、資金フロー経路が、第1の構成員と、第2の構成員と、いくつかの中継構成員とを含む、ステップと、第1の構成員によって、資金フロー経路における第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、それらの少なくとも2つの構成員が資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対する遵法性確認を同時に実行するようにするステップと、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるときに、第1の構成員によって、資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了するステップとを含む。
【０００９】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第3の態様によれば、資金フロー装置が提供され、この装置は、ブロックチェーンの第1の構成員が、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求を受信することを可能にするように構成される、要求受信ユニットと、第1の構成員が、第1の構成員と、ブロックチェーンにおける被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定することを可能にするように構成される、経路決定ユニットあって、資金フロー経路が、第1の構成員と、第2の構成員と、ブロックチェーンからのいくつかの中継構成員とを含む、経路決定ユニットと、第1の構成員が、資金フロー経路における第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、それらの少なくとも2つの構成員が資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対する遵法性確認を同時に実行するようにすることを可能にするように構成される、確認開始ユニットと、ブロックチェーンにおける資金フロー事象の遵法性確認結果を記録するために、第1の構成員が、遵法性証拠預入契約動作(compliance evidence deposit contract operation)を開始することを可能にするように構成される、結果記録ユニットと、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるときに、資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了するために、第1の構成員が資金フロー契約動作を開始することを可能にするように構成される、資金フローユニットとを含む。
【００１０】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第4の態様によれば、資金フロー装置が提供され、この装置は、第1の構成員が、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求を受信することを可能にするように構成される、要求受信ユニットと、第1の構成員が、第1の構成員と、被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定することを可能にするように構成される、経路決定ユニットであって、資金フロー経路が、第1の構成員と、第2の構成員と、いくつかの中継構成員とを含む、経路決定ユニットと、第1の構成員が、資金フロー経路における第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、それらの少なくとも2つの構成員が資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対する遵法性確認を同時に実行するようにすることを可能にするように構成される、確認開始ユニットと、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるときに、第1の構成員が資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了することを可能にするように構成される、資金フローユニットとを含む。
【００１１】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の第5の態様によれば、電子デバイスが提供され、この電子デバイスは、プロセッサと、プロセッサによって実行され得る命令を記憶するように構成されるメモリとを含み、プロセッサは、上記の実装形態のいずれか1つによる資金フロー方法を実施するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ある例示的な実装形態による、資金フロー方法を示すフローチャートである。
【図２】ある例示的な実装形態による、送金シナリオを示す概略図である。
【図３】ある例示的な実装形態による、国際送金プロセスにおける対話を示す概略図である。
【図４】ある例示的な実装形態による、ユーザ1によって提供される送金資金をウォレット1が受け取る概略図である。
【図５】ある例示的な実装形態による、送金経路が決定される概略図である。
【図６】ある例示的な実装形態による、送金経路における構成員間の資金フローを示す概略図である。
【図７】ある例示的な実装形態による、ユーザ2のための送金資金をウォレット2が提供する概略図である。
【図８】ある例示的な実装形態による、ブロックチェーン残高に送金資金を移すことによって実施される送金を示す概略図である。
【図９】ある例示的な実装形態による、信用ベースの送金を示す概略図である。
【図１０】ある例示的な実装形態による、資金決済の間の取引情報を示す概略図である。
【図１１】ある例示的な実装形態による、資金決済の間の水位回復を示す概略図である。
【図１２】ある例示的な実装形態による、資金決済の間の変化履歴データに基づく水位調整を示す概略図である。
【図１３】ある例示的な実装形態による、資金決済の間の資金取引予測データに基づく水位調整を示す概略図である。
【図１４】ある例示的な実装形態による、デバイスを示す概略構造図である。
【図１５】ある例示的な実装形態による、資金フロー装置を示すブロック図である。
【図１６】ある例示的な実装形態による、資金フロー装置を示すブロック図である。
【図１７】本開示のある実装形態による、資金フローを処理するためのコンピュータで実施される方法の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
例示的な実装形態がここで詳しく説明され、例示的な実装形態の例が添付の図面において提示される。以下の説明が添付の図面に関係するとき、別段指定されない限り、異なる添付の図面における同じ番号は、同じまたは同様の要素を表す。以下の例示的な実装形態において説明される実装形態は、本明細書の1つまたは複数の実装形態に適合するすべての実装形態を表してはいない。逆に、実装形態は、添付の特許請求の範囲において詳しく説明されるとともに本明細書の1つまたは複数の実装形態のいくつかの態様に適合する、装置および方法の例にすぎない。
【００１４】
図1は、例示的な実装形態による、資金フロー方法を示すフローチャートである。図1に示されるように、方法は以下のステップを含み得る。
【００１５】
ステップ102:第1の構成員が、支払者と被支払者との間での指定された額の資金フロー要求を受信する。
【００１６】
ある実装形態では、支払者は、被支払者により指定された資金支払要求を開始することができる。具体的には、第1の構成員によって受信される資金フロー要求は、資金支払要求であり得る。たとえば、資金支払要求は、被支払者への送金または支払のために支払者によって使用され得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００１７】
ある実装形態では、被支払者は、支払者により指定された資金受取要求を開始することができる。具体的には、第1の構成員によって受信される資金フロー要求は、資金受取要求であり得る。たとえば、資金受取要求は、支払者から支払を受け取るために被支払者によって使用され得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００１８】
ある実装形態では、支払者および被支払者は、個人または組織(たとえば、企業またはプラットフォーム)であり得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００１９】
ステップ104:第1の構成員が、第1の構成員と、被支払者に対応する第2の構成員との間での資金フロー経路を決定し、資金フロー経路は、第1の構成員と、第2の構成員と、いくつかの中継構成員とを含む。
【００２０】
ある実装形態では、ブロックチェーンは、第1の構成員、第2の構成員、および資金フロー経路の中にある中継構成員についての情報、ならびに資金フロー経路の外側の別の構成員についての情報を記憶することができ、これらの構成員はブロックチェーンにおけるノードであり得る。ブロックチェーンにおけるノードはさらに、いくつかのアンカーポイントを含むことが可能であり、アンカーポイントの役割は、前に説明された構成員によって果たされ得るが、前に説明された構成員には限定されない。
【００２１】
ある実装形態では、資金フロー経路における構成員は、資金フローサービスを支援する、金融機関、組織、または別の形態のプラットフォームなどであり得る。本明細書では、実装形態は限定されない。金融機関が例として使用される。資金フロー経路における構成員は、異なる機関(たとえば、複数の銀行)に属してよく、または、同じ機関の異なる支店(たとえば、同じ銀行の複数の支店)に属してよい。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００２２】
ある実装形態では、ブロックチェーンにおける各構成員は、各アンカーポイントにある額のブロックチェーン残高を預けることができ、各アンカーポイントは、ブロックチェーンにおいて、各構成員によりアンカーポイントに預けられたブロックチェーン残高を登録することを担う。アンカーポイントによって記録される情報は、記憶のためにすべての他のノードにブロードキャストされ得る。ブロックチェーン残高に何らかの変化が起きると、アンカーポイントはまた、ブロックチェーンにおいて対応する変化情報を記録し、変化情報をすべての他のノードにブロードキャストする。ブロックチェーンにおいては分散台帳技術が使用され、各ノードが完全な台帳情報を記憶するので、合意アルゴリズムを使用することによって、ブロックチェーンのすべてのノードが合意して、均一な台帳、すなわちブロックチェーン台帳を共同で維持することができる。したがって、本明細書では、ある構成員もしくはアンカーポイントが「ブロックチェーン台帳」実装情報を読み取り、または記録すると、その構成員もしくはアンカーポイントは、その構成員もしくはアンカーポイントによって記憶される完全な台帳情報の実装情報を読み取り、または記録する。
【００２３】
ある実装形態では、資金フロー経路における各構成員は、ブロックチェーンにおける構成員である。資金フロー経路における隣接する構成員間に、関連するアンカーポイントがある。それらの隣接する構成員のうちの上流の構成員によって関連するアンカーポイントに預けられたブロックチェーン残高は、支払われる必要のある資金を支払うのにそのブロックチェーン残高が十分であることを確実にするために、指定された額より多い。加えて、下流の構成員は、その下流の構成員が関連するアンカーポイントにおいて資金を受け取ることができること、かつ受け取る用意があることを確実にするために、その関連するアンカーポイントを信頼されるアンカーポイントとして設定する。
【００２４】
ステップ106:第1の構成員が、資金フロー経路における第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始し、それらの少なくとも2つの構成員が、資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対して遵法性確認を同時に実行するようにする。
【００２５】
ある実装形態では、遵法性確認は、顧客確認(KYC:Know Your Customer)確認、マネーロンダリング対策(AML:Anti-Money Laundering)確認などのうちの少なくとも1つを含み得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００２６】
