(57)【要約】【課題】認証キーを用いる認証に係る利便性の向上を図ることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する処理部を備え、処理部は、演算に用いられたキーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、認証キーを生成する、情報処理装置が、提供される。【選択図】図２
2021513765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する処理部を備え、
前記処理部は、前記演算に用いられた前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、前記認証キーを生成する、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記キーを用いる演算が行われるごとに、演算に用いられた前記キーに対応する前記変換値を用いる演算を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記キーを用いる演算が行われた後に、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記キーを用いる演算が行われた後に、前記キーそれぞれに対応する変換値を合成した合成値を用いる演算を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記領域に対応付けられている設定情報に基づいて、前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変換方法には、前記装置固有情報を変換しないことが含まれ、
一の前記キーに対応付けられている前記変換方法が、前記装置固有情報を変換しないことを示す場合、前記処理部は、一の前記キーに対応する変換値を用いる演算を行わない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
認証処理に用いる認証キーを生成し、生成された前記認証キーを用いて認証処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーを、複数生成し、
生成された複数の前記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーを生成し、
前記認証キーとして前記第２の縮退キーを用いて認証処理を行う、情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、複数の前記第１の縮退キーそれぞれが対応する暗号方式は、同一である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、複数の前記第１の縮退キーそれぞれが対応する暗号方式には、複数の暗号方式が含まれる、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行い、前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御する処理部を備え、
前記認証処理が複数回行われた場合、前記処理部は、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする、情報処理装置。
【請求項１１】
前記認証処理が複数回行われた場合、前記処理部は、前記認証処理が行われる前に外部装置から取得されるコマンドのパラメータに基づいて、実行を可能とするサービスに関する処理を変える、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記コマンドのパラメータに基づいて、実行を可能とするサービスに関する処理を、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理とする、または、直近に行われた前記認証処理において認証されたサービスに関する処理とする、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成するステップを有し、
前記生成するステップでは、前記演算に用いられた前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、前記認証キーが生成される、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１４】
認証処理に用いる認証キーを生成するステップと、
生成された前記認証キーを用いて認証処理を行うステップと、
を有し、
前記生成するステップでは、
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーが、複数生成され、
生成された複数の前記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーが生成され、
前記認証処理を行うステップでは、前記認証キーとして前記第２の縮退キーを用いて認証処理が行われる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１５】
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行うステップと、
前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御するステップと、
を有し、
前記認証処理が複数回行われた場合、前記実行を可能とするステップでは、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行が可能とされる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１６】
記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する機能を、コンピュータに実現させ、
前記認証キーを生成する機能は、前記演算に用いられた前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、前記認証キーを生成する、プログラム。
【請求項１７】
認証処理に用いる認証キーを生成する機能、
生成された前記認証キーを用いて認証処理を行う機能、
を、コンピュータに実現させ、
前記生成する機能は、
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーを、複数生成し、
生成された複数の前記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーを生成し、
前記認証処理を行う機能は、前記認証キーとして前記第２の縮退キーを用いて認証処理を行う、プログラム。
【請求項１８】
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行う機能、
前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御する機能、
を、コンピュータに実現させ、
前記認証処理が複数回行われた場合、前記実行を可能とする機能は、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードなどのデータ記憶装置のリソース管理を行う技術が開発されている。上記技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３６０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば記録媒体の領域やデータなどにアクセスするために、認証キーを用いた認証が必要な装置が存在する。
【０００５】
本開示では、認証キーを用いる認証に係る利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する処理部を備え、上記処理部は、上記演算に用いられた上記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、上記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、上記認証キーを生成する、情報処理装置が、提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、認証処理に用いる認証キーを生成し、生成された上記認証キーを用いて認証処理を行う処理部を備え、上記処理部は、記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーを、複数生成し、生成された複数の上記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーを生成し、上記認証キーとして上記第２の縮退キーを用いて認証処理を行う、情報処理装置が、提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行い、上記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御する処理部を備え、上記認証処理が複数回行われた場合、上記処理部は、いずれかの上記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする、情報処理装置が、提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成するステップを有し、上記生成するステップでは、上記演算に用いられた上記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、上記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、上記認証キーが生成される、情報処理装置により実行される情報処理方法が、提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、認証処理に用いる認証キーを生成するステップと、生成された上記認証キーを用いて認証処理を行うステップと、を有し、上記生成するステップでは、
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーが、複数生成され、生成された複数の上記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーが生成され、上記認証処理を行うステップでは、上記認証キーとして上記第２の縮退キーを用いて認証処理が行われる、情報処理装置により実行される情報処理方法が、提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行うステップと、上記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御するステップと、を有し、上記認証処理が複数回行われた場合、上記実行を可能とするステップでは、いずれかの上記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行が可能とされる、情報処理装置により実行される情報処理方法が、提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する機能を、コンピュータに実現させ、上記認証キーを生成する機能は、上記演算に用いられた上記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、上記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、上記認証キーを生成する、プログラムが、提供される。
【００１３】
