(57)【要約】  本発明は、成分Ａとしての１つ以上のポリマー、および成分Ｂとしての１つ以上のジフェニルホスフィノ化合物、特に成分Ｂとしてのジフェニルホスフィノ（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミド系化合物を含む組成物に関する。さらに、本発明は、加工中の熱および／または機械的ストレスへの曝露に対してポリマー組成を安定化するためのそのようなジフェニルホスフィノ化合物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）成分Ａとして１つ以上のポリマー；
Ｂ）成分Ｂとして式（Ｉ）の１以上のジフェニルホスフィノ化合物
【化１】
2021528532.tif 000014
ここで、互いに独立に
Ｒ１は、直鎖または分枝鎖のＣ１−１２−アルキル、水素、および式ＣＯＯＲａからのカルボキシレートからなる群から選択され、ここで、Ｒａが直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−アルキルであり；
Ｒ２は、水素、直鎖または分岐鎖のＣ１−１８−アルキル、および直鎖または分岐鎖のＣ１−１２−アルコキシからなる群から選択され；
Ｒ３〜Ｒ１２は、互いに独立して、水素、直鎖または分岐鎖のＣ１−１８−アルキル、および直鎖または分岐鎖のＣ１−１２−アルコキシからなる群から選択され；
Ｘは、ＯまたはＮＨであり；
Ｐは、リンであり；かつ、
Ｒ１３は、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）アルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）ヘテロアルキル、Ｃ６−３０−アリール、Ｃ１−２９−ヘテロアリール、アルキル末端ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコール鎖からなる群から選択され、
ここで、Ｒ１３の残基は、任意に、１つ以上の直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）アルキル残基、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）ヘテロアルキル残基、Ｃ６−３０−アリール残基、またはＣ１−２９−ヘテロアリール残基によって置換されることができ、
式（Ｉ）の２つ以上のジアリールホスフィノ単位の２つ以上の残基Ｒ１３が任意に互いに結合されることができ；および
Ｃ）任意に成分Ｃとして１つ以上のポリマー添加剤
を含む組成物。
【請求項２】
Ｒ２〜Ｒ１２の少なくとも８つが各々、水素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ２が水素である、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ２〜Ｒ１２の全てが各々、水素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｂが、
【化２】
2021528532.tif 000015
および、これらの２種以上の混合物からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｂが、
【化３】
2021528532.tif 000016
2021528532.tif 000017
および、これらの２種以上の混合物からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｂが、
【化４】
2021528532.tif 000018
および、これらの２種以上の混合物からなる群より選択され、ここで、各々のＡが、互いに独立して、任意に置換されたフェニル残基、特に各々が未置換のフェニル残基から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、２〜８００ｐｐｍの成分Ｂを含み、
好ましくは組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、５〜５００ｐｐｍの成分Ｂを含み、
より好ましくは組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、１０〜４００ｐｐｍの成分Ｂを含む、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、２５〜３５０ｐｐｍの成分Ｂを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が熱可塑性成形材料である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリマー成分Ａが、ポリオレフィン、ポリスチレン（コ）ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、並びに、その２以上のブレンドおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、成分Ｃとしての１つ以上のポリマー添加物をさらに含み、
ここで、前記ポリマー添加物が、抗酸化剤、例えば、立体障害フェノール、第二芳香族アミンまたはチオエーテル、酸捕捉剤、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、乳酸ナトリウム、乳酸マグネシウム、乳酸亜鉛および乳酸カルシウム、ヒドロタルサイトまたはアルコキシル化アミン；ＵＶ安定化剤、および、他の立体障害アミン（ＨＡＬＳ）およびＵＶ吸収剤、ＵＶクエンチャー、例えば、ニッケル錯体、ベンゾアートおよび置換ベンゾアート、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、可塑剤、核形成剤、金属失活剤、殺生物剤、耐衝撃性改良剤、充填剤、染料、顔料および殺菌剤からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
加工中の熱および／または機械的ストレスへの曝露に対してポリマー組成を安定化するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の成分Ｂの使用。
【請求項１４】
加工中の熱および／または機械的ストレスへの曝露に対してポリマー組成物を安定化する方法であって、
（ｉ）請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の成分Ａとしての１つ以上のポリマー、および請求項１〜７のいずれか一項に記載の成分Ｂとしての１つ以上のジフェニルホスフィノ化合物、および任意に成分Ｃとしての１以上のポリマー添加物を提供する工程；および
（ｉｉ）成分Ｂの存在下で、成分Ａの１つ以上のポリマーを溶融処理する工程
を含む方法。
【請求項１５】
ポリマー組成物が、成分Ａとして１つ以上のポリオレフィンを含み、特に組成物は請求項１〜１２のいずれか一項の記載により定義されたものである、請求項１３に記載の使用または請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成分Ａとして１つ以上のポリマー、および成分Ｂとして１つ以上のジフェニルホスフィノ化合物、特に、成分Ｂとしてジフェニルホスフィノ（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミドベースの化合物を含む組成物に関する。さらに、本発明は、加工中の熱および／または機械的ストレスへの曝露に対してポリマー組成を安定化するための、そのようなジフェニルホスフィノ化合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー成形組成物（質量）およびポリマー混合物の加工は、典型的には、熱および機械的ストレスの曝露を含む。特に、ポリオレフィン、ポリスチレン（コ）ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタールおよびそれらの２つ以上のブレンドおよびコポリマーのような熱可塑性成形材料は、典型的には、処理中に溶融し、しばしば、機械的応力を伴う押出成形、ブロー成形、または射出成形に付される。加工中の熱および／または機械的ストレスは、ポリマー組成物の分解につながる可能性がある。ポリマーの種類によっては、このような分解により、鎖長の望ましくない減少（典型的には、融体の粘度の減少）、および／またはポリマー鎖の望ましくない架橋（典型的には、融体の粘度の増加）が生じる可能性がある。ある温度でのポリマー溶融体の粘度が変化することがある。
【０００３】
したがって、安定化剤は当技術分野で記載されている。有機ホスファイトおよび−ホスホナイトのようないくつかのリン化合物は、加工中にポリマー化合物を安定化するのに使用可能であると記載されている。これらの安定化剤は、加工中の熱および／または機械的ストレスへの曝露を介するポリマーの損傷を減少させることができる。
【０００４】
しかしながら、これらの化合物の欠点は、加水分解に対する感受性が比較的顕著であり、十分な安定化作用を達成するために、典型的には５００ｐｐｍを超える範囲の量を使用する必要があることである。このように比較的高い含量は、いくつかの用途では望ましくないことがある。
【０００５】
使用する精密量は、ポリマーの種類および想定される用途分野によって異なる。最適な適用濃度と条件は、適切な試験によって個別に適応できる。さらに、ＴＮＰＰ（トリス（ノニルフェニル）ホスファイト）のようないくつかの有機ホスファイトは、環境に対して望ましくない副作用を有することがある。
【０００６】
別のグループの適切な化合物は有機ホスファンであり、有機ホスファイトや有機ホスホナイトとは異なり加水分解可能なＰ−Ｏ結合をもたない。したがって、これらの化合物では有害な加水分解は起こりえない。非置換アルキルおよびフェニル残基が中心リン原子に直接連結されているこのようなホスファン化合物の適切性は、古い特許ＵＳ３，６３７，９０７およびＵＳ２，９８１，７１６に記載されている。それにもかかわらず、このクラスの化合物は実用的に商業規模ではまだ使用されていない。これらの化合物は、しばしば同等に高用量を必要とし、安定化において中程度の活性を示す。したがって、このような化合物は、以前に使用された安定剤を上回る有効性の実質的な利点を提供しない。より効率的な化合物については、ＷＯ２００２／１０２８８６に記載されている。しかしながら、ここに記載されているビス−ジフェニルホスフィン−アルカン化合物の合成は困難である。さらに、この種の化合物の中には、生分解性が低く望ましくなく、寿命がかなり長いために望ましくない生物蓄積性を示すことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＵＳ３，６３７，９０７
【特許文献１】ＵＳ２，９８１，７１６
【特許文献１】ＷＯ２００２／１０２８８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、十分に合成的に得られ、生物蓄積の減少を示す、熱および／または機械的ストレスへの曝露に関して、ポリマー組成を安定化するための化合物の満たされない需要が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
