(57)【要約】  無線通信方法、通信装置、チップ、及びシステムを提供し、ＵＥの複雑度及び消費電力を低減させることができる。該方法は接続状態の端末装置に適用され、該方法は、該端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することと、該端末装置が該専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することと、を含む。本発明実施例の無線通信方法では、接続状態にある端末装置は、ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することによって、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得し、ページングメッセージ取得の方式でシステムブロードキャストの変更指示情報を取得するということを回避し、それによって、ＵＥの複雑度及び消費電力を低減させることができる。
2021518090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、接続状態の端末装置に適用され、
前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することと、
前記端末装置が前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記専用シグナリングは前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された第１指示情報を受信し、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含み、
前記端末装置が前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することは、
前記端末装置が前記専用シグナリングにおける前記システムブロードキャスト変更の指示情報に基づいて、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介して、システムブロードキャストの次の周期の境界でダウンリンク制御チャネルをリッスンし、それによって、前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することを含み、
前記方法は更に、
前記端末装置が前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得した後、前記ＳＩ−ＲＮＴＩを介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された第２指示情報を受信し、前記第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
無線通信方法であって、
ネットワーク装置がシステムブロードキャスト情報を更新すると決定することと、
前記ネットワーク装置が接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信し、前記専用シグナリングは、前記端末装置が更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられることと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
前記専用シグナリングは前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク装置が端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記方法は更に、
前記ネットワーク装置が第１指示情報を生成し、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることと、
前記ネットワーク装置が前記端末装置に前記第１指示情報を送信することと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク装置が端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記方法は更に、
前記ネットワーク装置が第２指示情報を生成し、前記第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることと、
前記ネットワーク装置が前記端末装置に前記第２指示情報を送信することと、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含むことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
通信装置であって、接続状態にある端末装置であり、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することに用いられる通信ユニットと、
前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる取得ユニットと、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記専用シグナリングは前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含むことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信ユニットは更に、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記ネットワーク装置から送信された第１指示情報を受信することに用いられ、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含み、
前記取得ユニットは具体的に、
前記専用シグナリングにおける前記システムブロードキャスト変更の指示情報に基づいて、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介して、システムブロードキャストの次の周期の境界でダウンリンク制御チャネルをリッスンし、それによって、前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられ、
前記通信ユニットは更に、
前記端末装置が前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得した後、前記ＳＩ−ＲＮＴＩを介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止することに用いられることを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記通信ユニットは更に、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記ネットワーク装置から送信された第２指示情報を受信することに用いられ、該第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを特徴とする請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含むことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含むことを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２２】
通信装置であって、
システムブロードキャスト情報を更新すると決定することに用いられる決定ユニットと、
接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信ことに用いられ、前記専用シグナリングは前記端末装置が更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる通信ユニットと、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２３】
前記専用シグナリングは前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含むことを特徴とする請求項２２に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記通信ユニットが端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記決定ユニットは更に、
