(57)【要約】  ブロックチェーンに基づく個人データ処理方法およびシステムを提供する。本発明の実施形態に係る個人データ処理方法によると、同一ユーザを互いに異なる識別子によって識別する互いに異なるサービスにおいて、該当のユーザに対して登録されるブロックチェーンネットワークでの個人識別キーを活用して該当のユーザの個人データをブロックチェーンネットワーク上に提供することにより、互いに異なるサービスでの該当のユーザの個人データを個人識別キーによって追跡および活用することができる。【選択図】図３
2021528787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される、媒体の個人データ処理方法であって、
前記コンピュータが、前記媒体に登録された会員の識別子を管理する段階、
前記コンピュータが、前記会員により、ブロックチェーンネットワークが発行した、前記会員に対応するユーザを識別する個人識別キーを前記識別子と関連付けする段階、および
前記コンピュータが、前記会員の活動と関連するデータを含むブロックが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記個人識別キーを利用して前記ブロックチェーンネットワークの参加者に前記ブロックを送信する段階
を含む、個人データ処理方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記ブロックチェーンに連結されたブロックから、前記個人識別キーによって識別されるユーザの活動と関連するデータを取得する段階
をさらに含む、請求項１に記載の個人データ処理方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記ブロックチェーンネットワークで参加者が取引手段として使用するトークンを利用して、前記個人識別キーによって識別されるユーザの活動と関連するデータを購入する段階
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の個人データ処理方法。
【請求項４】
前記データの購入による報酬が、前記個人識別キーによって識別されるユーザおよび前記ユーザの活動と関連するデータを前記ブロックチェーンネットワークに提供した媒体のうちの少なくとも１つに提供されることを特徴とする、請求項３に記載の個人データ処理方法。
【請求項５】
前記個人識別キーが前記ユーザに対する互いに異なる識別体系をもつ互いに異なる媒体の識別子それぞれと関連付けすることにより、前記互いに異なる媒体それぞれでの前記ユーザの活動と関連するデータを含むブロックが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記個人識別キーを利用して前記ブロックチェーンネットワークの参加者に送信されることを特徴とする、請求項１に記載の個人データ処理方法。
【請求項６】
前記ユーザの活動と関連するデータは、前記互いに異なる媒体それぞれが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記ブロックチェーンネットワークの参加者に送信したブロックのうちで前記ブロックチェーンに実際に連結されたブロックに含まれたデータを含むことを特徴とする、請求項５に記載の個人データ処理方法。
【請求項７】
広告主システムの個人データ処理方法であって、
前記広告主システムが、ユーザを固有に識別するためにブロックチェーンネットワークが前記ユーザに対して発行する個人識別キーを取得して前記ユーザを識別する段階、
前記広告主システムが、前記ブロックチェーンネットワークから、前記ブロックチェーンに連結されたブロックによって前記ユーザの活動と関連するデータを取得する段階、
前記広告主システムが、前記取得したデータを利用して、前記個人識別キーによって固有に識別されるユーザに対する顧客プロフィールを生成する段階、および
前記広告主システムが、前記生成された顧客プロフィールに基づいてターゲティング広告を執行する段階
を含む、個人データ処理方法。
【請求項８】
前記個人識別キーが前記ユーザに対する互いに異なる識別体系をもつ互いに異なる媒体の識別子それぞれと関連付けされることにより、前記互いに異なる媒体それぞれでの前記ユーザの活動と関連するデータを含むブロックが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記個人識別キーを利用して前記ブロックチェーンネットワークの参加者に送信されることを特徴とする、請求項７に記載の個人データ処理方法。
【請求項９】
前記ユーザの活動と関連するデータを取得する段階は、
互いに異なる媒体それぞれが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記ブロックチェーンネットワークの参加者に送信したブロックのうちで前記ブロックチェーンに実際に連結されたブロックに含まれたデータを取得することを特徴とする、請求項７に記載の個人データ処理方法。
【請求項１０】
前記ユーザの活動と関連するデータを取得する段階は、
前記ブロックチェーンネットワークで参加者が取引手段として使用するトークンを利用して、前記個人識別キーによって識別されるユーザの活動と関連するデータを購入することを特徴とする、請求項５に記載の個人データ処理方法。
【請求項１１】
前記データの購入による報酬が、前記個人識別キーによって識別されるユーザおよび前記ユーザの活動と関連するデータを前記ブロックチェーンネットワークに提供した媒体のうちの少なくとも１つに提供されることを特徴とする、請求項１０に記載の個人データ処理方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行されると、請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されると、請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させるプログラムが記録されていることを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
コンピュータ装置であって、
コンピュータ読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
媒体に登録された会員の識別子を管理し、
前記会員により、ブロックチェーンネットワークが発行した、前記会員に対応するユーザを識別する個人識別キーを前記識別子と関連付けし、
前記会員の活動と関連するデータを含むブロックが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記個人識別キーを利用して前記ブロックチェーンネットワークの参加者に前記ブロックを送信すること
を特徴とする、コンピュータ装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
前記ブロックチェーンに連結されたブロックから、前記個人識別キーによって識別されるユーザの活動と関連するデータを取得すること
を特徴とする、請求項１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
前記ブロックチェーンネットワークで参加者が取引手段として使用するトークンを利用して、前記個人識別キーによって識別されるユーザの活動と関連するデータを購入すること
を特徴とする、請求項１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１７】
前記データの購入による報酬が、前記個人識別キーによって識別されるユーザおよび前記ユーザの活動と関連するデータを前記ブロックチェーンネットワークに提供した媒体のうちの少なくとも１つに提供されることを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータ装置。
【請求項１８】
