(57)【要約】  望ましい一実施形態において、ドローンデータを提供する装置は、特定領域のドローンデータが必要な需要者と、特定領域の一部または全体のドローンデータを供給することができる少なくとも１以上の供給者と、をマッチングさせる方法を提示する。【選択図】  図１
2021504866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する方法であって、
需要者に、地図上で所望する領域を指定するインターフェースを提供する段階と、
指定された領域内において、少なくとも１以上の飛行経路を設定する段階と、
少なくとも１人の供給者に、前記少なくとも１以上の飛行経路を選択するインターフェースを提供する段階と、
前記少なくとも１人以上の供給者から、前記少なくとも１人以上の供給者それぞれが選択した飛行経路上の航空写真を撮影したドローンデータを受信する段階と、
前記少なくとも１人以上の供給者それぞれから収集した前記ドローンデータを取り合わせ、前記指定された領域全体に係わる統合ドローンデータマップを制作する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記統合ドローンデータを制作する段階としては、
それぞれの飛行経路別に、前記少なくとも１人の供給者から収集したドローンデータの映像が、前記需要者に提供するのに適する基準を満足するか否かということを確認し、また前記需要者が要求した要求事項に適するドローンデータであるか否かということをさらに確認し、いずれも適する場合、当該供給者に報償を提供する報償段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指定された領域全体について制作された統合ドローンデータマップに係わる費用を、前記需要者に請求する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
需要者が、地図上で所望する領域を指定するインターフェースを支援する需要者インターフェース部と、
前記需要者が指定した領域を、ｎ（ｎは、自然数である）個のZoneに区分する飛行経路設定部と、
前記各Zone別に設定された前記需要者の要求事項を確認した後、前記ｎ個のZoneのうち少なくとも一つを選択するインターフェースを支援する供給者インターフェースと、
前記少なくとも１人の供給者それぞれから、前記少なくとも１人の供給者が選択した少なくとも１つのZoneを撮影したドローンデータを受信するドローンデータ受信部と、
前記受信したドローンデータを統合し、前記需要者が指定した領域に係わる統合ドローンデータマップを制作する統合ドローンデータマップ制作部と、
前記少なくとも１人の供給者それぞれから受信したドローンデータが、前記需要者の要求事項に符合するか否かということを確認した後、符合したドローンデータを提供した前記少なくとも１人の供給者に報償を提供する供給者報償部と、
前記統合ドローンデータマップを前記需要者に提供して決済を要請する決済部と、を含むことを特徴とする需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置。
【請求項５】
前記供給者インターフェースは、
前記少なくとも１人の供給者から、該供給者が保有したドローンの飛行可能時間、ドローンの飛行可能距離、ドローンで利用する映像撮影装置の画角、画素、高度のうち少なくとも１以上を入力され、
供給者から入力された情報を基に、前記需要者の要求事項を符合させることができるZoneを選択的に活性化させ、前記供給者に提供し、
該供給者は、前記選択的に活性化されたZoneのうち少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項４に記載の需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置。
【請求項６】
前記需要者は、前記需要者インターフェース部を利用し、地図上で所望する領域を、少なくとも１以上設定することができ、各領域ごとに、ドローンデータの撮影について、希望する日付と解像度とを設定することができることを特徴とする請求項４に記載の需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドローンデータを要請する需要者と、ドローンデータを提供することができる供給者とをマッチングさせるプラットホームに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場で建設の進行状況を把握するとき、航空映像などを利用することができるが、リアルタイム、一定期間、または進行状況を把握しようとする時点において映像を利用し難いという問題点がある。
【０００３】
また、山火事や火事、災難などが発生した地域に係わる映像を迅速に確保し、進行状況に係わる確認が必要なときにも、必要な映像を確保し難いという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明においては、ユーザが特定領域について、ドローン映像を確認したり、リアルタイムで、一定期間単位で、または特定時点において特定領域に係わるドローン映像が必要な場合、ドローン映像を提供することができる多数の供給者を連結するドローンデータを提供装置開示する。
