(57)【要約】  第２の流量計と共通プラットフォームに統合された第１の流量計を証明または較正するための方法が提供される。第１の流量計は、第１のドライバーと、第１の流管と、第１の流量計電子機器とを備え、第２の流量計は、第２のドライバーと、第２の流管と、第２の流量計電子機器とを備える。本方法は、第１の流量計電子機器を使用して、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させるように第１の流量計を構成することと、第２の流量計電子機器を使用して、第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように第２の流量計を構成することとを含む。【選択図】図３
2021528641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の流量計（２０２ｂ）と共通プラットフォーム（２０４）に統合された第１の流量計（２０２ａ）を証明または較正することの少なくとも１つを行うための方法であって、
前記第１の流量計（２０２ａ）が、第１のドライバー（１８０）と、第１の流管（１３０）と、第１の流量計電子機器（２０ａ）とを備え、前記第２の流量計（２０２ｂ）が、第２のドライバー（１８０）と、第２の流管（１３０）と、第２の流量計電子機器（２０ｂ）とを備え、
前記第１の流量計電子機器（２０ａ）を使用して、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で前記第１の流管（１３０）を振動させるように前記第１の流量計（２０２ａ）を構成することと、
前記第２の流量計電子機器（２０ｂ）を使用して、第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で前記第２の流管（１３０）を振動させるように前記第２の流量計（２０２ｂ）を構成すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の流量計（２０２ａ）を証明することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のスタンバイ駆動電圧振幅が、第２のデフォルト駆動電圧振幅の２０パーセント以下である、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
第１のスタンバイ駆動電圧振幅での前記第１の駆動電圧で前記第１の流管（１３０）を振動させるように前記第１の流量計電子機器（２０ａ）を構成することと、第２のデフォルト駆動電圧振幅での前記第２の駆動電圧で前記第２の流管（１３０）を振動させるように前記第２の流量計電子機器（２０ｂ）を構成することと、前記第２の流量計（２０２ｂ）を証明することとをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のスタンバイ駆動電圧振幅が、前記第１のデフォルト駆動電圧振幅の２０パーセント以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のスタンバイ駆動電圧振幅が、ゼロである、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のスタンバイ駆動電圧振幅が、ゼロである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の流管（１３０）および前記第２の流管（１３０）が、実質的に同じ直径および実質的に同じ長さを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の流量計（２０２ａ）および前記第２の流量計（２０２ｂ）へのプロセス流体の流れを停止することと、前記第２の流量計（２０２ｂ）を使用して、漏れを監視することとをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の流量計（２０２ａ）を証明することが、別に検証された体積を有する証明流体の流れを前記第１の流量計（２０２ａ）に提供することをさらに含む、請求項２から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で前記第２の流管（１３０）を振動させるように前記第２の流量計（２０２ｂ）を構成することが、前記第２の流量計電子機器（２０ｂ）を構成するように送信機（２０６、２０６ｂ）に命令することをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で前記第１の流管（１３０）を振動させるように前記第１の流量計電子機器（２０ａ）を構成することが、前記第１の流量計（２０２ａ）に結合された前記第１の流量計電子機器（２０ａ）を構成するように送信機（２０６、２０６ａ）に命令することをさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