驚くべきことに、成分Ａとして１つ以上のポリマーと、成分Ｂとして１つ以上のジフェニルホスフィノ（メタ）アクリレート−または（メタ）アクリルアミドベースの化合物とを含む組成物は、成分Ｂが低い含有量範囲であっても、予想外に高い安定性を示すことが見出された。成分Ｂの化合物は、合成上、負担なしに得ることができる。さらに、本発明の化合物は、単にけん化によって環境中で分解され、生物蓄積のリスクを減少させることができるエステルまたはアミド官能性を含む。
【００１０】
したがって、第１の形態において、本発明は、以下を含む（またはそれからなる）組成物に関する：
Ａ）成分Ａとして１つ以上のポリマー；
Ｂ）成分Ｂとして式（Ｉ）の１以上のジフェニルホスフィノ化合物
【化１】
2021528532.tif 000002
Ｒ１は、直鎖または分枝鎖のＣ１−１２−アルキル、水素、式ＣＯＯＲａからのカルボン酸塩キシレートからなる群から選択され、ここでＲａは直鎖状または分枝鎖のＣ１−２０−アルキルであり；
Ｒ２は、水素、直鎖または分岐鎖のＣ１−１８−アルキル、および直鎖または分岐鎖のＣ１−１２−アルコキシからなる群から選択され；
Ｒ３〜Ｒ１２は、互いに独立して、Ｈ、直鎖または分岐鎖Ｃ１−１８−アルキル、および直鎖または分岐鎖Ｃ１−１２−アルコキシからなる群から選択され；
Ｘは、ＯまたはＮＨであり；
Ｐはリンであり、
Ｒ１３は、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）アルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）ヘテロアルキル、Ｃ６−３０−アリール、Ｃ１−２９−ヘテロアリール、アルキル末端ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコール鎖からなる群から選択され、
ここで、Ｒ１３の残基は、任意に１つ以上の直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）アルキル残基、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）ヘテロアルキル残基、Ｃ６−３０−アリール残基、またはＣ１−２９−ヘテロアリール残基によって置換されることができ、
式（Ｉ）の２つ以上のジアリールホスフィノ単位の２つ以上の残基Ｒ１３が任意に互いに結合されることができ；
Ｃ）任意に成分Ｃとして１つ以上のポリマー添加剤。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好ましい実施形態においては、、成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）の量は、合計１００質量％である。
【００１２】
本発明の出願全体にわたって用いられているように、「アルキル」という用語は、直鎖または分岐鎖のアルキル残基と理解される。好ましいアルキル残基は、１〜２０個の炭素原子を含むものである。好ましい実施態様では、アルキル残基は、１〜１０個の炭素原子、または１〜４個の炭素原子を含むものである。例を挙げると、アルキル残基は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル残基であり得る。「ヘテロアルキル」という用語は、少なくとも１個のヘテロ原子を含む、例えば、１〜３のヘテロ原子を含む、直鎖または分枝鎖アルキル残基の両方として理解され得る。典型的には、ヘテロ原子は、炭素原子を置換し得る。価数はそれに応じて調整される。他に示されていない限り、アルキルまたはヘテロアルキルは、１個以上の置換基によっても任意に置換され得る。（ヘテロ）シクロアルキルは、典型的には、脂肪族の環状構造である。用語「アルキレン」、「ヘテロアルキレン」、「シクロアルキレン」および「ヘテロシクロアルキレン」は二価の残基で、それぞれが他の分子構造に２つの結合部位をもち、それによってリンカー構造として作用する。
【００１３】
本発明を通じて使用される、ヘテロ原子は、任意にさらに置換され得る、例えば酸素、窒素、硫黄、シリシウムのような、特定の二価、三価または四価原子、またはそれらの２つ以上の組合せのいずれのヘテロ原子でもよい。ヘテロ原子が炭素原子に置き換わると、原子価と原子数または水素原子がそれに応じて適応することが理解されるであろう。したがって、１つ以上のヘテロ原子を含む残基は、例えば、−Ｏ−、−ＮＨ−、＝Ｎ−、−ＮＣＨ３−、−Ｓｉ（ＯＨ）２−、−Ｓｉ（ＯＨ）ＣＨ３−，−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｏ−Ｓｉ（ＯＨ）２−Ｏ−、−Ｏ−ＳｉＯＣＨ３−Ｏ−、−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ３−、−ＳＯ４−またはその塩から選択された基を含むことができる。
【００１４】
本出願を通して使用される、用語「アリール」は、任意のモノ−、ビ−または多環芳香族部分として最も広い意味で理解され得る。好ましくは、アリールは、Ｃ６−Ｃ３０−アリール、より好ましくはＣ６−Ｃ１４−アリール、さらに好ましくはＣ６−Ｃ１０−アリール、特にＣ６−アリールである。用語「ヘテロアリール」は、少なくとも１つのヘテロ原子を含み、特に芳香環当たり１〜３のヘテロ原子を有する、任意のモノ−、ビ−または多環ヘテロ芳香族部分として最も広い意味で理解され得る。好ましくは、ヘテロアリールはＣ１−Ｃ２９−アリールであり、より好ましくはＣ１−Ｃ１３−アリールであり、さらに好ましくはＣ１−Ｃ９−アリールであり、特にＣ１−Ｃ５−アリールである。したがって、「アリーレン」および「ヘテロアリーレン」という用語は、それぞれが他の分子構造への２つの結合部位を有し、それによってリンカー構造として働く、それぞれの２価残基を意味する。
【００１５】
例として、ヘテロアリールは、フラン、ピロール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、トリアゾール、チオフェン、ピラゾール、ピリジン、ピラジンまたはピリミジンの残基であってよい。他に示されていない限り、アリールまたはヘテロアリールもまた、１つ以上の置換基によって任意に置換され得る。アリールまたはヘテロアリールは、置換されていないか、または置換されていてもよい。
【００１６】
式（Ｉ）の２つ以上のジアリールホスフィノ単位の２つ以上の残基Ｒ１３が任意に互いに結合できる場合には、それぞれの残基Ｒ１３は二価、三価または四価の部分、あるいはさらに高い価数の部分になるであろうことが理解されるであろう。その場合、それぞれの残基は（ヘテロ）アルキレン、（ヘテロ）シクロアルキレン、（ヘテロ）アリーレン残基などであり、他に定義されていない限り、上記に定義されているような一価残基と定義される。
【００１７】
用語「アルケニル」は、最も広い意味では、直鎖または分岐鎖のアルケニル残基、すなわち、少なくとも１つの二重結合を含む炭化水素として理解されることができる。好ましいアルケニル残基は、２〜２０個の炭素原子を含むものであり、特に好ましいアルケニル残基は、２〜４個の炭素原子を含むものである。「ヘテロアルケニル」という用語は、少なくとも１個の、特に１〜３個のヘテロ原子を有する直鎖または分岐鎖のアルケニル残基の両方として理解されることができる。特に示されない限り、アルケニルまたはヘテロアルケニルもまた、１つ以上の置換基によって任意に置換され得る。（ヘテロ）シクロアルケニルは、典型的には、脂肪族環状構造を指す。用語「アルケニレン」、「ヘテロアルケニレン」および「ヘテロシクロアルケニレン」は、それぞれが他の分子構造に対して２つの結合部位を有し、それによって、リンカー構造として作用する。
【００１８】
用語「アルキニル」は、最も広い意味で、直鎖または分枝鎖アルキニル残基の両方、すなわち、少なくとも１つの二重結合を含む炭化水素として理解され得る。アルキニルもまた、任意に２つ以上の二重結合を含むことができる。好ましいアルキニル残基は、２〜２０個の炭素原子を含むものである。より好ましいアルキニル残基は、２〜１０個の炭素原子を含むものである。特に好ましいアルキニル残基は、２〜４個の炭素原子を含むものである。
【００１９】
用語「ヘテロアルキニル」は、最も広い意味で、少なくとも１つのヘテロ原子を含む、特に１〜３個のヘテロ原子を含む直鎖または分枝鎖アルキニル残基であると理解される。特に示されていない限り、アルキニルまたはヘテロアルキニルも１つ以上の置換基によって任意に置換され得る。（ヘテロ）シクロアルキニルは、典型的には脂肪族環構造であるそれぞれの環状構造を意味する。「アルキニレン」、「ヘテロアルキニレン」、「シクロアルキニレン」および「ヘテロシクロアルキニレン」という用語は、それぞれが他の分子構造への２つの結合部位を有し、それによってリンカー構造として作用する２価残基を意味する。
【００２０】
各々の水素が重水素に置換されることができることも理解される。
【００２１】
本出願を通して用いられる「未置換」という用語は、当該技術分野において一般に理解されているように、最も広い意味で理解され得る。したがって、一般的な理解に従えば、未置換残基は、規定された化学構造、および必要に応じて、バランス原子価に結合した１つ以上の水素原子からなることができる。
【００２２】
本出願を通して用いられる「置換された」という用語は、当該技術分野において一般に理解されているように、最も広い意味で理解され得る。したがって、置換された残基は、記載された化学構造および１つ以上の置換基を含み得る。言い換えれば、原子価を均衡させる１つ以上の水素原子は、典型的には１つ以上の他の化学的実体に置き換わっている。好ましくは、置換された残基は、記載された化学構造および１つの置換基を含む。言い換えれば、水素原子の均衡を保っている１つの原子価が別の化学物質に置き換わっているということである。たとえば、置換基とは、炭化水素残基の親鎖上の１つ以上の水素原子を置き換える原子または原子群である。
【００２３】
本明細書中で特に定義されていない限り、置換基はいずれの置換基でもよい。好ましくは、置換基はいずれも３０以上の炭素原子を含まない。例えば、置換基は、−Ｒａ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−Ｏ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−ＣＯ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＮＨ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−Ｒｂ、（好ましくは、アルキル末端）ジグリコールまたはポリプレングリコール、ジまたはポリプロピレングリコール、およびハロゲンからなる群から選択することができ、