第１指示情報を生成することに用いられ、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられ、
前記通信ユニットは更に、前記端末装置に前記第１指示情報を送信することに用いられることを特徴とする請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含むことを特徴とする請求項２２に記載の通信装置。
【請求項２６】
前記通信ユニットが端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記決定ユニットは更に、
第２指示情報を生成することに用いられ、前記第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられ、
前記通信ユニットは更に、前記端末装置に前記第２指示情報を送信することに用いられることを特徴とする請求項２５に記載の通信装置。
【請求項２７】
前記システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含むことを特徴とする請求項２５又は２６に記載の通信装置。
【請求項２８】
前記専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含むことを特徴とする請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２９】
通信装置であって、
コンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行し、前記コンピュータプログラムは、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令を含むことに用いられるプロセッサを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３０】
チップであって、
コンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行し、前記コンピュータプログラムは、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令を含むことに用いられるプロセッサを備えることを特徴とするチップ。
【請求項３１】
記憶媒体であって、コンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムは、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令を含むことに用いられることを特徴とする記憶媒体。
【請求項３２】
通信システムであって、
ネットワーク装置と端末装置を備え、
前記ネットワーク装置は、システムブロードキャスト情報を更新すると決定した場合、接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信することに用いられ、
前記端末装置は、ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信し、そして前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明実施例は通信分野に関し、より具体的に、無線通信方法、通信装置、チップ、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人々の速度、遅延、高速移動性、効率に対する追求、及び将来の生活におけるサービスの多様性、複雑性に伴って、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ、Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）国際標準組織は第５世代移動通信技術  （５Ｇ、５−Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の開発を始めている。５Ｇの新しいエアインタフェースのバージョン１５（Ｒ１５）の検討では、各ＮＲキャリアの最大チャネル帯域幅が統一され、具体的に低周波キャリアの最大チャネル帯域幅は１００メガヘルツ（ＭＨｚ）であり、高周波キャリアの最大チャネル帯域幅は４００ＭＨｚであり、そして１００Ｍｈｚ／４００Ｍｈｚチャネル帯域幅は連続するものである。発見できるように、ユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が広帯域キャリアにおいて動作し続ける場合、ＵＥの電力消費は非常に大きい。
【０００３】
上記の問題を解決するために、帯域幅部分（ＢＷＰ、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）の概念が導入され、ＵＥの無線周波数（ＲＦ）帯域幅はＵＥの実際のスループットに基づいて調整できる。例えば、ＵＥが非常に低速である場合、比較的に小さい帯域幅をＵＥに設定してもよい。また例えば、ＵＥの速度要求が非常に高い場合は、比較的に大きい帯域幅をＵＥに設定してもよい。又例えば、ＵＥが高い速度をサポートし、又はキャリアアグリゲーション（ＣＡ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）モードで動作する場合、複数のＢＷＰを設定してもよい。これにより、ＵＥはＵＥのＲＦ帯域幅調整をサポートし、ＵＥの電力を最適化することができるだけでなく、更にＵＥは異なるエアインタフェースアクセス技術の周波数分割多重（ＦＤＭ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）をサポートすることができる。
【０００４】
現在の標準では、ＵＥはページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ、Ｐａｇｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングし、これにより、ページングメッセージを取得し、それによって、ページングメッセージにおけるシステムブロードキャストの変更指示情報に基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得する。しかし、接続状態のＵＥにとって、ページングメッセージを取得する唯一の目的は、システムブロードキャストの変更指示情報を取得することであり、ＵＥの複雑度及び消費電力が増える。
【０００５】
従って、ＵＥがどのようにＵＥの複雑度及び消費電力を低減させるかは早急に解決する必要がある課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信方法、通信装置、チップ、及びシステムを提供し、ＵＥの複雑度及び消費電力を低減させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様は無線通信方法を提供し、前記方法は接続状態の端末装置に適用され、前記方法は、
前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することと、
前記端末装置が前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することと、を含む。
【０００８】
本発明実施例の無線通信方法では、接続状態にある端末装置は、ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することによって、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得し、ページングメッセージ取得の方式でシステムブロードキャストの変更指示情報を取得するということを回避し、それによって、ＵＥの複雑度及び消費電力を低減させることができる。
【０００９】
幾つかの可能な実現方式では、前記専用シグナリングは、前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含む。
【００１０】
幾つかの可能な実現方式では、前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された第１指示情報を受信し、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含む。
【００１１】
幾つかの可能な実現方式では、前記専用シグナリングは、システムブロードキャスト変更の指示情報を含み、
前記端末装置が前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することは、