密度値を最後の既知の良好な値に設定すること、質量流量値をゼロに設定すること、体積流量値をゼロに設定すること、またはアラームモードを抑制することの少なくとも１つをさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
中央演算メモリ（２１２）と、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を介して、第２の流量計（２０２ｂ）と共通プラットフォーム（２０４）に統合された第１の流量計（２０２ａ）を証明または較正することの少なくとも１つを行うように動作可能な中央演算プロセッサー（２１０）とを備える中央演算処理装置（２０８）。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を介して、第２の流量計（２０２ｂ）と共通プラットフォーム（２０４）に統合された第１の流量計（２０２ａ）を証明または較正することの少なくとも１つを行うためのシステム（２００）であって、
第１のドライバー（１８０）と第１の流管（１３０）とを備え、第２の流量計（２０２ｂ）と共通プラットフォーム（２０４）に統合された前記第１の流量計（２０２ａ）と、
第２のドライバー（１８０）と第２の流管（１３０）と第１の流量計電子機器（２０ａ）とを備える前記第２の流量計（２０２ｂ）と、
中央演算メモリ（２１２）と中央演算プロセッサー（２１０）とを備える中央演算処理装置（２０８）と
を備えるシステム。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を介して、第２の流量計（２０２ｂ）と共通プラットフォーム（２０４）に統合された第１の流量計（２０２ａ）を証明または較正することの少なくとも１つを行うように構成されたコンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下に説明される実施形態は、コリオリ流量計を提供する方法、より具体的には、共通プラットフォーム上に他のコリオリ流量計と統合されたコリオリ流量計を提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コリオリ流量計は、質量流量、密度、体積流量、および流動する材料の他の情報を測定するために使用できる流量計の一種である。流動する材料は、液体、気体、液体と気体の組合せ、液体に懸濁された固体、および気体と懸濁固体を含む液体を含むことができる。
【０００３】
図１は、流量計アセンブリ１０および流量計電子機器２０を含むコリオリ流量計１００の例を示している。流量計アセンブリ１０は、プロセス材料の流れの変化に応答する。流量計電子機器２０は、リード１０２を介して、流量計アセンブリ１０に接続され、他の情報に加えて、流量計電子機器インターフェース２６を介して、密度、体積流量、および質量流量の情報を提供する。
【０００４】
流量計アセンブリ１０は、一対のマニホールド１５０および１５０’、フランジ１０３および１０３’、一対の平行流管１３０および１３０’、ドライバー１８０、および一対の速度ピックオフセンサー１７０Ｌおよび１７０Ｒを含む。流管１３０および１３０’は、それらの長さに沿って２つの対称位置で曲がり、それらの長さ全体にわたって本質的に平行である。ブレースバー１４０および１４０’は、各流管が振動する軸を定義するのに役立つ。
【０００５】
フランジ１０３および１０３’が、入口端１０４および出口端１０４’を介して、測定されているプロセス材料を運ぶプロセスライン（図示せず）に接続されると、材料は、フランジ１０３を通って流量計の入口端１０４に入り、マニホールド１５０から流管取付け台１２０へ導かれる。マニホールド１５０内で、材料は分割され、流管１３０および１３０’を通って送られる。流管１３０および１３０’を出ると、プロセス材料は、マニホールド１５０’内の単一の流れに再結合され、その後、フランジ１０３’によってプロセスライン（図示せず）に接続された出口端１０４’に送られる。
【０００６】
流管１３０および１３０’の両方は、反対方向に、そして流量計の第１の位相外れ曲げモードと呼ばれる所で、ドライバー１８０によって駆動される。このドライバー１８０は、流管１３０’に取り付けられた磁石、および流管１３０に取り付けられ、両方の流管を振動させるために交流が流れる対向コイルなどの多くの周知の構成のいずれかを含む場合がある。適切な駆動電圧が、流量計電子機器２０によってドライバー１８０に印加される。
【０００７】
流量計電子機器２０は、駆動信号をドライバー１８０に供給して、流管１３０および１３０’を振動させる。流量計電子機器２０は、速度ピックオフセンサー１７０Ｌおよび１７０Ｒから左右の速度信号を受信して、流量計アセンブリ１０を流れる流れの質量流量、体積流量、および／または密度情報を計算する。
【０００８】
一部の流量計アプリケーション、例えば石油とガスの生産では、高度な流量計精度が要求される。エラーがすぐに大きな収益損失になる可能性があるため、石油とガスの管理輸送には、非常に正確な測定が必要である。
【０００９】
