(57)【要約】  本発明は一般に、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマーを含む照射硬化性組成物、照射硬化性組成物の作製方法、及びその使用の分野に関する。特に、本発明は、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）に言及し、（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）が、  ａ）ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）であって、    ａ１）少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）、及び    ａ２）（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）、  の反応生成物である、上記水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）並びに  ｂ）少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）であって、ウレタン結合により、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）に結合し、    ｂ１）少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）、及び    ｂ２）少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）  の反応生成物である、上記イソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）、の反応生成物であり、照射硬化性組成物（Ｘ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比が１：０．５〜１：１０であり、アクリル化後の照射硬化性組成物（Ｘ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１０℃である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）であって、（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）が、
ａ）ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）であって、
ａ１）少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）、及び
ａ２）（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）、
の反応生成物である、水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）、
並びに、
ｂ）少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）であって、ウレタン結合により、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）に結合し、
ｂ１）少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）、及び
ｂ２）少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）
の反応生成物である、イソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）、
の反応生成物であり、
照射硬化性組成物（Ｘ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比が１：０．５〜１：１０であり、アクリル化後の照射硬化性組成物（Ｘ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１０℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は標準ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０８に従い動的走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるものである、
照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項２】
照射硬化性組成物（Ｘ）のヒドロキシル価ＩＯＨが２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇに入っており、ヒドロキシル価ＩＯＨが、以下の方法：
・ステップ１−  アセチル化ステップ：すべてのヒドロキシル官能基が、７５℃で塩化アセチルによりアセチル化される；
・ステップ２−  過剰の塩化アセチルが、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の水溶液により加水分解される；及び
・ステップ３−  滴定ステップ：形成された酸官能基が、ＫＯＨ０．５Ｎ溶液で滴定される、
により測定されるものである、請求項１に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項３】
照射硬化性組成物（Ｘ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００ダルトン〜２００，０００ダルトンであり、標準ＤＩＮ５５６７２−１に従い測定されるものである、請求項１又は請求項２に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項４】
少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）が、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）及び／又はヒドロキシ官能性アリルモノマー（ＡＰ１２）である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項５】
少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）が、少なくとも１つの第２級ヒドロキシル基を含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項６】
少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）が、アルキル鎖に１〜１２個の炭素原子を有するヒドロキシ官能性アルキル（メタ）アクリラート、エチレン性不飽和カルボン酸と１つのエポキシ官能性を有する別の化合物との反応生成物、及び任意のそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項７】
少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）が、スチレン誘導体モノマー（ＡＰ２１）、（メタ）アクリル及びクロトン酸と飽和直鎖又は環状アルコール類とのエステルであるモノマー（ＡＰ２２）、官能化モノマー（ＡＰ２３）、酸性モノマー（ＡＰ２４）、及び任意のそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から６までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項８】
ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）が、少なくとも２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、標準ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０８に従い動的走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるものである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項９】
ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）のヒドロキシル価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ヒドロキシル価ＩＯＨが、以下の方法：
・ステップ１−  アセチル化ステップ：すべてのヒドロキシル官能基が、７５℃で塩化アセチルによりアセチル化される；
・ステップ２−  過剰の塩化アセチルが、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の水溶液により加水分解される；及び
・ステップ３−  滴定ステップ：形成される酸官能基が、ＫＯＨ０．５Ｎ溶液で滴定される、
により測定されるものである、請求項１から８までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項１０】
少なくとも１つのヒドロキシ（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）がモノヒドロキシポリ（メタ）アクリラート化合物である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項１１】
少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）の、ＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比が１：０．５〜１：１である、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項１２】
水不溶性である請求項１から１１までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）の調製方法であって、以下のステップ：
・ステップ１：ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を得るために、少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）を、（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）と反応するステップ；
・ステップ２：得られる、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を
・少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）と、
・又は、少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）及び少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）と、すなわち、系中で形成される少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）と、
混合することによりウレタン化ステップを実施するステップ
を含む、方法。
【請求項１４】
・請求項１から１２までのいずれか一項に記載の、又は、請求項１３に記載の方法により得られる、少なくとも１つの照射硬化性組成物（Ｘ）、及び
・少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）、
を含む照射硬化性組成物（Ｙ）であって、
照射硬化性組成物（Ｙ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比が０．７：１〜１．１５：１である、照射硬化性組成物（Ｙ）。
【請求項１５】
デュアル硬化用途用、コンフォーマルコーティング用、複合材用、３次元（３Ｄ）用途用、濃厚顔料系用、又は接着促進剤としての、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）又は請求項１４に記載の照射硬化性組成物（Ｙ）の使用。
【請求項１６】
請求項１から１２までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）又は請求項１４に記載の照射硬化性組成物（Ｙ）から調製される、コーティング、接着剤、インク、プラスチック箔又はオーバープリントニス。
【請求項１７】
請求項１から１２までのいずれか一項に記載の照射硬化性組成物（Ｘ）又は請求項１４に記載の照射硬化性組成物（Ｙ）で基板をコーティングする方法であって、
・ステップ１：照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）を基板の少なくとも１つの表面に塗布するステップ、及び
・ステップ２：コーティングされた基板を照射及び／又は熱に曝すことにより、照射硬化性コーティング組成物を硬化するステップ、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマーを含む照射硬化性組成物、その照射硬化性組成物の製造方法、及びその使用の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリルポリマーは、特定の特性を有する照射硬化性ポリマー組成物の開発のための主骨格として用いられてきた。良好な光学特性、良好な接着又は優れた屋外耐性を有するコーティングを製造する必要がある場合、アクリルポリマーが、しばしば好ましい。
【０００３】
しかし、ポリマーは、エチレン性不飽和官能性を含有せず、したがって、照射硬化後の架橋網状構造に関与せず、化学的及び機械的抵抗特性の著しい減少並びにさらなる安全、健康及び環境への懸念を生じる。
【０００４】
最良の性能を実現するためにエチレン性不飽和官能性を直接アクリルポリマーに共有結合することがより望ましい。
【０００５】
（メタ）アクリル化アクリルポリマーのアクリル化は、例えば、カルボン酸とエポキシ間の、ヒドロキシルとＮ−メチロール間の、無水物とヒドロキシル間の、又はカルボン酸とヒドロキシル間の反応を含めて、様々なグラフト化学により実施することができる。
【０００６】
ペンダントヒドロキシル基をさらに含む（メタ）アクリル化アクリルポリマーは、二次成形フィルム又はコンフォーマルコーティングも調製するためにしばしば用いられるデュアル硬化系において興味深い場合がある。
【０００７】
一般に、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマーは、グリシジルメタクリラート（ＧＭＡ）などのエポキシ化合物をアクリル酸と反応することにより得られる。この反応により、アクリルポリマーに直接共有結合したエチレン性不飽和官能性を得ることが可能になる。
【０００８】
しかし、ＧＭＡは、有害な化合物であり、ＣＭＲ（発がん性、変異原性、生殖毒性）物質として分類されている。このことは、ＧＭＡが、人の健康及び環境に影響を及ぼす可能性があることを意味する。さらに、アクリル化は、モノ（メタ）アクリラート化合物のみで行われるので、ペンダントヒドロキシル基を含む広範囲の様々な（メタ）アクリル化アクリルポリマーを調製することは可能ではない。アクリルポリマー骨格に（メタ）アクリラート基及びヒドロキシル基を導入するためにＧＭＡを用いる場合、（メタ）アクリラート基の数は、導入されるＯＨ基の数に比例することが強調されなければならない。さらに、（メタ）アクリラート基及びヒドロキシル基は、同じ（メタ）アクリラート化合物に結合しており、したがって、どちらの基も、得られるポリマー中で互いに接近している。これはポリマーの反応性に影響を及ぼす可能性があり、なぜならば、ヒドロキシル基及び（メタ）アクリラート基に立体障害があり、したがって、どちらも反応できないからである。その結果、所望の使用に依存して得られるポリマーの反応性を微調整することも困難である。
【０００９】
ＵＳ２０１３０１２２３１０は、照射下でラジカル重合することができ、ウレタン結合により（メタ）アクリルポリマーに結合する、少なくとも１つのエチレン性不飽和ポリマー、水分散性（メタ）アクリルポリマー及び少なくとも１つのエチレン性不飽和化合物を含む水性照射硬化性組成物を開示している。しかし、この種の水性照射硬化性組成物は、すべての照射硬化性の用途に適しているわけではない。
【００１０】
ＥＰ２２３１７９６は、１つ又は複数の化学的に架橋性の官能基Ｘを有する１つ又は複数のアクリルポリマーを含む成分Ａ、官能基Ｘと反応して架橋及び１つ又は複数の照射架橋性官能基Ｄを形成する１つ又は複数の官能基Ｙを有する１つ又は複数のモノマー又はオリゴマーを含む成分Ｂを含むコーティング組成物に言及している。官能基Ｘ及びＹは、ペアで、ヒドロキシル及びイソシアナート基、チオール及びイソシアナート基、エポキシ及び酸基、エポキシ及びイソシアナート基、イソシアナート及びアミン基、又はイソシアナート及びウレタン基から選択される。しかし、このコーティング組成物は、硬化する前はタックフリーではない。
【００１１】