前記端末装置が前記専用シグナリングにおける前記システムブロードキャスト変更の指示情報に基づいて、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介して、システムブロードキャストの次の周期の境界でダウンリンク制御チャネルをリッスンし、それによって、前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することを含み、
前記方法は更に、
前記端末装置が前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得した後、前記ＳＩ−ＲＮＴＩを介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止することを含む。
【００１２】
幾つかの可能な実現方式では、前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された第２指示情報を受信し、前記第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含む。
【００１３】
幾つかの可能な実現方式では、前記システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含む。
【００１４】
幾つかの可能な実現方式では、前記専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含む。
【００１５】
第２態様は無線通信方法を提供し、
ネットワーク装置がシステムブロードキャスト情報を更新すると決定することと、
前記ネットワーク装置が接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信し、前記専用シグナリングは、前記端末装置が更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられることと、を含む。
【００１６】
幾つかの可能な実現方式では、前記専用シグナリングは、前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含む。
【００１７】
幾つかの可能な実現方式では、前記ネットワーク装置が端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記方法は更に、
前記ネットワーク装置が第１指示情報を生成し、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることと、
前記ネットワーク装置が前記端末装置に前記第１指示情報を送信することと、を含む。
【００１８】
幾つかの可能な実現方式では、前記専用シグナリングは、システムブロードキャスト変更の指示情報を含む。
【００１９】
幾つかの可能な実現方式では、前記ネットワーク装置が端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記方法は更に、
前記ネットワーク装置が第２指示情報を生成し、前記第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることと、
前記ネットワーク装置が前記端末装置に前記第２指示情報を送信することと、を含む。
【００２０】
幾つかの可能な実現方式では、前記システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含む。
【００２１】
幾つかの可能な実現方式では、前記専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含む。
【００２２】
第３態様は通信装置を提供し、上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００２３】
幾つかの可能な実現方式では、前記通信装置は、
上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる機能モジュールを備える。
【００２４】
幾つかの可能な実現方式では、前記通信装置は端末装置であり、前記端末装置は、上記第１態様又は上記第１態様におけるいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００２５】
幾つかの可能な実現方式では、前記通信装置はネットワーク装置であり、前記ネットワーク装置は、上記第２態様又は上記第２態様におけるいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００２６】
第４態様は、通信装置を提供し、
コンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行することに用いられるプロセッサを備え、前記コンピュータプログラムは、上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００２７】
幾つかの可能な実現方式では、前記通信装置は更に、
前記コンピュータプログラムを記憶することに用いられるメモリを備える。
【００２８】
幾つかの可能な実現方式では、前記通信装置は端末装置であり、前記端末装置は、上記第１態様又は上記第１態様におけるいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００２９】
幾つかの可能な実現方式では、前記通信装置はネットワーク装置であり、前記ネットワーク装置は、上記第２態様又は上記第２態様におけるいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００３０】
第５態様はチップを提供し、上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００３１】
幾つかの可能な実現方式では、前記チップは、
コンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行することに用いられるプロセッサを備え、前記コンピュータプログラムは、上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００３２】
幾つかの可能な実現方式では、前記チップは更に、
前記コンピュータプログラムを記憶することに用いられるメモリを備える。
【００３３】
第６態様はコンピュータ可読記憶媒体を提供し、前記記憶媒体はコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記コンピュータプログラムは、上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００３４】
第７態様はコンピュータプログラム製品を提供し、コンピュータプログラム命令を含み、前記コンピュータプログラムは、上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００３５】
第８態様はコンピュータプログラムを提供し、前記コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは、上記第１態様〜第２態様のいずれか１態様の方法、又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する。
【００３６】
第９態様は通信システムを提供し、ネットワーク装置と端末装置を備え、
前記ネットワーク装置は、システムブロードキャスト情報を更新すると決定した場合、接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信することに用いられ、
前記端末装置は、ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信し、そして前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる。
【００３７】
幾つかの可能な実現方式では、前記端末装置は、上記第１態様の方法又は上記いずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することに用いられ、そして前記ネットワーク装置は、上記第２態様のいずれか１態様又はその各実現方式における方法を実行することに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明実施例の応用シーンの例である。
【図２】図２は本発明実施例の無線通信方法の模式的なフローチャートである。
【図３】図３は本発明実施例の通信装置の模式的なブロック図である。