前記個人識別キーが前記ユーザに対する互いに異なる識別体系をもつ互いに異なる媒体の識別子それぞれと関連付けされることにより、前記互いに異なる媒体それぞれでの前記ユーザの活動と関連するデータを含むブロックが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記個人識別キーを利用して前記ブロックチェーンネットワークの参加者に送信されることを特徴とする、請求項１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１９】
コンピュータ装置であって、
コンピュータ読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
ユーザを固有に識別するためにブロックチェーンネットワークが前記ユーザに対して発行する個人識別キーを取得して前記ユーザを識別し、
前記ブロックチェーンネットワークから、前記ブロックチェーンに連結されたブロックによって前記ユーザの活動と関連するデータを取得し、
前記取得したデータを利用して、前記個人識別キーによって固有に識別されるユーザに対する顧客プロフィールを生成し、
前記生成された顧客プロフィールに基づいてターゲティング広告を執行すること
を特徴とする、コンピュータ装置。
【請求項２０】
前記個人識別キーが前記ユーザに対する互いに異なる識別体系をもつ互いに異なる媒体の識別子それぞれと関連付けされることにより、前記互いに異なる媒体それぞれでの前記ユーザの活動と関連するデータを含むブロックが前記ブロックチェーンに連結されるように、前記個人識別キーを利用して前記ブロックチェーンネットワークの参加者に送信されることを特徴とする、請求項１９に記載のコンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、ブロックチェーンに基づく個人データ処理方法およびシステムに関し、より詳細には、同一ユーザを互いに異なる識別子で識別する互いに異なるサービスにおいて、該当のユーザに対して登録されるブロックチェーンネットワークでの個人識別キーを活用して該当のユーザの個人データをブロックチェーンネットワーク上に提供することにより、互いに異なるサービスでの該当のユーザの個人データを個人識別キーによって追跡および活用することができる個人データ処理方法、前記個人データ処理方法を実行する個人データ処理システム、前記個人データ処理システムを実現するためのコンピュータ装置、コンピュータと結合して前記個人データ処理方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラム、およびその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがインターネット上で活動しながら残したデータの痕跡は数多く存在する。このようなデータの痕跡を一個人の連続する行動として束ねることができる絶対的な識別子は存在しておらず、住民登録番号や各種サービスの識別子のように部分的に政府や私企業などの中央化されたプラットフォームによってやり取りされた識別子だけが存在していた。これにより、互いに異なる複数のサービスでは、同一する１人のユーザを互いに異なる複数の識別子によってそれぞれ識別するしかなく、これにより、同一する１人のユーザがサービスごとにまるで複数の互いに異なるユーザであるかのように認識されている実情にある。例えば、同一する１人のユーザが、第１サービスでは第１識別子によって識別され、第２サービスでは第２識別子によって識別される状況が考えられる。コンテンツ提供者Ａのコンテンツａが、第１サービスでは第１識別子を有するユーザに表示され、第２サービスでは第２識別子を有するユーザに表示されるとき、実際にはコンテンツａは１人の同一ユーザに表示されたにもかかわらず、コンテンツ提供者Ａの観点では、コンテンツａは、第１サービスでは第１識別子を有するユーザに、第２サービスでは第２識別子を有するユーザにと、２人のユーザに表示された履歴を持つようになるという問題がある。このように、現在のインターネット上のユーザ個人に対するサービスの識別体系は、１人の個人が１人の同一する個人として識別されず、複数の各サービスの識別体系に応じて互いに異なる複数のユーザとして認識されるという限界を抱えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
同一ユーザを互いに異なる識別子によって識別する互いに異なるサービスにおいて、該当のユーザに対して登録されるブロックチェーンネットワークでの個人識別キーを活用して該当のユーザの個人データをブロックチェーンネットワーク上に提供することにより、互いに異なるサービスでの該当のユーザの個人データを個人識別キーによって追跡および活用することができる個人データ処理方法、前記個人データ処理方法を実行する個人データ処理システム、前記個人データ処理システムを実現するためのコンピュータ装置、コンピュータと結合して前記個人データ処理方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラム、およびその記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
決済プラットフォームの統合金融サービス提供方法であって、前記決済プラットフォームに登録されたユーザの取引内訳情報を管理する段階、個別的な複数の金融サービスを提供する複数の金融プラットフォームから前記登録されたユーザそれぞれに対応する金融情報の提供を受ける段階、前記金融情報を前記登録されたユーザと関連付けてデータベースに格納して前記登録されたユーザそれぞれのための統合金融情報を生成する段階、および前記データベースに格納された統合金融情報と前記取引内訳情報を利用して前記登録されたユーザそれぞれのための信用評価情報を生成する段階を含む、統合金融サービス提供方法を提供する。
【０００５】
コンピュータと結合して前記統合金融サービス提供方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された、コンピュータプログラムを提供する。
【０００６】
前記統合金融サービス提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とする、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供する。
【０００７】
コンピュータ装置であって、コンピュータで読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記コンピュータ装置によって実現される決済プラットフォームに登録されたユーザの取引内訳情報を管理し、個別的な複数の金融サービスを提供する複数の金融プラットフォームから前記登録されたユーザそれぞれに対応する金融情報の提供を受け、前記金融情報を前記登録されたユーザと関連付けてデータベースに格納して前記登録されたユーザそれぞれのための統合金融情報を生成し、前記データベースに格納された統合金融情報と前記取引内訳情報を利用して前記登録されたユーザそれぞれのための信用評価情報を生成することを特徴とする、コンピュータ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