現場での正確な流量測定値の取得をサポートするために、石油およびガスのオペレーターは、しばしばメータリングスキッドを使用する。メータリングスキッドは、２つ以上のコリオリ流量計を結合できる共通プラットフォームまたは共通フレームである。流量計は、しばしば並列または直列に流体接続されている。
【００１０】
場合によっては、メータリングスキッドメーターは、１つの流量計を使用して流量を測定し、少なくとも１つの他の流量計をバックアップまたはスペアとして使用するために取っておく「ホットスペア」シナリオで使用することができる。しかし、他の例では、複数の流量計を並列流で使用して、単一の流量計のみで測定できる流量よりも高い流量を測定することができる。さらなる場合、測定に使用される他の流量計を較正または証明するために、１つ以上の流量計がスキッドに含まれ得る。
【００１１】
２つ以上の流量計がスキッドに取り付けられ、互いに十分に近接近して動作している場合、１つの流量計が他の１つ以上の流量計の振動を検出できる場合がある。他の流量計の振動は、特定の流量計の各左右の速度ピックオフセンサー１７０Ｌおよび１７０Ｒでノイズまたはクロストークとして現れる場合がある。
【００１２】
場合によっては、特に流量計の設計が類似している場合、流量計の駆動信号の動作周波数がほぼ一致し、左右の速度データに比較的長い周期のうなり周波数が現れる場合がある。クロストークがうなり周波数の場合、左右の速度データに提供されるノイズは比較的大きく、動きが遅い傾向があり、通常は１ヘルツ（Ｈｚ）以下である。
【００１３】
通常の流量計の動作中、うなり周波数の周期が測定される周期よりもはるかに短くなる可能性があるため、クロストークは法外な問題ではない可能性がある。これにより、流量計間の干渉によって引き起こされるエラーが相殺される可能性がある。すなわち、引き起こされる正の誤差は、流量計間の干渉によって引き起こされる等しく反対の負の誤差によって相殺される。
【００１４】
しかし、スキッドで個々の流量計が証明または較正されると、証明器の通過時間は、しばしば１秒未満になり、通常のうなり周波数である１Ｈｚを下回る。したがって、証明作業中、クロストーク現象によって引き起こされる建設的な干渉によるうなり周波数は、再現性の高いエラーとしてデータに表示される可能性がある。うなり周波数によって引き起こされるエラーは、さらに短い個々の通過時間を使用する小さな体積の証明器が使用される場合、さらに顕著になる可能性がある。
【００１５】
流量計製造業者にとって、スキッドに結合された個々の流量計間のうなり周波数の問題への対処は、流量計と証明器間の高レベルの操作が、一般に顧客ソフトウェアを備えた顧客コンピューターによって容易になるという事実によってさらに複雑になる。うなり周波数の問題に対する従前の解決策には、証明されていない流量計をオフにすることが含まれていた。１つ以上の流量計を電源オフにすると、顧客コンピューターに実装された制御システムは、しばしば妨害される。しかし、障害やアラームを発生させることなく動作するには、流量計からの通信と更新が必要である。さらに、カスタム流量計電子機器またはカスタム流量計ソフトウェアを必要とする解決策は、流量計電子機器のコストを増加させ、流量計製品のプラグアンドプレイの性質を取り除く。
【００１６】
必要なものは、スキッドに統合された流量計を証明する方法であり、スキッド上の他の流量計からのクロストークによる測定誤差を減らし、実装するには安価なことである。
【発明の概要】
【００１７】
第１の実施形態では、第２の流量計と共通プラットフォームに統合された第１の流量計を証明または較正することの少なくとも１つを行うための方法が提供される。第１の流量計は、第１のドライバーと、第１の流管と、第１の流量計電子機器とを備え、第２の流量計は、第２のドライバーと、第２の流管と、第２の流量計電子機器とを備える。本方法は、第１の流量計電子機器を使用して、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させるように第１の流量計を構成することを含む。本方法は、第２の流量計電子機器を使用して、第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように第２の流量計を構成することをさらに含む。
【００１８】
第２の実施形態では、第２の流量計と共通プラットフォームに統合された第１の流量計を証明または較正することの少なくとも１つを行うように動作可能な中央演算処理装置が提供される。中央演算処理装置は、中央演算メモリと中央演算プロセッサーとを備え、第１の実施形態の方法のいずれかを実行することができる。
【００１９】
第３の実施形態では、第２の流量計と共通プラットフォームに統合された第１の流量計を証明または較正することの少なくとも１つを行うためのシステムが提供される。本システムは、第１の実施形態の方法のいずれかを実行することができ、第１のドライバーと第１の流管とを備え第２の流量計と共通プラットフォームに統合される第１の流量計を含む。本システムは、第２のドライバーと、第２の流管と、第１の流量計電子機器とを備える第２の流量計をさらに含む。本システムは、中央演算メモリと中央演算プロセッサーとを備える中央演算処理装置をさらに含む。
