(57)【要約】  自動製造機械において構成要素(2)を給送する給送ユニット(1)であって、各々、対応する構成要素(2)を受容し、保持するように設計されている複数の吸引保持ヘッド(4)と、適用経路(P)に沿って定位置に配置されている、閉じた湾曲ガイド(7)と、各々が対応する保持ヘッド(4)を支持し、かつ複数のホイール(10)によりガイド(7)に沿って自由に滑動するようにガイド(7)に連結されている少なくとも1つのスライド(9)を設けられている、複数の機器と、回転軸(R5)を中心として回転するように取り付けられている吸引室(37)と、吸引室(37)を各保持ヘッド(4)に空気圧で接続する可撓性接続システム(38)とを有する、給送ユニット(1)。
2021512032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動製造機械において構成要素(2)を給送する給送ユニット(1)であって、
・  各々、対応する構成要素(2)を受容しかつ保持するように設計されている、複数の吸引用の保持ヘッド(4)と、
・  前記保持ヘッド(4)を適用経路(P)に沿って循環的に移動させるコンベヤ(5)と、
・  前記適用経路(P)に沿って配置されている投入ステーション(S1)であって、前記投入ステーション(S1)では、各保持ヘッド(4)が対応する前記構成要素(2)を受容する、投入ステーション(S1)と、
・  前記投入ステーション(S1)の下流に前記適用経路(P)に沿って配置されている排出ステーション(S2)であって、前記排出ステーション(S2)では、各保持ヘッド(4)が前記構成要素(2)を解放する、排出ステーション(S2)と
を含み、
前記コンベヤ(5)は、
・  前記適用経路(P)に沿って定位置に配置されている、閉じた湾曲したガイド(7)と、
・  各々、対応する保持ヘッド(4)を支持しかつ少なくとも1つのスライド(9)を設けられている、複数の機器(8)であって、前記スライド(9)上で遊動状態でありかつ前記ガイド(7)の各回動面(11)に沿って回動する複数のホイール(10)を用いて前記ガイド(7)に沿って自由に滑動するように前記ガイド(7)に連結されている、複数の機器(8)と、
を含み、
前記給送ユニット(1)は、
前記ガイド(7)に沿って定位置に配置されているステータ(13)と、前記ステータ(13)から駆動力を受け取るために各々が前記ステータ(13)に電磁結合されておりかつ対応するスライド(9)に剛結合されている複数の可動スライダ(14)とを含む、リニア電気モータ(12)と、
回転軸(R5)を中心として回転するように取り付けられている吸引室(37)と、
前記吸引室(37)を各保持ヘッド(4)に空気圧で接続する可撓性接続システムと、
を含むことを特徴とする、給送ユニット(1)。
【請求項２】
前記可撓性接続システムは、各々が、前記吸引室(37)に剛結合されている第1の端部と、対応する保持ヘッド(4)に剛結合されている第2の端部とを有する複数の弾性可撓性ホース(38)を含む、請求項1に記載の給送ユニット(1)。
【請求項３】
前記吸引室(37)は、経時的に可変でありかつ瞬間ごとに、前記ガイド(7)に沿って走る前記機器(8)の瞬間速度の平均に等しい回転速度で、前記回転軸(R5)を中心として回転する、請求項1または2に記載の給送ユニット(1)。
【請求項４】
前記吸引室(37)は、経時的に一定でありかつ前記ガイド(7)に沿って走る前記機器(8)の全サイクルの平均速度に等しい回転速度で、前記回転軸(R5)を中心として回転する、請求項1または2に記載の給送ユニット(1)。
【請求項５】
前記吸引室(37)は前記ガイド(7)の中心領域に配置されている、請求項1から4のいずれか一項に記載の給送ユニット(1)。
【請求項６】