ある実装形態では、第1の構成員は、資金フロー事象に対して遵法性確認を実行することができる。第1の構成員は、遵法性確認結果が合格であるときステップ104における資金フロー経路の決定をトリガし、または、第1の構成員は、資金フローが失敗すると決定し、遵法性確認結果が不合格であるとき資金フロー事象を終了する。
【００２７】
ある実装形態では、第1の構成員によって取得される遵法性確認結果は、第1の構成員および第2の構成員が同じ機関に属するとき、第2の構成員と共有され得る。したがって、第1の構成員は、資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して遵法性確認要求を開始することができ、第2の構成員に遵法性確認要求を送信する必要はない。
【００２８】
ある実装形態では、第1の構成員および第2の構成員が異なる機関に属するとき、第1の構成員は、第2の構成員および資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して遵法性確認要求を開始し、第2の構成員および中継構成員は、遵法性確認を独立に実行する必要がある。
【００２９】
ある実装形態では、直列に順番に実行される場合より時間を節約するために、遵法性確認要求が資金フロー経路における少なくとも2つの構成員に対して同時に開始され、それらの少なくとも2つの構成員が遵法性確認を同時に開始し、同時に実行できるようにする。このことは、遵法性確認に費やされる時間を減らし、資金フローの効率を高める。
【００３０】
ある実装形態では、第1の構成員は、ブロックチェーンにおける確認されるべき文書に対応するデジタルダイジェストを記録するために、資金フロー事象の確認されるべき文書を取得し、文書証拠預入契約動作を開始することができ、第1の構成員は、確認されるべき文書を少なくとも2つの構成員にプッシュし、それらの少なくとも2つの構成員が遵法性確認を実行するようにする。次いで、確認されるべき文書を受信した後で、少なくとも1つの構成員は、対応するデジタルダイジェストを生成し、そのデジタルダイジェストを、ブロックチェーンにおける第1の構成員によって記録されたデジタルダイジェストと比較し、少なくとも1つの構成員によって受信される確認されるべき文書が完全であるかどうかを決定して、不完全なまたは不正確な確認されるべき文書が確認され得ないようにし、遵法性確認の信頼性を高めることができる。加えて、確認されるべき文書について問題がある場合、少なくとも1つの構成員は、遵法性確認の効率を高めるために、第1の構成員からの正しい確認されるべき文書を時間内に要求することができる。
【００３１】
ある実装形態では、第1の構成員は、少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果が不合格であるとき、文書を補足するように資金フロー要求の開始者に要求することができ、開始者は、資金フロー要求を再び開始する必要がない。次いで、第1の構成員は、得られた補足文書を少なくとも1つの構成員にプッシュすることができるので、少なくとも1つの構成員は遵法性確認を再び実行することができる。
【００３２】
第1の構成員は、文書を補足するための要求の数が所定の値に達し、かつ少なくとも1つの構成員により返される遵法性確認結果が依然として不合格であるとき、資金フローが失敗すると決定し、資金フロー事象を終了することができる。
【００３３】
ステップ108:第1の構成員が、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるとき、資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了する。
【００３４】
ある実装形態では、第1の構成員に対して少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果は、資金フロー事象について少なくとも1つの構成員によって実行される遵法性確認の詳細なデータに対応するデジタルダイジェスト、決定結果(たとえば、合格または不合格)、および少なくとも1つの構成員の署名情報を含む。遵法性確認の詳細なデータは開示できない内容を含むので、私的なデータの開示を防ぎ、デジタルダイジェストに基づいて詳細なデータに対する耐タンパー性検証を実行し、データの追跡が可能であることを確実にするために、少なくとも1つの構成員は、デジタルダイジェストだけを提供することができ、詳細なデータは少なくとも1つの構成員だけにより記録される。
【００３５】
ある実装形態では、第1の構成員は、ブロックチェーンにおける資金フロー事象の遵法性確認結果を記録することができる。たとえば、第1の構成員は、ブロックチェーンにおける遵法性確認結果を記録するために、遵法性証拠預入契約動作を開始することができる。第1の構成員が、第1の構成員により生成される遵法性確認結果または別の構成員により返される遵法性確認結果を取得した後、第1の構成員は、合意アルゴリズムを使用することによって、ブロックチェーンにおけるすべてのノードが遵法性確認結果に合意するとき、言い換えると、遵法性確認結果がすべてのノードによって承認されるとき、ブロックチェーンにおける遵法性確認結果を記録することができる。ブロックチェーンの耐タンパー性の特徴により、ブロックチェーンにおいて記録される遵法性確認結果は、後の調査および追跡を容易にするのに十分頼りになり、かつ信頼できるものであり得る。
【００３６】
ある実装形態では、資金フロー経路におけるすべての構成員(第1の構成員、第2の構成員、およびすべての中継構成員)の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるとき、第1の構成員は、資金フロー契約動作を開始することができ、資金フロー契約動作が効力を発した後で、資金フロー経路に基づく資金フロー事象を完了することができる。
【００３７】
ある実装形態では、本明細書における資金フロー法は、国内資金フローおよび国際資金フローなどの、様々な資金フローのシナリオに適用され得る。本明細書では、実装形態は限定されない。普通は、国際資金フロープロセスには、比較的多数の構成員が関わる。したがって、資金フローの効率は、本明細書の資金フロー法に基づいて大きく改善され得る。
【００３８】
ある実装形態では、本明細書におけるブロックチェーンはコンソーシアムチェーンであってよく、資金フロー経路における各構成員はコンソーシアムチェーンのコンソーシアム構成員である。加えて、コンソーシアムチェーンは他のコンソーシアム構成員を含み得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００３９】
理解しやすくするために、以下では、例として「国際送金」プロセスを使用することによって、本明細書の1つまたは複数の実装形態の技術的解決法を説明する。図2は、ある例示的な実装形態による、送金シナリオを示す概略図である。図2に示されるように、サードパーティの支払プラットフォーム上で、ウォレット1が国Aにおいて運用され、ウォレット2が国Bにおいて運用されると仮定する。国Aのユーザ1がウォレット1に顧客資本アカウント1を開設し、国Bのユーザ2がウォレット2に顧客資本アカウント2を開設する。本明細書の資金フローの解決法に基づいて、ユーザ1とユーザ2の間で、高速な国際送金を実施することができる。
【００４０】
ある実装形態では、図2に示されるウォレット1、ウォレット2、銀行1、銀行2、銀行3などがすべて、同じブロックチェーンにおける構成員であり、ブロックチェーンが、図2に示されるアンカーポイント1、アンカーポイント2、およびアンカーポイント3などのいくつかのアンカーポイントを含み得ると仮定する。アンカーポイントの役割は構成員によって果たされ得る。たとえば、図2のアンカーポイント1から3はそれぞれ、銀行1から3に対応する。当然、構成員がアンカーポイントの役割を果たす義務はなく、アンカーポイントが構成員である必要もない。言い換えると、構成員とアンカーポイントとの間には、必ずしも1対1の対応関係がない。ウォレット1および2、ならびに銀行1から3、アンカーポイント1から3などの構成員は、ブロックチェーンにおけるノードであり、ノードはブロックチェーンにおいて分散台帳技術を実装する。
【００４１】
ブロックチェーンにおける各構成員を使用することによってユーザ1とユーザ2との間での送金を実施するために、「送金」サービスに対応する契約が、ウォレット1および2、銀行1から3などに事前に追加される必要がある。たとえば、この契約はここでは送金契約と呼ばれる。各構成員は、各アンカーポイントに任意の額の資金を預けることができ、すなわち、構成員によって預けられたブロックチェーン残高を対応するアンカーポイントに預けることができる。たとえば、アンカーポイント1に預けられるウォレット1のブロックチェーン残高は1000元であり、アンカーポイント2に預けられる銀行1のブロックチェーン残高は2000元であり、アンカーポイント3に預けられる銀行2のブロックチェーン残高は3000元である。各構成員は、送金契約に加わった後、送金契約によって制約されるので、各アンカーポイントにおいて各構成員によって預けられるブロックチェーン残高は、ブロックチェーンのブロックチェーン台帳において対応するアンカーポイントによって登録される。複数の(普通は4つより多くの)台帳ノードがブロックチェーンにおいて1つの均一な分散型台帳を維持し、各アンカーポイントにおいて各構成員によって所有されるブロックチェーン残高は台帳に記録される。すべての台帳ノードにおいて記録される帳簿内容は、ノード間のブロードキャストを通じて、かつ合意アルゴリズムを使用することによって一貫しており、ブロックチェーンにおける完全な台帳情報である。したがって、ブロックチェーンにおけるすべてのノードが均一な台帳、すなわち、以前に説明されたブロックチェーン台帳を使用すると考えられ得る。ブロックチェーンにおける情報の耐タンパー性および追跡可能性により、ブロックチェーン台帳に登録される情報は十分に頼れるものになれ、すべての構成員およびアンカーポイントによって信頼され得るので、資金移動および支払などの様々な資金フローシナリオにおける動作の基礎として使用され得る。
【００４２】
加えて、送金契約に加わるとき、各構成員は、後続の経路決定プロセスのための送金契約における各アンカーポイントにそれぞれの信頼性を記録する。たとえば、図2に示されるように、ウォレット2のブロックチェーン残高はアンカーポイント3に預けられる。しかしながら、ウォレット2がアンカーポイント3を信頼されるアンカーポイントとして設定するので、「ブロックチェーン残高が0である」が、図2における信頼性を表すために使用され、これは、ウォレット2がアンカーポイント3から別の構成員のブロックチェーン残高を受け取る用意があることを示す。しかしながら、アンカーポイント1およびアンカーポイント2は、ウォレット2の信頼されないアンカーポイントであることがあり、これは、ウォレット2がアンカーポイント1およびアンカーポイント2から別の構成員のブロックチェーン残高を受け取る用意がないことを示す。
【００４３】
図2に示される送金シナリオに基づいて、図3は、ある例示的な実装形態による、国際送金プロセスにおける対話を示す概略図である。図3に示されるように、ユーザ1および2、ウォレット1および2、銀行1から3、ブロックチェーンなどの間の対話のプロセスは以下のステップを含み得る。
【００４４】
ステップ301:ウォレット1がユーザ1によって開始される送金要求を受信する。
【００４５】
ある実装形態では、ユーザ1は、送金される必要のある資金の額と被支払者とを送金要求において指定することができる。たとえば、資金の額が100元であり、被支払者がユーザ2であることを、ユーザ1が指定すると仮定する。ユーザ1が送金要求を開始する方法に加えて、送金プロセスは、別のシナリオでは別の方法を使用することによってトリガされ得る。たとえば、ユーザ1は、資金の額が100元であり被支払者がユーザ2であるという支払要求を開始する。たとえば、ユーザ2は、資金の額が100元であり被支払者がユーザ1であるという支払受取要求を開始する。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００４６】
ステップ302:ウォレット1が、ユーザ1に対応する顧客資本アカウント1の残高が十分であると決定し、被支払者ユーザ2が存在することをウォレット2に確認する。
【００４７】