【図４】図４は本発明実施例の通信装置の他の１つの模式的なブロック図である。
【図５】図５は本発明実施例の通信装置の他の１つの模式的なブロック図である。
【図６】図６は本発明実施例のチップの模式的なブロック図である。
【図７】図７は本発明実施例のシステムの模式的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下は、本願実施例における図面を参照しながら、本願実施例における技術案を明確且つ完全に説明する。
【００４０】
図１は本願実施例の１つの応用シーンの模式図である。
【００４１】
図１に示すように、通信システム１００は端末装置１１０とネットワーク装置１２０を備えてもよい。ネットワーク装置１２０はエアインタフェースを介して端末装置１１０と通信してもよい。端末装置１１０とネットワーク装置１２０との間はマルチサービス伝送をサポートする。
【００４２】
理解されるように、本発明実施例は通信システム１００だけで例示的な説明をするが、本発明実施例はこれに限らない。即ち、本願実施例の技術案は、各種の通信システム、例えば、グローバル移動体通信（ＧＳＭ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＬＴＥ時分割二重（ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、グローバル相互接続マイクロ波アクセス（ＷｉＭＡＸ、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システム、新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）、又は将来の５Ｇシステム等に適用できる。
【００４３】
５Ｇシステムを例とすると、本願実施例の技術案は、広域のロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）カバレッジ及びＮＲの離島カバレッジモードに適用できる。そして、大量のＬＴＥが６ＧＨｚ以下にデプロイされているため、５Ｇに利用できる６ＧＨｚ以下の周波数スペクトルは少ない。そのため、ＮＲでは６ＧＨｚ以上の周波数スペクトルの応用を検討しなければならないが、高い周波数帯域のカバレッジは限られており、信号の衰退は速い。そして、移動体通信事業者のＬＴＥへの初期投資を保護するために、ＬＴＥとＮＲとの緊密なインタワーキング（ｔｉｇｈｔ  ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）の動作モードが提案されている。
【００４４】
５Ｇの主な応用シーンは、拡張モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ、Ｅｎｈａｎｃｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、低遅延高信頼通信（ＵＲＬＬＣ、Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、大規模マシンタイプ通信（ｍＭＴＣ、ｍａｓｓｉｖｅ  ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｏｆ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を含む。ｅＭＢＢは、ユーザがマルチメディアコンテンツ、サービス、及びデータを取得することを目標としており、そのニーズが急速に増加している。ｅＭＢＢは、異なるシーン、例えば、室内、都市、農村などにデプロイされる可能性があり、その能力及び需要の差も比較的に大きいため、一概には言えなく、具体的なデプロイシーンを参照して詳しく分析してもよい。ＵＲＬＬＣの典型的な応用は、産業オートメーション、電力オートメーション、遠隔医療操作（手術）、交通安全の保証等を含む。ｍＭＴＣの典型的な特徴は、高い接続密度、小さいデータ量、遅延に敏感でないサービス、モジュールの低コスト、及び長い使用寿命等を含む。
【００４５】
図１に示す通信システム１００において、ネットワーク装置１２０は、端末装置１１０と通信するアクセスネットワーク装置であってもよい。アクセスネットワーク装置は特定の地理的区域に通信カバレッジを提供でき、そして該カバレッジ区域内に位置する端末装置１１０（例えばＵＥ）と通信できる。
【００４６】
例えば、該アクセスネットワーク装置は、グローバル移動体通信（ＧＳＭ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム又は符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）における基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムにおける基地局（ＮＢ、ＮｏｄｅＢ）であってもよく、更にロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）であってもよい。
【００４７】
選択肢として、該アクセスネットワーク装置は、更に次世代無線アクセスネットワーク（ＮＧ  ＲＡＮ、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はＮＲシステムにおける基地局（ｇＮＢ）、又はクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線コントローラであってもよく、又は、該アクセスネットワーク装置は、中継局、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブルデバイス、又は将来進化する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワーク装置等であってもよい。
【００４８】
該端末装置１１０は任意の端末装置であってもよく、該端末装置１１０は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して１つ又は複数のコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と通信してもよく、アクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、加入者ユニット、加入者局、移動局、トラバーサー、遠隔局、遠隔端末、移動装置、ユーザ端末、端末、無線通信装置、ユーザエージェント、又はユーザ機器と称されてもよい。例えば、セルラー方式の電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を備えたハンドヘルド装置、計算装置又は無線モデムに接続された他の処理装置、車載装置、ウェアラブル装置及び５Ｇネットワークにおける端末装置等であってもよい。
【００４９】
理解されるように、本明細書における用語「システム」と「ネットワーク」は、本明細書においてしばしば交換可能に使用される。
【００５０】
図２は本願実施例による無線通信方法２００の模式的なフローチャートを示す。図２に示す端末装置は、図１に示す端末装置であってもよく、図２に示すネットワーク装置は図１に示すアクセスネットワーク装置であってもよい。理解されるように、図２に示す端末装置は接続状態にある端末装置であってもよい。該方法２００は以下内容の一部又は全部を含む。
【００５１】
図２に示すように、該方法２００は、２１０〜２３０を含む。
【００５２】
２１０、ネットワーク装置は、システムブロードキャスト情報を更新すると決定する。
【００５３】
２２０、該ネットワーク装置は端末装置に専用シグナリングを送信し、該専用シグナリングは、端末装置が更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる。
【００５４】
２３０、該端末装置は前記専用シグナリングに基づいて、該更新されたシステムブロードキャスト情報を取得する。
【００５５】
具体的に、接続状態の端末装置はプライマリセル（ＰＣｅｌｌ、Ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）上のシステムブロードキャスト情報変更のみをモニタリングする必要があるため、ネットワーク装置は直接に専用シグナリングを介して、接続状態のＵＥに、更新された後のシステムブロードキャスト情報を設定してもよい。
【００５６】