【０００５】
本発明においては、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置を介して、多数のドローン供給者が提供する多数のドローン映像が、需要者が要請したドローン映像の要求事項に符合するか否かということを確認し、品質が保証されたドローン映像を提供し、多数のドローン供給者が提供する多数のドローン映像を１つの映像に統合し、需要者が所望する特定領域について、便利にドローン映像を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する方法は、需要者に、地図上で所望する領域を指定するインターフェースを提供する段階と、指定された領域内において、少なくとも１以上の飛行経路を設定する段階と、少なくとも１人の供給者に、前記少なくとも１以上の飛行経路を選択するインターフェースを提供する段階と、前記少なくとも１人以上の供給者から、前記少なくとも１人以上の供給者それぞれが選択した飛行経路上の航空写真を撮影したドローンデータを受信する段階と、前記少なくとも１人以上の供給者それぞれから収集した前記ドローンデータを取り合わせ、前記指定された領域全体に係わる統合ドローンデータメブを制作する段階と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の望ましい一実施形態として、前記統合ドローンデータを制作する段階においては、それぞれの飛行経路別に、前記少なくとも１人の供給者から収集したドローンデータの映像が、前記需要者に提供するのに適する基準を満足するか否かということを確認し、また前記需要者が要求した要求事項に適するドローンデータであるか否かということをさらに確認し、いずれも適する場合、当該供給者に報償を提供する報償段階と、をさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の望ましい一実施形態として、前記指定された領域全体について制作された統合ドローンデータマップに係わる費用を、前記需要者に請求する段階をさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置は、需要者が、地図上で所望する領域を指定するインターフェースを支援する需要者インターフェース部と、前記需要者が指定した領域をｎ（ｎは、自然数である）個のZone（ゾーン）に区分する飛行経路設定部と、前記各Zone別に設定された前記需要者の要求事項を確認した後、前記ｎ個のZoneのうち少なくとも一つを選択するインターフェースを支援する供給者インターフェースと、前記少なくとも１人の供給者それぞれから、前記少なくとも１人の供給者が選択した少なくとも１つのZoneを撮影したドローンデータを受信する段階と、前記受信したドローンデータを統合し、前記需要者が指定した領域に係わる統合ドローンデータマップを制作する統合ドローンデータマップ制作部と、前記少なくとも１人の供給者それぞれから受信したドローンデータが、前記需要者の要求事項に符合するか否かということを確認した後、符合したドローンデータを提供した前記少なくとも１人の供給者に報償を提供する供給者報償部と、前記統合ドローンデータマップを前記需要者に提供して決済を要請する決済部と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置において、前記供給者インターフェースは、前記少なくとも１人の供給者から、該供給者が保有したドローンの飛行可能時間、ドローンの飛行可能距離、ドローンで利用する映像撮影装置の画角、画素、高度のうち少なくとも１以上を入力され、供給者から入力された情報を基に、前記需要者の要求事項を符合させることができるZoneを選択的に活性化させ、前記供給者に提供し、該供給者は、前記選択的に活性化されたZoneのうち少なくとも一つを選択することを特徴とする。
【００１１】
本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置において、前記需要者は、前記需要者インターフェース部を利用し、地図上で所望する領域を、少なくとも１以上設定することができ、各領域ごとに、ドローンデータの撮影について、希望する日付と解像度とを設定することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、建設現場や地方自治団体、緊急災難対応センターなどにおいて、特定領域についてドローンデータが必要な場合、リアルタイムで特定領域のドローンデータを要請することができる。
【００１３】
本発明においては、ドローンユーザに需要者の要求事項を伝達し、需要者の要請事項に符合するドローンデータのみを利用することにより、需要者に、高品質のドローンデータを提供することができる。
【００１４】
本発明においては、ドローンデータを供給する供給者が保有しているドローンの種類、ドローンで使用する映像撮影装置の種類により、供給者が選択することができる飛行経路ないし領域を選択することができるインターフェースを提供することにより、供給者が需要者の要求事項に符合することができるドローンデータを提供するように支援する効果がある。
【００１５】