ある実装形態では、図2は、ユーザ1に対応する顧客資本アカウント1の残高が500元であり、移される必要のある100元より多いことを示す。したがって、残高は十分であると決定される。しかしながら、移される必要のある100元より残高が少ないとき、それは残高が不十分であることを示し、ウォレット1は送金を直ちに終了し、送金失敗通知メッセージをユーザ1に返すことができる。
【００４８】
ある実装形態では、ウォレット1は被支払者情報をウォレット2に送信することができ、ウォレット2は、被支払者情報が有効であるかどうかを決定する。被支払者情報は、被支払者名、被支払者アカウント番号、そのアカウント番号の銀行などを含み得る。本明細書では、実装形態は限定されない。被支払者情報の有効性を検証した後で、ウォレット2は、対応する検証結果をウォレット1に返すことができる。被支払者が存在しないと決定するとき、ウォレット1は、送金を直ちに終了し、送金失敗通知メッセージをユーザ1に返すことができる。
【００４９】
ステップ303:ウォレット1が、ユーザ2に対しユーザ1によって開始される送金事象に対して遵法性確認を実行することができる。
【００５０】
ある実装形態では、ウォレット1は、ユーザ1のための文書提出エントリを提供することができ、ユーザ1は、送金事象のための確認されるべき文書を提供する。ユーザ1は、送金効率を高めるために、すべての送金事象のために使用され得る変化しない文書(たとえば、ユーザ1の身分証明書の写真)を事前に提出し、送金が実施されるたびに対応する送金事象のための変化する文書(たとえば、最近の送金記録)を提出することができる。
【００５１】
ある実装形態では、送金事象に対してウォレット1によって実行される遵法性確認は、KYC確認、AML確認などのタイプのうちの少なくとも1つを含み得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００５２】
ある実装形態では、ウォレット1によって得られる遵法性確認結果が不合格である場合、ウォレット1は、送金を直ちに終了し、送金失敗通知メッセージをユーザ1に返すことができる。または、ウォレット1は、少なくとも1回の文書を補足する機会をユーザ1に与えることができる。たとえば、ウォレット1は、最大で2回の機会をユーザ1に与えることができる。ユーザ1の文書補足の回数が2回より多く、遵法性確認結果がそれでも不合格である場合、ウォレット1は送金を終了し、送金失敗通知メッセージをユーザ1に返すことができる。しかしながら、ウォレット1によって得られる遵法性確認結果が合格である場合、図4に示されるように、ウォレット1は、ユーザ1に対応する顧客資本アカウント1から100元を差し引き、ウォレット1の自己所有アカウント1に100元を移すことができる。
【００５３】
ステップ304:ウォレット1が「経路指定要求」契約動作を開始する。
【００５４】
ステップ305:ウォレット1が送金経路を決定する。
【００５５】
ある実装形態では、送金契約に加わった後で、ブロックチェーンにおける構成員は、送金契約、たとえばここでは「経路指定要求」契約動作によって支援されるいくつかの契約動作を呼び出すことができる。契約動作は、送金動作を実施するための、ユーザ1からユーザ2への送金の送金経路を決定するために使用される。
【００５６】
ある実装形態では、送金経路は、最も上流の構成員であるウォレット1、最も下流の構成員であるウォレット2、およびウォレット1とウォレット2の間のいくつかの中継構成員を含む。本明細書に基づく技術的解決法では、ブロックチェーンの中のアンカーポイントにおいて送金経路の中の各構成員によって預けられるブロックチェーン残高、およびブロックチェーン残高間の移動により、「送金資金(たとえば、ユーザ1が送金すると期待する100元)」はウォレット1からウォレット2に供給されるので、ウォレット2は最終的に、ユーザ2のための送金資金を提供する。
【００５７】
送金経路の中の構成員間で送金資金が供給されるとき、ウォレット1と中継構成員との間での資金フロー、中継構成員間での資金フロー、および中継構成員とウォレット2との間での資金フローなどの、隣接する構成員間での数回の資金フローがあり得る。たとえば、送金経路が「ウォレット1→中継構成員1→中継構成員2→ウォレット2」であるとき、3対の隣接する構成員「ウォレット1→中継構成員1」、「中継構成員1→中継構成員2」、および「中継構成員2→ウォレット2」があり、ウォレット1から中継構成員1、中継構成員1から中継構成員2、および中継構成員2からウォレット2に、3倍の資金フローがある。隣接する構成員の各対間での資金フローは、ブロックチェーンにおけるアンカーポイントを使用することによって実施される必要があり、条件1:隣接する構成員のうちの上流の構成員によってアンカーポイントに預けられるブロックチェーン残高が送金額より多い、条件2:隣接する構成員のうちの下流の構成員がアンカーポイントを信頼されるアンカーポイントとして設定するという、2つの条件がある。言い換えると、上流の構成員と下流の構成員との間に関連するアンカーポイントがあり、関連するアンカーポイントにおける上流の構成員のブロックチェーン残高は資金フローに十分であり、下流の構成員は関連するアンカーポイントから供給されるブロックチェーン資金を受け取る用意がある。
【００５８】
ウォレット1は、アンカーポイント1から3などの各アンカーポイントにおいて銀行1から3などの各構成員によって預けられるブロックチェーン残高を知るために、ウォレット1に記憶されている完全な台帳情報を使用することによって以前のブロックチェーン台帳を読むことができ、送金経路をさらに決定するために、契約における各構成員に対応する記録された信頼されるアンカーポイントを参照して各構成員が条件1および条件2を満たすかどうかを決定することができる。
【００５９】
ウォレット1および銀行1が例として使用される。アンカーポイント1に預けられるウォレット1のブロックチェーン残高は1000元であり、100元という送金残高より多く、銀行1はアンカーポイント1を信頼されるアンカーポイントとして設定する。したがって、アンカーポイント1は、ウォレット1と銀行1との間の関連するアンカーポイントであり、ウォレット1および銀行1はアンカーポイント1に基づいて資金フローを実施することができる。
【００６０】
銀行1および銀行3が例として使用される。アンカーポイント1に預けられる銀行1のブロックチェーン残高はなく(アンカーポイント1は銀行1の信頼されるアンカーポイントであるので、これはブロックチェーン残高が0であると理解され得る)、アンカーポイント2に預けられるブロックチェーン残高は2000元である。アンカーポイント2によって預けられる銀行1のブロックチェーン残高は100元という送金額より多く、アンカーポイント2は銀行3によって指定される信頼されないアンカーポイントである。したがって、銀行1と銀行3との間に関連するアンカーポイントはなく、資金フローを実装できない。しかしながら、銀行1および銀行2が別の例として使用される。アンカーポイント2に預けられる銀行1のブロックチェーン残高は2000元であり、100元という送金額より多く、銀行2はアンカーポイント2を信頼されるアンカーポイントとして設定する。したがって、アンカーポイント2は銀行1と銀行2との間の関連するアンカーポイントであり、銀行1および銀行2はアンカーポイント2に基づいて資金フローを実施することができる。
【００６１】
同様に、ウォレット1とウォレット2との間のいくつかの中継構成員を直列に接続して完全な送金経路を得ることができると決定するために、ブロックチェーンにおける各構成員が条件1と条件2を満たすかどうかは、前に説明された方法に基づいて別々に決定され得る。たとえば、図5は、ある例示的な実装形態による、送金経路が決定される概略図である。図5に示されるように、送金経路はウォレット1→銀行1→銀行2→ウォレット2を含むことができ、ウォレット1と銀行1との間の関連するアンカーポイントはアンカーポイント1であり、銀行1と銀行2との間の関連するアンカーポイントはアンカーポイント2であり、銀行2とウォレット2との間の関連するアンカーポイントはアンカーポイント3である。
【００６２】
ある実装形態では、ウォレット1は、複数の送金経路を同時に決定し、特定の条件に基づいて最終的な送金経路を選択することができる。たとえば、条件は、最短経路または最小コストを含み得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００６３】
ステップ306:ウォレット1が、送金経路におけるすべての中継構成員に対して遵法性確認要求を開始する。
【００６４】
ある実装形態では、ウォレット1およびウォレット2が同じサードパーティの支払プラットフォームに属するとき、ウォレット1はステップ303において遵法性確認を完了しているので、遵法性確認結果はウォレット2にも適用可能であり、ウォレット2は遵法性確認を再び実行する必要がない。別の実装形態では、ウォレット1およびウォレット2は異なるサードパーティの支払プラットフォームに属し得る。したがって、ウォレット1は、ステップ306においてすべての中継構成員およびウォレット2に対して遵法性確認要求を同時に開始することができるので、すべての中継構成員およびウォレット2は遵法性確認を実行する。説明を簡単にするために、ウォレット2が遵法性確認を独立に実行する必要がないということが、以下の説明で例として使用される。
【００６５】
ある実装形態では、構成員は異なる遵法性確認方法を使用するので、構成員は、ユーザ1の確認されるべき文書に対して遵法性確認を独立に実行する必要がある。ウォレット1は、銀行1と銀行2の両方に対して遵法性確認要求を同時に開始するので、銀行1および銀行2は、中継構成員によって直列に遵法性確認を実行する代わりに送金事象に対して遵法性確認を同時に開始し、送金事象に対する遵法性確認のための時間を減らし、遵法性確認の効率を高めることができる。
【００６６】
ある実装形態では、ウォレット1はユーザ1によって提供される確認されるべき文書を銀行1および銀行2にプッシュすることができるので、銀行1および銀行2は、確認されるべき文書、たとえば以前のKYC確認およびAML確認に基づいて遵法性確認を実行する。プッシュプロセスにおける確認されるべき文書の完全性および信頼性を確保するために、ウォレット1は、確認されるべき文書に対応するデジタルダイジェストをプッシュの前に生成し、「文書証拠預入」契約動作を呼び出すことによってブロックチェーンにデジタルダイジェストを記録することができる。加えて、プッシュされた確認されるべき文書を受け取った後で、銀行1および銀行2は、ブロックチェーンからデジタルダイジェストを読み取り、そのデジタルダイジェストを、受け取られた確認されるべき文書のデジタルダイジェストと比較することができる。これらのデジタルダイジェストが同じである場合、銀行1および銀行2は、確認されるべき文書が完全であり信頼できるものであると決定し、そうではない場合、銀行1および銀行2は、確認されるべき問題に問題があり、ウォレット1が確認されるべき文書を再び提供する必要があると決定する。
【００６７】
ある実装形態では、遵法性確認を完了した後で、送金経路におけるあらゆる構成員が対応する確認結果をウォレット1に返すことができる。確認結果は、いずれかの構成員によって実行される遵法性確認の詳細なデータに対応するデジタルダイジェスト、決定結果(合格または不合格)、およびいずれかの構成員の署名情報(確認結果がいずれかの構成員からのものであることを示す)を含み得る。確認結果に含まれるデジタルダイジェストに対応する詳細なデータは、ユーザ1、ユーザ2などの私的な情報、いずれかの構成員によって実行される遵法性確認の開示されない規則などに関係する。したがって、デジタルダイジェストのみが確認結果に含まれ、特定の詳細なデータが、規制当局によって実行される後の検証または確認のためにそのいずれかの構成員のみによって記録される。
【００６８】
ステップ303においてウォレット1によって実行される遵法性確認と比較して、ステップ306における各中継構成員によって実行される遵法性確認は、より重要かつ必要であることに留意することに価値がある。いくつかのシナリオでは、ステップ303においてウォレット1によって実行される遵法性確認は省略することもできるが、ステップ306における各中継構成員によって実行される遵法性確認は通常は必須である。
【００６９】
ステップ307:ウォレット1が、ブロックチェーン台帳に得られた確認結果を記録するために、「遵法性証拠預入」契約動作を開始する。
【００７０】