同一ユーザを互いに異なる識別子によって識別する互いに異なるサービスにおいて、該当のユーザに対して登録されるブロックチェーンネットワークでの個人識別キーを活用して該当のユーザの個人データをブロックチェーンネットワーク上に提供することにより、互いに異なるサービスでの該当のユーザの個人データを個人識別キーによって追跡および活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、コンピュータ装置の例を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、ブロックチェーンと関連付いた個人データ処理過程の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、媒体の観点からみた個人データ処理方法の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、広告主の観点からみた個人データ処理方法の例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における、個人識別キーと媒体の識別子を関連付けする過程の例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における、個人識別キーと媒体の識別子を関連付けする過程の例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における、個人識別キーによってユーザの活動と関連するデータを含むブロックがブロックチェーンに連結される過程の例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態における、ブロックチェーンネットワークで個人ユーザのデータがデータ消費者に取り引きされて価値が循環する過程の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１１】
本発明の実施形態に係る個人データ処理方法は、以下で説明する電子機器やサーバを実現する少なくとも１つのコンピュータ装置によって実現されてよい。このとき、コンピュータ装置においては、本発明の一実施形態に係るコンピュータプログラムがインストールされて実行されてよく、コンピュータ装置は、実行されるコンピュータプログラムの制御にしたがって本発明の実施形態に係る個人データ処理方法を実行してよい。上述したコンピュータプログラムは、コンピュータ装置と結合して個人データ処理方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてよい。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。また、図１のネットワーク環境は、本実施形態に適用可能な環境のうちの１つの例を説明するものに過ぎず、本実施形態に適用可能な環境が図１のネットワーク環境に限定されることはない。
【００１３】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型ＰＣ、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットなどがある。一例として、図１では、電子機器１（１１０）の例としてスマートフォンを示しているが、本発明の実施形態において、電子機器１（１１０）は、実質的に無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信することのできる多様な物理的なコンピュータ装置のうちの１つを意味してよい。
【００１４】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことのできる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を利用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００１５】
サーバ１５０、１６０それぞれは、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供する１つ以上のコンピュータ装置によって実現されてよい。例えば、サーバ１５０は、ネットワーク１７０を介して接続した複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０にサービス（一例として、金融サービス、決済サービス、ソーシャルネットワークサービス、メッセージングサービス、検索サービス、メールサービス、コンテンツ提供サービスなど）を提供するシステムであってよい。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態における、コンピュータ装置の例を示したブロック図である。上述した複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０それぞれやサーバ１５０、１６０それぞれは、図２に示したコンピュータ装置２００によって実現されてよく、一実施形態に係る個人データ処理方法は、このようなコンピュータ装置２００によって実現される個人データ処理システムによって実行されてよい。
【００１７】
このようなコンピュータ装置２００は、図２に示すように、メモリ２１０、プロセッサ２２０、通信インタフェース２３０、および入力／出力インタフェース２４０を含んでよい。メモリ２１０は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永続的大容量記録装置を含んでよい。ここで、ＲＯＭやディスクドライブのような永続的大容量記録装置は、メモリ２１０とは区分される別の永続的記録装置としてコンピュータ装置２００に含まれてもよい。また、メモリ２１０には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコードが記録されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１０とは別のコンピュータ読み取り可能な記録媒体からメモリ２１０にロードされてよい。このような別のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体ではない通信インタフェース２３０を通じてメモリ２１０にロードされてもよい。例えば、ソフトウェア構成要素は、ネットワーク１７０を介して受信されるファイルによってインストールされるコンピュータプログラムに基づいてコンピュータ装置２００のメモリ２１０にロードされてよい。
【００１８】
プロセッサ２２０は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１０または通信インタフェース２３０によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えば、プロセッサ２２０は、メモリ２１０のような記録装置に記録されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００１９】
通信モジュール２３０は、ネットワーク１７０を介してコンピュータ装置２００が他の装置（一例として、上述した記録装置）と互いに通信するための機能を提供してよい。一例として、コンピュータ装置２００のプロセッサ２２０がメモリ２１０のような記録装置に記録されたプログラムコードにしたがって生成した要求や命令、データ、ファイルなどが、通信インタフェース２３０の制御にしたがってネットワーク１７０を介して他の装置に伝達されてよい。これとは逆に、他の装置からの信号や命令、データ、ファイルなどが、ネットワーク１７０を経てコンピュータ装置２００の通信モジュール２３０を通じてコンピュータ装置２００に受信されてよい。通信インタフェース２３０を通じて受信された信号や命令、データなどは、プロセッサ２２０やメモリ２１０に伝達されてよく、ファイルなどは、コンピュータ装置２００がさらに含むことのできる記録媒体（上述した永続的記録装置）に記録されてよい。
【００２０】
入力／出力インタフェース２４０は、入力／出力装置２５０とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、マイク、キーボード、またはマウスなどの装置を、出力装置は、ディスプレイやスピーカのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２４０は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。入力／出力装置２５０は、コンピュータ装置２００と１つの装置で構成されてもよい。
【００２１】