また、本開示によれば、認証処理に用いる認証キーを生成する機能、生成された上記認証キーを用いて認証処理を行う機能、を、コンピュータに実現させ、上記生成する機能は、記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーを、複数生成し、生成された複数の上記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーを生成し、上記認証処理を行う機能は、上記認証キーとして上記第２の縮退キーを用いて認証処理を行う、プログラムが、提供される。
【００１４】
また、本開示によれば、記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行う機能、上記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御する機能、を、コンピュータに実現させ、上記認証処理が複数回行われた場合、上記実行を可能とする機能は、いずれかの上記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする、プログラムが、提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、認証キーを用いる認証に係る利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図４】図３に示すＩＣチップとアンテナとの構成の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係るリーダ／ライタ（中継装置）のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理方法を説明するために用いる説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの第１の生成例を示す説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの第２の生成例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの第３の生成例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの生成例を示す説明図である。
【図１２】第３の実施形態に係る情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理システム、および本実施形態に係る情報処理方法
［１］本実施形態に係る情報処理システムの構成
［１−１］情報処理装置１００
［１−２］リーダ／ライタ２００（中継装置）
［１−３］サーバ３００
［１−４］本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の適用例
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
［２−１］第１の実施形態に係る情報処理方法
［２−２］第２の実施形態に係る情報処理方法
［２−３］第３の実施形態に係る情報処理方法
［２−４］他の実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係るプログラム
【００２０】
（本実施形態に係る情報処理システム、および本実施形態に係る情報処理方法）
以下、本実施形態に係る情報処理システムの一例をまず説明した後、本実施形態に係る情報処理システムに適用される場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について、説明する。
【００２１】
［１］本実施形態に係る情報処理システムの構成
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０００の構成の一例を示す説明図である。情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、リーダ／ライタ２００（中継装置）と、サーバ３００とを有する。
【００２２】
なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１００を複数有していてもよい。また、本実施形態に係る情報処理システムは、リーダ／ライタ２００を複数有していてもよく、サーバ３００を複数有していてもよい。
【００２３】
情報処理装置１００とリーダ／ライタ２００とは、例えば、Ｔｙｐｅ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ、Ｔｙｐｅ−Ｆなどの近接無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）によって、通信を行う。
【００２４】
なお、本実施形態に係る情報処理システムでは、情報処理装置１００とリーダ／ライタ２００とは、例えば、“ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）などのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信、赤外線通信などの、任意の通信方式の無線通信”、または、“ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）や、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースを介した通信などを利用する有線通信”によって、通信を行ってもよい。
【００２５】
サーバ３００とリーダ／ライタ２００とは、例えば、ネットワークを介して無線または有線で接続され、当該ネットワークを介した通信（以下、「ネットワーク通信」と示す。）によって、通信を行う。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００２６】
なお、本実施形態に係る情報処理システムでは、サーバ３００とリーダ／ライタ２００とは、ネットワークを介さずに、直接的に通信を行うことも可能である。
【００２７】
サーバ３００と情報処理装置１００とは、リーダ／ライタ２００を介して通信を行う。つまり、情報処理システム１０００において、リーダ／ライタ２００は、サーバ３００と情報処理装置１００との通信を中継する中継装置の役目を果たす。
【００２８】
なお、本実施形態に係る情報処理システムでは、サーバ３００と情報処理装置１００とは、リーダ／ライタ２００を介さずに直接的に通信を行うことも可能である。本実施形態に係る情報処理システムが、“サーバ３００と情報処理装置１００とが、リーダ／ライタ２００を介さずに直接的に通信を行う構成”である場合、例えば、サーバ３００がリーダ／ライタ２００の機能を有する構成であってもよい。つまり、本実施形態に係る情報処理システムは、リーダ／ライタ２００のような中継装置の役目を果たす装置を有していなくてもよい。
【００２９】
以下では、図１に示すように、“情報処理装置１００とリーダ／ライタ２００とがＮＦＣにより通信を行い、サーバ３００とリーダ／ライタ２００とがネットワーク通信により通信を行う場合”を、例に挙げる。なお、上述したように、本実施形態に係る情報処理システムにおける通信の例は、図１に示す例に限られない。
【００３０】
［１−１］情報処理装置１００
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３１】
情報処理装置１００は、例えば、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、制御部１０６とを備える。
【００３２】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、情報処理装置１００の使用者が操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【００３３】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００３４】
操作部（図示せず）としては、後述する情報処理装置１００のハードウェア構成例において示す操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する情報処理装置１００のハードウェア構成例において示す表示デバイスが挙げられる。
【００３５】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図３は、ＮＦＣによりリーダ／ライタ２００と通信を行う場合における情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示している。
【００３６】
情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、ＩＣチップ１６６と、アンテナ１６８とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。また、情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【００３７】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば後述する処理部１１０の役目を果たす。
【００３８】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００３９】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能する一の記録媒体である。記録媒体１５６は、例えば、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【００４０】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【００４１】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【００４２】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【００４３】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【００４４】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える一の通信方式の通信を行う通信手段であり、第１通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【００４５】
ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、情報処理装置１００が備える他の通信方式の通信を行う通信手段であり、第２通信部１０４として機能する。ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波によって、リーダ／ライタ２００などのリーダ／ライタ機能を有する外部装置との間で、ＮＦＣによる通信を行う。
【００４６】
アンテナ１６８は、搬送波を受信し、応答信号を送信する役目を果たす。また、ＩＣチップ１６６は、受信された搬送波に基づいて、リーダ／ライタ２００などの外部装置から送信された搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。
【００４７】
図４は、図３に示すＩＣチップ１６６とアンテナ１６８との構成の一例を示す説明図である。なお、情報処理装置１００は、例えば図３に示すＩＣチップ１６６の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００４８】