ある実装形態では、「遵法性証拠預入」契約動作を開始することによって、ウォレット1は、ウォレット1に対応するブロックチェーンにおいて銀行1、銀行2などによって返される確認結果を記録し、記録のためにブロックチェーンの中の別のノードに確認結果をさらにブロードキャストすることができる。言い換えると、ウォレット1は、以前のブロックチェーン台帳に確認結果を記録する。ブロックチェーンの耐タンパー性および追跡可能性の特徴により、確認結果は十分に信頼可能であり、規制当局により呼び出され、見直されることが可能である。
【００７１】
同様に、ステップ303において得られる確認結果に対して、ウォレット1は、後の呼び出しおよび見直しのためにブロックチェーン台帳に確認結果を記録するために、「遵法性証拠預入」契約動作も開始することができる。
【００７２】
ある実装形態では、いずれかの構成員によって返される確認結果が不合格であるとき、ウォレット1は、少なくとも1回の文書を補足する機会をユーザ1に与えることができる。補足文書を得た後で、ウォレット1はそのいずれかの構成員のために補足文書を提供できるので、そのいずれかの構成員が遵法性確認を再び実行する。ウォレット1は、ブロックチェーン台帳に補足文書のデジタル台帳を記録できるので、そのいずれかの構成員は、受け取られた補足文書のデジタルダイジェストを、ブロックチェーン台帳に記録されたデジタルダイジェストと比較して、受け取られた補足文書が信頼できるどうかを決定する。ウォレット1が最大で2回の機会をユーザ1に提供できると仮定する。ユーザ1の文書補足の回数が2回より多く、いずれかの構成員によって返される確認結果がそれでも不合格であるとき、ウォレット1は、送金を終了し、送金失敗通知メッセージをユーザ1に返すことができる。
【００７３】
ある実装形態では、ウォレット1が銀行1から銀行2への遵法性確認要求を開始してから所定の時間の長さ(たとえば、2分)で、返される確認結果を受け取らない場合、ウォレット1は、確認結果が不合格であると決定することができる。したがって、ウォレット1は、「遵法性証拠預入」契約動作を呼び出すことによってブロックチェーン台帳に確認結果「不合格」を記録し、加えて、送金失敗通知メッセージをユーザ1に返す。
【００７４】
ステップ308:銀行1と銀行2の両方の遵法性確認結果が合格であるとき、ウォレット1は、送金経路における構成員間で資金フローを実行するために、「送金」契約動作を開始する。
【００７５】
ある実装形態では、「送金」契約動作が効力を発する前に、図5に示されるブロックチェーン残高がブロックチェーン台帳に記録される。アンカーポイント1に預けられるウォレット1のブロックチェーン残高は1000元であり、アンカーポイント2に預けられる銀行1のブロックチェーン残高は2000元であり、アンカーポイント3に預けられる銀行2のブロックチェーン残高は3000元である。「送金」契約動作が効力を発した後で、図6に示されるように、送金経路においてウォレット1、銀行1、銀行2、およびウォレット2の間で、資金フローが順番に実行される。
【００７６】
アンカーポイント1を使用することによって、資金フローがウォレット1と銀行1との間で実施され、100元が、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高からアンカーポイント1に預けられた銀行1のブロックチェーン残高に供給されるので、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高は1000元から900元に減り、アンカーポイント1に預けられた銀行1のブロックチェーン残高は0元から100元に増える。
【００７７】
アンカーポイント2を使用することによって、資金フローが銀行1と銀行2との間で実施され、100元が、アンカーポイント2に預けられた銀行1のブロックチェーン残高からアンカーポイント2に預けられた銀行2のブロックチェーン残高に供給されるので、アンカーポイント2に預けられた銀行1のブロックチェーン残高は2000元から1900元に減り、アンカーポイント2に預けられた銀行2のブロックチェーン残高は0元から100元に増える。
【００７８】
アンカーポイント3を使用することによって、資金フローが銀行2とウォレット2との間で実施され、100元が、アンカーポイント3に預けられた銀行2のブロックチェーン残高からアンカーポイント3に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高に供給されるので、アンカーポイント3に預けられた銀行2のブロックチェーン残高は3000元から2900元に減り、アンカーポイント3に預けられた銀行2のブロックチェーン残高は0元から100元に増える。
【００７９】
ウォレット1と銀行1との間の資金フロー、銀行1と銀行2との間の資金フロー、および銀行2とウォレット2との間の資金フローの上記のプロセスでは、100元がユーザ1の顧客資本アカウント1からウォレット1の自己所有アカウント1に移され、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高が100元減るので、ウォレット1の正味の資金フロー額は0である。アンカーポイント1に預けられた銀行1のブロックチェーン残高は100元増え、アンカーポイント2に預けられた銀行1のブロックチェーン残高は100元減るので、銀行1の正味の資金フロー額は0である。アンカーポイント2に預けられた銀行2のブロックチェーン残高は100元増え、アンカーポイント3に預けられた銀行2のブロックチェーン残高は100元減るので、銀行2の正味の資金フロー額は0である。アンカーポイント3に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高は100元増えるので、ユーザ1によって送金される100元は、送金経路を通じてウォレット2のブロックチェーン残高に供給される。
【００８０】
ブロックチェーンの中のすべてのノードが均一なブロックチェーン台帳を使用すること、言い換えると、各アンカーポイントにおけるすべての構成員のブロックチェーン残高がブロックチェーン台帳に記録されることに留意することに価値がある。したがって、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高、アンカーポイント1およびアンカーポイント2に別々に預けられた銀行1のブロックチェーン残高、アンカーポイント2およびアンカーポイント3に別々に預けられた銀行2のブロックチェーン残高、およびアンカーポイント3に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高はブロックチェーンにおいて同時にかつ均一に調整され得るので、ウォレット1のブロックチェーン残高は100元減り、ウォレット2のブロックチェーン残高は100元増え、各中継構成員のブロックチェーン残高は変化しない。
【００８１】
図7に示されるように、ウォレット2の自己所有アカウント2から、ウォレット2においてユーザ2により開設された顧客資本アカウント2に、100元が移され得る。100元がアンカーポイント3に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高に追加されるので、ウォレット2の最終的な正味の資金フロー額は0元であり、ユーザ2はユーザ1から送金される100元を得る。
【００８２】
ステップ309:ウォレット1およびウォレット2が、ブロックチェーン残高の変化を別々に監視する。
【００８３】
ステップ310:ウォレット1が送金成功通知をユーザ1に送信し、ウォレット2が支払受取通知をユーザ2に送信する。
【００８４】
上記の実装形態では、自己所有アカウント1がウォレット1に開設され、自己所有アカウント2がウォレット2に開設され、ユーザ1により提供される送金資金を得るために、ウォレット1の自己所有アカウント1とユーザ1の顧客資本アカウント1との間で資金移動が実行され、ユーザ2に送金資金を提供するために、ウォレット2の自己所有アカウント2とユーザ2の顧客資本アカウント2との間で資金移動が実行されることに留意することには価値がある。加えて、自己所有アカウントとブロックチェーン残高との間の正味の資金フロー額が0である限り、ウォレット1のブロックチェーン残高の資金変化およびウォレット2のブロックチェーン残高の資金変化は独立に発生する。しかしながら、以下で説明されるように、別の実装形態では別の処理方法がある。
【００８５】
図8は、ある例示的な実装形態による、送金資金をブロックチェーン残高に移すことによって実施される送金を示す概略図である。図8に示されるように、ブロックチェーン台帳に記録されるブロックチェーン残高の変化情報に基づいて、アンカーポイント1に預けられたウォレット1の初期のブロックチェーン残高が1000元であり、ユーザ1がユーザ2により指定された送金要求を開始した後、100元がユーザ1に対応する顧客資本アカウント1からウォレット1に抜き取られ、抜き取られた100元はアンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高に預けられるので、アンカーポイント1におけるウォレット1のブロックチェーン残高は1100元に増えることがわかり得る。次いで、ウォレット1が「送金」契約動作を呼び出すので、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高は1100元から1000元に減り、アンカーポイント1に預けられた銀行1のブロックチェーン残高は0元から100元に増える。加えて、図7に示された実装形態に基づいて、銀行1、銀行2、およびウォレット2の間で100元が順番に供給されるので、アンカーポイント3に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高は0元から100元に増える。最終的に、アンカーポイント3に預けられたウォレット2の100元が引き出され、ユーザ2の顧客資本アカウント2に移されて、ユーザ1からユーザ2への送金を完了する。上記のプロセスに基づいて、自己所有アカウント1および自己所有アカウント2は、ウォレット1およびウォレット2に開設される必要はなく、代わりに、ユーザ1によって提供される資金が、ブロックチェーン残高に直接預けられ、ブロックチェーンにおける資金フローに使用される。
【００８６】
図9は、ある例示的な実装形態による、信用ベースの送金を示す概略図である。図9に示されるように、ブロックチェーン台帳に記録されたブロックチェーン残高の変化情報に基づいて、アンカーポイント1に預けられたウォレット1の初期のブロックチェーン残高は1000元であり、ユーザ1がユーザ2により指定された送金要求を開始した後で、ユーザ1に対するウォレット1の信用に基づいて、ウォレット1はユーザ1の送金動作のための資金を前払いすることができ、ユーザ1がその後で支払を実行することがわかり得る。したがって、ウォレット1、銀行1、銀行2、およびウォレット2の間の資金フローに基づいて、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高は1000元から900元に減り、正味の資金フロー額は100元減り、銀行1の正味の資金フロー額、銀行2の正味の資金フロー額、ならびに銀行1、銀行2、およびウォレット2の正味の資金フロー額は0元である。具体的な資金フロープロセスについては、上記の実装形態を参照することができる。簡潔にするために詳細はここでは省略される。
【００８７】
ステップ311:日次の決済の後で、ウォレット1およびウォレット2は、各アンカーポイントに預けられたそれぞれのブロックチェーン残高に対して水準回復を実行する。
【００８８】
ある実装形態では、ブロックチェーンの各構成員が、所定の期間に基づいて資金決済を実行する。たとえば、所定の期間は、1日、3日、または1週間であり得る。本明細書では、実装形態は限定されない。たとえば、所定の期間は1日である。各構成員は、毎日特定の瞬間(たとえば、18:00)に資金決済を、すなわち日次決済を実行する。ブロックチェーン残高は取引とともに変化するので、バケツの水準が変化するかのように、ブロックチェーン残高の調整を、「水準」調整と鮮やかに呼ぶことができる。
【００８９】
