(57)【要約】本発明は、２つの対向して配置された押圧顎６，７と２つのプライヤ顎２，３を有し、ワーク片Ｗを圧着するための、特に圧着結合するための圧着プライヤ１に関し、1つのプライヤ顎２は固定されかつ関係する押圧顎６はバネ付勢可能なホルダ部品２３により固定プライヤ顎２に固定され、ホルダ部品２３は、押圧顎６から最も遠い端部にてプライヤ顎２に固定接続されている。問題のこの種の圧着プライヤを特に上述した力経路補償に関してさらに改善するために、固定接続２７と第１の押圧顎６に最も近いホルダ部品２３の端部との間において、固定プライヤ顎２とホルダ部品２３との間にストップ接続２５が形成されておりかつそれは所定の押圧力を超えたときに有効となることが提示される。
2021504881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク片（Ｗ）を圧着するための、特に圧着結合するための２つの対向して配置された押圧顎（６，７）と２つのプライヤ顎（２，３）とを有し、その一方は、固定された固定プライヤ顎（２）であり、かつ関係する押圧顎（６）が、バネ付勢可能なホルダ部品（２３）により前記固定プライヤ顎（２）に固定されており、前記ホルダ部品（２３）は、前記押圧顎（６）とは反対側の端部にて前記固定プライヤ顎（２）に固定接続されている、圧着プライヤ（１）において、前記固定接続（２７）と前記第１の押圧顎（６）に対向する前記ホルダ部品（２３）の端部との間において、
前記固定プライヤ顎（２）と前記ホルダ部品（２３）との間にストップ接続が形成されており、前記ストップ接続が、所定の押圧力を超えたときに有効となることを特徴とする圧着プライヤ。
【請求項２】
前記ストップ接続（２５）が、前記プライヤ顎（２）のストップセクション（５１）により形成されており、前記ストップセクション（５１）は、押圧力が印加される過程における前記ホルダ部品（２３）の曲げ変形の結果、前記ホルダ部品（２３）に当接するようになる、請求項１に記載の圧着プライヤ。
【請求項３】
前記ストップセクション（５１）が、前記ホルダ部品（２３）のスロット（５３）内に受容されたピン（５２）として形成されている、請求項１又は２に記載の圧着プライヤ。
【請求項４】
前記固定接続（２７）と前記ストップセクション（５１）との間における前記ホルダ部品（２３）の最小断面（ｂ’）が、前記ストップセクション（５１）と関係する前記押圧顎（６）のための前記ホルダ部品の保持領域との間よりも大きい、請求項１〜３のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項５】
前記ストップセクション（５１）と前記固定接続（２７）との間、又は、前記保持領域と前記ストップセクション（５１）との間の距離の３分の１と３分の２の間の領域において、前記ホルダ部品（２３）の有効曲げ断面が、最小断面の領域におけるよりも１０％又はそれ以上大きい、請求項１〜４のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項６】
前記ホルダ部品（２３）が、その長さ（ｌ）に比べて小さい厚さ（ｄ）を有する平坦部品として形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項７】
無負荷状態の前記ホルダ部品（２３）が、長手方向の中央ライン（ａ）に関して前記可動プライヤ顎（３）から視たとき、凹みのある形状を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項８】
前記可動プライヤ顎（３）が、連続的な均一材料のレバー部品（１５）を用いて前記固定プライヤ顎（２）及び可動ハンドル部品（５）に装着され、かつさらに、第２の押圧顎（７）を保持受容するための自由端領域を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項９】
前記レバー部品（１５）に関して、前記固定プライヤ顎（２）上の前記レバー部品（１５）の装着部と前記可動ハンドル部品（５）上の前記レバー部品（１５）の装着部との間、又は、前記固定プライヤ顎（２）上の前記レバー部品（１５）の装着部と前記レバー部品の自由端領域との間の距離の３分の１と３分の２の間の領域において、押圧力が印加されたときに最大変形領域を得ることができる、請求項１〜８のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク片を圧着するための、特に圧着結合するための２つの対向して配置された押圧顎と２つのプライヤ顎とを有し、一方のプライヤ顎が固定されており、それに関係する押圧顎がバネ付勢されたホルダ部品によりこの固定プライヤ顎に固定されており、ホルダ部品は、押圧顎とは反対側の端部にてプライヤ顎に固定接続されている圧着プライヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
問題とするこのタイプの圧着プライヤは知られており、さらに特に、手動操作される圧着プライヤとしての構成で知られている。これらは、特に、ケーブル端部にいわゆるコアエンドスリーブを取付けかつ結合させるために用いられる。このような圧着プライヤは、固定配置されているか又は交換可能である押圧顎を設けられ、それらはプライヤの方式で互いに向かって可動である。押圧顎は、この場合、押圧顎の間に挿入された本体の圧着を形成するためのノッチングダイのように作用する。例えば、特許文献１（特許文献２）及び特許文献３（特許文献４）を参照されたい。
【０００３】
さらに、このような特に手動操作可能な圧着プライヤは、好ましくは同じ押圧顎を用いて異なる断面寸法のブランクを圧着するのに適している。プライヤ顎を変位させる過程におけるユーザの作業経路が、レバーの幾何学に応じて少なくとも常にほぼ同じままであるべきであり、任意にはさらに、同じでなければならないので、同じ押圧顎を用いて異なる断面寸法を圧着するためにプライヤ内部に生じる力経路補償が必要である。特許文献１によれば、これは、プライヤ顎に一端を固定接続されたバネレバーを設けることにより達成される。特許文献３によれば、このために、押圧顎の一方を支持する伝達レバーが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第732 779号明細書
【特許文献２】米国特許第6,176,116号明細書
【特許文献３】独国特許第198 18 482号明細書
【特許文献４】米国特許第6,151,950号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術に基づいて、本発明の一つの目的は、特に前述の力経路補償に関して、問題のタイプの圧着プライヤをさらに改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