前記回転軸(R5)は前記ガイド(7)の重心の領域内に配置されている、請求項1から5のいずれか一項に記載の給送ユニット(1)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、2018年1月31日に出願されたイタリア特許出願第102018000002271号の優先権を主張するものであり、その開示の全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、自動製造機械において吸引保持された(suction-held)構成要素を給送するユニットに関する。
【０００３】
本発明は、衛生吸収性物品を製造する自動製造機械において構成要素を給送するのに有利に応用され、普遍性を失うことなく、以下の説明において明言される。
【背景技術】
【０００４】
衛生吸収性物品を製造する既知の製造機械は、吸収性物品を画定する基礎構成要素(例えば、吸収パッドまたは液体に透過性の不織布の層など)と付属物(例えば、弾性バンド、排泄物バリア、およびサイド羽根など)とを備えて、帯状物を給送する複数の動作ユニットがそれに沿って連続して配置されている、不浸透性材料(例えば、ポリエチレン)の連続帯状物用の動くラインを含む。
【０００５】
各動作ユニットは、横方向の切断により連続帯状物から分離される対応する構成要素を受容するように各々が設計されている複数の吸引保持ヘッドを支持する、(中心回転軸を中心として連続動作で回転するように、通常は蝶番で動かされる)主ドラムを設けられている給送ユニットを含む。投入ステーションでは、各吸引保持ヘッドは、依然として連続帯状物の一部であり(すなわち、連続帯状物の最終端部であり)かつその後に投入ステーションの下流に配置されている切断デバイスにより行われる横方向の切断により連続帯状物から分離される対応する構成要素を受容する。切断デバイスの下流で、構成要素の配向を変えるために、各ヘッドは90°回転し得る。最後に、排出ステーションにおいて、各吸引保持ヘッドは対応する構成要素を解放する。
【０００６】
特許出願、特許文献１に記載されているように、既知の給送ユニットでは、吸引保持ヘッドを搬送するために、直接操作型のリニア電気モータを備えた運搬システムを使用することが可能である。
【０００７】
特許出願、特許文献１に記載されている、リニア電気モータを備えた運搬システムは、各吸引保持ヘッドについて1つだけのスライドを有し、該スライドが中心ガイドに沿って滑動する時に保持ヘッドを支持する。詳細には、各スライドは、ガイドに対するスライドの横方向の抑制を確実にしかつスライドがもっぱらガイドに沿って滑動することを可能にするために互いに対して垂直に配置されている4対のアイドルホイールによりガイドに連結されている。該ホイール対は、スライドが、やはり、減少した曲げ半径を有するガイドの部分に沿って滑動することを可能にし、したがって急カーブを対象とするために、一般に、近距離で配置されなければならない。結果として、前述のスライドは、通常、小サイズである。
【０００８】
しかし、特許出願、特許文献１に記載されている、リニア電気モータを備えた運搬システムでは、発明者らは、必要な吸引が吸引保持ヘッド内でどのように引き起こされるかを開示していない。
【０００９】
文献、特許文献２は、吸引保持ヘッドが各々、ホイールを設けられている各スライド上に取り付けられている給送ユニットを記載している。該スライドは、保持ヘッドに機械的に接続されている運搬ドラムによりカムに沿って移動する。文献、特許文献３および特許文献４は、ホイールを設けられているスライドを活用せずに、吸引保持ヘッドが運搬ドラムに直接、機械的に接続されている給送ユニットを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第2017158572(A1)号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願公開第2013270066号明細書
【特許文献３】米国特許第5025910号明細書
【特許文献４】国際公開第8805416号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、前述されている欠点のない、同時に、製造が容易で経済的である、自動製造機械において吸引保持された構成要素を給送するユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、添付の特許請求の範囲による、自動製造機械において吸引保持された構成要素を給送するユニットが提供されている。