たとえば、図10は、ある例示的な実装形態による、資金決済の間の取引情報を示す概略図である。図10に示されるように、ウォレット1および2ならびに銀行1から3が、当日に合計で2つの取引に関与していると仮定する。第1の取引は、ユーザ1が100元をユーザ2に送金するというものであり、第2の取引は、ユーザ2が50元をユーザ1に送金するというものである。したがって、決済の間、アンカーポイント1に預けられたウォレット1の残りのブロックチェーン残高は950元であり、アンカーポイント1に預けられた銀行1のブロックチェーン残高は50元であり、アンカーポイント2に預けられた銀行1のブロックチェーン残高は1950元であり、アンカーポイント2に預けられた銀行2のブロックチェーン残高は50元であり、アンカーポイント3に預けられた銀行2のブロックチェーン残高は2950元であり、アンカーポイント3に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高は50元であり、以下同様である。
【００９０】
ブロックチェーン台帳に記録される構成員間の資金取引についての情報に基づいて、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高は1000元から900元に変化し、900元から950元に変化すると決定され得る。したがって、最終的な変化は、正味の資金変化額が950-1000=-50元であるというものである。言い換えると、50元が減らされる。したがって、50元が、ウォレット1の自己所有アカウント1から、アンカーポイント1に預けられたウォレット1のブロックチェーン残高に移され得る(自己所有アカウント1の残高がそれに対応して50元から0元に減る)ので、ブロックチェーン残高は950元から1000元に戻り、ブロックチェーン残高の変化情報が、ブロックチェーン台帳にアンカーポイント1によって記録される。詳細が図11に示されている。ウォレット1は、資金預入契約動作を開始して、自己所有アカウント1からアンカーポイント1に預けられたブロックチェーン残高に50元を移すことができる。
【００９１】
同様に、ブロックチェーン台帳に記録される構成員間の資金フローについての情報に基づいて、アンカーポイント3に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高は0元から100元に変化し、100元から50元に変化することが決定され得る。したがって、最終的な変化は、正味の資金変化額が50-0=50元であるというものである。言い換えると、50元が追加される。したがって、50元が、アンカーポイント1に預けられたウォレット2のブロックチェーン残高から、ウォレット2の自己所有アカウント2に移され得る(自己所有アカウント2の残高がそれに対応して150元から200元に増える)ので、ブロックチェーン残高は50元から0元に戻り、ブロックチェーン残高の変化情報が、ブロックチェーン台帳にアンカーポイント3によって記録される。詳細が図11に示されている。ウォレット2は、資金引出契約動作を開始して、アンカーポイント1に預けられたブロックチェーン残高から自己所有アカウント2に50元を引き出すことができる。
【００９２】
ステップ312:変化履歴データに基づいて、銀行1のブロックチェーン残高に対する水準調整を実行する。
【００９３】
ある実装形態では、銀行1は、ブロックチェーン台帳から銀行1に関わるすべての取引を読み取り、銀行1の変化履歴データを得ることができる。したがって、銀行1は、完全な変化履歴データ、またはある特定の期間(たとえば、直近3日、先週、および直近5週の月曜日)における変化履歴データに基づいて、翌日の各アンカーポイントにおけるブロックチェーン残高の変化を予測し、この変化に基づいてブロックチェーン残高に対する水準調整を実行することができる。
【００９４】
たとえば、アンカーポイント1における銀行1のブロックチェーン残高の初期の額が0であるとき、正味の資金変化額は100元を超えず、アンカーポイント2におけるブロックチェーン残高の初期の額が2000であるとき、正味の資金変化額は1000元を超えないことを、変化履歴データが示す。図12に示されるように、アンカーポイント1における初期の額0元と、価値100元との差は比較的小さく、アンカーポイント1における銀行1のブロックチェーン残高は0元に保たれ得る。したがって、アンカーポイント1における銀行1のブロックチェーン残高が0元に戻るように、アンカーポイント1に預けられたブロックチェーン残高から、銀行1の自己所有アカウントに、50元が引き出される必要がある。たとえば、銀行1は、アンカーポイント1におけるブロックチェーン残高から銀行1の自己所有アカウントに50元を引き出すために、資金引出契約動作を開始することができる。アンカーポイント2における初期の額2000元と、価値1000元との差は比較的大きく、アンカーポイント2における銀行1のブロックチェーン残高は1000元に調整され得る。したがって、アンカーポイント2に預けられたブロックチェーン残高から銀行1の自己所有アカウントに、950元が引き出される必要があり、アンカーポイント2における銀行1のブロックチェーン残高は1000元に減る。たとえば、銀行1は、アンカーポイント2におけるブロックチェーン残高から銀行1の自己所有アカウントに950元を引き出すために、資金引出契約動作を開始することができる。
【００９５】
図11および図12に示される実装形態から、水準調整プロセスにおいて、ブロックチェーン残高と構成員の自己所有アカウントとの間で調整が実行され得ることがわかり得る。
【００９６】
ステップ313:資金取引予測データに基づいて、銀行2のブロックチェーン残高に対して水準調整を実行する。
【００９７】
ある実装形態では、銀行2は、ネットワーク全体において発生するすべての取引などの情報をブロックチェーン台帳から読み取り、この情報に基づいて対応する資金取引予測データ、たとえば、翌日のネットワーク全体における取引、または翌日の銀行2のブロックチェーン残高の少なくとも変化を生成して、ブロックチェーン残高に対する水準調整を実行することができる。当然、資金取引予測データは、銀行2によって生成される必要はなく、別の構成員、アンカーポイント、ブロックチェーン、または任意の対象物からのものであり得る。本明細書では、実装形態は限定されない。
【００９８】
たとえば、図13に示されるように、翌日のアンカーポイント2における正味の資金変化額が約1000であり、アンカーポイント3における正味の資金変化額が2000未満であると、銀行2が予測すると仮定する。したがって、銀行2は、アンカーポイント3に預けられた銀行2のブロックチェーン残高から、アンカーポイント2に預けられたブロックチェーン残高に、950元を移すことができる。たとえば、銀行2は、資金引出契約動作を開始して、アンカーポイント3に預けられたブロックチェーン残高から950元を引き出し、次いで資金預入契約動作を開始して、アンカーポイント2に預けられたブロックチェーン残高に950元を預けることができるので、アンカーポイント2に預けられたブロックチェーン残高は1000元に増え、アンカーポイント3に預けられたブロックチェーン残高は2000元に減り、それにより、翌日のアンカーポイント2およびアンカーポイント3における資金変化需要を満たす。
【００９９】
図13に示される実装形態から、水準調整プロセスにおいて、複数のアンカーポイントにおけるブロックチェーン残高間で調整が実行され得ることがわかり得る。
【０１００】
ステップ314:銀行3のブロックチェーン残高を手動で調整する。
【０１０１】
ある実装形態では、各構成員は、水準回復、変化履歴データに基づく水準調整、資金取引予測データに基づく水準調整、および手動の水準調整などの、上記の解決法のいずれか1つまたは組合せを使用することができる(たとえば、水準回復法がいくつかのアンカーポイントにおけるブロックチェーン残高のために使用され、水準調整が変化履歴データに基づいて他のアンカーポイントにおけるブロックチェーン残高のために実行される)。本明細書では、実装形態は限定されない。
【０１０２】
ある実装形態では、構成員は「残高調整」契約動作を呼び出して、各アンカーポイントにおける構成員のブロックチェーン残高に対する水準調整を実行することができる。「残高調整」契約動作は、上記の資金預入契約動作、資金引出契約動作などを含み得る。ブロックチェーン残高間の調整、およびブロックチェーン残高と自己所有アカウントとの間の調整に加えて、構成員がアンカーポイントからの信用を得る場合、「残高調整」契約動作は、信用に基づいて、構成員により預けられるブロックチェーン残高を調整するように(言い換えると、ブロックチェーン台帳にブロックチェーン残高の価値変化を登録するように)アンカーポイントに命令することができる。
【０１０３】
本明細書において複数のタイプのブロックチェーンがあってよく、本明細書において実装形態は限定されないことに留意することには価値がある。たとえば、ブロックチェーンがコンソーシアムチェーンであるとき、構成員が対応する動作権限を有することを確実にするために、送金経路における各構成員はコンソーシアムチェーンのコンソーシアム構成員である。
【０１０４】
図14は、ある例示的な実装形態による、デバイスを示す概略構造図である。図14を参照すると、ハードウェアについて、電子デバイスは、プロセッサ1402、内部バス1404、ネットワークインターフェース1404、ネットワークインターフェース1406、メモリ1408、および不揮発性メモリ1410を含み、当然、他のサービスによって必要とされるハードウェアをさらに含み得る。プロセッサ1402は、実行のために不揮発性メモリ1410からメモリ1408に対応するコンピュータプログラムを読み込み、資金フロー装置が論理的に形成される。当然、ソフトウェア実装形態に加えて、本明細書の1つまたは複数の実装形態は、別の実装形態、たとえば、論理デバイスまたはハードウェアとソフトウェアの組合せを除外しない。言い換えると、以下の処理手順の実行主体は、各論理ユニットに限定されず、ハードウェアまたは論理デバイスであってもよい。
【０１０５】
ある実装形態では、図15を参照すると、ソフトウェア実装形態において、資金フロー装置は、ブロックチェーンの第1の構成員が、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求を受信することを可能にするように構成される、要求受信ユニット1501、第1の構成員が、第1の構成員と、ブロックチェーンにおける被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定することを可能にするように構成される、経路決定ユニット1502であって、資金フロー経路が、第1の構成員と、第2の構成員と、ブロックチェーンからのいくつかの中継構成員とを含む、経路決定ユニット1502と、第1の構成員が、資金フロー経路における第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、それらの少なくとも2つの構成員が資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対して遵法性確認を同時に実行するようにすることを可能にするように構成される、確認開始ユニット1503と、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるときに、資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了するために、第1の構成員が資金フロー契約動作を開始することを可能にするように構成される、資金フローユニット1504とを含み得る。
【０１０６】
任意選択で、装置はさらに、第1の構成員が、資金フロー事象に対して遵法性確認を実行することを可能にするように、かつ、第1の構成員が、経路決定ユニット1502を使用することによって、遵法性確認結果が合格であるとき資金フロー経路の決定をトリガすることを可能にするように、または、第1の構成員が、資金フローが失敗すると決定し、遵法性確認結果が不合格であるとき資金フロー事象を終了することを可能にするように構成される、確認ユニット1505を含む。
【０１０７】
任意選択で、確認開始ユニット1503は、第1の構成員が、第1の構成員と第2の構成員が同じ機関に属するときに資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して遵法性確認要求を開始することを可能にするように、または、第1の構成員が、第1の構成員および第2の構成員が異なる機関に属するときに第2の構成員および資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して遵法性確認要求を開始することを可能にするように構成される。