本発明においては、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置を介して、多数の供給者が提供するドローンデータが、需要者の要求事項に符合するか否かということをチェックし、需要者の要求事項に符合するドローンデータだけ選択し、多数の供給するドローンデータを統合された１つのドローンデータマップに生成し、需要者に提供することができる効果がある。
【００１６】
本発明において、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置は、ドローンデータを購買する需要者から費用を受け取り、ドローンデータを供給した供給者に報償を支払うことができるシステムを提供する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置の内部構成図を図示する図である。
【図２】本発明の望ましい一実施形態として、需要者が、地図上でドローンデータを見ようとする領域を設定した一例を図示する図である。
【図３Ａ】本発明の望ましい一実施形態として、供給者がドローンデータを供給する飛行経路またはZoneを選択する一例を図示する図である。
【図３Ｂ】本発明の望ましい一実施形態として、供給者がドローンデータを供給する飛行経路またはZoneを選択する一例を図示する図である。
【図４】本発明の望ましい一実施形態として、供給者がドローンデータを供給する飛行経路またはZoneを選択する一例を図示する図である。
【図５】本発明の望ましい一実施形態として、供給者がドローンデータを供給する飛行経路またはZoneを選択する一例を図示する図である。
【図６Ａ】本発明の望ましい一実施形態として、需要者の要求事項に基づいて、飛行経路を設定した一例を図示する図である。
【図６Ｂ】本発明の望ましい一実施形態として、需要者の要求事項に基づいて、飛行経路を設定した一例を図示する図である。
【図７】本発明の望ましい一実施形態として、需要者に、需要者が要請した撮影日付別ドローンデータを提供する一例を図示する図である。
【図８】本発明の望ましい一実施形態として、ドローンデータが必要な需要者と、ドローンデータを提供することができる供給者とをマッチングさせる一例を図示する図である。
【図９】本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置の内部構成図を図示する図である。
【図１０】本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置において、ベースライン（レベル値）を基準に、超過した領域と、未超過領域とをそれぞれ図示する図である。
【図１１】本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置において、表示方法の一例を図示する図である。
【図１２】本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置において、表示方法の一例を図示する図である。
【図１３】本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置において、表示方法の一例を図示する図である。
【図１４】本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置において、表示方法の一例を図示する図である。
【図１５】本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置において、表示方法の一例を図示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する方法は、需要者に、地図上で所望する領域を指定するインターフェースを提供する段階と、指定された領域内において、少なくとも１以上の飛行経路を設定する段階と、少なくとも１人の供給者に、前記少なくとも１以上の飛行経路を選択するインターフェースを提供する段階と、前記少なくとも１人以上の供給者から、前記少なくとも１人以上の供給者それぞれが選択した飛行経路上の航空写真を撮影したドローンデータを受信する段階と、前記少なくとも１人以上の供給者それぞれから収集した前記ドローンデータを取り合わせ、前記指定された領域全体に係わる統合ドローンデータマップを制作する段階と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
以下では、図面を参照して記述する。
【００２０】
図１は、本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置の内部構成図を図示する。
【００２１】
本発明の望ましい一実施形態において、ドローンデータを提供する装置１００は、特定領域のドローンデータが必要な需要者と、特定領域の一部または全体のドローンデータを供給することができる少なくとも１以上の供給者と、をマッチングさせる機能がある。
【００２２】
さらに詳細には、ドローンデータを提供する装置１００は、特定領域について、リアルタイム、一定周期、任意の期間、または任意の日付に、ドローンデータが必要な需要者が存在する場合、需要者の要求事項を入力される。そして、需要者が要請した特定領域を、需要者の要求通り撮影してドローンデータを供給することができる供給者を集め、需要者が要求するドローンデータを提供することができる。需要者の要求事項は、撮影領域、解像度、映像を撮影する高度、映像撮影期間、映像種類などを含む。