【００１３】
添付の特許請求の範囲は本発明の好適な実施形態を記載しており、本説明の不可欠な部分を成している。
【００１４】
ここで、本発明は、そのいくつかの非限定的実施形態を示す添付図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による、衛生吸収性物品の構成要素を給送するユニットの概略正面図である。
【図２】図1の給送ユニットの一部の簡略斜視図であり、可動機器およびガイドの一部が強調されている図である。
【図３】図1の給送ユニットの概略斜視図である。
【図４】図1の給送ユニットの可動機器の側面図である。
【図５】図4の可動機器の上面斜視図である。
【図６】図4の可動機器の下面斜視図である。
【図７】可動機器の搬送方向に対して垂直な平面による、図1の給送ユニットの一部の斜視断面図である。
【図８】図4の可動機器の異なる実施形態の側面図である。
【図９】図8の可動機器の上面斜視図である。
【図１０】図8の可動機器の下面斜視図である。
【図１１】強調された、空気圧式に可動機器に接続されている回転真空室を備えた、図1の給送ユニットの概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図1では、番号1は、全体として、衛生吸収性物品の構成要素2を給送する給送ユニット1を示す。給送ユニット1は、衛生吸収性物品を製造する自動製造機械の一部である。
【００１７】
図1に示されている好適な非限定的実施形態では、各構成要素2が、連続帯状物3の横方向の切断により、(本明細書には示されていないリールから解かれている)連続帯状物3から得られ、すなわち当該連続帯状物3は、連続帯状物3から単一構成要素2を連続して分離するために、周期的に横方向に切断される。本明細書に示されていない異なる実施形態によれば、給送ユニット1は構成要素2を単独で受容し、したがって該構成要素は連続帯状物3から分離されない。
【００１８】
給送ユニット1は、対応する構成要素2を各々受容し、保持するように設計されている複数の吸引保持ヘッド4を含む。さらに、給送ユニット1は、吸引保持ヘッド4を支持しかつ各吸引保持ヘッド4を(図1に示されている)適用経路(application path)Pに沿って循環的に移動させるコンベヤ5を含む。
【００１９】
適用経路Pは投入ステーションS1を通過し、そこでは吸引保持ヘッド4が対応する構成要素2を受容し、排出ステーションS2を通過し、そこでは吸引保持ヘッド4が構成要素2を後続デバイス6へ解放する。図1では、デバイス6はコンベヤベルトとして示されているが、排出ステーションS2において構成要素2を連続して受容するデバイス6は、衛生吸収性物品を製造する製造機械の任意のタイプのデバイスであり得ることが明白である。
【００２０】
コンベヤ5は、適用経路Pに沿って定位置に配置されている、閉じた湾曲ガイド7(すなわち、環状に閉じて、開始地点または終了地点のない回路を形成している)を含む。さらに、コンベヤ5は、各々が各保持ヘッド4を支持し、かつスライド9上で遊動状態でありかつ(図2に示されている)ガイド7の各回動面11に沿って回動する複数のホイール10により、各々がガイド7に沿って自由に滑動するようにガイド7に連結されている3つのスライド9を設けられている複数の機器8を含む。本明細書に示されていない他の実施形態によれば、各機器8は異なる数のスライド9(例えば、1つだけのスライド9、2つのスライド9、4つのスライド9…)を含む。
【００２１】
最後に、図3によれば、コンベヤ5は、機器8およびしたがって吸引保持ヘッド4を担持しているスライド9を適用経路Pに沿って移動させるリニア電気モータ12を含む。リニア電気モータ12は、ガイド7に沿って定位置に配置されている閉じた湾曲ステータ13(すなわち固定一次要素)と、各々が、ステータ13から駆動力を受け取るためにステータ13に電磁結合されておりかつ対応するスライド9に剛結合されている複数の可動スライダ14(すなわち可動二次要素)とを含む。
