(57)【要約】  雲台（１００）と、雲台に連結される雲台ハンドル（１０）とを備える手持ち雲台デバイス（２００）。この雲台ハンドルは、ハンドル本体（２１）と、グリップ（２２）とを備える。ハンドル本体に、外部インタフェース（２１１）が設けられている。ハンドル本体は、外部インタフェースを介して外部デバイスに接続される。グリップは、ハンドル本体に取り外し可能に取り付けられる。
2021510212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲台と、
前記雲台に連結される雲台ハンドルとを備え、
前記雲台ハンドルは、
外部インタフェースが設けられたハンドル本体であって、前記雲台が前記外部インタフェースを介して外部デバイスに接続されるハンドル本体と、
前記ハンドル本体に取り外し可能に取り付けられるグリップと、
を備えることを特徴とする手持ち雲台デバイス。
【請求項２】
前記外部インタフェースは、フォローフォーカス、サブハンドル、ＵＳＢメモリ、ディスプレイ画面、マイクロフォンの少なくとも１つを接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３】
フォローフォーカスリングと、前記外部インタフェースに組み合わされる接合インタフェースとを備えたフォローフォーカスをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４】
前記フォローフォーカスが、雲台のパラメータを表示するためのディスプレイ画面と、雲台のパラメータを調節するための制御ボタンとを備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５】
前記ハンドル本体にインタフェースモジュールが取り付けられており、前記外部インタフェースは前記インタフェースモジュールに設けられることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項６】
前記ハンドル本体に凹部が設けられており、前記インタフェースモジュールは前記凹部内に取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項７】
前記ハンドル本体に、前記雲台の状態を表示する状態表示ランプが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項８】
前記ハンドル本体に、雲台の動作モードを切り替えるモード切り替えボタンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項９】
前記ハンドル本体に、前記雲台を操作するジョイスティックが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１０】
前記グリップが前記雲台に給電することを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１１】
前記グリップ内にバッテリセルが一体化されていることを特徴とする請求項１０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１２】
前記ハンドル本体と前記グリップとのうち一方に係合溝が形成されており、他方にロック機構が設けられており、且つ、前記ハンドル本体と前記グリップとが組み合わされる際に、ロック機構が前記係合溝内に少なくとも部分的に延入され、前記係合溝の底面に対して相対的に傾斜して延在する第１の当接壁を前記係合溝内に有し、前記ロック機構は、前記係合溝の底面に対して相対的に傾斜して延在する第２の当接壁を備え、前記ロック機構は前記係合溝に対して相対的に運動し、前記第１の当接壁と前記第２の当接壁とを当接保持又は分離させることにより、前記ハンドル本体と前記グリップとを組立分解することを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１３】
前記ロック機構は、ロックカムと、前記ロックカムに連結されるレバーとを備え、前記第２の当接壁が前記ロックカムの側壁の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１４】
前記ロックカムは偏心カムを含むことを特徴とする請求項１３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１５】
前記偏心カムの側壁は、前記偏心カムの底面に対して相対的に傾斜して延在することを特徴とする請求項１４に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１６】
前記偏心カムの側壁の傾斜角度が変化しないことを特徴とする請求項１５に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１７】