ここで、Ｒａは、単一結合、（置換または置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−アルキレン残基、（置換または置換されていない）Ｃ２−Ｃ２０−アルケニレン残基、または（置換されていない）Ｃ２−Ｃ２０−アルキニレン残基；およびＲｂは、（置換または置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−（ヘテロ）アルキル残基、（置換または置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−（ヘテロ）アルケニル残基、（置換または置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−（ヘテロ）アルキニル残基、（置換または置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−（ヘテロ）シクロアルキル残基、（置換または置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−（ヘテロ）シクロアルケニル残基、（置換または置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−（ヘテロ）シクロアルキニル残基、または（置換されていない）Ｃ１−Ｃ２０−（ヘテロ）芳香族残基であり、好ましくは（全体として）置換されていても３０個を超えない。
【００２４】
より好ましくは、置換基（全体として）は、２０個以上の炭素原子を含まず、さらに好ましくは１０個以下の炭素原子、特に４個以下の炭素原子である。当業者は、Ｒａ及びＲｂの規定が適宜適合しなければならないことをすぐに理解するであろう。
【００２５】
例えば、特に好ましい実施態様では、規定された残基は、置換されていないか、または４個以上の炭素原子を含むことのない一つの置換基で置換されており、ここで置換基は、−Ｒａ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−Ｏ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−ＣＯ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＮＨ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−Ｒｂ、（好ましくはアルキル末端）ジ−またはポリエチレングリコール、ジ−またはポリプロピレングリコールからなる群より選択されることができ；ここで、Ｒａは、非置換のＣ１−Ｃ４−アルキレン残基、または非置換Ｃ２−Ｃ４−アルキニレン残基、または非置換Ｃ２−Ｃ４−アルケニレン残基であり；そして、Ｒｂは、非置換Ｃ１−Ｃ４−（ヘテロ）アルキル残基、非置換Ｃ１−Ｃ４−（ヘテロ）アルケニル残基、非置換Ｃ１−Ｃ４−（ヘテロ）アルキニル残基、非置換Ｃ１−Ｃ４−（ヘテロ）シクロアルキル残基、非置換Ｃ１−Ｃ４−（ヘテロ）シクロアルケニル残基、非置換Ｃ１−Ｃ４−（ヘテロ）シクロアルキニル残基、または（置換されていないまたは置換された）Ｃ１−Ｃ４−（ヘテロ）芳香族残基である。
【００２６】
好ましい実施態様において、置換基は、−Ｒａ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−Ｏ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−ＣＯ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ、（好ましくはアルキル末端）ジ−またはポリエチレングリコール、ジ−またはポリプロピレングリコールからなる群より選択されることができ、ここで、ＲａおよびＲｂは上記のように定義される。
【００２７】
特に好ましい実施形態では、−Ｒａ−Ｒｂ、−Ｒａ−ＣＯ−Ｏ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−ＣＯ−Ｒｂ、−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ，からなる群より置換基が選択され、ここで、ＲａおよびＲｂが上記のように定義され、置換基が３０以上の炭素原子を含まない、好ましくは２０以上の炭素原子を含まない、さらに好ましくは１０以上の炭素原子を含まない、特に４以上の炭素原子を含まない。当業者であれば、ＲａおよびＲｂの定義が、上述のようにそれに応じて適応されなければならないことを直ちに理解するであろう。
【００２８】
好ましい実施形態において、成分Ｂの化合物は中性ネット電荷を有する。本明細書中で使用される場合、「中性ネット電荷」という用語は、成分Ｂの全化合物にわたって電荷（正（＋）または負（−））をもたない、すなわち正味ゼロ電荷をもつものとして、最も広い意味で理解され得る。好ましい実施形態において、成分Ｂの化合物は、イオン基を全くもたない、言い換えれば、電荷をもたない。代替の好ましい実施形態において、成分Ｂの化合物は、双性イオン性であり得る。
【００２９】
成分Ｂ（すなわち、式（Ｉ）の１以上の成分）は、安定化剤または安定剤としても指定され得る。
【００３０】
ポリプロピレングリコール鎖は、いずれのポリプロピレングリコール鎖でもよい。好ましい実施態様において、本明細書で使用するポリプロピレングリコール鎖は、３０個以下の炭素原子のポリプロピレングリコール鎖である。好ましい実施形態では、ポリプロピレングリコール鎖は以下の一般式を有することができる：
＃−（ＣＨ２）ｎ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｏ−＃，
＃−（ＣＨ２）ｎ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ３、
＃−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−（ＣＨ２）ｏ−＃、または
＃−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ３、
ここで、
ｎは１〜１０の整数、
ｍは１〜１０の整数、
ｏは１〜１０の整数、
ｐは０〜１０の整数、
＃は成分Ｂの化合物のＸへの結合部位、および
３０個以下の炭素原子のアルキル末端ポリエチレングリコールである。
【００３１】
アルキル末端ポリエチレングリコールは、任意のアルキル末端ポリエチレングリコールでよい。好ましい実施態様において、ここで使用するアルキル末端ポリエチレングリコールは、３０個以下の炭素原子のアルキル末端ポリエチレングリコールである。好ましい実施態様において、アルキル末端ポリエチレングリコールは以下の一般式を有することができる：
＃−（ＣＨ２）ｎ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｏ−＃，
＃−（ＣＨ２）ｎ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ３，
＃−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−（ＣＨ２）ｏ−＃、または
＃−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ３，
ここで、
ｎは１〜１０の整数、
ｍは１〜１０の整数、
ｏは１〜１０の整数、
ｐは０〜１０の整数、
＃は成分Ｂの化合物のＸへの結合部位、および
３０個以下の炭素原子のアルキル末端ポリエチレングリコールである。
【００３２】
好ましい実施形態では、Ｒａは、直鎖または分岐鎖のＣ１−１２アルキルである。好ましい実施形態では、Ｒａは、直鎖または分岐鎖のＣ１−６アルキルである。好ましい実施形態では、Ｒａは、直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルである。
【００３３】
好ましい実施形態では、ＸはＯである。またはＸはＮであってもよい。
【００３４】
好ましい実施形態では、Ｒ２〜Ｒ１２の少なくとも８つは各々水素である。好ましい実施形態では、Ｒ２は水素である。好ましい実施形態では、Ｒ２〜Ｒ１２の少なくとも８つはつ水素であり、Ｒ２は水素である。好ましい実施形態では、Ｒ２〜Ｒ１２の全てが各々が水素である。
【００３５】
好ましい実施態様において、式（Ｉ）の化合物において、互いに独立して：
Ｒ１は、直鎖または分岐鎖のＣ１−２０−アルキルであり、式ＣＯＯＲａからのカルボン酸塩キシレートであり、Ｒａが直鎖または分岐鎖のＣ１−２０−アルキルであり；
Ｒ３〜Ｒ１２は、互いに独立して、水素、直鎖または分岐鎖のＣ１−１８−アルキル、および直鎖または分岐鎖のＣ１−１２−アルコキシから選択される；
Ｘは、ＯまたはＮＨである；
Ｒ１３は、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−アルキル、アルキル末端ポリエチレングリコール、フェニル、置換フェニル、またはポリプロピレングリコール鎖であり、可能な構造部分は、任意に２つのジアリールホスフィノ単位の間に架橋を形成することができる。
【００３６】
好ましい実施態様において、Ｒ１３は、式（Ｉ）の化合物において、直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）アルキル、直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）ヘテロアルキル、Ｃ６−１０−アリール、Ｃ１−１０−ヘテロアリール、アルキル末端ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコール鎖からなる群より選択され、
ここで、Ｒ１３の残基は、１つ以上の直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）アルキル残基、直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）ヘテロアルキル残基、Ｃ６−１０−アリール残基、またはＣ１−１０−ヘテロアリール残基により置換されることができ、そして、
ここで、式（Ｉ）の２つ以上のジアリールホスフィノ単位の２つ以上の残基Ｒ１３が、互いに任意に結合してもよい。
【００３７】
好ましい実施態様において、式（Ｉ）の化合物において、Ｒ１３は、直鎖または分岐鎖のＣ１−１０−（シクロ）アルキル、および直鎖または分岐鎖のＣ１−１０−（シクロ）ヘテロアルキルからなる群より選択されることができ、Ｒ１３の残基は任意に１つ以上の直鎖または分枝鎖のＣ１−５−（シクロ）アルキル残基または直鎖または分枝鎖のＣ１−５−（シクロ）ヘテロアルキル残基で置換されることができ、式（Ｉ）の２以上のジアリールホスフィノ単位の２以上の残基Ｒ１３が任意に互いに結合されていてもよい。
【００３８】
好ましい実施態様において、式（Ｉ）の化合物においては、互いに独立して：
Ｒ１は、直鎖または分枝鎖のＣ１−５−アルキル、水素、および式ＣＯＯＲａからのカルボン酸塩キシレートからなる群より選択され、ここで、Ｒａは直鎖または分枝鎖のＣ１−５−アルキルであり；Ｒ２は水素であり；
Ｒ３〜Ｒ１２は、互いに独立して、水素、直鎖または分枝鎖のＣ１−５−アルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１−５−アルコキシからなる群より選択され、ここでＲ３〜Ｒ１２の少なくとも８つが水素であり；
