(57)【要約】  本発明は、プロテインキナーゼに対する阻害活性を有する化合物４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドおよびその薬学的に許容される塩に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物。
2021504434.tif 000015
【請求項２】
少なくとも９５．０％、少なくとも９６．０％、少なくとも９７．０％、少なくとも９８．０％、または少なくとも９９．０％の純度を有する、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物。
【請求項３】
固体である、請求項１または請求項２に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物と少なくとも１種の薬学的に許容される添加物とを含む薬学的組成物。
【請求項５】
１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって引き起こされる疾患を予防または処置するのに使用される、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記１種または複数のプロテインキナーゼの少なくとも１種が、ＡＬＫ、ＡＭＰＫ、オーロラＡ、オーロラＢ、オーロラＣ、Ａｘｌ、Ｂｌｋ、Ｂｍｘ、ＢＴＫ、ＣａＭＫ、ＣＤＫ２／サイクリンＥ、ＣＤＫ５／ｐ２５、ＣＨＫ１、ＣＫ２、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２、ＤＭＰＫ、ＥＧＦＲ１、Ｈｅｒ２、Ｈｅｒ４、ＥｐｈＡ１、ＥｐｈＢ１、ＦＡＫ、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３、ＦＧＦＲ４、Ｆｌｔ−１、Ｆｌｔ−３、Ｆｌｔ−４、ＦＭＳ（ＣＳＦ−１）、Ｆｙｎ、ＧＳＫ３β、ＨＩＰＫ１、ＩＫＫβ、ＩＧＦＲ−１Ｒ、ＩＲ、Ｉｔｋ、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３、ＫＤＲ、Ｋｉｔ、Ｌｃｋ、Ｌｙｎ、ＭＡＰＫ１、ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２、ＭＥＫ１、Ｍｅｔ、ＭＫＫ６、ＭＬＣＫ、ＮＥＫ２、ｐ７０Ｓ６Ｋ、ＰＡＫ２、ＰＤＧＦＲα、ＰＤＧＦＲβ、ＰＤＫ１、Ｐｉｍ−１、ＰＫＡ、ＰＫＢα、ＰＫＣα、Ｐｌｋ１、Ｒｅｔ、ＲＯＣＫ−Ｉ、Ｒｓｋ１、ＳＡＰＫ  ２ａ、ＳＧＫ、Ｓｒｃ、Ｓｙｋ、Ｔｉｅ−２、Ｔｅｃ、ＴｒｋおよびＺＡＰ−７０から選択される、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記１種または複数のプロテインキナーゼの少なくとも１種が、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２およびＦＭＳから選択される、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記疾患が、血管新生によって引き起こされる胃がん、肺がん、肝がん、結腸直腸がん、小腸がん、膵がん、脳がん、骨がん、メラノーマ、乳がん、硬化性腺症、子宮がん、子宮頸がん、頭頸部がん、食道がん、甲状腺がん、副甲状腺がん、腎がん、肉腫、前立腺がん、尿道がん、膀胱がん、血液がん、リンパ腫、線維腺腫、炎症、糖尿病、肥満症、乾癬、関節リウマチ、血管腫、急性および慢性腎疾患、冠状動脈再狭窄、自己免疫疾患、喘息、神経変性疾患、急性感染症ならびに眼疾患からなる群から選択される、請求項５から７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
細胞シグナル伝達阻害剤、有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗物質、抗生物質、成長因子阻害剤、細胞周期阻害剤、トポイソメラーゼ阻害剤、生体反応修飾物質、抗ホルモン剤、抗アンドロゲン物質、細胞分化／増殖／生存阻害剤、アポトーシス阻害剤、炎症阻害剤およびＰ−糖タンパク質阻害剤からなる群から選択される薬物をさらに含む、請求項４から８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
薬物が、細胞シグナル伝達阻害剤である、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
細胞シグナル伝達阻害剤が、ＭＥＫ阻害剤である、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
経口組成物である、請求項４から１１のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
錠剤、丸剤、散剤、カプセル剤、シロップ剤、乳剤またはマイクロエマルジョン剤の形態である、請求項４から１２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって媒介される疾患を予防または処置する方法であって、それを必要とする哺乳動物に請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、あるいは請求項４に記載の薬学的組成物の有効量を投与することを含む、方法。
【請求項１５】
前記１種または複数のプロテインキナーゼの少なくとも１種が、ＡＬＫ、ＡＭＰＫ、オーロラＡ、オーロラＢ、オーロラＣ、Ａｘｌ、Ｂｌｋ、Ｂｍｘ、ＢＴＫ、ＣａＭＫ、ＣＤＫ２／サイクリンＥ、ＣＤＫ５／ｐ２５、ＣＨＫ１、ＣＫ２、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２、ＤＭＰＫ、ＥＧＦＲ１、Ｈｅｒ２、Ｈｅｒ４、ＥｐｈＡ１、ＥｐｈＢ１、ＦＡＫ、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３、ＦＧＦＲ４、Ｆｌｔ−１、Ｆｌｔ−３、Ｆｌｔ−４、ＦＭＳ（ＣＳＦ−１）、Ｆｙｎ、ＧＳＫ３β、ＨＩＰＫ１、ＩＫＫβ、ＩＧＦＲ−１Ｒ、ＩＲ、Ｉｔｋ、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３、ＫＤＲ、Ｋｉｔ、Ｌｃｋ、Ｌｙｎ、ＭＡＰＫ１、ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２、ＭＥＫ１、Ｍｅｔ、ＭＫＫ６、ＭＬＣＫ、ＮＥＫ２、ｐ７０Ｓ６Ｋ、ＰＡＫ２、ＰＤＧＦＲα、ＰＤＧＦＲβ、ＰＤＫ１、Ｐｉｍ−１、ＰＫＡ、ＰＫＢα、ＰＫＣα、Ｐｌｋ１、Ｒｅｔ、ＲＯＣＫ−Ｉ、Ｒｓｋ１、ＳＡＰＫ  ２ａ、ＳＧＫ、Ｓｒｃ、Ｓｙｋ、Ｔｉｅ−２、Ｔｅｃ、ＴｒｋおよびＺＡＰ−７０から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１種または複数のプロテインキナーゼの少なくとも１種が、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２およびＦＭＳから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記疾患が、血管新生によって引き起こされる胃がん、肺がん、肝がん、結腸直腸がん、小腸がん、膵がん、脳がん、骨がん、メラノーマ、乳がん、硬化性腺症、子宮がん、子宮頸がん、頭頸部がん、食道がん、甲状腺がん、副甲状腺がん、腎がん、肉腫、前立腺がん、尿道がん、膀胱がん、血液がん、リンパ腫、線維腺腫、炎症、糖尿病、肥満症、乾癬、関節リウマチ、血管腫、急性および慢性腎疾患、冠状動脈再狭窄、自己免疫疾患、喘息、神経変性疾患、急性感染症ならびに眼疾患からなる群から選択される、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