【００２２】
リニア電気モータ12のステータ13は、(経時的に可変である)対応するステータ磁場を生成するために経時的に可変の電力が流されるように設計されている巻き線を収容する一連のスロットを有する強磁性電機子を含む。図6によれば、リニア電気モータ12の各スライダ14は、スライダ14に電磁起源の駆動力を生成するために、(経時的に可変である)ステータ磁場と相互作用する(経時的に一定である)ロータ磁場を生成する少なくとも1つの永久磁石15が配置されている強磁性電機子を含む。各スライド9では、スライダ14は、スライダ14の強磁性電機子とステータ13の強磁性電機子との間に存在する間隙を最小限にするために、ステータ13に非常に接近する(約1〜2ミリメートル離れて)ように取り付けられている。
【００２３】
ステータ13の巻き線に可変電圧を印加するリニア電気モータ12を制御する制御デバイスが設けられている。該制御デバイスは、各スライダ14(したがって各スライド9)の位置を制御する閉ループ(すなわちフィードバック)制御システムを使用することが好ましい。結果として、制御デバイスは、リアルタイムでかつ非常に正確に、適用経路Pに沿った各スライダ14の(したがって各スライド9の)実際の位置を知らなければならず、この目的のために、制御デバイスは、ステータ13の巻き線の端部における電気信号に基づく推定アルゴリズムにより、適用経路Pに沿った各スライダ14の実際の位置を追跡することができるか、または制御デバイスは、適用経路Pに沿って配置されている専用センサの検出を受信することができる。例えば、位置センサは、適用経路Pに沿って配置されている磁気抵抗物質測定帯(measuring band)を含み、各スライダ14について、該測定帯に近接して配置されている対応する永久磁石15を含む。換言すれば、適用経路Pに沿って、各スライダ14に関連する各永久磁石15の位置が正確に検出されることを可能にするエンコーダ検出デバイスが存在する。
【００２４】
図3によれば、リニア電気モータ12のステータ13はガイド7に平行であり、ガイド7に隣接している。換言すれば、リニア電気モータ12のステータ13およびガイド7は2つの平行平面上に配置されており、このようにして、リニア電気モータ12のステータ13はガイド7に近接して機械的に接続され得る。
【００２５】
好適なしかし拘束力のない実施形態によれば、リニア電気モータ12のステータ13は、ガイド7に沿って次々に配置されている異なる区域(図3では12、しかしそれより多くまたは少なく存在し得る)に分割されている。ステータ13の単一区域は互いに機械的にかつ電気的に独立しており、すなわちステータ13の各区域は、その区域に特化した(したがって、その他の区域の制御デバイスと異なりかつそれから分離した)自体の制御デバイスにより電気的に動力を供給される。所望の運動の法則に従って、適用経路Pに沿って、スライド9(したがって対応する吸引保持ヘッド4)を移動させるように、協調して制御デバイスを制御する中央制御装置が存在することが明らかである。
【００２６】
図7によれば、ガイド7は、回動面11上に、凹面または凸面を有する横断面16を有する。ホイール10は、ガイド7と接触している表面上に、断面16を補完する(すなわち、断面16が凸状である場合、対応する断面17は凹状であり、逆もまた同様である)凸面または凹面を有する横断面17を有する。断面17は、断面16と共に、ガイド7とホイール10との間に形状連結を作り出し、該形状連結は、スライド9がガイド7に対して横方向に移動しないようにする。換言すれば、ガイド7の横断面16と各ホイール10の横断面17との間に作り出される形状連結は、やはりスライド9がガイド7の軌道から外れないようにするために、スライド9がガイド7を横断する方向Tに沿って移動しないようにする。
【００２７】