したがって、多くの照射硬化性用途に適した種々の特性を得るために、ＧＭＡを含まず、広範囲の様々なヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマーを用い製造することができるペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマーを開発する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ＧＭＡを含まず、目的とするコーティング特性に依存して微調整することができるペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマーを含む照射硬化性組成物を提供することを目的とする。さらに、照射硬化性の用途、特にデュアル硬化の用途のために求められる他の特性、例えば低いタック性は、影響を受けない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の技術的問題を克服するために、本発明は以下を提供する：
【００１４】
ペンダントヒドロキシル（ＯＨ）基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）であって、（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）が、
ａ．ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）であって、
ａ１）少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）、及び
ａ２）（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）、
の反応生成物である、水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）、
並びに
ｂ．少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのイソシアナート（ＮＣＯ）基含有モノ付加体（ＭＡ）であって、ウレタン結合により、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）に結合し、
ｂ１）少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）、及び
ｂ２）少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）
の反応生成物である、イソシアナート（ＮＣＯ）基含有モノ付加体（ＭＡ）
の反応生成物であり、
照射硬化性組成物（Ｘ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比が１：０．５〜１：１０であり、アクリル化後の照射硬化性組成物（Ｘ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、少なくとも１０℃である、
上記照射硬化性組成物（Ｘ）。
一実施形態によれば、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、標準ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０８に従い、動的走査熱量計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）（ＤＳＣ）により測定される。
【００１５】
実際、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）は、ＧＭＡを含まない。さらに、広範囲の様々なヒドロキシ（メタ）アクリラートモノマーは、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）のアクリル骨格に（メタ）アクリラート基を導入するために使用できる。その結果、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマーと他のモノマーとの多数の様々な組み合わせが使用できる。得られる、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）の諸特性を、それにより微調整することが可能である。
【００１６】
本発明によれば、「アクリル化」という用語は、ウレタン化ステップにより起こる（メタ）アクリラート基のグラフト化を指す。これは、ウレタン結合を形成するために、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）の少なくとも１つのＮＣＯ基が、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の少なくとも１つのヒドロキシル基と反応することを意味する。したがって、（メタ）アクリラート基は、ＧＭＡを用いることなく、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）の骨格に共有結合している。
【００１７】
得られる照射硬化性組成物（Ｘ）は水不溶性であり、熱成形などの特定のデュアル硬化の用途に適した量の遊離のペンダントヒドロキシル基を含む。照射硬化性組成物（Ｘ）は、硬化前に、室温で低いタック性又は好ましくはタック性なしなどの満足な特性も示し、これは、熱成形などのいくつかの特定のデュアル硬化用途で特に望ましい。一実施形態によれば、照射硬化性組成物（Ｘ）は、室温で硬化する前に粘着性でない、又はタックフリーである。硬化後に、得られるコーティングも、タックフリーである。
【００１８】
本発明の文脈では、「粘着性（ｔａｃｋｙ）」は、乾燥フィルムの表面が物体に接触した場合、目に見える印が表面上に現れることを意味する。「タックフリー」又は「指触乾燥（ｄｒｙ−ｔｏ−ｔｏｕｃｈ）」又は「ドライコーティング」は、これが物体、例えば、指に接触した場合、目に見える印が表面上に何も現れないことを意味する。
【００１９】
本発明の別の態様は、
・少なくとも１つの照射硬化性組成物（Ｘ）、及び
・少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）、
を含む照射硬化性組成物（Ｙ）であって、照射硬化性組成物（Ｙ）のＮＣＯ基対ＯＨ基との比が０．７：１〜１．１５：１である、上記照射硬化性組成物（Ｙ）である。
【００２０】
本発明の別の態様は照射硬化性組成物（Ｘ）の調製方法であって、当該方法は、
ステップ１：ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を得るために、少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）を、（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）と反応するステップ、及び
ステップ２：得られる、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を
・少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのＮＣＯ基含有モノ付加体（ＭＡ）と、
・又は、少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）及び少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）、すなわち、系中で形成される少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むＮＣＯ基含有モノ付加体（ＭＡ）と、
混合することによりウレタン化ステップを実施するステップ
を含む。
【００２１】
本発明の別の態様は、照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）でコーティングした物品である。
【００２２】
本発明の別の態様は、
・ステップ１：照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）を少なくとも１つの基板の表面に塗布するステップ、及び
・ステップ２：コーティング基板を照射及び／又は熱に曝すことにより、照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）を硬化するステップ
を含むコーティング方法である。照射と熱の両方を硬化のために使用する場合、任意の順番で実施することができる。
【００２３】
本発明の別の態様は、デュアル硬化用途、例えば、二次成形フィルムを調製用、コンフォーマルのコーティング用、複合材用、３次元（３Ｄ）用途用、光が十分深く入り込めない濃厚顔料系用（深部硬化）、又は接着促進剤としての、照射硬化性組成物（Ｘ）又は照射硬化性組成物（Ｙ）の使用である。特に、照射硬化性組成物（Ｘ）又は照射硬化性組成物（Ｙ）は、自動車、化粧品包装、家具などの様々な領域で使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）を提案し、（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）が、
ａ）ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）であって、
ａ１）少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）、及び
ａ２）（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）、
の反応生成物である、水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）
並びに
ｂ）少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）であって、ウレタン結合により、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）に結合し、
ｂ１）少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）、及び
ｂ２）少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）、
の反応生成物である、イソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）
の反応生成物であり、
照射硬化性組成物（Ｘ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比が１：０．５〜１：１０であり、アクリル化後の照射硬化性組成物（Ｘ）のＴｇが少なくとも１０℃である。
【００２５】
「照射硬化性組成物」という用語は、照射下で硬化することができる組成物を表す。
【００２６】
「ＯＨ」という用語は、ヒドロキシルを意味する。どちらの用語も、明細書全体を通して同じ意味で使用することができる。
【００２７】
「ＮＣＯ」という用語は、イソシアナートを意味する。どちらの用語も、明細書全体を通して同じ意味で使用することができる。
【００２８】
「アクリルポリマー」という用語は、（メタ）アクリラート及びビニル性モノマーを含めた（メタ）アクリラートモノマー又はコポリマーのラジカル重合から得られるすべてのポリマーを指す。「アクリルポリマー」という用語は、「メタクリルポリマー」も含む。本明細書で使用する場合「（メタ）アクリラート」という用語は、少なくとも１つのアクリラート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−）及び／又はメタクリラート（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯＯ−）基を含む化合物である、アクリラートとメタクリラート化合物の両方を含むことを意味する。「ビニル（ｖｉｎｙｌｉｃ）」という用語は、少なくとも１つのビニル（ＣＨ２＝ＣＨ−）基を含む化合物を指す。
【００２９】
「（メタ）アクリル化アクリルポリマー」という用語は、照射下で硬化することができる少なくとも１つの（メタ）アクリラート官能基を含むアクリルポリマーを指す。
【００３０】
「モノ付加体」（ＭＡ）という用語は、少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）と、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）との反応生成物を指す。モノ付加体は、系中で調製することができ、これは、モノ付加体（ＭＡ）を調製するために必要とされる反応物質が、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）と、反応器内で同時に混合されることを意味する。
【００３１】
「エチレン性不飽和化合物」は、ラジカル重合を受けることができる少なくとも１つのエチレン性不飽和官能性を有する化合物を意味する。「エチレン性不飽和官能性」は、照射及び／又は（光）開始剤の影響下でラジカル重合を受け得る１つ又は複数の炭素−炭素二重結合を有する基を指すことを意味する。二重結合は、不飽和酸、不飽和脂肪酸、アクリルアミドなどからも生じ得るが、重合可能なエチレン性不飽和官能性は、一般にアリル基、ビニル基から、及び／又は（メタ）アクリロイル基から選択される。１つ又は複数の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する「（メタ）アクリル化化合物」が、しばしば好ましい。本発明では、「（メタ）アクリル」という用語は、「アクリル＊」と「メタクリル＊」の両方の化合物又は誘導体並びにそれらの混合物を含むと理解するべきである。「アクリル＊」基が一般に好ましい。
【００３２】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）から本質的になる、又は、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）からなる。
【００３３】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、非水性組成物である。照射硬化性組成物（Ｘ）、特にペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）は、ＧＭＡを含まない。照射硬化性組成物（Ｘ）は、低いタック性を示し、又は好ましくは硬化する前は室温でタックフリーである。照射硬化性組成物（Ｘ）は水不溶性である。
【００３４】
ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）は、少なくとも１０℃のアクリル化後のＴｇを示す。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ガラス転移、すなわち硬質状態から粘稠状態への転移が生じる温度範囲を表す。ポリマーのＴｇは、このポリマーのタック性の良好な指標となり得る。照射硬化性組成物（Ｘ）は、低いタック性を示し、又は好ましくは硬化する前はタックフリーである。一実施形態によれば、照射硬化性組成物（Ｘ）のＴｇは、少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１２℃、より好ましくは少なくとも１５℃、最も好ましくは少なくとも１７℃である。本発明の一実施形態によれば、照射硬化性組成物（Ｘ）のＴｇは９０℃を越えず、好ましくは高くて８０℃であり、より好ましくは高くて７０℃であり、最も好ましくは高くて５０℃である。特定の実施形態によれば、Ｔｇ値の範囲は、１０℃〜９０℃、好ましくは１２℃〜６０℃、より好ましくは１５℃〜５０℃、最も好ましくは１７℃〜４５℃である。
【００３５】
本発明の文脈では、当量比は、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）を得るためのＮＣＯ基対ＯＨ基の比を指す。これは、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）及び少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）の量が、１：０．５〜１：１０、好ましくは１：１〜１：７、より好ましくは１：１．５〜１：４に入っているＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比を与えるように選択されることを意味する。通常、ＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比は、当量でのＮＣＯ基の物質量と当量でのＯＨ基の物質量とを、ＮＣＯ基を１として正規化した比を表す。
【００３６】
ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）は、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）と少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）との間のウレタン化ステップにより得られる。ウレタン化ステップは、実際には、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を得るための条件下で行われる。「ペンダントヒドロキシル基」という用語は、得られるペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）中に残る、ウレタン結合を形成するためにＮＣＯ基と反応しなかったヒドロキシル基を指す。したがって、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）は、ＮＣＯ基を実質的に含まない。したがって、照射硬化性組成物（Ｘ）も、ＮＣＯ基を実質的に含まない。一実施形態によれば、組成物（Ｘ）中のＮＣＯ基の量は、多くて０．０１５ｍｅｑ／ｇである。
【００３７】
ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）は、少なくとも１つの遊離のペンダントヒドロキシル基を有する。好ましくは、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）は、いくつかの遊離のペンダントヒドロキシル基を示す。ペンダントヒドロキシル基は、照射硬化性組成物（Ｘ）の硬化中に、例えば、ポリイソシアナート又はＮＣＯ基含有ウレタン（メタ）アクリラート等のさらなるＮＣＯ基含有化合物と反応してもよい。このことは、照射硬化性組成物（Ｙ）などの２成分（２Ｋ）組成物中で照射硬化性組成物（Ｘ）を用いる場合は、特に当てはまる。通常、２成分（２Ｋ）組成物は、照射硬化性基、例えばアクリラート二重結合、及び化学的架橋性基、例えばヒドロキシルの両方を有する第１の成分を第１の容器に含む。第２の成分は、架橋基、例えばイソシアナート基を有する対応する架橋剤を含み、第２の容器に貯蔵される。使用の直前に、第１の成分及び第２の成分を混合して、ポットミックスを形成する。本発明の文脈では、照射硬化性組成物（Ｘ）は、２成分組成物中で用いる場合、少なくとも１つのポリイソシアナート化合物である第２の成分に混合されることになる。
【００３８】
一実施形態によれば、照射硬化性組成物（Ｘ）のヒドロキシル価ＩＯＨは、２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよい。ヒドロキシル価（ＩＯＨ）は、グラム当たりのｍｇＫＯＨで表す。これは、通常、ヒドロキシル官能基の反応物質との誘導体化により測定する。特に、これは、試料と同じ数のヒドロキシル基を有する水酸化カリウムの質量ｍＫＯＨと、その試料の質量ｍの比に対応する。示されるすべてのヒドロキシル価の値は、乾燥分を基準にしている。照射硬化性組成物（Ｘ）のヒドロキシル価ＩＯＨは、好ましくは少なくとも２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは少なくとも４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは少なくとも８０ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよい。一実施形態によれば、照射硬化性組成物（Ｘ）のヒドロキシル価ＩＯＨは、好ましくは多くて３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは多くて２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは多くて２００ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよい。一実施形態によれば、ヒドロキシル価ＩＯＨを以下の方法により測定する：
・ステップ１−  アセチル化ステップ：すべてのヒドロキシル官能基を７５℃で塩化アセチルによりアセチル化する；
・ステップ２−  過剰の塩化アセチルをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の水溶液で加水分解する；及び
・ステップ３−  滴定ステップ：形成される酸官能基をＫＯＨ０．５Ｎ溶液で滴定する。
【００３９】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、５，０００ダルトン〜２００，０００ダルトン、好ましくは８，０００ダルトン〜１００，０００ダルトン、より好ましくは１０，０００ダルトン〜６０，０００ダルトンである重量平均分子量（Ｍｗ）を好ましくは示し得る。一実施形態によれば、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、多くて２００，０００ダルトン、より好ましくは多くて１００，０００ダルトン、最も好ましくは多くて６０，０００ダルトンである。ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、少なくとも５，０００ダルトン、より好ましくは少なくとも８，０００ダルトン、より好ましくは少なくとも１０，０００ダルトンであってもよい。一実施形態によれば、重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ＤＩＮ５５６７２−１に従い測定する。
【００４０】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、固体材料１グラム当たり１〜６、好ましくは１．５〜５、より好ましくは２．５〜４ミリ当量のエチレン性不飽和基の量を有する。
【００４１】
ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）を調製するための反応物質として用いられる。好ましい実施形態では、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、好ましくは少なくとも１つの（メタ）アクリラート基又は官能基を含み得る。
【００４２】
「水不溶性化合物」は、本発明では自己分散性でなく、自己乳化性でなく、１つ又は複数の外部乳化剤の存在下で、水中で分散体やエマルションを形成しない化合物を指すことを意味する。より具体的には、化合物（ＡＰ）は、自己分散性でなく、自己乳化性でなく、水に希釈可能でない化合物である。「自己分散性化合物」は、本発明では、水と混合する際に、さらなる乳化剤の助けなしに水に分散した小さな粒子の安定な２相系を形成する化合物を指すことを意味する。「自己乳化性化合物」は、本発明では、水と混合する際に、さらなる乳化剤の助けなしに水に分散した小さな液滴の安定な２相系を形成する化合物を指すことを意味する。「安定」は、本明細書では、６０℃で１日後に、好ましくは２日以上、通常、４日以上後でも、最も好ましくは１０日後でも、相分離、クリーミング又は不均質系の沈降を生じるコアレッセンス（液滴）や凝集（粒子）が実質的にないことを指すと意味する。「水で希釈可能な化合物」は、本発明では、化合物が水と広い濃度範囲で、例えば、水及び化合物の総質量に対し水５〜７５重量％で、且つ外部乳化剤なしで混合したときに、均一な単一相混合物を形成可能な化合物を指すことを意味する。
【００４３】
ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、
・ａ１）少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）、及び
・ａ２）（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）
の反応から特に得られる。
【００４４】
ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）は、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する。ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）は、第１級ヒドロキシル基又は／及び第２級ヒドロキシル基を含み得る。好ましくは、ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）は、少なくとも１つの第２級ヒドロキシル基を有する。一実施形態によれば、ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）は、モノヒドロキシ官能性化合物であってもよく、このことは、ただ１つのヒドロキシル基を含むことを意味する。
【００４５】
一実施形態によれば、ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）のエチレン性不飽和官能性は、アリル基、ビニル基、（メタ）アクリルアミド及び／又は（メタ）アクリロイル基及びそれらの任意の混合物からなる群から選択される。ただ１つのエチレン性不飽和官能性を含む化合物が好ましい。
【００４６】
好ましい実施形態によれば、ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）は、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）である。本明細書で使用する場合「（メタ）アクリラート」という用語は、アクリラート及びメタクリラート化合物の両方を含むことを意味し、これは、少なくとも１つのアクリラート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−）及び／又はメタクリラート（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯＯ−）基を含む化合物である。ただ１つの（メタ）アクリラート官能性を含む化合物が好ましい。
【００４７】
アルキル鎖に１〜１２個の炭素原子を有するヒドロキシ官能性アルキル（メタ）アクリラートが好ましい。ポリアルコキシル化鎖中に２〜３００個の炭素原子、より典型的にはポリアルコキシル化鎖中に２〜６０個の炭素原子を有するポリアルコキシル化（メタ）アクリラートが等しく適切である。その例は、ポリオールのアルキル（メタ）アクリラートエステルである。アルキル鎖は、直鎖でも分岐鎖でもよい。ポリオールは、少なくとも２つのヒドロキシル基を有するアルコールを指すことを意味する。１〜１２個、好ましくは１〜６個、最も好ましくは１〜４個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル鎖を有するポリオール、及び／又は２〜３００個の炭素原子、より詳細には２〜６０個の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖ポリオキシアルキル化部分を有するポリオールが好ましい。ヒドロキシ官能性アルキル（メタ）アクリラートの適切な例は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、ヒドロキシルブチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリラート、ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシノニル（メタ）アクリラート、ヒドロキシデシル（メタ）アクリラート、ヒドロキシウンデシル（メタ）アクリラート、ヒドロキシドデシル（メタ）アクリラート、ヒドロキシトリデシル（メタ）アクリラート、ヒドロキシテトラデシル（メタ）アクリラート、グリセロールモノアクリラート、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリラート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリラート、及びポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシド、モノ（メタ）アクリラートのブロックコポリマーを含む。ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）が、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリラート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリラート、及びポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシド、モノ（メタ）アクリラートのブロックコポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含む場合、この少なくとも１つのモノマーの量は、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性エチレン性不飽和ポリマー（ＡＰ）の総重量と比較して５重量％を超えるべきではない。その結果、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性エチレン性不飽和ポリマー（ＡＰ）の水不溶性の特性は、影響を受けないことになる。
【００４８】
ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、特にヒドロキシプロピルメタクリラートが好ましい。
【００４９】
これらのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）のいずれかは、さらにラクトンと反応することができ、これは、開環反応でこれらのヒドロキシルに加わる。適切なラクトンの例は、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、及び特にε−カプロラクトンである。グリコリド及びラクチドは、同じ目的で使用することができる。
【００５０】
ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）の他の例は、脂肪族、環状脂肪族又は芳香族カルボン酸と１つのエポキシ官能性及び１つのエチレン性不飽和官能性を有する別の化合物との反応から得られる化合物である。他の好ましい化合物は、エチレン性不飽和カルボン酸と１つのエポキシ官能性を有する別の化合物との反応から得られる。Ｃ９〜Ｃ１１バーサティック酸のグリシジルエステル（例えば、Ｃａｒｄｕｒａ（登録商標）Ｅ１０Ｐ）と（メタ）アクリル酸との反応が特に適切である。Ｃ９〜Ｃ１１バーサティック酸（例えば、Ｃａｒｄｕｒａ（登録商標）Ｅ１０Ｐ）と（メタ）アクリル酸との反応は、特に（メタ）アクリラート共重合反応の前、同時に、又は後に起こり得る。
【００５１】
ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）の上述の例の任意の混合物を使用することができる。
【００５２】
ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）は、好ましくは、アルキル鎖に１〜１２個の炭素原子を有するヒドロキシ官能性アルキル（メタ）アクリラート、エチレン性不飽和カルボン酸と１つのエポキシ官能性を有する別の化合物との反応生成物、及び任意のそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【００５３】
一実施形態によれば、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）は、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、Ｃ９〜Ｃ１１バーサティック酸のグリシジルエステル（例えば、Ｃａｒｄｕｒａ（登録商標）Ｅ１０Ｐ）と（メタ）アクリル酸との反応生成物、及び任意のそれらの混合物からなる群から選択される。
【００５４】
ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）は、ヒドロキシ官能性アリルモノマー（ＡＰ１２）であってもよい。適切なヒドロキシ官能性アリルモノマー（ＡＰ１２）は、これに限定されるものではないが、アリルアルコール、メタアリルアルコール、２−エチル−２−プロペン−１−オール、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル及びエトキシ化又はプロポキシル化誘導体及び／又はそれらの混合物を含めた、アリル系アルコール類である。好ましくは、ヒドロキシ官能性アリルモノマー（ＡＰ１２）は、アリルアルコールである。ヒドロキシ官能性アリルモノマー（ＡＰ１２）は、そのまま、又は他のヒドロキシ官能性エチレン性不飽和化合物との組み合わせで使用することができる。
【００５５】
ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＡＰ１１）とヒドロキシ官能性アリルモノマー（ＡＰ１２）の任意の混合物を使用することができる。
【００５６】
ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）の量は、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の総重量と比較して、１５重量％〜９５重量％、好ましくは３０重量％〜９０重量％、より好ましくは５０重量％〜８５重量％、最も好ましくは６０重量％〜８０重量％であってもよい。
【００５７】
エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）は、少なくとも１つのエチレン性不飽和官能性を含む。
【００５８】
エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）は、ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）と異なる。一実施形態によれば、エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）は、いかなるヒドロキシル基も含まない。
【００５９】
エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）は、例えば、スチレン誘導体モノマー（ＡＰ２１）、（メタ）アクリル及びクロトン酸と飽和直鎖又は環状アルコール類とのエステルであるモノマー（ＡＰ２２）、官能化モノマー（ＡＰ２３）、酸性モノマー（ＡＰ２４）、及び任意のそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【００６０】
スチレン誘導体モノマー（ＡＰ２１）の例は、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ジエチルスチレン、ｏ−メチルイソプロピルスチレン、クロロスチレン、フルオロスチレン、ヨードスチレン、ブロモスチレン、２，４−シアノスチレン、ヒドロキシスチレン、ニトロスチレン、フェニルスチレン、及びそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。
【００６１】
（メタ）アクリル及びクロトン酸と飽和直鎖又は環状アルコール類とのエステルであるモノマー（ＡＰ２２）は、好ましくはアルキル又は環状基に１〜２０個、より好ましくは１〜１４個の炭素を含有する飽和直鎖又は環状アルコール類を有する。例には、これに限定されるものではないが、アルキル（メタ）アクリラート、例えば、メチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、プロピル（メタ）アクリラート、ブチル（メタ）アクリラート、ペンチル（メタ）アクリラート、ヘキシル（メタ）アクリラート、ヘプチル（メタ）アクリラート、オクチル（メタ）アクリラート、ノニル（メタ）アクリラート、デシル（メタ）アクリラート、ウンデシル（メタ）アクリラート、ドデシル（メタ）アクリラート、トリデシル（メタ）アクリラート、テトラデシル（メタ）アクリラート及びイソボルニル（メタ）アクリラートが含まれる。モノマー（ＡＰ２２）は、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリラートなどのヘテロ環（メタ）アクリラート、及び任意のそれらの混合物から選択することもできる。
【００６２】
官能化モノマー（ＡＰ２３）は、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びさらに重合性基を含むモノマー、例えば、ビニル、（メタ）アクリルアミド又は（メタ）アクリル基、またケト基、例えば、ジアセトン（メタ）アクリルアミド；アセトアセトキシ基、例えば、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリラート、又はウレイド基（２−オキソ−１−イミダゾリジニル基とも称される）、例えば、Ｎ−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）−エチレンウレア（２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル（メタ）アクリラート）、ウレイド（メタ）アクリラートとも称される）及び任意のそれらの混合物を含む。
【００６３】
酸性モノマー（ＡＰ２４）も使用することができる。しかし、これらの酸性モノマーは、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を水に可溶性にさせないような量で添加しなければならない。一実施形態によれば、酸性モノマー（ＡＰ２４）の量は、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の総重量と比較して、５重量％を超えるべきでなく、好ましくは３重量％を超えるべきでなく、より好ましくは２重量％を超えるべきではない。
【００６４】
酸性モノマー（ＡＰ２４）は、少なくとも１つの酸基、又は水と接触した場合に酸基を形成できる基、及び少なくとも１つのエチレン性不飽和基を含む。「酸基を形成できる基」は、適切な条件で水と接触した場合に酸基の形成を生じ得る無水物及びエステルなどの任意の基を意味する。水と接触した場合に酸基の形成を生じ得るエステルは、通常、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒなどの活性化エステルであり、この場合Ｒは、電子求引活性化基、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドなどである。それらの基は、当業者に公知の従来法によって酸基に変換することができる。適切なモノマー（ＡＰ２４）は、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリラート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、メチレンマロン酸、シトラコン酸及びそれらの無水物、４−メタクリロイルオキシエチルトリメリテート無水物、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドスルホン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、及びそれらの混合物を含む。モノマー（ＡＰ２４）は、好ましくは（メタ）アクリル酸、クロトン酸又はそれらの混合物、より好ましくは（メタ）アクリル酸、最も好ましくはアクリル酸である。
【００６５】
一実施形態によれば、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）は、スチレン、メチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ブチル（メタ）アクリラート、（メタ）アクリル酸及びそれらの任意の混合物からなる群から選択される。
【００６６】
エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）の量は、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の総重量と比較して、好ましくは５重量％〜８５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、最も好ましくは２０重量％〜５０重量％であってもよい。
【００６７】
１つの特定の実施形態によれば、少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）及び／又は少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）は、少なくとも１つの（メタ）アクリラート官能性を含む。
【００６８】
本発明で用いられるペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、２，０００〜１００，０００ダルトン、好ましくは５，０００ダルトン〜５０，０００ダルトン、より好ましくは８，０００ダルトン〜４０，０００ダルトン、最も好ましくは１０，０００〜３０，０００ダルトンである重量平均分子量（Ｍｗ）を好ましくは有する。好ましくはペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）のＭｗは、少なくとも２，５００ダルトン、通常、少なくとも５，０００ダルトン、好ましくは少なくとも８，０００ダルトン、より好ましくは少なくとも１０，０００ダルトンである。好ましくはペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）のＭｗは、多くて１００，０００ダルトン、好ましくは多くて５０，０００ダルトン、より好ましくは多くて４０，０００ダルトン、最も好ましくは多くて３０，０００ダルトンである。
【００６９】
本発明で使用するペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、少なくとも２０℃、好ましくは少なくとも３０℃、より好ましくは少なくとも４０℃、最も好ましくは少なくとも５０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す。本発明で使用するペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、高くて９０℃、好ましくは高くて８０℃、より好ましくは高くて７５℃、最も好ましくは高くて７０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す。一実施形態によれば、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、２０℃〜９０℃、好ましくは３０℃〜８０℃、より好ましくは４０℃〜７５℃、最も好ましくは５０℃〜７０℃を含むガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。一実施形態によれば、ガラス転移（Ｔｇ）は、標準ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０８に従い、動的走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。
【００７０】
ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、少なくとも５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは少なくとも７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは少なくとも１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは少なくとも２００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価（ＩＯＨ）を示す。ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）は、多くて５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは多くて４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは多くて３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは多くて３００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価（ＩＯＨ）を示す。一実施形態によれば、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）のヒドロキシル価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは７５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇに入っている。一実施形態によれば、ヒドロキシル価ＩＯＨを、以下の方法により測定する：
・ステップ１−  アセチル化ステップ：すべてのヒドロキシル官能基は、７５℃で塩化アセチルによりアセチル化される；
・ステップ２−  過剰の塩化アセチルは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の水溶液で加水分解される；及び
・ステップ３−  滴定ステップ：形成される酸官能基は、ＫＯＨ０．５Ｎ溶液で滴定する。
【００７１】
ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして、２０重量％〜８５重量％であってもよい。好ましくは、この量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして、少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％である。一実施形態によれば、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして、多くて８０重量％、より好ましくは多くて６０重量％である。ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして、３０重量％〜８０重量％、より好ましくは４０〜６０重量％であってもよい。
【００７２】
ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）はコポリマーであり、ランダム、交互又はブロックコポリマーのいずれであってもよい。好ましくは、ランダムコポリマーである。
【００７３】
共重合は、ラジカル共重合により起こる。これは、当業者に公知のように、従来法、特に熱ラジカル開始剤を用いるラジカル重合により起こり得る。適切な熱ラジカル開始剤の例は、過酸化物、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド又はｔｅｒｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾアート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオクトアート、ジ−ｔｅｒｔ−アミルパーオキサイド、アゾ化合物、例えば、アゾビスイソブチロニトリルなどを含む。開始剤は、例えば、出発モノマーの０．０１〜５．０重量％、好ましくは１．０〜５．０重量％の量で使用することができる。
【００７４】
分子量及びその分布を良好に制御するために、連鎖移動剤、好ましくは、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール、イソオクチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ブチル−３−メルカプトプロピオナートなどのメルカプタン種の連鎖移動剤、又は四臭化炭素、ブロモトリクロロメタンなどのハロゲン化炭素種の連鎖移動剤も、任意選択で反応の過程で添加することができる。連鎖移動剤は、一般に、共重合で用いられるモノマーの最大で５重量％の量で使用される。
【００７５】
共重合は、一般に６０〜１８０℃の温度で、好ましくは不活性ガス雰囲気下で行われる。重合は、大気圧下又は加圧条件下で実施することができる。
【００７６】
共重合は一般に、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２５１に従い反応生成物の固形分含量により定量化して、モノマーの転換が少なくとも９６％になるまで行われる。
【００７７】
少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含み、ウレタン結合によりペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）に結合する、イソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）は、
・ｂ１）少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）、及び
・ｂ２）少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）
の反応生成物である。
【００７８】
特に、ポリイソシアナート（ＭＡ１）の少なくとも１つのＮＣＯ基は、ウレタン結合を形成するために、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）の少なくとも１つのヒドロキシル基と反応する。ポリイソシアナート（ＭＡ１）とヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）との反応後、少なくとも１つのＮＣＯ基は、遊離のままでいなければならず、好ましくは約１つのＮＣＯ基は、遊離であってもよい。このことは、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）は、少なくとも１つの遊離のＮＣＯ基及び好ましくは約１つの遊離のＮＣＯ基を含むことを意味する。実際、この残っている未反応のＮＣＯ基は、得られる少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）とペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）との反応を可能にするために必要である。したがって、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）と比較して過剰の当量のポリイソシアナート（ＭＡ１）が存在する。
【００７９】
