(57)【要約】  本願の実施例は信号伝送方法及び装置を提供し、該方法は、第１装置は、前記第１装置が非ライセンスキャリアにおいて第１信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することと、前記第１装置は、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定し、前記第１信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号は時間領域において前記第２基準信号の前に位置することと、を含む。
2021510473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置は、前記第１装置が非ライセンスキャリアにおいて第１信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することと、
前記第１装置は、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定し、前記第１信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号は時間領域において前記第２基準信号の前に位置することと、を含むことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２】
前記第１装置が少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムからターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することは、
前記第１装置は、前記第１信号の占有する時間領域リソースの長さ、前記第１信号に対応するサブキャリア間隔の大きさ、前記第１信号に含まれる基準信号の数、前記第１信号の優先度、前記第１信号伝送方向の干渉状況のうちの少なくとも１項に基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムが１回のチャネル検出であり、前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さが第１長さ以下であることを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第１時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１装置は、前記第１時間領域リソースが使用可能である場合、前記第１時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信することを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第２時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記第１装置は、前記第２時間領域リソースが使用可能である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信することを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第３時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１装置は、前記第３時間領域リソースが使用可能である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信することを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第１閾値であり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第２閾値であり、前記第２閾値は前記第１閾値以上であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムは第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは競争ウィンドウに基づくチャネル検出であり、前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さが第１長さより大きいことを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第４時間領域リソースを決定することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１装置は前記第４時間領域リソースが使用可能である場合、前記第４時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信することを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することを更に含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第５時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１装置は前記第５時間領域リソースが使用可能である場合、前記第５時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信することを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第６時間領域リソースを決定することを含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１装置は前記第６時間領域リソースが使用可能である場合、前記第６時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信することを更に含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第３閾値であり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第４閾値であり、前記第４閾値は前記第３閾値以上であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１基準信号と前記第２基準信号は異なるプリコーディング処理による基準信号であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
信号伝送装置であって、
前記装置が非ライセンスキャリアにおいて第１信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することに用いられる決定モジュールと、
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定することに用いられ、前記第１信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号は時間領域において前記第２基準信号の前に位置する検出モジュールと、を備えることを特徴とする信号伝送装置。
【請求項２３】
前記決定モジュールは具体的に、
前記第１信号の占有する時間領域リソースの長さ、前記第１信号に対応するサブキャリア間隔の大きさ、前記第１信号に含まれる基準信号の数、前記第１信号の優先度、前記第１信号伝送方向の干渉状況のうちの少なくとも１項に基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することに用いられることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムが１回のチャネル検出であり、前記装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さが第１長さ以下であることを決定することを特徴とする請求項２２又は２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記検出モジュールは具体的に、
前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第１時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することに用いられることを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１時間領域リソースが使用可能である場合、前記第１時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信することに用いられる通信モジュールを更に備えることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記通信モジュールは更に、
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することに用いられることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記検出モジュールは更に、
前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第２時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することに用いられることを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記第２時間領域リソースが使用可能である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信することに用いられる通信モジュールを更に備えることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記検出モジュールは更に、
前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第３時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することに用いられることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記第３時間領域リソースが使用可能である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信することに用いられる通信モジュールを更に備えることを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第１閾値であり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第２閾値であり、前記第２閾値は前記第１閾値以上であることを特徴とする請求項２４〜３１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムは第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは競争ウィンドウに基づくチャネル検出であり、前記装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さが第１長さより大きいことを決定することを特徴とする請求項２２又は２３に記載の装置。
【請求項３４】
前記検出モジュールは更に、
前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第４時間領域リソースを決定することに用いられることを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記第４時間領域リソースが使用可能である場合、前記第４時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信することに用いられる通信モジュールを更に備えることを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記通信モジュールは更に、
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することに用いられることを特徴とする請求項３４又は３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記検出モジュールは更に、
前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第５時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することに用いられることを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記通信モジュールは更に、
前記第５時間領域リソースが使用可能である場合、前記第５時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信することに用いられることを特徴とする請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記検出モジュールは更に、
前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第６時間領域リソースを決定することに用いられることを特徴とする請求項３７又は３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記通信モジュールは更に、
前記第６時間領域リソースが使用可能である場合、前記第６時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信することに用いられることを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第３閾値であり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第４閾値であり、前記第４閾値は前記第３閾値以上であることを特徴とする請求項３３〜４０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４２】
