(57)【要約】  本発明の一実施形態による電極組立体は、負極シート、正極シート、および前記負極シートと前記正極シートの間に介された分離膜が共に巻き取られたゼリーロール型電極組立体であって、前記負極シートまたは前記正極シートに付着され、少なくとも一部分が外部に延長された一つ以上の電極タブ；および前記電極タブに接着される放熱テープを含み、前記放熱テープが接着された前記電極タブは巻き取られた前記電極組立体の中心部と外周面の間、または外周面上に位置し、前記放熱テープは熱拡散層を含み、前記熱拡散層はグラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）および金属箔（Ｍｅｔａｌ  Ｆｏｉｌ）のうちの少なくとも一つを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極シート、正極シート、および前記負極シートと前記正極シートの間に介された分離膜が共に巻き取られたゼリーロール型電極組立体において、
前記負極シートまたは前記正極シートに付着され、少なくとも一部分が外部に延長された一つ以上の電極タブ；および
前記電極タブに接着される放熱テープを含み、
前記放熱テープが接着された前記電極タブは、巻き取られた前記電極組立体の中心部と外周面の間、または外周面上に位置し、
前記放熱テープは、熱拡散層を含み、
前記熱拡散層は、グラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）および金属箔（Ｍｅｔａｌ  Ｆｏｉｌ）のうちの少なくとも一つを含む、電極組立体。
【請求項２】
前記グラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）は、天然グラファイトおよび人造グラファイトのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項３】
前記金属箔は、ＣｕおよびＡｌのうちの少なくとも一つを含む、請求項１または２に記載の電極組立体。
【請求項４】
前記放熱テープの接着面積は、前記電極タブの付着面積より大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極組立体。
【請求項５】
前記放熱テープの接着面積に該当する領域は、前記電極タブの付着面積に該当する領域を含む、請求項４に記載の電極組立体。
【請求項６】
前記放熱テープは、接着層をさらに含み、
前記接着層は、前記電極タブと前記熱拡散層の間および前記負極シートまたは正極シートと前記熱拡散層の間に位置する、請求項５に記載の電極組立体。
【請求項７】
前記放熱テープは、接着層をさらに含み、
前記接着層は、前記負極シートまたは正極シートと前記熱拡散層の間に位置し、
前記電極タブの少なくとも一部は前記熱拡散層と接触する、請求項５に記載の電極組立体。
【請求項８】
前記熱拡散層の厚さは、１７μｍ〜１ｍｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電極組立体。
【請求項９】
前記放熱テープは、接着層および基材層をさらに含み、
前記熱拡散層は、前記接着層と前記基材層の間に位置する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電極組立体。
【請求項１０】
前記基材層は、ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）およびポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）のうちの少なくとも一つを含む、請求項９に記載の電極組立体。
【請求項１１】
前記接着層の厚さは５μｍ〜２５μｍであり、
前記基材層の厚さは５μｍ〜２５μｍである、請求項９または１０に記載の電極組立体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電極組立体を含む二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互引用
本出願は２０１８年１１月３０日付韓国特許出願第１０−２０１８−０１５２９１６号に基づいた優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示された全ての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、電極組立体およびこれを含む二次電池に関するものであって、より詳しくは電極タブを含む電極組立体およびこれを含む二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近来にノートパソコン、ビデオカメラ、携帯用電話機などのような携帯用電子製品の需要が急激に増大し、電気自動車、エネルギー貯蔵用蓄電池、ロボット、衛星などの開発が本格化することによって、その駆動電源として使用される二次電池に対して多くの研究が行われている。