また、他の実施形態において、コンピュータ装置２００は、図２の構成要素よりも少ないか多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、コンピュータ装置２００は、上述した入力／出力装置２５０のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバやデータベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態における、ブロックチェーンと関連付いた個人データ処理過程の例を示した図である。図３は、ユーザ３１０、ブロックチェーンネットワーク３２０、媒体３３０、および広告主３４０をそれぞれ示している。
【００２３】
ユーザ３１０とは、インターネット上の個別ユーザのうちの任意のユーザを意味してよく、オンラインサービスやアプリなどを実際に使用する主体であると同時に、これによって発生したデータと個人のアイデンティティに対する使用統制権を所有するデータオーナー（ｄａｔａ  ｏｗｎｅｒ）であってよい。
【００２４】
ユーザ３１０とブロックチェーンネットワーク３２０との間の、またはユーザ３１０と媒体３３０との間のインタラクションは、ユーザ３１０の端末のようにコンピュータによって実現可能な電子機器によって成立してよい。一例として、電子機器は、図１を参照しながら説明した複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０のうちのいずれか１つに対応してよい。
【００２５】
このとき、ユーザ３１０には、電子機器を利用して自身を固有に識別することのできる識別子として個人識別キー（Ｋｅｙ）が発給されてよい。例えば、最初の関連付け時に、ユーザ３１０の電子機器には、ユーザ３１０からの要求に応答し、またはコンピュータプログラムの制御にしたがい、ブロックチェーンネットワーク３２０からパブリックキー（ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ）が伝達されてよく、伝達されたパブリックキーに相応するブロックチェーンのウォレットアドレスを個人識別キーとして媒体３３０に伝達することにより、個人識別キーと媒体３３０に登録されたユーザ３１０のアカウントが関連付けられるようになる。一例として、個人識別キーは、パブリックキーにハッシュアルゴリズムを適用することで生成されてよい。他の例として、パブリックキーは、個人ユーザを識別することのできる区分子であると同時に、ブロックチェーンネットワーク３２０におけるトークンを保管するブロックチェーンのウォレットアドレスとして、パブリックキー自体が個人識別キーとなってもよい。以下では、ブロックチェーンネットワーク３２０から発給されたパブリックキーが個人識別キーに対応する実施形態について説明するが、上述したようなハッシュアルゴリズムの適用のように、パブリックキーの多様な変形が個人識別キーとして活用されることも可能である。ここで、トークンとは、ブロックチェーンネットワーク３２０の参加者が取引手段として使用する手段であってよく、ブロックチェーンネットワーク３２０に適用されたブロックチェーンプロトコルによって定義されてよい。ブロックチェーンネットワーク３２０のノードは、データストレージおよび検証子の役割を担い、信頼性に基づく合意プロトコルであるＰｏＢ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｂｅｌｉｅｖａｂｉｌｉｔｙ）に基づいて作業を実行し、ブロックチェーンネットワーク３２０を各種アビューズおよび攻撃から防御する役割を担ってよい。
【００２６】
言い換えれば、電子機器は、ユーザ３１０が選択した媒体３３０にアクセスしてよく、媒体３３０が提供する機能を利用して個人識別キーと媒体３３０に登録されたユーザ３１０のアカウント（ユーザ３１０の識別子）とを関連付けてもよい。例えば、電子機器は、ユーザ３１０が選択した媒体Ａ、媒体Ｂ、媒体Ｃの順にアクセスしてよく、ユーザ３１０の個人識別キーを媒体のアカウントに順に関連付けてもよい。
【００２７】
ユーザがインターネット上に残したデータを最もよく把握することのできる主体は、データ生成の当事者である「個人」である。個人がデータの所有者としてオンライン上の活動情報を媒体３３０や広告主３４０に連結することができれば、個人を特定するために個別のサービスが連結を試みることよりも効果的となる。また、従来には、オンライン上で個人を識別することのできる固有のキーがなかったため、個人は自身のデータがどのように収集されて活用されているかを追跡することができなかった。しかし、本発明の実施形態によると、上述した個人識別キーを活用することにより、個人のデータがブロックチェーンネットワーク３２０に収集されればデータのトラッキングが可能となるだけでなく、個人はデータの所有者としてデータ提供に対する報酬を受けることもできる。
【００２８】
媒体３３０は、データ提供者であると同時にデータ消費者であってよい。例えば、データ提供者は、ユーザに、オンラインサイト、コンピュータプログラム、および／またはアプリなどの形態でサービスを提供すると同時に、この過程によってデータを収集する主体であってよい。データ提供者が収集したデータは、個人ユーザの代わりにブロックチェーンネットワーク３２０に送信されてよい。また、データ消費者は、個人データを活用して価値を創出する主体であって、ブロックチェーンネットワーク３２０のトークンを支払い（または、支払いを約束）後にブロックチェーンネットワーク３２０から得た個人ユーザのデータを活用して利益を創出してよい。媒体３３０の他に、広告主３４０もこのようなデータ消費者であって、一例として、ブロックチェーンネットワーク３２０から得た個人ユーザのデータをターゲティング広告執行および顧客分析などに活用して利益を生成してよい。
【００２９】
媒体３３０は、データ提供者でもあって、ユーザ３１０の個人識別キーを利用してユーザ３１０の活動に関する情報を含む取引ブロックを生成してブロックチェーンネットワーク３２０上にアップロードしてよい。上述した媒体Ａ、媒体Ｂ、媒体Ｃすべてがユーザ３１０の活動に関する情報を含む取引ブロックを生成してブロックチェーンネットワーク３２０上にアップロードしてこのような取引ブロックがブロックチェーンに結合される場合、ユーザ３１０の媒体Ａ、媒体Ｂ、媒体Ｃそれぞれでの連続する活動および／またはデータは、ユーザ３１０のための１つの固有の識別子である個人識別キーによって結合されてよい。
【００３０】
この場合、媒体３３０は、データ消費者として、ブロックチェーンネットワーク３２０で個人識別キーを利用することにより、従来には互いに異なる識別子によってユーザ３１０を識別していた互いに異なる複数のサービスでのユーザ３１０の活動および／またはデータに関する情報を得ることが可能となる。例えば、媒体Ａは、従来のように媒体Ａでのユーザ３１０の活動に関する情報はもちろん、媒体Ｂおよび媒体Ｃでのユーザ３１０の活動に関する情報まで取得することが可能となる。
【００３１】
オンライン上でユーザにサービスを提供する従来の媒体（一例として、サイトおよび／またはアプリケーション）は、媒体それぞれが保有しているデータだけでは顧客／訪問者が実際に誰であるかを把握するのが困難であるという限界を抱えていた。従来には、ＤＭＰ（Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）などのようなデータ取引会社に分析を依頼したり、または個人情報の侵害レベルまで顧客情報を収集したりするなど、媒体が自主的に顧客を分析することが困難であるという問題があった。また、従来の媒体が保有しているインベントリに広告を記載して収益化しようとするときにも、自体的な顧客データだけでは詳細な顧客プロフィールを生成することに困難があり、これによって細分化された聴衆ターゲティングが困難であり、したがって高いｅＣＰＭ（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｅ）を取得し難く、最終的には媒体の低い収益に繋がるという問題があった。
【００３２】
しかし、本発明の実施形態によると、多数の媒体におけるユーザの活動および／またはデータがユーザそれぞれの個人識別キーによってブロックチェーンネットワーク３２０上にアップロードされる場合、媒体それぞれは、他の媒体と関連付けするユーザの活動および／またはデータを１つの個人識別キーによって束ねることで立体的な顧客プロフィールを生成することが可能となり、各媒体が自社の顧客をより深層的に分析することのできる経路が生成される。したがって、媒体それぞれは、広告主に、該当の媒体を利用する顧客のより細分化されたデータを提供することが可能となり、これにより、媒体が保有するインベントリの収益性を改善することが可能となる。