前記第１基準信号と前記第２基準信号は異なるプリコーディング処理による基準信号であることを特徴とする請求項２２〜４１のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は通信分野に関し、より具体的に、信号伝送方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）に基づくライセンス補助アクセス（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）（ＬＡＡ−ＬＴＥ）システムにおいて、ライセンススペクトルにおけるキャリアを主キャリアとして、非ライセンススペクトルにおけるキャリアを補助キャリアとして端末装置にサービスを提供し、ここで、非ライセンススペクトルにおいて、通信装置は「リスンビフォートーク（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ、ＬＢＴ）」原則に従い、即ち通信装置は非ライセンススペクトルのチャネルにおいて信号を送信する前に、まずチャネル監視を行う必要があり、チャネル監視結果に応じてデータ伝送を行うことができるか否かを決定する。
【０００３】
新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）技術を非ライセンスキャリアに適用する時、ネットワーク装置は異なるビーム方向又は異なる信号送信長さで信号を送信でき、この場合、如何にチャネル検出を行って信号を送信するかは緊急に解決すべき問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の実施例は、適切なチャネルアクセスメカニズムを柔軟に選択してチャネル検出を実行可能な信号伝送方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１形態では信号伝送方法を提供し、前記信号伝送方法は、
第１装置は、前記第１装置が非ライセンスキャリアにおいて第１信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することと、
前記第１装置は、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定し、前記第１信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号は時間領域において前記第２基準信号の前に位置することと、を含む。
【０００６】
選択肢として、前記第１装置はネットワーク装置である。
【０００７】
選択肢として、前記第１基準信号はダウンリンク同期信号であり、及び／又は、前記第２基準信号はダウンリンク同期信号である。
【０００８】
選択肢として、前記第１信号を送信するための時間周波数リソースはダウンリンク物理チャネルを送信することに用いられない。
【０００９】
選択肢として、前記第１装置は端末装置である。
【００１０】
選択肢として、前記第１基準信号はアップリンク検出信号であり、及び／又は、前記第２基準信号はアップリンク検出信号である。
【００１１】
選択肢として、前記第１信号を送信するための時間周波数リソースはアップリンク物理チャネルを送信することに用いられない。
【００１２】
１つの可能な実現形態では、前記第１装置が少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムからターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することは、
前記第１装置は、前記第１信号の占有する時間領域リソースの長さ、前記第１信号に対応するサブキャリア間隔の大きさ、前記第１信号に含まれる基準信号の数、前記第１信号の優先度、前記第１信号伝送方向の干渉状況のうちの少なくとも１項に基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することを含む。
【００１３】
１つの可能な実現形態では、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムが１回のチャネル検出であり、前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さが第１長さ以下であることを決定する。
【００１４】
選択肢として、前記第１長さは１ミリ秒である。
【００１５】
１つの可能な実現形態では、前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第１時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含む。
【００１６】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第１装置は前記第１時間領域リソースが使用可能である場合、前記第１時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信することを更に含む。
【００１７】
選択肢として、前記第１装置は前記第１時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【００１８】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することを更に含む。
【００１９】
１つの可能な実現形態では、前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第２時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含む。
【００２０】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第１装置は前記第２時間領域リソースが使用可能である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信することを更に含む。
【００２１】
選択肢として、前記第１装置は前記第２時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【００２２】
１つの可能な実現形態では、前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第３時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含む。
【００２３】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第１装置は前記第３時間領域リソースが使用可能である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信することを更に含む。
【００２４】
選択肢として、前記第１装置は前記第３時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【００２５】
１つの可能な実現形態では、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第１閾値であり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第２閾値であり、前記第２閾値は前記第１閾値以上である。
【００２６】
１つの可能な実現形態では、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムは第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは競争ウィンドウに基づくチャネル検出であり、前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さが第１長さより大きいことを決定する。
【００２７】
選択肢として、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに対応するパラメータは、第１信号の占有する時間領域リソースの長さに基づいて決定される。
【００２８】
１つの可能な実現形態では、前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第４時間領域リソースを決定することを含む。
【００２９】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第１装置は前記第４時間領域リソースが使用可能である場合、前記第４時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信することを更に含む。
【００３０】
選択肢として、前記第１装置は前記第４時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【００３１】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することを更に含む。
【００３２】
１つの可能な実現形態では、前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第５時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定することを含む。
【００３３】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第１装置は前記第５時間領域リソースが使用可能である場合、前記第５時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信することを更に含む。
【００３４】
選択肢として、前記第１装置は前記第５時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【００３５】
１つの可能な実現形態では、前記第１装置が前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行うことは、
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第６時間領域リソースを決定することを含む。
【００３６】
１つの可能な実現形態では、前記方法は、
前記第１装置は前記第６時間領域リソースが使用可能である場合、前記第６時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信することを更に含む。
【００３７】
選択肢として、前記第１装置は前記第６時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【００３８】
選択肢として、第１方向と第２方向において第２タイプのチャネルアクセスメカニズム用のパラメータは同じであり、又は、第１方向と第２方向にはいずれも優先度が最高のチャネルアクセスパラメータが使用される。
【００３９】
１つの可能な実現形態では、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第３閾値であり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行うエネルギー検出閾値は第４閾値であり、前記第４閾値は前記第３閾値以上であることを特徴とする。
【００４０】
１つの可能な実現形態では、前記第１基準信号と前記第２基準信号は異なるプリコーディング処理による基準信号である。
【００４１】
第２形態では、上記第１形態又は第１形態の任意の可能な実現形態における方法を実行するための信号伝送装置を提供する。具体的に、該装置は上記第１形態又は第１形態の任意の可能な実現形態における方法を実行するためのユニットを備える。
【００４２】
第３形態では、メモリ、プロセッサ、入力インターフェース及び出力インターフェースを備える信号伝送装置を提供する。ここで、メモリ、プロセッサ、入力インターフェース及び出力インターフェースはバスシステムを介して接続される。該メモリは命令を記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶される命令を実行することに用いられ、上記第１形態又は第１形態の任意の可能な実現形態における方法を実行することに用いられる。
【００４３】
第４形態では、上記第１形態又は第１形態の任意の可能な実現形態における方法の実行に用いるコンピュータソフトウェア命令を記憶するためのコンピュータ記憶媒体を提供し、上記形態を実行するために設計されるプログラムを含む。
【００４４】
第５形態では、命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータプログラム製品はコンピュータにおいて実行されると、コンピュータに上記第１形態又は第１形態のいずれかの好適な実現形態における方法を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本願の実施例による通信システムの模式図である。
【図２】図２は本願の実施例による信号伝送方法の模式的なフローチャートである。
【図３】図３は本願の実施例による信号伝送方法の一例の模式図である。
【図４】図４は本願の実施例による信号伝送方法の他の例の模式図である。
【図５】図５は本願の実施例による信号伝送方法の更なる一例の模式図である。
【図６】図６は本願の実施例による信号伝送方法の更なる一例の模式図である。
【図７】図７は本願の実施例による信号伝送装置の模式的なブロック図である。
【図８】図８は本願の他の実施例による信号伝送装置の模式的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を参照しながら、本願の技術案を説明する。
【００４７】
本明細書に用いられる「部材」、「モジュール」、「システム」等の用語はコンピュータ関連のエンティティ、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアを示すものである。例えば、部材はプロセッサに実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム及び／又はコンピュータであってもよいがこれらに限られない。図面に示すように、コンピューティング装置に実行されるアプリケーションとコンピューティング装置はいずれも部材であってもよい。１つ又は複数の部材はプロセス及び／又は実行スレッドに常駐してもよく、部材は１つのコンピュータに位置してもよく、及び／又は２つ以上のコンピュータの間に分布してもよい。また、これらの部材は様々なデータ構造が記憶される様々なコンピュータ可読媒体により実行されてもよい。部材は例えば１つの又は複数のデータパケット（例えばローカルシステム、分散型システム及び／又はネットワーク間の他の部材とインタラクションする２つの部材からのデータ、例えば信号を介して他のシステムとインタラクションするインターネット）を有する信号に基づいてローカル及び／又は遠隔プロセスを介して通信することができる。
【００４８】