【０００４】
このような二次電池には、例えば、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、ニッケル亜鉛電池、リチウム二次電池などがある。これらのうちのリチウム二次電池は、ニッケル系の二次電池に比べてメモリ効果がほとんど起こらなくて充放電が自由であり、自己放電率が非常に低く作動電圧が高く単位重量当りのエネルギー密度が高いという長所のため、先端電子機器分野で広く使用されている。
【０００５】
一般に、リチウム二次電池は、正極、負極、および前記正極と負極の間に介される分離膜から構成された電極組立体が積層または巻き取られた構造で金属カンまたはラミネートシートのケースに内蔵され、その内部に電解液が注入または含浸されることによって構成される。
【０００６】
二次電池を構成する正極／分離膜／負極構造の電極組立体は、その構造によって大きくゼリーロール型（巻取り型）とスタック型（積層型）に区分される。ゼリーロール型は活物質が塗布された長いシート型の正極と負極の間に分離膜を介して巻き取った構造であり、スタック型は所定の大きさの多数の正極と負極を分離膜が介された状態で順次に積層した構造である。そのうち、ゼリーロール型電極組立体は、製造が容易であり重量当りのエネルギー密度が高いという長所を有している。
【０００７】
このような電極組立体を備えた二次電池で、高率放電、過充電、外部短絡などによって短時間内に大きな電流が流れるようになれば、電極タブ、特に負極タブの発熱によって分離膜が収縮するようになり、電極活物質と分離膜が半溶融状態になりながら互いにくっつくようになるなどの損傷が起こることがある。また、分離膜の損傷によって内部短絡が発生して電池の発熱や爆発がもたらされることがある。
【０００８】
特に、最近、高出力および高容量モデルの実現のために、使用される部品が薄膜化されていく傾向であり、これによって低抵抗および高容量の二次電池が増加している。但し、抵抗が低くなり容量が高まりながら、より高い電流がさらに長い時間印加されることによって外部短絡などによる電極タブの発熱に対する問題がさらに重要な課題として台頭している。
【０００９】
このような問題を克服するために、電極タブの発熱を効果的に制御することができる二次電池に対する研究が要求されているというのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、前記のような問題点を解決するためのものであって、外部短絡や高率放電などの状況で電極タブの発熱を効果的に制御することができる二次電池用電極組立体を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
負極シート、正極シート、および前記負極シートと前記正極シートの間に介された分離膜が共に巻き取られたゼリーロール型電極組立体において、本発明の一実施形態による電極組立体は、前記負極シートまたは前記正極シートに付着され、少なくとも一部分が外部に延長された一つ以上の電極タブ；および前記電極タブに接着される放熱テープを含み、前記放熱テープが接着された前記電極タブは巻き取られた前記電極組立体の中心部と外周面の間、または外周面上に位置し、前記放熱テープは熱拡散層を含み、前記熱拡散層はグラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）および金属箔（Ｍｅｔａｌ  Ｆｏｉｌ）のうちの少なくとも一つを含む。
【００１２】
前記グラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）は、天然グラファイトおよび人造グラファイトのうちの少なくとも一つを含むことができる。
【００１３】
前記金属箔は、ＣｕおよびＡｌのうちの少なくとも一つを含むことができる。
【００１４】
前記放熱テープの接着面積は、前記電極タブの付着面積より大きくてもよい。
【００１５】
前記放熱テープの接着面積に該当する領域は、前記電極タブの付着面積に該当する領域を含むことができる。
【００１６】
前記放熱テープは接着層をさらに含み、前記接着層は前記電極タブと前記熱拡散層の間および前記負極シートまたは正極シートと前記熱拡散層の間に配置されてもよい。
【００１７】
前記放熱テープは接着層をさらに含み、前記接着層は前記負極シートまたは正極シートと前記熱拡散層の間に位置し、前記電極タブの少なくとも一部は前記熱拡散層と接触してもよい。
【００１８】