断面16および断面17は「V」形であることが有利であるが、必ずしもそうとは限らない。このようにして、「V」形の頂点の存在のお蔭で、ホイールにより辿られる適用経路Pの高精度が確実にされる。
【００２８】
図1、図2、図7、図9および図10に示されている好適なしかし非限定的な実施形態によれば、各スライド9は、ガイド7の(互いに対向する)側面18および側面19それぞれに連結されている少なくとも一対の対向するホイール10を有し、したがって、適用経路Pに対して径方向の(図7に示されている)方向Rに沿った、ガイド7に対するスライド9の移動を妨げる。図1、図2、図7、図9および図10に示されている好適なしかし非限定的な実施形態では、各スライド9は、3つのホイール10:ガイド7の側面19に沿って滑動する2つのより小さいホイール10と;ガイド7の側面18に沿って滑動するより大きいホイール10と、を有する。
【００２９】
図2に示されている好適なしかし非限定的な実施形態によれば、ガイド7は、互いに平行なかつ互いに離間されている2つの軌道20を含む。結果として、機器8は、2グループの対向するスライド9(各軌道20に対する各グループ)と、該2グループのスライド9を互いに接続しかつ保持ヘッド4を支持する接続要素21とを含む。
【００３０】
図4および図8によれば、各スライド9において、スライド9の1つのホイール10が、適用経路Pを横断する補償方向Cに沿って、対応するスライド9に対して浮動状態であることが有利である。そうすることにより、平行配置においてかつ2つの軌道20の均一な特性において不可避的に起こる、構築および/または組立ての不完全性が解決され得る。
【００３１】
例えば図8、図9および図10に示されている好適なしかし非限定的な実施形態によれば、各スライド9は3つのホイール10を設けられている。詳細には、2つの(より小さい)ホイール10がガイド7の外側回動面11上ですなわちガイド7の側面19に沿って滑動し、一方、1つだけの(より大きい)ホイール10がガイド7の内側回動面11上ですなわちガイド7の側面18に沿って滑動する。このようにして、ガイド7の側面18に沿って滑動する(より大きい)ホイール10は、ガイド7の側面19に沿って滑動する2つの(より小さい)ホイール10と共に、2対のホイール10(1つとガイド7の側面19に沿って滑動する(より小さい)ホイール10の各1つ)を形成する。
【００３２】
各機器8がスライド9の2つのトレーン22を含み、各々は、同一軌道20上で滑動する3つのスライド9を含む(あるいは、スライド9の各トレーン22は1つだけ/2つのスライド9または4つ/5つのスライド9を含み得る)ことが有利であるが、必ずしもそうとは限らない。さらに、接続要素21は、軌道20上で滑動する少なくとも1つのスライド9と、他方の軌道20上で滑動する別のスライド9とを互いに接続する。
【００３３】
同一軌道20上で滑動する2つのスライド9が、フォーク(図5)によりまたは(端部の一方にフォークを有しかつ図10に示されている)接続ロッド23により、連結式に接続され、それにより、ガイド7の湾曲区域に沿って同一軌道20上で滑動する2つのスライド9の相対回転が可能になる。
【００３４】
好適な実施形態によれば、各機器8がスライド9の2つのトレーン22を含み、各々は、同一軌道20上で滑動する3つのスライド9を含む。さらに、接続要素21は、トレーン22の唯一の中心スライド9を他方のトレーンの唯一の中心スライド9に接続する。本発明のさらなる好適な実施形態によれば、フローティングホイール10が、中心に配置されている(すなわち、2つの脇スライド9間に配置されている)スライド9上にのみ存在する。これは、(中心スライド9の両側に配置されている)脇スライド9に関する限り、異なる軌道20間の平行配置および可能性のある同質性の欠如の補償機能が、2つの脇スライド9を中心スライド9に接続する接続ロッド23により果たされる(可能になる)ことに因る。
【００３５】