より具体的に、接続状態の端末装置はアクティブ化されたＢＷＰのみにおいて更新されたシステムブロードキャスト情報を受信する。選択肢として、接続状態のＵＥに対して、ネットワーク装置は複数の専用ＢＷＰ、例えば、４つのＢＷＰを設定してもよい。初期のＢＷＰ（ｉｎｉｔｉａｌ  ＢＷＰ）は該４つの専用ＢＷＰのうちの１つであってもよい。ＵＥはダウンリンク制御情報（ＤＣＩ、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を介して４つのＢＷＰ間の切り替えを行うため、接続状態のＵＥがどのＢＷＰに留まるかは不確定であり、ネットワーク側のスケジューリングによる。
【００５７】
本発明実施例の無線通信方法では、接続状態にある端末装置は、ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することによって、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得し、ページングメッセージ取得の方式でシステムブロードキャストの変更指示情報を取得するということを回避し、それによって、ＵＥの複雑度及び消費電力を低減させることができる。
【００５８】
以下は本発明実施例の専用シグナリングについて例示的な説明をする。
【００５９】
選択肢として、該専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを含んでもよい。理解されるように、上記専用ＤＣＩ及びＲＲＣシグナリングは単に例示的な説明であり、該専用シグナリングの具体的な形式は該端末装置に特別に送信される任意のダウンリンクシグナリングであってもよい。
【００６０】
１つの実施例では、該専用シグナリングは該更新されたシステムブロードキャスト情報を含む。
【００６１】
更に、該ネットワーク装置は端末装置に専用シグナリングを送信する前に、第１指示情報を生成してもよく、該第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように該端末装置に指示することに用いられ、該ネットワーク装置は該端末装置に該第１指示情報を送信する。特に、該第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及びシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように該端末装置に指示することに用いられてもよい。
【００６２】
言い換えれば、該端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、該端末装置は該ネットワーク装置から送信された第１指示情報を受信する。これにより、該端末装置がページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及びシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするという方式で更新されたシステムブロードキャスト情報を取得する、ということを回避し、それによって、ＵＥの複雑度及び消費電力を低減させることができる。
【００６３】
他の１つの実施例では、該専用シグナリングは、システムブロードキャスト変更の指示情報を含む。
【００６４】
これにより、該端末装置は、該専用シグナリングにおける該システムブロードキャスト変更の指示情報に基づいて、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介して、システムブロードキャストの次の周期の境界でダウンリンク制御チャネルをリッスンしてもよく、それによって、該更新されたシステムブロードキャスト情報を取得する。更に、該端末装置は該更新されたシステムブロードキャスト情報を取得した後、該ＳＩ−ＲＮＴＩを介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止してもよい。
【００６５】
更に、該ネットワーク装置は端末装置に専用シグナリングを送信する前に、第２指示情報を生成してもよく、該第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように該端末装置に指示することに用いられ、該ネットワーク装置は該端末装置に該第２指示情報を送信する。
【００６６】
言い換えれば、該端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、該端末装置は該ネットワーク装置から送信された該第２指示情報を受信する。これにより、該端末装置がページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするという方式でシステムブロードキャスト変更の指示情報を取得する、ということを回避し、それによって、ＵＥの複雑度及び消費電力を低減させることができる。
【００６７】
選択肢として、例として、制限的ではないが、該システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ、Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  ｔｓｕｎａｍｉ  ｗａｒｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍｓ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ、ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｗａｒｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含む。
【００６８】
以上は図面を参照しながら本願の好ましい実施形態を詳しく記載したが、本願は上記実施形態における具体的な詳細には限らず、本願の技術構想の範囲内において本願の技術案に対して様々な簡単な変形を行ってもよく、それらの簡単な変形はいずれも本願の保護範囲に属する。
【００６９】
例えば、上記具体的な実施形態で説明される各具体的な技術的特徴は、矛盾しないかぎり、如何なる適切な方式で組み合わせられてもよく、必要でない重複を避けるために、本願では各種の可能な組み合わせ方式についてあらためて説明することをしない。
【００７０】
また例えば、本願の各種の異なる実施形態間も任意の組み合わせが行われてもよく、本願のアイデアから逸脱しない限り、それが同様に本願に開示される内容と見なされるべきである。
【００７１】
理解されるように、本願の各種の方法実施例において、上記各プロセスの番号は実行順序の後先を意味するものではなく、各プロセスの実行順序はその機能と内的論理によって決定されるべきであり、本願実施例の実施プロセスに対して何らの限定となるべきではない。
【００７２】
以上は図２を参照しながら、本願の方法実施例を詳しく説明したが、以下は図３〜図５を参照しながら、本願の装置実施例を詳しく説明する。
【００７３】
図３は本発明実施例の通信装置３００の模式的なブロック図である。選択肢として、該通信装置３００は、接続状態にある端末装置である。
【００７４】
具体的に、図３に示すように、該通信装置３００は、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することに用いられる通信ユニット３１０と、
該専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる取得ユニット３２０と、を備えてもよい。
【００７５】
選択肢として、該専用シグナリングは該更新されたシステムブロードキャスト情報を含む。
【００７６】
選択肢として、該通信ユニット３１０は更に、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、該ネットワーク装置から送信された第１指示情報を受信することに用いられ、該第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように該端末装置に指示することに用いられる。
【００７７】
選択肢として、該専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含み、
該取得ユニット３２０は具体的に、
該専用シグナリングにおける該システムブロードキャスト変更の指示情報に基づいて、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介して、システムブロードキャストの次の周期の境界でダウンリンク制御チャネルをリッスンし、それによって、該更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられ、
該通信ユニット３１０は更に、