前記熱拡散層の厚さは、１７μｍ〜１ｍｍであってもよい。
【００１９】
前記放熱テープは接着層および基材層をさらに含み、前記熱拡散層は前記接着層と前記基材層の間に配置されてもよい。
【００２０】
前記基材層は、ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）およびポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）のうちの少なくとも一つを含むことができる。
【００２１】
前記接着層の厚さは５μｍ〜２５μｍであり、前記基材層の厚さは５μｍ〜２５μｍであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施形態によれば、電極タブに付着される放熱テープを通じて外部短絡などによって電極タブに発生した熱を速かに周辺に拡散放出して分離膜の損傷や内部短絡などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による電極組立体の斜視図である。
【図２】図１の電極組立体が巻き取られる前の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による電極タブのうちの負極タブに対する拡大平面図である。
【図４】本発明の一実施形態による電極タブのうちの負極タブに対する拡大平面図である。
【図５】図４のＣ方向から眺めた正面図である。
【図６】本発明の一実施形態による電極タブのうちの負極タブに対する拡大平面図である。
【図７】図６のＤ方向から眺めた正面図である。
【図８】本発明の一実施形態によって熱拡散層を含む放熱テープが接着された電極タブと熱拡散層が含まれていないテープが接着された電極タブ間の温度勾配を比較した実験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付した図面を参照して本発明の様々な実施形態について本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。本発明は様々な異なる形態に実現でき、ここで説明する実施形態に限定されない。
【００２５】
本発明を明確に説明するために説明上不必要な部分は省略し、明細書全体にわたって同一または類似の構成要素については同一な参照符号を付けることにする。
【００２６】
また、図面に示された各構成の大きさおよび厚さは説明の便宜のために任意に示したので、本発明が必ずしも図示されたところに限定されるのではない。図面において様々な層および領域を明確に表現するために厚さを拡大して示した。そして図面において、説明の便宜のために、一部層および領域の厚さを誇張されるように示した。
【００２７】
また、層、膜、領域、板などの部分が他の部分"の上に"または"上に"あるという時、これは他の部分の"直上"にある場合だけでなく、その中間にまた他の部分がある場合も含む。逆に、ある部分が他の部分の"直上"にあるという時は、中間に他の部分がないことを意味する。また、基準となる部分"の上に"または"上に"あるというのは基準となる部分の上または下に位置することであり、必ずしも重力反対方向に向かって"の上に"または"上に"位置することを意味するのではない。
【００２８】
また、明細書全体で、ある部分がある構成要素を"含む"という時、これは特に反対になる記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができるのを意味する。
【００２９】
また、明細書全体で、"平面上"という時、これは対象部分を上から見た時を意味し、"断面上"という時、これは対象部分を垂直に切断した断面をそばから見た時を意味する。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態による電極組立体の斜視図であり、図２は説明の便宜のために図１の電極組立体が巻き取られる前の状態を示す分解斜視図である。
【００３１】
図１および図２を参照すれば、本発明の一実施形態による電極組立体１００は、負極シート１１０、正極シート１２０、および負極シート１１０と正極シート１２０の間に介された分離膜１３０が共に巻き取られており、負極シート１１０または正極シート１２０に付着され、少なくとも一部分が外部に延長された一つ以上の電極タブ１４０、１６０および電極タブ１４０、１６０に接着される放熱テープ１７０を含み、放熱テープ１７０が接着された電極タブ１４０、１６０は巻き取られた電極組立体１００の中心部と外周面の間に位置し、放熱テープ１７０は熱拡散層を含む。前記熱拡散層は、グラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）および金属箔（Ｍｅｔａｌ  Ｆｏｉｌ）のうちの少なくとも一つを含む。前記熱拡散層については後述することにする。一方、図示されていないが、電極タブは巻き取られた電極組立体の外周面上に配置されてもよい。