なお、本願の実施例は様々な通信システム、例えば、移動体通信用グローバル（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ）システム、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ）システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システム、ロングタームエボリューション−アドバンス（Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ−Ａ）システム、非ライセンススペクトルにおけるＬＴＥ（ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ、ＬＴＥ−Ｕ）システム、新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システム及びＮＲシステムの進化システム、例えば非ライセンススペクトルにおけるＮＲ（ＮＲ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ、ＮＲ−Ｕ）システム、汎用移動通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＷＬＡＮ）、ワイヤレス・フィディリティー（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、ＷｉＦｉ）又は次世代通信システム等に適用できる。
【００４９】
一般的に、従来の通信システムがサポートする通信数は限られるが、実現しやすい。しかしながら、通信技術の発展に伴って、移動通信システムは従来の通信をサポートするだけでなく、更に例えば、デバイスツーデバイス（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ）通信、マシンタイプコミュニケーション（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＭＴＣ）、及び車車間（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、Ｖ２Ｖ）通信もサポートする。
【００５０】
本願の実施例における通信システムはキャリアアグリゲーション（ＣＡ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）シーンに適用でき、同時通信（ＤＣ、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）シーンにも適用でき、更にスタンドアロン（ＳＡ、Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）レイアウトシーンに適用できる。
【００５１】
本願の実施例における通信システムが非ライセンススペクトルに適用され、且つレイアウトシーンがＣＡである場合、該ＣＡレイアウトシーンは主キャリアがライセンススペクトルに位置し、補助キャリアが非ライセンススペクトルに位置し、主キャリアと補助キャリアが高速の回線（ｂａｃｋｈａｕｌ）を介して接続することであってもよい。
【００５２】
本願の実施例における通信システムが非ライセンススペクトルに適用され、且つレイアウトシーンがＤＣである場合、該ＤＣレイアウトシーンは主キャリアがライセンススペクトルに位置し、補助キャリアが非ライセンススペクトルに位置し、主キャリアと補助キャリアが低速のｂａｃｋｈａｕｌを介して接続することであってもよい。ここで、主キャリアにおけるシステムと補助キャリアにおけるシステムは異なるシステムに属してもよく、例えば、主キャリアにおけるシステムがＬＴＥシステムであり、補助キャリアにおけるシステムがＮＲシステムであり、又は、主キャリアにおけるシステムと補助キャリアにおけるシステムは同じシステムに属してもよく、例えば、主キャリアと補助キャリアにおけるシステムはいずれもＬＴＥシステム又はＮＲシステムである。
【００５３】
本発明の実施例における通信システムが非ライセンススペクトルに適用され、且つレイアウトシーンがＳＡである場合、端末装置は非ライセンススペクトルにおけるシステムを介してネットワークにアクセスすることができる。
【００５４】
本願の実施例はネットワーク装置と端末装置を組み合わせて各実施例を説明し、
端末装置はユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、アクセス端末、ユーザユニット、ユーザステーション、モバイルステーション、移動局、遠隔ステーション、遠隔端末、移動装置、ユーザ端末、端末、無線通信装置、ユーザエージェント又はユーザデバイスとも呼ばれる。端末装置はＷＬＡＮにおけるステーション（ＳＴＡＩＯＮ、ＳＴ）であってもよく、セルラーホン、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）ステーション、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）装置、無線通信機能を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティング装置又は無線モデムに接続される他の処理装置、車載装置、ウェアラブルデバイス及び次世代通信システム、例えば、第５世代通信（ｆｉｆｔｈ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）ネットワークにおける端末装置又は将来進化のパブリックランドモバイルネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）における端末装置等であってもよい。
【００５５】
限定ではなく、例として、本願の実施例では、該端末装置は更にウェアラブルデバイスであってもよい。ウェアラブルデバイスはウェアラブルスマートデバイスとも呼ばれ、ウェアラブル技術を用いて日常の服・装身具に対してインテリジェント化設計を行って開発した着用デバイスの総称であり、例えば眼鏡、手袋、腕時計、服及び靴等である。ウェアラブルデバイスは体に直接に着用され、又はユーザの服又は装身具に集積されるポータブルデバイスである。ウェアラブルデバイスはハードウェアデバイスだけでなく、ソフトウェアサポート及びデータインタラクション、クラウドインタラクションを介して強い機能を実現するものである。広い意味でのウェアラブルスマートデバイスは、機能が揃え、寸法が大きく、スマート携帯電話を介せずに全部又は一部の機能を実現するもの、例えば、スマート腕時計又はスマート眼鏡等、及びある種類のアプリケーション機能専用で、他の装置例えばスマート携帯電話と組み合わせて使用する必要があるもの、例えば身体症候を監視する様々なスマートブレスレット、スマート装身具等を含む。
【００５６】
ネットワーク装置は移動装置と通信するための装置であってもよく、ネットワーク装置はＷＬＡＮにおけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）、ＧＳＭ又はＣＤＭＡにおける基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってもよく、ＷＣＤＭＡにおける基地局（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）であってもよく、更にＬＴＥにおける進化型基地局（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）、又は中継局又はアクセスポイント、又は車載装置、ウェアラブルデバイス及び将来の５Ｇネットワークにおけるネットワーク装置又は将来進化のＰＬＭＮネットワークにおけるネットワーク装置等であってもよい。
【００５７】
本願の実施例では、ネットワーク装置はセルにサービスを提供し、端末装置は該セルの使用する伝送リソース（例えば、周波数領域リソース、又は、スペクトルリソース）によってネットワーク装置と通信し、該セルはネットワーク装置（例えば基地局）に対応するセルであってもよく、セルはマクロ基地局に属してもよく、スモールセル（Ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）に対応する基地局に属してもよく、ここでのスモールセルはメトロセル（Ｍｅｔｒｏ  ｃｅｌｌ）、マイクロセル（Ｍｉｃｒｏ  ｃｅｌｌ）、ピコセル（Ｐｉｃｏ  ｃｅｌｌ）、フェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  ｃｅｌｌ）等を含んでもよく、これらのスモールセルはカバレッジ範囲が小さく、送信パワーが低いという特徴を有し、高速度のデータ伝送サービスの提供に適用できる。
【００５８】
本願の実施例では、ＬＴＥシステム又は５Ｇシステムにおけるキャリアにおいては複数のセルが同時に同じ周波数で動作することができ、ある特別なシーンで、上記キャリアがセルの概念に相当すると見なされてもよい。例えばキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）シーンで、ＵＥに補助キャリアを配置するとき、補助キャリアのキャリアインデックスと該補助キャリアにおいて動作する補助セルのセル識別子（Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｙ、Ｃｅｌｌ  ＩＤ）を同時に含み、この場合、キャリアがセルの概念に相当すると見なされてもよく、例えばＵＥが１つのキャリアにアクセスすることは１つのセルにアクセスすることに相当する。
【００５９】
本願の実施例に係る方法及び装置は、端末装置又はネットワーク装置に適用でき、該端末装置又はネットワーク装置はハードウェア層、ハードウェア層に実行されるオペレーティングシステム層、及びオペレーティングシステム層に実行されるアプリケーション層を含む。該ハードウェア層は中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）、メモリ管理ユニット（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ、ＭＭＵ）及びメモリ（メインメモリとも呼ばれる）等のハードウェアを備える。該オペレーティングシステムはプロセス（Ｐｒｏｃｅｓｓ）を介してサービス処理を実現する任意の１種又は複数種のコンピュータオペレーティングシステム、例えば、Ｌｉｎｕｘオペレーティングシステム、Ｕｎｉｘオペレーティングシステム、Ａｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステム、ｉＯＳオペレーティングシステム又はｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステム等であってもよい。該アプリケーション層はブラウザ、コンタクトリスト、ワープロソフト、インスタントメッセージングソフトウェア等のアプリケーションを備える。また、本願の実施例は本願の実施例に係る方法の実行本体の具体的な構造に対する限定ではなく、本願の実施例に係る方法のコードが記憶されるプログラムを実行して、本願の実施例に係る方法に基づいて通信できればよく、例えば、本願の実施例に係る方法の実行本体は端末装置又はネットワーク装置であってもよく、又は、端末装置又はネットワーク装置におけるプログラムを呼び出して実行可能な機能モジュールであってもよい。
【００６０】
また、本願の実施例の様々な形態又は特徴は方法、装置又は標準プログラミング及び／又はエンジニアリング技術を使用する製品として実現できる。本願において用いる「製品」という用語は、いかなるコンピュータ可読デバイス、キャリア又は媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを含む。例えば、コンピュータ可読媒体は磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク又はテープ等）、ディスク（例えば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ）等）、スマートカードとフラッシュメモリデバイス（例えば、消去可能でプログラマブルな読み出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＥＰＲＯＭ）、カード、バー又はキードライバ等）を含むがこれらに限られない。更に、本明細書に説明される様々な記憶媒体は、情報を記憶するための１つ又は複数の装置及び／又は他の機械可読媒体を示す。「機械可読媒体」は無線チャネル、及び命令及び／又はデータを記憶し、含み、及び／又はベアリングする様々な他の媒体を含むがこれらに限られない。
【００６１】
なお、本願の実施例のダウンリンク物理チャネルは物理ダウンリンク制御チャンネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）、拡張物理ダウンリンク制御チャネル（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＥＰＤＣＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）、物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＨＩＣＨ）、物理マルチキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＭＣＨ）、物理ブロードキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＢＣＨ）等を含んでもよい。ダウンリンク基準信号はダウンリンク同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）、位相追跡基準信号（Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＰＴ−ＲＳ）、ダウンリンク復調基準信号（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＤＭＲＳ）、チャネル状態情報基準信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＣＳＩ−ＲＳ）等を含んでもよく、ここで、ダウンリンク同期信号は通信装置のネットワークアクセスと無線リソースの管理測定に用いられ、ダウンリンクＤＭＲＳはダウンリンクチャネルの復調に用いられ、ＣＳＩ−ＲＳはダウンリンクチャネルの測定に用いられ、ＰＴ−ＲＳはダウンリンク時間周波数の同期又は位相追跡に用いられる。なお、本願の実施例では上記名称と同じであるが機能が異なるダウンリンク物理チャネル又はダウンリンク基準信号を含んでもよく、上記名称と異なるが機能が同じダウンリンク物理チャネル又はダウンリンク基準信号を含んでもよく、本願ではこれについて限定しない。
【００６２】