アンテナ１６８は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、アンテナ１６８は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、アンテナ１６８における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。アンテナ１６８は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１６６が備える負荷変調回路１８２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００４９】
ＩＣチップ１６６は、例えば、キャリア検出回路１７２と、検波回路１７４と、レギュレータ１７６と、復調回路１７８と、ＭＰＵ１８０と、負荷変調回路１８２とを備える。なお、図４では示していないが、ＩＣチップ１６６は、例えば、過電圧や過電流がＭＰＵ１８０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路などが挙げられる。
【００５０】
また、ＩＣチップ１６６は、例えば、ＲＯＭ１８４と、ＲＡＭ１８６と、不揮発性メモリ１８８とを備える。ＭＰＵ１８０、ＲＯＭ１８４、ＲＡＭ１８６、および不揮発性メモリ１８８は、例えばデータの伝送路としてのバス１９０によって接続される。また、バス１９０は、バス１７０と接続される。
【００５１】
ＲＯＭ１８４は、ＭＰＵ１８０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１８６は、ＭＰＵ１８０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００５２】
不揮発性メモリ１８８は、記憶部（図示せず）として機能する他の記録媒体である。不揮発性メモリ１８８は、例えば、“キー情報（後述する）や設定情報（後述する）などの、情報処理装置１００における情報処理方法に係るデータ”や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）、各種サービスに対応するデータ、各種アプリケーションなどの、様々なデータを記憶する。本実施形態に係るキー情報とは、ＮＦＣなどの任意の通信方式の通信における認証（記録媒体の領域にアクセスするための認証も含む。）や、任意の暗号化、復号化に係る処理などに用いられるデータである。以下では、キー情報のうち、認証に用いられるキーを「認証キー」と示す。なお、本実施形態に係る認証キーと、暗号化や復号化に用いられるキーとは、同一のキーであってもよいし、異なっていてもよい。つまり、本実施形態に係るキー情報が示すキーは、認証キーと、暗号化や復号化に用いられるキーとの一方または双方の役目を果たしうる。
【００５３】
ここで、不揮発性メモリ１８８としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリなどが挙げられる。不揮発性メモリ１８８は、例えば耐タンパ性を有し、セキュアな記録媒体の一例に該当する。
【００５４】
キャリア検出回路１７２は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づいて、例えば矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をＭＰＵ１８０へ伝達する。また、ＭＰＵ１８０は、伝達される上記検出信号を、例えばデータ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ２００などの外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ１６６は、キャリア検出回路１７２を備えることによって、リーダ／ライタ２００などの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【００５５】
検波回路１７４は、アンテナ１６８から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路１７４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【００５６】
レギュレータ１７６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、ＭＰＵ１８０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１７６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【００５７】
復調回路１７８は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの二値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路１７８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【００５８】
ＭＰＵ１８０は、レギュレータ１７６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路１７８において復調されたデータの処理を行う。ここで、ＭＰＵ１８０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。
【００５９】
また、ＭＰＵ１８０は、リーダ／ライタ２００などの外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を、処理結果に応じて生成する。そして、ＭＰＵ１８０は、制御信号を負荷変調回路１８２へと出力する。
【００６０】
負荷変調回路１８２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、ＭＰＵ１８０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【００６１】
ＩＣチップ１６６は、上記のような構成によって、アンテナ１６８が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によってアンテナ１６８に応答信号を送信させる。
【００６２】
ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば図４に示す構成を有することによって、所定の周波数の搬送波を用いてリーダ／ライタ２００などの外部装置とＮＦＣによる通信を行う。なお、本実施形態に係るＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８の構成が、図４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６３】
情報処理装置１００は、例えば図３に示すハードウェア構成によって、リーダ／ライタ２００などの外部装置と通信を行う。また、情報処理装置１００は、例えば図３に示すハードウェア構成によって、後述する情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図３に示す構成に限られない。
【００６４】
例えば、通信インタフェース１６４と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合、または、上述した一の通信方式の通信を行わない構成である場合には、情報処理装置１００は、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【００６５】
また、例えば、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、情報処理装置１００は、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８を備えていなくてもよい。
【００６６】
また、情報処理装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信などの、ＮＦＣ以外の通信方式により外部装置と通信を行う場合には、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８を備えていなくてもよい。上記の場合、情報処理装置１００は、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する通信デバイスを備えることによって、または、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する外部の通信デバイスによって、外部装置と通信を行う。
【００６７】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６、操作入力デバイス１６０、および表示デバイス１６２のうちの一部または全部を備えない構成であってもよい。
【００６８】
また、情報処理装置１００は、例えば、後述する情報処理装置１００の適用例に応じたハードウェア構成をとることが可能である。一例を挙げると、例えば情報処理装置１００がＩＣカードである場合には、情報処理装置１００は、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８で構成されていてもよい。情報処理装置１００がＩＣカードである場合、例えばＩＣチップ１６６を構成するＭＰＵ１８０が、後述する情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理を行う。
【００６９】
また、例えば、図３に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【００７０】
再度図２を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。第１通信部１０２は、一の通信方式の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部１０２における通信は、例えば制御部１０６により制御される。
【００７１】
ここで、第１通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【００７２】
第２通信部１０４は、他の通信方式の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部１０４における通信は、例えば制御部１０６により制御される。
【００７３】
ここで、第２通信部１０４としては、例えば、図３に示すＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスが挙げられる。なお、上述したように、第２通信部１０４は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信などの、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する通信デバイスであってもよい。
【００７４】
制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば処理部１１０を備え、後述する情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【００７５】
処理部１１０は、情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理の一例については、後述する各実施形態において示す。
【００７６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図２に示す構成に限られない。
【００７７】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図２に示す処理部１１０を、制御部１０６とは個別に備えること（例えば、別の処理回路で実現すること）ができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図２に示す構成に限られず、後述する情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【００７９】