【０１０８】
任意選択で、装置はさらに、第1の構成員が、資金フロー事象の確認されるべき文書を得ることを可能にするように構成される、文書取得ユニット1506と、第1の構成員が、文書証拠預入契約動作を開始して、確認されるべき文書に対応するデジタルダイジェストをブロックチェーンに記録することを可能にするように構成される、ダイジェスト記録ユニット1507と、第1の構成員が、確認されるべき文書を少なくとも2つの構成員にプッシュして、それらの少なくとも2つの構成員が遵法性確認を実行するようにすることを可能にするように構成される、文書プッシュユニット1508とを含む。
【０１０９】
任意選択で、装置はさらに、第1の構成員が、少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果が不合格であるとき、補足文書を提供するように資金フロー要求の開始者に要求することを可能にするように構成される、文書補足ユニット1509を含み、文書プッシュユニット1508はさらに、第1の構成員が、得られた補足文書を少なくとも1つの構成員にプッシュして、少なくとも1つの構成員が遵法性確認を再び実行するようにすることを可能にするように構成される。
【０１１０】
任意選択で、装置はさらに、文書を補足するための要求の数が所定の値に達し、かつ少なくとも1つの構成員により返される遵法性確認結果が依然として不合格であるとき、第1の構成員が、資金フローが失敗すると決定し、資金フロー事象を終了することを可能にするように構成される、決定ユニット1510を含む。
【０１１１】
任意選択で、第1の構成員に対して少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果は、資金フロー事象に対して少なくとも1つの構成員によって実行される遵法性確認の詳細なデータに対応するデジタルダイジェスト、決定結果、および少なくとも1つの構成員の署名情報を含み、詳細なデータは少なくとも1つの構成員によって記録される。
【０１１２】
任意選択で、遵法性確認は、KYC確認およびマネーロンダリング対策確認のうちの少なくとも1つを含む。
【０１１３】
任意選択で、装置はさらに、第1の構成員が、ブロックチェーンに資金フロー事象の遵法性確認結果を記録することを可能にするように構成される、結果記録ユニット1511を含み、資金フローユニット1501は、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象についてのものでありブロックチェーンに記録されているすべての遵法性確認結果が合格であるとき、第1の構成員が資金フロー契約動作を開始することを可能にするように構成される。
【０１１４】
任意選択で、結果記録ユニット1511は、第1の構成員が、遵法性証拠預入契約動作を開始して、ブロックチェーンに資金フロー事象の遵法性確認結果を記録することを可能にするように構成される。
【０１１５】
任意選択で、資金フロー要求に基づく第1の構成員と第2の構成員との間の資金フローは、国際資金フローである。
【０１１６】
任意選択で、資金フロー要求に基づく第1の構成員と第2の構成員との間の資金フローは、送金、支払、または支払受取である。
【０１１７】
任意選択で、ブロックチェーンはコンソーシアムチェーンであり、資金フロー経路における各構成員はコンソーシアムチェーンのコンソーシアム構成員である。
【０１１８】
別の実装形態では、図16を参照すると、ソフトウェア実装形態において、資金フロー装置は、第1の構成員が、支払者と被支払者との間で指定された額の資金フロー要求を受信することを可能にするように構成される、要求受信ユニット1601と、第1の構成員が、第1の構成員と、被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定することを可能にするように構成される、経路決定ユニット1602であって、資金フロー経路が、第1の構成員と、第2の構成員と、いくつかの中継構成員とを含む、経路決定ユニット1602と、第1の構成員が、資金フロー経路における第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、それらの少なくとも2つの構成員が資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対して遵法性確認を同時に実行するようにすることを可能にするように構成される、確認開始ユニット1603と、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるとき、第1の構成員が、資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了することを可能にするように構成される、資金フローユニット1604とを含み得る。
【０１１９】
任意選択で、装置はさらに、第1の構成員が、遵法性証拠預入契約動作を開始して、ブロックチェーンに資金フロー事象の遵法性確認結果を記録することを可能にするように構成される、結果記録ユニット1605を含み、資金フローユニット1604は、資金フロー経路におけるすべての構成員の資金フロー事象についてのものでありブロックチェーンに記録されているすべての遵法性確認結果が合格であるとき、第1の構成員が資金フロー経路に基づいて資金フロー事象を完了することを可能にするように構成される。
【０１２０】
任意選択で、装置はさらに、第1の構成員が、資金フロー事象の確認されるべき文書を得ることを可能にするように構成される、文書取得ユニット1606と、第1の構成員が、文書証拠預入契約動作を開始して、確認されるべき文書に対応するデジタルダイジェストをブロックチェーンに記録することを可能にするように構成される、ダイジェスト記録ユニット1607と、第1の構成員が、確認されるべき文書を少なくとも2つの構成員にプッシュして、それらの少なくとも2つの構成員が遵法性確認を実行するようにすることを可能にするように構成される、文書プッシュユニット1608とを含む。
【０１２１】
任意選択で、第1の構成員に対して少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果は、資金フロー事象に対して少なくとも1つの構成員によって実行される遵法性確認の詳細なデータに対応するデジタルダイジェスト、決定結果、少なくとも1つの構成員の署名情報を含み、詳細なデータは少なくとも1つの構成員によって記録される。
【０１２２】
上記の実装形態において示されるシステム、装置、モジュール、またはユニットは、コンピュータチップもしくはエンティティを使用することによって実施されてよく、または、ある機能を有する製品を使用することによって実施されてよい。典型的な実装デバイスはコンピュータであり、コンピュータの具体的な形式は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、カメラ電話、スマートフォン、携帯情報端末、メディアプレーヤー、ナビゲーションデバイス、電子メール送受信デバイス、ゲームコンソール、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、またはこれらのデバイスの任意の組合せであってよい。
【０１２３】
ある典型的な構成では、コンピュータは、1つまたは複数のプロセッサ(CPU)、入力/出力インターフェース、ネットワークインターフェース、およびメモリを含む。
【０１２４】
メモリは、非永続性メモリ、ランダムアクセスメモリ(RAM)、不揮発性メモリ、および/またはコンピュータ可読媒体における別の形態、たとえば、読取り専用メモリ(ROM)もしくはフラッシュメモリを含み得る。メモリはコンピュータ可読媒体の例である。
【０１２５】
コンピュータ可読媒体は、任意の方法または技術を使用することによって情報の預入を実施することができる、永続性の、非永続性の、可動の、および非可動の媒体を含む。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータであり得る。コンピュータ記憶媒体の例は、限定はされないが、位相変化ランダムアクセスメモリ(PRAM)、スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)、ダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)、別のタイプのランダムアクセスメモリ(RAM)、ROM、電気的消去可能プログラム可能読取り専用メモリ(EEPROM)、フラッシュメモリもしくは別のメモリ技術、コンパクトディスク読取り専用メモリ(CD-ROM)、デジタル多用途ディスク(DVD)もしくは別の光学ストレージ、カセット磁気テープ、ディスクストレージ、量子メモリ、グラフェンベースの記憶媒体、別の磁気記憶デバイス、または任意の他の非送信媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、コンピューティングデバイスによってアクセスされ得る情報を記憶するために使用され得る。本明細書における定義に基づき、コンピュータ可読媒体は、一時的なコンピュータ可読媒体(一時媒体)、たとえば変調されたデータ信号およびキャリアを含まない。
【０１２６】
「含む」、「備える」という用語、またはそれらのあらゆる他の変形は、非排他的な包含をカバーすることが意図されているので、一連の要素を含むプロセス、方法、製品、またはデバイスは、それらの要素を含むだけではなく、明示的に列挙されない他の要素も含み、または、そのようなプロセス、方法、製品、またはデバイスに内在する要素を含むことにさらに留意することには価値がある。「…を含む」の前にある要素は、さらなる制約を伴うことなく、その要素を含むプロセス、方法、製品、またはデバイスにおける追加の同一の要素の存在を排除しない。
【０１２７】
本明細書の具体的な実装形態が上で説明される。他の実装形態は、添付の特許請求の範囲内にある。いくつかの状況では、特許請求の範囲において記述される活動またはステップは、実装形態における順序とは異なる順序で実行されてよく、それでも所望の結果が達成され得る。加えて、添付の図面において図示されるプロセスは、所望の結果を達成するために特定の実行順序を必ずしも必要としない。いくつかの実装形態では、マルチタスキングおよび並列処理が有利であり得る。
【０１２８】
本明細書の1つまたは複数の実装形態において使用される用語は、特定の実装形態を説明するためのものにすぎず、本明細書の1つまたは複数の実装形態を制限することは意図されていない。本明細書の1つまたは複数の実装形態および添付の特許請求の範囲において使用される単数形の「ある(a)」、「前記(said)」、および「その(the)」という用語は、文脈において別段明確に指定されていない限り、複数形も含むことが意図される。本明細書において使用される用語「および/または」は、1つまたは複数の関連する列挙される項目の任意のまたはすべての可能な組合せを示し、含むことも理解されたい。
【０１２９】
様々なタイプの情報を記述するために、「第1の」、「第2の」、「第3の」などの用語が本明細書の1つまたは複数の実装形態において使用されてよく、情報はこれらの用語に限定されないことを理解されたい。これらの用語は、同じタイプの情報を区別するためだけに使用される。たとえば、本明細書の1つまたは複数の実装形態の範囲から逸脱することなく、第1の情報は第2の情報と呼ばれることもあり、同様に、第2の情報は第1の情報と呼ばれることもある。文脈に応じて、たとえば、ここで使用される「もし(if)」という用語は、「の間(while)」、「のとき(when)」、または「〜との決定に応答して(in response to determining)」として説明され得る。
【０１３０】
上記の説明は、本明細書の1つまたは複数の実装形態の例示的な実装形態にすぎず、本明細書の1つまたは複数の実装形態を限定することは意図されていない。本明細書の1つまたは複数の実装形態の趣旨および原理から逸脱することなく行われるあらゆる修正、等価な置換、改善などは、本明細書の1つまたは複数の実装形態の保護範囲内にあるものとする。
【０１３１】
図17は、本開示のある実装形態による、資金フローを処理するためのコンピュータで実施される方法1700の例を示すフローチャートである。体裁を明快にするために、以下の説明は全般に、この説明における他の図面の文脈で方法1700を説明する。しかしながら、方法1700は、たとえば、任意のシステム、環境、ソフトウェア、およびハードウェア、または、システム、環境、ソフトウェア、およびハードウェアの組合せによって、適宜実行され得ることが理解されるであろう。いくつかの実装形態では、様々なタイプの方法1700が、並列に、組み合わせて、ループで、または任意の順序で行われ得る。