ただし、本願の実施例のアップリンク物理チャネルは物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ）、物理アップリンク制御チャンネル（ＰＵＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）、物理アップリンクシェアドチャネル（ＰＵＳＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）等を含んでもよい。アップリンク基準信号はアップリンク復調基準信号（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＤＭＲＳ）、検出基準信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＳＲＳ）、位相追跡基準信号（Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＰＴ−ＲＳ）等を含んでもよい。ここで、アップリンクＤＭＲＳはアップリンクチャネルの復調に用いられ、ＳＲＳはアップリンクチャネルの測定に用いられ、ＰＴ−ＲＳはアップリンク時間周波数の同期又は位相追跡に用いられる。なお、本願の実施例では上記名称と同じであるが機能が異なるアップリンク物理チャネル又はアップリンク基準信号を含んでもよく、上記名称と異なるが機能が同じアップリンク物理チャネル又はアップリンク基準信号を含んでもよく、本願ではこれについて限定しない。
【００６３】
図１は本願の実施例の通信システムの模式図である。図１に示されるように、該通信システム１００はネットワーク装置１１０と端末装置１２０を備える。
【００６４】
該ネットワーク装置１１０は前述のネットワーク装置の任意の実現形態であってもよく、該端末装置１２０は前述の端末装置の任意の実現形態であってもよく、ここで詳細な説明は省略される。
【００６５】
理解されるように、該通信システム１００はＰＬＭＮネットワーク又はＤ２Ｄネットワーク又はＭ２Ｍネットワーク又はその他のネットワークであってもよく、図１は簡略化した例示的な模式図に過ぎず、ネットワークは更にその他のネットワーク装置を備え、図１には示されていない。
【００６６】
以下、本願の実施例の無線通信用の周波数領域リソースについて詳細に説明する。
【００６７】
本願の実施例では、ネットワーク装置と端末装置の無線通信（例えば、アップリンク伝送又はダウンリンク伝送）用の周波数領域リソースは競争メカニズムに基づいて使用する周波数領域リソースである。
【００６８】
例えば、ネットワーク装置及び／又は端末装置はある帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を有する周波数領域リソースが現在アイドル状態にあるか否か、又は、該周波数領域リソースがその他の装置により使用されているか否かを検出することができる。
【００６９】
該周波数領域リソースがアイドル状態にあり、又は、該周波数領域リソースがその他の装置により使用されていない場合、ネットワーク装置及び／又は端末装置は該周波数領域リソースで通信し、例えば、アップリンク伝送又はダウンリンク伝送等を行うことができる。
【００７０】
該周波数領域リソースがアイドル状態になく、又は、該周波数領域リソースがその他の装置により使用されている場合、ネットワーク装置及び／又は端末装置は該周波数領域リソースを使用することができない。
【００７１】
限定ではなく、例として、本願の実施例では、該通信システム１００が使用する周波数領域リソース（又は、ネットワーク装置と端末装置が競争メカニズムに基づいて使用する周波数領域リソース）はライセンススペクトルリソースであってもよく、即ち、本願の実施例の通信システム１００はライセンス周波数帯域を使用できる通信システムであり、且つ、通信システム１００における各通信装置（ネットワーク装置及び／又は端末装置）は競争方式で該ライセンス周波数帯域の周波数領域リソースを使用することができる。
【００７２】
「ライセンス周波数領域リソース」は「許可スペクトルリソース」又は「許可キャリア」とも呼ばれ、国家又は地方の無線委員会が許可してからこそ使用できる周波数領域リソースを指し、異なるシステム、例えばＬＴＥシステムとＷｉＦｉシステム、又は、異なるオペレータに含まれるシステムは許可周波数領域リソースを共有できない。
【００７３】
ライセンススペクトルリソースは政府の無線電管理委員会により分割され、専用用途向けのスペクトルリソース、例えば移動オペレータが使用するスペクトルリソース、民間航空、鉄路、警察専用のスペクトルリソースであってもよく、政策上の排他性のため、許可スペクトルリソースのサービス品質が一般的に確保され、スケジューリング制御も行いやすい。
【００７４】
又は、本願の実施例では、該通信システム１００の用いる周波数領域リソース（又は、ネットワーク装置と端末装置が競争メカニズムに基づいて用いる周波数領域リソース）は非ライセンス周波数領域リソースであってもよい。
【００７５】
「非ライセンス周波数領域リソース」は「非許可スペクトルリソース」又は「非許可キャリア」とも呼ばれ、各通信装置が共有可能な非ライセンス周波数帯域におけるリソースを指す。ここで、「非ライセンス周波数帯域におけるリソースを共有する」ことは、特定のスペクトルの使用に対して送信パワー、帯域外リーク等の指標上の制限のみを規定し、それにより、該周波数帯域を共有する複数の装置の間に基本的な共存要件を満たし、オペレータが非ライセンス周波数帯域リソースを用いてネットワーク容量の分流目的を実現できるが、異なる地域と異なるスペクトルによる非ライセンス周波数帯域リソースへの法規要件を守る必要があることである。これらの要件は一般的にレーダー等の公共システムを保護し、マルチシステムができるだけ互相に有害影響を与えず、公平に共存するために作成されるものであり、送信パワー制限、帯域外リーク指標、室内外の使用制限、及びある地域での更なるいくつかの付加的な共存ポリシー等を含む。例えば、各通信装置は競争方式又は監視方式、例えば、リスンビフォートーク（ＬＢＴ）に規定される方式に用いられる周波数領域リソースを用いることができる。
【００７６】
非ライセンススペクトルリソースは政府関連部門により分割されたスペクトルリソースであってもよく、無線電技術、運営会社や使用年数を限定しておらず、該周波数帯域のサービス品質も確保しない。非許可スペクトルリソースを用いる通信装置は送信パワー、帯域外リーク等の指標要件を満たすと、ただで使用することができる。非許可スペクトルリソースで通信する通常のシステムはＷｉ−Ｆｉシステム等を含む。
【００７７】
限定ではなく、例として、本願の実施例では、該非ライセンススペクトルリソースは５ギガヘルツ（Ｇｉｇａ  Ｈｅｒｔｚ、ＧＨｚ）ほどの周波数帯域、２．４ＧＨｚほどの周波数帯域、３．５ＧＨｚほどの周波数帯域、３７ＧＨｚほどの周波数帯域、６０ＧＨｚほどの周波数帯域を含んでもよい。
【００７８】
以下、図２〜図６を参照しながら本願の実施例の信号伝送方法について説明し、なお、図２〜図６は本願の実施例の信号伝送方法の模式的なフローチャートであり、該方法の詳しい通信ステップ又は操作を示すが、これらのステップ又は操作が例示的なものに過ぎず、本願の実施例は更に他の操作又は図２〜図６における様々な操作の変形を実行できる。
【００７９】
また、図２〜図６における各ステップはそれぞれ図２〜図６に示される順序と異なる順序で実行でき、且つ図２〜図６におけるすべての操作を実行する必要がない。
【００８０】
図２は本願の実施例による信号伝送方法２００の模式的なフローチャートであり、図２に示されるように、該方法２００は、
第１装置は、前記第１装置が非ライセンスキャリアにおいて第１信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定するＳ２１０と、
前記第１装置は、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定し、前記第１信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号は時間領域において前記第２基準信号の前に位置するＳ２２０と、を含んでもよい。
【００８１】
本願の実施例では、第１装置はスケジューリングニーズがあると、データ伝送用の時間周波数リソースを決定することができ、例えば、前記第１装置は第１信号を送信する必要があることを決定すると、第１信号を送信するための時間周波数リソースを決定することができ、又は、前記第１装置は第２装置のスケジューリング情報を受信して、第１信号を送信するための時間周波数リソースを該スケジューリング情報に基づいて決定する。更に、前記第１装置は第１信号を送信するための該時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定するために、チャネル検出を行うことができる。具体的に、前記第１装置は候補の少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムからターゲットチャネルアクセスメカニズムを選択することができ、各チャネルアクセスメカニズムはいずれも前記第１装置がチャネル検出を行う方式を指示することに用いられ、選択肢として、各チャネルアクセスメカニズムは更に、チャネル検出に成功した場合に後続の信号伝送を行う方式を指示することに用いられ、それにより、前記第１装置は決定された前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行い、チャネル検出結果に応じて前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定することができる。更に、前記第１装置は第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能である場合、第１信号を送信するための該時間周波数リソースにおいて該第１信号を送信し、又は、第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用不可である場合、第１信号を送信するための該時間周波数リソースにおいて該第１信号を送信しない。
【００８２】
選択肢として、本願の実施例では、前記第１装置はネットワーク装置であってもよく、対応的に、前記第１信号はダウンリンク同期信号であってもよく、又はＰＢＣＨを含むダウンリンク同期信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ、ＳＳＢ）であってもよく、本願の実施例では限定せず、又は前記第１装置は端末装置であってもよく、対応的に、前記第１信号は検出基準信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＳＲＳ）等のアップリンク信号であってもよく、本願の実施例ではこれについて限定しない。
【００８３】
なお、本願の実施例では、前記第１信号は独立して伝送され、即ち前記第１信号はその他の物理チャネルとともに伝送されず、選択肢として、前記第１装置がネットワーク装置である場合、前記第１信号がダウンリンク物理チャネルと同時に伝送されず、又は、前記第１装置が端末装置である場合、前記第１信号がアップリンク物理チャネルと同時に伝送されない。
【００８４】
選択肢として、本願の実施例では、前記第１信号は少なくとも２つの基準信号を含んでもよく、又は１つの基準信号のみを含んでもよく、前記第１信号が１つの基準信号のみを含む場合、信号伝送方法については前記第１信号が少なくとも２つの基準信号を含む場合の実現プロセスを参照でき、以下、主に前記第１信号が少なくとも２つの基準信号を含む場合を例として説明するが、本願の実施例に対するいかなる限定ではない。
【００８５】
選択肢として、本願の実施例では、前記第１基準信号と前記第２基準信号は同じ基準信号であってもよく、例えば、第１基準信号と第２基準信号はいずれも同期信号であり、又は第１基準信号と第２基準信号はいずれもＣＳＩ−ＲＳである。
【００８６】
選択肢として、本願の実施例では、前記第１基準信号と前記第２基準信号は異なる基準信号であってもよく、例えば、第１基準信号が同期信号であり、第２基準信号がＣＳＩ−ＲＳであり、又は第１基準信号がＣＳＩ−ＲＳであり、第２基準信号がＰＴ−ＲＳである。
【００８７】
選択肢として、本願の実施例では、前記第１基準信号と前記第２基準信号は同じプリコーディング処理された基準信号であってもよく、又は前記第１基準信号と前記第２基準信号はプリコーディング処理されていない基準信号であってもよい。
【００８８】
選択肢として、本願の実施例では、前記第１基準信号と前記第２基準信号は異なるプリコーディング処理による基準信号であってもよい。
【００８９】
ここで、異なるプリコーディングは異なる方向に対応してもよく、従って、前記第１基準信号と前記第２基準信号は方向が異なる基準信号であってもよく、すなわち、前記第１装置は異なる方向において少なくとも２つの基準信号を送信してもよい。
【００９０】
選択肢として、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムは第１タイプのチャネルアクセスメカニズムと第２タイプのチャネルアクセスメカニズムを含んでもよく、以下、該第１タイプのチャネルアクセスメカニズムと該第２タイプのチャネルアクセスメカニズムについて詳細に説明する。
【００９１】
第１タイプのチャネルアクセスメカニズムは１回のチャネル検出であってもよく、即ち、１回のチャネル検出の結果はチャネルが占有されていることである場合、チャネル検出に失敗したと見なし、１回のチャネル検出の結果はチャネルがアイドルであることである場合、チャネル検出に成功したと見なす。
【００９２】
限定ではなく、例として、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムは以下を含む。第１装置は第１信号を送信する時間周波数リソースを決定した後、第１信号を送信する該時間周波数リソースの前に非ライセンスキャリアに対して長さがＴｏｎｅ−ｓｈｏｔであるチャネル検出を行い、チャネルがアイドルである場合、ＬＢＴに成功したと見なし、即ちチャネル検出に成功し、チャネルが占用されている場合、ＬＢＴに失敗したと見なし、即ちチャネル検出に失敗する。ここで、Ｔｏｎｅ−ｓｈｏｔの長さはネットワーク装置により指示されてもよく、又はサービス優先度に基づいて決定されてもよく、又は通信システムにより規定されてもよい。選択肢として、Ｔｏｎｅ−ｓｈｏｔの長さは２５マイクロ秒である。
【００９３】
第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは競争ウィンドウに基づくチャネル検出であり、該競争ウィンドウの大きさはチャネルアクセス優先度に基づいて決定されてもよく、該チャネルアクセス優先度は１組のチャネルアクセスパラメータに対応してもよく、表１に示されるように、第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいてチャネル検出を行うとき、チャネルアクセス優先度に対応するチャネルアクセスパラメータに基づいてチャネル検出を行ってもよい。なお、表１におけるチャネルアクセス優先度に対応する数字が小さければ、優先度が高い。選択肢として、該チャネルアクセス優先度は送信対象の第１信号の時間領域リソースの長さ又は送信対象の第１信号の優先度に基づいて決定されてもよい。
【００９４】
限定ではなく、例として、第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは具体的に以下のステップを含んでもよい。