前記偏心カムの側壁の傾斜角度が変化することを特徴とする請求項１５に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１８】
前記偏心カムの側辺に押圧ブロックを設け、前記押圧ブロックは前記第２の当接壁を有することを特徴とする請求項１５に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１９】
前記ロックカムは非偏心カムを含み、前記非偏心カムの側壁の傾斜角度が変化することを特徴とする請求項１３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２０】
前記ロックカムは、勾配が変化する斜面カムを含むことを特徴とする請求項１３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２１】
前記ロック機構は軸部材を備え、前記軸部材は前記ロックカムを貫通し、前記ロックカムを前記ハンドル本体と前記グリップとのうち他方に取り付けることを特徴とする請求項１３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２２】
前記ロックカムと前記レバーとが一体成形されることを特徴とする請求項１３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２３】
前記ロック機構は前記係合溝に対して相対的に運動し、前記第２の当接壁を前記第１の当接壁に対して相対的に上下動させることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２４】
前記ロック機構は、レバーと、前記レバーに連結される伝動部材と、伝動部材に連結される可動押圧ブロックとを備え、前記可動押圧ブロックは前記第２の当接壁を有し、前記レバーと前記伝動部材とが回動し、前記可動押圧ブロックを上下動させることを特徴とする請求項２３に記載の手持ち雲台機構。
【請求項２５】
前記レバーにレバー係止歯が形成されており、前記伝動部材に、前記レバー係止歯と噛合する伝動係止歯が形成されており、前記レバーは前記レバー係止歯及び前記伝動係止歯を介して前記伝動部材を回動させることを特徴とする請求項２４に記載の手持ち雲台機構。
【請求項２６】
前記レバーの一端に貫通孔が形成されており、前記レバー係止歯が前記貫通孔内に形成され、前記伝動部材の第１端が前記貫通孔に挿入されることを特徴とする請求項２５に記載の手持ち雲台機構。
【請求項２７】
前記伝動部材の、前記レバーから遠い第２端にねじ山が形成されており、前記ねじ山を介して前記可動押圧ブロックに可動連結されることを特徴とする請求項２４に記載の手持ち雲台機構。
【請求項２８】
前記レバーと前記伝動部材が固定連結されることを特徴とする請求項２４に記載の手持ち雲台機構。
【請求項２９】
前記第２の当接壁は、前記第１の当接壁の傾斜度と一致する少なくとも１つの傾斜度を有することを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３０】
前記係合溝は前記グリップの頂部に形成され、前記ロック機構は前記ハンドル本体に取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３１】
前記グリップは、筒状電池ケースと、前記筒状電池ケースの上方に覆設される上蓋と、前記上蓋の頂面に取り付けられた接点板と、前記接点板に貼設された保護板とを備え、前記上蓋は、前記接点板と前記保護板との外側に突起部が突設されており、前記係合溝は前記突起部に形成されることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３２】
前記係合溝は前記突起部の外側から内向きに凹んで形成されることを特徴とする請求項３１に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３３】
前記係合溝は前記突起部の内側から凹んで形成されることを特徴とする請求項３１に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３４】
前記係合溝は前記ハンドル本体の底部に形成され、前記ロック機構は前記グリップの頂部に取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３５】
前記ハンドル本体と前記グリップとのうち、前記ロック機構を設けた一方に、前記係合溝に組み合わされる係合部が設けられており、前記ハンドル本体と前記グリップとが組み合わされるときに前記係合部が前記係合溝に挿入されることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３６】