細胞シグナル伝達阻害剤、有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗物質、抗生物質、成長因子阻害剤、細胞周期阻害剤、トポイソメラーゼ阻害剤、生体反応修飾物質、抗ホルモン剤、抗アンドロゲン物質、細胞分化／増殖／生存阻害剤、アポトーシス阻害剤、炎症阻害剤およびＰ−糖タンパク質阻害剤からなる群から選択される共薬物と組み合わせて使用され、またはそれらとの組合せ製剤に展開される、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
薬物が、ＭＥＫ阻害剤であるシグナル伝達阻害剤である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
治療活性物質としての使用のための、請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、あるいは請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、あるいは請求項４に記載の薬学的組成物の、１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって媒介される疾患を予防または処置するための使用。
【請求項２２】
請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、あるいは請求項４に記載の薬学的組成物の、１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって媒介される疾患を予防または処置するための医薬を調製するための使用。
【請求項２３】
１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって媒介される疾患を予防または処置するための、請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、あるいは請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
以上に記載された本発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテインキナーゼに対する阻害活性を有するチエノ［３，２−ｄ］−ピリミジン化合物、４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミド、およびその薬学的に許容される塩、ならびに異常細胞成長によって引き起こされる疾患を処置するための有効成分と同じものを含む薬学的組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロテインキナーゼは、チロシン、セリンまたはスレオニン残基中に存在するヒドロキシル基のリン酸化によりシグナル伝達を媒介する際に鍵となる役割を果たし、したがって細胞成長、分化、および増殖の制御に関与する酵素である。
【０００３】
周知のように、細胞内シグナル伝達経路の「オン状態」と「オフ状態」のバランスは、細胞のホメオスタシス維持に不可欠である。例えば、主に細胞内シグナルの「オン状態」の継続の正常な細胞内シグナル伝達経路が、特定のプロテインキナーゼの過剰発現または突然変異のために中断されるとき、がん、炎症性疾患、代謝疾患および脳疾患などの様々な疾患の激増を引き起こすことがある。ヒトゲノムは、すべてのヒト遺伝子の約１．７％を構成する５１８種のプロテインキナーゼを含むと推定されている［Ｍａｎｎｉｎｇら、Ｓｃｉｅｎｃｅ、２９８、（２００２）、１９１２］。プロテインキナーゼは、チロシンプロテインキナーゼ（９０以上のタイプ）とセリン／スレオニンプロテインキナーゼに分けることができる。チロシンプロテインキナーゼは、２０のサブタイプにさらに分類することができる異なる５８種のキナーゼを含めて受容体型チロシンキナーゼと、１０のサブタイプにさらに分類することができる異なる３２種のキナーゼを含めて細胞質型／非受容体型チロシンキナーゼに分けることができる。受容体型チロシンキナーゼは、成長因子と結合することができる表面上のキナーゼドメインと、チロシン残基のリン酸化が行われる活性部位を有する。成長因子と受容体の細胞外ドメインとの結合により、受容体型チロシンキナーゼはポリマーを形成することができ、細胞質内ドメインにおいて特定のチロシン残基が自己リン酸化することができる。これは、細胞内タンパク質のリン酸化を介して、細胞外シグナルを最終的に核に伝達し、それによって、細胞成長、分化、増殖などに関与しうる様々な遺伝子の転写および合成を引き起こす事象カスケードの引き金となりうる。
【０００４】
様々な細胞質キナーゼのうち、ＲＡＦは、成長因子によって活性化される受容体プロテインキナーゼによって惹起される線状Ｒａｓ−ＲＡＦ−ＭＥＫ−ＥＲＫマイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）経路に関与するキナーゼの１つである［Ｓｏｌｉｔ，  Ｄ．  Ｂ．ら、Ｎａｔｕｒｅ、４３９、（２００６）、３５８］。Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦおよびＣ−ＲＡＦ（ＲＡＦ−１）という３種のＲＡＦアイソフォームが知られている［Ｊａｎｓｅｎ  ＨＷら、ＥＭＢＯ  Ｊ、２、（１９８３）、１９６９；Ｍａｒａｉｓ  Ｒ．ら、Ｃａｎｃｅｒ  Ｓｕｒｖ、２７、（１９９６）、１０１］。ＭＡＰＫ経路における異常な活性化が、ヒトがん組織の約３０％で認められ、異常な活性化を示すＢ−ＲＡＦおよびＣ−ＲＡＦの遺伝子変異が、がん組織において確認されたので、ＲＡＦは、がん組織のＭＡＰＫ経路において非常に重要な役割を果たすと一般に受け入れられている。
【０００５】
したがって、ＲＡＦキナーゼの異常な活性に対する阻害効果を有する化合物をがんの処置のために使用する方法が示唆されている。したがって、いくつかのＲＡＦおよび修飾ＲＡＦキナーゼ阻害剤が現在開発中であり、または進行中の臨床研究で試験中である。そのようなＲＡＦキナーゼ阻害剤の例としては、肝がんの処置に使用されるソラフェニブ（Ｎｅｘａｖａｒ（登録商標）、Ｂａｙｅｒ）、およびメラノーマの処置のために認可されたベムラフェニブ（ＺＥＬＢＯＲＡＦ（登録商標）、ＰＬＸ−４０３２、ＲＧ７２０４、Ｒｏｃｈｅ）が挙げられる。臨床治験で現在試験中であるＲＡＦキナーゼ阻害剤の他の例としては、ＢａｙｅｒによるレゴラフェニブおよびＲＤＥＡ１１９；ＮｏｖａｒｔｉｓによるＲＡＦ２６５；Ａｄｖａｎ  ＣｈｅｍによるＥ３８１０；Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ  Ｐｈａｒｍａ．によるＤＣＣ２０３６；Ｃｈｕｇａｉ  Ｐｈａｒｍａ．によるＣＫＩ−２７；ならびにＲｏｃｈｅによるＲＯ−５１２６７６６が挙げられる。
【０００６】
しかし、そのような薬物が一定期間にわたって投与されたとき、初期の良好な成績にもかかわらず、薬物の初回投与後約７か月で、薬物耐性が一部の患者において認められたので、薬物の有効性が疑問視された。
【０００７】
そのような分解は、Ｋ−Ｒａｓ、Ｎ−ＲａｓおよびＨ−Ｒａｓサブタイプからなる、シグナル伝達カスケードにおいて使用される鍵となるタンパク質であるＲａｓの異なる経路の活性化の結果として、ＲＡＦの変化に起因するＭＡＰＫ経路の異常な活性化、異なるＲＡＦアイソフォーム間の相補的シグナル伝達系の活性化、またはＭＡＰＫ以外の様々な受容体キナーゼの活性化によって引き起こされるＢ−ＲＡＦ阻害剤の薬物耐性に起因することがあると想定されている。
【０００８】