図1に示されている好適なしかし非限定的な実施形態によれば、給送ユニット1は、給送経路Pに沿って配置されておりかつそこでは各保持ヘッド4が構成要素2の配向を変えるために機器8に対してかつ(図4および図8に示されている)回転軸R1を中心として回転する回転ステーションS3を含む。詳細には、各吸引保持ヘッド4は、回転軸R1を中心として回転するために機器8上に回転式に取り付けられており、回転軸R1を中心とした吸引保持ヘッド4の回転を制御するカム動作システム25が存在する。
【００３６】
図3、図4および図8によれば、カム動作システム25は、ガイド7の傍らにかつ適用経路Pに沿って定位置に配置されている(図3に示されている)カム26と、各保持ヘッド4について、カム26に連結されており(すなわち、カム26の輪郭に従うために、カム26上で滑動し)かつ吸引保持ヘッド4に機械的に接続されている(図4および図8に示されている)少なくとも1つの対応するカム従動子ローラ27とを含む。
【００３７】
(図4および図8に示されている)好適な非限定的実施形態によれば、各機器8において、カム従動子ローラ27は回転軸R1に平行に配向されており;軸R1およびカム従動子ローラ27の対称軸を適切な点で合流させることにより、さらなる最適化が可能であり;さらに、ローラ27が回転式に取り付けられている第1の端部と、吸引保持ヘッド4に角度的に一体化している第2の端部とを有する動作アーム28が存在する。本実施形態では、各動作アーム28の端部が、吸引保持ヘッド4を支持するシャフトに直接抑制され、その結果、動作アーム28の回転運動は吸引保持ヘッド4の回転運動と同じになる。
【００３８】
図3に示されているさらなる実施形態によれば、カム26は、適用経路Pに沿って、空間の観点から見れば妨げながら、(例えば、切断ステーションなどの)ステーションの導入を可能にするために、適用経路Pの部分に沿って中断される。本実施形態では、カム26が中断される区域に沿った保持ヘッド4の予想外の回転を回避するために、保持ヘッド4が回転軸R1を中心として回転しないようにする、(図4および図8に示されている)係止デバイス29が設けられている。
【００３９】
さらに、カム26が中断される適用経路Pの部分の上流で係止デバイス29を作動させ、かつカム26が中断される適用経路Pの部分の下流で係止デバイス29の動作を停止させる、制御デバイスが設けられている。換言すれば、係止デバイス29は、保持ヘッド4が回転軸R1を中心として回転することを係止デバイス29が防止する能動(係止)位置から、カム従動子ローラ27によりカム26により制御されて、保持ヘッド4が自由に回転することを係止デバイス29が可能にする受動(解放)位置へ、移行する。
【００４０】
可能性のある実施形態によれば、係止デバイス29は、能動位置と受動位置との間で軸方向に滑動することができる係止ピン30を含む。さらに、制御デバイスは、係止ピン30を能動位置に向かって押す弾性要素と、係止ピン30を受動位置に向かって押し、したがって弾性要素を圧縮するアクチュエータ要素(図示せず)とを含む。本発明の好適なしかし非限定的な実施形態によれば、係止ピン30は強磁性物質で作製され、アクチュエータ要素は、係止ピン30を受動位置に向かって磁力で引き付ける磁石(図示せず)で構成されている。
【００４１】
さらなる実施形態によれば、給送ユニット1は、給送経路P(図1)に沿って配置されておりかつ保持ヘッド4の傾斜を変えるために、保持ヘッド4がそこにおいて機器8に対してかつ給送経路Pを横断する(図4および図6に示されている)回転軸R2を中心として回転する回転ステーションS4を含む。このようにして、各保持ヘッド4とガイド7との間に存在する(図1に示されている)角度αは、保持ヘッド4が連続帯状物3に理想的に接近することを可能にするために変更され得る。
【００４２】
詳細には、回転軸R2を中心とした回転は、動作システム25と完全に類似したさらなるカム動作システム31により起こる。結果として、さらなるカム動作システム31は、やはり、(例えば、図4および図6に示されている)カム従動子ローラ24と、カム従動子ローラ24が上で滑動するカム(図示せず)とを含む。
【００４３】