目的の可能な解決手段は、圧着プライヤにおける第１の本発明の思想により与えられる。その場合、固定接続と第１の押圧顎に対向するホルダ部品端部との間において、固定プライヤ顎とホルダ部品との間にストップ接続が形成されており、そのストップ接続が、所定の押圧力を超えたときに有効となるという事実に焦点がある。
【０００７】
この構成の結果、多様な断面を有する、したがって例えば約０．０５ｍｍ２から約１６ｍｍ２又は２０ｍｍ２までの断面を有するブランクを圧着できる圧着プライヤが提供される。したがって、これらの圧着は、基本的に圧着プライヤを調整することなく行うことができる。それは、すなわち好ましくは押圧顎のいかなる変更もなしに、さらに好ましくはいかなる調整もなしに、特に手動で行う必要がある調整なしに行う必要がある。このような大きな断面範囲においては、押圧顎の領域又は押圧顎を保持するプライヤ顎の端部領域において極めて異なる変位経路が直接的に得られるが、その変位経路は、ユーザにより作動されるプライヤ顎ハンドル部品の同じ変位経路を望ましく維持しつつ、補償されなければならない。ホルダ部品とプライヤ顎の固定接続と、関係する押圧顎に対向するホルダ部品端部と間におけるストップ接続の結果として、所定の押圧力を超えたとき、ホルダ部品の領域において有効なレバーアームの変化を実現することができる。したがって、ホルダ部品は、材料の本来的な弾性の結果として、任意にストップ接続がアクティブ化するまでは、先ず、固定接続と押圧顎側の端部との間においてその全長に亘って復元可能な方式で曲げられることができる。その後、押圧力がさらに作用する間、特にストップ接続と押圧顎側の端部との間で得られるホルダ部品セクションが、ストップ接続と固定接続との間においてこのストップ位置で得られるホルダ部品セクションよりも大きな曲がりを生じる。このことは、任意に、ストップ接続を超えて弾性的に延在するホルダ部品の領域（したがってストップ接続と押圧顎側の端部との間）においてのみ、さらなる曲がりが実現されるという効果を有することができる。
【０００８】
ストップ接続の構成の結果として、押圧顎側の端部と実質的にホルダ部品のプライヤ顎への固定接続の領域との間のレバーアームから始まって、押圧顎側の端部とストップ接続との間の短縮されたレバーアームへと、所定の押圧力を超えた過程において有効レバーアームの短縮が実質的に得られる。
【０００９】
本発明のさらなる特徴が、図面の説明においても、しばしば請求項１の主題又はさらなる請求項の特徴へのそれらの好ましい割り当てにおいて、以下で説明される。しかしながら、それらはまた、請求項１又は個々のさらなる請求項の個別の特徴のみへの割り当てにおいても又は各々の場合に独立して重要であり得る。
【００１０】
したがって、可能なさらなる発展によれば、押圧力の印加過程におけるホルダ部品の曲げ変形の結果としてホルダ部品に対して当接することになるプライヤ顎のストップセクションによって、ストップ接続が形成されることを提供できる。したがって、プライヤ顎側のストップセクションは、好ましくは、ホルダ部品の対向面、例えばホルダ部品の周縁面との可能な協働のために、ホルダ部品の湾曲領域に延在する。ストップ位置においては、プライヤ顎の固定接続から離間しかつ押圧顎を担持するホルダ部品の自由端からも離間している、プライヤ顎のストップセクションがホルダ部品を支持する。したがって、ホルダ部品の長手方向の最大延在方向に関して、ストップセクションは、プライヤ顎の固定接続と押圧顎を担持するホルダ部品の自由端との間のほぼ中央の３分の１の部分にてホルダ部品に対して作用する。
【００１１】
ストップセクションは、ホルダ部品のスロット内に受容されたピンとして形成することができる。このような構成の場合、そして好ましくは、関係するスロットをホルダ部品に形成することができる。したがって、押圧力の印加過程におけるホルダ部品の曲げ変形の結果、プライヤ顎側のピンが、スロットの境界部分に対して当接するようになることができる。さらに、好ましくは、ピンから視たホルダ部品の曲げ方向に適応させて、それに従うようにスロットを整列させることができる。さらに、ピンを、プライヤ顎側のスロットと協働させるためにホルダ部品上に形成することもできる。
【００１２】
固定接続とストップセクションとの間のホルダ部品の最小断面が、好ましくは、ストップセクションと、関係する押圧顎のためのホルダ部品の保持領域との間の最小断面よりも大きくなるように選択することができる。この場合、最小断面に関して、変位方向又はストップ接続のピン若しくはスロットの方向から視たときに得られる大きさすなわち面積が考慮される。したがって、ストップセクションを超えて押圧顎を保持するホルダ部品の端部領域まで延在するホルダ部品セクションにおいて、ストップセクションと固定接続領域との間にあるホルダ部品セクションに比べて、断面に関してホルダ部品の、任意のまた全体的に、より細身の形状が得られる。したがって、それぞれの最小断面はさらに、特にそれぞれの場合において、上述した各ホルダ部品セクションのほぼ中央にて得ることができ、さらに好ましくは、ホルダ部品の長手方向の最大延在方向に関して、各ホルダ部品セクションのほぼ中央の３分の１の部分にて得ることができ、さらに任意に、固定接続を起点とするホルダ部品セクションの外側の３分の１の部分にて得られ、任意にそのホルダ部品セクションの中央の３分の１の部分に達することができる。
【００１３】
したがって、さらに、ストップセクションと固定接続との間、又は、保持領域とストップセクションとの間の距離の３分の１と３分の２の間の領域において、ホルダ部品の有効曲げ断面は、最小断面の領域におけるよりも１０％、例えば最大５０％、又はさらに最大８０％大きくすることができ、これは、好ましくは、固定接続と押圧顎を担持する端部との間のホルダ部品の全長に亘って観察され、そしてさらに、水平方向においてホルダ部品の最大長さが観察される側面図において観察される。曲げ断面は、好ましくは、ホルダ部品の長手方向の最大延在方向に対し垂直に沿って得られる。
【００１４】
一つの可能な実施形態では、ホルダ部品が、その長さに比べて小さい厚さを有する平坦部品として形成されることができる。したがって、長手方向におけるホルダ部品の長さは、例えば、これに対して垂直に観察される平坦部品の厚さの１０〜５０倍、さらに約２５〜４０倍に相当することができる。ホルダ部品の最小断面は、大きさにおいてホルダ部品の厚さの１〜５倍に相当することができる。
【００１５】
幾何学的中央ラインに関して、無負荷状態において、ホルダ部品は、可動プライヤ顎から視たとき凹みのある形状を有することができる。したがって、ホルダ部品は全体として、しかしながら実質的に縦の中央ラインに関して、弧状に湾曲した方式で、任意にこの場合は半径を有して延在することができ、その半径は、曲率に関して全体に同じままであるが、さらに曲率に関して縦の中央ラインの長さに亘って異なる半径を有することもできる。
【００１６】