ＸはＯまたはＮＨであり、
Ｐはリン、そして、
Ｒ１３は、直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）アルキル、直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）ヘテロアルキル、Ｃ６−１０−アリール、Ｃ１−１０−ヘテロアリール、アルキル末端ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコール鎖からなる群から選択され、
ここで、Ｒ１３の残基は、任意に、１つ以上の直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）アルキル残基、直鎖または分岐鎖のＣ１−１５−（シクロ）ヘテロアルキ残基、Ｃ６−１０−アリール残基、またはＣ１−１０−ヘテロアリール残基によって置換されてもよく、
式（Ｉ）の２つ以上のジアリールホスフィノ単位の２つ以上の残基Ｒ１３は、任意に互いに結合されてもよい。
【００３９】
好ましい実施態様において、式（Ｉ）の化合物においては、互いに独立して、Ｒ１は、直鎖または分岐鎖Ｃ１−５−アルキル、水素、および式ＣＯＯＲａからのカルボン酸塩キシレートからなる群より選択され、ここで、Ｒａは直鎖または分岐鎖Ｃ１−５−アルキルであえい；Ｒ２は水素であり；
Ｒ３〜Ｒ１２は互いに水素であり；ＸはＯまたはＮＨであり、Ｐはリンであり、かつ、
Ｒ１３は直鎖または分枝鎖のＣ１−１０−（シクロ）アルキル、フェニル、および直鎖または分枝鎖のＣ１−１０−（シクロ）ヘテロアルキルからなる群から選択され、
ここで、Ｒ１３の残基は任意に１つ以上の直鎖または分枝鎖のＣ１−５−（シクロ）アルキル残基または直鎖または分枝鎖のＣ１−５−（シクロ）ヘテロアルキル残基によって置換されてよく、式（Ｉ）の２つ以上のジアリールホスフィノ単位の２つ以上の残基Ｒ１３が任意に互いに結合してもよい。
【００４０】
好ましい実施形態では、成分Ｂは、表１Ａ〜Ｄに示された化合物のいずれか、またはその２つ以上の混合物からなる群から選択される。
【００４１】
【表１Ａ】
2021528532.tif 000003
2021528532.tif 000004
【００４２】
【表１Ｂ】
2021528532.tif 000005
【００４３】
【表１Ｃ】
2021528532.tif 000006
【００４４】
【表１Ｄ】
2021528532.tif 000007
【００４５】
好ましい実施形態では、成分Ｂは、下記からなる群より選択され：
【化２】
2021528532.tif 000008
およびその２つ以上の混合物であって、Ａは、各々、互いに独立して、任意に置換されたフェニル残基、特に各々が未置換のフェニル残基から選択される。
【００４６】
式（Ｉ）による化合物は、任意の方法で得ることができる。例えば、式（Ｉ）による化合物は、任意に置換されたジフェニルホスフィンと（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミドとを、場合によっては触媒過程の助けを借りて反応させて製造することができる。式（Ｉ）による化合物は、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミドまたはメタクリルアミドに由来する不飽和結合と共に、非常に緩やかな条件下で調製して、次の式（Ｉ）の化合物または以下の式のいずれかの化合物を形成することができる：
【００４７】
【化３】
2021528532.tif 000009
【００４８】
請求項に記載の化合物の合成は、触媒を使用することのない手順によっても得ることができる。驚くべきことに、このような無触媒合成経路はまた、本発明のジフェニルホスフィノアクリレートおよび−メタクリレートを、工程を単純化し、同程度の収率でもたらす。アクリルの構造に依存して、ジフェニルホスフィノアクリレートおよび−メタクリレートの広範な変形形態を得ることができる。例をここに表１Ａ〜１Ｄに示す。
【００４９】
非結合の（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミドは、いかなる手段によっても添加することができる。５０〜１００℃、５５〜９０℃、６０〜８０℃、６５〜７５℃、または約７０℃の範囲の温度範囲で実施することがある。好ましい実施態様において、この結合は、少なくとも１時間、少なくとも２時間、少なくとも３時間、３〜２４時間、４〜１２時間、または５〜８時間の範囲で行われる。好ましい実施形態において、この結合は、５０℃〜１００℃の範囲の温度で少なくとも１時間行われる。好ましい実施態様において、この結合は、６０℃〜８０℃の範囲の温度で少なくとも３時間行われる。好ましい実施態様において、この結合は、６５℃〜７５℃の範囲の温度で４〜１２時間行われる。好ましい実施形態では、この結合は、約７０℃の温度で５〜８時間行われる。
【００５０】
本発明のさらなる形態は、式（Ｉ）の化合物に関する。本発明のさらなる形態は、以下の工程を含む式（Ｉ）の化合物を製造するための方法に関する：
（ｉ）任意に置換されたジアリールホスフィン（ジフェニルホスフィン）およびアクリレート、メタクリレート、アクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択された化合物を提供すること；
（ｉｉ）ジフェニルホスフィン）およびアクリレート、メタクリレート、アクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択された化合物と互いに反応させること；および
（ｉｉｉ）任意に式（Ｉ）の化合物の単離および／または精製。
【００５１】
組成物中の成分Ｂの含有量は、ポリマー成分Ａを安定化させるのに適した任意の含有量とすることができる。
【００５２】
式（Ｉ）の化合物（成分Ｂ）が、成分Ａに基づいて５〜５００ｐｐｍ、好ましくは１０〜４００ｐｐｍ、特に２５〜３５０ｐｐｍの範囲で使用される場合、十分な安定化作用が達成され得ることが測定されている。したがって、好ましい実施形態において、組成物は、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、２〜８００ｐｐｍの成分Ｂを含む。好ましい実施形態では、組成物は、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、５〜５００ｐｐｍの成分Ｂを含む。好ましい実施形態では、組成物は、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、１０〜４００ｐｐｍの成分Ｂを含む。好ましい実施形態では、組成物は、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、２５〜３５０ｐｐｍの成分Ｂを含む。
【００５３】
好ましい実施態様において、本発明の組成物は、成分Ｃとして、最大５０質量％、最大２５質量％、最大１５質量％、最大１０質量％、最大７．５質量％、最大５質量％、最大２質量％、または最大１質量％のポリマー添加剤を含む。
【００５４】
好ましい実施形態において、組成物は、以下を含むか、またはそれから成る：
Ａ）７０〜９９．９９９８質量％の成分Ａとしての１以上のポリマー；
Ｂ）０．０００２〜５質量％の成分Ｂとしての式（Ｉ）の１以上のジフェニルホスフィノ化合物；
Ｃ）０〜２５質量％の成分Ｃとしての１つ以上のポリマー添加物。
【００５５】
好ましい実施形態において、組成物は、以下を含むか、またはそれから成る：
Ａ）９９．９〜９９．９９８５質量％の成分Ａとしての１以上のポリマー；
Ｂ）０．０００５〜０．１質量％の成分Ｂとしての式（Ｉ）の１以上のジフェニルホスフィノ化合物；
Ｃ）０．００１〜１０質量％の成分Ｃとしての１つ以上のポリマー添加物。
【００５６】
好ましい実施形態において、組成物は、以下を含むか、またはそれから成る：
Ａ）９５．９５〜９９．９８９質量％の成分Ａとしての１以上のポリマー；
Ｂ）０．００１〜０．０５質量％の成分Ｂとしての式（Ｉ）の１以上のジフェニルホスフィノ化合物；
Ｃ）０．０１〜５質量％の成分Ｃとしての１つ以上のポリマー添加物。
【００５７】
好ましい実施形態において、組成物は、以下を含むか、またはそれから成る：
Ａ）９８．９６〜９９．８９８質量％の成分Ａとしての１以上のポリマー；
Ｂ）０．００２〜０．０４質量％の成分Ｂとしての式（Ｉ）の１以上のジフェニルホスフィノ化合物；
Ｃ）０．１〜５質量％の成分Ｃとしての１つ以上のポリマー添加物。
【００５８】
好ましい実施形態においては、本発明の組成物は、１つ以上のポリマー添加剤をさらに含む。ポリマー添加剤は、ポリマー成形材料のための当技術分野で公知の任意の添加剤であり得る。好ましい実施態様において、本発明の組成物は、さらに成分Ｃとして１つ以上のポリマー添加物を含み、ここで該ポリマー添加物は、抗酸化剤、例えば、立体障害フェノール、第二芳香族アミンまたはチオエーテル、酸捕捉剤、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、乳酸ナトリウム、乳酸マグネシウム、乳酸亜鉛および乳酸カルシウム、ヒドロタルサイトまたはアルコキシル化アミン；ＵＶクエンチャー、およびその他の立体障害アミン（ＨＡＬＳ）およびＵＶ吸収剤、ＵＶ消光剤、例えば、ニッケル錯体、ベンゾアートおよび置換ベンゾアート、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、可塑剤、核形成剤、金属失活剤、殺生物剤、耐衝撃改良剤、充填剤、染料、顔料および殺菌剤などのからなる群より選択される。
【００５９】
本発明のポリマー製剤に添加され得る添加剤は、抗酸化剤、例えば、立体障害フェノール、二級芳香族アミンまたはチオエーテル；酸捕捉剤、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸カルシウムおよび乳酸ナトリウム、乳酸亜鉛および乳酸カルシウム、ヒドロタルサイトまたはアルコキシル化アミン；
ＵＶ安定剤および他の立体障害アミン（例えば、Ｎ−非置換、Ｎ−アルキル、Ｎ−Ｏ−アルキルまたはＮ−アシル置換２，２，６，６−テトラメチルピペリジン化合物など）［ヒンダードアミン（光）安定剤（ＨＡ（Ｌ）Ｓ’ｓとしても知られる）］およびＵＶ吸収剤（例えば、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、（２−ヒドロキシフェニル）トリアジン、１，３−ビス（２’−ヒドロキシベンゾイル）ベンゾサリチレート、ベンジリデン−マロネート、オキサニリドおよびケイ皮酸塩（シナメート）およびオキシアミドなど）、
ＵＶクエンチャー、例えばニッケル錯体ベンゾアートおよび置換ベンゾアート、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、可塑剤、核形成剤、金属失活剤、殺生物剤、耐衝撃性改良剤、充填剤、染料、顔料および殺菌剤などを含む。
【００６０】