Ｓ１、カウンターのカウント値ＮをＮ＝Ｎｉｎｉｔに設定し、ここで、Ｎｉｎｉｔは０〜ＣＷｐの間に均一に分布する乱数であり、ステップＳ４を実行する。
Ｓ２、Ｎがゼロより大きい場合、カウンターのカウント値から１を引き、即ちＮ＝Ｎ−１である。
Ｓ３、チャネルに対して長さがＴｓｌ（ここで、Ｔｓｌの長さが９ｕｓであり、即ちＣＣＡのタイムスロットの長さが９ｕｓである）のＣＣＡタイムスロット検出を行い、該ＣＣＡタイムスロットがアイドルであると、ステップＳ４を実行し、さもないと、ステップＳ５を実行する。
Ｓ４、Ｎがゼロに等しいと、チャネルアクセスプロセスを終了させ、さもないと、ステップＳ２を実行し、
Ｓ５、チャネルに対して時間長さがＴｄ（Ｔｄ＝１６＋ｍｐ＊９（ｕｓ））のＣＣＡタイムスロット検出を行い、該ＣＣＡ検出結果は少なくとも１つのＣＣＡタイムスロットが占用されていること、又はすべてのＣＣＡタイムスロットがアイドルであることである。
Ｓ６、チャネル検出結果はＴｄ時間内にすべてのＣＣＡタイムスロットがアイドルであることであると、ステップＳ４を実行し、さもないと、ステップＳ５を実行する。
【００９５】
なお、該第２タイプのチャネルアクセスメカニズムにおいて、チャネルがアイドルであるとチャネル検出に成功したと見なすことではなく、チャネルアクセスプロセスを終了させる場合のみ、チャネル検出に成功したと見なし、さもないとチャネル検出に失敗したと見なす。ここで、ＣＷｐとｍｐはサービスの優先度に基づいて決定されてもよい。
【００９６】
【表１】
2021510473.tif 000003
【００９７】
なお、本願の実施例では、表１に示すように、チャネルアクセス優先度に対応するチャネルアクセスパラメータテーブルは従来のＬＡＡ−ＬＴＥにおけるダウンリンクチャネルアクセス用のチャネルアクセスパラメータテーブルであってもよい。又は、従来のＬＡＡ−ＬＴＥにおけるアップリンクチャネルアクセス用のチャネルアクセスパラメータテーブルであってもよい。選択肢として、チャネルアクセスパラメータテーブルは信号がサポートする伝送長さに基づいて新しく定義されたチャネルアクセスパラメータテーブルであってもよく、本願の実施例ではこれについて限定しない。
【００９８】
選択肢として、Ｓ２１０は具体的に、
前記第１装置は、前記第１信号の占有する時間領域リソースの長さ、前記第１信号に対応するサブキャリア間隔の大きさ、前記第１信号に含まれる基準信号の数、前記第１信号の優先度、前記第１信号伝送方向の干渉状況のうちの少なくとも１項に基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することを含んでもよい。
【００９９】
選択肢として、いくつかの実施例では、前記第１装置は前記第１信号の占有する時間領域リソースの長さに基づいて前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定する。例えば、第１信号の占有する時間領域リソースの長さが第１長さ以下であると、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。また例えば、第１信号の占有する時間領域リソースの長さが第１長さより大きいと、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。理解できるように、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムの優先度は第２タイプのチャネルアクセスメカニズムより高く、第１信号の占有する時間領域リソースが少ないと、優先度が高いチャネルアクセスメカニズムでチャネルに迅速にアクセスして第１信号を伝送することができる。
【０１００】
選択肢として、いくつかの実施例では、前記第１装置が前記第１信号の優先度に基づいて前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定する。例えば、第１信号の優先度が高いと、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。また例えば、第１信号の優先度が低いと、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。理解できるように、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムの優先度は第２タイプのチャネルアクセスメカニズムより高く、第１信号の優先度が高いと、優先度が高いチャネルアクセスメカニズムでチャネルに迅速にアクセスして第１信号を伝送することができる。
【０１０１】
選択肢として、いくつかの実施例では、前記第１装置が前記第１信号に含まれる基準信号の数に基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定する。例えば、前記第１信号に含まれる基準信号の数が第１プリセット値以下であると、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。また例えば、前記第１信号に含まれる基準信号の数が第１プリセット値より大きいと、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。理解できるように、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムの優先度は第２タイプのチャネルアクセスメカニズムより高く、第１信号に含まれる基準信号の数が少ないと、第１信号の占有する時間領域リソースも対応的に少なく、優先度が高いチャネルアクセスメカニズムでチャネルに迅速にアクセスして第１信号を伝送することができる。
【０１０２】
選択肢として、いくつかの実施例では、前記第１装置は前記第１信号に対応するサブキャリア間隔の大きさに基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定する。例えば、前記第１信号に対応するサブキャリア間隔の大きさが第２プリセット値以上であると、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。また例えば、前記第１信号に対応するサブキャリア間隔の大きさが第２プリセット値より小さいと、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。理解できるように、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムの優先度は第２タイプのチャネルアクセスメカニズムより高く、第１信号のサブキャリア間隔が大きいと、第１信号のシンボル長さが短く、占有する時間領域リソースが対応的に少なく、優先度が高いチャネルアクセスメカニズムでチャネルに迅速にアクセスして第１信号を伝送することができる。
【０１０３】
選択肢として、いくつかの実施例では、前記第１装置は前記第１信号伝送方向の干渉状況に基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定する。例えば、前記第１信号伝送方向の干渉が大きく、即ち、前記第１信号伝送方向において干渉信号のエネルギーが第３プリセット値以上であると、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。また例えば、前記第１信号伝送方向の干渉が小さく、即ち、前記第１信号伝送方向において干渉信号のエネルギーが第３プリセット値より小さいと、前記第１装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定する。理解できるように、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムの優先度は第２タイプのチャネルアクセスメカニズムより高く、第１信号伝送方向の干渉が大きいと、優先度が高いチャネルアクセスメカニズムを用いる場合にはより多くのチャネルアクセス機会があり、それにより第１信号を伝送する確率はより高くなる。
【０１０４】
選択肢として、いくつかの実施例では、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであると、前記第１装置が前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて決定した、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さは第１長さ以下である。
【０１０５】
すなわち、前記第１装置はターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定すると、前記第１装置は該第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいてチャネル検出を行うことができ、具体的に、前記第１装置はチャネルがアイドルであることを検出した場合、前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であると見なし、更に、該時間周波数リソースにおいて該第１信号を送信し、又は、チャネルが占有されていることを検出した場合、前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用不可であると見なし、該時間周波数リソースにおいて該第１信号を送信しない。
【０１０６】
選択肢として、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムにおいて、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さは第１長さ以下であり（例えば、１ｍｓ）、それにより、第１装置がチャネルを長期に占用することによるシステム間の不公平を避けることに有利である。
【０１０７】
以下、実施例１と実施例２を参照しながら、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムの２種の場合について説明する。
【０１０８】
実施例１
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第１時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定する。
更に、前記第１装置は前記第１時間領域リソースが使用可能である場合、前記第１時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信し、又は前記第１時間領域リソースが使用不可である場合、前記第１時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信しない。
【０１０９】
選択肢として、前記第１装置は前記第１時間領域リソースが使用可能である場合、前記第１時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信し、且つ前記第１時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【０１１０】
なお、該実施例１では、前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムを用いて方向にかかわらずチャネル検出を行い、即ち、前記第１装置は全方向で前記非ライセンスキャリアを検出する。更に、前記第１装置はチャネル検出結果に応じて、前記第１信号を送信するための第１時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定でき、選択肢として、前記第１装置はチャネルがアイドルであることを検出した場合、チャネル検出に成功したことを決定し、それにより、前記第１信号を送信するための第１時間領域リソースが使用可能であることを決定し、更に該第１時間領域リソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信でき、又は、チャネルが占有されていることを検出した場合、チャネル検出に失敗したことを決定し、それにより、前記第１信号を送信するための第１時間領域リソースが使用不可であることを決定し、該第１時間領域リソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信しない。
【０１１１】
なお、該実施例１では、該第１基準信号と該第２基準信号は全方向、即ち方向にかかわらず送信されてもよく、又は、該第１基準信号と該第２基準信号は特定の方向において送信されてもよく、例えば、第１プリコーディング行列と該第１時間領域リソースを介して該非ライセンスリソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信してもよく、又は、該第１基準信号と該第２基準信号は異なる方向において送信されてもよく、例えば、第１プリコーディング行列と該第１時間領域リソースを介して該非ライセンスリソースにおいて該第１基準信号を送信してもよく、第２プリコーディング行列と該第１時間領域リソースを介して該非ライセンスリソースにおいて該第２基準信号を送信してもよく、本願の実施例ではこれについて限定しない。
【０１１２】
選択肢として、該実施例１では、前記方法２００は、
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することを更に含む。
【０１１３】
即ち、２つの基準信号の間のアイドルに充填信号を送信してもよく、選択肢として、該充填信号の方向は次に送信する基準信号の方向と同じであってもよく、それによりチャネルの連続性を確保できる。選択肢として、該充填信号は有用情報を含まなくてもよい。
【０１１４】
すなわち、該実施例１では、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムを介して非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行ってもよく、１回のチャネル検出に成功した後、少なくとも２つの基準信号を送信してもよく、該少なくとも２つの基準信号は全方向において送信されてもよく、又は、同じ方向において送信されてもよく、又は、異なる方向において送信されてもよく、選択肢として、２つの基準信号の間のアイドルに充填信号を送信してもよく、該充填信号の方向は次に送信する基準信号の方向と同じであってもよく、チャネルの連続性を確保する。
【０１１５】