前記係合溝がアリ溝であることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３７】
前記係合部がダブテール状を呈することを特徴とする請求項１２に記載の手持ち雲台機構。
【請求項３８】
前記雲台が、ピッチ軸機構、ロール軸機構、及びヨー軸機構の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３９】
前記ピッチ軸機構、ロール軸機構、及びヨー軸機構は順に結合され、前記ピッチ軸機構は第１の支持体及び第１のモータを備え、前記第１のモータは第１のステータと第１のロータとを備え、前記第１の支持体は前記第１のロータに連結され、前記ロール軸機構は第２の支持体及び第２のモータを備え、前記第２のモータは第２のステータと第２のロータとを備え、前記第２の支持体の一端は第１のモータの第１のステータに連結され、他端は第２のモータの第２のロータに連結され、前記ヨー軸機構は第３の支持体及び第３のモータを備え、前記第３のモータは第３のステータと第３のロータとを備え、前記第３の支持体の一端は第２のモータの第２のステータに連結され、他端は第３のモータの第３のロータに連結されることを特徴とする請求項３８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４０】
前記雲台はピッチ軸機構を備え、前記ピッチ軸機構は第１の支持体及び第１のモータと、第１の支持体に取り付けられる受載装置とを備え、前記受載装置は前記第１の支持体に対して相対的に摺動可能であり、前記受載装置は、第１の支持体に組み合わされるスライドベースと、スライドベースに設けられる取り付けベースと、スライドベースを第１の支持体の所定位置にロックするためのロックアセンブリと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４１】
前記スライドベースには、第１の支持体に適合する通路が設けられており、スライドベースは前記通路を介して第１の支持体に摺動可能に取り付けられることを特徴とする請求項４０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４２】
前記ロックアセンブリは、回転ハンドルと、回転ハンドルにねじ山を介して連結されるロック本体と、を備え、前記ロック本体はスライドベース内に位置し第１の支持体に組み合わされ、回転ハンドルを回動させることによってロック本体を第１の支持体に押し付けることができることを特徴とする請求項４０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４３】
前記取り付けベースはスライドベースに摺動可能に設けられることを特徴とする請求項４０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４４】
前記スライドベースの頂部に、前記取り付けベースに適合するシュートが設けられることを特徴とする請求項４３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４５】
前記スライドベースに、シュートに連通する収容溝が設けられており、ある１つの所定位置に取り付けベースをロックすることができるラッチが前記収容溝に設けられていることを特徴とする請求項４４に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４６】
前記ラッチは収容溝に回動可能に設けられ、ラッチの一端が収容溝の外に延出し、他端にカム構造が設けられており、ある１つの位置までラッチが回動したとき、前記カム構造が取り付けベースの側壁を押圧することで取り付けベースをロックすることを特徴とする請求項４５に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４７】
前記取り付けベースに当て板を設けることを特徴とする請求項４０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４８】
前記第１の支持体に、受載装置に対向する固定装置をさらに設けることを特徴とする請求項４０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４９】
前記固定装置は、第１の支持体に設けられる支柱と、支柱に設けられる固定板と、固定板に組み合わされる回転つまみアセンブリと、を備えることを特徴とする請求項４８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５０】