本発明の組成物はまた、ポリマー性組成物またはポリマー組成物として指定され得る。重合、重縮合または重付加により、モノマー単位からポリマー成分Ａを製造することができる。好ましい実施形態では、本発明の組成物はポリマー成形材料である。ポリマー成分Ａは、ａｙ−ポリマー成分であってもよい。好ましい実施形態では、ポリマーは熱可塑性ポリマーである。したがって、好ましい実施形態では、組成物は熱可塑性成形材料である。
【００６１】
好ましい実施態様において、ポリマー成分Ａは、ポリオレフィン、ポリスチレン（コ）ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタールおよびその２以上のブレンドおよびコポリマー（高分子量ポリマーおよび低分子量ポリマー、例えば、ワックスを含む）からなる群より選択される。
【００６２】
このようなポリマー成分Ａの例は、ポリオレフィン（ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）など）、ポリプロピレン、ポリブチレン、シクロオレフィン−コポリマー（ＣＯＣ）など、および、これらのコポリマー）、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）など）、ポリアミドおよびポリアセタールである。これらの個々のポリマーのコポリマーも含まれ、また、種々のポリマーのブレンドおよびコポリマー（例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）など）も含まれる。
【００６３】
式（Ｉ）の化合物によって安定化されるポリマー成分Ａは、当業者が周知のものであり、例えば、ポリオレフィンホモポリマーおよびコポリマー、熱可塑性樹脂、ゴム、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアルキレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンエーテル、スチレンポリマーおよびコポリマー、ポリカーボネート、アクリルポリマー、ポリアミド、ポリアセタール、ハロゲン含有ポリマー、および生分解性ポリマーなどであることができる。異なるポリマーの混合物、例えば、ポリフェニレンエーテル／スチレン樹脂ブレンド、ポリ塩化ビニル／ＡＢＳ、または他の衝撃改質ポリマー、例えば、メタクリロニトリルおよびＡＢＳを含有するａ−メチルスチレンなど、ならびにポリエステル／ＡＢＳまたはポリカーボネート／ＡＢＳおよびポリエステルといくつかの他の衝撃改質剤などの使用することができる。
【００６４】
このようなポリマーは市販されているか、当技術分野で周知の手段によって製造され得る。本発明の式（Ｉ）の化合物は、熱可塑性ポリマーがしばしば加工および／または使用される極端な温度のために、例えば、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンエーテルおよびスチレンポリマーなどの熱可塑性ポリマー中で有用であり得る。
【００６５】
本発明の式（Ｉ）の化合物と組み合わせて使用されるポリマーは、任意の手段によって得ることができる。例えば、これらは、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ、シングルサイト、メタロセンまたはＰｈｉｌｌｉｐｓ型触媒を含む様々な触媒を用いて、溶液、高圧、スラリーおよび気相を含む様々な重合プロセスの１つを用いて製造されることができる。式（Ｉ）の化合物で使用できる非限定的なポリマーは、エチレンベースのポリマー、例えば、直鎖低密度ポリエチレン、エラストマー、プラストマー、高密度ポリエチレン、実質的に直鎖長鎖分岐鎖ポリマー、および低密度ポリエチレンなど；ならびにプロピレンベースのポリマー、例えば、アタクチック、アイソタクチック、およびシンジオタクチックポリプロピレンポリマーなど；プロピレンコポリマーおよびプロピレンランダム、ブロックまたは衝撃コポリマーなどを含む。
【００６６】
１つの好ましい実施態様において、エチレンベースのポリマーは、０．８ｇ／ｃｃ〜１．０ｇ／ｃｃ、約０．９ｇ／ｃｃまたは０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９７ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８８ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃ、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９５ｇ／ｃｃ、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１５ｇ／ｃｃ超、０．９２０ｇ／ｃｃ超、または０．９２５ｇ／ｃｃ超の範囲で密度を有することができる。１つの実施形態において、ポリマーは、分子量分布、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５超〜約１５、２超〜約１０、約２．２超〜約８未満、約２．２超〜５未満、または２．５超〜４を有する。Ｍｗ／Ｍｎの比は、当技術分野で周知のゲル浸透クロマトグラフィー技術によって測定することができる。１つの実施形態において、ポリマーは、０．０１ｄｇ／分〜１０００ｄｇ／分、約０．０１ｄｇ／分〜約１００ｄｇ／分、約０．１ｄｇ／分〜約５０ｄｇ／分、または約０．１ｄｇ／分〜約１０ｄｇ／分の範囲でＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−Ｅによって測定される融解指数（ＭＩ）または（１２）を有する。
【００６７】
成分Ａとして使用されるポリマーは、フィルム、シート、及び繊維の押出及び共押出、並びにブロー成形、注入成形及び回転成形のような形成操作をするのに有用であることができる。フィルムは、収縮フィルム、クリングフィルム、ストレッチフィルム、シーリングフィルム、配向フィルム、スナック包装、重量バッグ、食料品袋、焼き食品包装および凍結食品包装、医療包装、工業ライナー、膜等として食品接触および非食品接触用途において、共押出または収縮フィルムとして有用な積層によって形成されたブローフィルムまたはキャストフィルムを含む。繊維としては、フィルター、おむつ織物、医療衣類、ジオテキスタイルなどを製造するための、織物または不織物の形態で使用するための溶融紡糸、溶液紡糸およびメルトブロー繊維操作が含まれる。押出物品には、医療用チューブ、ワイヤーおよびコードのコーティング、ジオメンブレン、池の中敷き（ライナー）などがある。成形品には、ボトル、タンク、大型中空物品、硬い食品容器及びおもちゃ等の形態の単一及び多層構造物が含まれる。上記に加えて、式（Ｉ）の化合物は、タイヤ、バリア等の種々のゴムベースの製品に使用することができる。
【００６８】
１つの実施形態において、式（Ｉ）の化合物は、飲料、食品および他のヒトの消耗品と接触して使用することができるポリマーでの使用、好ましくはポリオレフィンでの使用に適しており、および／または承認されている。
【００６９】
モノオレフィンおよびジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン−１、ポリイソプレン、またはポリブタジエン、ならびにシクロオレフィンのポリマー、例えばシクロペンテンまたはノルボルネン、ポリエチレン（任意に架橋できる）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することができる。これらのポリマーの混合物、例えば、ポリプロピレンとポリ−イソブチレンの混合物、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰＩＬＤＰＥ）、および異なるタイプのポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）を使用することもできる。また、モノ−オレフィンおよびジ−オレフィンの互いの若しくは他とのコポリマー、または他のビニルモノマーとのコポリマー、例えば、エチレン／プロピレン、ＬＬＤＰＥ、そのＬＤＰＥとの混合物、プロピレン／ブテン−１、エチレン／ヘキセン、エチレン／エチルペンテン、エチレン／ヘプテン、エチレン／オクテン、プロピレン／イソブチレン、エチレン／ブタン−１、プロピレン／ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、エチレン／アルキルアクリレート、エチレン／アルキルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）またはエチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）およびそれらの塩（アイオノマー）、ならびにプロピレンとジエンとのエチレンのターポリマー、例えばヘキサジエン、ジシクロペンタジエンまたはエチリデン−ノルボメン；同様に、そのようなコポリマーと上記のポリマーとの混合物、例えば、ポリプロピレン／エチレンプロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＤＰＥ／ＥＡＡ、ＬＬＬＤＰＥ／ＥＶＡなども使用することができる。
【００７０】
オレフィンポリマーは、例えば、チーグラー−ナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）触媒の存在下でのオレフィンの重合によって製造することができる。オレフィンポリマーは、クロム触媒または単一部位触媒、例えばＴｉおよびＺｒのような金属のシクロペンタジエン錯体のようなメタロセン触媒を利用して製造することもできる。当業者が容易に理解できるように、本明細書で使用するポリエチレンポリマー、例えばＬＬＤＰＥは、種々のコモノマー、例えば１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンコモノマーなどのを含むことができる。
【００７１】
ポリマーとしてはスチレン系ポリマーを含み、例えば、ポリスチレン、ポリ−（ｐ−メチルスチレン）、ポリ−（α−メチルスチレン）、スチレンまたはメチルスチレンｔｐジエンまたはアクリル誘導体のコポリマー（例えば、スチレン／ブタジエン（ＳＢＲ）、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／無水マレイン酸、スチレン／マレイミド、スチレン／ブタジエン／アクリル酸エチル、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート、スチレンのコポリマーと別のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマー、またはエチレン／プロピレン／ジエンのターポリマーからの高衝撃強度の混合物；およびスチレンのブロックコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン、またはスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンである。
【００７２】