【００２０】
態様
一態様によれば、本方法は、第１の流量計を証明することをさらに含んでいてもよい。
【００２１】
一態様によれば、第２のスタンバイ駆動電圧振幅は、第２のデフォルト駆動電圧振幅の２０パーセント以下であってもよい。
【００２２】
一態様によれば、本方法は、第１のスタンバイ駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させるように第１の流量計電子機器を構成することと、第２のデフォルト駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように第２の流量計電子機器を構成することと、第２の流量計を証明することとをさらに含んでいてもよい。
【００２３】
一態様によれば、第１のスタンバイ駆動電圧振幅は、第１のデフォルト駆動電圧振幅の２０パーセント以下であってもよい。
【００２４】
一態様によれば、第２のスタンバイ駆動電圧振幅はゼロであってもよい。
【００２５】
一態様によれば、第１のスタンバイ駆動電圧振幅はゼロであってもよい。
【００２６】
一態様によれば、第１の流管および第２の流管は、実質的に同じ直径および実質的に同じ長さを有していてもよい。
【００２７】
一態様によれば、本方法は、第１の流量計および第２の流量計へのプロセス流体の流れを停止することと、第２の流量計を使用して、漏れを監視することとをさらに含んでいてもよい。
【００２８】
一態様によれば、第１の流量計を証明することは、別に検証された体積を有する証明流体の流れを第１の流量計に提供することをさらに含んでいてもよい。
【００２９】
一態様によれば、第２の流量計を、第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で振動させるように構成することは、第２の流量計電子機器を構成するように送信機に命令することをさらに含んでいてもよい。
【００３０】
一態様によれば、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させるように第１の流量計電子機器を構成することは、第１の流量計に結合された第１の流量計電子機器を構成するように送信機に命令することをさらに含んでいてもよい。
【００３１】
一態様によれば、本方法は、密度値を最後の既知の良好な値に設定すること、質量流量値をゼロに設定すること、体積流量値をゼロに設定すること、またはアラームモードを抑制することの少なくとも１つをさらに含んでいてもよい。
【００３２】
一態様によれば、第２の流量計と共通プラットフォームに統合された第１の流量計を証明または較正することの少なくとも１つを行うように構成されたコンピュータープログラム。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
同じ参照番号は、すべての図面で同じ要素を表す。図面は必ずしも原寸に比例していないことを理解されたい。
【図１】一実施形態による流量計１００を示す図である。
【図２】一実施形態による流量計システム２００を示す図である。
【図３】一実施形態による方法３００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図２から図３および以下の説明は、アプリケーションの最良のモードを作成および使用する方法を当業者に教示するための具体例を示している。発明の原理を教示する目的で、いくつかの従来の態様は単純化または省略されている。当業者は、本出願の範囲内にあるこれらの例からの変形を理解するであろう。当業者は、以下に説明される特徴を種々の方法で組み合わせて、アプリケーションの複数の変形を形成できることを理解するであろう。その結果、本出願は、以下に説明される具体例に限定されず、特許請求の範囲およびそれらの同等物によってのみ限定される。
【００３５】
図１は、背景技術のセクションで説明されているように、流量計アセンブリ１０および流量計電子機器２０を含む流量計１００を示している。例では、流量計１００は、他の流量計と、共通プラットフォーム（図１では図示されてない）、例えば、流量計スキッドに統合されてもよい。
【００３６】
図１の流量計１００はコリオリ流量計を示しているが、これは限定することを意図するものではない。当業者が容易に理解するように、流量計１００は、当業者に知られている任意のタイプの振動流量計を含んでいてもよい。さらなる実施形態では、流量計１００は、１つ以上の曲線流管または直線流管を含んでいてもよい。
【００３７】
図２は、一実施形態によるシステム２００を示している。システム２００は、共通プラットフォーム２０４に統合された第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂを含む。システム２００はさらに、中央演算処理装置２０８を含む。例では、システム２００は、以下にさらに説明されるように、送信機２０６をさらに含んでいてもよい。
【００３８】