例を挙げると、図３において、第１装置は第１基準信号（ＲＳ１）と第２基準信号（ＲＳ２）を含む第１信号を送信する必要があることを決定し、従って、前記第１装置は第１信号を送信するための第１時間領域リソースが使用可能であるか否かをチャネル検出によって決定する必要があり、第１装置は第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行ってもよく、チャネルが占有されていることを検出した場合、チャネル検出に失敗したと見なし、該第１時間領域リソースが使用不可であることを決定し、それにより、該第１時間領域リソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信せず、チャネルがアイドルであることを検出した場合、チャネル検出に成功したと見なし、該第１時間領域リソースが使用可能であることを決定し、それにより、該第１時間領域リソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信することができる。
【０１１６】
選択肢として、該第１基準信号と第２基準信号の方向は異なってもよく、すなわち、１回のチャネル検出に成功した場合、前記第１装置は第１時間領域リソースにおいて方向が異なる少なくとも２つの基準信号を送信してもよい。選択肢として、前記第１基準信号と前記第２基準信号との間にアイドルがある場合、前記第１装置は更に前記第１基準信号と前記第２基準信号との間に充填信号を送信してもよく、ここで、該充填信号の方向は第２基準信号の方向と同じであってもよく、それによりチャネルの連続性を確保できる。
【０１１７】
実施例２
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第２時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定する。
更に、前記第１装置は前記第２時間領域リソースが使用可能である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信してもよく、又は前記第１装置は前記第２ビデオリソースが使用不可である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信しなくてもよい。
【０１１８】
選択肢として、前記第１装置は前記第２時間領域リソースが使用可能である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信し、且つ前記第２時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【０１１９】
なお、前記第１装置が第２時間領域リソースにおいて第１基準信号を送信することは、前記第１装置が第１プリコーディング行列と第２時間領域リソースを介して非ライセンスキャリアにおいて前記第１基準信号を送信することであってもよく、ここで、該第１プリコーディング行列が第１方向に対応し、即ち前記第１基準信号は第１方向において送信されてもよく、すなわち、前記第１装置は第１方向においてチャネル検出に成功した場合、第１方向において第１基準信号を送信してもよい。
【０１２０】
選択肢として、該実施例２では、前記第１装置は更に前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第３時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定する。
更に、前記第１装置は前記第３時間領域リソースが使用可能である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信してもよく、又は前記第１装置は前記第３ビデオリソースが使用不可である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信しなくてもよい。
【０１２１】
選択肢として、前記第１装置は前記第３時間領域リソースが使用可能である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信し、且つ前記第３時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【０１２２】
なお、前記第１装置が第３時間領域リソースにおいて第２基準信号を送信することは、前記第１装置が第２プリコーディング行列と第３時間領域リソースを介して該非ライセンスキャリアにおいて前記第２基準信号を送信することであってもよく、ここで、該第２プリコーディング行列が第２方向に対応し、即ち前記第２基準信号は第２方向において送信されてもよく、すなわち、前記第１装置は第２方向においてチャネル検出に成功した場合、第２方向において第２基準信号を送信してもよい。
【０１２３】
よって、実施例２では、第１装置は該非ライセンスキャリアに対して指向性でチャネル検出を行い、従って、得られた検出結果はある方向に対するチャネル検出結果であり、即ちチャネル検出結果はある方向でのチャネルがアイドルであるか否かを指示することに用いられ、それにより、該第１装置は該方向での信号伝送用の時間周波数リソースが使用可能であるか否かを該チャネル検出結果に応じて決定し、更に、該時間周波数リソースが使用可能である場合、該時間周波数リソースにおいて対応する信号を送信し、又は、該時間周波数リソースが使用不可である場合、該時間周波数リソースにおいて対応する信号を送信しない。
【０１２４】
例を挙げると、図４に示されるように、第１装置は第１基準信号（ＲＳ１）と第２基準信号（ＲＳ２）を含む第１信号を送信する必要があることを決定し、前記第１装置は第１チャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、チャネル検出結果に応じて、前記第１基準信号を送信するための第２時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定し、第１方向でのチャネルが占有されていることを検出した場合、チャネル検出に失敗したと見なし、それにより前記第１基準信号を送信するための第２時間領域リソースが使用不可であることを決定し、該第２時間領域リソースにおいて該第１基準信号を送信せず、又は第１方向でのチャネルがアイドルであることを検出した場合、チャネル検出に成功したと見なし、それにより、前記第１基準信号を送信するための第２時間領域リソースが使用可能であることを決定し、更に該第２時間領域リソースにおいて該第１基準信号を送信する。
【０１２５】
同様に、前記第１装置は第１チャネルアクセスメカニズムに基づいて第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行ってもよい。更に、前記第１装置はチャネル検出結果に応じて、前記第２基準信号を送信するための第３時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定し、第２方向のチャネルが占有されていることを検出した場合、チャネル検出に失敗したと見なし、それにより前記第２基準信号を送信するための第３時間領域リソースが使用不可であることを決定し、該第３時間領域リソースにおいて該第２基準信号を送信せず、又は第２方向でのチャネルがアイドルであることを検出した場合、チャネル検出に成功したと見なし、それにより前記第２基準信号を送信するための第３時間領域リソースが使用可能であることを決定し、更に該第３時間領域リソースにおいて該第２基準信号を送信する。
【０１２６】
よって、実施例１と実施例２との区別は、実施例１では第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて方向にかかわらずチャネル検出を行って、１回のチャネル検出に成功した後、少なくとも２つの基準信号を送信してもよいが、実施例２では第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて指向性でチャネル検出を行って、１回のチャネル検出に成功した後、１つの基準信号を送信してもよく、又は、少なくとも２つの基準信号を送信してもよいことである。
【０１２７】
選択肢として、いくつかの実施例では、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムは第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは競争ウィンドウに基づくチャネル検出であり、前記第１装置が前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて決定した、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの最大長さは第１長さより大きい。
【０１２８】
選択肢として、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムの使用するチャネルアクセスパラメータは前記第１信号の占有する時間領域リソースの長さに基づいて決定されてもよく、例えば、該チャネルアクセスパラメータは表１に示されるチャネルアクセスパラメータを含んでもよく、本願の実施例ではこれについて限定しない。
【０１２９】
以下、実施例３と実施例４を参照しながら、第２タイプのチャネルアクセスメカニズムの２種の場合について説明する。
【０１３０】
実施例３
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１信号の送信に使用可能な第４時間領域リソースを決定する。
更に、前記第１装置は前記第４時間領域リソースが使用可能である場合、前記第４時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信し、又は前記第４時間領域リソースが使用不可である場合、前記第４時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信しない。
【０１３１】
選択肢として、前記第１装置は前記第４時間領域リソースが使用可能である場合、前記第４時間領域リソースにおいて前記第１基準信号と前記第２基準信号を送信し、且つ前記第４時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【０１３２】
なお、該実施例３では、該第１基準信号と該第２基準信号は全方向、即ち方向にかかわらず送信されてもよく、又は、該第１基準信号と該第２基準信号は特定の方向において送信されてもよく、例えば、第１プリコーディング行列と該第４時間領域リソースを介して該非ライセンスリソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信し、又は、該第１基準信号と該第２基準信号は異なる方向において送信されてもよく、例えば、第１プリコーディング行列と該第４時間領域リソースを介して該非ライセンスリソースにおいて該第１基準信号を送信し、第２プリコーディング行列と該第４時間領域リソースを介して該非ライセンスリソースにおいて該第２基準信号を送信し、本願の実施例ではこれについて限定しない。
【０１３３】
該実施例３では、第１装置は第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行い、すなわち、前記第１装置はチャネルアクセス優先度に基づいて非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行い、選択肢として、該チャネルアクセス優先度は第１装置が送信対象の第１信号の時間領域リソースの長さに基づいて決定されてもよい。
【０１３４】
選択肢として、該実施例３では、前記方法は、
前記第２基準信号と同じプリコーディング処理された充填信号を、前記第１基準信号の送信と前記第２基準信号の送信との間に送信することを更に含む。
【０１３５】
即ち、２つの基準信号の間のアイドルに該第４時間領域リソースにおいて充填信号を送信し、選択肢として、該充填信号の方向は次に送信する基準信号の方向と同じであってもよく、それによりチャネルの連続性を確保できる。
【０１３６】
例を挙げると、図５において、第１装置は第１基準信号（ＲＳ１）と第２基準信号（ＲＳ２）を含む第１信号を送信する必要があることを決定し、従って、前記第１装置は第１信号を送信するための第４時間領域リソースが使用可能であるか否かをチャネル検出によって決定する必要があり、第１装置は第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行い、チャネル検出に失敗した場合、第４時間領域リソースが使用不可であることを決定し、該第４時間領域リソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信せず、又は、チャネル検出に成功した場合、第４時間領域リソースが使用可能であることを決定し、それにより、該第４時間領域リソースにおいて該第１基準信号と第２基準信号を送信できる。
【０１３７】
選択肢として、該第１基準信号と第２基準信号の方向は異なってもよく、すなわち、１回のチャネル検出に成功した場合、前記第１装置は第４時間領域リソースにおいて少なくとも２つの方向が異なる基準信号を送信してもよい。選択肢として、前記第１基準信号と前記第２基準信号との間にアイドルがある場合、前記第１装置は更に前記第１基準信号と前記第２基準信号との間に充填信号を送信してもよく、ここで、該充填信号の方向は第２基準信号の方向と同じであってもよく、それによりチャネルの連続性を確保できる。
【０１３８】
実施例４
前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第５時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定し、
更に、前記第１装置は前記第５時間領域リソースが使用可能である場合、前記第５時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信し、又は前記第５時間領域リソースが使用不可である場合、前記第５時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信しない。
選択肢として、前記第１装置は前記第５時間領域リソースが使用可能である場合、前記第５時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信し、且つ前記第５時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【０１３９】
なお、前記第１装置が第５時間領域リソースにおいて第１基準信号を送信することは、前記第１装置が第１プリコーディング行列と第５時間領域リソースを介して該非ライセンスキャリアにおいて前記第１基準信号を送信することであってもよく、ここで、該第１プリコーディング行列は第１方向に対応し、即ち前記第１基準信号は第１方向において送信されてもよく、すなわち、前記第１装置は第１方向においてチャネル検出に成功した場合、第１方向において第１基準信号を送信してもよい。
【０１４０】
選択肢として、前記第１装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第６時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定する。