【０１３２】
1702において、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求が、ブロックチェーンの第1の構成員によって受信される。いくつかの実装形態では、ブロックチェーンはコンソーシアムブロックチェーンであり、コンソーシアムブロックチェーンでは、資金フロー経路に含まれる各構成員は、コンソーシアムブロックチェーンと関連付けられるノードである。そのような実装形態では、ブロックチェーンの各構成員は、アンカーポイントにある額のブロックチェーン残高を預け、アンカーポイントは、ブロックチェーンにブロックチェーン残高預入を登録することを担う。1702から、方法1700は1704に進む。
【０１３３】
1704において、第1の構成員とブロックチェーンにおける被支払者に対応する第2の構成員との間の資金フロー経路が決定され、資金フロー経路は、第1の構成員、第2の構成員、およびブロックチェーンと関連付けられるいくつかの中継構成員を含む。
【０１３４】
いくつかの実装形態では、資金フロー経路を決定する前に、方法1700はさらに、第1の構成員によって、資金フロー事象に対して遵法性確認を実行して遵法性確認結果を生成するステップを含む。遵法性確認結果が合格であるかどうかが決定される。遵法性確認結果が合格であるとの決定に応答して、資金フロー経路が第1の構成員によって決定される。遵法性確認結果が不合格であるとの決定に応答して、第1の構成員によって、資金フローが失敗したと決定し、資金フロー事象を終了する。1704から、方法1700は1706に進む。
【０１３５】
1706において、遵法性確認要求が資金フロー経路に含まれる少なくとも2つの他の構成員に対して開始されるので、少なくとも2つの他の構成員は、資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対して遵法性確認を同時に実行する。
【０１３６】
いくつかの実装形態では、第1の構成員が遵法性確認要求を少なくとも2つの他の構成員に対して開始することは、第1の構成員によって、資金フロー事象と関連付けられる確認されるべき文書を取得するステップと、文書証拠預入契約動作を開始するステップと、確認されるべき文書に対応するデジタルダイジェストをブロックチェーンに記録するステップと、確認されるべき文書を少なくとも2つの他の構成員にプッシュして遵法性確認を実行するステップとを含む。
【０１３７】
そのような実装形態では、方法1700はさらに、各々の生成された遵法性確認結果が合格であるかどうかを決定するステップと、少なくとも1つの生成された遵法性確認結果が不合格であるとの決定に応答して、第1の構成員によって、文書を補足するように資金フロー要求の開始者に要求するステップと、第1の構成員によって、少なくとも1つの不合格の遵法性確認結果を生成した構成員に得られた補足文書をプッシュして遵法性確認を繰り返すステップとを備える。1706から、方法1700は1708に進む。
【０１３８】
1708において、遵法性確認を実行する各構成員によって生成される各遵法性確認結果が合格であるかどうかが決定される。いくつかの実装形態では、方法1700はさらに、第1の構成員によって、遵法性証拠預入契約動作を開始して、ブロックチェーンにおける資金フロー事象と関連付けられる遵法性確認結果を記録するステップを含む。1708から、方法1700は1710に進む。
【０１３９】
1710において、各遵法性確認結果が合格であるとの決定に応答して、資金フロー事象が完了する。1710の後で、方法1700は停止する。
【０１４０】
本出願の実装形態は、データ処理における技術的な問題、具体的には資金フローの処理と関連付けられる問題を解決することができる。従来は、支払者(たとえば、資金を支払うユーザまたは企業)と被支払者(たとえば、資金を得るユーザまたは企業)との間の資金フローがいくつかの金融機関に関わるとき、金融機関は資金フロー事象に対して遵法性確認を順番に実行する必要がある。いずれか1つの金融機関が遵法性確認に失敗しただけでも、資金フロー全体が失敗し得る。異なる金融機関は異なる等時帯に位置することがあり、各金融機関は固有の資金フロー処理手順および要件(たとえば、手数料、為替レート、および提供される必要がある情報)を決定できるので、資金フロー、特に国際資金フローを処理する従来の方法を使用すると、処理時間が長くなり、顧客に対して余剰の手数料および他の負担をもたらし得る。その上、多くの機関が資金フロー処理に関わるので、データセキュリティに関する失敗の可能性がある箇所が複数ある(たとえば、異なるセキュリティ方法、強度、手順、およびツール)ことにより、顧客のプライバシーデータの漏洩の機会が多くある。加えて、問題がプロセスにおいて生じると、どの機関がその問題に責任を負うべきかを決定するのが難しい。必要とされるのは、従来の方法の問題を回避し、資金フローを処理するためのより安全かつ効率的な解決法を提供するための技法である。このようにして、資金フロー処理の速度とデータセキュリティが向上するだけではなく、処理の結果全体が、遵法性/規制適合性の確認およびサービス分析のために、より信頼でき追跡可能なものになると考えられ得る。
【０１４１】
本出願の実装形態は、ブロックチェーンに機関およびユーザを参加させることによって資金フロー処理を改善するための方法および装置を提供する。これらの実装形態によれば、ブロックチェーンの構成員は、資金支払サービス上でスマートコントラクトに参加してそれを認可するので、構成員に対する資金支払サービスはスマートコントラクトに基づいて安全にかつ自動的に実施され得る。説明される主題は、いくつかの技術的な利点を提供する。たとえば、資金移動を行う前に、資金フロー経路、および資金フロー経路に含まれる構成員が決定される。各構成員は、ブロックチェーンにおけるノードであり、スマートコントラクトによって拘束される。さらに、資金フロー経路に含まれる構成員は、資金フロー経路に含まれる他の構成員に対して遵法性確認要求を開始するので、他の構成員は、たとえば、逐次的な遵法性確認で必要とされる不要な処理時間を費やすのを避けるために遵法性確認を同時に実行することによって、データ処理効率を高めることができる。その上、遵法性確認プロセスの間に、各構成員と関連付けられる確認されるべき文書のデータダイジェストは、ブロックチェーンに記憶され、ブロックチェーンの他の構成員にプッシュされ得るので、各構成員は、確認されるべき文書の完全性および正確さを確保するために、確認されるべき文書を検査することができる。(確認されるべき文書の元のコピーではなく)データダイジェストを記憶して検査することによって、各構成員のデータプライバシーをより保護することができる。加えて、ブロックチェーンの構成員は、遵法性確認結果の証拠預入のために使用される契約動作を開始することができ、遵法性確認結果はブロックチェーンに記録され得る。ブロックチェーンブロックに記憶されるデータは、改竄または改変できないので、記録された遵法性確認結果は、信頼性があり信用できるものであると見なされ得る。記録された遵法性確認結果はまた、資金フロー事象が完了した後でも追跡可能である。
【０１４２】
本明細書において説明される実施形態および動作は、本明細書において開示される構造を含む、デジタル電子回路で、またはコンピュータソフトウェア、ファームウェア、もしくはハードウェアで、またはこれらの1つまたは複数の組合せで実施され得る。動作は、1つまたは複数のコンピュータ可読記憶デバイスに記憶された、または他のソースから受信されたデータに対して、データ処理装置によって実行される動作として実施され得る。データ処理装置、コンピュータ、またはコンピューティングデバイスは、例として、プログラム可能プロセッサ、コンピュータ、システムオンチップ、または前述のものの複数もしくは組合せを含む、データを処理するための装置、デバイス、および機械を包含し得る。装置は、専用論理回路、たとえば、中央処理装置(CPU)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、または特定用途向け集積回路(ASIC)を含み得る。装置はまた、対象のコンピュータプログラムのための実行環境を作成するコード、たとえば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム(たとえば、オペレーティングシステムまたはオペレーティングシステムの組合せ)、クロスプラットフォームランタイム環境、仮想マシン、またはそれらの1つまたは複数の組合せを構成するコードを含み得る。装置および実行環境は、ウェブサービス、分散コンピューティング、グリッドコンピューティングインフラストラクチャなどの、様々な異なるコンピューティングモデルインフラストラクチャを実現することができる。
【０１４３】
コンピュータプログラム(たとえば、プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアモジュール、ソフトウェアユニット、スクリプト、またはコードとしても知られている)は、コンパイル型言語またはインタプリタ型言語、宣言型言語または手続型言語を含む、任意の形式のプログラミング言語で書かれてよく、スタンドアロンプログラムとして、または、コンピューティング環境において使用するのに適したモジュール、コンポーネント、サブルーチン、オブジェクト、もしくは他のユニットとして、を含めて任意の形式で展開されてよい。プログラムは、他のプログラムまたはデータ(たとえば、マークアップ言語文書に記憶される1つまたは複数のスクリプト)を保持するファイルの一部分に、対象のプログラムに専用の単一のファイルに、または複数の協調ファイル(たとえば、1つまたは複数のモジュール、サブプログラム、またはコードの部分を記憶するファイル)に記憶され得る。コンピュータプログラムは、ある場所に位置する、または複数の場所に分散しており通信ネットワークによって相互接続される、1つのコンピュータまたは複数のコンピュータ上で実行され得る。
【０１４４】
コンピュータプログラムの実行のためのプロセッサは、例として、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの両方と、任意の種類のデジタルコンピュータの任意の1つまたは複数のプロセッサとを含む。一般に、プロセッサは、読取り専用メモリまたはランダムアクセスメモリまたは両方から命令およびデータを受信する。コンピュータの必須の要素は、命令に従って活動を実行するためのプロセッサ、ならびに、命令およびデータを記憶するための1つまたは複数のメモリデバイスである。一般に、コンピュータはまた、データを記憶するための1つまたは複数のマスストレージデバイスを含み、または、それらからデータを受信し、それらにデータを移し、もしくはその両方を行うように動作可能に結合される。コンピュータは、別のデバイス、たとえば、モバイルデバイス、携帯情報端末(PDA)、ゲームコンソール、全地球測位システム(GPS)受信機、またはポータブルストレージデバイスに組み込まれ得る。コンピュータプログラム命令およびデータを記憶するのに適したデバイスは、例として、半導体メモリデバイス、磁気ディスク、および磁気光学ディスクを含む、不揮発性メモリ、媒体、およびメモリデバイスを含む。プロセッサおよびメモリは、専用論理回路によって補助され、またはそれに組み込まれ得る。
【０１４５】
モバイルデバイスは、ハンドセット、ユーザ機器(UE)、携帯電話(たとえば、スマートフォン)、タブレット、ウェアラブルデバイス(たとえば、スマートウォッチおよびスマート眼鏡)、人体に埋め込まれたデバイス(たとえば、生体センサ、人工内耳インプラント)、または他のタイプのモバイルデバイスを含み得る。モバイルデバイスは、様々な通信ネットワーク(以下で説明される)にワイヤレスに通信する(たとえば、高周波(RF)信号を使用して)ことができる。モバイルデバイスは、モバイルデバイスの現在の環境の特性を決定するためのセンサを含み得る。センサは、カメラ、マイクロフォン、近接センサ、GPSセンサ、モーションセンサ、加速度計、周辺光センサ、水分センサ、ジャイロスコープ、コンパス、気圧計、指紋センサ、顔認識システム、RFセンサ(たとえば、Wi-Fiおよびセルラー無線)、温度センサ、または他のタイプのセンサを含み得る。たとえば、カメラは、可動のまたは固定されたレンズ、フラッシュ、イメージセンサ、およびイメージプロセッサを伴う、前面または背面カメラを含み得る。カメラは、顔認識および/または光彩認識のために詳細を捉えることが可能なメガピクセルカメラであり得る。カメラとともに、データプロセッサ、およびメモリに記憶されている、または遠隔にアクセスされる認証情報が、顔認識システムを形成することができる。顔認識システムまたは1つまたは複数のセンサ、たとえば、マイクロフォン、モーションセンサ、加速度計、GPSセンサ、またはRFセンサが、ユーザ認証のために使用され得る。