好適な非限定的実施形態によれば、既に前述されているようにかつ図1により、投入ステーションS1では、保持ヘッド4が、隙間なく連続帯状物3に接続されている対応する構成要素2を受容し、さらに、投入ステーションS1の下流に適用経路Pに沿って配置されており、かつ保持ヘッド4により保持されている構成要素2を連続帯状物3の残部から分離するために、連続帯状物3を横方向に切断する切断デバイス32を設けられている切断ステーションS5が存在する。換言すれば、投入ステーションS1において、構成要素2が対応する吸引保持ヘッド4により係合された場合、構成要素2は依然として連続帯状物3の一部であり(すなわち、隙間なく連続帯状物3に接続されており)、かつ投入ステーションS1の下流に配置されている切断ステーションS5における横方向の切断により、連続帯状物3から分離される。
【００４４】
さらなる非限定的実施形態によれば、投入ステーションS1の上流に(したがって、ガイド7が閉じているので、排出ステーションS2と投入ステーションS1との間に)、保持ヘッド4が帯状物3に平行になる前に、角度αを変更しかつしたがって保持ヘッドが帯状物3に接近するのを助けて、保持ヘッド4の(鋭い)端部が帯状物3に接触し、それを損傷することを防止するために、保持ヘッド4が回転軸R2を中心として回転することを可能にする第2の回転ステーションS4が存在する。
【００４５】
好適なしかし拘束力のない実施形態によれば、切断ステーションS5と排出ステーションS2との間に(すなわち、切断ステーションS5の下流にかつ排出ステーションS2の上流に)、回転ステーションS3が存在し、そこでは各吸引保持ヘッド4はコンベヤ5に対してかつ適用経路Pに対して径方向に(すなわち垂直に)配置されている(図4に示されている)回転軸R1を中心として90°(または、あるいは、90°以外の任意の他の角度だけ)回転する。
【００４６】
詳細には、切断デバイス32は、互いに協働して、連続帯状物3を横方向に切断する少なくとも1つの刃33および少なくとも1つの相手側刃34と;適用経路Pの脇に配置されており、刃33を支持しかつ刃33が連続帯状物3と接触することを周期的に可能にするために、回転軸R3を中心として回転する切断ドラム35と;切断ドラム35の反対側の、適用経路Pの脇に配置されており、相手側刃34を支持しかつ相手側刃34が刃33の反対側で連続帯状物3と接触することを周期的に可能にするために、(回転軸R3に平行な)回転軸R4を中心として回転する相手側ドラム36と、を含む。
【００４７】
帯状物3との接触のリズムが同期するのであれば、前述のドラム35および36の制御ユニットがそれらを異なる速度で自由に制御するので、切断ドラム35により支持される刃33の数は、相手側ドラム36により支持される相手側刃34の数とは完全に無関係であり、相手側刃34の数に対して可変である。
【００４８】
図11に示されている好適なしかし非限定的な実施形態によれば、ユニット1は、回転軸R5を中心として回転するように取り付けられておりかつ(円筒形状を有することが好ましい)吸引室37が内部に画定されているドラムを含み、該吸引室は、吸気圧力、すなわち室内圧力に対する陰圧を伝達するために、可撓性接続システムにより単一機器8に存在する保持ヘッド4に空気圧式に接続されており、したがって、保持ヘッド4が吸引により構成要素2を引き付け、保持することを可能にする。
【００４９】
可撓性接続システムは、各機器8について(すなわち各保持ヘッド4について)、詳細にはプラスチックで作製されておりかつ(対応する保持ヘッド4を担持している)機器8を吸引室37に空気圧式に接続する、対応する可撓性(連結式)ホース38を含む。可撓性ホース38が機器8の循環運動に因り絡み合い壊れることを防止するために、吸引室37は(円筒形吸引室37の対称軸に相当する)回転軸R5を中心として(対応するドラムと一緒に)回転することができる。換言すれば、吸引室37は、可撓性ホース38が絡み合い壊れることを防止するために、概してガイド7に沿った機器8の滑動と同期しているように、回転軸R5を中心として回転する。換言すれば、吸引室37は、ガイド7の完全な周に沿って、機器8の平均速度に等しい回転速度で、回転軸R5を中心として回転する。明らかに、吸引室37は、各機器8の移動に逐一(すなわち瞬間ごとに)従うことができず、したがって、吸引室37が各機器8に対して先行しているまたは遅延している瞬間が存在し;吸引室37と各機器8との間の距離のこれらの循環変動(「脈動」)が対応する可撓性ホース38の弾性変形により補償される。