ＲＡＦキナーゼを必要としないシグナル伝達経路の１つは、コロニー刺激因子１受容体（ＣＳＦ−１Ｒ）としても知られているＣ−ＦＭＳ（細胞性ネコＭｃＤｏｎｏｕｇｈ肉腫）であり、ネコ肉腫ウイルスのＳｕｓａｎ  ＭｃＤｏｎｏｕｇｈ株から元々単離された遺伝子ファミリーのメンバーである。ＦＭＳは、Ｃ−ＦＭＳがん原遺伝子によってコードされるマクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ）の受容体であり、Ｋｉｔ、Ｆｌｔ−３およびＰＤＧＦＲと共にクラスＩＩＩ  ＲＴＫに属する。ＦＭＳチロシンキナーゼはがん転移に関与すると報告されている。
【０００９】
別の例は、ジスコイジンドメイン受容体（ＤＤＲ）と呼ばれる受容体型タンパク質チロシンキナーゼであり、レクチンのジスコイジンに関連した細胞外ドメインを有する受容体型チロシンキナーゼのサブファミリーである。ヒトなどの動物の場合、ＤＤＲタンパク質には、ＤＤＲ１タイプとＤＤＲ２タイプの２つのタイプがあり、これらは同様のアミノ酸配列を有するが、異なる遺伝子によってコードされる。ＤＤＲタンパク質をがん成長および転移のプロセスと関係付けることができると報告されている。さらに、ＤＤＲの発現の増加ががん成長に関係付けられることが知られているＭＭＰ−１およびＭＭＰ−２の発現を高めたという報告に加えて、一部の腫瘍細胞においてＤＤＲの発現の増加が認められた。したがって、そのようなキナーゼを阻害すると、様々なタイプのがんに対する治療的効果を招くことができると考えられる。
【００１０】
改善されたプロテインキナーゼ阻害活性を有する化合物が、国際公開第２０１３／１００６３２号に開示されている。
【発明の概要】
【００１１】
ＲＡＦ、ＦＭＳ、ならびにＤＤＲ１およびＤＤＲ２キナーゼに対する阻害活性を有し、通常のＲＡＦキナーゼ阻害剤に比べて、薬物耐性がんを含めて、様々ながんの処置を改良する化合物が、当該技術分野で継続して求められている。
【００１２】
それに応じて、本発明は、ＲＡＦ（細胞成長、分化および増殖の鍵となる制御因子）、ＦＭＳ、ならびにＤＤＲ１およびＤＤＲ２キナーゼを阻害することによって、薬物耐性がんを含めて、難治性がんを予防または処置するのに有効な薬物動態および薬力学特性を有する化合物およびそれを含む薬学的組成物を提供する。
【００１３】
本発明の一実施形態は、式（Ｉ）の化合物４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミド、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物に関する。
2021504434.tif 000002
【００１４】
式（Ｉ）の化合物に関して本明細書で用いられる「その塩または水和物」という用語およびその変形は、式（Ｉ）の化合物の塩、式（Ｉ）の化合物の水和物、および式（Ｉ）の化合物の塩の水和物を包含する。
【００１５】
一部の実施形態において、式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物は、少なくとも９５．０％の純度を有する。
【００１６】
様々な実施形態のいずれにおいても、式（Ｉ）の化合物、ならびにその薬学的に許容される塩および水和物は、プロテインキナーゼに対する阻害活性を有する。
【００１７】
一実施形態において、阻害活性は、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２およびＦＭＳの１つまたは複数に対する阻害活性である。
【００１８】
一実施形態において、式（Ｉ）は、ｐａｎ−ＲＡＦ阻害剤である。そのような実施形態において、阻害活性は、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦおよびＣ−ＲＡＦに対する阻害活性である。
【００１９】
別の実施形態において、阻害活性は、ＦＭＳに対する阻害活性である。
【００２０】
さらに別の実施形態において、活性は、ＤＤＲ１およびＤＤＲ２キナーゼに対する活性である。
【００２１】
本発明の別の態様は、式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物を含む薬学的組成物にも関する。
【００２２】
本発明の別の態様は、１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって媒介される疾患を予防または処置する方法であって、それを必要とする哺乳動物に本発明の化合物または前記化合物を含む組成物のいずれかを投与することを含む、方法にも関する。
【００２３】
発明の効果
プロテインキナーゼに対する阻害活性を有する本発明の化合物４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドは、ＲＡＦを含めて、様々なプロテインキナーゼを効果的に阻害することができ、したがってＲＡＳタンパク質の突然変異もしくは過剰発現またはその関連プロテインキナーゼの過剰活性化によって引き起こされる異常細胞成長に関連した疾患の予防および処置のために単独でまたは組合せで使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明のいくつかの実施形態について詳述し、それらの例を付随する構造および式で説明する。本発明を列挙する実施形態に関連して説明するが、本発明をそれらの実施形態に限定するものではないことが理解されよう。一方、本発明は、特許請求の範囲によって定められる本発明の範囲内に含めることができるすべての代替形態、変更形態、および均等形態をカバーするものである。当業者は、本明細書に記載されるものと同様または同等な多くの方法および材料を認識する。これらの方法および材料は本発明の実施において使用することができる。本発明は、記載の方法および材料に決して限定されない。定義された用語、用語の語法、記載された技法などを含むが、これらに限定されない、組み込まれた文献、特許、および同様の材料の１つまたは複数が、本出願と異なるまたは矛盾する場合、本出願が優先する。別段の定義がない限り、本明細書で用いられるすべての科学技術用語は、当該本発明が属する技術分野の当業者によって通常理解されるのと同じ意味を有する。本明細書に記載されるものと同様または同等な方法および材料を本発明の実施または試験において使用することができるが、好適な方法および材料を後述する。本明細書に述べるすべての刊行物、特許出願、特許、および他の参考文献は、それらの全体として参照により組み込まれる。
【００２５】
本開示は、式（Ｉ）の化合物４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミド、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物に関する。
2021504434.tif 000003
【００２６】
本開示の化合物は、プロテインキナーゼに対する阻害活性を有する。一実施形態において、化合物は、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦおよびＣ−ＲＡＦアイソフォームの少なくとも１つに対する阻害活性を有するＲＡＦ阻害剤である。一実施形態において、化合物は、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦおよびＣ−ＲＡＦアイソフォームの１つより多くに対する阻害活性を有するｐａｎ−ＲＡＦ阻害剤である。別の実施形態において、阻害活性は、ＦＭＳに対する阻害活性である。別の実施形態において、活性は、ＤＤＲ１およびＤＤＲ２キナーゼに対する活性である。別の実施形態において、活性は、ｐａｎ−ＲＡＦに対する活性、ＤＤＲ１およびＤＤＲ２キナーゼに対する活性、ならびにＦＭＳに対する活性である。
【００２７】
一部の実施形態において、本発明の式（Ｉ）の化合物、ならびにその薬学的に許容される塩および水和物は、固体形態である。
【００２８】