スチレン系ポリマーは、追加的にまたは代替的に、スチレンまたはａ−メチルスチレンのグラフトコポリマーを含んでいてよく、例えば、ポリブタジエン上のスチレン、ポリブタジエン−スチレンまたはポリブタジエン−アクリロニトリル上のスチレン；スチレンとアクリロニトリル（またはメタクリロニトリル）またはポリブタジエンおよびそのコポリマー；ポリブタジエン上のスチレンと無水マレイン酸またはマレイミド；ポリブタジエン上のスチレン、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸またはマレイミド；ポリブタジエン上のスチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレート、ポリブタジエン上のスチレンおよびアルキルアクリレートまたはメタクリレート、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー上のスチレンおよびアクリロニトリル、ポリアクリレートまたはポリメタクリレート上のスチレンおよびアクリロニトリル、アクリレート／ブタジエンコポリマー上のスチレンおよびアクリロニトリル、ならびに上記のスチレン系コポリマーとの混合物である。
【００７３】
適切なゴムとしては、天然ゴムと合成ゴムの両方、およびそれらの組み合わせが含まれる。合成ゴムには、これに限定されないが、例えば、熱可塑性ゴム、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン（ＥＰＤＭ）ゴム、エチレン／α−オレフィン（ＥＰＲ）ゴム、スチレン／ブタジエンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、アクリロニトリル／ブタジエン（ＮＢＲ）ゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンコポリマー等が挙げられる。熱可塑性ゴムとしては、ＳＩＳ、溶液・エマルジョンＳＢＳなどが挙げられる。
【００７４】
また、本発明のポリマー組成物においては、ニトリル系ポリマーも有用である。アクリロニトリルとそのアナログのホモポリマーやコポリマー、例えば、ポリ−メタクリロニトリル、ポリ−アクリロニトリル、アクリロニトリル／ブタジエンポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートポリマー、アクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンポリマー、スチレンに関して上記で言及した各種ＡＢＳ組成物などが挙げられる。
【００７５】
アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸、エタクリル酸などのアクリル酸をベースにしたポリマー、およびそれらのエステルも使用することができる。このようなポリマーとしては、ポリメチルメタクリレート、およびＡＢＳ型グラフトコポリマーなどが挙げられ、ここで、アクリロニトリル型モノマーの全部または一部がアクリル酸エステルまたはアクリル酸アミドで置換されている。また、アクロレイン、メタクロレイン、アクリルアミド、メタクリルアミドなどの他のアクリル系モノマーを含むポリマーを使用してもよい。
【００７６】
また、ハロゲン含有ポリマーは、本発明の式（Ｉ）の化合物の１種または２種以上で安定化されていてもよい。このようなポリマーとしては、ポリクロロプレン、エピクロロヒドリンホモ・コポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ素化ポリビニリデン、臭素化ポリエチレン、塩素化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−エチレンコポリマー、塩化ビニル−プロピレンコポリマー、塩化ビニル−スチレンコポリマー、塩化ビニル−イソブチレンコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸ターポリマー、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル−ブタジエンコポリマー、塩化ビニル−イソプレンコポリマー、塩化ビニル−塩素化プロピレンコポリマー、塩化ビニル−ビニリデン−塩化ビニル−酢酸ビニルターポリマー、塩化ビニル−アクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−マレイン酸エステルコポリマー、塩化ビニル−メタクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマーおよび内部可塑化ポリ塩化ビニルが挙げられる。
【００７７】
他の有用なポリマーには、環状エーテルのホモポリマーおよびコポリマーが含まれ、例えば、ポリアルキレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはそれらのビスグリシジルエーテルとのコポリマーなど；ポリアセタール、例えば、ポリオキシメチレンおよびエチレンオキシドをコモノマーとして含むそれらのポリオキシメチレン；可塑性ポリウレタン、アクリレートまたはＡＢＳを含むメタクリロニトリルで修飾されたポリアセタール；ポリフェニレンオキシドおよび硫化物、ならびにポリフェニレンオキシドとポリスチレンまたはポリアミドとの混合物；ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネート；ポリスルホン、ポリエーテルスルホンおよびポリエーテルケトン；およびジカルボン酸およびジオールから、および／またはヒドロキシカルボン酸または対応するラクトンから誘導されることができるポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリ−２−（２，２，４（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）テレフタレートおよびポリヒドロキシ安息香酸エステル、ならびにヒドロキシル末端基を有するポリエーテルから誘導されるブロックコポリエーテルエステルなどである。
【００７８】
ビスアミンおよびジカルボン酸から、および／またはアミノカルボン酸または対応するラクタムから誘導されることができるポリアミドおよびコポリアミド、例えば、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２および４／６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンビスアミンとアジピン酸との縮合によって得られる芳香族ポリアミド；ヘキサメチレンビスアミンとイソフタル酸または／およびテレフタル酸から製造されたポリアミド、および任意に修飾剤としてのエラストマー、例えば、ポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミドまたはポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドが使用できる。前記ポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー、または化学的に結合またはグラフトされたエラストマーとのさらなるコポリマー；またはポリエーテル、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールとのコポリマー、およびＥＰＤＭまたはＡＢＳで修飾されたポリアミドまたはコポリアミドが使用されてもよい。
【００７９】
別の実施形態では、ポリマーは、生分解性ポリマーまたは堆肥化可能なポリマーからなる。生分解性ポリマーは、バクテリア、真菌、藻類などの天然に存在する微生物の作用によって分解されるものであってもよい。堆肥化可能なポリマーは、堆肥化中に生物学的プロセスによる分解を受け、他の堆肥化可能な材料と一致する速度でＣＯ２、水、無機化合物およびバイオマスを得る。典型的には、生分解性ポリマーまたは堆肥化可能なポリマーは、植物由来のものであってもよく、合成的に製造されたものであってもよい。生分解性または堆肥化可能なポリマーの例としては、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびそのコポリマーである。
【００８０】
生分解性ポリマーまたは堆肥化可能なポリマーは、植物のデンプンと従来の石油ベースのポリマーとのブレンドに由来するものであってもよい。例えば、生分解性ポリマーは、ポリオレフィンとブレンドされてもよい。
【００８１】
ポリオレフィン、ポリアルキレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテルおよびスチレンポリマー、ならびにそれらの混合物が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテルホモポリマーおよびコポリマー、ポリスチレン、高衝撃ポリスチレン、ポリカーボネートおよびＡＢＳ型グラフトコポリマーおよびそれらの混合物が好ましい。
【００８２】
好ましい実施形態において、ポリマー成分Ａは、ポリオレフィンまたはポリオレフィンのブレンドである。一連の熱可塑性ポリマー、主にポリオレフィンは、本発明のジフェニルホスフィノアクリレートおよび−メタクリレート（成分Ｂ）によって保護され得る。
【００８３】
さらに、本発明の組成物の成分Ｂは、ポリマーに記載されているように導入される際に、他の添加剤、例えば上述のものとの混合物の形態で添加されてもよい。ブレンドとも呼ばれるこれらの混合物は、粉末の混合、圧縮、押し出しまたは溶融ペレット化、または同様の方法によって製造することができる。
【００８４】
成形品及び製品は、本発明の組成物によって製造されることが理解されるであろう。したがって、本発明のさらなる形態は、本発明の組成物を含む、またはそれからなる物品または製品に関する。
【００８５】
上記の本発明の組成物の文脈において示される定義および好ましい実施形態が、そのようなもの、またはそれからなる物品または製品に適用されることが理解されるであろう。
【００８６】
上述のように、本発明による成分Ｂ（すなわち、本明細書に定義される式（Ｉ）の１以上の化合物）が安定化剤として働くことができる。
【００８７】
したがって、本発明のさらなる形態は、加工中の熱および／または機械的ストレスへの曝露に関してポリマー組成を安定化するための本発明による成分Ｂの使用に関する。
【００８８】
上述の本発明の組成物との関連で示される定義および好ましい実施形態が、成分Ｂの使用に適用されることが理解されるであろう。好ましい実施形態において、ポリマー組成物は、特に組成物が上記で示されるように定義される成分Ａとして１つ以上のポリオレフィンを含む。
【００８９】
ポリマー組成物は、好ましくは、本明細書に定義されるポリマー成分Ａを含む。好ましくは、ポリマー組成物は、本発明による組成物である。
【００９０】