少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）は、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）との反応の前に、別のステップで調製することができる。或いは、ポリイソシアナート（ＭＡ１）及びヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）を、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）と混合する際に、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）の形成を同時に行うこともできる。この場合、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）、ポリイソシアナート（ＭＡ１）及びヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）が、一緒に混合される。その結果、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）が系中で調製され、ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を形成するためにペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）と反応する。
【００８０】
本発明によれば、少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）は、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）を調製するために使用される。「ポリイソシアナート」（ＭＡ１）は、少なくとも２個、通常、最大で６個のイソシアナート基を含む有機化合物を指すことを意味する。ポリイソシアナート化合物は、通常、６個以下のイソシアナート基、好ましくは３個以下のイソシアナート基を含む。ポリイソシアナート（ＭＡ１）は、最も好ましくはジイソシアナートである。ポリイソシアナート（ＭＡ１）は、一般に、脂肪族、環状脂肪族、芳香族及び／又はヘテロ環ポリイソシアナート又はそれらの組み合わせから選択される。ことによるとポリイソシアナート（ＭＡ１）は、アロファナート基、ビウレット及び／又はイソシアヌラート基を含む。
【００８１】
使用することができる芳香族ポリイソシアナートの例は、１，４−ジイソシアナトベンゼン（ＢＤＩ）、２，４−ジイソシアナトトルエン（トルエンジイソシアナート（ＴＤＩ））、１，１’−メチレンビス［４−イソシアナトベンゼン］（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアナート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアナート（ＴＯＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアナート（ＴＭＸＤＩ）及びｐ−フェニレンジイソシアナート（ＰＰＤＩ）である。本発明の文脈において使用することができるポリイソシアナートの他の例は、トリメチル１，６ヘキサメチレンジイソシアナート、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、２，４−ジイソシアナトジフェニルメタンとの技術的混合物、また、上述のジイソシアナートの高次同族体、２，４−ジイソシアナトトルエン、及びそれと２，６−ジイソシアナトトルエンとの技術的混合物、並びに３−イソプロペニル−ａ，ａ’−ジメチルベンジルイソシアナート（ＴＭＩ）の共重合生成物である。脂肪族及び環状脂肪族ポリイソシアナートの例は、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）、１，１’−メチレンビス［４−イソシアナトシクロヘキサン］（Ｈ１２ＭＤＩ）、５−イソシアナト−１−イソシアナトメチル−１，３，３−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート、ＩＰＤＩ）である。２個を超えるイソシアナート基を含むポリイソシアナートは、例えば、１，６−ジイソシアナトヘキサンビウレット及びイソシアヌラートなどの上述のジイソシアナートの誘導体である。
【００８２】
本発明の文脈では、脂肪族及び／又は環状脂肪族ポリイソシアナートが好ましく、ジイソシアナートがより好ましい。脂肪族又は環状脂肪族ジイソシアナートが特に好ましく、環状脂肪族ジイソシアナートがさらに好ましい。１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）及び／又はイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）が特に好ましい。
【００８３】
本発明で使用する少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）は、好ましくはモノヒドロキシポリ（メタ）アクリラート化合物、より好ましくはモノヒドロキシポリアクリラート化合物であってもよい。いくつかのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）の混合物を使用することができる。
【００８４】
有用なヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）は、例えば、約１の残留平均ヒドロキシル官能性を有する、脂肪族及び／又は芳香族ポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化生成物を含む。（メタ）アクリル酸と３価、４価、５価及び／又は６価ポリオールとの部分エステル化生成物が好ましい。そのようなポリオールとエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとの反応生成物、又はそのようなポリオールと、開環反応でこれらのポリオールに付加するラクトンとの反応生成物を使用することも可能である。適切なラクトンの例は、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、及び特にδε−カプロラクトンである。グリコリド及びラクチドは、同じ目的のために使用することができる。これらの変性又は非変性ポリオールは、所望のヒドロキシル官能性に達するまで、アクリル酸、メタクリル酸又はそれらの混合物を用い部分的にエステル化される。ポリオールの（メタ）アクリル化によって（メタ）アクリラート成分の混合物が生じること、及び適切な方法（例えば、滴定方法）を用いるヒドロキシル価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の測定が、混合物の特性を決定する簡便で適切な方法であることは、実際、当業者に公知である。
【００８５】
適切なヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）は、例えば、少なくとも２個の（メタ）アクリラート官能基、例えば、グリセロールジアクリラート、トリメチロールプロパンジアクリラート、ペンタエリスリトールトリアクリラート、ジトリメチロールプロパントリアクリラート、ジペンタエリスリトールペンタアクリラート、及びその（ポリ）エトキシ化及び／又は（ポリ）プロポキシル化等価物を含む化合物である。ポリアクリル化ペンタエリスリトール、例えば、ペンタエリスリトールジアクリラート、ペンタエリスリトールトリアクリラート及びペンタエリスリトールテトラアクリラート；及び／又はポリアクリル化ジペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトールテトラアクリラート、ジペンタエリスリトールペンタアクリラート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリラート及びそれらの任意の混合物が特に好ましい。
【００８６】
他の適切なヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）は、アルキル基に１〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシ官能性アルキル（メタ）アクリラートである。この種類での好ましい分子は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリラート及び任意のそれらの混合物である。
【００８７】
一実施形態によれば、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）は、ペンタエリスリトールトリアクリラート、ジペンタエリスリトールペンタアクリラート、ジ（トリメチロールプロパン）テトラアクリラート、及びそれらの任意の混合物からなる群から選択される。
【００８８】
少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比は、１：０．５０〜１：０．９０、好ましくは１：０．５５〜１：０．８０、より好ましくは１：０．６０〜１：０．７５であってもよい。
【００８９】
一実施形態によれば、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）は、ペンタエリスリトールトリアクリラートとＩＰＤＩの反応生成物である。
【００９０】
少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）の量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして、１５重量％〜８０重量％であってもよい。好ましくは、この量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして、少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％である。一実施形態によれば、少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）の量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして、多くて７０重量％、より好ましくは多くて６０重量％である。ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして２０重量％〜７０重量％、より好ましくは４０重量％〜６０重量％であってもよい。
【００９１】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、少なくとも１つの溶媒又は溶媒の混合物を含み得る。これらの溶媒は、工程時に照射硬化性組成物（Ｘ）の粘度を下げるための加工剤として使用される。溶媒は、イソシアナートと反応できる化学的官能性をさらに含まない。
【００９２】
適切な溶媒システムは、ケトン、酢酸エステル、芳香族炭化水素、脂肪族溶媒及びそれらの任意の混合物を含む。適切な溶媒の例は、ブチルアセタート、エチルアセタート、メチルアセタート、エトキシプロピルアセタート、メトキシプロピルアセタート、プロポキシメチルアセタート、トルエン、キシレン、ヘキサン、プロピレングリコールメチルエーテルアセタート及びそれらの任意の混合物である。いくつかの溶媒の混合物を使用することができる。好ましい実施形態では、溶媒は、ブチルアセタート及び／又はプロピレングリコールメチルエーテルアセタートである。
【００９３】
照射硬化性組成物（Ｘ）中の溶媒の量は、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして２０重量％〜８０重量％、より好ましくは３０重量％〜７０重量％、最も好ましくは４０重量％〜６０重量％である。
【００９４】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、少なくとも１つの触媒も含み得る。特に、触媒は、イソシアナート基とヒドロキシル基間のウレタン化反応を促進するために用いることができる。例えば、触媒は、ポリイソシアナート（ＭＡ１）をヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）と反応する場合、又はペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体（ＭＡ）と反応する場合に用いることができる。触媒は、照射硬化性組成物（Ｘ）が、デュアル硬化用途のために少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）と反応する場合も有用である。
【００９５】
触媒は、スズ、ビスマス、亜鉛などの金属塩であってもよい。好ましい触媒は、ジブチルスズジラウラート及びビスマスネオデカノアートである。アミン触媒は、単独で、又は上記の金属触媒と共に用いることもできる。適切なアミン触媒は、例えば、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）を含む。触媒は、例えば、照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして０．００５％（５０ｐｐｍ）〜０．５％（５０００ｐｐｍ）の量で使用することができる。
【００９６】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、任意選択で（メタ）アクリル化モノマー（Ｃ１）又はオリゴマー（Ｃ２）を含み得る。室温で液体であるものが好ましい。適切な化合物のいくつかの例を以下に示す。
【００９７】
照射硬化性組成物は、低分子量（メタ）アクリル化モノマー（Ｃ１）、例えば、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチルアクリラート、ブチル（メタ）アクリラート、メチル（メタ）アクリラート、イソブチル（メタ）アクリラート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリラート、シクロヘキシル（メタ）アクリラート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリラート、イソボルニル（メタ）アクリラート、イソオクチル（メタ）アクリラート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリラート、オクチル／デシル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、フェノキシエチル（メタ）アクリラート、ノニルフェノールエトキシラートモノ（メタ）アクリラート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリラート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリラート、Ｃａｒｄｕｒａ（メタ）アクリラート（Ｃａｒｄｕｒａ（登録商標）Ｅ−１０Ｐとしても知られているネオデカノン酸のグリシジルエステルの（メタ）アクリラート）、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリラート及びそのエトキシ化又は／及びプロポキシル化誘導体、脂肪族グリシジルエーテル−特にアルキル鎖が６〜２４個の炭素原子、より好ましくは８〜１８個の炭素原子を含むもの−の、及び／又は、飽和及び不飽和カルボン酸のグリシジルエステル−特に長鎖アルキルカルボン酸（アルキル鎖）のグリシジルエステル−の、（メタ）アクリル酸とのエステル化から得られる（メタ）アクリラート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリラート、３（４），８（９）−ビス−（ヒドロキシメチル）−トリシクロ−［５．２．１．０２’６］デカンジ（メタ）アクリラート、ジ又はトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリラート、エトキシ化及び／又はプロポキシル化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリラート、イソソルビドジ（メタ）アクリラート及びそのエトキシ化及び／又はプロポキシル化誘導体、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリラート及びそのエトキシ化及び／又はプロポキシル化誘導体、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラート及びそのエトキシ化及び／又はプロポキシル化誘導体、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラート、グリセロールトリ（メタ）アクリラート及びそのエトキシ化及び／又はプロポキシル化誘導体、ペンタエリスリトールトリアクリラート（ＰＥＴＩＡ）及びそのエトキシ化及び／又はプロポキシル化誘導体、ジペンタエリスリトールペンタ又はヘキサアクリラート及びそのエトキシ化及び／又はプロポキシル化誘導体を含むこともできる。
【００９８】
本発明で使用することができる（メタ）アクリル化オリゴマー（Ｃ２）の例には、アミノ（メタ）アクリラートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリラート、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリラート及びエポキシ（メタ）アクリラートが含まれる。再度、アクリル化の形態が好ましい。オリゴマーは、好ましくは５００〜５０００ダルトンの分子量を有している。オリゴマーは通常、分子当たり少なくとも２個の官能基を含む。