共通プラットフォーム２０４は、２つ以上の流量計が取り付けられ得るか、または結合され得る任意の構造を含んでいてもよい。実施形態では、共通プラットフォーム２０４は、例えば、流量計スキッドを含んでいてもよい。共通プラットフォーム２０４は、２つの流量計を含むものとして図２に示されているが、これは限定することを意図するものではない。当業者が容易に理解するように、共通プラットフォーム２０４は、任意の数の流量計を含んでいてもよい。
【００３９】
実施形態では、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂは各々、流量計１００の例を含んでいてもよい。実施形態では、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂは、同じモデルの流量計を含んでいてもよい。しかし、さらなる実施形態では、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂは、同様のモデルの流量計を含んでいてもよい。例えば、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂは、以下の特徴：同様の流管直径、同様の流管長さ、同様の管材料、同様のケース材料、同様のドライバーコンポーネントまたは同様のピックオフコンポーネントの任意の組合せを備えた流量計のモデルを含んでいてもよい。第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂは、当業者によって理解されるように、一緒に操作されると、うなり周波数を生じさせそうな他の任意の同様の構成をさらに含んでいてもよい。
【００４０】
中央演算処理装置２０８は、中央演算プロセッサー２１０と、中央演算メモリ２１２と、中央演算インターフェース２１４とを備える。中央演算処理装置２０８は、共通プラットフォーム２０４に統合された１つ以上の流量計を作動させるように構成されていてもよい。実施形態では、中央演算処理装置２０８は、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂにコマンドを送信し、テレメトリを受信するように動作可能であり得る。例えば、中央演算処理装置２０８は、第１の流量計２０２ａの第１の流量計電子機器２０ａ、および第２の流量計２０２ｂの第２の流量計電子機器２０ｂにコマンドを送信し、テレメトリを受信してもよい。実施形態では、中央演算処理装置２０８は、流量計の顧客によって特定の産業用途にカスタマイズされてもよく、または適合されてもよい。
【００４１】
中央演算プロセッサー２１０は、図３に関連して説明された方法３００の一部またはすべてを実行するコンピューター命令を実行する。実施形態では、中央演算プロセッサー２１０は、当業者によって理解されるように、単一の、または任意の複数の中央演算プロセッサーを含んでいてもよい。
【００４２】
中央演算メモリ２１２は、電子的読取可能媒体、またはコンピュータープログラム命令を記憶するように構成されたコンピューター読取可能媒体であってもよい。例では、中央演算メモリ２１２は、非一時的な媒体を含んでいてもよい。記憶されたコンピュータープログラム命令は、中央演算メモリ２１２上で実行されると、図３に関連して説明された方法の一部またはすべてを実行することができる。
【００４３】
例では、図３に関連して説明された方法の一部は、システム２００の外部で記憶または実行され得る。例えば、図３に関連して説明された方法の一部は、インターネットを介して、サーバーとクラウド記憶装置の組合せ上で記憶または実行され得る。
【００４４】
中央演算処理装置２０８は、中央演算インターフェース２１４をさらに備える。中央演算インターフェース２１４は、中央演算処理装置２０８の外部デバイスと通信するように構成されていてもよい。中央演算インターフェース２１４を介して、中央演算処理装置２０８は、共通プラットフォーム２０４に統合された流量計と通信してもよい。例えば、中央演算インターフェース２１４は、中央演算処理装置２０８が第１の流量計電子機器２０ａおよび第２の流量計電子機器２０ｂと通信することを可能にしてもよい。実施形態では、中央演算インターフェース２１４は、当業者に知られている任意の有線インターフェースまたは非有線インターフェースを介して、通信してもよい。
【００４５】
実施形態では、中央演算処理装置２０８は、１つ以上の中間電子デバイスを介して、共通プラットフォーム２０４に統合された１つ以上の流量計と通信してもよい。例えば、中央演算処理装置２０８は、送信機２０６を介して、１つ以上の流量計と通信してもよい。
【００４６】
送信機２０６は、中央演算処理装置２０８から受信したコマンドを第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂに送信するように動作可能であり得る。送信機２０６はさらに、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂから受信したテレメトリを中央演算処理装置２０８に送信するように動作可能であり得る。実施形態では、送信機２０６は、任意の無線媒体または有線媒体を介して、中央演算処理装置２０８および任意の数の流量計と通信するように構成されていてもよい。