前記回転つまみアセンブリは、回転つまみと、回転つまみにねじ山を介して組み合わされる第１の挟持具と、第１の挟持具に組み合わされる第２の挟持具と、を備えることを特徴とする請求項４９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５１】
前記固定板はロック機構によって支柱にロックされることを特徴とする請求項５０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５２】
前記第１のモータは第１のステータと第１のロータとを備え、前記第１の支持体は前記第１のロータに連結されることを特徴とする請求項４０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５３】
前記第１のロータは第１の支持体に摺動するように設けられ、前記第１のロータは第１のロック機構によって第１の支持体に固定可能であることを特徴とする請求項５２に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５４】
前記ロール軸機構は第２の支持体及び第２のモータを備え、前記第２のモータは第２のステータと第２のロータとを備え、前記第２の支持体の一端は第１のモータの第１のステータに連結され、他端は第２のモータの第２のロータに連結されることを特徴とする請求項５２に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５５】
前記第２のロータは第２の支持体に摺動可能に設けられ、第２のロータは第２のロック機構によって第２の支持体に固定されることを特徴とする請求項５４に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５６】
前記ヨー軸機構は第３の支持体及び第３のモータを備え、前記第３のモータは第３のステータと第３のロータとを備え、前記第３の支持体の一端は第２のモータの第２のステータに連結され、他端は第３のモータの第３のロータに連結されることを特徴とする請求項５４に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５７】
前記第３のロータは第３の支持体に摺動可能に設けられ、第３のロータは第３のロック機構によって第３の支持体に固定されることを特徴とする請求項５６に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５８】
前記第２のモータの軸線と第３のモータの軸線との間の夾角が９０°未満であることを特徴とする請求項３９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５９】
前記第２のモータの軸線と第３のモータの軸線との間の夾角が５５°であることを特徴とする請求項５８に記載の手持ち雲台デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は雲台及び手持ちデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ち雲台は体積がコンパクトであり、携帯に便利であり、例えばビデオカメラ、カメラ、スマートフォン等の小型の撮影装置を取り付けることができるとともに、移動中に撮影を行う際に、撮影装置を迅速且つ安定的に制御して所定の姿勢に保つ効果を果たすことができる。しかしながら、従来の手持ち雲台は、例えばフォローフォーカス等の外部デバイスとの素早い接続を手軽に行うことができず、機能が単一であり、使い勝手が悪い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願は、手持ち雲台デバイスを提供することで上記の技術的課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願の実施例の１つの態様によれば、雲台と、前記雲台に連結される雲台ハンドルとを備え、前記雲台ハンドルは、外部インタフェースが設けられたハンドル本体であって、前記外部インタフェースを介して外部デバイスに接続されるハンドル本体と、前記ハンドル本体に取り外し可能に取り付けられるグリップと、を備える手持ち雲台デバイスを提供する。
【０００５】
本願の手持ち雲台デバイスは、前記雲台に連結される雲台ハンドルを備え、雲台ハンドルのハンドル本体に外部インタフェースを設け、雲台は外部インタフェースを介して外部デバイスに接続され、雲台の機能を拡張することができる。
【０００６】
本発明の実施例における技術的解決手段をさらに明確に説明するため、以下、実施例の記述において使用する必要のある図面について簡単に説明する。当然ながら、以下の記述中の図面は、本発明のいくつかの実施例であるに過ぎず、当業者にとっては、創造的な作業を行わない前提の下でも、これらの図面に基づいて他の図面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願の手持ち雲台デバイスの１つの実施例の立体概略図である。