可動プライヤ顎は、連続的な均一材料のレバー部品を用いて固定プライヤ顎及び可動ハンドル部品に対して装着することができる。さらに、可動プライヤ顎は、第２の押圧顎を保持受容するための自由端領域を有することができる。設けられた第２の押圧顎が対向する固定プライヤ顎の第１の押圧顎の方向に対応する直線変位を行うために、通常のハンドル部品が旋回変位する結果として、レバー部品が、固定プライヤ顎の領域にある回転軸の周りで旋回可能である。好ましい力の伝達のために、これに関していわゆるトグルジョイントを設けることができる。
【００１７】
さらに、可動プライヤ顎のレバー部品に関して、固定プライヤ顎上のレバー部品の装着部と可動ハンドル部品上のレバー部品の装着部との間、又は、固定プライヤ顎上のレバー部品の装着部とレバー部品の自由端領域との間の距離の３分の１と３分の２の間の領域において、押圧力が印加されたときに最大変形領域を得ることができる。したがって、さらに、可動プライヤ顎のレバー部品は、全体的又は部分的に弾性を有するように形成することもできる。その場合好ましい実施形態では、弾性が、レバー部品の材料弾性値のみから得られる。
【００１８】
したがって、可能な一実施形態によれば、押圧顎のための保持受容部を形成するホルダ部品及びレバー部品の両方が、所定の押圧力を超えたときに力経路について補償するために、弾性的に曲がることができる。
【００１９】
以下、本発明を例示的な実施形態を参照して詳細に説明する。 
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、押圧口の開位置における圧着プライヤの斜視図を示す。
【図２】図２は、同側面図を示す。
【図３】図３は、圧着プライヤの平面図を示す。
【図４】図４は、圧着プライヤに向かい合う拡大前面図を示す。
【図５】図５は、図１の領域Ｖの拡大図を示す。
【図６】図６は、図５の切断面ＶＩによる断面図を示す。
【図７】図７は、図６の領域VIIの拡大図を示す。
【図８】図８は、押圧顎の開位置における押圧顎の配置の詳細斜視図を示す。
【図９】図９は、図８における矢印ＩＸの方向から視た押圧顎の配置のさらなる斜視図を示す。
【図１０】図１０は、押圧顎を圧着プライヤに固定するプラグイン部品の除去後の図９に対応する図を示す。
【図１１】図１１は、拡大斜視図における関係する旋回ピンとプラグイン部品とを具備する押圧顎を示す。
【図１２】図１２は、押圧顎の配置を通る図４のラインＸＩＩ−ＸＩＩにおける断面を示す。
【図１３】図１３は、押圧顎対の結合捻れの過程における図１２に対応する図を示す。
【図１４】図１４は、押圧顎を保持するために構成された旋回ピンの詳細図を示す。
【図１５】図１５は、旋回ピンのさらなる図を示す。
【図１６】図１６は、旋回ピンの者居ずを示す。
【図１７】図１７は、付帯旋回ピンに対する押圧顎の保持を解消して押圧顎対を取り外し位置へと旋回させた後の実質的に図９に対応する図を示す。
【図１８】図１８は、図３のラインＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩにおける断面図を示す。
【図１９】図１９は、押圧顎の開位置において押圧口に挿入されたワーク片と共に、図８の切断面ＸＩＸの面における断面図を示す。
【図２０】図２０は、図１９の矢印ＸＸにおける図を示す。
【図２１】図２１は、押圧過程の中間位置における図１８に対応する図を示す。
【図２２】図２２は、図２１による押圧の中間位置における図１９に対応する図を示す。
【図２３】図２３は、図２２の矢印ＸＸＩＩＩにおける図を示す。
【図２４】図２４は、さらなる押圧顎変位の過程における図２２の続きの図を示す。
【図２５】図２５は、さらなる拡大鏡のような拡大図と共に、図２４の矢印ＸＸＶにおける図を示す。
【図２６】図２６は、押圧顎に作用するホルダ部品の第１の曲げ変形の下での中間位置における図２１の続きの図を示す。
【図２７】図２７は、ホルダ部品の個別の図を示す。
【図２８】図２８は、ホルダ部品のさらなる弾性曲がり中のさらなる押圧プロセスの過程における図２６の続きの図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
先ず図１を参照して、実質的に２つのプライヤ顎２、３と、２つのハンドル部品４、５と、押圧顎対として互いに対向して配置された第１の押圧顎６及び第２の押圧顎７とを有する圧着プライヤ１を示しかつ説明する。
【００２２】
プライヤ顎２と関係するハンドル部品４が、以後、それぞれ固定されたものとして示される一方、プライヤ顎３とこれに関係するハンドル部品５が、以後、可動なものとして示される。
【００２３】
第１の押圧顎６は、固定プライヤ顎２と関係する一方、可動プライヤ顎３は、第２の押圧顎７を担持している。
【００２４】
固定プライヤ顎２は、実質的に２つの実質的に一体に構成された顎部品８から構成されており、それらはプライヤ顎２の長手方向に対して横方向に互いに離間しており、それらの顎部品の端部は、このように構成されたプライヤ顎２に強固に固定されたハンドル部品４内に入り込んでいる。そのハンドル部品４は、可動ハンドル部品５についても同様であるが、ハンドルスリーブ９又は１０により覆われている。
【００２５】
可動プライヤ顎３は、固定プライヤ顎２上の幾何学的回転軸の周りで回転可能に保持されている。その場合、可動プライヤ顎３のストップセクション１１が固定プライヤ顎２のセクション上で、例えば図示のように、回転軸ｘの延在方向において固定プライヤ顎２の顎部品８同士の間に延在するピン１２上で支持される結果として、回転の開位置が停止制限される。
【００２６】
回転軸ｘは、特に、固定プライヤ顎２及びそれに隣接するハンドル部品４の長手方向に対して実質的に横方向に向いて延在している。
【００２７】
さらに、可動プライヤ顎３が、その停止制限された回転の開位置の方向にバネにより付勢されている。この目的のために、図示の例示的実施形態では、好ましくは図示のように円筒引っ張りバネの形態であるバネ１３が設けられ、それは、関係する第２の押圧顎７とは反対側の可動プライヤ顎３のレバー端部に対して作用する。プライヤ顎３とは反対側のバネ１３の端部は、固定プライヤ顎２のさらなるピン１４に接続されている。
【００２８】
互いに反対向きのレバーセクションが、実質的に幾何学的回転軸ｘを起点として延在し、したがって、実質的にハンドル部品５の方に突出するレバーセクションは、その端部にバネ１３が作用し、そしてハンドル部品５とは反対側にプライヤ顎２の前面の方に向いたレバーセクションは、関係する第２の押圧顎７がその端部領域に保持される。
【００２９】
図示の例示的実施形態では、可動プライヤ顎３が全体として、連続的な均一材料のプレート状のレバー部品１５により形成されることが好ましい。
【００３０】
さらに、可動ハンドル部品５は、バネ１３が作用するレバーセクション１７の端部で実質的に関節運動を行う。関係する幾何学的回転軸ｙは、可動プライヤ顎３の回転軸ｘに平行に整列して延在する。ラチェットアーム１８と組み合わされることで、これは、ハンドル部品５の関節運動とハンドル部品５を介したプライヤ顎３に対する作用に関係する膝関節機構Ｋを形成する。
【００３１】