該端末装置が該更新されたシステムブロードキャスト情報を取得した後、該ＳＩ−ＲＮＴＩを介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止することに用いられる。
【００７８】
選択肢として、該通信ユニット３１０は更に、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、該ネットワーク装置から送信された第２指示情報を受信することに用いられ、該第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように該端末装置に指示することに用いられる。
【００７９】
選択肢として、該システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含む。
【００８０】
選択肢として、該専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含む。
【００８１】
図４は本発明実施例の他の１つの通信装置の模式的なブロック図である。
【００８２】
図４に示すように、該通信装置４００は、
システムブロードキャスト情報を更新すると決定することに用いられる決定ユニットと、
接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信することに用いられ、該専用シグナリングは該端末装置が更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる通信ユニットと、を備えてもよい。
【００８３】
選択肢として、該専用シグナリングは該更新されたシステムブロードキャスト情報を含む。
【００８４】
選択肢として、該通信ユニットが端末装置に専用シグナリングを送信する前に、該決定ユニットは更に、
第１指示情報を生成することに用いられ、該第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように該端末装置に指示することに用いられ、該通信ユニットは更に該端末装置に該第１指示情報を送信することに用いられる。
【００８５】
選択肢として、該専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含む。
【００８６】
選択肢として、該通信ユニットが端末装置に専用シグナリングを送信する前に、該決定ユニットは更に、
第２指示情報を生成することに用いられ、該第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように該端末装置に指示することに用いられ、該通信ユニットは更に該端末装置に該第２指示情報を送信することに用いられる。
【００８７】
選択肢として、該システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含む。
【００８８】
選択肢として、該専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含む。
【００８９】
理解されるように、装置実施例と方法実施例とは相互に対応でき、類似する説明は方法実施例を参照できる。具体的に、図３に示す通信装置３００及び図４に示す通信装置４００は、本願実施例の方法２００の実行における相応の主体に対応でき、そして通信装置３００及び通信装置４００における各ユニットの前述及び他の動作及び／又は機能は、それぞれ図２に示す方法における相応のプロセスを実現するためのものであり、簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【００９０】
上記では図３及び図４を参照しながら、機能モジュールの角度から本願実施例の通信装置を説明した。理解されるように、該機能モジュールはハードウェアの形式で実現されてもよく、ソフトウェア形式の命令で実現されてもよく、更にハードウェアとソフトウェアモジュールの組み合わせで実現されてもよい。
【００９１】
具体的に、本発明実施例における方法実施例の各ステップは、プロセッサにおけるハードウェアの集積論理回路及び／又はソフトウェア形式の命令で遂行されてもよく、本発明実施例によって開示される方法のステップは、ハードウェアデコードプロセッサで遂行し、又はデコードプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで遂行するように直接具現されてもよい。
【００９２】
選択肢として、ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ、電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体はメモリに位置し、プロセッサがメモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法実施例におけるステップを遂行する。
【００９３】
例えば、本発明実施例では、図３に示す通信ユニット３１０及び図４に示す通信ユニット４２０は送受信機によって実現されてもよく、図３に示す取得ユニット３２０及び図４に示す決定ユニット４１０はプロセッサによって実現されてもよい。
【００９４】
図５は本願実施例の通信装置５００の模式的な構造図である。図５に示す通信装置５００はプロセッサ５１０を備え、プロセッサ５１０はコンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行してもよく、それによって本願実施例における方法を実現する。
【００９５】
選択肢として、図５に示すように、通信装置５００は更にメモリ５２０を備えてもよい。該メモリ５２０は指示情報を記憶することに用いられてもよく、更にプロセッサ５１０の実行するコード、命令等を記憶することに用いられてもよい。プロセッサ５１０はコンピュータプログラムをメモリ５２０から呼び出して実行してもよく、それによって本願実施例における方法を実現する。
【００９６】
メモリ５２０はプロセッサ５１０から独立した１つの単独のデバイスであってもよく、プロセッサ５１０に集積されてもよい。
【００９７】
選択肢として、図５に示すように、通信装置５００は更に送受信機５３０を備えてもよく、プロセッサ５１０は該送受信機５３０が他の装置と通信するのを制御でき、具体的には、他の装置に情報又はデータを送信し、又は他の装置から送信された情報又はデータを受信できる。
【００９８】
送受信機５３０は送信機と受信機を備えてもよい。送受信機５３０は更にアンテナを備えてもよく、アンテナの数は１つ又は複数であってもよい。
【００９９】
選択肢として、通信装置５００は本願実施例のネットワーク装置であってもよく、そして該通信装置５００は本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。即ち、本願実施例の通信装置５００は本願実施例における通信装置４００に対応することができ、そして本願実施例による方法２００の実行における相応の主体に対応することができ、簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１００】
選択肢として、該通信装置５００は本願実施例の端末装置であってもよく、そして該通信装置５００は本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実現でき、即ち、本願実施例の通信装置５００は本願実施例における端末装置３００に対応することができ、そして本願実施例による方法２００の実行における相応の主体に対応することができ、簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１０１】
理解されるように、該通信装置５００における各構成要素はバスシステムを介して相互接続され、バスシステムはデータバスを備える他、更に電源バス、制御バス及び状態信号バスを備える。
【０１０２】
尚、本発明実施例は更にチップを提供し、該チップは信号を処理する能力を有する集積回路チップである可能性があり、本発明実施例に開示される各方法、ステップ及び論理ブロック図を実現又は実行することができる。
【０１０３】
選択肢として、該チップは様々な通信装置に適用されてもよく、それによって、該チップを搭載する通信装置は、本発明実施例において開示される各方法、ステップ及び論理ブロック図を実行することができる。
【０１０４】
図６は本願実施例によるチップの模式的な構造図である。
【０１０５】
図６に示すチップ６００はプロセッサ６１０を備え、プロセッサ６１０はコンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行することができ、それによって本願実施例における方法を実現する。
【０１０６】