【図２】図１に示す手持ち雲台デバイスの別のアングルの立体概略図である。
【図３】図１に示す手持ち雲台デバイスのＡ箇所の拡大概略図である。
【図４】図１に示す手持ち雲台デバイスの固定装置の概略図である。
【図５】ハンドル本体とグリップとが一体に組み立てられた本願の雲台ハンドルの１つの実施例の立体概略図である。
【図６】ハンドル本体とグリップとが分解された、図５に示す雲台ハンドルの、別の立体概略図である。
【図７】図６に示すグリップの上蓋の側面図である。
【図８】図６に示す上蓋の平面図である。
【図９】図６に示すグリップの平面図である。
【図１０】図５に示す雲台ハンドルの局部縦方向断面図である。
【図１１】図５に示す雲台ハンドルのロック機構の側面図である。
【図１２】図５に示す雲台ハンドルのロック機構の平面図である。
【図１３】本願の雲台ハンドルの別の実施例の立体概略図である。
【図１４】図１３に示す雲台ハンドルのハンドル本体とロック機構との立体分解図である。
【図１５】図１３に示す雲台ハンドルのグリップの立体概略図である。
【図１６】ロック機構がロックされていない、図１３に示す雲台ハンドルの縦方向断面図である。
【図１７】図１６に示す雲台ハンドルの局部拡大図である。
【図１８】図１６に示す雲台ハンドルの別の局部拡大図である。
【図１９】ロック機構がロックされている、図１３に示す雲台ハンドルの縦方向断面図である。
【図２０】図１９に示す雲台ハンドルの局部拡大図である。
【図２１】本願の手持ち雲台デバイスのフォローフォーカスの正面図である。
【図２２】図２１に示すフォローフォーカスの側面図である。
【図２３】図２１に示すフォローフォーカスの別の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本願の実施例における図面を参照しながら、本願の実施例における技術的解決手段について明確且つ十分に記述する。当然ながら、記述される実施例は本願の一部の実施例であるに過ぎず、全ての実施例ではない。本願中の実施例に基づき、当業者が、創造的な作業を行わない前提の下で得た他のあらゆる実施例は、いずれも本願が保護する範囲に属する。
【０００９】
ここでは、例が図面中に示された例示的な実施例について詳しく説明する。以下の記述が図面に言及する際に、別途表示されている場合を除き、異なる図面中の同じ数字は、同じであるか又は類似した要素を表す。以下の例示的な実施例において記述される実施形態は、本願と一致するあらゆる実施形態を代表するものではない。逆に、添付された特許請求の範囲において詳述された本願のいくつかの態様と一致する装置及び方法の例であるに過ぎない。
【００１０】
本願で使用される用語は、特定の実施例を記述する目的のためのものであるに過ぎず、本願を限定する意図はない。文章の前後で他の意味が明示されている場合を除き、本願と、添付された特許請求の範囲とにおいて使用される単数形の「一種」、「前記」、及び「この」には、複数形を含む意図もある。また、本明細書において使用される「少なくともひとつ」という用語は、関連する１つ又は複数の列挙項目の、あらゆる可能な組み合わせを指すとともにそれらを含むことも理解しなければならない。別途指摘している場合を除き、「前部」、「後部」、「下部」、「上部」等の少なくともひとつの類似した語句は、説明を容易にするためのものであるに過ぎず、１つの位置もしくは一種の空間配向に限定されるものではない。「連結する」もしくは「接続する」等の類似した語句は、直接的なものであるか間接的なものであるかにかかわらず、物理的もしくは機械的連結に限定されるものではなく、電気的な接続も含み得る。
【００１１】
本願の実施例の手持ち雲台デバイスは、雲台と、前記雲台に連結される雲台ハンドルとを備え、前記雲台ハンドルは、外部インタフェースが設けられたハンドル本体であって、前記外部インタフェースを介して外部デバイスに接続されるハンドル本体と、前記ハンドル本体に取り外し可能に取り付けられるグリップと、を備える。手持ち雲台デバイスは、前記雲台に連結される雲台ハンドルを備え、雲台ハンドルのハンドル本体に外部インタフェースを設け、雲台は外部インタフェースを介して外部デバイスに接続され、雲台の機能を拡張することができる。
【００１２】
次に、図面を参照しながら、本願の手持ち雲台デバイスについて詳しく説明する。矛盾しない場合には、下記の実施例及び実施形態中の特徴は、互いに組み合わせることができる。
【００１３】
図１〜図４を参照すると、本発明は、雲台１００と、雲台１００に連結される雲台ハンドル１０とを備えた手持ち雲台デバイス２００を提供する。雲台１００は、画像形成装置（図示せず）を受載するために用いられ、前記画像形成装置はカメラ、ビデオカメラ又はスマートフォン等であってよい。雲台ハンドル１０は、使用者が撮影中に把持するために供することができる。