また、例えば、第１通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合、または、上述した一の通信方式の通信を行わない構成である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１通信部１０２を備えていなくてもよい。
【００８０】
また、例えば、第２通信部１０４と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２通信部１０４を備えていなくてもよい。
【００８１】
［１−２］リーダ／ライタ２００（中継装置）
リーダ／ライタ２００（中継装置）は、サーバ３００と情報処理装置１００との通信を中継する中継装置の役目を果たす装置である。
【００８２】
［リーダ／ライタ２００のハードウェア構成例］
図５は、本実施形態に係るリーダ／ライタ２００（中継装置）のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【００８３】
リーダ／ライタ２００は、例えば、ＭＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５２と、ＲＡＭ２５４と、記録媒体２５６と、通信インタフェース２５８と、搬送波送信回路２６０と、アンテナ２６２とを備える。また、リーダ／ライタ２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２６４で各構成要素間を接続する。また、リーダ／ライタ２００は、例えば、リーダ／ライタ２００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【００８４】
ＭＰＵ２５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、リーダ／ライタ２００全体を制御する制御部（図示せず）として機能する。
【００８５】
ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００８６】
記録媒体２５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体２５６は、リーダ／ライタ２００から着脱可能であってもよい。
【００８７】
通信インタフェース２５８は、リーダ／ライタ２００が備える一の通信方式の通信を行う通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバ３００などの外部装置との間で、無線または有線で通信を行うための第１通信部（図示せず）として機能する。ここで、通信インタフェース２５８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信インタフェース２５８は、本実施形態に係るネットワークに対応する任意の構成であってもよい。
【００８８】
搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２は、リーダ／ライタ２００が備える他の通信方式の通信を行う通信手段であり、情報処理装置１００などの外部装置との間で、無線または有線で通信を行うための第２通信部（図示せず）として機能する。
【００８９】
アンテナ２６２は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、アンテナ２６２は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの所定の周波数の搬送波を受信することによって、情報処理装置１００などの外部装置から負荷変調などにより送信されるデータなどを復調する。なお、例えば、搬送波送信回路２６０が復調回路を備える場合には、アンテナ２６２は、共振回路で構成されていてもよい。
【００９０】
搬送波送信回路２６０は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）などの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備え、アンテナ２６２の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信させる。また、搬送波送信回路２６０は、例えばアンテナ２６２により受信された信号を復調する復調回路を備えていてもよい。復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ２６２の共振回路との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を二値化することによって、アンテナ２６２により受信された信号を復調する。なお、復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ２６２の共振回路との間における電圧の位相変化を用いて、アンテナ２６２により受信された信号を復調することも可能である。
【００９１】
搬送波送信回路２６０を備えることによって、リーダ／ライタ２００は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす。ここで、搬送波送信回路２６０がアンテナ２６２から送信する搬送波信号としては、例えば、ポーリング信号や、読み出し要求などの各種要求を示す信号など、様々な信号が挙げられる。また、搬送波送信回路２６０は、例えば、ＭＰＵ２５０によって搬送波の送信が制御される。
【００９２】
リーダ／ライタ２００は、例えば図５に示すハードウェア構成を有することによって、中継装置の役目を果たす。なお、本実施形態に係るリーダ／ライタ２００のハードウェア構成は、図５に示す構成に限られない。
【００９３】
例えば、リーダ／ライタ２００は、通信インタフェース２５８と同様の機能を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、通信インタフェース２５８を備えていなくてもよい。
【００９４】
また、リーダ／ライタ２００は、搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２と同様の機能を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２を備えていなくてもよい。
【００９５】
また、リーダ／ライタ２００は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信などの、ＮＦＣ以外の通信方式により外部装置と通信を行う場合には、搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２を備えていなくてもよい。上記の場合、リーダ／ライタ２００は、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する通信デバイスを備えることによって、または、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する外部の通信デバイスによって、外部装置と通信を行う。
【００９６】
また、リーダ／ライタ２００は、例えば記録媒体２５６を備えない構成をとることも可能である。
【００９７】
また、リーダ／ライタ２００は、例えば、後述するリーダ／ライタ２００の適用例に応じたハードウェア構成をとることが可能である。
【００９８】
また、例えば、図５に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【００９９】
［１−３］サーバ３００
サーバ３００は、リーダ／ライタ２００を介して（または直接的に）、情報処理装置１００と通信を行う装置である。サーバ３００は、情報処理装置１００と通信を行うことによって、例えば電子バリューを用いる決済処理などの、様々な処理を行うことが可能である。
【０１００】
［サーバ３００のハードウェア構成例］
図６は、本実施形態に係るサーバ３００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。サーバ３００は、例えば、ＭＰＵ３５０と、ＲＯＭ３５２と、ＲＡＭ３５４と、記録媒体３５６と、入出力インタフェース３５８と、操作入力デバイス３６０と、表示デバイス３６２と、通信インタフェース３６４とを備える。また、サーバ３００は、例えば、データの伝送路としてのバス３６６で各構成要素間を接続する。また、サーバ３００は、例えば、サーバ３００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【０１０１】
ＭＰＵ３５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、サーバ３００全体を制御する制御部（図示せず）として機能する。
【０１０２】
ＲＯＭ３５２は、ＭＰＵ３５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ３５４は、例えば、ＭＰＵ３５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１０３】
記録媒体３５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、サーバ３００における情報処理方法に係るデータや各種アプリケーションなどの、様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体３５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体３５６は、サーバ３００から着脱可能であってもよい。
【０１０４】
入出力インタフェース３５８は、例えば、操作入力デバイス３６０や、表示デバイス３６２を接続する。操作入力デバイス３６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス３６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース３５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１０５】
また、操作入力デバイス３６０は、例えば、サーバ３００上に備えられ、サーバ３００の内部で入出力インタフェース３５８と接続される。操作入力デバイス３６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１０６】
また、表示デバイス３６２は、例えば、サーバ３００上に備えられ、サーバ３００の内部で入出力インタフェース３５８と接続される。表示デバイス３６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０１０７】
なお、入出力インタフェース３５８が、サーバ３００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部の表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス３６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１０８】
通信インタフェース３６４は、サーバ３００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、リーダ／ライタ２００などの外部装置との間で、無線または有線で通信を行うための通信部（図示せず）として機能する。ここで、通信インタフェース３６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信インタフェース３６４は、本実施形態に係るネットワークに対応する任意の構成であってもよい。