選択肢として、図６に示すように、チップ６００は更にメモリ６２０を備えてもよい。プロセッサ６１０はコンピュータプログラムをメモリ６２０から呼び出して実行することができ、それによって本願実施例における方法を実現する。該メモリ６２０は指示情報を記憶することに用いられてもよく、更にプロセッサ６１０の実行するコード、命令等を記憶することに用いられてもよい。
【０１０７】
メモリ６２０はプロセッサ６１０から独立した１つの単独のデバイスであってもよく、プロセッサ６１０に集積されてもよい。
【０１０８】
選択肢として、該チップ６００は更に入力インタフェース６３０を備えてもよい。プロセッサ６１０は該入力インタフェース６３０が他の装置又はチップと通信するのを制御でき、具体的には、他の装置又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１０９】
選択肢として、該チップ６００は更に出力インタフェース６４０を備えてもよい。プロセッサ６１０は該出力インタフェース６４０が他の装置又はチップと通信するのを制御でき、具体的には、他の装置又はチップに情報又はデータを出力できる。
【０１１０】
選択肢として、該チップは本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該チップは本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実現でき、簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１１１】
選択肢として、該チップは本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該チップは本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実現でき、簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１１２】
理解されるように、本願実施例で言及されるチップは更に、システムレベルチップ、システムチップ、チップシステム、又はシステムオンチップ等と称されてもよい。更に理解されるように、該チップ６００における各構成要素はバスシステムを介して相互接続され、バスシステムはデータバスを備える他、更に電源バス、制御バス及び状態信号バスを備える。
【０１１３】
本発明実施例で言及されるプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ、ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ、ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ、ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、トランジスタロジックデバイス、個別ハードウェアコンポーネント等であってもよい。尚、汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサは如何なる通常のプロセッサ等であってもよい。
【０１１４】
尚、本発明実施例で言及されるメモリは揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、又は、揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ、ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）であってもよく、外部キャッシュメモリとして使用される。
【０１１５】
理解されるように、上記メモリは例示的であって制限的な記載ではなく、例えば、本発明実施例におけるメモリは更に、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）等であってもよい。即ち、本明細書に説明されるシステム及び方法のメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限らないように意図されている。
【０１１６】
図７は本願実施例による通信システム７００の模式的なブロック図である。図７に示すように、該通信システム７００は端末装置７１０とネットワーク装置７２０を備える。該ネットワーク装置７２０は、システムブロードキャスト情報を更新すると決定した場合、接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信することに用いられ、該端末装置７１０は、ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信し、そして該専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる。
【０１１７】
該端末装置７１０は、上記方法２００における端末装置によって実現される相応の機能を実現することに用いられてもよく、そして該端末装置７１０の構成は図３における通信装置３００に示す通りであってもよく、簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１１８】
該ネットワーク装置７２０は、上記方法２００におけるネットワーク装置によって実現される相応の機能を実現することに用いられてもよく、そして該ネットワーク装置７２０の構成は図４における通信装置４００に示す通りであってもよく、簡潔のために、ここでは繰り返し説明しない。
【０１１９】
尚、本明細書における用語「システム」等は、「ネットワーク管理アーキテクチャ」又は「ネットワークシステム」等と称されてもよい。
【０１２０】
更に理解されるように、本発明実施例及び特許請求の範囲において使用される用語は単に特定の実施例を説明するためのものであり、本発明実施例を制限するためのものではない。  
【０１２１】
例えば、本発明実施例及び特許請求の範囲において使用される単数形の「１つ」、「前記」、「上記」及び「該」は、前後の文脈によって明確に他の意味が示された場合を除き、複数形も含むように意図されている。
【０１２２】
当業者が意識できるように、本明細書に開示される実施例を参照して説明した各例示的なユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせで実現できる。これらの機能をハードウェアそれともソフトウェア方式で実行するかは、技術案の特定応用及び設計制約条件によって決定される。当業者は各特定応用に対して異なる方法でここで説明される機能を実現することができるが、そのような実現は本発明実施例の範囲を超えるものと見なされるべきではない。
【０１２３】
もしソフトウェア機能ユニットの形式で実現され、そして独立した製品として販売又は使用される場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づき、本発明実施例の技術案の本質又は従来技術に貢献する部分又は該技術案の一部はソフトウェア製品の形式で具現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワーク装置等であってもよい）に本発明実施例に記載の方法の全部又は一部のステップを実行させるための若干の命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢディスク、リムーバブルハードディスク、読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、磁気ディスク又は光ディスク等、プログラムコードを記憶できる各種の媒体を含む。
【０１２４】
当業者が明確に理解できるように、説明を容易且つ簡単にするために、上記説明されたシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程は、前述の方法実施例における対応する過程を参照でき、ここでは繰り返し説明しない。
【０１２５】
本願の提供する幾つかの実施例において、理解されるように、開示されるシステム、装置及び方法は他の方式で実現されてもよい。
【０１２６】
例えば、上記の装置実施例におけるユニット又はモジュール又はコンポーネントの区分は論理的な機能区分に過ぎず、実際の実現では他の区分方式があってもよく、例えば、複数のユニット又はモジュール又はコンポーネントが組み合わせられてもよく、又は別のシステムに集積されてもよく、又は幾つかのユニット又はモジュール又はコンポーネントが省略されても、又は実行されなくてもよい。
【０１２７】