【００９９】
ポリエステル（メタ）アクリラートオリゴマーは周知である。これらの（メタ）アクリル化ポリエステルは、ヒドロキシル基含有ポリエステル骨格を（メタ）アクリル酸と反応することにより、又はカルボキシル基含有ポリエステル骨格を、２−ヒドロキシエチルアクリラート、２−又は３−ヒドロキシプロピルアクリラート等のヒドロキシ官能性アルキル（メタ）アクリラートと、又はグリシジル（メタ）アクリラートと、反応することにより得ることができる。ポリエステル骨格は、少なくとも１つのポリヒドロキシアルコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡ、ペンタエリスリトールなど、又は／及びそのエトキシラート及び／又はプロポキシラートと、少なくとも１つのポリカルボン酸又はその無水物、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸など、との重縮合による通常の方法で得ることができる。ポリエステル合成のために不飽和化合物、例えば、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などを使用することにより、ポリマー鎖に（メタ）アクリル性とエチレン性の両方の不飽和を有するポリエステルを得ることができる。さらにポリラクトン及び／又はポリラクチドをポリエステル骨格として使用することができる。例えば、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリラクチド及び／又はポリ（ラクチド、カプロラクトン）は、任意選択で１つ又は複数のポリヒドロキシアルコールの存在下でε−カプロラクトン及び／又はラクチドの開環重合により得ることができる。ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８３７、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８９５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８５４及びＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８７０として市販されているポリエステル（メタ）アクリラートオリゴマーが好ましく、すべてＡｌｌｎｅｘから入手可能である。
【０１００】
ポリエーテル（メタ）アクリラートオリゴマーは、ヒドロキシ官能性ポリエーテルを（メタ）アクリル酸でエステル化することにより調製することができる。ヒドロキシ官能性ポリエーテルは、環状エーテル、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの単独又は共重合の開環により得ることができ、又はポリヒドロキシアルコール類をエチレン及び／又はプロピレンオキシドと反応することにより調製することができる。
【０１０１】
ポリカーボナート（メタ）アクリラートオリゴマーは公知である。それは、ヒドロキシ官能性ポリカーボナートを（メタ）アクリル酸でエステル化することにより調製することができる。
【０１０２】
ウレタン（メタ）アクリラートオリゴマーは、ヘキサメチレン−ジイソシアナート、イソホロン−ジイソシアナート、トルエン−ジイソシアナート等のジ−及び／又はポリイソシアナートを、ヒドロキシル官能性（メタ）アクリラートと反応することにより調製することができる。ヒドロキシル官能性（メタ）アクリラート、例えば、上記で挙げるものを独占的に使用できるが、鎖を拡張するために、モノ−又はポリヒドロキシアルコール類、例えば、ヒドロキシル基を含有するポリエステルポリエステル、ポリエーテル又はポリカーボナートの合成のための上記で挙げるものを添加することもできる。ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）２２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）１２９０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）１２９０Ｎ、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）１２９１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）２６４、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）２９４／２５ＨＤ、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８２５４、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４６８０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４５１３、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４６５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４６５４、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４６６６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４７３８、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４７４０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４８８３、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８６０２、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４１５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）２２５として市販されているウレタンアクリラートが最も好ましく、すべてＡｌｌｎｅｘから入手可能である。
【０１０３】
エポキシ（メタ）アクリラートオリゴマーは、エポキシド、好ましくはポリエポキシド、すなわち、少なくとも１つの、好ましくは少なくとも２つのエポキシド官能基を含む化合物の（メタ）アクリル酸エステルを表すことを意味する。エポキシ（メタ）アクリラートオリゴマーは、一般に（メタ）アクリル酸とエポキシドとの反応から得られる。エポキシドは、一般に、エポキシ化オレフィン、飽和又は不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、芳香族又は脂肪族アルコール類又はポリオールのグリシジルエーテルから、及び環状脂肪族ポリエポキシドから選択される。好ましいエポキシドは、芳香族及び脂肪族ジオール並びに環状脂肪族ジエポキシドのジグリシジルエーテル、例えば、ビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆのジグリシジルエーテル、ポリ（エチレンオキシド−ｃｏ−プロピレンオキシド）のジグリシジルエーテル、ポリプロピレンオキシドのジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、ブタンジオールのジグリシジルエーテルである。ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが特に好ましい。エポキシ化天然油又はエポキシ化フェノール−ホルムアルデヒドコポリマーも使用することができる。天然油の例は、大豆油、亜麻仁油、エゴマ油、魚油、脱水ヒマシ油、きり油、ココナッツ油、とうもろこし油、綿実油、オリーブ油、パーム油、パーム核油、落花生油、ひまわり油、サフラワー油、ヒマシ油を含む。適切なエポキシアクリラートの例には、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）６００、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８６０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３４２０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）６０８、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３６０８、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３７０２、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３７０１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３７００が含まれ、すべてＡｌｌｎｅｘから入手可能である。
【０１０４】
任意選択でアミノ（メタ）アクリラートは、そのまま、本発明の組成物に添加することができる。適切なアミノ（メタ）アクリラートの例には、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）７１００、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８３、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）ＬＥＯ１０５５１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）ＬＥＯ１０５５２＆ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）ＬＥＯ１０５５３が含まれ、すべてＡｌｌｎｅｘから入手可能である。
【０１０５】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、少なくとも１つのラジカル阻害剤も含み得る。ウレタン化ステップ時の使用のための適切なラジカル阻害剤の例は、ハイドロキノン（ＨＱ）、メチルハイドロキノン（ＴＨＱ）、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ＴＢＨＱ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ＤＴＢＨＱ）、ハイドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などを含む。適切な阻害剤の他の例には、トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）などのホスフィン、及びトリスノニルフェニルホスファイト（ＴＮＰＰ）、フェノチアジン（ＰＴＺ）、トリフェニルアンチモン（ＴＰＳ）、及び任意のそれらの混合物が含まれる。用いられる阻害剤の総量は、一般に照射硬化性組成物（Ｘ）の０〜１重量％、好ましくは０．０１％〜０．５重量％、最も好ましくは０．０１％〜０．１重量％である。
【０１０６】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、ＵＶ光下で照射硬化性ポリマー組成物の重合を開始できる少なくとも１つの光化学開始剤も含み得る。光化学開始剤（光開始剤とも称される）は、光、通常、ＵＶ光の吸収によりラジカルを発生することができる化合物である。
【０１０７】
照射硬化性組成物（Ｘ）中の光開始剤の量は、本発明の照射硬化性組成物（Ｘ）の総重量を基準にして好ましくは０．１％〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％を含む。本発明による照射硬化性組成物（Ｘ）は、当技術分野において公知の１つ又は複数の光増感剤０〜５重量％も含み得る。或いは、開始剤のないときには、特に電子線により組成物を硬化することができる。適切な光開始剤の例は、α−ヒドロキシケトン、α−アミノケトン、ベンジルジメチル−ケタール、アシルフォスフィン、ベンゾフェノン誘導体、チオキサントン及びこれらの混合種であってもよく、より好ましくは、α−ヒドロキシケトン、ベンゾフェノン、アシルフォスフィン及び任意のそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１０８】
本発明の組成物は、基板上への処方組成物の塗布を改善するのに適切な不活性又は官能性樹脂、顔料、着色剤、フィラー及び／又は他の添加剤も含むことができ、限定的ではなく、湿潤剤、酸化防止剤、流動性調節剤、スリップ剤、難燃剤、ＵＶ保護剤、接着促進剤、レオロジー改良剤、レベリング剤、湿潤剤、滑剤、安定剤、消泡剤、アルコキシシラン、水及びそれらの混合物を含む。本発明の照射硬化性組成物（Ｘ）中の顔料、着色剤、不活性樹脂、フィラー及び／又は添加剤の総量は、照射硬化性組成物Ｘの総重量と比較して、一般に６０重量％を越えず、好ましくは４０重量％を越えない。
【０１０９】
照射硬化性組成物（Ｘ）は、任意選択で少なくとも１つの顔料及び／又は少なくとも１つの艶消し剤を含み得る。
【０１１０】
少なくとも１つの顔料は、無機顔料であってもよく、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、フュームドシリカ、酸化アルミニウム及びそれらの任意の混合物からなる群から選択してもよい。一実施形態によれば、少なくとも１つの顔料は、有機顔料であってもよく、酸性及び塩基性染料顔料、ジアゾ顔料、モノアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、金属効果顔料及び任意のそれらの混合物からなる群から選択してもよい。
【０１１１】
少なくとも１つの艶消し剤は、好ましくは無機艶消し剤、特に無機酸化物艶消し剤であってもよい。好ましい艶消し剤は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３及びそれらの混合物からなる群から選択される。酸化物は、ゲル、沈殿、フューム、コロイドなどを含めた種々の形態であってもよい。無機酸化物は、天然鉱物、加工／活性化鉱物、モンモリロナイト、アタパルジャイト、ベントナイト、珪藻土、ケイ砂、石灰石、カオリン、ボールクレー、タルク、パイロフィライト、パーライト、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウムナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、シリカヒドロゲル、シリカゲル、フュームドシリカ、沈降シリカ、透析シリカ、アルミナゼオライト、モレキュラーシーブ、珪藻土、逆相シリカ、漂白土、及びそれらの混合物を含むこともできる。
【０１１２】
ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）は、好ましくは、以下のステップを含む以下の調製方法によって調製される：
・ステップ１：ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を得るために、少なくとも１つのヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマー（ＡＰ１）を、（ＡＰ１）と異なる少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（ＡＰ２）と反応するステップ；
・ステップ２：得られる、ペンダントヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）を
・少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含む少なくとも１つのＮＣＯ基含有モノ付加体（ＭＡ）と、
・又は、少なくとも１つのポリイソシアナート（ＭＡ１）及び少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリラートモノマー（ＭＡ２）、すなわち、系中で形成される少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むＮＣＯ基含有モノ付加体（ＭＡ）と、
混合することによるウレタン化ステップを行うステップ。
【０１１３】
本発明の別の態様は、
・少なくとも１つの上述の照射硬化性組成物（Ｘ）、及び
・少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）
を含む照射硬化性組成物（Ｙ）であって、照射硬化性組成物（Ｙ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比は、０．７：１〜１．１５：１である、上記照射硬化性組成物（Ｙ）である。
【０１１４】
少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）は、遊離のイソシアナート基を有する化合物に関する。遊離のイソシアナート基を有するポリイソシアナートは、例えば、脂肪族、環状脂肪族、芳香脂肪族及び／又は芳香族が結合した遊離のイソシアナート基を有する任意の有機ポリイソシアナートである。この種のポリイソシアナートは当業者に公知であり文献に記載されている。