【００１４】
前記雲台ハンドル２０は、ハンドル本体２１、グリップ２２、及びロック機構２３を備え、ロック機構２３はハンドル本体２１及びグリップ２２をロックするか又はロック解除することにより、ハンドル本体２１とグリップ２２とを組立分解する。前記ハンドル本体２１には外部インタフェース２１１が設けられており、前記雲台１００は前記外部インタフェース２１１を介して外部デバイスに接続される。前記グリップ２２は前記ハンドル本体２１に取り外し可能に取り付けられる。前記外部デバイスは、フォローフォーカス、サブハンドル、ＵＳＢメモリ、ディスプレイ画面、マイクロフォンの少なくとも１つを含むが、これらのみに限定されず、このように、使用に際しては、具体的なニーズに応じて、外部インタフェース２１１を介して雲台１００の機能を拡張することができる。
【００１５】
前記ハンドル本体２１にインタフェースモジュール２１０が取り付けられており、前記外部インタフェース２１１は前記インタフェースモジュール２１０に設けられる。具体的には、前記ハンドル本体２１に凹部２１２が設けられており、前記インタフェースモジュール２１０は前記凹部２１２内に取り付けられる。本実施例では、前記インタフェースモジュール２１０はほぼ四角形を呈し、前記外部インタフェース２１１はインタフェースモジュール２１０の中央位置に設けられ、前記インタフェースモジュール２１０の４つの角に取り付け孔２１３が設けられており、締結具（図示せず）が取り付け孔を貫通してインタフェースモジュール２１０をハンドル本体２１の凹部２１２内に固定し、このように、加工及び取り付けが非常に便利である。前記外部インタフェース２１１の左右両側に位置決め孔２１４０を設け、外部デバイスの位置決め構造と組み合わせて外部デバイスに対する位置決めを実現し、前記外部インタフェース２１１の上下両側に固定孔２１５を設けることで、締結具によって前記固定孔２１５を貫通して外部デバイスをインタフェースモジュール２１０に固定し、便利であり信頼性が高い。
【００１６】
図２１〜図２３を参照すると、一実施例では、前記手持ち雲台デバイス２００はフォローフォーカス６０をさらに備え、前記フォローフォーカス６０は、画像形成装置に対して焦点調節を行うために用いられ、前記外部インタフェース２１１に嵌合される接合インタフェース６１を備え、接合インタフェース６１に複数の接点６１１が設けられており、前記接合インタフェース６１の左右両側に１対の位置決めピン６６を設けてインタフェースモジュール２１０上の位置決め孔２１４０に嵌合し、上下両側に１対の貫通孔６８を設け、位置決め固定ピン６７を収容するために用いられ、固定ピン６７は、インタフェースモジュール２１０上の固定孔２１５と嵌合してフォローフォーカス６０を固定するために用いられ、本実施例では、前記固定ピン６７はねじである。取り付ける際は、まず、位置決めピン６６を位置決め孔２１４０に挿入することでフォローフォーカス６０を位置決めし、その後、ねじを回動させることでフォローフォーカス６０をハンドル本体２１に固定する。前記フォローフォーカス６０は、画像形成装置の焦点を速やかに調節するためのフォローフォーカスリング６５と、雲台のパラメータを表示するためのディスプレイ画面６２と、雲台１００のパラメータを調節するための制御ボタン６３と、をさらに備える。前記フォローフォーカス６０が表示する雲台のパラメータは、速度、強さ、動作モード、電気量等を含む。前記フォローフォーカス６０は、様々な焦点距離をマッピングするためのレンズをさらに含むボタン６４を含む。
【００１７】
前記ハンドル本体２１に、雲台１００の動作モードを切り替えるモード切り替えボタン２１６が設けられており、モード切り替えボタン２１６は、使用者の操作命令を受信するとともに前記操作命令に基づいて雲台１００の動作モードを制御するために用いられる。例えば、一実施例では、雲台１００は、追従モード、自由モード、及び運動モードという３つの動作モードを含むが、これらのみに限定されず、そのうち追従モードは、雲台１００が雲台ハンドル２０の移動に応じて調整を行うことを指し、自由モードは、雲台１００が目標の移動に応じて調整を行うことを指し、運動モードは、雲台１００の反応速度が速いことを指す。この実施例では、前記モード切り替えボタン２１６が２つ設けられており、そのうち１つのモード切り替えボタン２１６を押せば、雲台１００を上記３つの動作モードの間で切り替えることができる。雲台１００が、そのうちある１つの動作モードにあるとき、別のモード切り替えボタン２１６を押せば、例えば移動速度もしくは回動させる角度等の、この動作モードにおける雲台１００のある１つのパラメータを調整することができる。当然ながら、他の実施例では、雲台１００が１つ、２つ、もしくは３つ以上の動作モードを含んでいてもよい。
【００１８】