また例えば、分離／表示部材として説明された上記ユニット／モジュール／コンポーネントは、物理的に分離したものであってもよく、又はでなくてもよく、即ち、一箇所に位置してもよく、又は複数のネットワークユニットに分散されてもよい。実際の需要に応じてその一部又は全部のユニット／モジュール／コンポーネントを選択して、本発明実施例の目的を実現してもよい。
【０１２８】
尚、上記において表示又は検討される相互間の結合又は直接結合又は通信接続は、幾つかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接結合又は通信接続であってもよく、電気的、機械的、又は他の形態であってもよい。
【０１２９】
上記内容は本発明実施例の具体的な実施形態に過ぎず、本発明実施例の保護範囲はこれに限定されるものではなく、当業者は本発明実施例に開示される技術の範囲内で、変化や置換を容易に想到でき、それらの変化や置換は、いずれも本発明実施例の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本発明実施例の保護範囲は特許請求の範囲に記載の保護範囲に準じるべきである。
【図１】
2021518090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2021518090.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、接続状態の端末装置に適用され、
前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することと、
前記端末装置が前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記専用シグナリングは前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された第１指示情報を受信し、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含み、
前記端末装置が前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することは、
前記端末装置が前記専用シグナリングにおける前記システムブロードキャスト変更の指示情報に基づいて、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介して、システムブロードキャストの次の周期の境界でダウンリンク制御チャネルをリッスンし、それによって、前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することを含み、
前記方法は更に、
前記端末装置が前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得した後、前記ＳＩ−ＲＮＴＩを介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記方法は更に、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された第２指示情報を受信し、前記第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
通信装置であって、接続状態にある端末装置であり、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信することに用いられる通信ユニットと、
前記専用シグナリングに基づいて、更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる取得ユニットと、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記専用シグナリングは前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信ユニットは更に、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記ネットワーク装置から送信された第１指示情報を受信することに用いられ、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含み、
前記取得ユニットは具体的に、
前記専用シグナリングにおける前記システムブロードキャスト変更の指示情報に基づいて、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介して、システムブロードキャストの次の周期の境界でダウンリンク制御チャネルをリッスンし、それによって、前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられ、
前記通信ユニットは更に、
前記端末装置が前記更新されたシステムブロードキャスト情報を取得した後、前記ＳＩ−ＲＮＴＩを介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止することに用いられることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信ユニットは更に、
ネットワーク装置から送信された専用シグナリングを受信する前に、前記ネットワーク装置から送信された第２指示情報を受信することに用いられ、該第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記システムブロードキャスト変更の指示情報は、
システム情報（ＳＩ）変更指示情報、各システム情報ブロック（ＳＩＢ）の変更指示情報、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）変更指示情報、及び商用モバイルアラートシステム（ＣＭＡＳ）変更指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記専用シグナリングは、専用ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを含むことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
通信装置であって、
システムブロードキャスト情報を更新すると決定することに用いられる決定ユニットと、
接続状態にある端末装置に専用シグナリングを送信ことに用いられ、前記専用シグナリングは前記端末装置が更新されたシステムブロードキャスト情報を取得することに用いられる通信ユニットと、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
前記専用シグナリングは前記更新されたシステムブロードキャスト情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信ユニットが端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記決定ユニットは更に、
第１指示情報を生成することに用いられ、前記第１指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）及び／又はシステム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられ、
前記通信ユニットは更に、前記端末装置に前記第１指示情報を送信することに用いられることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記専用シグナリングはシステムブロードキャスト変更の指示情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信ユニットが端末装置に専用シグナリングを送信する前に、前記決定ユニットは更に、
第２指示情報を生成することに用いられ、前記第２指示情報は、ページング無線ネットワーク一時識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）を介してダウンリンク制御チャネルをモニタリングするのを停止するように前記端末装置に指示することに用いられ、
前記通信ユニットは更に、前記端末装置に前記第２指示情報を送信することに用いられることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【国際調査報告】
2021518090.tif 000010
2021518090.tif 000011
2021518090.tif 000012
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