【００４７】
実施形態では、送信機２０６は、１つ以上の送信機を含んでいてもよい。例えば、送信機２０６は、第１の流量計電子機器２０ａおよび中央演算処理装置２０８と通信するように構成された第１の送信機２０６ａと、第２の流量計電子機器２０ｂおよび中央演算処理装置２０８と通信するように構成された第２の送信機２０６ｂとを含んでいてもよい。実施形態では、第１の送信機２０６ａおよび第２の送信機２０６ｂは、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂに統合されてもよく、または第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂから分離されてもよい。
【００４８】
実施形態では、２つ以上の中央演算処理装置２０８、送信機２０６、第１の流量計電子機器２０ａ、または第２の流量計電子機器２０ｂは、１つ以上の通信プロトコルを介して、通信するように動作可能であり得る。例えば、中央演算インターフェース２１４は、Ｍｏｄｂｕｓ、または当業者に知られている他の任意の通信プロトコルを介して、通信するように動作可能であり得る。
【００４９】
図３は、一実施形態による方法３００を示している。方法３００は、第２の流量計２０２ｂと共通プラットフォーム２０４に統合された第１の流量計２０２ａであって、第１の流量計２０２ａが、第１のドライバー１８０と、第１の流管１３０と、第１の流量計電子機器２０ａとを備え、第２の流量計２０２ｂが、第２のドライバー１８０と、第２の流管１３０と、第２の流量計電子機器２０ｂとを備える、第１の流量計２０２ａを証明または較正することの少なくとも１つを行うために使用してもよい。
【００５０】
方法３００は、ステップ３０２で始まる。ステップ３０２では、第１の流量計は、第１の流量計電子機器を使用して、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させるように構成されている。ステップ３０２は、第１の流量計を、第１の流量計が名目流量測定を行うように動作可能であり得る通常の動作モードにしてもよい。第１の駆動電圧は、第１の流量計電子機器２０ａから第１のドライバー１８０に出力され、第１の流量計センサー１０ａの１つ以上の流管を作動させるように動作可能である。
【００５１】
第１の駆動電圧は、ドライバー１８０を作動させるように動作可能な電圧である。第１のデフォルト駆動電圧振幅は、特定の流量計モデルの通常の動作駆動電圧振幅である。流量計のコリオリねじり力は比較的小さく、流量計の流管は比較的硬い可能性がある。コリオリねじり力を検出可能にするのに十分な振幅で流管を振動させるために、流量計電子機器は通常、ドライバー１８０にＡＣ駆動電圧を提供して、流管をその固有周波数で振動させる。これにより、流量計電子機器２０ａ、２０ｂは、コリオリ流量計の従来の方法で透過率比または駆動ゲインを連続的に最大化する出力を提供することができる。第１のデフォルト駆動電圧振幅は、通常、最適レベルに設定され、これにより、流管の過度の動きによって流量計を損傷することなく、流量計の駆動ゲインが最大化される。
【００５２】
方法３００はステップ３０４を続ける。ステップ３０４では、第２の流量計は、第２の流量計電子機器を使用して、第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように構成されている。ステップ３０４は、第２の流量計をスタンバイ動作モードにしてもよい。ステップ３０４では、第２の駆動電圧は、第２の流量計電子機器２０ｂから第１のドライバー１８０に出力され、第２の流量計センサー１０ｂの１つ以上の流管を作動させるように動作可能である。
【００５３】
第２のスタンバイ駆動電圧振幅は、デフォルトの第２のデフォルト駆動電圧振幅よりも低く、第２のデフォルト駆動電圧振幅は、第１の流量計の第１のデフォルト駆動電圧振幅を選択するために使用されるものと同様の基準に基づいて選択される。第２のスタンバイ駆動電圧振幅は、第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂが、各デフォルト駆動電圧振幅で同時に動作するときに経験するうなり周波数の実質的にすべてを防ぐのに十分に低い。
【００５４】
第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂが同じ流量計モデルであるか、または実質的に同じ流量計コンポーネントおよび流量計寸法を含む実施形態では、第２の流量計の第２のスタンバイ電圧振幅は、第１の流量計の第１のデフォルト電圧振幅の２０パーセント以下であってもよい。
【００５５】
実施形態では、第２のスタンバイ駆動電圧振幅は、第２のデフォルト駆動電圧振幅の２０パーセント以下であってもよい。しかし、さらなる実施形態では、第２のスタンバイ駆動電圧振幅はより低くてもよい。
【００５６】