【００３３】
また、広告主３４０も、上述したように、データ消費者として、ブロックチェーンネットワーク３２０を経て、またはブロックチェーンネットワーク３２０に基づく情報（ユーザ３１０のインターネット上における活動および／またはデータ）を取得する媒体３３０を経て、ユーザ３１０のより高度化された情報を得ることができるようになる。例えば、広告主３４０の広告ａが媒体Ａと媒体Ｂでユーザ３１０にそれぞれ表示された場合、広告主３４０は、ブロックチェーンネットワーク３２０において個人識別キーに対応する情報に基づき、広告ａが、互いに異なる２人のユーザはなく１人のユーザ３１０に２度にわたって表示されたことが分かるようになる。
【００３４】
従来の広告主は、オンライン上に広告を表示しながらも、該当の広告がユーザに実際に到達したか、誰に表示され、クリックがどのくらいなされたかなどのような成果に対し、中間取引者（広告プラットフォームやＤＭＰ）側から提供される数値を一方的に信じるしか方法がなかった。また、提供される数値自体が正確であったとしても、実際に広告に表示され、表示された広告をクリックするユーザが本当に真性ユーザであるか、それとも人間でないボット（ｂｏｔ）なのかが不明であったため、不正クリック（ｃｌｉｃｋ  ｆｒａｕｄ）に対するイシューを排除することができず、ユーザが実際に広告主が願うターゲット聴衆であるか、または重複するユーザではないかを検証することのできる方法が存在しなかったため、データの偽変造の可能性に頭を悩ませるしかなかった。しかし、本発明の実施形態によると、ユーザそれぞれが固有の識別子である個人識別キーによって区分され、各ユーザに関連付けられた媒体を確認することができるため、広告主が広告を執行しようとするターゲット聴衆を直接に識別することができ、各媒体において該当のターゲット聴衆に正確に広告を表示させることが可能となる。また、広告が表示された後も、表示された広告に対するクリックと転換が、固有の識別子である個人識別キー単位で分かるようになる。また、個人識別キーによって媒体Ａから流入されたユーザａが媒体Ｂの会員ｂであるということを簡単に把握することができるため、転換測定時にデータマッピングのイシューも減らすことができ、個別の顧客に基づく正確な転換データを得ることができ、転換あたりの価値を正確に測定することが可能となる。さらに、本発明の実施形態は、ポストバック（Ｐｏｓｔｂａｃｋ）によって顧客プロフィールをより立体化するのに寄与することが可能となる。ここで、ポストバックとは、広告ネットワークから流入された顧客の特定のアクションを広告ネットワークに再び伝達することを意味し、リターゲティング／リマーケティングのために使用される機能を意味してよい。
【００３５】
このように、媒体３３０は、データ消費者として、ブロックチェーンネットワーク３２０にトークンを支給して自社の顧客に関する深層データを取得することができ、取得した深層データを活用してインベントリ収益を極大化することができる。広告主３４０も、ブロックチェーンネットワーク３２０にトークンを支給して顧客に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて媒体３３０でターゲティング広告を執行することができ、上述したように、ポストバックによって顧客データを高度化することができる。このような個人ユーザのデータを活用することにより、媒体３３０および／または広告主３４０のようなデータ消費者は、個人識別キーによって識別されるユーザ３１０のデータを活用することで、ユーザ３１０にターゲティング広告が表示される場合などのようにユーザ３１０のデータを活用することにより、該当の個人識別キーを所有するユーザ３１０に報酬を提供することができる。
【００３６】
図４は、本発明の一実施形態における、媒体の観点からみた個人データ処理方法の例を示したフローチャートである。本実施形態に係る個人データ処理方法は、一例として、上述した媒体３３０を実現するコンピュータ装置２００によって実行されてよい。例えば、コンピュータ装置２００のプロセッサ２２０は、メモリ２１０が含むオペレーティングシステムのコードと、少なくとも１つのプログラムのコードとによる制御命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２２０は、コンピュータ装置２００に記録されたコードが提供する制御命令にしたがってコンピュータ装置２００が図４の方法に含まれる段階４１０〜４６０を実行するようにコンピュータ装置２００を制御してよい。
【００３７】
段階４１０で、コンピュータ装置２００は、媒体に登録された会員の識別子を管理してよい。会員の識別子とは、一例として、媒体が会員を識別するために会員ごとに登録および格納して管理する識別子（一例として、ログインＩＤや電話番号など）を意味してよい。上述したように、媒体ごとに互いに異なるユーザ識別体系を備えているため、媒体に登録された会員の識別子は該当する媒体のサービス上では会員を識別することができるが、他の媒体の会員を識別することはできない。
【００３８】
段階４２０で、コンピュータ装置２００は、ブロックチェーンネットワークが発行した、会員に対応するユーザを識別する個人識別キーを識別子と関連付けてもよい。上述したように、ユーザには、ブロックチェーンネットワークから個人識別キーが発行されてよく、発行された個人識別キーをユーザが希望する媒体のアカウントに関連付けしてよい。一例として、ユーザは、自身の端末を利用して媒体のシステムにアクセスしてよく、媒体が提供する機能を利用して個人識別キーを入力する形態により、媒体に登録されたユーザのアカウントとユーザに発給された個人識別キーとの関連付けを要求してよい。このとき、媒体を実現するコンピュータ装置２００は、ユーザの要求にしたがい、該当のユーザに対して媒体に登録された識別子とユーザの端末に送信された個人識別キーとを互いに関連付けてもよい。一例として、コンピュータ装置２００は、送信された個人識別キーとユーザに対して登録された識別子を互いに関連付けて格納してよい。媒体でユーザを識別するための識別子は、媒体に予め登録されたユーザのＩＤおよび／またはユーザに予め発給されたクッキー値を含んでよい。例えば、ログインした状態で媒体のサービスを利用するログインユーザに対し、コンピュータ装置２００は、ログインユーザの個人識別キーとログインユーザに対して媒体に登録されたＩＤを互いに関連付けしてよい。この反面、ログアウト状態でサービスを利用するログアウトユーザに対し、コンピュータ装置２００は、該当のログアウトユーザに予め発給されたブラウザクッキーのクッキー値と個人識別キーとを関連付けすることにより、ログアウトユーザ（非会員も含む）に対しても個人識別キーを利用してユーザの識別を可能にしてよい。
【００３９】
段階４３０で、コンピュータ装置２００は、会員の活動と関連するデータを含むブロックがブロックチェーンに連結されるように、個人識別キーを利用してブロックチェーンネットワークの参加者にブロックを送信してよい。該当のブロックは、参加者によって情報相互検証が完了する場合にブロックチェーンに結合されてよく、個人識別キーによって識別されるユーザの媒体での活動と関連するデータがブロックチェーンに記録されてよい。言い換えれば、媒体は、データ提供者として、媒体でのユーザの活動と関連するデータをブロックチェーンネットワークに提供してよい。
【００４０】
また、ユーザは、個人識別キーを多数の媒体それぞれのアカウントと関連付けしてよい。このとき、個人識別キーがユーザに対する互いに異なる識別体系を備える互いに異なる媒体の識別子それぞれと関連付けすることにより、互いに異なる媒体それぞれでのユーザの活動と関連するデータを含むブロックがブロックチェーンに連結するように、個人識別キーを利用してブロックチェーンネットワークの参加者に送信されてよい。この場合、参加者に送信されたブロックは、参加者によって情報相互検証が完了する場合にブロックチェーンに結合されてよく、個人識別キーによって識別されるユーザの互いに異なる媒体での活動と関連するデータがブロックチェーンに記録されてよい。したがって、特定の媒体や特定の広告主は、前記ブロックチェーンの個人識別キーによって識別されるユーザの多数の媒体における総合的な活動情報を得ることが可能となる。