この目的のために、ラチェットアーム１８は、一端において固定プライヤ顎２に対して、そして他端において可動ハンドル部品５に対して関節運動を行う。関係する幾何学的回転軸の各々は、幾何学的回転軸ｘに対して、そして幾何学的回転軸ｙに対しても平行に延在する。
【００３２】
圧着プライヤ１の作動に応じて可動ハンドル部品５上で旋回関節運動する爪２０と協働するために、歯付きラチェットセクション１９がラチェットアーム１８上に形成されている。この爪は、可動ハンドル部品５に引っ張りバネ２１を配置した結果として、基本位置へと予めバネで張力を印加されている。
【００３３】
既知の方式において、アクチュエータ２２により膝関節機構Ｋの調整が可能とされている。アクチュエータ２２は、固定プライヤ顎２に対して外側からアクセス可能であり、かつ幾何学的軸の周りで回転可能であり、その幾何学的軸の周りでラチェットアーム１８も固定プライヤ顎２の領域で可動である。そのアクチュエータ２２は、ラッチ方式で複数の回転位置に固定することができる。アクチュエータ２２が、図示しない偏心体を介してラチェットアーム１８の固定顎側の回転軸に対して作用することによって、この手段により関係する幾何学的回転軸の対応する直線変位を実現することができる。
【００３４】
第１の押圧顎６は、弾性的なホルダ部品２３の端部に固定されている。実質的に固定プライヤ顎２の長手方向に延在して固定ハンドル部品４内へと延在するホルダ部品２３の中央ラインに関して、可動プライヤ顎３又は可動ハンドル部品５から視たとき、特に第１の押圧顎６を保持する自由端と、以下でさらに詳細に説明するストップ接続２５との間のホルダ部品セクション２４において、実質的に凹んだ形状が得られる。
【００３５】
ホルダ部品２３は、好ましくは、その両側に固定プライヤ顎２の顎部品８が配置されている。その場合、第１の押圧顎６を搭載する端部とは反対側のホルダ部品セクション２６が、固定プライヤ顎２の端部に接続されており、したがって、顎部品８及び／又は固定ハンドル部品４に接続されている。これに関して、図示の例示的実施形態では、中央ラインａの延在方向に互いに離間した２つのピン接続による固定接続２７が与えられている。
【００３６】
押圧顎６、７は、圧着プライヤ１において対向する配置で構成されている。１つ又は２つの押圧顎６、７が、リブ２９、３１を有する。リブ２９、３１は、ベース面上に投影されたそれらの自由端の形状においてリブ長手方向Ｒを有する。例えば図１１を参照されたい。押圧中、リブ２９、３１は、通常それらの高さの一部に亘って、互いの中に移動可能であり、例えば図１１を参照されたい。これに関して、図６、図７も参照されたい。押圧中に通常、ブランクと係合することになるリブ２９、３１の領域は、作業領域として設計されている。リブ２９、３１の作業領域の外側において、リブ２９、３１は、対向する押圧顎６、７を起点とするガイド突起３８と協働するガイド面Ｆを有する。したがって協働が存在し、よってリブ長手方向における変位阻止又は変位制限も存在する。それに追加して又はそれに替えて、ガイド面を、これに対して横方向に与えることもできる。図示の例示的実施形態では、これは、ガイド突起３８のこの方向に向いた対応する前面Ｓにより、可能であれば反対側の両面において達成される。これについては図５を参照されたい。任意に横方向に与えられるガイド面は、変位制限としての役割はあまりなく、押圧顎の互いに対する線形ガイドの意味で、おそらくは付加的なガイドとしての役割を果たす。関係する変位制限は、好ましくは、噛み合うリブによってすでに得られている。
【００３７】
押圧顎６と７は、好ましくは同じ設計であり、この場合さらに好ましくは、先ずベース本体２８を有し、その上に押圧顎６に関してはリブ２９が配置されている。リブ２９とベース本体２８は、好ましくは、同じ材料で一つの部品で形成される。
【００３８】
押圧顎６のリブ２９は、リブ長手方向Ｒを有する。このリブ長手方向Ｒに垂直な視線方向において、実質的に三角形の輪郭のリブ２９が得られ、ベース本体２８に実質的に垂直に又はリブ長手方向Ｒに垂直に延在する外側のリブ前面３０を有する。このリブ前面３０を起点としてリブ長手方向Ｒに延在する、反対側の押圧顎に対向する端面は、ベース本体２８の方に降下している。
【００３９】
押圧顎６又は７の整列したリブは、リブ長手方向に対して横方向に互いに離間して配置されており、特に、実質的に離間方向において視たリブの厚さに対応する間隔で配置されている。
【００４０】
同じ押圧顎６又は７におけるさらに別の部分のリブが、同じ押圧顎６又は７のこれらの間隙領域内に入り込んでいる。押圧顎６の前面図において、その前面図ではリブ２９の三角形の輪郭形状が視られ、上述したリブ２９の中間間隙に係合するさらに別のリブ２９が、実質的に鏡像として配置されるが、好ましくはリブ幅だけずれており、したがってベース本体２８に実質的に垂直に延在する外側のリブ前面３０も有する。これらのさらに別のリブ２９も、ベース本体２８の方にリブ長手方向において降下している。
【００４１】
反対側の押圧顎７は、リブの構造及び配置に関して同じ設計を有し、したがって、前面から視た輪郭に関して視たとき、外側リブ前面３２を具備する三角形のリブ３１を有する。
【００４２】
押圧顎６と７のリブ２９と３１は、櫛状の方式で噛み合う。その場合、上述したリブ２９と３１の三角形の輪郭形状と押圧顎６と７の内部の鏡像配置の結果として、押圧顎６と７の互いの間隔に関係なく、図１に示されるように、例えば、好ましくは四角形の、さらに好ましくは正方形の輪郭を有する押圧顎口３３が形成される。押圧顎口３３の縁の長さは、押圧顎６と７の互いの直線距離を変化させる過程において均一に変化可能である。
【００４３】
他方の押圧顎に対向して各リブ２９、３１は、図７の断面図によれば、丸みのある輪郭線３５をもつ自由端面３４を有し、それは、リブ長手方向に対し横方向に得られ、中央において最も突出している。この丸みのある又は湾曲した輪郭線３５は、リブ２９、３１の側面輪郭３６の間に延在し、側面輪郭３６は、好ましくは、押圧顎６と７の近寄せ方向ｒに関して直線的に延在している。その場合、さらに、平行に延在する側面輪郭３６が、好ましくはリブ２９、３１において両側に設けられることが好ましい。反対側の押圧顎の方向から視たとき、好ましくは、全体的に凹んで湾曲した輪郭線３５が得られる。
【００４４】
湾曲した輪郭線３５は、リブ延在方向に対し横方向から視たリブ厚さ全体に亘って連続的に延在することができる。この場合、例えば、リブ厚さ寸法の半分に対応することができる（均一な）曲率半径を有する。
【００４５】
さらに図示されるように、輪郭線３５の連続的曲線は、任意に、断面においてほぼ中央にありリブ２９、３１の最も突出した領域を形成する平坦部３７により中断されることができる。これは、断面においてそして任意に、側面輪郭３６に対して直線的に延在する。
【００４６】
リブ長手方向に対し横方向に、圧着プライヤ１の作動に応じて、特に実行されるべき押圧の過程において、リブ２９と３１の支持と、したがって押圧顎６と７のガイドを得ることができる。
【００４７】