本明細書中で使用される場合、ポリマー組成物の安定化は、最も広い意味で、加工時のポリマーの分子構造の（望ましくない）構造変化のあらゆる防止または減少として理解され得る。溶融物中の安定化作用が成功するための一つの基準は、ポリマーが処理された後のポリマーの初期分子量の改善された維持であり、それぞれ、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）（例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−７０に従って２３０℃、２．１６ｋｇで測定される）を測定することによる技術的な測定、および処理の結果として生じる変色の測定である。初期分子量の維持の改善は、本発明の成分Ｂを欠いた同等の組成物と比較して、好ましくは改善することである。好ましい実施形態においては、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）（例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−７０に従って２３０℃、２．１６ｋｇで測定される）は、ポリマー成分Ａの溶融物を処理した場合（例えば、１８０〜３００℃の温度で）、２５％を超えて変化しない。好ましい実施態様において、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）（例えば、ＡＳＴＭＤ−１２３８−７０に従って２３０℃、２．１６ｋｇで測定される）は、ポリマー成分Ａの溶融物を処理した場合（例えば、１８０〜３００℃で）、１０％を超えて変化しない。
【００９１】
他に定義されていない限り、ここに示されているＡＳＴＭ基準は、２０１８年５月１日に施行され、最新のＡＳＴＭ基準に従う）。
【００９２】
式（Ｉ）（成分Ｂ）による１つ以上の化合物は、製造工程の前、製造工程中、または製造工程に続いて、ポリマー材料（成分Ａ）および任意に１つ以上のポリマー添加物（成分Ｃ）に添加することができ、この添加物は、固体または溶融形態または溶液または懸濁物を使用することができ、好ましくは、１０〜８０質量％の式（Ｉ）（成分Ｂ）による１つ以上の化合物および９０〜２０質量％の溶媒を含む液体濃縮物、または１０〜８０質量％（特に４０〜７０質量％）の成分Ｂおよび９０〜２０質量％（特に６０〜３０質量％）の安定化されるべき材料と同一または相溶性のある固体高分子材料（すなわち、成分Ａ））を含む固体濃縮組成物（マスターバッチ）を使用することができる。ポリマーの種類によっては、このような分解により、鎖長の望ましくない減少（典型的には、融体の粘度の減少）、および／またはポリマー鎖の望ましくない架橋（典型的には、融体の粘度の増加）が生じる可能性がある。所定の温度でポリマー溶融物の粘度が変化することもある。
【００９３】
溶融物中の安定化作用が成功するための追加的または代替的な基準は、ポリマーが処理された後のポリマーの色の改善された維持であり、それぞれ、黄色度指数（例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５−７０に従う）を測定することによる技術的な測定がある。色の維持の改善は、好ましくは、本発明の成分Ｂを欠いた同等の組成物と比較して改善される。好ましい実施形態では、ポリマー成分Ａの溶融物を処理した場合において、（例えば、１８０〜３００℃の温度で）、黄色度指数（例えば、ＡＳＴＭＤ１９２５−７０による）は２５％を超えて変化しない。好ましい実施態様において、ポリマー成分Ａの溶融物を処理した場合において、黄色度指数（例えば、ＡＳＴＭＤ１９２５−７０による）は、（例えば、１８０〜３００℃で）１０％を超えて変化しない。
【００９４】
本発明のさらに別の形態は、加工中の熱および／または機械的ストレスへの曝露に対してポリマー組成物を安定化する方法に関するものであって、前記方法が以下の工程を含むものである
（ｉ）成分Ａとして１つまたは複数のポリマー、成分Ｂとして１つまたは複数のジフェニルホスフィノ化合物、および任意に本発明による１つまたは複数のポリマー添加物を提供する工程；
（ｉｉ）成分Ｂの存在下で、成分Ａの１つ以上のポリマーを溶融処理する工程。
【００９５】
本発明の組成物と上記の成分Ｂの使用との関連で示される定義および好ましい実施形態が、ポリマー組成物を安定化する方法に適用されることが理解されるであろう。好ましい実施形態では、ポリマー組成物は、成分Ａとして１つ以上のポリオレフィンを含み、特に、組成物が上記に示されたように定義される。
【００９６】
成分Ａの１つ以上のポリマーを溶融処理する温度は、使用する１つ以上のポリマーに依存する。しばしば、このような温度は１８０〜３００℃の範囲にあるであろう。例えば、２００〜２８０℃の範囲とすることができる。好ましい実施形態では、溶融処理の工程は、押出、吹きつけおよび／または注入成形を含む。
【００９７】
本発明のさらなる形態は、本発明の組成物を製造するための方法に関するものであって、前記方法が以下の工程を含むものである
（ｉ）本発明による成分Ａとして１つまたは複数のポリマー、および成分Ｂとして１つまたは複数のジフェニルホスフィノ化合物を提供する工程；
（ｉｉ）成分Ｂの存在下で、成分Ａの１つ以上のポリマーを溶融処理する工程。
【００９８】
本発明の組成物との関連で示される定義および好ましい実施形態、成分Ｂの使用および上記のポリマー組成物の安定化方法が、そのような製造方法のいずれかに適用されることが理解されるであろう。
【実施例】
【００９９】
実施例およびクレームは、本発明をさらに例示する。
【０１００】
例
式（Ｉ）の化合物の合成
アルゴン雰囲気下の乾燥シュレンク（Ｓｃｈｌｅｎｋ）管に、２−メチルテトラヒドロフラン（Ｍｅ−ＴＨＦ）に溶解した一般式ＰＡｒ２Ｈのジアリールホスフィン（例えば、Ｐ（Ｐ（Ｐｈ）２Ｈ、ジフェニルホスフィン））を添加した。この溶液に、滴下漏斗を介して、アルク−１−エン誘導体（（（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミド）を滴下しながらゆっくりと添加した。シュレンク管を安全に閉じ、反応混合物を７０℃で６時間加熱した。反応終了後、真空下で溶媒を蒸発させ、得られた生成物（通常は油状）をｎ−ヘキサンを加えて沈殿させた。得られた粉末を濾過し、真空下で乾燥させる前にｎ−ヘキサンで２回洗浄した。
【０１０１】
加工中のポリプロピレンへの応用−例
原料の混合は、Ｋ型ミキシングブレードを備えたケンウッドミキサーを用いて行った。混合は、５分間の間、ゆっくりとした撹拌によって行われた（バッチ当たり１．２ｋｇ、１バッチ）。ケンウッドミキサーでバッチ全体をさらに混合する前に、液体成分を樹脂（粉末）の一部と手動で混合／分配することが有用である。粉末の形態で利用できない添加剤は、ケンウッドミキサーで他のすべての成分とさらに混合する前に粉砕しなければならなかった。樹脂は、任意に、最大２．５ｍｍのメッシュサイズでふるいにかけられた。
【０１０２】
予備押出（ｐｒｅ−ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）は、ウォーターバス付きのコリン社製シングルスクリュー押出機を用いて行った。直径３０、圧縮比１：４、Ｌ／Ｄ比２５のスクリュー構成を選択した。ダイの直径は３ｍｍであり、スクリューの回転数は７０ｒｐｍで運転した。冷却は水中で行った。ペレット化は高速モード（ペレタイザーＴ１、ＰｅｌｌｅｔｉｚｅｒＴ１）で行った。手順：シングルパス配合、サンプルをパス０とする。これは、以下のスキームに従って実施された：
【０１０３】
多重押出：
機器：Ｇｏｔｔｆｅｒｔ一軸押出機（エクストルーダーＩＩＩ）、スクリュー直径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ比２２、圧縮比１：４、ダイス：シングルホール、直径３ｍｍ、バレル温度：２４０℃
【０１０４】
１００．０部の成分Ａとしてポリプロピレン（例えば、ＰＰ（ＢＯＰＰ、二軸延伸ポリプロピレン））０．０７部のＨｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ−ＥＰＱ（登録商標）（市販、比較例）
０．０５部のＨｏｓｔａｎｏｘ  Ｏ  １０（登録商標）（成分Ｃ）、および
０．１部のステアリン酸カルシウム（成分Ｃ）を含むポリマー組成物
を乾燥させ２１０℃で予備押出しして、混合した。次いで、組成物を２７０℃の温度で繰り返し押出し、ポリマーメルトを冷却した後、水浴中でペレット化した。ペレットを用いたメルトフローインデックス（ＭＦＩ；２３０℃、２．１６ｋｇ）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−７０）および黄色度指数（ＹＩ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５−７０）を、１回目、３回目および５回目のパス後に測定した。
【０１０５】
実験的に使用したポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は（非安定化）ホモポリマーポリプロピレンであり、約０．９ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２による）、約２．９ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、２３０℃で２．１６ｋｇ）、および約１５５〜１６０℃の間の溶融温度（ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１８によると）を有する。
【０１０６】
Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｏ  １０（製造者、クラリアント（株））は、種々の技術的ポリマー中で主に長期熱安定剤として作用する高度に確立された四官能性立体障害フェノールである。このフェノールは、多数のブランド名（例えば、Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｏ  １０、Ｓｏｎｇｎｏｘ  １０１０、Ｉｎｇａｎｏｘ  １０１０、Ａｎｏｘ  ２０）により生産され、市販されている：
【化４】
2021528532.tif 000010
【０１０７】
Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ‐ＥＰＱ（製造者、クラリアント社）は、特定の技術的ポリマー、特にポリオレフィンの加工中に安定剤として作用する、十分に確立された二官能性有機ホスホナイトである：
【化５】
2021528532.tif 000011
【０１０８】
ＰＳ１６８は亜リン酸安定剤１６８である。これは市販の安定剤（Ｃｉｂａ  Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８）で、化学的にはトリス（２，４−ジテート−ブチルフェニル）ホスファイトである。
【０１０９】
ＢＳは、塩基安定化剤、例えば、５００ｐｐｍのステアリン酸亜鉛および５００ｐｐｍの一次酸化防止剤、例えば、Ｃｉｂａ  Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６などである。
【０１１０】
溶融流量（ＭＦＲ、メルトフローレート）：