【００４１】
段階４４０で、コンピュータ装置２００は、ブロックチェーンに連結されたブロックから、個人識別キーによって識別されるユーザの活動と関連するデータを取得してよい。このとき、ブロックチェーンに連結されたブロックから得られるユーザの活動と関連するデータは、互いに異なる媒体それぞれがブロックチェーンに連結されるようにブロックチェーンネットワークの参加者に送ったブロックのうち、ブロックチェーンに実際に連結されたブロックに含まれたデータを含んでよい。言い換えれば、ブロックチェーンに連結させるために送信されるすべてのブロックがブロックチェーンに連結されるのではなく、参加者によって情報相互検証が完了したブロックだけがブロックチェーンに連結されてよく、ブロックチェーンに連結されたブロックに含まれたデータは、個人識別キーによって識別されるユーザのオンライン上の活動に関する情報を統合的に提供することができるようになる。例えば、コンピュータ装置２００は、該当の媒体でのユーザの活動と関連する単なるデータではなく、ユーザが個人識別キーを関連付けさせた多数の媒体それぞれでのユーザの活動と関連するデータを得ることができるようになる。このように、本実施形態に係るコンピュータ装置２００によって実現される媒体は、個人識別キーと結合して立体化された顧客情報を取得および活用することが可能となり、これにより、インベントリ収益の極大化が可能となる。このような段階４４０は、媒体がデータ提供者として、媒体でのユーザの活動に関するデータをブロックチェーンネットワークに提供する役割だけでなく、データ消費者として、ブロックチェーンネットワークに総合されたユーザの活動に関するデータを取得して消費する役割も実行することを示している。
【００４２】
また、このような段階４４０で、コンピュータ装置２００は、ブロックチェーンネットワークで参加者が取引手段であるトークンを利用しながら、個人識別キーによって識別されるユーザの活動と関連するデータを購入してよい。言い換えれば、媒体は、トークンを利用したデータ購入により、ユーザの活動と関連するデータを取得してよい。この場合、データの購入による報酬が、個人識別キーによって識別されるユーザ、およびユーザの活動と関連するデータをブロックチェーンネットワークに提供した媒体のうちの少なくとも１つに提供されてよい。ユーザに提供される報酬は、ユーザがデータの所有者として個人識別キーによって自身のデータを媒体および／または広告主に公開することによる対価であってよく、現物、現金、サイバー上のデジタル通貨などのような多様な形態で形成されてよい。
【００４３】
段階４５０で、コンピュータ装置２００は、広告主のターゲティング広告を媒体に表示させてよい。広告主も、ブロックチェーンネットワークの個人識別キーによって識別されるユーザのオンライン上での活動に関する統合的なデータを得てよく、該当のデータからユーザ情報を得て媒体でターゲティング広告を執行してよい。この場合、媒体は、広告主が要求するターゲティング広告をユーザに表示してよい。オンライン上の個別ユーザそれぞれに対して生成された個人識別キーに対し、ブロックチェーンネットワーク上ではユーザそれぞれの活動と関連するデータのブロックチェーンが形成されてよく、媒体と広告主は、ユーザそれぞれに関するオンライン上の活動と関連する統合的なデータを得てよい。広告主は、このような統合的なデータからターゲット聴衆を直接識別し、このようなターゲット聴衆に各媒体を経て広告を表示することが可能となる。
【００４４】
一方、個人識別キーによって識別されるユーザにターゲティング広告が表示されて広告主が意図とする活動が発生する場合、個人識別キーによって識別されるユーザに報酬が提供される実施形態が考えられる。ここで、広告主が意図とする活動とは、ターゲティング広告の表示、表示されたターゲティング広告の選択（一例として、ユーザが表示されたターゲティング広告をクリックするか、またはタッチスクリーン環境でターゲティング広告が表示された領域をタッチ）、ターゲティング広告を通じた広告主サービスへの会員登録、ターゲティング広告を通じた商品またはサービスの購入による転換などのように、多様な活動のうちの少なくとも１つを含んでよい。例えば、媒体や広告主のようなデータ消費者は、トークンを利用してブロックチェーンネットワークからユーザの活動に関するデータを購入してよく、このような購入による報酬が、ユーザの活動に関するデータをブロックチェーンネットワークに提供した媒体に提供されてよい。このとき、報酬を受けた媒体は、自身の媒体に表示されるターゲティング広告としてターゲティング広告に表示され、広告主が意図とする活動をしたユーザに補償を再び提供してもよい。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態における、広告主の観点からみた個人データ処理方法の例を示したフローチャートである。本実施形態に係る個人データ処理方法は、一例として、上述した広告主３４０のシステム（広告主システム）を実現するコンピュータ装置２００によって実行されてよい。例えば、コンピュータ装置２００のプロセッサ２２０は、メモリ２１０が含むオペレーティングシステムのコードと、少なくとも１つのプログラムのコードとによる制御命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２２０は、コンピュータ装置２００に記録されたコードが提供する制御命令にしたがってコンピュータ装置２００が図５の方法に含まれる段階５１０〜５４０を実行するようにコンピュータ装置２００を制御してよい。
【００４６】
段階５１０で、コンピュータ装置２００は、ユーザを固有に識別するためにブロックチェーンネットワークがユーザに対して発行する個人識別キーを取得してユーザを識別してよい。オンライン上／インターネット上の個別ユーザはデータの所有者であって、自身が活動する媒体での活動と関連するデータを提供するかを直接選択してよい。例えば、ユーザにはブロックチェーンネットワークから個人識別キーが発給され、データを提供しようとする媒体のアカウントと連結する過程によって媒体を選択してよい。個人識別キーと媒体のアカウント（媒体でのユーザの識別子）が関連付けされるとき、該当の媒体は、ユーザの活動と関連するデータと個人識別キーの結合によって生成されるブロックをブロックチェーンに連結させようとしてよく、ブロックチェーンに連結されたデータは、媒体および／または広告主のようなデータ消費者に提供されてよい。このとき、データ消費者も該当のブロックチェーンネットワークの参加者であってよく、ブロックチェーンネットワークが提供するトークンを利用しながら、個人識別キーによって識別されるユーザのブロックチェーンに含まれたデータを購入することが可能となる。コンピュータ装置２００によって実現される広告主システムも個人識別キーによって個別ユーザを識別してよく、ブロックチェーンネットワークから、該当の個人識別キーによって識別されるユーザのデータを購入することが可能となる。このとき、データの購入による報酬が、個人識別キーによって識別されるユーザ、およびユーザの活動と関連するデータをブロックチェーンネットワークに提供した媒体のうちの少なくとも１つに提供されてよい。
【００４７】
段階５２０で、コンピュータ装置２００は、ブロックチェーンネットワークから、ブロックチェーンに連結されたブロックによってユーザの活動と関連するデータを取得してよい。上述したように、個人識別キーがユーザに対する互いに異なる識別体系を備える互いに異なる媒体の識別子それぞれと関連付けされることにより、互いに異なる媒体それぞれでのユーザの活動と関連するデータを含むブロックがブロックチェーンに連結されるように、個人識別キーを利用してブロックチェーンネットワークの参加者に送信されてよく、参加者に送信されたブロックのうちで参加者によって情報相互検証が完了したブロックがブロックチェーンに連結されてよい。このとき、コンピュータ装置２００によって実現される広告主システムは、ブロックチェーンに連結されたブロックから、ユーザの活動と関連するデータを取得することが可能となる。