一部の実施形態において、本発明の式（Ｉ）の化合物、ならびにその薬学的に許容される塩および水和物は、薬学的担体において溶液状態である。一部のそのような実施形態において、溶液状態の式（Ｉ）の濃度は、少なくとも０．０１ｍｇ／ｍＬ、少なくとも０．０５ｍｇ／ｍＬ、少なくとも０．１ｍｇ／ｍＬ、少なくとも０．５ｍｇ／ｍＬ、少なくとも１ｍｇ／ｍＬ、少なくとも２ｍｇ／ｍＬ、少なくとも３ｍｇ／ｍＬ、少なくとも４ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも５ｍｇ／ｍＬである。
【００２９】
様々な実施形態のいずれにおいても、式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物の純度は、ＨＰＬＣによって測定して、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９８．５％、少なくとも９９％、または少なくとも９９．５％である。様々な実施形態のいずれにおいても、式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物のアッセイは、ＨＰＬＣによって測定して、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９８．５％、少なくとも９９％、または少なくとも９９．５％である。
【００３０】
本発明の化合物は、薬学的に許容される塩も形成することができる。そのような塩は、アニオンを含む薬学的に許容される無毒性酸付加塩とすることができるが、これに限定されない。例えば、塩としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸などの無機酸；酒石酸、ギ酸、クエン酸、酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、グルコン酸、安息香酸、乳酸、フマル酸、マレイン酸などの有機炭酸；およびメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などのスルホン酸によって形成される酸付加塩を挙げることができる。具体的な実施形態において、酸付加塩は、硫酸、メタンスルホン酸またはハロゲン化水素酸（例えば、塩酸）によって形成される酸付加塩である。一実施形態において、式（Ｉ）の塩は、ビス塩酸塩である。
【００３１】
さらに、式（Ｉ）の化合物の水和物が、本発明の範囲内に包含される。
【００３２】
本発明の化合物は、以下に示す一般スキーム１で得られた中間体、またはそれぞれ市販の出発物質もしくは中間体を使用することによって、一般スキーム１を経て得ることができる。さらに、得られた４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドの質量分析は、ＭｉｃｒｏＭａｓｓ  ＺＱ（商標）（Ｗａｔｅｒｓ）を使用することによって行うことができる。
【００３３】
有効成分として４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミド、またはその塩もしくは水和物を含む薬学的組成物を、１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって引き起こされる異常細胞成長疾患の予防または処置のために使用することができる。
【００３４】
さらに、本発明は、１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって媒介される疾患を予防または処置する方法であって、それを必要とする対象に本発明の化合物を投与することを含む、方法に関する。例えば、対象は哺乳動物である。
【００３５】
プロテインキナーゼの例としては、ＡＬＫ、ＡＭＰＫ、オーロラＡ、オーロラＢ、オーロラＣ、Ａｘｌ、Ｂｌｋ、Ｂｍｘ、ＢＴＫ、ＣａＭＫ、ＣＤＫ２／サイクリンＥ、ＣＤＫ５／ｐ２５、ＣＨＫ１、ＣＫ２、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２、ＤＭＰＫ、ＥＧＦＲ１、Ｈｅｒ２、Ｈｅｒ４、ＥｐｈＡ１、ＥｐｈＢ１、ＦＡＫ、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３、ＦＧＦＲ４、Ｆｌｔ−１、Ｆｌｔ−３、Ｆｌｔ−４、ＦＭＳ（ＣＳＦ−１）、Ｆｙｎ、ＧＳＫ３β、ＨＩＰＫ１、ＩＫＫβ、ＩＧＦＲ−１Ｒ、ＩＲ、Ｉｔｋ、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３、ＫＤＲ、Ｋｉｔ、Ｌｃｋ、Ｌｙｎ、ＭＡＰＫ１、ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２、ＭＥＫ１、Ｍｅｔ、ＭＫＫ６、ＭＬＣＫ、ＮＥＫ２、ｐ７０Ｓ６Ｋ、ＰＡＫ２、ＰＤＧＦＲα、ＰＤＧＦＲβ、ＰＤＫ１、Ｐｉｍ−１、ＰＫＡ、ＰＫＢα、ＰＫＣα、Ｐｌｋ１、Ｒｅｔ、ＲＯＣＫ−Ｉ、Ｒｓｋ１、ＳＡＰＫ  ２ａ、ＳＧＫ、Ｓｒｃ、Ｓｙｋ、Ｔｉｅ−２、Ｔｅｃ、ＴｒｋまたはＺＡＰ−７０が挙げられる。一部の実施形態において、１種または複数のプロテインキナーゼとしては、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２およびＦＭＳの１つまたは複数が挙げられる。一部の実施形態において、１種または複数のプロテインキナーゼとしては、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦおよびＣ−ＲＡＦの１つまたは複数が挙げられる。一部の実施形態において、１種または複数のプロテインキナーゼとしては、ＤＤＲ１および／またはＤＤＲ２が挙げられる。一部の実施形態において、プロテインキナーゼはＦＭＳである。本発明による薬学的組成物は、上記のキナーゼに対する阻害活性を有する。
【００３６】
本発明の薬学的組成物が効果的である、１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって引き起こされる異常細胞成長疾患の例としては、血管新生によって引き起こされる胃がん、肺がん、肝がん、結腸直腸がん、小腸がん、膵がん、脳がん、骨がん、メラノーマ、乳がん、硬化性腺症、子宮がん、子宮頸がん、頭頸部がん、食道がん、甲状腺がん、副甲状腺がん、腎がん、肉腫、前立腺がん、尿道がん、膀胱がん、血液がん、リンパ腫、線維腺腫、炎症、糖尿病、肥満症、乾癬、関節リウマチ、血管腫、急性および慢性腎疾患、冠状動脈再狭窄、自己免疫疾患、喘息、神経変性疾患、急性感染症ならびに眼疾患が挙げられる。一部の実施形態において、がんは、メラノーマまたは肝がんである。
【００３７】
本開示の薬学的組成物は、細胞シグナル伝達阻害剤、有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗物質、抗生物質、成長因子阻害剤、細胞周期阻害剤、トポイソメラーゼ阻害剤、生体反応修飾物質、抗ホルモン剤、抗アンドロゲン物質、細胞分化／増殖／生存阻害剤、アポトーシス阻害剤、炎症阻害剤およびＰ−糖タンパク質阻害剤からなる群から選択される薬物を含むことができる。本発明の薬学的組成物を製剤に展開する場合、前記薬物と組み合わせて使用することができ、または前記薬物との組合せ製剤に展開させることができる。
【００３８】