機器：ＣＥＡＳＴ  ＭＦ５０  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ    ｔｅｓｔｅｒ、Ｍｕｌｔｉ−ｗｅｉｇｈｔＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｓｅｔｕｐ（ＩＳＯ１１３３Ｂに準拠）；ボア温度：２３０℃
測定モードタイプ：位置
測定開始位置：５０．００ｍｍ。
測定端位置：２０．００ｍｍ。
【０１１１】
測定の詳細：
測定荷重：２．１６ｋｇ、測定長：１０ｍｍ、測定段数：１０、測定密度：０．７４２ｇ／ｃｍ、ダイ径：２．０９５ｍｍ。
【０１１２】
圧縮化（コンパクト化）：
圧縮遅延：６０、圧縮力：２１．６ｋｇ、圧縮値（ｑｕｏｔｅ）：５２ｍｍ、重量適用遅延：２４０ｓ、サンプル重量：４ｇ。
【０１１３】
色：
色分け値の測定（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊、ＹＩ、ｄＥ）；機器：スペクトロホトメータ  ミノルタ、モデル３６００ｄ、モード：リフレクションＳＣＥ
【０１１４】
表２は、確立された市販のＰベースの安定剤と比較した、選択された発明の化合物の溶融流速（メルトフローレート）（ＭＦＲ）に関する結果を示す。
【０１１５】
【表２】
2021528532.tif 000012
【０１１６】
これらの結果から以下の結論を導くことができる：
−ポリプロピレンは鎖の長さが短くなると粘度が低下し、ＭＦＩ値が上昇する。市販の有機ホスホナイト系Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ−ＥＰＱ（登録商標）と比較して、本発明のホスフィノ（メタ）アクリレート（上記の化合物Ｂ−ＩＩ−３、Ｂ−ＩＩ−４、Ｂ−ＩＩ−６、Ｂ−ＩＩＩ−１、およびＢ−ＩＶ−２）は、加熱時のポリマー安定性に関して、市販品のＨｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ−ＥＰＱより優れている。
−同様の結論は、色の値（ＹＩ）についても到達することができる。ここでも、クレームされた化合物が従来の加工安定剤よりも優れた効果を有することがわかる。
【０１１７】
直線低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）への応用：
１００．０部の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（成分Ａ）
０．０７部のＰベースの安定剤（成分Ｂ）
０．０３部のＨｏｓｔａｎｏｘ  Ｏ  １６（登録商標）（成分Ｃ）
０．０５部のステアリン酸カルシウム（成分Ｃ）を含むポリマー組成物
を乾燥させ２１０℃で予備押出しして、混合した。次いで、組成物を繰り返し押出し、ポリマー融液の冷却後に水浴中でペレット化した。メルトフローインデックス（ＭＦＩ）（ＡＳＴＭＤ−１２３８−７０、２３０℃／２．１６ｋｇ）およびペレット上の黄色度指数（ＹＩ）（ＡＳＴＭＤ１９２５−７０）を、１回目、３回目および５回目のパス後に測定した。下表に結果を示す：
【０１１８】
実験的に使用したＬＬＤＰＥは（非安定化）線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で、密度は約０．９ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭＤ−７９２による）、メルトマスフローレートは約１．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭＤ−１２３８による、１９０℃、２．１６ｋｇ）、融解温度は１２０〜１３０℃である。
【０１１９】
【表３】
2021528532.tif 000013
【０１２０】
これらの結果から以下のような結論が導かれるであろう：
−ＬＬＤＰＥ  は通常、架橋によって劣化する。そのため、粘度が上昇するとＭＦＩ値がより低くなる。低濃度であっても、本発明の安定剤は、従来のホスホナイトＨｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ−ＥＰＱよりも、加熱時のポリマーの安定性に関して、加工中の分子量の保持と安定化に優れた作用を示す。
−本発明の化合物については、例えば本発明品Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−ＩＩ−１、Ｂ−ＩＩ−２、Ｂ−ＩＩ−５、Ｂ−ＩＩＩ−２およびＢ−ＩＩＩ−３を使用して、得られたメルトフロー安定化が実質的に理想的であり、ＭＦＩ値が５回の押出工程において同じであることが分かる。
−特に色の保持に対して、ホスフィノ（メタ）アクリレートＢ−ＩＩ−２およびＢ−ＩＩＩ−２は、優れた性能を示し、この点において、Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ−ＥＰＱ（登録商標）と基本的に同等である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）成分Ａとして１つ以上のポリマー；および
Ｂ）成分Ｂとして式（Ｉ）の１つ以上のジフェニルホスフィノ化合物
【化１】
2021528532.tif 000019
ここで、互いに独立に
Ｒ１は、直鎖または分枝鎖のＣ１−１２−アルキル、水素、および式ＣＯＯＲａからのカルボキシレートからなる群から選択され、ここで、Ｒａが直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−アルキルであり；
Ｒ２は、水素、直鎖または分岐鎖のＣ１−１８−アルキル、および直鎖または分岐鎖のＣ１−１２−アルコキシからなる群から選択され；
Ｒ３〜Ｒ１２は、互いに独立して、水素、直鎖または分岐鎖のＣ１−１８−アルキル、および直鎖または分岐鎖のＣ１−１２−アルコキシからなる群から選択され；
Ｘは、ＯまたはＮＨであり；
Ｐは、リンであり；かつ、
Ｒ１３は、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）アルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）ヘテロアルキル、Ｃ６−３０−アリール、Ｃ１−２９−ヘテロアリール、アルキル末端ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコール鎖からなる群から選択され、
ここで、Ｒ１３の残基は、任意に、１つ以上の直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）アルキル残基、直鎖または分枝鎖のＣ１−２０−（シクロ）ヘテロアルキル残基、Ｃ６−３０−アリール残基、またはＣ１−２９−ヘテロアリール残基によって置換されることができ、
式（Ｉ）の２つ以上のジアリールホスフィノ単位の２つ以上の残基Ｒ１３が任意に互いに結合されることができる；
を含む組成物。
【請求項２】
Ｒ２〜Ｒ１２の少なくとも８つが各々、水素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ２が水素である、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ２〜Ｒ１２の全てが各々、水素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｂが、
【化２】
2021528532.tif 000020
および、これらの２種以上の混合物からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｂが、
【化３】
2021528532.tif 000021
2021528532.tif 000022
および、これらの２種以上の混合物からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｂが、
【化４】
2021528532.tif 000023
および、これらの２種以上の混合物からなる群より選択され、ここで、各々のＡが、互いに独立して、任意に置換されたフェニル残基から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、２〜８００ｐｐｍの成分Ｂを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、組成物中のポリマー成分Ａに基づいて、２５〜３５０ｐｐｍの成分Ｂを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が熱可塑性成形材料である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリマー成分Ａが、ポリオレフィン、ポリスチレン（コ）ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、並びに、その２以上のブレンドおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、成分Ｃとしての１つ以上のポリマー添加物をさらに含み、
ここで、前記ポリマー添加物が、抗酸化剤、例えば、立体障害フェノール、第二芳香族アミンまたはチオエーテル、酸捕捉剤、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、乳酸ナトリウム、乳酸マグネシウム、乳酸亜鉛および乳酸カルシウム、ヒドロタルサイトまたはアルコキシル化アミン；ＵＶ安定化剤、および、他の立体障害アミン（ＨＡＬＳ）およびＵＶ吸収剤、ＵＶクエンチャー、例えば、ニッケル錯体、ベンゾアートおよび置換ベンゾアート、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、可塑剤、核形成剤、金属失活剤、殺生物剤、耐衝撃性改良剤、充填剤、染料、顔料および殺菌剤からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
各々のＡが互いに独立して置換されていないフェニル残基から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
成分Ｃとして１つ以上のポリマー添加剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
加工中の熱、機械的ストレス、またはその両方への曝露に対してポリマー組成物を安定化する方法であって、
（ｉ）請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の成分Ａとしての１つ以上のポリマー、および請求項１〜７のいずれか一項に記載の成分Ｂとしての１つ以上のジフェニルホスフィノ化合物を提供する工程；および
（ｉｉ）成分Ｂの存在下で、成分Ａの１つ以上のポリマーを溶融処理する工程
を含む方法。
【請求項１６】
ポリマー組成物が、成分Ａとして１つ以上のポリオレフィンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
組成物が請求項１〜１４のいずれか一項に記載により定義される、請求項１５に記載の方法。
【国際調査報告】
2021528532.tif 000024
2021528532.tif 000025