【０１０９】
サーバ３００は、例えば図６に示すハードウェア構成によって、決済処理などの様々な処理を行う。なお、本実施形態に係るサーバ３００のハードウェア構成は、図６に示す構成に限られない。
【０１１０】
例えば、サーバ３００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース３６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース３６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１１１】
また、サーバ３００は、例えば、記録媒体３５６、操作入力デバイス３６０、および表示デバイス３６２の一部または全部を備えない構成をとることが可能である。
【０１１２】
また、サーバ３００は、例えば、後述するサーバ３００の適用例に応じたハードウェア構成をとることが可能である。
【０１１３】
また、例えば、図６に示すハードウェア構成（または変形例に係る構成）の一部または全部は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０１１４】
［１−４］本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の適用例
以上、本実施形態に係る情報処理システムの構成要素として、情報処理装置１００を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、“スマートホンなどの通信装置”、“ＩＣカード”、“タブレット型の装置”、“ゲーム機”などの、後述する情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る情報処理システムの構成要素として、リーダ／ライタ２００（中継装置）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、“リーダ／ライタ”、“リーダ／ライタ機能を有する装置”、“ＢＬＥのようなＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信などにより通信を行う通信装置”などの、装置間の通信を中継する機能を有する任意の機器に、適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０１１６】
また、本実施形態に係る情報処理システムの構成要素として、サーバ３００を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、“ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ”や、“タブレット型の装置”、“スマートホンなどの通信装置”、“ゲーム機”などの、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０１１７】
［２］本実施形態に係る情報処理方法
次に、図１に示す情報処理システム１０００を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、説明する。
【０１１８】
［２−１］第１の実施形態に係る情報処理方法
［２−１−１］第１の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理システム１０００の概要
例えば特許文献１には、下記の事項が記載されている。
・複数の階層キーまたは記憶領域キーを用いて認証キーを生成すること
・認証キーを装置固有の情報に基づいて変換し、変換結果を用いて認証を行うこと
【０１１９】
図７は、本実施形態に係る情報処理方法を説明するために用いる説明図であり、特許文献１に記載の認証キーを概略的に示している。
【０１２０】
例えば図７に示すステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１４、…に示すように、特許文献１に記載の技術では、例えば、乱数などの元となる値に対して複数の階層キーまたは記憶領域キーを用いた演算が行われることによって、認証キーの役目を果たしうる縮退キーが生成される。縮退キーは、例えば、元となる値に対して各キーを用いた暗号化を順次行うことによって、生成される。
【０１２１】
また、図７に示すステップＳ１６に示すように、特許文献１に記載の技術では、縮退キーが、製造ＩＤなどの装置固有のデータである装置固有情報によって変換され、変換結果が認証キーとして用いられる。特許文献１に記載の技術では、例えば、縮退キーと装置固有情報とのＸＯＲがとられることによって、もしくは、縮退キーに対して装置固有情報をキーとする暗号化を行うことによって、縮退キーが変換されている。
【０１２２】
例えば図７に示すように、縮退キーが装置固有情報を用いて変換されることによって、装置ごとに認証キーが異なることになるので、セキュリティを向上させることが可能である。
【０１２３】
ここで、特許文献１に記載の技術のように認証キーを装置固有情報を用いて変換する際、一般的に、変換方法は秘密にされる。変換方法が秘密にされる理由の１つとしては、例えば、変換を共通鍵暗号方式で行なう場合、変換方法を知っていれば逆変換が可能であるためである。
【０１２４】
１つの装置が備える記録媒体に複数の事業者の領域が含まれる場合、ある事業者から変換方法の秘密が漏洩した場合、他の全ての事業者に影響する。そのため、変換方法の秘密を複数の事業者で共有することは、技術的には可能であるが、実質的に困難である。
【０１２５】
そこで、第１の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理装置１００は、“事業者間で変換方法の秘密を共有することなく、装置固有情報に基づく認証キーを生成すること”を実現する。
【０１２６】
認証キーが装置固有情報に基づき生成されることによって、装置ごとに認証キーが異なることになるので、セキュリティを向上させることができる。また、事業者間で変換方法の秘密を共有することなく、装置固有情報に基づく認証キーを生成することによって、上記のような変換方法の秘密が漏洩したときの影響を低減することができるので、“各事業者、および情報処理装置１００の使用者それぞれにおける、認証キーを用いる認証に係る利便性”を、既存の技術が用いられる場合よりも向上させることができる。
【０１２７】
したがって、第１の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理装置１００によって、認証キーを用いる認証に係る利便性の向上を図ることができる。
【０１２８】
［２−１−２］第１の実施形態に係る情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理の一例を説明する。
【０１２９】
情報処理装置１００は、記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する。本実施形態に係る記録媒体の領域としては、例えば、図４に示す不揮発性メモリ１８８などの情報処理装置１００が備える記録媒体の領域、または、情報処理装置１００がアクセスすることが可能な外部の記録媒体の領域が、挙げられる（以下、同様とする）。
【０１３０】
本実施形態に係るキーとしては、例えば、記録媒体の特定の領域に対するアクセスを許可するためのエリアキーと、記録媒体の領域に記憶されている特定のデータに対するアクセスを許可するためのサービスキーとの一方または双方が、挙げられる。なお、本実施形態に係るキーは、上記に示す例に限られず、例えば特許文献１に記載されている階層キーであってもよい。
【０１３１】
本明細書において、「エリア」とは、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）ＯＳのファイルシステムにおける「エリア」を示す場合がある。この場合、「エリア」は、ディレクトリ（またはフォルダ）に相当する。
【０１３２】
また、本明細書において、「サービス」とは、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）ＯＳのファイルシステムにおける「サービス」を示す場合がある。この場合、「サービス」は、所定のサービスを提供するためのデータ（またはファイル）に相当する。
【０１３３】
本実施形態に係るキーを用いる演算としては、例えば、任意の暗号方式による暗号化が、挙げられる。
【０１３４】
また、認証キーを生成する際に、情報処理装置１００は、“演算に用いられたキーに対応する変換値”を用いる演算を行う。
【０１３５】
本実施形態に係る変換値を用いる演算としては、任意の暗号方式による暗号化が、挙げられる。
【０１３６】
本実施形態に係るキーに対応する変換値とは、演算に用いられたキーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる値である。本実施形態に装置固有情報としては、例えば情報処理装置１００が備える任意の記録媒体に記憶されている製造ＩＤなどのような、情報処理装置１００固有のデータが、挙げられる。
【０１３７】
情報処理装置１００は、例えば、記録媒体の領域に対応付けられている設定情報に基づいて、キーそれぞれに対応付けられている変換方法を特定する。
【０１３８】
本実施形態に係る設定情報とは、記録媒体の領域に関する設定を示すデータである。
【０１３９】
設定情報としては、例えば、“記録媒体の領域を示すアドレス、キー、および変換方法を示すデータが、領域ごとに対応付けて記録されているテーブル（またはデータベース）”が、挙げられる。変換方法を示すデータとしては、例えば、少なくとも装置固有情報を入力とする変換アルゴリズムを示すデータが、挙げられる。キーそれぞれに対応付けられている変換方法は、全て同一であってもよいし、複数の変換方法が含まれていてもよい。
【０１４０】
例えば設定情報に記憶される変換方法としては、例えば装置固有情報が示す値を他の値
に変換することが可能な、任意のアルゴリズムが、挙げられる。
【０１４１】
なお、本実施形態に係る変換方法は、上記に示す例に限られない。例えば本実施形態に係る変換方法には、装置固有情報を他の値に変換しないことが含まれていてもよい。
【０１４２】
例えば一のキーに対応付けられている変換方法が、装置固有情報を変換しないことを示す場合、情報処理装置１００は、当該一のキーに対応する変換値を用いる演算を行わない。
【０１４３】
以下、第１の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの生成例を説明する。
【０１４４】
（Ａ）第１の実施形態に係る認証キーの第１の生成例
図８は、第１の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの第１の生成例を示す説明図である。
【０１４５】
図８に示す“エリア・サービスキーＡ”とは、不揮発性メモリ１８８などの記録媒体における領域Ａに割り当てられているエリアキーまたはサービスキーを示している。また、図８に示す“エリア・サービスキーＢ”とは、不揮発性メモリ１８８などの記録媒体における領域Ｂに割り当てられているエリアキーまたはサービスキーを示しており、図８に示す“エリア・サービスキーＣ”とは、不揮発性メモリ１８８などの記録媒体における領域Ｃに割り当てられているエリアキーまたはサービスキーを示している。つまり、図８に示す“エリア・サービスキー”とは、各領域に割り当てられているキーの一例である。以下、他の図においても同様とする。
【０１４６】
また、図８に示す“乱数”は、認証キーの元となる値の一例である。なお、後述する図９〜図１２に示す例も含め、本実施形態に係る認証キーの元となる値が、乱数に限られないことは、言うまでもない。以下では、認証キーの元となる値が、乱数である場合を例に挙げる。
【０１４７】