第１の流量計２０２ａが第１のデフォルト電圧振幅で各流管を振動させている間に、第２のデフォルト駆動電圧振幅よりも小さい第２のスタンバイ駆動電圧振幅で第２の流量計２０２ｂの流管を振動させることによって、各流量計ピックオフセンサーの１つ以上で感知されたうなり周波数を効果的に取り除き、それによって、第１の流量計２０２ａの証明実行の精度を改善することが可能であり得る。ゼロではない第２のデフォルト駆動電圧振幅を選択することによって、第１の流量計２０２ａが証明されている間に、第２の流量計２０２ｂを使用して、漏れを検出するために流量計データを取得することが可能であり得る。これにより、オペレーターは、証明実行中のシステムの漏れを連続的に監視できる。第１の流量計２０２ａおよび第２の流量計２０２ｂの電源オンを維持し、第２の流量計２０２ｂが第２のデフォルト駆動電圧振幅で動作し、センサーデータの機械的干渉を回避することにより、オペレーターはさらに、流量計の停電が、中央演算処理装置２０８によって実行されるアルゴリズムを制御させることができる中断を回避することができる。
【００５７】
第１の流量計２０２ａを証明しながら、第２の流量計２０２ｂをより低い駆動振幅で作動状態に維持することによって、第１の流量計２０２ａの証明実行が完了後に第２の流量計２０２ｂを動作駆動振幅まで戻すこともより速くなり得る。これにより、実行がより高速になり、関連するコストと一緒に流量計の中断時間が最小になる可能性がある。
【００５８】
当業者が容易に理解するように、ステップ３０４は、各流量計電子機器を使用して、スタンバイ駆動電圧振幅での駆動電圧で各流管を振動させるように任意の数の追加の流量計を構成することを含んでいてもよい。
【００５９】
実施形態では、方法３００は、さらなるステップを含んでいてもよい。例えば、方法３００は、ステップ３０６をさらに含んでいてもよい。ステップ３０６では、第１の流量計は、当業者に知られている任意の方法を使用して証明されてもよい。
【００６０】
実施形態では、第１の流量計を証明することは、別に検証された体積を有する証明流体の流れを第１の流量計に提供することをさらに含んでいてもよい。
【００６１】
実施形態では、方法３００は、さらなるステップを含んでいてもよい。例えば、方法３００は、ステップ３０８および３１０を含んでいてもよい。ステップ３０８では、第１の流量計電子機器は、第１のスタンバイ駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させるように構成されていてもよい。ステップ３０８は、第１の流量計２０２ａに適用されることを除いて、ステップ３０２と同様である。
【００６２】
ステップ３１０では、第２の流量計電子機器は、第２のデフォルト駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように構成されていてもよい。ステップ３１０は、第２の流量計２０２ｂに適用されることを除いて、ステップ３０４と同様である。
【００６３】
実施形態では、第１のスタンバイ駆動電圧振幅は、第１のデフォルト駆動電圧振幅の２０パーセント以下であってもよい。しかし、さらなる実施形態では、第１のスタンバイ駆動電圧振幅は、ほぼゼロまたはゼロであってもよい。
【００６４】
実施形態では、方法３００は、ステップ３１２をさらに含んでいてもよい。ステップ３１２では、第２の流量計が証明されてもよい。しかし、さらなる実施形態では、ステップ３１２は、第２の流量計を較正することを含んでいてもよい。
【００６５】
実施形態では、第１の流管および第２の流管は、実質的に同じ直径および／または実質的に同じ長さを有していてもよい。実施形態では、実質的に同じ直径または実質的に同じ長さは、第１の流量計の直径および／または長さが第２の流量計の直径および／または長さの２０％以内であることを意味し得る。しかし、さらなる実施形態では、実質的に同じ直径または実質的に同じ長さは、第１の流量計の直径および／または長さが第２の流量計の直径および／または長さの１０％以内であることを意味し得る。
【００６６】
実施形態では、方法３００は、ステップ３１４および３１６をさらに含んでいてもよい。ステップ３１４では、プロセス流体の流れは、第１の流量計および第２の流量計へと停止され得る。
【００６７】
ステップ３１６では、漏れは、第２の流量計を使用して、監視され得る。プロセス流体の流れが停止している間、ゼロより大きい第２のスタンバイ駆動電圧での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように第２の流量計電子機器を構成することによって、第２の流量計を使用して、うなり周波数をもたらすことなく、漏れを監視し続けることが可能であり得る。
【００６８】
実施形態では、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させるように第１の流量計電子機器２０ａを構成することは、送信機２０６、２０６ａに、第１の流量計２０２ａに結合された第１の流量計電子機器２０ａを構成するように命令することをさらに含んでいてもよい。
【００６９】