【００３２】
このような電極組立体１００は、ケース（図示せず）内に電解液と共に密封収納されて二次電池として製造される。
【００３３】
電極タブ１４０、１６０は、負極シート１１０に付着された負極タブ１４０および正極シート１２０に付着された正極タブ１６０を含む。負極シート１１０は表面上に負極活物質が形成され、負極タブ１４０は負極シート１１０の表面中の負極活物質が形成されていない負極無地部１１５に付着することができる。正極シート１２０は表面上に正極活物質が形成され、正極タブ１６０は正極シート１２０の表面中の正極活物質が形成されていない正極無地部１２５に付着することができる。
【００３４】
正極シート１２０に対する構成と負極シート１１０に対する構成は相互同一乃至類似に適用されるので、以下、図３〜図７では電極のうちの負極シート１１０を基準にして説明する。
【００３５】
図３は、本発明の一実施形態による電極タブのうちの負極タブに対する拡大平面図である。電極タブのうちの負極タブ１４０は負極シート１１０に付着され、少なくとも一部分が外部に延長される。負極タブ１４０と負極シート１１０間の付着は相互間の電気的連結が可能であれば付着の方法は制限されないが、超音波溶接または抵抗溶接を行うことができる。
【００３６】
負極タブ１４０に放熱テープ１７０が接着され、前記放熱テープは熱拡散層を含む。
【００３７】
高出力および高容量モデルの二次電池で、高率放電、過充電、外部短絡などによって短時間内に大きな電流が流れるようになれば、電流集中によって電極タブ、特に負極タブ１４０に多くの熱が発生する。二次電池は内部の電気化学的反応によって充電または放電が絶え間なく反復的に起こるので、このように二次電池が高容量化される場合、充電および放電による発熱が飛躍的に増加するようになる。このような負極タブ１４０の発熱によって分離膜１３０が収縮することがあり、負極シート１１０および正極シート１２０の電極活物質と分離膜１３０が半溶融状態になって互いにくっつく損傷が発生することがある。また、分離膜１３０の損傷によって内部短絡が発生して二次電池の発熱がもたらされることがある。
【００３８】
放熱テープ１７０は、このような電流集中による電極タブでの発熱を効果的に解消するためのものであって、熱伝導特性に優れた熱拡散層を含み、前記電極タブに付着されて、電極タブ内で局部的に発生した熱を周辺に速かに拡散放出することができる。これによって、分離膜１３０などが損傷して内部短絡がもたらされるのを防止することができる。
【００３９】
二次電池の内部構成要素のうち、抵抗が特に高い部分である負極タブ１４０の場合にその発熱が最も大きく発生するようになる。したがって、このような電極タブの発熱問題は負極タブ１４０でさらに重要に制御される必要があるが、必ずしも負極タブ１４０にのみ限定されるのではなく、正極タブ１６０の場合にも発熱現象が依然として問題になることがある。したがって、前記放熱テープは、負極シート１１０に付着された負極タブ１４０および正極シート１２０に付着された正極タブ１６０のうちの少なくとも一つに接着することができる。
【００４０】
図３を再び参照すれば、放熱テープ１７０の接着面積（Ａ）は、負極タブ１４０の付着面積（Ｂ）より大きい。具体的に、負極タブ１４０が負極シート１１０に付着された付着面積（Ｂ）より放熱テープ１７０が接着された接着面積（Ａ）がさらに大きいので、放熱テープ１７０は負極タブ１４０だけでなく、負極シート１１０、特に負極無地部１１５とも接着する。放熱テープ１７０の接着面積（Ａ）は電池の大きさによって変わることがあるが、接着面積（Ａ）の高さ方向の長さはそれと平行な負極シートの高さ方向の長さの０．５倍以上であるのが好ましく、接着面積（Ａ）の幅方向の長さは５ｍｍ〜５０ｍｍであるのが好ましい。接着面積（Ａ）の幅方向の長さが５ｍｍ未満であれば、負極タブ１４０で局部的に発生した熱を効果的に拡散放出させることができない。反面、接着面積（Ａ）の幅方向の長さが５０ｍｍ超過であれば、二次電池内で限定された空間で必要以上の放熱テープ１７０によって巻き取られた電極組立体１００の外径が増加し活物質などの量が制限されて二次電池の容量減少の原因になることがあり、電極組立体１００の巻取りに妨害になることがある。
【００４１】
一方、正極タブ１６０での放熱テープ１７０の接着面積の幅方向の長さは、５ｍｍ〜３０ｍｍであるのが好ましい。５ｍｍ未満であれば、正極タブ１６０で局部的に発生した熱を効果的に拡散放出させることができない。一方、正極タブ１６０での放熱テープ１７０は、正極タブ１６０の安定した付着のために正極無地部１２５を全て覆うのが好ましいが、二次電池の容量減少を招くことがあるため、正極無地部１２５の面積を考慮して接着面積の幅方向の長さは３０ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００４２】