【００２３】
ドローンデータを提供する装置１００は、映像確認部１２６を介して、少なくとも１人の供給者が提供したドローンデータそれぞれが、需要者の要求事項に適するか否かということを確認し、需要者の要求事項に適するドローンデータを選別的に取り集めて加工し、需要者が要求する特定領域について、ドローンデータを提供する。
【００２４】
ドローンデータを提供する装置１００は、またドローンデータを供給する供給者が具備したドローンの仕様を事前に検討し、需要者の要求事項に符合した仕様を有するか否かということを事前に確認した後、供給者に飛行経路を提供することにより、供給者から高信頼度のドローンデータを受けることができる。
【００２５】
本発明の望ましい一実施形態として、ドローンデータを提供する装置１００は、決済部１４０を介して、需要者に、ドローンデータを提供する対価として手数料を受け取り、報償部１５０を介して、供給者に、ドローンデータを提供した対価として報償を行うことができる。
【００２６】
以下、ドローンデータを提供する装置１００の内部構成図について述べる。
【００２７】
ドローンデータを提供する装置１００は、第１インターフェース１１０、クラウドマッピング部１２０、第２インターフェース１３０、決済部１４０及び報償部１５０を含む。
【００２８】
第１インターフェース１１０と決済部１４０は、需要者とのインターフェースのために利用され、第２インタフェース１３０と報償部１５０は、供給者とのインターフェースのために利用される。クラウドマッピング部１２０は、需要者と供給者とをマッチングさせる機能を遂行する。
【００２９】
第１インターフェース１１０は、ドローンデータを要請する需要者から、入力を受信するように具現される。第１インターフェース１１０は、ドローンデータが必要な領域を設定する領域インターフェース１１２、ドローンデータの解像度を設定する解像度インターフェース１１４、ドローンデータの撮影日付などを設定する撮影日付インターフェース１１６、それ以外に、ドローンデータと係わる設定を行う設定（setting）インターフェース１１８を含んでもよい。需要者は、第１インターフェース１１０を介して、所望する領域、所望する解像度、所望する撮影日付、それ以外に、需要者の要求事項を設定することができる。
【００３０】
クラウドマッピング部１２０は、制御部１２１、受信部１２３及び統合ドローンデータマップ制作部１２５を含む。統合ドローンデータマップ制作部１２５は、また映像確認部１２６、映像処理部１２７及び映像統合部１２９を含む。
【００３１】
本発明の望ましい一実施形態として、クラウドマッピング部１２０は、需要者の要求事項を受信する。そして、少なくとも１人のドローン供給者が伝送したドローンデータそれぞれが、需要者の要求事項に符合するドローンデータであるか否かということを確認した後、需要者の要求事項に符合するドローンデータを統合し、統合ドローンデータマップを制作する。
【００３２】
本発明の望ましい一実施形態として、クラウドマッピング部１２０は、受信部１２３において、図２のような第１インターフェース２００を介して、ユーザが所望する領域、所望する解像度、所望する撮影日付、それ以外に、撮影間隔、撮影高度のような需要者の要求事項を入力される。需要者は、地図上に、ポインテッドペン、マウス、手などを利用し、自らが所望する領域をを直接指定することができる（２１１、２１２、２１３、２１４）。
【００３３】
クラウドマッピング部１２０は、需要者の入力を受信すれば、制御部１２１において、需要者が入力した領域と、需要者の要求事項とを把握し、それらに基づいて、需要者が入力した領域を、図３の一例のように、少なくとも１以上のZone（ゾーン）に分割し、供給者画面に提供するか、あるいは図４の一例のように、需要者が入力した領域を、少なくとも１以上の飛行経路に分割し、供給者画面に提供することができる。
【００３４】
例えば、制御部１２１は、需要者が高解像度を所望する領域の場合、ドローンの移動距離を考慮し、Zoneを小さく分割し、需要者が低解像度を所望する領域の場合、Zoneをさらに大きく分割することができる。
【００３５】
他の一実施形態として、制御部１２１は、図６の一実施形態のように、縦横重複度を一定に維持することを所望するか、あるいは他の需要者の要求事項により、飛行経路を多様に変形して設定することができる。
【００３６】
クラウドマッピング部１２０は、統合ドローンデータマップ制作部１２５において、少なくとも１人の供給者が提供したドローンデータを統合し、統合ドローンデータマップを制作する。統合ドローンデータマップ制作部１２５の映像確認部１２６は、受信部１２３で受信した少なくとも１以上のドローンデータそれぞれが、需要者の要求事項、例えば、解像度、撮影間隔、縦横重複度、高度など、に符合するか否かということを確認し、符合するドローンデータについて、映像処理部１２７で地図を生成するために、要求される映像処理を行う。その後、映像統合部１２８において、各ドローンデータを取り合わせ、需要者が要請した領域を示す統合ドローンデータマップを生成する。
【００３７】
第２インターフェース１３０は、供給者が利用するインターフェースであり、需要者が、図２のような第１インターフェース１１０を介して、需要者の要求事項を入力すれば、供給者に、図３ないし図５のような第２インターフェース画面１３０が図示される。