さらに、特にリブ長手方向においてガイドが設けられる。このために、各押圧顎６、７が、各ベース本体に接続された少なくとも１つのガイド突起３８を有する。突起３８は、近寄せ方向ｒの長さを有し、その長さは実質的に、同じベース本体２８上に配置されたリブ２９又は３１の同じ方向に視られる長さに対応することができる。ガイド突起３８は、寸法全体に亘ってリブ長手方向に対し横方向に延在し、図示の例示的実施形態では、配置されたリブ２９、３１のうち２つ又は３つをカバーしている。
【００４８】
ガイド突起３８はさらに、関係するリブ前面３０又は３２に沿って延在している。
【００４９】
リブ２９と３１が噛み合う押圧顎６と７の使用位置において、ガイド突起３８は、ガイド面を形成するリブ前面３０又は３２と協働する。
【００５０】
ガイド突起３８を介したこのような支持は、リブ長手方向から視たとき両側に設けられ、両側のガイド突起３８は、一方の側には中央の挿入孔３９を間に残して２本設けられ、他方の側には、好ましくは他方の押圧顎６、７の中央の挿入孔に挿入するために１本のみ設けられる。
【００５１】
さらに結果として、２つの押圧顎の櫛状に協働するガイド突起３８の互いに割り当てられた長いエッジ面が当接することによってさらなるガイドが提供される。
【００５２】
特に取り扱い技術に関して圧着プライヤ１をさらに改善するために、押圧顎６と７が、固定プライヤ顎２と可動プライヤ顎３の間に把持された使用位置において、捻れ軸ｚの周りで結合して回転可能である。その捻れ軸は、近寄せ方向ｒに向いており、可動プライヤ顎３又は可動ハンドル部品５の幾何学的回転軸ｘ及びｙに対して横方向に向いている。
【００５３】
この可能な捻れは、押圧顎６と７の近寄せ位置とは無関係であり、すなわち例えば図２に示す押圧顎の基本位置においても、例えば図２８に示す圧着プライヤの終了位置においても、そして基本位置と終了位置の間の各中間位置においても無関係である。
【００５４】
この捻れ軸ｚの周りの捻れ性は、理論的には押圧されるワーク片が押圧顎口３３にないときのみ可能な押圧顎６と７の互いに完全に移動した近寄せ位置においても、実質的に実現される。よって、反対側のプライヤ顎に配置された押圧顎のガイド突起における反対側のプライヤ顎に対向する表面４０が、この近寄せ位置において反対側の押圧顎のベース本体２８の下面４１を超えることはない。したがって、ガイド突起３８の表面４０と、ガイド突起３８が近づいていくプライヤ顎の対向する表面４２との間には常に距離がある。
【００５５】
捻れ性を実現するために、各押圧顎６又は７に割り当てられた旋回ピン４３が、先ず旋回する。これは、下面４１を貫通して押圧顎６、７のベース本体２８の形状適応した凹部４４内に着座している。押圧顎６、７は、旋回ピン４３に対し捻れ軸ｚの周りで回転可能である。一方、旋回ピン４３は、好ましくは捻れ軸ｚに対して変位不能に、プライヤ顎２、３又はレバー部品１５又はホルダ部品２３のそれぞれ割り当てられた端部に受容されている。
【００５６】
押圧顎６又は７は、それぞれの旋回ピン４３に対して取り外し可能に保持されることができる。この目的のために、図示の例示的実施形態では、Ｕ形状のプラグイン部品４５が設けられ、それは、任意に、捻れ軸ｚに対して横方向の押圧顎孔３３を形成する前面からプラグインし又は取り外すことができる。この目的のために、平行にかつ捻れ軸ｚに対して横方向に延在する２つのチャネル４６が、押圧顎６、７のベース本体に設けられており、それらのチャネルを通してプラグイン部品４５の好ましくは無負荷状態で互いに平行なＵ脚を挿入することができる。それにより、チャネル４６は、旋回ピン４３を実質的に受容する凹部４４を横断する（図１１参照）。
【００５７】
旋回ピン４３は、少なくともプラグイン部品４５と協働するセクションに多角形断面を設けることができ、図示の例示的実施形態では八角形である。プラグイン部品４５のＵ脚は、捻れ軸ｚにおいて多角形で形成された旋回ピン４３の２つの反対側の平坦側面に対して当接する。上述した多角形構造が特に旋回ピン４３の狭窄直径領域に形成され、したがってＵ脚がそれにより形成された周囲の環状溝内に位置するので、押圧顎６、７の両方においてかつ旋回ピン４３に対するプラグイン部品４５の確実な受容がこのようにして得られる（図６参照）。したがって、複数の回転位置におけるロータリーラッチ固定をこのように実現できる。
【００５８】
さらなる実施形態では好ましくは弾性的に構成されているプラグイン部品４５を引っ張ることにより、押圧顎６、７を取り外すために旋回ピン４３から押圧顎６、７を解放することができる。
【００５９】
各旋回ピン４３は、旋回ジョイント４７を介して関係するプライヤ顎２、３に、又は関係するレバー部品１５又はホルダ部品２３に、さらに固定することができる。幾何学的旋回軸ｕは、捻れ軸ｚに対して横方向に向いており、任意に、可動プライヤ顎３及び／又は可動ハンドル部品５の幾何学的回転軸ｘ及びｙに平行に整列していることも好ましい。
【００６０】
この目的のために、旋回ピン４８は、押圧顎６、７のベース本体２８に受容された部分の延長部において旋回ピン４３上に成形されており、その旋回ピン４８は、ピン直径に比べて拡大されたガイド顎４９により両側の端部をカバーされることができる。
【００６１】
各旋回ピン４８は、関係するプライヤ顎２、３又は関係するレバー部品１５又はホルダ部品２３の形状適応したキャビティ５０内に受容される。そのキャビティ５０は、図１５による断面において、旋回ピン４８の拘束的保持を行うために、好ましくは旋回ピン４８の円周の半分を超えて延在する。
【００６２】
ここで得られた上述した旋回軸ｕの周りの旋回性及び各旋回ピン４３からの押圧顎６、７の取り外し性と関係して、押圧顎６、７を取り扱い技術に関して好ましい方式で取り外し、かつこれらを装着することが可能である。したがって、例えば、取り外しのために先ず、固定プライヤ顎２に関係する第１の押圧顎６のプラグイン部品４５を取り外すことができ、その後、第１の押圧顎６を近寄せ方向ｒの方に、反対側の第２の押圧顎７の上にリブ２９と３１の相互の櫛作用を伴って変位させることができる。それにより、旋回ピン４３が凹部４４から離れ、その後、押圧顎対全体を、可動プライヤ顎３に関係する第２の押圧顎７の旋回軸ｕの周りで、例えば約１５°〜３０°の旋回角度で前方に旋回させることができる。この位置において、しかしそれ以前にも可能ではあったが、第２の押圧顎７のさらなるプラグイン部品４５を取り外すことができ、その後、押圧顎対全体を、第２の押圧顎７の旋回ピン４３から取り外すことができる。押圧顎対の装着は、逆の順序で実現される。
【００６３】
第２の押圧顎７もまた、先ず、付帯する旋回ピン４３から解放することができ、その後、第１の押圧顎６の方に変位させられる。その後、押圧顎対が、第１の押圧顎６の旋回軸ｕの周りで前方に旋回して出され、第１の押圧顎６が旋回ピン４３から解放され、そしてこうして解放された押圧顎対が取り外される。
【００６４】
プライヤ顎のうち一方、固定プライヤ顎２の場合、関係する押圧顎６が、既に説明したホルダ部品２３により固定プライヤ顎２に接続される。ホルダ部品２３は、弾性的方式で押圧方向とは反対に逸れることができるという意味で基本的に弾性である。圧着プライヤによる押圧中、固定接続の接続領域においては、ホルダ部品２３と固定プライヤ顎２の間には相対的移動が全く又はほとんどない。