前記ハンドル本体２１に、前記雲台１００の状態を表示する状態表示ランプ２１７０が設けられている。図示した実施例では、前記状態表示ランプ２１７０は３つ設けられており、例えば、システムが正常であるときには、状態表示ランプ２１７０のうち１つが常時点灯し、且つ、緑ランプであり、システムが異常であるときには、３つの状態表示ランプ２１７０が常時点灯し、且つ、赤ランプであり、システムが警報するときには、状態表示ランプ２１７０のうち１つが常時点灯し、且つ、黄ランプであるなど、３つのランプの組み合わせによって、雲台１００の様々な状態を表示することができる。状態表示ランプ２１７の個数は具体的なニーズに応じて設定することができる。
【００１９】
前記ハンドル本体２１に、前記雲台１００を操作するジョイスティック２７が設けられており、撮影シーン及び撮影ニーズに応じ、ジョイスティック２７を操作することによって、雲台１００に対する操作を実現する。
【００２０】
前記ハンドル本体２１にはカメラボタン２１８０及びビデオ撮影ボタン２１９０がさらに設けられており、雲台１００がカメラを受載するときには、使用者はカメラボタン２１８０を介して、関連する操作をカメラに対して行い、雲台１００がビデオカメラを受載するときには、使用者はビデオ撮影ボタン２１９０を介して、関連する操作をビデオカメラに対して行う。
【００２１】
前記グリップ２２が前記雲台１００に給電する。本実施例では、前記グリップ２２内にバッテリセルが一体化されており、このようにして、組立分解及び使用中におけるバッテリセルの不安定性を低減している。前記ハンドル本体２１の下端に、バッテリセルに組み合わされるインタフェース（図示せず）が設けられており、具体的な使用場面のニーズに応じてグリップ２２を取り外すことができ、前記インタフェースを介して雲台１００を車載の使用場面に取り付けたり、ロープウェイの使用場面に取り付けたりすることができ、このインタフェースを介して両手用大型ハンドルを取り付けること等もできるが、これらに限定されないことにより、雲台１００の機能をさらに拡張している。
【００２２】
前記雲台１００は、ピッチ軸機構３０、ロール軸機構４０、及びヨー軸機構５０の少なくとも１つを備え、すなわち、前記雲台１００は一軸雲台、二軸雲台、又は三軸雲台であってよい。
【００２３】
図示した実施例では、前記雲台１００は三軸雲台であり、ピッチ軸機構３０、ロール軸機構４０、及びヨー軸機構５０を備え、ピッチ軸機構３０、ロール軸機構４０、及びヨー軸機構５０が順に結合される。
【００２４】
前記ピッチ軸機構３０は、第１の支持体３１及び第１のモータ３３と、第１の支持体３１に取り付けられる受載装置８０とを備え、前記受載装置８０は第１の支持体３１に対して相対的に摺動可能であり、前記受載装置８０は、第１の支持体３１に組み合わされるスライドベース８１と、スライドベース８１に設けられる取り付けベース８３と、スライドベース８１を第１の支持体３１の所定位置にロックするためのロックアセンブリ８５と、を備える。このようであれば、画像形成装置の大きさに応じて第１の支持体３１上における受載装置８０の位置を調節することができる。前記スライドベース８１には、第１の支持体３１に適合する通路８１１が設けられており、スライドベース８１は前記通路８１１を介して第１の支持体３１に摺動可能に取り付けられる。
【００２５】
前記ロックアセンブリ８５は、回転ハンドル８５１と、回転ハンドル８５１にねじ山を介して連結されるロック本体（図示せず）と、を備え、前記ロック本体はスライドベース８１内に位置し、第１の支持体３１に組み合わされ、回転ハンドル８５１を回動させることによってロック本体を第１の支持体３１に押し付けることにより、受載装置８０を第１の支持体３１に固定することができる。第１の支持体３１上における受載装置８０の位置を調整する必要がある場合、回転ハンドル８５１を逆向きに回動させ、ロック本体を第１の支持体３１から外す。このとき、スライドベース８１は第１の支持体３１に対して相対的に摺動可能である。
【００２６】
前記取り付けベース８３はスライドベース８１に摺動可能に設けられ、具体的には、前記スライドベース８１の頂部に、前記取り付けベース８３に適合するシュート８１５が設けられており、前記取り付けベース８３は前記シュート８１５に摺動可能に設けられる。前記スライドベース８１に、シュート８１５に連通する収容溝８１６がさらに設けられており、ある１つの所定位置に取り付けベース８３をロックすることができるラッチ８１７が前記収容溝８１６に設けられている。前記ラッチ８１７は収容溝８１６に回動可能に設けられ、ラッチ８１７の一端が収容溝８１６の外に延出し、他端にカム構造（図示せず）が設けられており、ある１つの位置までラッチ８１７が回動したとき、前記カム構造が取り付けベース８３の側壁を押圧することで取り付けベース８３をロックする。ラッチ８１７が別の位置まで回動され、前記カム構造が取り付けベース８３の側壁から外れたとき、取り付けベース８３の位置は、必要に応じて摺動調整することができる。前記取り付けベース８３に当て板８７を設け、画像形成装置は、ねじによって前記当て板８７上に固定することができ、画像形成装置のレンズが取り付けベース８３にぶつかるのを回避することができる。