一部の実施形態において、薬物は、細胞シグナル伝達阻害剤である。一部のそのような態様において、細胞シグナル伝達阻害剤はＭＥＫ阻害剤である。ＭＥＫ阻害剤薬物は限定されるものではないが、例えば以下が挙げられる。ＣＯＴＥＬＬＩＣ（登録商標）（コビメチニブ）；（ＧＤＣ−０９７３；Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ）；［３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードアニリノ）フェニル］−［３−ヒドロキシ−３−［（２Ｓ）−ピペリジン−２−イル］アゼチジン−１−イル］メタノン；ＣＡＳ番号９３４６６０−９３−２。ＧＤＣ−０６２３（Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ）；５−（（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ）−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）イミダゾ［１，５−Ａ］ピリジン−６−カルボキサミド；ＣＡＳ番号１１６８０９１−６８−６。ＲＯ４９８７６５５（Ｈｏｆｆｍａｎ−Ｌａ  Ｒｏｃｈｅ）；ＣＨ４９８７６５５；３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードアニリノ）−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−［（３−オキソオキサジナン−２−イル）メチル］ベンズアミド；ＣＡＳ番号８７４１０１−００−５。ＲＯ５１２６７６６（Ｈｏｆｆｍａｎ−Ｌａ  Ｒｏｃｈｅ）；３−［［２−［（メチルアミノスルホニル）アミノ］−３−フルオロピリジン−４−イル］メチル］−４−メチル−７−［（ピリミジン−２−イル）オキシ］−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン；ＣＡＳ番号９４６１２８−８８−７。トラメチニブ（ＧｌａｘｏＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ）；ＧＳＫ１１２０２１２；Ｎ−［３−［３−シクロプロピル−５−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］−３，４，６，７−テトラヒドロ−６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１（２Ｈ）−イル］フェニル］−アセトアミド；ＣＡＳ番号８７１７００−１７−３。ピマセルチブ（Ａｒｒａｙ  ＢｉｏＰｈａｒｍａおよびＡｓｔｒａＺｅｎｅｃａ）；ＡＳ−７０３０２６；Ｍｅｒｃｋ。セルメチニブ；ＡＺＤ６２４４；６−（４−ブロモ−２−クロロアニリノ）−７−フルオロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；ＣＡＳ番号６０６１４３−５２−６。レファメチニブ（Ｂａｙｅｒ）；ＲＤＥＡ１１９；Ｂａｙ８６−９７６６；Ｎ−［３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードアニリノ）−６−メトキシフェニル］−１−［（２Ｓ）−２，３−ジヒドロキシプロピル］シクロプロパン−１−スルホンアミド；ＣＡＳ番号９２３０３２−３７−５。ＰＤ１８４３５２（Ｐｆｉｚｅｒ）；ＣＩ−１０４０；（２−クロロ−４−ヨードフェニルアミノ）−Ｎ−シクロプロピルメトキシ−３，４−ジフルオロベンズアミド；ＣＡＳ番号２１２６３１−７９−３。ビニメチニブ（Ａｒｒａｙ  ＢｉｏＰｈａｒｍａおよびＮｏｖａｒｔｉｓ）；ＭＥＫ１６２；５−（（４−ブロモ−２−フルオロフェニル）アミノ）−４−フルオロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−メチル−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−６−カルボキサミド；ＣＡＳ番号６０６１４３−８９−９。ＰＤ０３２５９０１（Ｐｆｉｚｅｒ）；Ｎ−［（２Ｒ）−２，３−ジヒドロキシプロポキシ］−３，４−ジフルオロ−２−［（���−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］−ベンズアミド；ＣＡＳ番号３９１２１０−１０−９。ＡＺＤ８３３０（ＡｓｔｒａＺｅｎｅｃａ）；２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−１，５−ジメチル−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリジン−３−カルボキサミド；ＣＡＳ番号８６９３５７−６８−６。ＴＡＫ−７３３（Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌおよび武田薬品工業株式会社）；（Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−６−フルオロ−５−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−８−メチルピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４，７（３Ｈ，８Ｈ）−ジオン；ＣＡＳ番号１０３５５５５−６３−５。ＷＸ−５５４（Ｗｉｌｅｘ，ＡＧ）。ＨＬ−０８５（Ｂｉｎｊｉａｎｇ  Ｐｈａｒｍａ）。レゴラフェニブ（Ｂａｙｅｒ）；４−（４−（３−（４−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル）ウレイド）−３−フルオロフェノキシ）−Ｎ−メチルピコリンアミド；ＣＡＳ番号７５５０３７−０３−７。ＲＡＦ２６５（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）；ＣＨＩＲ−２６５；１−メチル−５−［２−［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］ピリジン−４−イル］オキシ−Ｎ−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］ベンゾイミダゾール−２−アミン；ＣＡＳ番号９２７８８０−９０−８。ルシタニブ（Ａｄｖａｎ  Ｃｈｅｍ）；Ｅ３８１０；６−（（７−（（１−アミノシクロプロピル）メトキシ）−６−メトキシキノリン−４−イル）オキシ）−Ｎ−メチル−１−ナフトアミド；ＣＡＳ番号１０５８１３７−２３−７。レバスタニブ（Ｒｅｂａｓｔａｎｉｂ）（Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ  Ｐｈａｒｍ）；ＤＣＣ２０３６；４−［４−［［［［３−（１，１−ジメチルエチル）−１−（６−キノリニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］アミノ］カルボニル］アミノ］−３−フルオロフェノキシ］−Ｎ−メチル−２−ピリジンカルボキサミド；ＣＡＳ番号１０２０１７２−０７−９。ＣＫ−１２７（Ｃｈｕｇａｉ  Ｐｈａｒｍａ）；ＲＧ７３０４；（Ｅ）−５−（２−ベンジリデン−１−メチルヒドラジニル）ピリダジン−３（２Ｈ）−オン；ＣＡＳ番号２１３４０６−５０−９。一部の実施形態において、薬物はコビメチニブである。
【００３９】
本発明の薬学的組成物は、担体、希釈剤、アジュバント、添加剤およびビヒクルを含めて通常の薬学的に許容される添加物を含むことができる。薬学的組成物を通常の方法に従って製剤化することができ、錠剤、丸剤、散剤、カプセル剤、シロップ剤、乳剤、マイクロエマルジョン剤などの経口製剤、または筋肉内、静脈内もしくは皮下投与などの非経口製剤の形態で調製することができる。
【００４０】
本発明による薬学的組成物を経口投与用の製剤として調製するとき、使用されるべき担体としては、例えば、制限なくセルロース、ケイ酸カルシウム、コーンスターチ、ラクトース、ショ糖、デキストロース、リン酸カルシウム、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ゼラチン、タルク、界面活性剤、懸濁化剤、乳化剤、希釈剤、およびそれらの組合せを挙げることができる。さらに、薬学的組成物を経口投与用の製剤として調製するとき、使用するべき希釈剤としては、例えば、制限なくラクトース、マンニトール、糖類、微結晶性セルロース、セルロース誘導体、コーンスターチ、およびそれらの組合せを挙げることができる。経口投与用の製剤は、例えば、制限なくポリマー（例えば、ポリビニルピロリドンなどの親水性ポリマー）、抗酸化剤、防腐剤、湿潤剤、滑沢剤、流動促進剤、加工助剤、造粒剤、分散剤、着色剤、および香味剤も含むことができる。