【００３８】
本発明の望ましい一実施形態として、図３を参照すれば、供給者が、第２インターフェースにおいて、Zone選択部３００ａを活性化させれば、需要者が指定した領域がZoneに分割されて（３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、３７０、３８０）表示される。
【００３９】
その場合、Zone全体（３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、３７０、３８０）が表示されるか、あるいは供給者が保有したり利用したりすることができるドローンが運行することができるZoneだけが活性化されて表示されるのである。
【００４０】
供給者は、自らが位置した領域、自らが移動可能な領域、自らが保有したドローンが飛行することができる領域、自らが保有したドローンが提供することができる解像度などを考慮し、Zoneリスト（３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、３７０、３８０）のうち少なくとも１以上を選択することができる（３６０、３７０（図３Ｂ））。供給者は、自らが選択したZoneにドローンを飛ばし、ドローンデータを獲得した後、クラウドマッピング部１２０（図１）に伝送する。
【００４１】
その場合、ドローンは、飛行可能な飛行本体、飛行本体に搭載語周辺を撮影する映像撮影装置、飛行本体に搭載された通信モジュール、そして飛行本体の飛行動作を制御し、映像撮影装置で撮影した映像を、前記通信モジュールを介して伝送する伝送部を含んでもよい。
【００４２】
本発明の望ましい一実施形態として、図４は、供給者が第２インターフェースにおいて、飛行経路選択部４００ｂを活性化させた場合を示す。供給者は、自らが位置した領域、自らが移動可能な領域、自らが保有したドローンが飛行することができる領域、自らが保有したドローンが提供することができる解像度などを考慮し、少なくとも１以上飛行経路（４１０、４１１、４１２、４１３、４１４、４１５、４１６、４１７、４１８、４１９、４２０）のうち少なくとも１以上を選択することができる。供給者は、自らが選択した少なくとも１以上の飛行経路にドローンを飛ばし、ドローンデータを獲得することができる。
【００４３】
その場合、該飛行経路は、クラウドマッピング部１２０（図１）の制御部１２１（図１）で提供される飛行データにおいて、飛行経路の座標値を含む。供給者は、別途の調整なしに選択した飛行経路によってドローンを運行し、ドローンデータを確保することができる。留意点は、供給者は、飛行経路座標値が含まれた飛行経路を選択することができるが、それに制限されるものではなく、供給者が飛行経路を生成する場合も想定することができる。
【００４４】
本発明の他の望ましい一実施形態として、図５の一実施形態を参照すれば、供給者が保有したドローンの飛行可能時間、ドローンの飛行可能距離、ドローンで利用する映像撮影装置の画角、画素、高度のうち少なくとも一つを入力すれば、制御部１２１（図１）は、当該供給者が保有したドローンで運用することができる飛行経路のみを活性化させて表示することができる（４１０、４１２、４１５（図５））。
【００４５】
本発明のさらに他の一実施形態において、図示されていないが、該制御部は、各飛行経路ごとに、需要者が要求した要求事項を検討した後、当該飛行経路を運行するためのドローンの要件、ドローンで利用する映像撮影装置の要件を、第２インターフェース画面４００に表示することができる。ドローン要件の一例として、１回ドローンの飛行距離、ドローンに装着されたバッテリによって飛行可能な時間などがある。ドローンで利用する映像撮影装置の要件の一例としては、高度、解像度、画角、画素などがある。供給者は、飛行経路を選択するときに参照が可能である。
【００４６】
本発明のさらに他の一実施形態において、図示されていないが、該制御部は、また各Zoneごとに、需要者が要求した要求事項を検討した後、当該Zoneを運行するためのドローンの要件、ドローンで利用する映像撮影装置の要件を第２インターフェース画面４００に表示することができる。
【００４７】
本発明の望ましい一実施形態として、決済部１４０は、需要者が要請するドローンデータの量、ドローンデータの質、ドローンデータの要請周期などを基に、見積りを作成し、需要者に決済を要請することができる。同様に、報償部１５０は、供給者が提供したドローンデータの量、ドローンデータの質、ドローンデータの提供周期などを基に、報償がなされる。
【００４８】
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の望ましい一実施形態として、需要者の要求事項に基づいて、飛行経路を設定した一例を図示する。
【００４９】
本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置は、図４ないし図６に開示されているような飛行経路を供給者に提示することができる。
【００５０】
需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置の制御部は、図６Ａ及び図６Ｂのように、需要者の要求事項により、飛行経路の飛行間隔、飛行経路の形態などを、異なるように設定することができる。