【０１１５】
ポリイソシアナートは、好ましくは平均ＮＣＯ官能性１．５〜５、好ましくは２〜４を有するものである。
【０１１６】
いわゆる「ペイント（コーティング）ポリイソシアナート」も適しており、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチル−シクロヘキサン（ＩＰＤＩ）及び／又はビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタンに基づくもの、及び過剰の出発ジイソシアナートが、その調製後に、好ましくは蒸留により、０．５重量％未満の残留量まで除去されるビウレット、アロファナート、ウレタン及び／又はイソシアヌラート基を含有するこれらのジイソシアナートの公知の誘導体がある。トリイソシアナート、例えば、ノナントリイソシアナートも使用することができる。
【０１１７】
立体障害のあるポリイソシアナートも、適切である。その例は、１，１，６，６−テトラメチル−ヘキサメチレンジイソシアナート、１，５−ジブチル−ペンタメチルジイソシアナート、ｐ−又はｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアナート及び対応する水素化同族体である。
【０１１８】
原則として、ジイソシアナートは、例えば、三量化により、或いは水又はポリオール、例えばトリメチロールプロパン若しくはグリセロールとの反応により、従来の方法で反応してより高次の官能性化合物になることができる。
【０１１９】
イソシアナート変性樹脂、例えばＮＣＯ官能性アクリラート、ポリウレタン、ポリエステル及び／又はエポキシ樹脂は、ポリイソシアナート化合物（Ｐ１）としての上述のポリイソシアナートに加えて、又はその代わりに使用することができる。適切なイソシアナート変性樹脂は、遊離のイソシアナート基を有し且つフリーラジカル重合ができるオレフィン性二重結合を有する樹脂も含む。その例は、１つ又は複数のイソシアナート基をさらに含むポリ（メタ）アクリラート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルウレタン及び／又はエポキシ樹脂に基づく従来の（メタ）アクリロイル官能性オリゴマー及び／又はポリマー化合物を含む。特に、ポリイソシアナート化合物（Ｐ１）は、例えば、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４１５０、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４２５０、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４３９６、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４３９７、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４５１０、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４７６５及びＥｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４１４１などのＮＣＯ基含有ポリウレタンであってもよく、すべてＡｌｌｎｅｘから市販されている。
【０１２０】
少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）は、これに限定されないが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートのウレトジオンなどのダイマー、１，６−ヘキサンジイソシアナートのビウレット及びイソシアヌラート（Ｃｏｖｅｓｔｒｏから市販されているＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００）並びにイソホロンジイソシアナートのイソシアヌラートなどのトリマー、並びに高分子オリゴマーを含む、オリゴマーポリイソシアナートを含み得る。これに限定されないが、カルボジイミド及びウレトジオン並びにそれらの混合物を含めて、変性ポリイソシアナートを使用することもできる。好ましいポリイソシアナートの例は、ビウレット、イソシアヌラート及び／又はイミノオキサジアジンジオン構造を含むものである。特に、ポリイソシアナート化合物（Ｐ１）は、１，６−ジイソシアナトヘキサン及び／又はイソホロンジイソシアナートに基づく、脂肪族、脂肪族／環状脂肪族及び／又は環状脂肪族の単一種又は混合トリマーとすることができる。
【０１２１】
少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）は、個々に又は混合物で使用することができる。これらは、コーティング業界で使用されており、文献に包括的に記載され、また、商品として入手可能である。
【０１２２】
好ましい実施形態によれば、少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）は、１，６−ヘキサンジイソシアナートのビウレット及びイソシアヌラート（Ｃｏｖｅｓｔｒｏから市販されているＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）４３９７（Ａｌｌｎｅｘから市販されている）及び任意のそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１２３】
照射硬化性組成物（Ｙ）のＮＣＯ基とＯＨ基間の当量比は、好ましくは０．７：１〜１．１５：１、より好ましくは０．９５：１〜１．０５：１である。この文脈では、当量比は、照射硬化性組成物（Ｙ）を得るために両成分を反応するときの、少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）のＮＣＯ基及び少なくとも１つの照射硬化性組成物（Ｘ）のＯＨ基を指す。
【０１２４】
照射硬化性組成物（Ｙ）は、以下の調製方法に従って調製してもよい。
・上述の少なくとも１つの照射硬化性組成物（Ｘ）及び少なくとも１つのポリイソシアナート化合物（Ｐ１）を反応するステップであり、両成分の量は、得られる照射硬化性組成物（Ｙ）のＮＣＯ基対ＯＨ基の当量比０．７：１〜１．１５：１を得るべく選択される。
【０１２５】
一実施形態によれば、照射硬化性組成物（Ｘ）又は照射硬化性組成物（Ｙ）は、デュアル硬化組成物である。「デュアル硬化」は、２つの硬化メカニズム、例えば、照射及び熱架橋により硬化することができる組成物を指す。所望の性能特性を達成するために必要な架橋の度合いを実現するために、そのような組成物を照射（ＵＶ照射など）と熱の両方に曝す必要がある。したがって、一態様では、本発明のコーティング組成物は、照射に曝された直後に少なくとも部分的に硬化性であってもよい。本発明の別の態様では、本発明のコーティング組成物は、熱エネルギーに曝された直後に少なくとも部分的に熱硬化性であってもよい。
【０１２６】
照射硬化性組成物（Ｘ）又は照射硬化性組成物（Ｙ）はエネルギー硬化性であり、照射により、通常、紫外線照射により、一般に光開始剤の存在下で硬化する。電子線照射により硬化することもでき、光開始剤を含まない組成物の使用が可能である。照射硬化性は、好ましくは、高エネルギー照射、すなわち、ＵＶ照射若しくは日光、例えば１７２〜７５０ｎｍの波長の光に曝すことにより、又は高エネルギー電子（電子線、７０〜３００ｋｅＶ）を用いた衝撃により実施される。様々な種類の化学線、例えば、紫外線（ＵＶ）照射、ガンマ照射、及び電子線を使用することができる。照射硬化の好ましい手段は、紫外線照射である。一実施形態によれば、ＵＶ照射は、ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ及び／又はＵＶ−Ｖ照射である。
【０１２７】
光又はＵＶ光用の適切な線源の例には、高圧水銀蒸気ランプが含まれ、水銀蒸気を他の元素、例えば、ガリウム又は鉄でドープして改質されている可能性がある。レーザー、パルスランプ（ＵＶ懐中電灯ランプの名称で知られている）、ハロゲンランプ又はエキシマランプ、高圧又は低圧ガリウムランプ、水銀ランプ、冷陰極管、キセノンランプ、ブラックライト、ＵＶ低エネルギー紫外線源（ＬＥＤ）、ＵＶレーザー及び懐中電灯も使用することができる。
【０１２８】
ランプは静止状態で設置されていてもよく、その場合、照射されるべき材料は機械装置によって線源を通過し、又は、ランプは可動性であってもよく、照射用の材料は硬化中にその位置を変えない。ＵＶ硬化の場合に架橋に通常十分な照射量は、０．１〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にある。
【０１２９】
照射は、適切ならば、酸素なしで、例えば、不活性ガス雰囲気下で又は低酸素雰囲気下で実施することもできる。適切な不活性ガスは、好ましくは窒素、二酸化炭素、希ガス又は燃焼ガスである。照射は、照射を通す媒体で覆われたコーティングでも起こり得る。その例は、例えば、高分子フィルム、ガラス又は液体である。
【０１３０】
本発明の照射硬化性組成物（Ｘ）及び（Ｙ）は、任意の種類の基板上に満足な特性を有するコーティングを行うことを可能にする。特に、照射硬化性組成物（Ｘ）及び（Ｙ）は、低いタック性を示し、好ましくは硬化する前はタックフリーである。本発明の照射硬化性組成物（Ｘ）及び（Ｙ）は、通常の技術により、例えば、噴霧、圧延、ナイフコーティング、鋳込み、噴霧、ブラッシング、含浸、ディッピング、印刷又は他の転写法によって非常に多くの種類の基板のいずれにも塗布することができる。好ましくは、本発明の照射硬化性組成物（Ｘ）及び（Ｙ）は、噴霧又はローラー塗りにより塗布することができる。適切な基板は、例えば、木材、セラミック、複合材、特にワイヤー、コイル、缶、又はコンテナコーティングとして知られる用途で使われる金属を含めた金属、並びにプラスチック、特にＡＢＳ、ＡＢＳ／ＰＣ、ＡＭＭＡ、ＡＳＡ、ＣＡ、ＣＡＢ、ＥＰ、ＵＦ、ＣＦ、ＭＦ、ＭＰＦ、ＰＣ、ＰＦ、ＰＡＮ、ＰＡ、ＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＳＢ、ＰＵＲ、ＰＶＣ、ＲＦ、ＳＡＮ、ＰＢＴ、ＰＰＥ、ＰＯＭ、ＰＵＲ−ＲＩＭ、ＳＭＣ、ＢＭＣ、ＰＰ−ＥＰＤＭ及びＵＰ（略語：ＤＩＮ７７２８Ｔ１による）、紙、皮革、織物、フェルト、ガラス、コンクリート、無機結合基板、例えば、木質セメント板及びアスベストセメント板、電子部品アセンブリ又は鉱物基板である。記載したものと異なる材料からなる基板、又はすでにコーティングした基板に塗料を塗ることも可能である。さらなる可能性は、例えば、シート、フィルム又は箔、特にプラスチック箔を製造するために、照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）をほんの一時的に基板に塗布し、次いで、それを部分的に又は完全に硬化し、再び剥離することである。照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）は、好ましくはクリアコートの形態で、車両、特に車体、又は付属部品のコーティングに使用することができる。
【０１３１】
本発明の別の態様は、デュアル硬化の用途用の、例えば、二次成形フィルムを調製するための、照射硬化性組成物（Ｘ）の使用又は照射硬化性組成物（Ｙ）の使用である。
【０１３２】
照射硬化性組成物（Ｘ）又は照射硬化性組成物（Ｙ）は、コンフォーマルコーティング用に又は接着促進剤として使用することもできる。
【０１３３】
本発明の別の態様は、照射硬化性組成物（Ｘ）又は照射硬化性組成物（Ｙ）から調製されるコーティング、接着剤、インク、プラスチック箔又はオーバープリントニスである。
【０１３４】
本発明は、照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）でコーティングした物品に関する。
【０１３５】
照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）は、要望通り、１成分（１−Ｋ）又は２成分（２−Ｋ）系であってもよい。
【０１３６】
本発明は、照射硬化性組成物（Ｘ）の硬化方法にも言及し、これは、以下のステップを含む：
・ステップ１：任意選択で添加した溶媒を、好ましくは室温で又は高温、好ましくは最大で８０℃で、フラッシュオフさせるステップ。任意選択で、加熱気体（例えば、空気）の流れによる。温度上昇は、公知の方法、例えば、赤外線又は近赤外線放射体により、又は他の方法で加熱したオーブンによりもたらされ得る；及び
・ステップ２：例えば、紫外線（ＵＶ）照射、ガンマ照射、又は電子線としての線源を用いて照射硬化するステップ。
【０１３７】
照射硬化性組成物（Ｙ）の硬化方法は、以下のステップにより行われる：
・ステップ１：任意選択で添加した溶媒を、好ましくは室温で又は高温、好ましくは最大で８０℃で、フラッシュオフさせるステップ。任意選択で加熱気体（例えば、空気）の流れによる。温度上昇は、公知の方法、例えば、赤外線又は近赤外線放射体により、又は他の方法で加熱したオーブンによりもたらされ得る；
・ステップ２：例えば、紫外線（ＵＶ）照射、ガンマ照射、又は電子線としての線源を用いて照射硬化するステップ；及び
・ステップ３：ＮＣＯ含有成分をイソシアナート反応性化合物で架橋することにより熱硬化するステップ。
これは、高温で、有利には１５０℃未満で実施することができる。温度は、公知の方法、例えば、赤外線又は近赤外線放射体により、又は他の方法で加熱したオーブンにより高めることができる。ポストキュアが完了すると、コーティングした物品がさらなる取り扱いを受ける前に、冷却段階が続いてもよい。ステップ２及び３は、どちらの順番で実施してもよい。
【０１３８】
照射硬化性組成物（Ｙ）は、通常、２つの別の容器に入れる。エンドユーザーは、使用の直前に、通常の混合装置を使用して、最も好ましくは、照射源を最小にする適切な対策を取って、２つの部分を特定の比で混合しなければならない。２つのパックを混合するとすぐに、イソシアナート基は、ヒドロキシル基と反応し始めて、ゆっくりした連続的で不可逆の反応が起こる。照射硬化性組成物を使用することができる期間は、「ポットライフ」と定義される。特定の照射硬化性組成物のポットライフは、通常、実験的に決定される。直ちに使用可能な配合物の初期の粘度が２倍になると、通常、ポットライフは終了する。エンドユーザーは、所望により、取り扱いを促進するためデュアルヘッドスプレーガンを用いることもでき、そのような条件下では、配合物のポットライフは高まり、２成分は噴霧塗布後に混合される。
【０１３９】
溶媒の添加は、噴霧塗布を促進するために行ってよい。触媒は、ＯＨ−ＮＣＯ架橋を強化するためにしばしば添加される。
【０１４０】
照射硬化及び熱硬化は、順次又は同時に行うことができる。好ましい実施形態では、本発明の照射硬化性組成物に、硬化の第１段階を行い、次に硬化の第２段階を行うことになる。最初に照射硬化か熱硬化のどちらかを行うことができる。一実施形態では、本発明の照射硬化性組成物は、最初に照射（ＵＶ照射など）を行い、次に硬化の第２段階を行うことになり、この場合、予め照射（ＵＶ照射など）硬化を行った照射硬化性組成物に熱硬化（通常３Ｄ部品に対し）を行うことになる。別の実施形態では、溶媒の取り込みを防ぎ、照射（好ましくは紫外線）が及んでいない影の帯域での硬化を確実にするため、２段階硬化プロセスは、強制乾燥（空気循環又はＩＲ）によるＮＣＯ−ＯＨ基の反応により実現される。ワークピースの最終表面特性は、下流重合によってもたらされ、これは、線源（ＵＶ光など）によって数秒間で起こり、直後のワークピースの処理（コートフィルムの熱成形及び高圧成形）を可能にする。
【０１４１】
溶媒放出及び部分的熱硬化は、通常、６０〜８０℃で７〜１０分間の強制乾燥（空気循環又はＩＲ）後に行われる。通常、ＯＨ／ＮＣＯ架橋の完成にある、コンディショニングステップは、コーティング組成物を室温で１週間反応することにより行われる。しかし、室温で１週間の硬化と同じ効果を実現するために６０℃で２日間の加熱による加速コンディショニングを行ってもよい。
【０１４２】
第２段階は、第１段階のすぐ後に行う必要はなく、１つ又は複数のその後に塗布されたコーティングの適用後に行うことができる。例えば、１つ又は複数のさらなるコーティング組成物を本発明の照射硬化したコーティングに塗布し、次いで本発明の照射硬化したコーティングと共に、１つ又は複数のさらに塗布したコーティングを同時に熱硬化することは、本発明の範囲内である。これらのステップは、いずれの順番でも実施することができる。
【０１４３】
本発明は、以下のステップを含む、基板を照射硬化性組成物（Ｘ）又は照射硬化性組成物（Ｙ）でコーティングする方法にも言及する：
・ステップ１：照射硬化性組成物（Ｘ）又は（Ｙ）を少なくとも１つの基板表面に塗布するステップ；及び
・ステップ２：コーティング基板を照射及び／又は熱に曝すことにより、照射硬化性コーティング組成物（Ｘ）又は（Ｙ）を硬化するステップ。硬化のために照射と熱の両方を用いる場合、硬化ステップを任意の順番で、又は同時に実施することができる。
【０１４４】
前述のすべての実施形態は、個々に実施しても、理にかなった範囲内で組み合わせてもよい。
【０１４５】
本発明をさらに以下の例でより詳細に説明するが、本発明又はその用途を制限するものでは決してない。