【００４８】
段階５３０で、コンピュータ装置２００は、取得したデータを利用して、個人識別キーによって固有に識別されるユーザの顧客プロフィールを生成してよい。上述したように、取得したデータは、１つの媒体でのユーザの活動ではなく、互いに異なる識別体系を備える互いに異なる複数の媒体でのユーザの活動と関連するデータであってよく、したがって、広告主システムは、各媒体で識別される会員単位ではなく、オンライン上で活動する実際の個別ユーザ単位で顧客プロフィールを生成することが可能となる。
【００４９】
段階５４０で、コンピュータ装置２００は、生成された顧客プロフィールに基づいてターゲティング広告を執行してよい。このとき、個人識別キーによって識別される個別ユーザ単位で生成された顧客プロフィールに基づき、広告に対するより正確なターゲティングが可能となる。これだけでなく、ターゲティング広告が表示された後も、表示されたターゲティング広告に対するクリックや転換などをブロックチェーンによって個人識別キー単位で正確に把握することが可能となり、個別ユーザに関する正確な転換データを取得して転換ごとの価値を測定することが可能となる。さらに、ポストバックにより、顧客プロフィールのさらなる立体化が可能となる。
【００５０】
図６および図７は、本発明の一実施形態における、個人識別キーと媒体の識別子とを関連付けする過程の例を示した図である。
【００５１】
図６は、ユーザ１（６１０）、ブロックチェーンネットワーク６２０、媒体１（６３０）、媒体２（６４０）、および媒体３（６５０）をそれぞれ示している。また、図６は、ユーザ１（６１０）がブロックチェーンネットワーク６２０から個人識別キーＡＢＣを発給の受け、ユーザ１（６１０）をＩＤ「ＸＸＸ」として識別する媒体１（６３０）、ユーザ１（６１０）をＩＤ「ＹＹＹ」として識別する媒体２（６４０）、およびユーザ１（６１０）をＩＤ「ＺＺＺ」として識別する媒体３（６５０）それぞれに個人識別キーとの関連付けを要求する例を示している。
【００５２】
図７は、ユーザ１（６１０）の要求にしたがい、媒体（媒体１（６３０）、媒体２（６４０）、および媒体３（６５０））それぞれが個人識別キーと識別子を関連付けする例を示している。例えば、媒体１（６３０）は、ユーザ１（６１０）の識別子「ＸＸＸ」と個人識別キー「ＡＢＣ」とを互いに関連付けて記録する形態によって個人識別キーと識別子を関連付けしてよい。多数のユーザのために、媒体（媒体１（６３０）、媒体２（６４０）および媒体３（６５０））それぞれは、該当のユーザを識別するための識別子と該当のユーザがブロックチェーンネットワーク６２０から発給を受けて送信する個人識別キーとを互いに関連付けて記録してよい。
【００５３】
図８は、本発明の一実施形態における、個人識別キーによってユーザの活動と関連するデータを含むブロックがブロックチェーンに連結される過程の例を示した図である。図８では、媒体（媒体１（６３０）、媒体２（６４０）、および媒体３（６５０））それぞれがユーザ１（６１０）の活動と関連するデータ（以下、「活動データ」）をブロックに追加してユーザ１（６１０）のためのブロックチェーンに結合させた例を示している。このとき、ユーザ１（６１０）が、媒体１（６３０）での活動１、媒体３（６５０）での活動２、媒体１（６３０）での活動３、および媒体２（６４０）での活動４を順に発生させたと仮定する。この場合、媒体１（６３０）は、媒体１（６３０）で識別子「ＸＸＸ」として識別される会員であるユーザ１（６１０）の活動１に関する活動１データを識別子「ＸＸＸ」と関連付けする個人識別キー「ＡＢＣ」に結合してブロック１（８１０）を生成してよく、生成されたブロック１（８１０）をブロックチェーンネットワーク６２０の参加者に送信してよい。これと同じように、媒体３（６５０）は、媒体３（６５０）で識別子「ＺＺＺ」として識別される会員であるユーザ１（６１０）の活動２に関する活動２データを識別子「ＺＺＺ」と関連付けする個人識別キー「ＡＢＣ」に結合してブロック２（８２０）を生成してよく、生成されたブロック２（８２０）をブロックチェーンネットワーク６２０の参加者に送信してよい。また、媒体１（６３０）は、媒体１（６３０）で識別子「ＸＸＸ」として識別される会員であるユーザ１（６１０）の活動３に関する活動３データを識別子「ＸＸＸ」と関連付けする個人識別キー「ＡＢＣ」に結合してブロック３（８３０）を生成してよく、生成されたブロック３（８３０）をブロックチェーンネットワーク６２０の参加者に送信してよい。最後に、媒体２（６４０）は、媒体２（６４０）で識別子「ＹＹＹ」として識別される会員であるユーザ１（６１０）の活動４に関する活動４データを識別子「ＹＹＹ」と関連付けする個人識別キー「ＡＢＣ」に結合してブロック４（８４０）を生してよく、生成されたブロック４（８４０）をブロックチェーンネットワーク６２０の参加者に送信してよい。
【００５４】
このとき、図８は、ブロック１（８１０）、ブロック２（８２０）、ブロック３（８３０）、ブロック４（８４０）が、ブロックチェーンネットワーク６２０の参加者によって情報相互検証が完了されることによってブロックチェーンに結合する例を示している。データ消費者は、このようなブロックチェーンを利用することにより、媒体１（６３０）で識別子「ＸＸＸ」として識別される会員の活動１と活動３、媒体３（６５０）で識別子「ＺＺＺ」として識別される会員の活動２、さらに媒体２（６４０）で識別子「ＹＹＹ」として識別される会員の活動４すべてが、ユーザ１（６１０）の連続的な活動であることが分かるようになる。言い換えれば、データ消費者は、ブロックチェーンのデータを活用することにより、ユーザ１（６１０）の互いに異なるサービスでの個人データを追跡および活用することが可能となる。
【００５５】
以上で説明した主要な用語を以下の表１のように整理する。
【００５６】
【表１】
2021528787.tif 000003
図９は、本発明の一実施形態における、ブロックチェーンネットワークで個人ユーザのデータがデータ消費者に取り引きされて価値が循環する過程の例を示した図である。図９は、ユーザ９１０、データ提供者９２０、ブロックチェーンネットワーク９３０、およびデータ消費者９４０を示している。
【００５７】
第１過程９５１は、ユーザ９１０が、自身が使用する各種サービスおよびアプリにおいて自身の固有識別子となる個人識別キー（または、パブリックキー）を利用して各サービスに送信するデータを選択する過程であってよい。ここで、データの選択とは、特定のデータ提供者でのユーザの活動に関するデータが追跡および活用可能なようにデータ提供者を選択することを意味してよい。図９では、データ提供者９２０として検索エンジンＡ、コミュニティサービスＢ、アンケートサービスＣの媒体を例示している。このような各媒体に分散していたデータソースは、個人識別キーを基準に１つに束ねられるようになる。
【００５８】
第２過程９５２は、ブロックチェーンネットワーク９３０に属する媒体（データ提供者９２０）が、ユーザ９１０のデータをブロックチェーンネットワーク９３０上のデータストレージ（ｄａｔａ  ｓｔｏｒａｇｅ）に送信する過程であってよい。媒体は、提供する各サービスの特性に応じてどのようなログ（ｌｏｇ）を送信するかを定義し、ブロックチェーンネットワーク９３０の標準ＡＰＩ規約に合わせて媒体のサーバを経てブロックチェーンネットワーク９３０上のデータストレージにデータを直接送信してよい。このとき、ブロックチェーンネットワーク９３０には、個人識別キーを含む取引ブロックが生成されてよく、キー生成に関する記録から始まり、データ活用および取引内訳などがブロックチェーン上に記録されてよい。複数の媒体が送信したユーザデータがブロックチェーンで１つの個人識別キーによって束ねられるようになれば、各サービスおよびアプリで発生した個別ユーザログにはユーザ９１０に関する連続する行動としての意味が付与され、個人ユーザごとに区分されるオンライン上のアイデンティティが誕生するようになる。