【００５１】
本発明の一実施形態として、需要者が、高解像度のドローンデータを要求した領域においては、飛行間隔を狭く（４１７ａ、４１９ａ）設定し、需要者が、低解像度のドローンデータを要求した領域においては、飛行間隔を広く（４１９ｂ）設定することができる。
【００５２】
本発明の一実施形態として、需要者が、高い高度のドローンデータを要求した領域と、低い高度のドローンデータを要求した領域とにより、飛行経路を異なるように設定することができる。本発明の他の一実施形態として、特定領域においては、図６Ｂに示されている形態（６１０）のような、多様な形態の飛行経路を設定することができる。
【００５３】
図７は、本発明の望ましい一実施形態として、需要者に、需要者が要請した撮影日付別ドローンデータを提供する一例を図示する。
【００５４】
図７は、需要者が指定した領域について、Ｔ１，Ｔ２，、Ｔ３，Ｔ４時間に収集された統合ドローンデータマップを提供した一例を示す。本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置は、図７に図示されているように、ドローンデータとして、ドローン撮影映像以外に、地形の変化に係わる情報、地形のボリューム変化量などに係わる情報を含んでもよい。
【００５５】
本発明の望ましい一実施形態においては、互いに異なる時間に撮影した映像の間においてＧＰＳ座標をマッピングし、その場合、両映像で検出された同一特徴点を基準に、互いに異なる時間に撮影した映像の基準点をマッピングすることができる。その後、第１時間に撮影された映像の数値標高資料（ＤＳＭ：digital surface model）と、第２時間に撮影された映像の数値標高資料を比較して変化を検出し、変化が発生した地域のボリューム量を計算する。ボリューム量計算は、変化が発生した地域の表面に係わる数値標高資料を基に、高度の差値を積分して計算する。
【００５６】
本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置は、図７に図示された一例のように、需要者が所望する期間の間、地形変化量を把握することができる。また、山火事、火災、災難などが発生した場合、当該地域に隣接したドローンユーザから、ドローンデータをリアルタイムで供給され、統合ドローンデータマップを提供されうるという利点がある。
【００５７】
図８は、本発明の望ましい一実施形態として、需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する方法のフローチャートを図示する。
【００５８】
需要者と供給者とをマッチングさせ、ドローンデータを提供する装置は、需要者に、地図上で所望する領域を指定するインターフェースを提供する（Ｓ８１０）。該インターフェースは、需要者から、領域、解像度、高度、撮影日付、撮影間隔などの情報をさらに入力されるようにも具現される。
【００５９】
制御部においては、需要者から、要求事項、指定領域を入力されれば、それらを参照し、需要者が指定した領域内において、少なくとも１以上の飛行経路を設定するか、あるいは少なくとも１以上のZoneを設定する（Ｓ８２０）。
【００６０】
該制御部は、少なくとも１人の供給者に、前記少なくとも１以上の飛行経路またはZoneを選択するインターフェースを提供し（Ｓ８３０）、各供給者から、各供給者が選択した少なくとも１つの飛行経路またはZoneを基に、撮影したドローンデータを受信する（Ｓ８４０）。統合ドローンデータマップ制作部は、ドローンデータを取り合わせて統合ドローンデータマップを制作し（Ｓ８５０）、需要者に提供して決済を要請し（Ｓ８６０）、供給者には報償を提供することができる（Ｓ８６０）。
【００６１】
本発明の望ましい一実施形態として、図９は、地形変化量可視化装置の内部構成図を図示する。
【００６２】
地形変化量可視化装置９００は、マッピング部９１０、ＤＳＭ比較部９２０、変更事項表示部９３０を含み、ボリューム量変化表示部９４０をさらに含んでもよい。
【００６３】
マッピング部９１０は、任意の領域を、ドローンを利用して撮影した基準映像と異なる時間に、前記任意の領域を、ドローンを利用して撮影した比較映像をマッピングする。本発明の望ましい一実施形態として、マッピング部９１０は、ＧＮＳＳ（global navigation satellite system）測量を介して取得した地上基準点（ＧＣＰ：ground control point）を使用し、映像に係わる座標マッチングを行うことができる。
【００６４】
本発明の望ましい一実施形態として、ドローンは、飛行可能な飛行本体、飛行本体に搭載されて周辺を撮影する映像撮影装置、飛行本体に搭載された通信モジュール、そして飛行本体の飛行動作を制御し、映像撮影装置で撮影した映像を、前記通信モジュールを介して伝送する制御部を含んでもよい。
【００６５】
マッピング部９１０は、Ｔ１時間に撮影した基準映像から抽出された特徴点のＧＰＳ座標情報と、Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔｎ時間に撮影した比較映像から抽出された特徴点において対応するＧＰＳ座標情報と、をマッピングする。
【００６６】