【００５０】
ある実施形態によれば、回転軸R5は、吸引室37と各機器8との間の距離の循環変動(「脈動」)の範囲を最小化するために、ガイド7の重心の領域内に配置されている。詳細には、吸引室37と単一機器8との間の距離の変動が、ガイド7および吸引室37それぞれの形状間の関係から生じる幾何学的因子と、機器がそれによりガイドに沿って移動する運動の法則の両方に因ることが明白である。
【００５１】
可能性のある非限定的実施形態によれば、吸引室37は、経時的に可変でありかつ瞬間ごとに、ガイド7に沿って走る機器8の瞬間速度の平均に等しい回転速度で回転する。代替的非限定的実施形態によれば、吸引室37は、経時的に一定のかつガイド7の完全な周に沿った、機器8の平均速度に等しい回転速度で回転する。
【００５２】
本明細書に記載されている実施形態は、そのために本発明の保護範囲を越えることなく、互いに組み合わせられることが可能である。
【００５３】
添付の図に示されている好適な実施形態では、前述されている給送ユニット1は、衛生吸収性物品を製造する自動製造機械において使用される。本明細書に示されていない他の実施形態によれば、前述されている給送ユニット1は、衛生吸収性物品と(さらに完全に)異なる製品を製造する他のタイプの自動製造機械において使用されることが可能であり、例えば、前述されている給送ユニット1は、食品の製造用の自動製造機械において、またはたばこ産業の製品を処理する自動製造機械において(例えば、巻きたばこ群を形成するユニットにおいて)、使用され得る。
【００５４】
前述されている給送ユニット1は多数の利点を有する。
【００５５】
最初に、前述されている給送ユニット1は、ガイド7の軌道20に平行なかつそれらから等しく離間されている平面に対して完全に対称のスライド9の構造が、ホイール10の減少したかつ均一な磨耗を決定するので、高速生産率に耐え得る。
【００５６】
さらに、前述されている給送ユニット1は、各可動機器8が、全体としてかなりの駆動力を生成することができる複数のスライダ14を設けられ得ることにより、構成要素2が非常に高速および高加速度で(したがって高速生産率で)移動することを可能にする。
【符号の説明】
【００５７】
1  給送ユニット
2  構成要素
3  連続帯状物
4  吸引保持ヘッド
5  コンベヤ
6  後続デバイス
7  閉じた湾曲ガイド
8  機器
9  スライド
10  ホイール、フローティングホイール
11  回動面、外側回動面、内側回動面
12  リニア電気モータ
13  閉じた湾曲ステータ
14  可動スライダ
15  永久磁石
16、17  横断面
18、19  (ガイド7の)側面
20  軌道
21  接続要素
22  トレーン
23  接続ロッド
25、31  カム動作システム
26  カム
24、27  カム従動子ローラ
28  動作アーム
29  係止デバイス
30  係止ピン
32  切断デバイス
33  刃
34  相手側刃
35  切断ドラム
36  相手側ドラム
37  吸引室
38  可撓性ホース
C  適用経路Pを横断する補償方向
P  適用経路、給送経路
R  適用経路Pに対して径方向の方向
R1、R2、R3、R4、R5  回転軸
S1  投入ステーション
S2  排出ステーション
S3  回転ステーション
S4  回転ステーション、第2の回転ステーション
S5  切断ステーション
T  ガイド7を横断する方向
α  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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