【００４１】
粉末または顆粒などの易流動性の形態の有効成分を好適な機械で、結合剤、潤滑剤、不活性希釈剤、防腐剤、表面活性剤または分散剤と場合によって混合して圧縮することによって、圧縮錠剤を調製することができる。不活性液体希釈剤で湿潤させた有効成分粉末の混合物を好適な機械で成形することによって、成形錠剤を作製することができる。錠剤に、場合によってコーティングまたは割線を付すことができる。錠剤は、非コーティング錠剤とすることができ、または消化管における崩壊および吸着を遅延させ、それによって作用をより長期にわたって持続させるためにマイクロカプセル化を含めて公知の技法によりコーティングすることができる。例えば、モノステアリン酸グリセリンまたはジステアリン酸グリセリンなどの時間遅延材料を単独でまたはワックスと共に使用することができ、場合によって、有効成分をそれからスローまたはコントロールドリリースするように製剤化する。
【００４２】
本発明による薬学的組成物を注射用の製剤として調製するとき、使用するべき担体としては、例えば、制限なく水、生理食塩水／食塩水、水性グルコース溶液、水性糖様溶液、アルコール、グリコール（例えば、ポリエチレングリコール４００）、エーテル、油、脂肪酸、脂肪酸エステル、グリセリド、界面活性剤、懸濁化剤、乳化剤、およびそれらの組合せを挙げることができる。
【実施例】
【００４３】
実施例１：化合物式（Ｉ）の調製
化合物式（Ｉ）を、工程１〜４に従って以下の通り調製することができる。
【００４４】
以下の調製例、調製方法および実施例において、以下の略語を使用する。
2021504434.tif 000004
【００４５】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、以下に示す一般スキーム１で得られた中間体、またはそれぞれ市販の出発物質もしくは中間体を使用することによって、一般スキーム１を経て調製することができる。
【００４６】
2021504434.tif 000005
【００４７】
上記の反応プロセスを以下の段階反応で例示する。
【００４８】
工程１：１−クロロ−６−メチルイソキノリン−５−アミンの調製
2021504434.tif 000006
１５．１ｇの鉄粉末（０．２７ｍｏｌ、３．０当量）および０．３ｍＬの濃ＨＣｌ（０．００５ｍｏｌ、０．０５当量）を、３００ｍＬのエチルアルコール／精製水の１：１混合溶液（１５容量／重量）に添加した。反応混合物を９０℃まで加熱し、次に１時間撹拌した。２０．０ｇの１−クロロ−６−メチル−５−ニトロイソキノリン（０．０９ｍｏｌ、１．０当量）を反応混合物に添加し、還流させながら５時間撹拌した。反応混合物を減圧下でセライト（登録商標）（珪藻土）パッドに通して濾過し、１００ｍＬのクロロホルム／イソプロピルアルコールの４：１混合溶液（５容量／重量）で洗浄した。濾液を減圧下でエバポレートし、残留物を２００ｍＬのクロロホルム／イソプロピルアルコールの４：１混合溶液（１０容量／重量）に溶解させた。有機層を１００ｍＬの重炭酸ナトリウム水溶液（５容量／重量）、および１００ｍＬのブライン（５容量／重量）で洗浄した。得られた有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水し、減圧下で濃縮した。濃縮した固体をオーブンで４５℃にて１２時間乾燥させて、所望の化合物を褐色固体（１４．３ｇ、８３％）として得た。
1H-NMRスペクトル (300 MHz, DMSO-d6) δ 8.12 (m, 2H), 7.48 (q, 2H), 5.87 (s, 2H), 2.28 (s, 3H).
【００４９】
工程２：４−アミノ−Ｎ−（１−クロロ−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドの調製
2021504434.tif 000007
４−アミノチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボン酸２８．５ｇ（０．１５ｍｏｌ、１．０当量）を３００ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１０容量／重量）に溶解させ、続いて２５．７ｇの４−クロロ−２，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン（０．１５ｍｏｌ、１．０当量）および１６．１ｍＬの４−メチルモルホリン（０．１５ｍｏｌ、１．０当量）を２０〜３０℃で添加し、次に２０分間撹拌した。次いで、２８．１ｇの１−クロロ−６−メチルイソキノリン−５−アミン（０．１５ｍｏｌ、１．０当量）を反応混合物に２０〜３０℃で添加し、次に１２時間撹拌した。反応混合物に、３００ｍＬの精製水（１０容量／重量）を添加し、反応混合物を１時間撹拌した。反応混合物を減圧下で濾過し、９０ｍＬの精製水（３容量／重量）で洗浄した。得られた固体をオーブンで４５℃にて１２時間乾燥させて、所望の化合物を褐色固体（３３．２ｇ、６１％）として得た。
1H-NMRスペクトル (300 MHz, DMSO-d6) δ 11.69 (s, 1H), 8.95 (s, 1H), 8.65 (s, 1H), 8.37 (m, 2H), 7.95 (s, 2H), 7.88 (m, 2H), 2.49 (s, 3H).
【００５０】
工程３：４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドジヒドロクロリドの調製
2021504434.tif 000008
２０ｇの４−アミノ−Ｎ−（１−クロロ−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミド（５４．１ｍｍｏｌ、１．０当量）および１７．４ｇの４−アミノ−２−クロロ−３−フルオロフェノール（１０８．２ｍｍｏｌ、２．０当量）をシールド管に添加し、２００ｍＬのイソプロピルアルコール（１０容量／重量）および１３．５ｍＬの濃ＨＣｌ（１６２．２ｍｍｏｌ、３．０当量）を反応混合物に２０〜２５℃で添加した。反応混合物を１３０℃まで加熱し、次に１２時間撹拌した。反応溶液を２０〜３０℃に冷却した。固体を減圧下で濾過し、次に５０ｍＬのイソプロピルアルコール１００ｍＬ（５容量／重量）で洗浄して、所望の化合物を暗褐色固体（２３．５ｇ、７７％）として得た。
【００５１】
工程４：４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドの調製
2021504434.tif 000009
２３．５ｇの４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドジヒドロクロリド（４１．４ｍｍｏｌ、１．０当量）を、１Ｌの丸底フラスコに添加し、４７０ｍＬのメチルアルコール（２０容量／重量）を添加した。１２．７ｍＬのトリエチルアミン（９１．０ｍｍｏｌ、２．２当量）を、反応混合物に２０〜２５℃で添加し、次に２時間撹拌した。固体を減圧下で濾過し、次に１００ｍＬのメチルアルコール（５容量／重量）で洗浄した。濾過した固体をオーブンで４５℃にて１２時間乾燥させて、所望の化合物を褐色固体（１１．７ｇ、５７％）として得た。
1H-NMRスペクトル (300 MHz, DMSO-d6) δ 11.53 (s, 1H), 10.48 (br, 1H), 8.97 (s, 1H), 8.92 (d, 1H), 8.50 (s, 1H), 8.32 (d, 1H), 7.94 (s, 2H), 7.79 (d, 1H), 7.55 (d, 1H), 7.20 (t, 1H), 7.04 (d, 1H), 6.82 (d, 1H), 2.41 (s, 3H).