【実施例】
【０１４６】
材料のリスト
・ＡＢＳ：アクリロニトリルブタジエンスチレン、Ｍａｇｎｕｍ３６１６、Ｄｏｗ
・ＰＣ：ポリカーボナート、Ｌｅｘａｎ９０３０、Ｓａｂｉｃ。
・ＡＢＳ／ＰＣ：Ｂａｙｂｌｅｎｄ  Ｔ６５、Ｂａｙｅｒ
・ＨＰＭＡ：ヒドロキシルプロピルメタクリラート、モノマー、Ｅｖｏｎｉｋ。
・ＭＭＡ：メチルメタクリラート、モノマー、Ｅｖｏｎｉｋ。
・Ｓｔｙ：スチレン、モノマー、Ｂｒｅｎｎｔａｇ。
・ＢｕＡ：ブチルアクリラート、モノマー、ＢＡＳＦ。
・ＢｕＭＡ：ブチルメタクリラート、モノマー、Ｅｖｏｎｉｋ。
・ＡＡ：アクリル酸、モノマー、ＢＡＳＦ。
・ＥＡ：エチルアクリラート、モノマー、Ａｒｋｅｍａ。
・Ｃａｒｄｕｒａ（登録商標）Ｅ１０Ｐ：バーサティック酸１０のグリシジルエステル、モノマー、Ｈｅｘｉｏｎ。
・ＴＡＰＥＨ：ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノアート、開始剤、Ａｒｋｅｍａ。
・ＢＡＣ：ブチルアセタート、溶媒、Ｃｅｌａｎｅｓｅ。
・ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアナート、Ｅｖｏｎｉｋ。
・ＰＥＴＩＡ：ペンタエリスリトールトリアクリラート、Ａｌｌｎｅｘ。
・ＢＨＴ：ブチル化ヒドロキシトルエン、安定剤、Ｉｎｎｏｃｈｅｍ。
・Ｖａｌｉｋａｔ  Ｂｉ２０１０：ビスマスネオデカノアート、触媒、Ｕｍｉｃｏｒｅ。
・Ａｄｄｉｔｏｌ（登録商標）ＣＰＫ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニル−ケトン、光開始剤、Ａｌｌｎｅｘ。
・Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００：脂肪族ポリイソシアナート（ＨＤＩトリマー）、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ。
・ＤＢＴＬ：ジブチルチンジラウラート、触媒、Ｖｅｓｔａ  Ｉｎｔｒａｃｏｎ。
・Ｍｏｄａｆｌｏｗ（登録商標）９２００：アクリル流動性改良剤、シリコーン添加なし、Ａｌｌｎｅｘ。
・Ｎｅｏｒａｄ（登録商標）Ａ２０：アクリル化アクリル／５０％ＢＡＣ、ＤＳＭから市販されている。
【０１４７】
測定は、以下の標準に従い実施した。
【０１４８】
ヒドロキシル価（ＩＯＨ、ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、以下の方法を用いて測定した。この「ＯＨ価」法は、電位差滴定によるヒドロキシル基用の自動定量法を含む。ヒドロキシル価は、樹脂１グラムから調製した完全にアセチル化した誘導体の加水分解生成物を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数と定義される。  ステップ１−  アセチル化ステップ：すべてのヒドロキシル官能基は、７５℃で塩化アセチルによりアセチル化される。  ステップ２−  加水分解ステップ：過剰の塩化アセチルは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の水溶液により加水分解される。  ステップ３−  滴定ステップ：形成された酸官能基は、ＫＯＨ０．５Ｎ溶液で滴定する。
【０１４９】
イソシアナート含有量（Ｉ  ＮＣＯ、ｍｅｑ／ｇ）は、試験方法ＡＳＴＭ  Ｅ２００−７２に従い、残留ジブチルアミン（０．５Ｎ）／Ｎ−メチルピロリドンを塩化水素酸（０．１Ｎ）／２−プロパノールで逆滴定することにより把握することができる。
【０１５０】
溶液を１２５℃で２時間乾燥することを含む重量法により固形分を測定した。
【０１５１】
樹脂の粘度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９、２５  １／ｓ；２３℃に従い、コーンプレート型レオメータＭＣＲ１００（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ）を用い、一定の剪断速度で測定する。
【０１５２】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製のポリスチレン標準ＥａｓｙＣａｌ（分子量範囲：２００〜４００．０００ｇ／ｍｏｌ）を用い、通常のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定した。流速マーカーとしてトルエン０．５％を含むテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に試料を溶解した（１．０％ｗｔ／ｗｔ）。３ＰＬＧｅｌ  Ｍｉｘｅｄ−ＤＬＳポリスチレンジビニルベンゼンＧＰＣカラム（３００Ｘ７．５ｍｍＸ５μｍ）を備えた液体クロマトグラフィー（Ｍｅｒｃｋ−Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｌ７１００）で分析を行った。試料の成分を溶液中の分子サイズを基準にしてＧＰＣカラムにより分離し、屈折率検出器で検出した。データを収集し、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｃｉｒｒｕｓ  ＧＰＣソフトウェアにより処理した。結果から得られる平均分子量及び微分分子量分布は、当該技術分野で公知の式に従って算出する（ＤＩＮ５５６７２−１参照）。
【０１５３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０８に従い、毎分１０度（摂氏）の傾斜加熱で動的走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。
【０１５４】
（例１）
ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性（メタ）アクリルポリマー（ＡＰ）の調製
【０１５５】
化合物ＡＰａ〜ＡＰｄを調製するために使用する試薬の種類及び量を表１にまとめて示す。
【０１５６】
ブチルアセタート（最初の添加量）を、２０００ｍＬの３ツ口丸底ガラス反応器に入れた。反応器を窒素で置換し、１２０℃に加熱した。表１に記載のモノマーの混合物及び開始剤（ＴＡＰＥＨ）のブチルアセタート溶液を、激しく撹拌しながら１４０℃で４時間かけて連続的に反応混合物に供給した。モノマーの完全転化を実現するために開始剤をさらに添加して、反応温度で１時間のモノマー追跡ステップを実施する。次いで、反応温度をさらに２時間１２５℃に保ち、大部分の未反応の熱開始剤を分解した。
【表１】
2021504517.tif 000002
【０１５７】
（例２）
ペンダントヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル化アクリルポリマー（ＡＡ）を含む照射硬化性組成物（Ｘ）の調製
【０１５８】
組成物Ｘ１〜Ｘ５を調製するために使用する試薬の種類及び量を表２にまとめて示す。
【０１５９】
イソホロンジイソシアナートを、エアスパージング下でビスマスネオデカノアート、ブチル化ヒドロキシトルエン及びブチルアセタートを有する１０００Ｌ反応器に加えた。反応器を６０℃に加熱した。ＰＥＴＩＡを２時間で滴下し、特定のイソシアナート基含有量が達成されるまで６５℃を越えない温度で反応を行った。次いで、希釈したアクリル中間体ＡＰをさらなるビスマスネオデカノアート、ブチル化ヒドロキシトルエン及びブチルアセタートと共に反応混合物に添加し、８５℃に加熱した。熟成を８５℃で行い、０．０１５ｍｅｑ／ｇ以下の特定のイソシアナート基含有量を得た。
【０１６０】
【表２】
2021504517.tif 000003
【０１６１】
（例３）
ヒドロキシル基を含むアクリルポリマーを含む比較用組成物。
【０１６２】
組成物Ｃｏｍｐ１及びＣｏｍｐ２を含むヒドロキシル基を含むアクリルポリマーはどちらもアクリル化されていない。実際、ペンダントヒドロキシル基を含む水不溶性エチレン性不飽和ポリマーの骨格にメタクリラート官能基をグラフト化できる少なくとも１つの（メタ）アクリラート基を含むイソシアナート基含有モノ付加体の形成はない。
【０１６３】
組成物Ｃｏｍｐ１及びＣｏｍｐ２を調製するために使用する成分の種類及び量を表３にまとめて示す。
【０１６４】
【表３】
2021504517.tif 000004
【０１６５】
（例４）
組成物Ｘ１〜Ｘ５及び比較用組成物Ｃｏｍｐ１及びＣｏｍｐ２の特性評価。
【０１６６】
純樹脂の評価
【０１６７】
組成物Ｘ１〜Ｘ５及びＣｏｍｐ１〜Ｃｏｍｐ２を、表４に記載されている光開始剤と混合した（組成物Ｘ’１〜Ｘ’５及びＣｏｍｐ’１〜Ｃｏｍｐ’２）。さらに、Ｎｅｏｒａｄ（登録商標）Ａ２０を含む組成物Ｃｏｍｐ０を調製し、同様に評価した。耐溶剤性、タック性、溶媒蒸発後のフィルム貼付、及び得られるコーティングの黄変は、以下の方法により測定した。
【０１６８】
耐溶剤性（ＰＣ上でのアセトン往復摩擦）：２５μｍのフィルムを白い非吸収紙上に塗布し、溶媒を６０℃のオーブン内で１０分間蒸発させる。次いで、１２０ワット／ｃｍのＨｇランプを用いて、ＵＶ光下、１０ｍ／分の硬化速度でコーティングを硬化する。耐溶剤性は、アセトンを染み込ませたコットンラグをコーティング表面上で前後に押し動かすアセトン往復摩擦（ＡＤＲ）を用いて評価する；１回の往復摩擦は、１５コーティング表面上での前後の一行程に等しい。報告した数字は、コーティングを突破するのに必要な往復摩擦の数である。コーティング及び基板をいかなる家庭用品又は工業製品の漏出からも確実に十分保護するために、高い耐溶剤性（１００回を超えるアセトン往復摩擦）が必要である。
【０１６９】
溶媒蒸発後及び硬化前のタック性及びフィルム貼付：２５μｍのフィルムを白い非吸収紙上に塗布する。溶媒を６０℃のオーブン内で１０分間蒸発させ、フィルム表面の上部を指で押すことによりタック性を評価する。結果を１〜５のスケールで記録する：０＝濡れている／１＝非常に粘着性がある／２＝粘着性がある／３＝少し粘着性がある／４＝無塵−指紋／５＝タックフリー。スコア５は、タックフリーのフィルムに対応し、表面上に目に見える印は何もない。４又は５のスコアは、満足できる評価である。さらに、２つのフィルムを接触させ、互いに分離した後に、フィルム粘着性を評価する。結果を０〜３のスケールで記録する：０＝非常に強い粘着性／１＝強い粘着性／２＝少しの粘着性／３＝粘着性なし。２〜３又は３のスコアは満足できる評価である。
【０１７０】
黄変：２５μｍのフィルムをレネッタ（Ｌｅｎｅｔｔａ）紙上に塗布し、硬化させ、ＵＶ光に数回曝す。短いＵＶ露光（１０ｍ／分で２通過）及びより長いＵＶ露光（１０ｍ／分で５通過）の直後に、装置型Ｓｕｐｅｒｃｏｌｏｒを用いて黄変（デルタｂ）を測定する。デルタｂ値が高いほど、ＵＶ露光でコーティングの黄色が強い。
【０１７１】
【表４】
2021504517.tif 000005
【０１７２】
本発明による組成物Ｘ’１〜Ｘ’５は、非アクリル化化合物を含む比較用組成物Ｃｏｍｐ’１及びＣｏｍｐ’２と比較して、タック性及び粘着性レベルの改善を可能にする。本発明による組成物Ｘ’１〜Ｘ’５は、非アクリル化化合物を含む比較用組成物Ｃｏｍｐ’１及びＣｏｍｐ’２と比較して、耐溶剤性及び反応性の改善を可能にする。特に、本発明による組成物Ｘ’３、Ｘ’４及びＸ’５は、Ｎｅｏｒａｄ（登録商標）Ａ２０を含む組成物Ｃｏｍｐ０（ＧＭＡルート）と比較して、類似のレベルの性能（タック性、耐溶剤性、反応性）を示す。本発明によるコーティング組成物Ｘ’１〜Ｘ’５は、Ｎｅｏｒａｄ（登録商標）Ａ２０と比較して、硬化時により少ない黄変を示す。
【０１７３】
（例５）
照射硬化性組成物（Ｙ）−２Ｋ組成物の調製。
【０１７４】
本発明による照射硬化性組成物Ｙ１〜Ｙ３及び比較用の照射硬化性組成物Ｃｏｍｐ３は、表５にまとめて示す化合物の量及び種類を使用することにより調製した。
【０１７５】
【表５】
2021504517.tif 000006
【０１７６】
（例６）
照射硬化性組成物Ｙ１〜Ｙ３及びＣｏｍｐ３の特性評価。
【０１７７】
照射硬化性組成物Ｙ１〜Ｙ３及びＣｏｍｐ３を用い、フィルムを調製した。２５μｍの厚さのコーティング層を、バーコータを用いて基板上に塗布した。次いで、１２０ワット／ｃｍ２のＨｇランプを用いＵＶ光下でコーティングを１０ｍ／分の硬化速度で２回硬化した。次いで、６０℃のオーブン内でフィルムコンディショニングを２日間実施する。用いた基板は、ＰＣ、ＡＢＳ、ＡＢＳ／ＰＣである。得られたすべてのフィルムは、オーブンの前後、及びＵＶ硬化の後に、欠陥のない良好な澄んだ様相を示す。
【０１７８】
照射硬化性組成物Ｙ１〜Ｙ３及びＣｏｍｐ３の諸特性を以下の方法に従い評価した。
【０１７９】
−フィルム外観（透明性）：コーティングの透明性を様相の違いに関して評価する。結果を目視で評価し、１〜５のスケールで記録する：５＝完全に透明；４＝ほんの少し濁りを帯びる；３＝少し濁りを帯びる；２＝濁りを帯びる；１＝不透明。高い値（５）は、コーティングされた物体の最良の外観及び官能性をもたらすと見込まれる。
【０１８０】
・耐スクラッチ性（ＰＣ上のスチールウール）：試験は、スチールウールを用いた５回の往復摩擦でコーティングを引っ掻くことにより実施する。結果を目視で評価し、１〜５のスケールで記録する：５＝スクラッチなし；４＝非常に軽いスクラッチ；３＝中程度のスクラッチ；２＝強いスクラッチ；１＝非常に強いスクラッチ。高い値（５）は、コーティングされた物体のいかなる劣化に対しても最良の保護をもたらすと見込まれる。
【０１８１】
・接着（クロスハッチテープ）：ＡＢＳ、ＰＣ及びＡＢＳ／ＰＣ上の接着を、ＩＳＯ２４０９によるクロスカット試験を用いて評価する。ナイフを用いコーティングに５本の長さ約１ｃｍのカットを約１ｍｍの間隔で入れ、次に５本の同様のカットを横方向に入れる。粘着テープ（Ｓｃｏｔｃｈ（登録商標））をクロスカットコーティング上にしっかり押し付け、速やかに除去して、接着を測定した；接着低下によるコーティングのクロスカット表面積への損害は、０〜５のスケールで表され、５＝最良である。高い接着は、コーティングと基板の間の強く、永続的な結合を確実にするために必要である。
【０１８２】
・摩耗（テーバーヘイズ）：コーティングの摩耗に対する耐性は、ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に従い、テーバーヘイズを用いて評価する。ＰＣ上の最初のコーティングヘイズを測定する。次いで、試験片を摩耗試験機に取り付ける。摩耗試験機ホイールＣＳ−１０Ｆの上部に５００グラムの荷重をかけ、指定された回転数で回転させる。最終ヘイズ値を測定し、初期の値と比較する。研磨損傷を目視で評価し、試験方法Ｄ１００３による研磨及び非研磨検体間のヘイズ百分率の差により数値的に定量化する。ヘイズ差の百分率が低いほど、コーティングの研磨損傷に対する耐性は大きい。
【０１８３】
・耐加水分解性：加水分解に対するコーティングの耐性をＶＷ  ＴＬ２２６に従い評価する。プラスチック基板上に塗布したコーティングを９０℃、相対湿度９５％の湿度チャンバーに７２時間入れる。湿度試験後の視覚的損傷、光沢及びクロスハッチ接着に関して、コーティングを評価する。コーティングが損傷されず、試験の前後で同じレベルの光沢及び接着が達成されれば、試験は合格である。
【０１８４】
・ハンドクリーム及びサンローションに対する耐性：コーティングのクリーム及びサンローションに対する耐性をＶＷ  ＰＶ３９６４に従い評価する。サンクリーム及びハンドローションを包帯上に塗布し、コーティング上に置く。試料を８０℃の換気オーブンに２４時間入れ、包帯を除去し、残りのクリーム／ローションをティッシュで拭き取る。評価前に試料を少なくとも４時間室温で放置する。試験後の視覚的損傷、光沢、クロスハッチ接着及びスクラッチ（エリクセンペン１０Ｎ）に関して、コーティングを評価する。コーティングが損傷されず、試験の前後で同じレベルの光沢及び接着が達成されれば、試験は合格である。
【０１８５】
・光沢測定：本発明全体を通して及びここでも、光沢測定は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８１３に従い、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  ｍｉｃｒｏ  ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ  ２０−６０−８５光沢計を用いて行った。
【０１８６】
・エリクセンペン（スクラッチ／接着）：０．７５ｍｍの先端部を有するエリクセンペン３１８を１０Ｎの荷重で使用する。コーティングの破断が記録されなければ、試験は合格である。しかし、圧痕は許容される。
【０１８７】
照射硬化性組成物Ｙ１〜Ｙ３及びＣｏｍｐ３の特性評価に関する結果を表６にまとめて示す。
【０１８８】
【表６】
2021504517.tif 000007
【０１８９】
本発明による組成物Ｙ１〜Ｙ３は、様々なプラスチック基板への優れた接着性を有する。本発明によるコーティング組成物Ｙ１〜Ｙ３では、望ましい最適性能特性（光沢／摩耗）のバランス、及び特にＮｅｏｒａｄ（登録商標）Ａ２０（ＧＭＡルート）を含む組成物Ｃｏｍｐ３と同様のレベルを得ることが可能である。本発明によるコーティング組成物Ｙ１〜Ｙ３は、通常、自動車の内装で使用されるすべての困難な耐薬品性試験、すなわち：加水分解、ハンドクリーム及びサンローションに対する耐性に合格している。
【国際調査報告】
2021504517.tif 000008
2021504517.tif 000009