更に、前記第１装置は前記第６時間領域リソースが使用可能である場合、前記第６時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信し、又は前記第６時間領域リソースが使用不可である場合、前記第６時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信しない。
【０１４１】
選択肢として、前記第１装置は前記第６時間領域リソースが使用可能である場合、前記第６時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信し、且つ前記第６時間領域リソースにおいて物理チャネルを送信しない。
【０１４２】
なお、前記第１装置が第６時間領域リソースにおいて第２基準信号を送信することは、前記第１装置が第２プリコーディング行列と第６時間領域リソースを介して非ライセンスキャリアにおいて前記第２基準信号を送信することであってもよく、ここで、該第２プリコーディング行列は第２方向に対応し、即ち前記第２基準信号は第２方向において送信されてもよく、すなわち、前記第１装置は第２方向においてチャネル検出に成功した場合、第２方向において第２基準信号を送信してもよい。
【０１４３】
選択肢として、本願の実施例では、第１方向と第２方向において第２タイプのチャネルアクセスメカニズム用のチャネルアクセスパラメータは同じであってもよく、又は、第１方向と第２方向にはいずれも優先度が最高のチャネルアクセスパラメータが用いられ、本願の実施例ではこれについて限定しない。
【０１４４】
例を挙げると、図６に示されるように、第１装置は第１基準信号（ＲＳ１）と第２基準信号（ＲＳ２）を含む第１信号を送信する必要があることを決定し、前記第１装置は第２チャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、チャネル検出結果に応じて前記第１基準信号を送信するための第５時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定し、チャネル検出に失敗した場合、前記第１基準信号を送信するための第５時間領域リソースが使用不可であることを決定し、該第５時間領域リソースにおいて該第１基準信号を送信せず、又はチャネル検出に成功した場合、前記第１基準信号を送信するための第５時間領域リソースが使用可能であることを決定し、更に該第５時間領域リソースにおいて該第１基準信号を送信する。
【０１４５】
同様に、前記第１装置は第２チャネルアクセスメカニズムに基づいて第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、チャネル検出結果に応じて前記第２基準信号を送信するための第６時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定し、後続のデータ伝送を行い、ここで詳細な説明は省略する。
【０１４６】
なお、前記第１装置は実施例１〜実施例４から少なくとも１種のチャネルアクセスメカニズムを選択して信号伝送を行うことができ、例えば、前記第１装置は実施例１に基づいて信号を伝送してもよく、又は、前記第１装置は実施例１と実施例４に基づいて信号を伝送してもよく、本願の実施例ではこれについて限定しない。
【０１４７】
なお、第１装置が所定の方向に信号を伝送する場合、所定の方向の信号が受信側において更なるビーム成形ゲインを有するため、第１装置は小さな送信パワーを用いれば、受信側において良好な効果を実現できる。地方の法律規定に基づいて、第１装置の使用する送信パワーが小さい場合、チャネル監視を行うときに大きな閾値を用いることができ、それにより、チャネル検出を行うときに、チャネルがアイドルであると判断する確率を向上させ、更にチャネルアクセスの成功確率を向上させることができる。従って、選択肢として、本願の実施例では、第２閾値が第１閾値以上であり、第４閾値が第３閾値以上であり、ここで、前記第１閾値は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行う（即ち実施例１）エネルギー検出閾値であり、前記第２閾値は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行う（実施例２）エネルギー検出閾値であり、前記第３閾値は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行う（即ち実施例３）エネルギー検出閾値であり、前記第４閾値は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第１方向において前記非ライセンスキャリアにおいてチャネル検出を行う（即ち実施例４）エネルギー検出閾値である。
【０１４８】
以上、図２〜図６を参照しながら、本願の方法実施例について詳細に説明した。以下、図７〜図８を参照しながら、本願の装置実施例について詳細に説明する。なお、装置実施例は方法実施例に相互に対応し、類似の説明については方法実施例を参照できる。
【０１４９】
図７は本願の実施例による信号伝送装置の模式的なブロック図である。該装置７００の属する通信システムが使用するキャリアにおける周波数領域リソースは競争メカニズムに基づいて使用する周波数領域リソースであり、図７の装置７００は、
前記装置が非ライセンスキャリアにおいて第１信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することに用いられる決定モジュール７１０と、
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記第１信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定することに用いられ、前記第１信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号が時間領域において前記第２基準信号の前に位置する検出モジュール７２０と、を備える。
【０１５０】
具体的に、該装置７００は上記方法２００に説明された第１装置に対応し（例えば、第１装置に配置され又は第１装置自体である）、且つ、該装置７００における各モジュール又はユニットはそれぞれ上記方法２００における第１装置が実行する各動作又は処理プロセスを実行することに用いられ、ここで、繰り返し説明を避けるために、詳細な説明は省略される。
【０１５１】
図８に示されるように、本願の実施例は更に装置８００を提供しており、前記ネットワーク装置８００は図７における装置７００であってもよく、図２における方法２００に対応する第１装置の内容を実行することに用いられる。前記装置８００は、入力インターフェース８１０、出力インターフェース８２０、プロセッサ８３０及びメモリ８４０を備え、前記入力インターフェース８１０、出力インターフェース８２０、プロセッサ８３０及びメモリ８４０はバスシステムを介して接続されてもよい。前記メモリ８４０はプログラム、命令又はコードを記憶することに用いられる。前記プロセッサ８３０は、前記メモリ８４０におけるプログラム、命令又はコードを実行して、入力インターフェース８１０による信号受信、出力インターフェース８２０による信号送信を制御し、及び前述した方法実施例における操作を完了させることに用いられる。
【０１５２】
なお、本願の実施例では、前記プロセッサ８３０は中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、「ＣＰＵ」と略称される）であってもよく、前記プロセッサ８３０は更にその他の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又はその他のプログラマブルロジックデバイス、離散ゲート又はトランジスタロジックデバイス、離散ハードウェアユニット等であってもよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は前記プロセッサは任意の通常のプロセッサ等であってもよい。
【０１５３】
前記メモリ８４０は読み出し専用メモリとランダムアクセスメモリを含んでもよく、プロセッサ８３０に命令とデータを提供する。メモリ８４０の一部は不揮発性ランダムアクセスメモリを含んでもよい。例えば、メモリ８４０はデバイスタイプの情報を記憶してもよい。
【０１５４】
実現プロセスで、上記方法の各内容はプロセッサ８３０におけるハードウェアの集成論理回路又はソフトウェア形態の命令により完了できる。本願の実施例に開示されている方法の内容と組み合わせて、ハードウェアプロセッサによる実行完了、又はプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組合せによる実行完了として直接に具現することができる。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラマブル読み出し専用メモリ又は電気的に消去可能なプログラマブルメモリ、レジスタ等の本分野の成熟した記憶媒体に位置してもよい。前記記憶媒体はメモリ８４０に位置し、プロセッサ８３０はメモリ８４０における情報を読み取り、ハードウェアと組み合わせて上記方法の内容を完了する。繰り返しを避けるために、ここで詳細に説明しない。
【０１５５】
１つの具体的な実施形態では、図７における装置７００に含まれる決定モジュール７１０は図８のプロセッサ８３０により実現することができ、図７において、装置７００に含まれる検出モジュール７２０は図８の前記入力インターフェース８１０と前記出力インターフェース８２０により実現することができる。
【０１５６】
本願の実施例は更にコンピュータ可読記憶媒体を提供し、該コンピュータ可読記憶媒体は命令を含む１つの又は複数プログラムを記憶し、該命令は複数のアプリケーションプログラムを含むポータブル電子機器により実行されると、該ポータブル電子機器に図２〜図６に示される実施例の方法を実行させることができる。
【０１５７】
本願の実施例は更にコンピュータプログラムを提供し、該コンピュータプログラムは命令を含み、該コンピュータプログラムがコンピュータにより実行されると、コンピュータに図２〜図６に示される実施例の方法の対応するフローを実行させることができる。
【０１５８】
当業者であれば意識できるように、本明細書に開示されている実施例に説明された各例のユニット及びアルゴリズムステップと組み合わせて、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェア及び電子ハードウェアの組み合わせにより実現することができる。これらの機能がハードウェアにより実行されるか、ソフトウェア形態により実行されるかは、技術案の特定適用と設計制約条件に決められる。当業者は各特定の適用に対して異なる方法を用いて説明された機能を実現できるが、この実現は本願の範囲を超えていない。
【０１５９】
当業者であれば理解できるように、容易で簡単に説明するために、以上説明されたシステム、装置及びユニットの具体的な動作プロセスについては、前述した方法実施例における対応するプロセスを参照でき、ここで詳細な説明は省略される。
【０１６０】
本願に係るいくつかの実施例では、開示されるシステム、装置及び方法は他の形態により実現されてもよいことを理解すべきである。例えば、以上説明された装置実施例は模式的なものに過ぎず、例えば、前記ユニットの区別はロジック機能についての区別に過ぎず、実際に実現するとき、他の区別方式を用いてもよく、例えば複数のユニット又はアセンブリが他のシステムに結合又は統合されてもよく、又はいくつかの特徴は省略したり、実行しなかったりしてもよい。また、表示又は検討される相互間の結合又は直接結合又は通信接続は、いくつかのインターフェース、装置又はユニットによる間接結合又は通信接続であってもよく、電気、機械又は他の形式であってもよい。
【０１６１】
分離部品として説明される前記ユニットは物理的に分離してもよく、物理的に分離しなくてもよく、ユニットとして表示される部品は物理ユニットであってもよく、物理ユニットでなくてもよく、即ち一箇所に位置してもよく、複数のネットワークユニットに配置されてもよい。実際の必要に応じて、その一部又は全部のユニットを選択して本実施例の技術案の目的を実現してもよい。
【０１６２】
また、本願の各実施例における各機能ユニットは１つの処理ユニットに統合されてもよく、各ユニットが独立して物理的に存在してもよく、２つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。
【０１６３】
前記機能がソフトウェア機能ユニットの形態で実現され、独立した製品として販売又は使用される場合、１つのコンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術案は本質的に又は従来技術に貢献する部分又は該技術案の一部はソフトウェア製品の形態で実施され得て、前記コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に記憶され、１つのコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワーク装置等であってもよい）に本願の各実施例に係る方法の全て又は一部のステップを実行させるための複数の命令を含む。上記記憶媒体はＵディスク、モバイルディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等のプロクラムコードを記憶可能な種々の媒体を含む。
【０１６４】
以上は本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の保護範囲を制限するためのものではなく、当業者が本願に開示された技術範囲内に容易に想到し得る変化や置換はいずれも本願の保護範囲内に含まれる。従って、本願の保護範囲は特許請求の範囲の保護範囲に準じるべきである。
【図１】
2021510473.tif 000004
【図２】
2021510473.tif 000005
【図３】
2021510473.tif 000006
【図４】
2021510473.tif 000007
【図５】
2021510473.tif 000008
【図６】
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【図７】
2021510473.tif 000010
【図８】
2021510473.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本願の実施例では、ＬＴＥシステム又は５Ｇシステムにおけるキャリアにおいては複数のセルが同時に同じ周波数で動作することができ、ある特別なシーンで、上記キャリアがセルの概念に相当すると見なされてもよい。例えばキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）シーンで、ＵＥに補助キャリアを配置するとき、補助キャリアのキャリアインデックスと該補助キャリアにおいて動作する補助セルのセル識別子（Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ、Ｃｅｌｌ  ＩＤ）を同時に含み、この場合、キャリアがセルの概念に相当すると見なされてもよく、例えばＵＥが１つのキャリアにアクセスすることは１つのセルにアクセスすることに相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