実施形態では、第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように第２の流量計２０２ｂを構成することは、中央演算処理装置２０８に、第２の流量計電子機器２０ｂを構成するように送信機２０６、２０６ｂにコマンドを送信することをさらに含んでいてもよい。
【００７０】
実施形態では、送信機２０６、２０６ａ、２０６ｂは、１つ以上の流量計をスタンバイモードに構成するように動作可能である送信機メモリ（図示されてない）に保存された記憶されたコンピュータープログラム命令を含んでいてもよく、１つ以上の流量計は、スタンバイ駆動電圧振幅に設定された駆動電圧を含む。送信機２０６、２０６ａ、２０６ｂは、１つ以上の流量計を動作モードに構成するように動作可能である送信機メモリに保存された記憶されたコンピュータープログラム命令をさらに含んでいてもよく、１つ以上の流量計には、デフォルト駆動電圧振幅に設定された駆動電圧が含まれる。
【００７１】
実施形態では、方法３００は、ステップ３１８をさらに含んでいてもよい。ステップ３１８では、密度値を最後の既知の良好な値に設定すること、質量流量値をゼロに設定すること、体積流量値をゼロに設定すること、またはアラームモードを抑制することのうちの少なくとも１つが実行されてもよい。密度値、質量流量値、または体積流量値はすべて、流量計によって測定されたが、送信機２０６または中央演算処理装置２０８によって追跡された値である。アラームモードは、エラー状態についてユーザーに警告するように構成された送信機２０６または中央演算処理装置２０８におけるアラームである。ステップ３１８は、送信機２０６または中央演算処理装置２０８が、流量計がスタンバイ駆動電圧振幅で作動されたときにトリガーとなり得るエラーまたはアラームを抑制することを可能にしてもよい。
【００７２】
以下は、中央演算処理装置２０８または送信機２０６、２０６ａ、２０６ｂが、方法３００のステップを実行するために、共通プラットフォーム２０４に統合された第１および第２の流量計電子機器２０ａおよび２０ｂを構成する方法の実施形態を表している。実施形態では、記憶されたコンピュータープログラム命令は、中央演算処理装置２０８または送信機２０６、２０６ａ、２０６ｂの任意の組合せで擬似コードの任意の部分が実行されてもよい。
【００７３】
１．第１の流量計電子機器を使用して、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１駆動電圧で第１の流管を振動させるように構成するように第１の流量計電子機器２０ａにコマンドを送信する。
【００７４】
２．第２の流量計では、密度値を最後の既知の良好な値に設定し、質量流量値をゼロに設定し、体積流量値をゼロに設定する。
【００７５】
３．第２の流量計のアラームモードを抑制する。
【００７６】
４．第２の流量計電子機器２０ｂにコマンドを送信して、第２の流量計電子機器を使用して、第２のスタンバイ駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させる。
【００７７】
５．第１の流量計が証明されるまで待機する。
【００７８】
６．第２の流量計電子機器を使用して、第２のデフォルト駆動電圧振幅での第２の駆動電圧で第２の流管を振動させるように第２の流量計電子機器２０ｂにコマンドを送信する。
【００７９】
７．第２の流量計の密度値を現在の測定密度値に設定し、質量流量値を現在の測定質量流量値に設定し、体積流量値を現在の測定体積流量値に設定する。
【００８０】
８．第１の流量計の密度値を最後の既知の良好な値に設定し、質量流量値をゼロに設定し、体積流量値をゼロに設定する。
【００８１】
９．第１の流量計のアラームモードを抑制する。
【００８２】
１０．第１の流量計電子機器２０ａにコマンドを送信して、それをスタンバイモードにして、第１の流量計電子機器を使用して、第１のスタンバイ駆動電圧振幅での第１の駆動電圧で第１の流管を振動させる。
【００８３】
１１．第２の流量計が証明されるまで待機する。
【００８４】
１２．第１の流量計電子機器２０ａにコマンドを送信して、第１の流量計電子機器を使用して、第１のデフォルト駆動電圧振幅での第１駆動電圧で第１の流管を振動させる。
【００８５】
１３．第１の流量計の密度値を現在の測定密度値に設定し、質量流量値を現在の測定質量流量値に設定し、体積流量値を現在の測定体積流量値に設定する。
【００８６】
上記の実施形態の詳細な説明は、本発明者らが本説明の範囲内にあると考えられるすべての実施形態の網羅的な説明ではない。実際、当業者は、上記の実施形態の特定の要素を種々組み合わせたり、排除したりして、さらなる実施形態を作成することができることを認識するであろう。そして、このようなさらなる実施形態は、本説明の範囲および教示の範囲内にある。したがって、上記の実施形態の範囲は、以下の特許請求の範囲から決定されるべきである。
【図１】
2021528641.tif 000003
【図２】
2021528641.tif 000004
【図３】
2021528641.tif 000005
【国際調査報告】
2021528641.tif 000006
2021528641.tif 000007
2021528641.tif 000008