情報処理装置１００は、乱数と、領域Ａに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ１００）。以下では、ステップＳ１００の演算結果のような、認証キーの生成過程で行われる演算の演算結果を「中間キー」と示す。
【０１４８】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ１００において用いた領域Ａに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ａで変換して、変換値Ａを得る（Ｓ１０２）。
【０１４９】
情報処理装置１００は、ステップＳ１００の処理により得られた中間キーと、変換値Ａとを用いて演算を行う（Ｓ１０４）。
【０１５０】
情報処理装置１００は、ステップＳ１０４の処理により得られた中間キーと、領域Ｂに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ１０６）。
【０１５１】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ１０６において用いた領域Ｂに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ｂで変換して、変換値Ｂを得る（Ｓ１０８）。
【０１５２】
情報処理装置１００は、ステップＳ１０６の処理により得られた中間キーと、変換値Ｂとを用いて演算を行う（Ｓ１１０）。
【０１５３】
情報処理装置１００は、ステップＳ１１０の処理により得られた中間キーと、領域Ｃに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ１１２）。
【０１５４】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ１１２において用いた領域Ｃに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ｃで変換して、変換値Ｃを得る（Ｓ１１４）。
【０１５５】
情報処理装置１００は、ステップＳ１１４の処理により得られた中間キーと、変換値Ｃとを用いて演算を行う（Ｓ１１６）。図８に示す例では、ステップＳ１１６の処理の結果が、認証キーに該当する。
【０１５６】
例えば図８に示すように、情報処理装置１００は、キーを用いる演算が行われるごとに、行われた演算に用いられたキーに対応する変換値を用いる演算を行うことによって、認証キーを生成する。認証キーの生成の第１の例で用いられる変換値は、キーを用いる演算それぞれにおいて用いられたキーそれぞれに対応付けられている変換方法で変換された値である。よって、図８に示す認証キーの生成の第１の例では、認証キーを生成するために事業者間で変換方法の秘密を共有する必要はない。したがって、図８に示す認証キーの生成の第１の例では、“事業者間で変換方法の秘密を共有することなく、装置固有情報に基づく認証キーを生成すること”が実現される。
【０１５７】
なお、第１の実施形態に係る認証キーの生成の第１の例は、図８に示す例に限られない。
【０１５８】
例えば、図８に示す例では、キーを用いる演算が順次に３回行われる例を示しているが、キーを用いる演算が行われる回数は、２回以上の任意の回数であってよい。
【０１５９】
また、上述したように、本実施形態に係る変換方法には、置固有情報を他の値に変換しないことが含まれうる。そして、一のキーに対応付けられている変換方法が装置固有情報を変換しないことを示す場合、情報処理装置１００は、当該一のキーに対応する変換値を用いる演算を行わなくてよい。
【０１６０】
（Ｂ）第１の実施形態に係る認証キーの第２の生成例
図９は、第１の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの第２の生成例を示す説明図である。
【０１６１】
情報処理装置１００は、乱数と、領域Ａに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ２００）。
【０１６２】
情報処理装置１００は、ステップＳ２００の処理により得られた中間キーと、領域Ｂに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ２０２）。
【０１６３】
情報処理装置１００は、ステップＳ２０２の処理により得られた中間キーと、領域Ｃに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ２０４）。ステップＳ２００〜Ｓ２０４に示すキーを用いる演算が順次行われた結果は、例えば、複数のキーが合成された縮退キーに該当する。
【０１６４】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ２００において用いた領域Ａに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ａで変換して、変換値Ａを得る（Ｓ２０６）。
【０１６５】
情報処理装置１００は、ステップＳ２０４の処理により得られた中間キーと、変換値Ａとを用いて演算を行う（Ｓ２０８）。
【０１６６】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ２０２において用いた領域Ｂに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ｂで変換して、変換値Ｂを得る（Ｓ２１０）。
【０１６７】
情報処理装置１００は、ステップＳ２０８の処理により得られた中間キーと、変換値Ｂとを用いて演算を行う（Ｓ２１２）。
【０１６８】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ２０４において用いた領域Ｃに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ｃで変換して、変換値Ｃを得る（Ｓ２１４）。
【０１６９】
情報処理装置１００は、ステップＳ２１２の処理により得られた中間キーと、変換値Ｃとを用いて演算を行う（Ｓ２１６）。図９に示す例では、ステップＳ２１６の処理の結果が、認証キーに該当する。
【０１７０】
例えば図９に示すように、情報処理装置１００は、キーを用いる演算が行われた後に、キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を行うことによって、認証キーを生成する。認証キーの生成の第２の例で用いられる変換値は、図８に示す認証キーの生成の第１の例と同様に、キーを用いる演算それぞれにおいて用いられたキーそれぞれに対応付けられている変換方法で変換された値である。よって、図９に示す認証キーの生成の第２の例では、認証キーを生成するために事業者間で変換方法の秘密を共有する必要はない。したがって、図９に示す認証キーの生成の第２の例では、“事業者間で変換方法の秘密を共有することなく、装置固有情報に基づく認証キーを生成すること”が実現される。
【０１７１】
なお、第１の実施形態に係る認証キーの生成の第２の例は、図９に示す例に限られない。
【０１７２】
認証キーの生成の第２の例では、例えば認証キーの生成の第１の例と同様に、キーを用いる演算が２回以上の任意の回数行われてもよい。また、認証キーの生成の第２の例では、例えば認証キーの生成の第１の例と同様に、一のキーに対応付けられている変換方法が装置固有情報を変換しないことを示す場合、当該一のキーに対応する変換値を用いる演算が行われなくてよい。
【０１７３】
（Ｃ）第１の実施形態に係る認証キーの第３の生成例
図１０は、第１の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの第３の生成例を示す説明図である。
【０１７４】
情報処理装置１００は、乱数と、領域Ａに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ３００）。
【０１７５】
情報処理装置１００は、ステップＳ３００の処理により得られた中間キーと、領域Ｂに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ３０２）。
【０１７６】
情報処理装置１００は、ステップＳ３０２の処理により得られた中間キーと、領域Ｃに割り当てられているキーとを用いて演算を行う（Ｓ３０４）。ステップＳ３００〜Ｓ３０４に示すキーを用いる演算が順次行われた結果は、例えば、複数のキーが合成された縮退キーに該当する。
【０１７７】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ３００において用いた領域Ａに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ａで変換して、変換値Ａを得る（Ｓ３０６）。
【０１７８】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ３０２において用いた領域Ｂに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ｂで変換して、変換値Ｂを得る（Ｓ３０８）。
【０１７９】
情報処理装置１００は、装置固有情報を、ステップＳ３０４において用いた領域Ｃに割り当てられているキーに対応付けられている変換方法Ｃで変換して、変換値Ｃを得る（Ｓ３１０）。
【０１８０】
情報処理装置１００は、変換値Ａ、変換値Ｂ、および変換値Ｃから１つの値を生成することが可能な任意の演算を行い、変換値Ａ、変換値Ｂ、および変換値Ｃに基づく１つの値を得る（Ｓ３１２）。ここで、ステップＳ３１２における処理により生成される１つの値は、変換値Ａ、変換値Ｂ、および変換値Ｃを合成した合成値に該当する。
【０１８１】
情報処理装置１００は、ステップＳ３０４の処理により得られた中間キーと、ステップＳ３１２の処理により得られた合成値とを用いて演算を行う（Ｓ３１４）。ここで、合成値は、変換値Ａ、変換値Ｂ、および変換値Ｃに基づく値であるので、ステップＳ３１４の処理は、複数のキーそれぞれに対応する変換値を用いる演算の一例に該当する。また、図１０に示す例では、ステップＳ３１４の処理の結果が、認証キーに該当する。
【０１８２】
例えば図１０に示すように、情報処理装置１００は、キーを用いる演算が行われた後に、キーそれぞれに対応する変換値を合成した合成値を用いる演算を行うことによって、認証キーを生成する。認証キーの生成の第３の例で用いられる合成値は、各演算に用いられたキーに対応付けられている変換方法で変換された変換値を合成した値である。よって、図１０に示す認証キーの生成の第３の例では、認証キーを生成するために事業者間で変換方法の秘密を共有する必要はない。したがって、図１０に示す認証キーの生成の第３の例では、“事業者間で変換方法の秘密を共有することなく、装置固有情報に基づく認証キーを生成すること”が実現される。
【０１８３】
なお、第１の実施形態に係る認証キーの生成の第３の例は、図１０に示す例に限られない。
【０１８４】
認証キーの生成の第３の例では、例えば認証キーの生成の第１の例と同様に、キーを用いる演算が２回以上の任意の回数行われてもよい。また、認証キーの生成の第３の例では、例えば認証キーの生成の第１の例と同様に、一のキーに対応付けられている変換方法が装置固有情報を変換しないことを示す場合、当該一のキーに対応する変換値を用いる演算が行われなくてよい。
【０１８５】
［２−２］第２の実施形態に係る情報処理方法
［２−２−１］第２の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理システム１０００の概要
例えば特許文献１には、下記の事項が記載されている。
・複数のエリアキーまたはサービスキーを用いて縮退キーを生成し、縮退キーを用いて認証すること
【０１８６】
ここで、特許文献１に記載の技術のように、エリアキーおよびサービスキーとは異なる縮退キーが、認証に用いられる場合、リーダ／ライタには縮退キーのみを格納すればよいので、システム全体としてセキュリティが向上する。