本発明の望ましい一実施形態において、基準映像と比較映像は、需要者が要請した領域について撮影することができ、少なくとも１以上のドローンを利用して撮影した映像を統合して生成することができる。また、基準映像と比較映像との解像度は、需要者の要請によって異なるようにも変更される。また、基準映像と比較映像とを撮影する撮影時期、撮影間隔、撮影日付なども、需要者の要請によって異なるようにもに変更される。
【００６７】
ＤＳＭ比較部９２０は、基準映像と、少なくとも１つの比較映像との間でＧＰＳ座標がマッピングされた後、基準映像の数値標高資料（ＤＳＭ）と、比較映像の数値標高資料とを比較し、基準映像と比較映像との変化量を導出する。本発明の望ましい一実施形態においては、数値標高資料の高度を比較する例示を開示したが、数値標高資料以外に、等高線情報などを利用することができる。
【００６８】
本発明の望ましい一実施形態として、ＤＳＭ比較部９２０は、図７に図示された基準映像７００と、Ｔ２時間に撮影された比較映像１ ７１０との間に、図１０のような変化量（１０１０、１０２０、１０３０）を表示することができる。
【００６９】
本発明の望ましい一実施形態として、ＤＳＭ比較部９２０は、図７に図示された基準映像７００と、Ｔ３時間に撮影された比較映像１ ７２０の間に、図１１のような変化量（１１１０、１１２０、１１３０）を表示することができる。また、比較映像上に、ボリューム量変化（１１１１、１１２１、１１３１）を、数値で変換してさらに表示することができる。
【００７０】
本発明の望ましい一実施形態として、ＤＳＭ比較部９２０は、図７に図示された基準映像７００と、Ｔ３時間に撮影された比較映像１ ７２０の間に、図１２のような変化量（１２１０、１２２０、１２３０）を表示することができる。また、変化が発生した領域（１２１０、１２２０、１２３０）のうち一部領域の上に、変化量を把握する領域を設定すれば（１２２１）、設定した領域のボリューム量が数値としても表示される（１２２２）。本発明のさらに他の望ましい一実施形態において、ＤＳＭ比較部１２０は、比較映像をリアルタイムで撮影しながら、前記基準映像との変化量をリアルタイムで比較するようにも具現される。
【００７１】
変更事項表示部９３０は、ＤＳＭ比較部９２０の比較結果を基に、基準映像と比較映像との間に変更が発生した領域を、色、陰影、数値などで表示することができる。変更事項表示部９３０は、基準映像と、少なくとも１つの比較映像とにおいて、変化が発生した領域の一部またはいずれとを表示することができる。本発明の望ましい一実施形態として、変更事項表示部１３０は、基準映像と比較映像とのＤＳＭをそれぞれ比較し、高度が増大した領域と、高度が低減された領域とを区別して表示することができる。
【００７２】
また、変更事項表示部９３０は、基準映像と比較映像とのＤＳＭをそれぞれ比較し、高度の増大範囲により、表示方式が異なるようにする。一例として、１ｍ単位、１ｆｔ単位で陰影を異ならせて表示することができる。
【００７３】
本発明の望ましい一実施形態として、変更事項表示部９３０は、多様な表示方法を利用することができる。一実施形態として、変更事項表示部９３０は、第１表示方法（９３２）により、基準映像上に、比較映像がスクロールオーバーラップされるように表示することができる。図１４を参照して説明すれば、基準映像１４１０が下位に表示され、ユーザのマウス動き（１４００）、ユーザ入力の動き（１４００）の方向に沿って、基準映像１４１０上に、比較映像１４２０の一部または全部がオーバーラップされても表示される。ユーザは、第１表示方法（９３２）により、オーバーラップされる映像を介して、変化が発生した領域（１４０１、１４０２、１４０３）を直観的に比較することができる。
【００７４】
本発明の他の望ましい一実施形態として、変更事項表示部９３０は、第２表示方法（９３４）により、基準映像と、少なくとも１つの比較映像とを一画面に表示することができる。その場合、基準映像と、少なくとも１つの比較映像とのうち、一部または全部を選択し、一画面に表示することができる。図１５を参照すれば、画面を四つに分割し、１分割画面には、基準映像１５１０を表示し、他の分割画面には、比較映像１５２０，１５３０，１５４０を表示することができる。その場合、各分割画面１５１０，１５２０，１５３０，１５４０は、基準映像と、ｎ個の比較映像のうち任意の映像とを選択することができるインターフェース１５５０を支援することができる。インターフェース１５５０は、所望する映像を選択するように支援される。
【００７５】
本発明の望ましい一実施形態として、図１５には、インターフェース１５５０を利用し、第１分割化面１５１０に、基準映像１５１１を選択した場合を示し、第２分割化面１５２０においては、比較映像１ １５１２、第３分割化面１５３０においては、比較映像２ １５１３ 、第４分割化面１５４０においては、比較映像３ １５１４を選択した一例が図示されている。
【００７６】
他の一実施形態として、分割画面が多数個である場合、分割画面を経時的にソーティングして整列することができる。本発明の望ましい一実施形態においては、整列の基準として時間を指定したが、ボリューム変化量基準のように、多様な変形が可能であるということに留意しなければならない。
【００７７】
本発明の望ましい一実施形態として、地形変化量可視化装置９００は、ボリューム量変化表示部９４０をさらに含んでもよい。