【００６５】
ホルダ部品２３はまた、押圧中に固定プライヤ顎２に対して移動することもできる。その動きは、押圧中に押圧顎６に対して作用する力であって、ホルダ部品２３が受け取る力による弾性的変形によって少なくとも実質的に実現される。しかしながら、この可動性は、ホルダ部品２３及び／又は固定プライヤ顎２上に形成されたストップ部によって、制限され、そしてホルダ部品２３の対応する力又は変形の導入により、ホルダ部品２３と固定プライヤ顎２の間のストップ接続を生じる。このストップ接続が実現されたとき、ホルダ部品２３の弾性領域の短縮がそのまま得られる。さらなる力の作用中、ホルダ部品２３は、それ以前には対応する量の力により逸れていた対応する量では、もはや弾性的に逸れることはない。しかしながら、それにも拘わらず、さらなる弾性がなお達成される。
【００６６】
固定プライヤ顎２に関係するホルダ部品２５の領域で提供されるストップ接続２５は、ストップ部により与えられ、それは、ストップセクション５１により具体的かつ好ましく形成される。そのストップ部は、ホルダ部品２３の周縁に当接することができる。好ましくは、例示的実施形態では、ホルダ部品２３がスロット５３を有し、その中に、ここでは好ましくはピン５２の形態のストップ部が受容される。所与の場合において、これに関してスロット５３が設けられるとき、スロット５３は、上述したホルダ部品２３の中央ラインａに対して実質的にほぼ垂直な長手方向に向いたその中心軸をもって延在する。
【００６７】
スロット５３は、ピン５２の直径に適合した幅を有する一方、それに対して垂直に観察される長さは、ピン直径の約１．５倍〜２倍にほぼ対応することができる。
【００６８】
ホルダ部品２３は、押圧力を印加する過程で曲げ変形を行うのに適切であり、特に、近寄せ方向ｒに対し実質的に反対側への、そして中央ラインａに対し横方向への曲げ変形を行うのに適切である。固定接続２７の領域におけるプライヤ顎２へのクランプの結果として最初にかつ実質的に得られるこの曲げ変形の過程において、ホルダ部品２３のスロット５３が、ストップセクション５１又はピン５２に対して当接するようになることができる。ホルダ部品２３は、ストップ接続２５の領域におけるこの当接位置でのみ支持を受けるが、それは、さらなる押圧力の導入の過程において、例えば大直径のワーク片Ｗの押圧中に、ホルダ部品２３の、場合によってはホルダ部品セクション２４のみの支配的な曲げ応力を生じることになる。
【００６９】
ホルダ部品２３は、好ましくは、その長さｌに比べて小さい厚さｄを有する平坦部品として構成されている。図示の例示的実施形態では、長さｌが、厚さｄのほぼ１５〜３０倍に相当し、さらに約２０倍に相当する。ホルダ部品はまた、好ましくは、固定プライヤ顎２の対応する平坦側面に対してほぼ直接当接している。
【００７０】
さらに、特に、ホルダ部品セクション２４及びホルダ部品セクション２６のそれぞれの中央領域において、いずれの場合も、それぞれの長さの中央の３分の１の部分において、中央ラインａに対して横方向に観察される最小断面ｂ、ｂ’が得られる。この場合好ましくは、固定接続２７とストップ接続２５との間の最小断面（大きさｂ’）が、ストップ接続２５と第１の押圧顎６の保持領域との間の最小断面（大きさｂ）よりも大きい。ストップ接続２５と押圧顎ホルダとの間の最小断面ｂの大きさは、ストップ接続２５と固定接続２７との間の最小断面ｂ’の大きさの０．３〜０．８倍に相当することができる。
【００７１】
図示の例示的実施形態では、中央ラインａの延在方向において第１の押圧顎６の保持領域を起点としてストップ接続２５の方に、ホルダ部品セクション２４の関係する長さの２分の１〜３分の２を通る部分を視たとき、ストップ接続２５と固定接続２７との間に延在するホルダ部品セクション２６の全長に亘る断面ｂ’に比べて、より小さい大きさの断面ｂが与えられる。したがって、最大変形領域は、ストップ接続２５と第１の押圧顎６の保持領域との間のホルダ部品セクション２４において得ることができる。
【００７２】
この結果、押圧顎６と７を替えることなく、異なる直径を有するワーク片Ｗを押圧できるための好ましい力経路補償が可能となる。特にハンドル部品５のそれぞれのレバー移動は、ワーク片の直径とは無関係に、爪２０がラチェットセクション１９を離れる位置となる。この結果、解放された可動ハンドル部品５は、旋回して戻る一方、押圧顎６と７を互いに開き又は離間させる。
【００７３】
さらに、可動プライヤ顎３に割り当てられた、又はこのプライヤ顎３を直接形成するレバー部品１５の領域における、したがって特に、回転軸ｘと、関係する第２の押圧顎７の旋回ジョイント４７との間に得られるレバーセクション１６における可能な曲げ変形の結果、力経路補償が支援される。レバーセクション１６は、実質的にその長手方向に対して横方向に視たとき、回転軸ｘと可動ハンドル部品５の旋回接続との間におけるレバーセクション１７に比べて、より小さい最小断面の大きさを有する。
【００７４】
上述した説明は、本願により全体的にカバーされる発明を説明するためのものであり、それはまた、各々の場合において少なくとも以下の特徴の組合せにより従来技術を独立してさらに進展させ、その場合、これらの特徴のうち２つ、複数又は全てを組み合わせることもできる。すなわち：
【００７５】
固定接続２７と第１の押圧顎６に対向するホルダ部品２３の端部との間において、固定プライヤ顎２とホルダ部品２３との間にストップ接続２５が形成されており、そのストップ接続２５が、所定の押圧力を超えたときに有効となる、圧着プライヤ。
【００７６】
ストップ接続２５が、プライヤ顎２のストップセクション５１により形成されており、ストップセクション５１は、押圧力が印加される過程におけるホルダ部品２３の曲げ変形の結果、ホルダ部品２３に対して当接するようになる、圧着プライヤ。
【００７７】
ストップセクション５１が、ホルダ部品２３のスロット５３内に受容されたピン５２として形成されている、圧着プライヤ。
【００７８】
固定接続２７とストップセクション５１との間のホルダ部品２３の最小断面ｂ’が、ストップセクション５１と関係する押圧顎６のためのホルダ部品の保持領域との間におけるよりも大きい、圧着プライヤ。
【００７９】
ストップセクション５１と固定接続２７との間、又は、保持領域とストップセクション５１との間の距離ｃの３分の１と３分の２の間の領域において、ホルダ部品２３の有効曲げ断面が、最小断面の領域におけるよりも１０％又はそれ以上大きい、圧着プライヤ。
【００８０】
ホルダ部品２３が、その長さｌに比べて小さい厚さｄを有する平坦部品として形成されている、圧着プライヤ。
【００８１】
無負荷状態のホルダ部品２３が、長手方向の中央ラインａに関して可動プライヤ顎３から視たとき、凹みのある形状を有する、圧着プライヤ。
【００８２】