【００５２】
実施例２：化合物式（Ｉ）ビス−塩酸塩の調製
工程１：４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドジヒドロクロリドの調製
2021504434.tif 000010
１１．７ｇの４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミド（２３．６ｍｍｏｌ、１．０当量）を、５００ｍＬの丸底フラスコに添加し、２４０ｍＬの８０％エチルアルコール（２０容量／重量）を添加し、次に５．９ｍＬの濃ＨＣｌ（７０．９ｍｍｏｌ、３．０当量）を反応混合物に２０〜２５℃で添加した。反応混合物を９０℃まで加熱し、次に２時間撹拌した。反応溶液を２０〜３０℃に冷却した。固体を減圧下で濾過し、次に５８．５ｍＬのエチルアルコール（５容量／重量）で洗浄した。濾過した固体をオーブンで４５℃にて１２時間乾燥させて、所望の化合物を褐色固体（１０．９ｇ、８１％）として得た。
【００５３】
工程２：４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドジヒドロクロリドの精製
2021504434.tif 000011
１０．９ｇの４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドジヒドロクロリドを、３Ｌの丸底フラスコに添加し、２Ｌのメチルアルコール（２００容量／重量）を２０〜２５℃で添加した。反応混合物を５０℃まで加熱し、次に３０分間撹拌した。反応混合物を２０〜３０℃に冷却した。１．１ｇの活性炭を添加し、次に３時間撹拌した。反応混合物を減圧下でセライトパッドに通して濾過し、次に１００ｍＬのメチルアルコール（１０容量／重量）で洗浄した。濾液を減圧下で（膜フィルター紙を使用して）濾過し、次に１００ｍＬのメチルアルコール（１０容量／重量）で洗浄した。濾液を減圧下でエバポレートした。残留物にメチルアルコール（２００ｍＬ）を添加し、次に２時間撹拌した。固体を減圧下で濾過し、次に５０ｍＬのメチルアルコール（５容量／重量）で洗浄した。濾過した固体をオーブンで４５℃にて１２時間乾燥させて、所望の化合物を薄褐色固体（７．７ｇ、７１％）として得た。
【００５４】
工程３：４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドジヒドロクロリドの精製
2021504434.tif 000012
７．７ｇの４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドジヒドロクロリド（１３．６ｍｍｏｌ、１．０当量）を、２５０ｍＬの丸底フラスコに添加し、１５０ｍＬの８０％エチルアルコール（２０容量／重量）および２．３ｍＬの濃ＨＣｌ（２７．１ｍｍｏｌ、２．０当量）を反応混合物に２０〜２５℃で添加した。反応混合物を９０℃まで加熱し、次に１時間撹拌した。反応溶液を２０〜３０℃に冷却した。固体を減圧下で濾過し、次に３８．５ｍＬのエチルアルコール（５容量／重量）で洗浄した。得られた固体に、３８５ｍＬのメチルアルコール（５０容量／重量）を添加した。反応混合物を４０℃まで加熱し、次に３時間撹拌した。固体を減圧下で濾過し、次に３８．５ｍＬのメチルアルコール（５容量／重量）で洗浄した。濾過した固体を４５℃で１２時間乾燥させた。次いで、固体化合物を２５℃、９０％ＲＨで１２時間乾燥させた。次いで、吸湿性固体を室温で６時間乾燥させて、所望の化合物を灰白色粉末（４．８ｇ、６２％）として得た。
純度：ＨＰＬＣにより、９７．０％
アッセイ：ＨＰＬＣにより、９６．８％
水分：４．７％
1H-NMRスペクトル (300MHz, DMSO-d6) δ 11.60 (s, 1H), 11.42 (s, 1H), 9.47 (s, 1H), 8.88 (d, 1H), 8.62 (s, 1H), 7.88 (d, 1H), 7.56 (d, 1H), 7.42 (t, 1H), 7.32 (d, 1H), 7.10 (d, 1H), 2.50 (s, 3H).
【００５５】
実験例３：ＲＡＦキナーゼ活性の評価
キナーゼプロファイリングサービス（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ、以前はＩｎｖｉｔｒｏｇｅｎ、Ｕ．Ｓ．Ａ）を製造業者の指示書に従って使用して、実施例２で調製した式（Ｉ）ビス−塩酸塩（以降、「化合物・２ＨＣｌ」と呼ぶ）を、ＲＡＦの３つのサブタイプ、すなわちＲＡＦ１（Ｃ−ＲＡＦ）Ｙ３４０Ｄ／Ｙ３４１Ｄ、Ｂ−ＲＡＦ野生型およびＢ−ＲＡＦＶ６００Ｅに対する阻害活性について試験した。化合物の酵素阻害レベルを様々な濃度においてパーセント阻害として算出した。ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｐｒｉｓｍソフトウェアを使用して、パーセント阻害に基づいて、用量反応曲線をプロットした。化合物・２ＨＣｌのＣ−ＲＡＦＹＹ３４０Ｄ／Ｙ３４１Ｄ、Ｂ−ＲＡＦＷＴおよびＢ−ＲＡＦＶ６００Ｅに対するＩＣ５０値を表１に示す。コントロールとしては、ＺＥＬＢＯＲＡＦ（登録商標）（ベムラフェニブ、ＰＬＸ−４０３２、Ｒｏｃｈｅ）を使用した。
2021504434.tif 000013
【００５６】
実験例４：Ｎ−ＲＡＳＱ６１Ｋ変異細胞株ＳＫ−ＭＥＬ−３０（ヒトメラノーマ細胞）の細胞成長に対する阻害の評価
本発明の化合物を、異常な細胞の増殖に対する阻害活性について以下の通り試験した。
【００５７】
Ｎ−ＲＡＳＱ６１Ｋ変異ＳＫ−ＭＥＬ−３０メラノーマ細胞株（ＡＣＣ−１５１）を、ＤＳＭＺ（Ｍｉｋｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｅｎ  ｕｎｄ  Ｚｅｌｌｋｕｌｔｕｒｅｎ  ＧｍｂＨ、ＧｅｒｍａｎｙのＤｅｕｔｓｃｈｅ  Ｓａｍｍｌｕｎｇ）から得た。ＳＫ−ＭＥＬ３０細胞は、野生型Ｂ−ＲＡＦおよび変異Ｎ−ＲＡＳ（Ｑ６１Ｋ）を発現する。ＳＫ−ＭＥＬ−３０細胞を１０％ＦＢＳおよび１％ペニシリン／ストレプトマイシンを補充添加したＲＰＭＩ培地（Ｇｉｂｃｏ  ＢＲＬ）中、３７℃、５％ＣＯ２および９５％空気下でインキュベートした。細胞を９６−ウェルプレートに５，０００細胞／ウェルの密度で播種し、１８時間以上培養した。次いで、細胞を０．１〜１０μＭ（１／１０段階希釈）の試験化合物で処置し、７２時間インキュベートした。
【００５８】
細胞生存率を評価するために、ＳＫ−ＭＥＬ−３０細胞株を１０％ＴＣＡ（トリクロロ酢酸）で固定し、ＳＲＢ（スルホローダミンＢ）で染色し、５４０ｎｍにおける吸光度を測定した。次いで、それからＧＩ５０、すなわちがん細胞の増殖を５０％低減させる薬物の濃度を算出した。がん細胞の成長速度を方程式１または２により算出した。
方程式１
［（Ｔｉ−Ｔｚ）／（Ｃ−Ｔｚ）］×１００（Ｔｉ＝Ｔｚの場合）
方程式２
［（Ｔｉ−Ｔｚ）／Ｔｚ］×１００（Ｔｉ＜Ｔｚの場合）
【００５９】