【０１８７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術に係る縮退キーを用いて認証が行われた場合、装置においてアクセス可能なサービスは、縮退キーの生成に用いられたサービスキーに対応するサービスに限られる。また、特許文献１に記載の技術に係る縮退キーを用いる認証が複数回行なわれた場合には、最後の認証に用いられた縮退キーに対応するサービスのみが、アクセス可能となる。
【０１８８】
また、一般に、リーダ／ライタを開発・設置する事業者（リーダ／ライタ事業者）は、エリアキーおよびサービスキーの管理者（サービス事業者）から、縮退キーの開示を受ける。そして、リーダ／ライタが、複数のサービス事業者がそれぞれ管理する複数のサービスに書き込みを行なう場合には、縮退キーが複数になるので、認証が複数回行なわれることとなる。
【０１８９】
ここで、ＩＣカードのようなＮＦＣに対応する装置の中には、一つの書き込みコマンドで複数のサービスに同時に書き込むことができ、かつ処理のアトミック性が担保されるという特長を有するものがある。しかしながら、既存の技術において縮退キーが複数になり認証が複数回行なわれる場合には、アトミック性を有する書き込みを行なうことができない。
【０１９０】
そこで、第２の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理装置１００は、複数の縮退キー（第１の縮退キー）を１つの縮退キーに合成し、合成された縮退キー（第２の縮退キー。以下、「再縮退キー」と示す。）を生成する。そして、情報処理装置１００は、認証キーとして、再縮退キーを用いて認証処理を行う。
【０１９１】
再縮退キーは複数の縮退キーが合成されたキーであるので、再縮退キーによる認証とは、“合成元の縮退キーを用いた認証が複数回行なわれること”に該当する。
【０１９２】
よって、第２の実施形態に係る情報処理方法に係る再縮退キーによる認証が行われることにより、合成元の縮退キーに対応する全てのサービスが、アクセス可能となる。
【０１９３】
また、再縮退キーによる認証は、“合成元の縮退キーを用いた認証が複数回行なわれること”に該当するので、再縮退キーによる１回の認証により、アトミック性を有する書き込みを実現することが可能である。
【０１９４】
したがって、第２の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理装置１００によって、認証キーを用いる認証に係る利便性の向上を図ることができる。
【０１９５】
［２−２−２］第２の実施形態に係る情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理の一例を説明する。
【０１９６】
情報処理装置１００は、認証処理に用いる認証キーを生成する。
【０１９７】
より具体的には、情報処理装置１００は、記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーを、複数生成する。第１の縮退キーは、例えば、乱数などの元となる値に対して各キーを用いた暗号化を順次行うことによって、生成される。
【０１９８】
ここで、複数の第１の縮退キーそれぞれが対応する暗号方式は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。つまり、複数の第１の縮退キーそれぞれが対応する暗号方式には、複数の暗号方式が含まれうる。
【０１９９】
そして、情報処理装置１００は、生成された複数の第１の縮退キーを合成した再縮退キー（第２の縮退キー）を、認証キーとして生成する。再縮退キーは、例えば、複数の第１の縮退キーを用いた暗号化を行うことによって、生成される。なお、再縮退キーの生成に係る処理は、上記に示す例に限られず、複数の第１の縮退キーを合成して１つの再縮退キーを得ることが可能な任意の可逆演算処理が、挙げられる。
【０２００】
図１１は、第２の実施形態に係る情報処理方法に係る認証キーの生成例を示す説明図である。
【０２０１】
情報処理装置１００は、乱数（元となる値の一例）に対して、記録媒体の領域１に割り当てられているキー（図１１に示すエリアキー１、サービスキー２、およびサービスキー３）を用いた暗号化を順次行うことによって、縮退キー１（第１の縮退キーの一例）を生成する（Ｓ４００）。
【０２０２】
情報処理装置１００は、乱数（元となる値の一例）に対して、記録媒体の領域４に割り当てられているキー（図１１に示すエリアキー４、サービスキー４、およびサービスキー６）を用いた暗号化を順次行うことによって、縮退キー２（第１の縮退キーの他の例）を生成する（Ｓ４０２）。
【０２０３】
情報処理装置１００は、ステップＳ４００において生成された縮退キー１と、ステップＳ４０２において生成された縮退キー２とを用いて演算を行い、再縮退キー（第２の縮退キー）を生成する（Ｓ４０４）。図１１に示す例では、ステップＳ４０４の処理により生成された再縮退キーが、認証キーに該当する。
【０２０４】
例えば図１１に示すように、情報処理装置１００は、複数の第１の縮退キーを生成し、生成された複数の第１の縮退キーを合成することによって、認証キーとして再縮退キーを生成する。
【０２０５】
なお、第２の実施形態に係る認証キーの生成例は、図１１に示す例に限られない。
【０２０６】
例えば、図１１に示す例では、第１の縮退キーが２つ生成される例を示しているが、情報処理装置１００は、３つ以上の第１の縮退キーを生成して再縮退キーを生成してもよい。
【０２０７】
認証キーとして再縮退キー（第２の縮退キー）が生成されると、情報処理装置１００は、再縮退キーを用いて認証処理を行う。
【０２０８】
なお、情報処理装置１００が、エリアキーやサービスキーなどの個別のキーを認証キーとして用いて認証処理を行うこと、および第１の縮退キーを認証キーとして用いて認証処理を行うことが可能であることは、言うまでもない。
【０２０９】
［２−３］第３の実施形態に係る情報処理方法
［２−３−１］第３の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理システム１０００の概要
第２の実施形態に係る情報処理方法において示したように、特許文献１に記載の技術に係る縮退キーを用いる認証が複数回行なわれた場合には、最後の認証に用いられた縮退キーに対応するサービスのみが、アクセス可能となる。また、第２の実施形態に係る情報処理方法において示したように、既存の技術において縮退キーが複数になり認証が複数回行なわれる場合には、アトミック性を有する書き込みを行なうことができない。
【０２１０】
そこで、第３の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理装置１００は、縮退キーを認証キーとして用いて認証処理が行われた場合に、実行可能なサービスに関する処理を制御する。
【０２１１】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、認証処理が複数回行われた場合、いずれかの認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする。
【０２１２】
よって、第３の実施形態に係る情報処理方法に係る認証が行われる場合には、縮退キーを用いた認証が複数回行われたとしても、複数回の認証に用いられた縮退キーに対応する全てのサービスが、アクセス可能となる。
【０２１３】
また、複数回の認証に用いられた縮退キーに対応する全てのサービスがアクセス可能となることにより、アトミック性を有する書き込みを実現することが可能である。
【０２１４】
したがって、第３の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理装置１００によって、認証キーを用いる認証に係る利便性の向上を図ることができる。
【０２１５】
［２−３−２］第３の実施形態に係る情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理
次に、第３の実施形態に係る情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理の一例を説明する。
情報処理装置１００は、縮退キーを認証キーとして用いて認証処理を行う。なお、情報処理装置１００が、エリアキーやサービスキーなどの個別のキーを認証キーとして用いて認証処理を行うことが可能であることは、言うまでもない。
【０２１６】
また、情報処理装置１００は、認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御する。情報処理装置１００は、例えば、認証結果に応じてアクセス可能なサービスを変えることによって、サービスに関する処理の実行を制御する。
【０２１７】
例えば、認証処理が複数回行われた場合、情報処理装置１００は、いずれかの認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする。
【０２１８】
ここで、複数回行われた認証処理それぞれに用いられた縮退キーが対応する暗号方式は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。つまり、第３の実施形態に係る複数の縮退キーが対応する暗号方式には、第２の実施形態に係る複数の第１の縮退キーと同様に、複数の暗号方式が含まれうる。
【０２１９】
図１２は、第３の実施形態に係る情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。
【０２２０】
情報処理装置１００は、乱数（元となる値の一例）に対して、記録媒体の領域１に割り当てられているキー（図１２に示すエリアキー１、サービスキー２、およびサービスキー３）を用いた暗号化を順次行うことによって、縮退キー１を生成する（Ｓ５００）。
【０２２１】
そして、情報処理装置１００は、縮退キー１を用いて認証を行う（Ｓ５０２）。縮退キー１は、サービス２に対応するサービスキー２、およびサービス３に対応するサービスキー３に基づく縮退キーであるので、ステップＳ５０２における縮退キー１を用いた認証により、サービス２およびサービス３がアクセス可能なサービスとなる。
【０２２２】
情報処理装置１００は、乱数（元となる値の一例）に対して、記録媒体の領域４に割り当てられているキー（図１２に示すエリアキー４、サービスキー５、およびサービスキー６）を用いた暗号化を順次行うことによって、縮退キー２を生成する（Ｓ５０４）。
【０２２３】
そして、情報処理装置１００は、縮退キー２を用いて認証を行う（Ｓ５０６）。
【０２２４】
ここで、縮退キー２は、サービス５に対応するサービスキー５、およびサービス６に対応するサービスキー６に基づく縮退キーであるので、ステップＳ５０６における縮退キー２を用いた認証により、サービス５およびサービス６がアクセス可能なサービスとなる。また、ステップＳ５０２における縮退キー１を用いた認証により、サービス２およびサービス３がアクセス可能なサービスとなっている。
【０２２５】
よって、図１２に示す例では、ステップＳ５０６において縮退キー２を用いた認証が行われた場合、縮退キー１を用いた認証および縮退キー２を用いた認証によりアクセス可能となった全てのサービス（サービス２、サービス３、サービス５、およびサービス６）が、情報処理装置１００においてアクセス可能なサービスとなる。
【０２２６】
認証処理が複数回行われた場合、情報処理装置１００では、例えば図１２に示すように、いずれかの認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行が可能となる。
【０２２７】
なお、第３の実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記に示す例に限られない。
【０２２８】