可動プライヤ顎３が、連続的な均一材料のレバー部品１５を用いて固定プライヤ顎２及び可動ハンドル部品５に装着され、かつさらに、第２の押圧顎７を保持受容するための自由端領域を有する、圧着プライヤ。
【００８３】
レバー部品１５に関して、固定プライヤ顎２上のレバー部品１５の装着部と可動ハンドル部品５上のレバー部品１５の装着部との間、又は、固定プライヤ顎２上のレバー部品１５の装着部とレバー部品の自由端領域との間の距離の３分の１と３分の２の間の領域において、押圧力が印加されたときに最大変形領域を得ることができる、
【００８４】
開示された全ての特徴は、（それ自体のために、また互いに組み合わされて）本発明に不可欠である。ここでの出願の開示は、関連する／追加された優先権書類（先の出願の写し）の開示内容をその内容全体に含み、それはこれらの書類の特徴を本願の請求項に組み込む目的でもある。従属請求項は、特にこれらの請求項に基づいて分割出願を行うために、引用される請求項の特徴がなくても、先行技術の独立した発明性のあるさらなる発展を特徴とする。各請求項で特定された発明は、前述の説明で特定された、特に参照符号が付与された、及び／又は符号の説明で特定された、１つ以上の機能を追加で有することができる。本発明はまた、特に、それらがそれぞれの使用目的に明らかに不要であるか、または技術的に同じ効果を有する他の手段で置き換えることができる限り、前述の説明で述べた特徴の個々のものが実装されない設計形態に関する。
【符号の説明】
【００８５】
１  圧着プライヤ
２  プライヤ顎
３  プライヤ顎
４  ハンドル部品
５  ハンドル部品
６  押圧顎
７  押圧顎
８  顎部品
９  ハンドルスリーブ
１０  ハンドルスリーブ
１１  ストップセクション
１２  ピン
１３  バネ
１４  ピン
１５  レバー部品
１６  レバーセクション
１７  レバーセクション
１８  ラチェットアーム
１９  ラチェットセクション
２０  爪
２１  引っ張りバネ
２２  アクチュエータ
２３  ホルダ部品
２４  ホルダ部品セクション
２５  ストップ接続
２６  ホルダ部品セクション
２７  固定接続
２８  ベース本体
２９  リブ
３０  リブ端面
３１  リブ
３２  リブ端面
３３  押圧顎開口
３４  端面
３５  輪郭線
３６  側面輪郭
３７  平坦部
３８  ガイド突起
３９  挿入孔
４０  表面
４１  下部表面
４２  表面
４３  旋回ピン
４４  凹部
４５  プラグイン部品
４６  チャネル
４７  旋回ジョイント
４８  旋回ピン
４９  ガイド顎
５０  キャビティ
５１  ストップセクション
５２  ピン
５３  スロット
ａ  中央ライン
ｂ  断面
ｂ’  断面
ｃ  距離
ｄ  厚さ
ｌ  長さ
ｒ  近寄せ方向
ｕ  旋回軸
ｘ  回転軸
ｙ  回転軸
ｚ  捻れ軸
Ｋ  膝関節機構
Ｗ  ワーク片
【図１】
2021504881.tif 000003
【図２】
2021504881.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2021504881.tif 000007
【図６】
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【図７】
2021504881.tif 000009
【図８】
2021504881.tif 000010
【図９】
2021504881.tif 000011
【図１０】
2021504881.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2021504881.tif 000016
【図１５】
2021504881.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2021504881.tif 000019
【図１８】
2021504881.tif 000020
【図１９】
2021504881.tif 000021
【図２０】
2021504881.tif 000022
【図２１】
2021504881.tif 000023
【図２２】
2021504881.tif 000024
【図２３】
2021504881.tif 000025
【図２４】
2021504881.tif 000026
【図２５】
2021504881.tif 000027
【図２６】
2021504881.tif 000028
【図２７】
2021504881.tif 000029
【図２８】
2021504881.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク片（Ｗ）を圧着するための、特に圧着結合するための２つの対向して配置された押圧顎（６，７）と２つのプライヤ顎（２，３）とを有し、その一方は、固定された固定プライヤ顎（２）であり、かつ関係する押圧顎（６）が、バネ付勢可能なホルダ部品（２３）により前記固定プライヤ顎（２）に固定されており、前記ホルダ部品（２３）は、前記押圧顎（６）とは反対側の端部にて前記固定プライヤ顎（２）に固定接続されており、
前記固定接続（２７）と前記第１の押圧顎（６）に対向する前記ホルダ部品（２３）の端部との間において、前記固定プライヤ顎（２）と前記ホルダ部品（２３）との間にストップ接続が形成されており、前記ストップ接続が、所定の押圧力を超えたときに有効となる、圧着プライヤ（１）において、
圧着中に、前記ホルダ部品が、その材料の本来的な弾性の結果として、先ず、前記固定接続と前記押圧顎側の端部との間においてその全長に亘って復元可能な方式で曲げられることができ、
前記ストップ接続（２５）が作動したとき、押圧力のさらなる作用によって、前記ストップ接続（２５）と前記押圧顎側の端部との間において、前記ストップ接続（２５）と前記固定接続との間においてこのストップ位置で得られるホルダ部品セクション（２６）におけるよりも大きな曲がりを生じることを特徴とする圧着プライヤ。
【請求項２】
前記ストップ接続（２５）が、前記プライヤ顎（２）のストップセクション（５１）により形成されており、前記ストップセクション（５１）は、押圧力が印加される過程における前記ホルダ部品（２３）の曲げ変形の結果、前記ホルダ部品（２３）に当接するようになる、請求項１に記載の圧着プライヤ。
【請求項３】
前記ストップセクション（５１）が、前記ホルダ部品（２３）のスロット（５３）内に受容されたピン（５２）として形成されている、請求項２に記載の圧着プライヤ。
【請求項４】
前記固定接続（２７）と前記ストップセクション（５１）との間における前記ホルダ部品（２３）の最小断面（ｂ’）が、前記ストップセクション（５１）と関係する前記押圧顎（６）のための前記ホルダ部品の保持領域との間よりも大きい、請求項１〜３のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項５】
前記ストップセクション（５１）と前記固定接続（２７）との間、又は、前記保持領域と前記ストップセクション（５１）との間の距離の３分の１と３分の２の間の領域において、前記ホルダ部品（２３）の有効曲げ断面が、最小断面の領域におけるよりも１０％又はそれ以上大きい、請求項４に記載の圧着プライヤ。