また、放熱テープ１７０の接着面積（Ａ）に該当する領域は、負極タブ１４０の付着面積（Ｂ）に該当する領域を含むことができる。即ち、負極タブ１４０の少なくとも一部分は外部に延長され、他の部分は負極シート１１０に付着されると共に放熱テープ１７０によって覆われる。負極タブ１４０が付着された付着面積に該当する領域が放熱テープ１７０の接着面積に該当する領域に含まれるため、負極タブ１４０で発生した熱を効果的に拡散させて発熱部位の温度を低めることができるだけでなく、負極タブ１４０の縁によって分離膜が破れるか貫通されるなどの損傷を防止することができる。
【００４３】
前記放熱テープの接着面積に関する特徴は、放熱テープが正極タブに接着した場合にも相互同一乃至類似に適用することができるのはもちろんである。
【００４４】
図４は本発明の一実施形態による電極タブのうちの負極タブに対する拡大平面図であり、図５は図４のＣ方向から眺めた正面図である。図４および図５を参照すれば、放熱テープ１７０は接着層１７２をさらに含み、前記接着層１７２は負極タブ１４０と熱拡散層１７１の間および負極シート１１０と熱拡散層１７１の間に配置されてもよい。熱拡散層１７１は、接着層１７２を通じて負極タブ１４０および負極シート１１０上に固定して配置されてもよい。
【００４５】
図６は本発明の他の一実施形態による電極タブのうちの負極タブに対する拡大平面図であり、図７は図６のＤ方向から眺めた正面図である。図６および図７を参照すれば、放熱テープ２７０は接着層２７２をさらに含み、接着層２７２は負極シート２１０と熱拡散層２７１の間に配置されてもよく、負極タブ２４０の少なくとも一部は熱拡散層２７１と接することが可能である。即ち、負極シート２１０と熱拡散層２７１の間に位置した接着層２７２を通じて熱拡散層２７１が負極タブ２４０および負極シート２１０上に固定されて配置されるだけでなく、負極タブ２４０の少なくとも一部の直上に熱拡散層２７１が直接接触されて、高率放電などによって負極タブ２４０に局部的に発生した熱がより速かに拡散できる。
【００４６】
前記接着層を含む放熱テープに関する特徴は、放熱テープが正極タブに接着した場合にも相互同一乃至類似に適用することができるのはもちろんである。
【００４７】
図５および図７を再び参照すれば、本発明の実施形態による放熱テープ１７０、２７０は熱拡散層１７１、２７１だけでなく、接着層１７２、２７２および基材層１７３、２７３をさらに含み、熱拡散層１７１、２７１は接着層１７２、２７２と基材層１７３、２７３の間に配置されてもよい。
【００４８】
熱拡散層１７１、２７１は前記で言及した通り、正極タブまたは負極タブの電極タブで発生した熱を拡散放出するためのものであって、熱伝導性に優れた物質であれば特に制限されないが、グラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）および金属箔（Ｍｅｔａｌ  Ｆｏｉｌ）のうちの少なくとも一つを含むことが好ましく、グラファイト（Ｇｒａｐｈｉｔｅ）は天然グラファイトおよび人造グラファイトのうちの少なくとも一つを含むことができる。熱拡散層１７１、２７１はシート形状であるため、熱拡散原理によって、熱伝達は熱拡散層１７１、２７１と平行な水平方向に行われる。
【００４９】
熱拡散層１７１、２７１の厚さは、１７μｍ〜１ｍｍであるのが好ましい。各素材による具体的な厚さについては以下で記述する。
【００５０】
天然グラファイトは多様な厚さおよび幅での形成が容易で生産性が良い物質であって、０．０７ｍｍ〜１ｍｍの厚さで形成されるのが好ましい。厚さが０．０７ｍｍ未満であれば熱拡散層が過度に薄くて熱伝達の制限があることがあり、厚さが１ｍｍ超過であれば、必要以上の厚さによって熱伝達効果が低下し、二次電池の容量が減少する副作用があることがある。
【００５１】
人造グラファイトは人工的に製造したグラファイトであって、放熱特性に優れて薄膜として製造することができるので、１７μｍ〜４０μｍの厚さで形成されるのが好ましい。厚さが１７μｍ未満であれば、熱拡散層が過度に薄くて熱伝達の制限があることがあり、厚さが４０μｍ超過であれば、必要以上の厚さによって熱伝達効果が低下し、二次電池の容量が減少する副作用があることがある。
【００５２】
金属箔は比較的低廉に熱拡散層を形成することができる素材であって、熱伝導度の高いＣｕおよびＡｌのうちの少なくとも一つを含むことができ、２５μｍ〜９０μｍの厚さで形成されるのが好ましい。
【００５３】