【００７８】
本発明の望ましい一実施形態として、ユーザは、変更事項表示部９３０において、基準映像と比較映像とを比較した結果映像に、追加して、インターフェースを利用し、ボリューム量変化を知りたいとする領域を設定することができる。
【００７９】
本発明の他の望ましい一実施形態として、ユーザは、比較映像、または基準映像と比較映像とが一部ないし全部オーバーラップされた映像のうち少なくとも一つに、インターフェースを利用し、所望する領域を設定するか、あるいは図１３の一実施形態のように、ベースライン１３１０を表示することができる。
【００８０】
ボリューム量変化表示部９４０においては、ユーザが入力した所望する領域に係わるボリューム量変化を数値で表示することができる。一例として、ユーザが入力した所望する領域に含まれた基準映像のＤＳＭ高度と、比較映像のＤＳＭ高度とを比較し、当該領域のボリューム増減、加減を計算する。
【００８１】
本発明の望ましい一実施形態として、２０１７年３月２０日に撮影された基準映像の特徴点Ａと、特徴点Ａに対応する２０１７年３月３０日に撮影された比較映像内の特徴点Ａ'とが、それぞれｘ，ｙ座標は、同一であるので、ボリューム量変化表示部９４０においては、ＡとＡ'との高度差値を計算する。一例として、Ａの高度値Ｚ１が２１．４３ｍであり、Ａ'の高度値Ｚ１'が３０．４３ｍである場合、高度値の差△Ｚ＝Ｚ１'−Ｚ１＝７ｍになる。
【００８２】
ボリューム量変化表示部９４０は、ボリューム量変化を把握する領域の表面積内の全座標において、前述のように高度値差を求めた後で積分し、ボリューム量の変化を検出することができる。
【００８３】
ボリューム量変化表示部９４０は、ボリューム量が増加した場合と、減少した場合とをそれぞれ異なる色相で表示することができる。また増加量、減少量により、色相、陰影を異ならせて表示することができる。また、ユーザが入力した所望する領域上に、計算されたボリューム量を数値で表示することができる。
【００８４】
変更事項表示部９３０において、変化が表示された領域において一部領域を設定し、設定した一部領域内に、ユーザがインターフェースを利用し、ベースラインを入力した場合、ボリューム量変化表示部９４０においては、前記設定した一部領域内において、ベースライン１３１０（図１３）を超える部分と、ベースラインに達していない部分とを区別させて表示することができる。
【００８５】
本発明の望ましい一実施形態においては、建設現場などにおいて、前記ベースラインを利用し、ベースラインを超える部分においては、土工量を減らし、ベースラインに及ばない部分においては、土工量を増やすことができる。また、ベースラインから、映像に表示されたＤＳＭまたは等高線の高度までのボリューム量を把握し、どのほどのボリューム量を除去（cut）して追加（fill）しなければならないか視覚的に把握することができる。
【００８６】
図１３を参照すれば、ユーザが、直線形態（１３１０）のベースラインを入力した場合、ベースラインを超える領域１３２０と、ベースラインに逹することができない領域１３３０とがそれぞれ区別されて表示され、またベースラインを超える領域のボリューム情報１３２１と、ベースラインに逹することができない領域のボリューム情報１３３１とが、共にまたは別途にも表示される。
【００８７】
本発明の望ましい一実施形態として、ボリューム量変化表示部１３４０は、インターフェースを介してユーザが入力した所望する領域について、基準映像と比較映像とのボリューム量変化を計算する。そのために、基準映像の表面積を基準に、基準映像と比較映像とのＤＳＭ高度差を計算し、計算された高度差を積分してボリュームを計算する。留意すべきことは、それは、本発明の一実施形態に該当するのみであり、多様な変形を介してボリューム量変化を計算することができるということに留意しなければならない。
【００８８】
本方法の発明は、またコンピュータで読み取り可能な記録媒体に、コンピュータで読み取り可能なコードでもって具現することが可能である。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが保存される全ての種類の記録装置を含む。
【００８９】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ保存装置などがある。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式で、コンピュータで読み取り可能なコードが保存されても実行される。
【００９０】
以上、本発明について、その望ましい実施形態を中心に説明した。本発明が属する技術分野で当業者であるならば、本発明が、本発明の本質的な特性から外れない範囲で変形された形態にも具現されるということを理解することができるであろう。
【００９１】
従って、開示された実施形態は、限定的な観点ではなく、説明的な観点から考慮されなければならない。本発明の範囲は、前述のの説明ではなく、特許請求の範囲に示されており、それと均等な範囲内にある全ての差異は、本発明に含まれたものであると解釈されなければならないのである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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