【０１４６】
ユーザとの対話を可能にするために、実施形態は、表示デバイスおよび入力デバイス、たとえば、ユーザおよびタッチスクリーンに情報を表示するための液晶ディスプレイ(LCD)または有機発光ダイオード(OLED)/仮想現実(VR)/拡張現実(AR)ディスプレイ、およびユーザが入力をそれによってコンピュータに提供することができるポインティングデバイスを有する、コンピュータ上で実装され得る。他の種類のデバイスも、ユーザとの対話を可能にするために使用され得る。たとえば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形式の感覚フィードバック、たとえば視覚的フィードバック、可聴のフィードバック、または触覚のフィードバックであってよく、ユーザからの入力は、音響入力、発話入力、または触覚入力を含む、任意の形式で受け取られてよい。加えて、コンピュータは、ユーザによって使用されるデバイスに文書を送信し、またはそれから文書を受信することによって、たとえば、ウェブブラウザから受信された要求に応答してユーザのクライアントデバイス上のウェブブラウザにウェブページを送信することによって、ユーザと対話することができる。
【０１４７】
任意の形式または媒体の、有線またはワイヤレスデジタルデータ通信(またはその組合せ)、たとえば通信ネットワークによって相互接続されるコンピューティングデバイスを使用して、実施形態が実装され得る。相互接続されるデバイスの例は、通信ネットワークを通じて通常は相互作用する、一般には互いに離れているクライアントおよびサーバである。クライアント、たとえば、モバイルデバイスは、サーバと、またはサーバを通じて、取引自体を行うことができ、たとえば、購入、売却、支払、譲渡、送金、もしくはローン取引を実行することができ、またはそれらを認証することができる。そのような取引は、活動および応答が時間的に近接するように、たとえば個人が活動と応答の発生を実質的に同時に知覚するようにリアルタイムであってよく、個人の活動の後の応答に対する時間差は1ミリ秒(ms)未満であり、もしくは1秒(s)未満であり、または、応答は、システムの処理制限を考慮する意図的な遅延を伴わない。
【０１４８】
通信ネットワークの例は、ローカルエリアネットワーク(LAN)、無線アクセスネットワーク(RAN)、メトロポリタンエリアネットワーク(MAN)、およびワイドエリアネットワーク(WAN)を含む。通信ネットワークは、インターネットのすべてもしくは一部分、別の通信ネットワーク、または通信ネットワークの組合せを含み得る。情報は、Long Term Evolution(LTE)、5G、IEEE 802、インターネットプロトコル(IP)、または他のプロトコルもしくはプロトコルの組合せを含む、様々なプロトコルおよび規格に従って通信ネットワーク上で送信され得る。通信ネットワークは、音声データ、ビデオデータ、バイオメトリックデータ、もしくは認証データ、または他の情報を、接続されたコンピューティングデバイス間で送信することができる。
【０１４９】
別個の実装形態として説明される特徴は、単一の実装形態として組合せで実装されることがあるが、単一の実装形態として説明される特徴は、複数の実装形態で別々に、または任意の適切な部分組合せで実装されることがある。特定の順序で説明され特許請求される動作は、その特定の順序を必要とするものとして理解されるべきではなく、すべての示される動作が実行されなければならないものとして理解されるべきでもない(いくつかの動作は任意選択であり得る)。適宜、マルチタスキングまたは並列処理(またはマルチタスキングまたは並列処理の組合せ)が実行され得る。
【符号の説明】
【０１５０】
1402  プロセッサ
1404  内部バス
1406  ネットワークインターフェース
1408  メモリ
1410  不揮発性メモリ
1501  要求受信ユニット
1502  経路決定ユニット
1503  確認開始ユニット
1504  資金フローユニット
1505  確認ユニット
1506  資料取得ユニット
1507  ダイジェスト記録ユニット
1508  資料プッシュユニット
1509  資料補足ユニット
1510  決定ユニット
1511  結果記録ユニット
1601  要求受取ユニット
1602  経路決定ユニット
1603  確認開始ユニット
1604  資金フローユニット
1605  結果記録ユニット
1606  資料取得ユニット
1607  ダイジェスト記録ユニット
1608  資料プッシュユニット
【図１】
2021510860.tif 000003
【図２】
2021510860.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金フローを処理するための方法であって、
ブロックチェーンの第1の構成員によって、支払者と被支払者との間での指定される額の資金フロー要求を受信するステップ(102)と、
前記第1の構成員によって、前記第1の構成員と、前記ブロックチェーンにおける前記被支払者に対応する第2の構成員との間での、資金フロー経路を決定するステップであって、前記資金フロー経路が、前記第1の構成員と、前記第2の構成員と、前記ブロックチェーンからのいくつかの中継構成員とを備える、ステップ(104)と、
前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路における前記第1の構成員以外の少なくとも2つの構成員に対して遵法性確認要求を開始して、前記少なくとも2つの構成員が前記資金フロー要求に対応する資金フロー事象に対する遵法性確認を同時に実行するようにするステップ(106)と、
前記資金フロー経路に基づいて前記資金フロー事象を完了するために、前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路におけるすべての構成員の前記資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるときに資金フロー契約動作を開始するステップ(108)と
を備える、方法。
【請求項２】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象に対して遵法性確認を実行するステップと、
遵法性確認結果が合格であるとき、前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路の決定をトリガするステップ、または、遵法性確認結果が不合格であるとき、前記第1の構成員によって、資金フローが失敗すると決定し、前記資金フロー事象を終了するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の構成員によって、前記遵法性確認要求を開始するステップが、
前記第1の構成員および前記第2の構成員が同じ機関に属するとき、前記第1の構成員によって、前記資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して前記遵法性確認要求を開始するステップ、または、
前記第1の構成員および前記第2の構成員が異なる機関に属するとき、前記第1の構成員によって、前記第2の構成員および前記資金フロー経路におけるすべての中継構成員に対して遵法性確認要求を開始するステップ
を備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象の確認されるべき文書を取得するステップと、
前記第1の構成員によって、文書証拠預入契約動作を開始して、前記確認されるべき文書に対応するデジタルダイジェストを前記ブロックチェーンに記録するステップと、
前記第1の構成員によって、前記確認されるべき文書を前記少なくとも2つの構成員にプッシュし、前記少なくとも2つの構成員が前記遵法性確認を実行するようにするステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果が不合格であるとき、前記第1の構成員によって、文書を補足するように前記資金フロー要求の開始者に要求するステップと、
前記第1の構成員によって、得られた補足文書を前記少なくとも1つの構成員にプッシュし、前記少なくとも1つの構成員が遵法性確認を再び実行するようにするステップと
をさらに備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
文書を補足するための要求の数が所定の値に達し、かつ前記少なくとも1つの構成員により返される遵法性確認結果が依然として不合格であるとき、前記第1の構成員によって、資金フローが失敗すると決定し、前記資金フロー事象を終了するステップをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の構成員に対して少なくとも1つの構成員によって提供される遵法性確認結果が、前記資金フロー事象について前記少なくとも1つの構成員によって実行される遵法性確認の詳細なデータに対応するデジタルダイジェスト、決定結果、および前記少なくとも1つの構成員の署名情報を備え、
前記詳細なデータが前記少なくとも1つの構成員によって記録される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記遵法性確認が、KYC確認およびマネーロンダリング対策確認のうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象の前記遵法性確認結果を前記ブロックチェーンに記録するステップをさらに備え、
前記資金フロー経路におけるすべての構成員の前記資金フロー事象のすべての遵法性確認結果が合格であるとき、前記第1の構成員によって、資金フロー契約動作を開始するステップが、前記資金フロー経路におけるすべての構成員の前記資金フロー事象についてのものであり、かつ前記ブロックチェーンに記録されているすべての遵法性確認結果が合格であるとき、前記第1の構成員によって、前記資金フロー契約動作を開始するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の構成員によって、前記資金フロー事象の前記遵法性確認結果を前記ブロックチェーンに記録するステップが、
前記第1の構成員によって、遵法性証拠預入契約動作を開始し、前記資金フロー事象の前記遵法性確認結果を前記ブロックチェーンに記録するステップを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記資金フロー要求に基づく前記第1の構成員と前記第2の構成員との間の資金フローが国際資金フローである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記資金フロー要求に基づく前記第1の構成員と前記第2の構成員との間の資金フローが、送金、支払、または支払受取である、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブロックチェーンがコンソーシアムチェーンであり、
前記資金フロー経路における各構成員が前記コンソーシアムチェーンのコンソーシアム構成員である、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1の構成員および前記第2の構成員のうちの少なくとも一方が、アンカーポイントにおいてそれぞれの構成員によって預けられるブロックチェーン残高を前記ブロックチェーンに登録することを担うアンカーポイントである、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、資金フローを処理するための装置。
【請求項１６】
前記少なくとも2つの構成員が、前記資金フロー経路における前記いくつかの中継構成員の各中継構成員を備える、請求項1に記載の方法。
【国際調査報告】
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