【請求項６】
前記ホルダ部品（２３）が、その長さ（ｌ）に比べて小さい厚さ（ｄ）を有する平坦部品として形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項７】
プライヤ顎の一方が、可動である可動プライヤ顎（３）であり、かつ、無負荷状態の前記ホルダ部品（２３）が、長手方向の中央ライン（ａ）に関して前記可動プライヤ顎（３）から視たとき、凹みのある形状を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項８】
前記可動プライヤ顎（３）が、連続的な均一材料のレバー部品（１５）を用いて前記固定プライヤ顎（２）及び可動ハンドル部品（５）に装着され、かつさらに、第２の押圧顎（７）を保持受容するための自由端領域を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の圧着プライヤ。
【請求項９】
前記レバー部品（１５）に関して、前記固定プライヤ顎（２）上の前記レバー部品（１５）の装着部と前記可動ハンドル部品（５）上の前記レバー部品（１５）の装着部との間、又は、前記固定プライヤ顎（２）上の前記レバー部品（１５）の装着部と前記レバー部品の自由端領域との間の距離の３分の１と３分の２の間の領域において、押圧力が印加されたときに最大変形領域を得ることができる、請求項８に記載の圧着プライヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段部分による圧着プライヤに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、このような特に手動操作可能な圧着プライヤは、好ましくは同じ押圧顎を用いて異なる断面寸法のブランクを圧着するのに適している。プライヤ顎を変位させる過程におけるユーザの作業経路が、レバーの幾何学に応じて、少なくとも常にほぼ同じままであるべきであり、任意にはさらに同じでなければならないので、同じ押圧顎を用いて異なる断面寸法を圧着するためにはプライヤ内部に生じる力経路補償が必要である。特許文献１によれば、これは、プライヤ顎に一端を固定接続されたバネレバーを設けることにより達成される。特許文献３によれば、このために、押圧顎の一方を支持する伝達レバーが設けられる。
特許文献５から、ストップ接続の作動に応じて、ホルダ部品のストップ接続と固定接続との間により大きな曲がりが得られる圧着プライヤが知られている。圧着中、ハンドル領域の割り当てにおける比較的大きな変化を得ることができる。特許文献６から、過負荷保護の意味でのストップ部を有する圧着プライヤが知られている。通常の使用において、このストップ接続は作動されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第732 779号明細書
【特許文献２】米国特許第6,176,116号明細書
【特許文献３】独国特許第198 18 482号明細書
【特許文献４】米国特許第6,151,950号明細書
【特許文献５】欧州特許第3179580号明細書
【特許文献６】独国特許第102 42 345号明細書
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の従来技術を起点として、本発明は、言及したタイプの圧着プライヤを提供するという目的に関し、それは、異なる直径を有するケーブルを圧着するための力経路補償に関して有利に構成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的は、請求項１の主題により実現され、その場合、ストップ接続を作動させることに応じて、押圧力のさらなる作用が、ストップ接続と押圧顎側の端部との間において、ストップ接続と固定接続との間においてこのストップ位置で得られるホルダ部分セクションにおけるよりも大きな曲がりを生じるという事実に焦点がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成の結果、多様な断面を有する、したがって例えば約０．０５ｍｍ２から約１６ｍｍ２又は２０ｍｍ２までの断面を有するブランクを圧着できる圧着プライヤが提供される。したがって、これらの圧着は、基本的に圧着プライヤを調整することなく行うことができる。それは、すなわち好ましくは押圧顎のいかなる変更もなしに、さらに好ましくはいかなる調整もなしに、特に手動で行う必要がある調整なしに行う必要がある。このような大きな断面範囲においては、押圧顎の領域又は押圧顎を保持するプライヤ顎の端部領域において極めて異なる変位経路が直接的に得られるが、その変位経路は、ユーザにより作動されるプライヤ顎ハンドル部品の同じ変位経路を望ましく維持しつつ、補償されなければならない。ホルダ部品とプライヤ顎の固定接続と、関係する押圧顎に対向するホルダ部品端部と間におけるストップ接続の結果として、所定の押圧力を超えたとき、ホルダ部品の領域において有効なレバーアームの変化を実現することができる。したがって、ホルダ部品は、材料の本来的な弾性の結果として、任意にストップ接続がアクティブ化するまでは、先ず、固定接続と押圧顎側の端部との間においてその全長に亘って復元可能な方式で曲げられることができる。その後、押圧力がさらに作用する間、ストップ接続と押圧顎側の端部との間で得られるホルダ部品セクションが、ストップ接続と固定接続との間においてこのストップ位置で得られるホルダ部品セクションよりも大きな曲がりを生じる。このことは、任意に、ストップ接続を超えて弾性的に延在するホルダ部品の領域（したがってストップ接続と押圧顎側の端部との間）においてのみ、さらなる曲がりが実現されるという効果を有することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらなる発展によれば、押圧力の印加過程におけるホルダ部品の曲げ変形の結果としてホルダ部品に対して当接することになるプライヤ顎のストップセクションによって、ストップ接続が形成されることを提供できる。したがって、プライヤ顎側のストップセクションは、好ましくは、ホルダ部品の対向面、例えばホルダ部品の周縁面との可能な協働のために、ホルダ部品の湾曲領域に延在する。ストップ位置においては、プライヤ顎の固定接続から離間しかつ押圧顎を担持するホルダ部品の自由端からも離間している、プライヤ顎のストップセクションがホルダ部品を支持する。したがって、ホルダ部品の長手方向の最大延在方向に関して、ストップセクションは、プライヤ顎の固定接続と押圧顎を担持するホルダ部品の自由端との間のほぼ中央の３分の１の部分にてホルダ部品に対して作用する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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