【００５９】
第３過程９５３は、データの豊富化（ｅｎｒｉｃｈｉｎｇ）および商品化（ｃｏｍｍｏｄｉｆｙｉｎｇ）を処理する過程であってよい。ブロックチェーンネットワーク９３０上には、それぞれ異なる役割を担っている主要参加者が存在する。主要参加者をブロックチェーンネットワーク９３０のノードとし、このようなノードはデータを記録および検証する作業を実行する。
【００６０】
（１）データストレージ（ｄａｔａ  ｓｔｏｒａｇｅ）
媒体から送信されたユーザ活動ログは、データストレージの役割を担っている主要参加者が暗号化して記録および管理するようになり、主要参加者が生成したブロックにはデータ取引に関する帳簿記録が含まれるようになる。ブロックチェーンネットワーク９３０では、一例として、ＩＰＦＳ（Ｉｎｔｅｒ−Ｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式によってノードに含まれるストレージにデータを分散して記録してよい。
【００６１】
（２）データ検証子（ｄａｔａ  ｅｖａｌｕａｔｏｒ）
ブロックチェーンネットワーク９３０に収集された個人データは、信頼度検証を経なければならない。これは、データの重複登録や偽変造による価値の誤評価を防ぐための必須作業である。データ検証子として機能するノードは、検証作業によってデータの信頼度を直接評価したり、データの真偽を検証する証人として活動してブロックを生成するようになる。
【００６２】
ブロックチェーンネットワーク９３０において、上述したようなデータストレージやデータ検証子のようなノードはＰｏＢ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｂｅｌｉｅｖａｂｉｌｉｔｙ）に基づいて作業を実行するが、この過程において、トークンの所有状態とネットワークへの参加度が重要な要素として反映されてよい。図９のサービスデータ分散アプリ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｉｔｏｎ：Ｄａｐｐ）は、参加者間に分散ネットワーク構造で活用されるアプリを意味してよい。
【００６３】
第４過程９５４は、データの価値評価のための過程であってよい。個人ユーザが媒体を経て提供したデータは、データ消費者によって活用されることによってその価値が評価されるようになる。広告主や媒体などのデータ消費者９４０は、購入しようとするデータを定義（ｅｘ．ショッピングモールＡでここ最近６ヶ月内にＢカテゴリに属する商品を購入した履歴があり、Ｃサイトに加入しているすべての女性顧客）し、購入条件を含んだ一種の契約書をブロックに記録する。購入を予約したデータから価値が発生すれば、これに対し、ブロックチェーンの価格策定ロジックに基づき、トークンによって値を支払うようになる。また、データ価値転換に関する記録はブロックチェーン帳簿に残り、該当の個人識別キーのまた他のデータパーツとして顧客プロフィールの形成に寄与するようになる。
【００６４】
第５過程９５５は、データの所有主およびデータの提供者に報酬を提供する過程であってよい。第４過程９５４でデータが最終的に購入された場合、データを所有する個人ユーザ（ユーザ９１０）と該当のデータを提供した媒体（データ提供者９２０）、さらにブロックチェーンネットワーク９３０で該当のデータの価値を増進させた主体に報酬が与えられてよい。
【００６５】
また、上述した主要参加者の他に、本発明の実施形態に係るブロックチェーンプラットフォームに参加して個人データの取引生態系をより豊かにする多様な付加主体が存在することがある。誰もが自由にブロックチェーンネットワーク９３０上にサービスレイヤをアップロードすることができる。以下では、付加主体として可能な形態の一部を紹介する。
【００６６】
（３）データ加工子（ｄａｔａ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）
データ加工子は、ブロックチェーンネットワーク９３０上に積まれた膨大な量のデータをクラスタリングして包装する役割を行ってよい。例えば、データ加工子は、広告主に頻繁に販売されるデータパッケージを生成してよく、広告主は自身に適したデータパッケージを購入してよい。従来の広告生態系の代表であるＤＭＰの役割と似たような役割を、データ加工子がブロックチェーンネットワーク９３０上で担うようになる。
【００６７】
（４）広告ネットワーク
ブロックチェーンネットワーク９３０から抽出したデータを直ぐに広告キャンペーンとして連結し、該当となるユーザを対象に広告を直接執行できるようにするプラットフォームが、ブロックチェーンネットワーク９３０の付加主体として存在してよい。このようなプラットフォームは、広告の表示、広告執行による指標の測定、および精算などを処理してよい。
【００６８】
このように、本発明の実施形態によると、同一ユーザを互いに異なる識別子によって識別する互いに異なるサービスにおいて、該当のユーザに対して登録されるブロックチェーンネットワークでの個人識別キーを活用して該当のユーザの個人データをブロックチェーンネットワーク上に提供することにより、互いに異なるサービスでの該当のユーザの個人データを個人識別キーによって追跡および活用することが可能となる。
【００６９】
上述したシステムまたは装置は、ハードウェア構成要素、またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【００７０】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、思うままに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供するために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ格納媒体または装置に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてよい。
【００７１】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータ読み取り可能な媒体に記録されてよい。前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでよい。媒体は、コンピュータ実行可能なプログラムを継続して記録するものであっても、実行またはダウンロードのために一時記録するものであってもよい。また、媒体は、単一または複数のハードウェアが結合した形態の多様な記録手段または格納手段であってよく、あるコンピュータシステムに直接接続する媒体に限定されることはなく、ネットワーク上に分散して存在するものであってもよい。媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどを含み、プログラム命令が記録されるように構成されたものであってよい。また、媒体の他の例として、アプリケーションを配布するアプリケーションストアやその他の多様なソフトウェアを供給または配布するサイト、サーバなどで管理する記録媒体または格納媒体が挙げられる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行されることのできる高級言語コードも含まれる。
【００７２】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態および図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００７３】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【図１】
2021528787.tif 000004
【図２】
2021528787.tif 000005
【図３】
2021528787.tif 000006
【図４】
2021528787.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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