「非ライセンス周波数領域リソース」は「非許可スペクトルリソース」又は「非許可キャリア」とも呼ばれ、各通信装置が共有可能な非ライセンス周波数帯域におけるリソースを指す。ここで、「非ライセンス周波数帯域におけるリソースを共有する」ことは、特定のスペクトルの使用に対して送信パワー、帯域外リーク等の指標上の制限のみを規定し、それにより、該周波数帯域を共有する複数の装置の間に基本的な共存要件を満たし、オペレータが非ライセンス周波数帯域リソースを用いてネットワーク容量の分流目的を実現できるが、異なる地域と異なるスペクトルによる非ライセンス周波数帯域リソースへの法規要件を守る必要があることである。これらの要件は一般的にレーダー等の公共システムを保護し、マルチシステムができるだけ互相に有害影響を与えず、公平に共存するために作成されるものであり、送信パワー制限、帯域外リーク指標、室内外の使用制限、及びある地域での更なるいくつかの付加的な共存ポリシー等を含む。例えば、各通信装置は競争方式又は監視方式、例えば、リスンビフォートーク（ＬＢＴ）に規定される方式を採用して、周波数領域リソースを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
限定ではなく、例として、第１タイプのチャネルアクセスメカニズムは以下を含む。第１装置は第１信号を送信する時間周波数リソースを決定した後、第１信号を送信する該時間周波数リソースの前に非ライセンスキャリアに対して決定された検出長さがＴｏｎｅ−ｓｈｏｔであるチャネル検出を行い、チャネルがアイドルである場合、ＬＢＴに成功したと見なし、即ちチャネル検出に成功し、チャネルが占用されている場合、ＬＢＴに失敗したと見なし、即ちチャネル検出に失敗する。ここで、決定された検出長さＴｏｎｅ−ｓｈｏｔはネットワーク装置により指示されてもよく、又はサービス優先度に基づいて決定されてもよく、又は通信システムにより規定されてもよい。選択肢として、決定された検出長さＴｏｎｅ−ｓｈｏｔは２５マイクロ秒である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
実施例２
前記第１装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第１基準信号の送信に使用可能な第２時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定する。
更に、前記第１装置は前記第２時間領域リソースが使用可能である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信してもよく、又は前記第１装置は前記第２時間領域リソースが使用不可である場合、前記第２時間領域リソースにおいて前記第１基準信号を送信しなくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
選択肢として、該実施例２では、前記第１装置は更に前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記第１装置の前記非ライセンスキャリアでの前記第２基準信号の送信に使用可能な第３時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定する。
更に、前記第１装置は前記第３時間領域リソースが使用可能である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信してもよく、又は前記第１装置は前記第３時間領域リソースが使用不可である場合、前記第３時間領域リソースにおいて前記第２基準信号を送信しなくてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
例を挙げると、図４に示されるように、第１装置は第１基準信号（ＲＳ１）と第２基準信号（ＲＳ２）を含む第１信号を送信する必要があることを決定し、前記第１装置は第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、第１方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、チャネル検出結果に応じて、前記第１基準信号を送信するための第２時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定し、第１方向でのチャネルが占有されていることを検出した場合、チャネル検出に失敗したと見なし、それにより前記第１基準信号を送信するための第２時間領域リソースが使用不可であることを決定し、該第２時間領域リソースにおいて該第１基準信号を送信せず、又は第１方向でのチャネルがアイドルであることを検出した場合、チャネル検出に成功したと見なし、それにより、前記第１基準信号を送信するための第２時間領域リソースが使用可能であることを決定し、更に該第２時間領域リソースにおいて該第１基準信号を送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
同様に、前記第１装置は第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて第２方向において前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行ってもよい。更に、前記第１装置はチャネル検出結果に応じて、前記第２基準信号を送信するための第３時間領域リソースが使用可能であるか否かを決定し、第２方向のチャネルが占有されていることを検出した場合、チャネル検出に失敗したと見なし、それにより前記第２基準信号を送信するための第３時間領域リソースが使用不可であることを決定し、該第３時間領域リソースにおいて該第２基準信号を送信せず、又は第２方向でのチャネルがアイドルであることを検出した場合、チャネル検出に成功したと見なし、それにより前記第２基準信号を送信するための第３時間領域リソースが使用可能であることを決定し、更に該第３時間領域リソースにおいて該第２基準信号を送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
図８に示されるように、本願の実施例は更に装置８００を提供しており、前記装置８００は図７における装置７００であってもよく、図２における方法２００に対応する第１装置の内容を実行することに用いられる。前記装置８００は、入力インターフェース８１０、出力インターフェース８２０、プロセッサ８３０及びメモリ８４０を備え、前記入力インターフェース８１０、出力インターフェース８２０、プロセッサ８３０及びメモリ８４０はバスシステムを介して接続されてもよい。前記メモリ８４０はプログラム、命令又はコードを記憶することに用いられる。前記プロセッサ８３０は、前記メモリ８４０におけるプログラム、命令又はコードを実行して、入力インターフェース８１０による信号受信、出力インターフェース８２０による信号送信を制御し、及び前述した方法実施例における操作を完了させることに用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置は、前記装置が非ライセンスキャリアにおいて信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することと、
前記装置は、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定し、前記信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号は時間領域において前記第２基準信号の前に位置することと、を含むことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２】
前記装置は、前記信号の占有する時間領域リソースの長さ、前記信号に対応するサブキャリア間隔の大きさ、前記信号に含まれる基準信号の数、前記信号の優先度、前記信号伝送方向の干渉状況のうちの少なくとも１項を使用して、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムが決定された検出長さを持つチャネル検出であり、前記装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの占有する時間領域リソースの長さが第１長さ以下であることを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムは第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは競争ウィンドウに基づくチャネル検出であり、前記装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの占有する時間領域リソースの最大長さが第１長さより大きいことを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記装置が少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムからターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することは、
信号の占有する時間領域リソースの長さが前記第１長さ以下であると、前記装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定すること、及び/又は、
信号の占有する時間領域リソースの長さが前記第１長さより大きいと、前記装置は前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定することを含み、
前記第１長さは１ミリ秒である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１基準信号と第２基準信号は、チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び同期信号ブロック（ＳＳＢ）のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１基準信号と前記第２基準信号は異なるプリコーディング処理による基準信号であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
信号伝送装置であって、
前記装置が非ライセンスキャリアにおいて信号を伝送することに用いられる候補チャネルアクセスメカニズムである少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから、ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することに用いられる決定モジュールと、
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムに基づいて前記非ライセンスキャリアに対してチャネル検出を行って、前記装置の前記信号を送信するための時間周波数リソースが使用可能であるか否かを決定することに用いられ、前記信号は第１基準信号と第２基準信号を含む少なくとも２つの基準信号を含み、前記第１基準信号は時間領域において前記第２基準信号の前に位置する検出モジュールと、を備えることを特徴とする信号伝送装置。
【請求項９】
前記決定モジュールは具体的に、
前記信号の占有する時間領域リソースの長さ、前記信号に対応するサブキャリア間隔の大きさ、前記信号に含まれる基準信号の数、前記信号の優先度、前記信号伝送方向の干渉状況のうちの少なくとも１項に基づいて、前記少なくとも２種のチャネルアクセスメカニズムから前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムを決定することに用いられることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムが決定された検出長さを持つチャネル検出であり、前記装置は前記第１タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの使用可能な時間領域リソースの長さが第１長さ以下であることを決定することを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムは第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであり、前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムは競争ウィンドウに基づくチャネル検出であり、前記装置は前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムに基づいて、前記装置の前記非ライセンスキャリアでの占有する時間領域リソースの長さが第１長さより大きいことを決定することを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１２】
前記決定モジュールは具体的に、
第１信号の占有する時間領域リソースの長さが前記第１長さ以下であると、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが第１タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定し、
第１信号の占有する時間領域リソースの長さが前記第１長さより大きいと、前記ターゲットチャネルアクセスメカニズムが前記第２タイプのチャネルアクセスメカニズムであることを決定することに用いられることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１長さは１ミリ秒である請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１基準信号と前記第２基準信号は、チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び同期信号ブロック（ＳＳＢ）のうちの１つを含むことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１基準信号と前記第２基準信号は異なるプリコーディング処理による基準信号であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【国際調査報告】
2021510473.tif 000012
2021510473.tif 000013
2021510473.tif 000014
2021510473.tif 000015