接着層１７２、２７２は前記で言及した通り、熱拡散層１７１、２７１を含む放熱テープ１７０、２７０を電極タブ上に固定して位置させるためのものであって、アクリル系接着剤を含むことができる。
【００５４】
接着層１７２、２７２の厚さは、５μｍ〜２５μｍであってもよい。厚さが最小５μｍ以上になってこそ放熱テープ１７０、２７０の接着が維持されるが、厚さが２５μｍ超過であれば必要以上の厚さによって熱が効果的に拡散しない問題点が発生することがある。
【００５５】
基材層１７３、２７３は放熱テープ１７０、２７０の土台になる層であって、絶縁および耐熱機能を遂行することができれば特に制限されないが、ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）およびポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）のうちの少なくとも一つを含むのが好ましい。
【００５６】
基材層１７３、２７３の厚さは、５μｍ〜２５μｍであってもよい。５μｍの厚さは基材層１７３、２７３が絶縁性能を示すことができる最小厚さであり、厚さが２５μｍ超過であれば必要以上の厚さによって熱が効果的に拡散しない問題点が発生することがある。
【００５７】
図１および図２を再び参照すれば、本発明の一実施形態による電極組立体１００は、負極シート１１０と正極シート１２０の間に分離膜１３０を介して巻き取ったゼリーロール形態の電極組立体１００である。ゼリーロール形態の電極組立体１００であるので、電極タブと直接、間接的に接している負極シート１１０、正極シート１２０および分離膜１３０の曲がりごとに電極タブで発生した熱による損傷が発生することがある。しかし、本発明の一実施形態による電極組立体１００は、電極タブに接着された放熱テープ１７０の熱拡散効果によって前記のような損傷を最少化することができる。即ち、本発明の放熱テープは、ゼリーロール形態の電極組立体１００に適用される時、熱による損傷をより最少化することができる。
【００５８】
前述した電極組立体は二次電池に含まれて、多様なデバイスに適用することができる。このようなデバイスには、電気自転車、電気自動車、ハイブリッドなどの運送手段に適用することができるが、これに制限されず、二次電池を使用することができる多様なデバイスに適用可能である。
【実施例】
【００５９】
実験例１
人造グラファイトの熱拡散層を含む放熱テープが接着された電極タブと熱拡散層が含まれていないテープが付着された電極タブ間の温度勾配を比較した実験結果を図８に示した。人造グラファイトの熱拡散層を含む放熱テープの厚さは４０μｍであり、人造グラファイトの熱拡散層の厚さは２５μｍである。
【００６０】
熱拡散層を含む放熱テープは７４Ｗ／ｍＫの水平熱伝導度を示し、熱拡散層が含まれていないテープは０．２２Ｗ／ｍＫの水平熱伝導度を示す。したがって、熱拡散層を含む放熱テープが接着された電極タブが熱拡散層が含まれていないテープが付着された電極タブより熱拡散がよく起こって電極タブの温度がさらに低くなったのを確認することができる。前記水平熱伝導度は、放熱テープと平行な方向への熱伝導度を意味する。
【００６１】
実験例２
本発明の実施形態によって熱拡散層を含む放熱テープに対して、人造グラファイト、天然グラファイト、および金属箔を含むそれぞれの場合と、熱拡散層を含まない放熱テープに対する水平熱伝導度を測定して表１に示した。
【００６２】
【表１】
2021513187.tif 000003
【００６３】
表１を参照すれば、熱拡散層を含まない場合に比べて、本発明の実施形態による熱拡散層を含む放熱テープが高い水平熱伝導度を示す。したがって、二次電池内部で発生した熱をより効果的に分散させることができ、特に、人造グラファイトや天然グラファイトを含む放熱テープが金属箔を含む場合に３倍〜８倍高い水平熱伝導度を示すことにより、グラファイト、特に人造グラファイトを含むことが特に好ましい。
【００６４】
以上で本発明の好ましい実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるのではなく、次の特許請求の範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の様々な変形および改良形態も本発明の範囲に属するものである。
【符号の説明】
【００６５】
１００：電極組立体
１４０：負極タブ
１６０：正極タブ
１７０、２７０：放熱テープ
１７１、２７１：熱拡散層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2021513187.tif 000013
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