方程式１および２において、「Ｔｚ」は、無処置細胞の密度を指し、それは０％細胞成長群における吸光度である。「Ｃ」は、培地のみを添加することによって培養された細胞の密度を指し、「Ｔｉ」は、試験化合物で処置した細胞の密度を指す。
【００６０】
ＧＩ５０値は、方程式１の値が５０であるときの試験化合物の濃度であり、がん細胞の成長を５０％に低減するために必要とされる試験化合物の濃度を示す。各測定時に、試験化合物をベムラフェニブ（ＰＬＸ−４０３２）コントロールと比較した。各化合物のＧＩ５０値を測定した。それを表２に示す。
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【００６１】
以上で明らかなように、プロテインキナーゼに対する阻害活性を有する本発明の化合物４−アミノ−Ｎ−（１−（（３−クロロ−２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）アミノ）−６−メチルイソキノリン−５−イル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−７−カルボキサミドは、ＲＡＦを含めて、様々なプロテインキナーゼを効果的に阻害することができ、したがってＲＡＳタンパク質の突然変異もしくは過剰発現またはその関連プロテインキナーゼの過剰活性化によって引き起こされる異常細胞成長に関連した疾患の予防および処置のために単独でまたは組合せで使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物。
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【請求項２】
少なくとも９５．０％、少なくとも９６．０％、少なくとも９７．０％、少なくとも９８．０％、または少なくとも９９．０％の純度を有する、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物。
【請求項３】
固体である、請求項１または請求項２に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物と少なくとも１種の薬学的に許容される添加物とを含む薬学的組成物。
【請求項５】
１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって引き起こされる疾患を予防または処置するための使用のための、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記１種または複数のプロテインキナーゼの少なくとも１種が、ＡＬＫ、ＡＭＰＫ、オーロラＡ、オーロラＢ、オーロラＣ、Ａｘｌ、Ｂｌｋ、Ｂｍｘ、ＢＴＫ、ＣａＭＫ、ＣＤＫ２／サイクリンＥ、ＣＤＫ５／ｐ２５、ＣＨＫ１、ＣＫ２、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２、ＤＭＰＫ、ＥＧＦＲ１、Ｈｅｒ２、Ｈｅｒ４、ＥｐｈＡ１、ＥｐｈＢ１、ＦＡＫ、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３、ＦＧＦＲ４、Ｆｌｔ−１、Ｆｌｔ−３、Ｆｌｔ−４、ＦＭＳ（ＣＳＦ−１）、Ｆｙｎ、ＧＳＫ３β、ＨＩＰＫ１、ＩＫＫβ、ＩＧＦＲ−１Ｒ、ＩＲ、Ｉｔｋ、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３、ＫＤＲ、Ｋｉｔ、Ｌｃｋ、Ｌｙｎ、ＭＡＰＫ１、ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２、ＭＥＫ１、Ｍｅｔ、ＭＫＫ６、ＭＬＣＫ、ＮＥＫ２、ｐ７０Ｓ６Ｋ、ＰＡＫ２、ＰＤＧＦＲα、ＰＤＧＦＲβ、ＰＤＫ１、Ｐｉｍ−１、ＰＫＡ、ＰＫＢα、ＰＫＣα、Ｐｌｋ１、Ｒｅｔ、ＲＯＣＫ−Ｉ、Ｒｓｋ１、ＳＡＰＫ  ２ａ、ＳＧＫ、Ｓｒｃ、Ｓｙｋ、Ｔｉｅ−２、Ｔｅｃ、ＴｒｋおよびＺＡＰ−７０から選択される、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記１種または複数のプロテインキナーゼの少なくとも１種が、Ａ−ＲＡＦ、Ｂ−ＲＡＦ、Ｃ−ＲＡＦ、ＤＤＲ１、ＤＤＲ２およびＦＭＳから選択される、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記疾患が、血管新生によって引き起こされる胃がん、肺がん、肝がん、結腸直腸がん、小腸がん、膵がん、脳がん、骨がん、メラノーマ、乳がん、硬化性腺症、子宮がん、子宮頸がん、頭頸部がん、食道がん、甲状腺がん、副甲状腺がん、腎がん、肉腫、前立腺がん、尿道がん、膀胱がん、血液がん、リンパ腫、線維腺腫、炎症、糖尿病、肥満症、乾癬、関節リウマチ、血管腫、急性および慢性腎疾患、冠状動脈再狭窄、自己免疫疾患、喘息、神経変性疾患、急性感染症ならびに眼疾患からなる群から選択される、請求項５から７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
細胞シグナル伝達阻害剤、有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗物質、抗生物質、成長因子阻害剤、細胞周期阻害剤、トポイソメラーゼ阻害剤、生体反応修飾物質、抗ホルモン剤、抗アンドロゲン物質、細胞分化／増殖／生存阻害剤、アポトーシス阻害剤、炎症阻害剤およびＰ−糖タンパク質阻害剤からなる群から選択される薬物をさらに含む、請求項４から８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
薬物が、細胞シグナル伝達阻害剤である、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
細胞シグナル伝達阻害剤が、ＭＥＫ阻害剤である、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
経口組成物である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
錠剤、丸剤、散剤、カプセル剤、シロップ剤、乳剤またはマイクロエマルジョン剤の形態である、請求項４から１２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
治療活性物質としての使用のための、請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、あるいは請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
１種または複数のプロテインキナーゼの異常な活性化によって媒介される疾患を予防または処置するための、請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、あるいは請求項４に記載の薬学的組成物。
【国際調査報告】
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