例えば、認証処理が複数回行われた場合、情報処理装置１００は、認証処理が行われる前に外部装置から取得されるコマンドのパラメータに基づいて、実行を可能とするサービスに関する処理を変えてもよい。
【０２２９】
具体的には、情報処理装置１００は、コマンドのパラメータに基づいて、実行を可能とするサービスに関する処理を、図１２に示す例のように”いずれかの認証処理において認証されたサービスに関する処理とする”、または、既存の技術が用いられる場合のように“直近に行われた認証処理において認証されたサービスに関する処理とする”。
【０２３０】
つまり、第３の実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理システム１０００では、アクセス可能サービスを増やすのか入れ替えるのかを、認証時のコマンドパラメータで指定することができてもよい。
【０２３１】
［２−４］他の実施形態に係る情報処理方法
本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記第１の実施形態に係る情報処理方法に係る処理〜上記第３の実施形態に係る情報処理方法に係る処理に限られない。
【０２３２】
例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記第１の実施形態に係る情報処理方法に係る処理〜上記第３の実施形態に係る情報処理方法に係る処理のうちの２以上を組み合わせた処理であってもよい。
【０２３３】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータシステムを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、第１の実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う処理部１１０の機能、第２の実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う処理部１１０の機能、および第３の実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う処理部１１０の機能のうちの一部または全部の機能を、実現することが可能なプログラム）が、コンピュータシステムにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、認証キーを用いる認証に係る利便性の向上を図ることができる。ここで、本実施形態に係るコンピュータシステムとしては、単体のコンピュータ、または、複数のコンピュータが挙げられる。本実施形態に係るコンピュータシステムによって、一連の処理が行われる。
【０２３４】
また、コンピュータシステムを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータシステムにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した各実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２３５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２３６】
例えば、上記では、コンピュータシステムを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、上記プログラムを記憶させた記録媒体を併せて提供することができる。
【０２３７】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２３８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２３９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する処理部を備え、
前記処理部は、前記演算に用いられた前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、前記認証キーを生成する、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記キーを用いる演算が行われるごとに、演算に用いられた前記キーに対応する前記変換値を用いる演算を行う、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、前記キーを用いる演算が行われた後に、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を行う、（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理部は、前記キーを用いる演算が行われた後に、前記キーそれぞれに対応する変換値を合成した合成値を用いる演算を行う、（１）に記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、前記領域に対応付けられている設定情報に基づいて、前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法を特定する、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記変換方法には、前記装置固有情報を変換しないことが含まれ、
一の前記キーに対応付けられている前記変換方法が、前記装置固有情報を変換しないことを示す場合、前記処理部は、一の前記キーに対応する変換値を用いる演算を行わない、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
認証処理に用いる認証キーを生成し、生成された前記認証キーを用いて認証処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーを、複数生成し、
生成された複数の前記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーを生成し、
前記認証キーとして前記第２の縮退キーを用いて認証処理を行う、情報処理装置。
（８）
前記処理部は、複数の前記第１の縮退キーそれぞれが対応する暗号方式は、同一である、（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部は、複数の前記第１の縮退キーそれぞれが対応する暗号方式には、複数の暗号方式が含まれる、（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行い、前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御する処理部を備え、
前記認証処理が複数回行われた場合、前記処理部は、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする、情報処理装置。
（１１）
前記認証処理が複数回行われた場合、前記処理部は、前記認証処理が行われる前に外部装置から取得されるコマンドのパラメータに基づいて、実行を可能とするサービスに関する処理を変える、（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記処理部は、前記コマンドのパラメータに基づいて、実行を可能とするサービスに関する処理を、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理とする、または、直近に行われた前記認証処理において認証されたサービスに関する処理とする、（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成するステップを有し、
前記生成するステップでは、前記演算に用いられた前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、前記認証キーが生成される、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１４）
認証処理に用いる認証キーを生成するステップと、
生成された前記認証キーを用いて認証処理を行うステップと、
を有し、
前記生成するステップでは、
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーが、複数生成され、
生成された複数の前記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーが生成され、
前記認証処理を行うステップでは、前記認証キーとして前記第２の縮退キーを用いて認証処理が行われる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１５）
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行うステップと、
前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御するステップと、
を有し、
前記認証処理が複数回行われた場合、前記実行を可能とするステップでは、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行が可能とされる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１６）
記録媒体の複数の領域それぞれに割り当てられているキーを用いる演算を行って、認証キーを生成する機能を、コンピュータに実現させ、
前記認証キーを生成する機能は、前記演算に用いられた前記キーそれぞれに対応付けられている変換方法で装置固有情報を変換することにより得られる、前記キーそれぞれに対応する変換値を用いる演算を、行うことにより、前記認証キーを生成する、プログラム。
（１７）
認証処理に用いる認証キーを生成する機能、
生成された前記認証キーを用いて認証処理を行う機能、
を、コンピュータに実現させ、
前記生成する機能は、
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した第１の縮退キーを、複数生成し、
生成された複数の前記第１の縮退キーを合成した第２の縮退キーを生成し、
前記認証処理を行う機能は、前記認証キーとして前記第２の縮退キーを用いて認証処理を行う、プログラム。
（１８）
記録媒体の領域にそれぞれ割り当てられている複数のキーを合成した縮退キーを、認証キーとして用いて認証処理を行う機能、
前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を制御する機能、
を、コンピュータに実現させ、
前記認証処理が複数回行われた場合、前記実行を可能とする機能は、いずれかの前記認証処理において認証されたサービスに関する処理の実行を可能とする、プログラム。
【符号の説明】
【０２４０】
１００    情報処理装置
２００    リーダ／ライタ
３００    サーバ
１０２    第１通信部
１０４    第２通信部
１０６    制御部
１１０    処理部
１０００    情報処理システム
【図１】
2021513765.tif 000003
【図２】
2021513765.tif 000004
【図３】
2021513765.tif 000005
【図４】
2021513765.tif 000006
【図５】
2021513765.tif 000007
【図６】
2021513765.tif 000008
【図７】
2021513765.tif 000009
【図８】
2021513765.tif 000010
【図９】
2021513765.tif 000011
【図１０】
2021513765.tif 000012
【図１１】
2021513765.tif 000013
【図１２】
2021513765.tif 000014
【国際調査報告】
2021513765.tif 000015
2021513765.tif 000016