【００２７】
図４を参照すると、前記第１の支持体３１に、受載装置８０に対向する固定装置９０がさらに設けられている。前記固定装置９０は、第１の支持体３１に設けられる支柱９１と、支柱９１に設けられる固定板９３と、固定板９３に組み合わされる回転つまみアセンブリ９５と、を備える。前記固定装置９０は画像形成装置の上方で画像形成装置を固定し、雲台１００上での画像形成装置の取り付けを、さらに安定しており信頼性の高いものにすることにより、撮影画面がさらに安定しており明瞭であることを保証している。
【００２８】
具体的には、前記回転つまみアセンブリ９５は、回転つまみ９５１と、回転つまみ９５１にねじ山を介して組み合わされる第１の挟持具９５３と、第１の挟持具９５３に組み合わされる第２の挟持具９５５と、を備える。画像形成装置を雲台に取り付ける際に、画像形成装置上のホットシューの金属凸辺が第１の挟持具９５３と第２の挟持具９５５との間に位置するようにし、その後、回転つまみ９５１を回転させ、第１の挟持具９５３を第２の挟持具９５５の方向へ移動させることにより、上記ホットシューの金属凸辺を第１の挟持具９５３と第２の挟持具９５５との間に挟持する。
【００２９】
前記固定板９３には縦方向溝９３１が設けられており、前記縦方向溝は前記固定板９３の長辺方向に沿って開設され、前記回転つまみアセンブリ９５は、縦方向溝９３１の中で摺動することで、画像形成装置の位置に基づいて回転つまみアセンブリ９５の位置を調節することができる。前記固定板９３の材料はアルミニウム合金であり、且つ、固定板９３に貫通孔９３２がさらに設けられていることで、重量軽減の効果を果たす。また、固定板９３にコールドシュー構造９３３がさらに設けられており、具体的なニーズに応じて、例えばマイクロフォンやフィルインライト等、いくつかの標準アクセサリを取り付けることができる。
【００３０】
前記固定板９３はロック機構９２によって支柱９１にロックされ、具体的には、前記固定板９３は取り付け部９３４を備え、この取り付け部９３４は支柱９１周りを一周しており、取り付け部９３４の２つの組み合わせ端部の間に一定の隙間が存在し、ロック機構９２は前記２つの組み合わせ端部を通過し、ロック機構９２を操作する際には、前記２つの組み合わせ端部に相対的な移動が生じて互いに密着することにより、固定板９３を支柱９１にロックする。ロック機構９２を逆向きに操作すれば、固定板９３に支柱９１を緩めさせることができることにより、画像形成装置の高さに応じて固定板９３の高さを調整することができ、操作しやすく、適用性が高い。
【００３１】
前記第１のモータ３３は第１のステータ３３１と第１のロータ３３３とを備え、前記第１の支持体３１は前記第１のロータ３３３に連結される。前記第１のロータ３３３は第１の支持体３１に摺動するように設けられ、前記第１のロータ３３３は第１のロック機構３４を介して第１の支持体３１に固定可能である。
【００３２】
前記ロール軸機構４０は第２の支持体４１及び第２のモータ４３を備え、前記第２のモータ４３は第２のステータ４３１と第２のロータ４３３とを備え、前記第２の支持体４１の一端は第１のモータ３３の第１のステータ３３１に連結され、他端は第２のモータ４３の第２のロータ４３３に連結される。前記第２のロータ４３３は第２の支持体４１に摺動可能に設けられ、第２のロータ４３３は第２のロック機構４４を介して第２の支持体４１に固定される。
【００３３】
前記ヨー軸機構５０は第３の支持体５１及び第３のモータ５３を備え、前記第３のモータ５３は第３のステータ５３１と第３のロータ５３３とを備え、前記第３の支持体５１の一端は第２のモータ４３の第２のステータ４３１に連結され、他端は第３のモータ５３の第３のロータ５３３に連結される。前記第３のロータ５３３は第３の支持体５１に摺動可能に設けられ、第３のロータ５３３は第３のロック機構５４によって第３の支持体５１に固定される。
【００３４】
前記第２のモータ４３の軸線と第３のモータ５３の軸線との間の夾角が９０°未満である。図示した実施例では、第２の支持体４１は斜め下向きに一定の角度だけ傾斜しており、第２のモータ４３の軸線を傾斜させる。このような非直交の設置方式が、雲台１００の第２の支持体が画像形成装置のモニター画面を避けられるようにしており、使用中に使用者の視線をさえぎることがない。
【００３５】
本実施例では、前記第２のモータ４３の軸線と第３のモータ５３の軸線との間の夾角が５５°を含む。当然ながら、他の実施例では、前記第２のモータ４３の軸線と第３のモータ５３の軸線との間の夾角が、５０°、５１°、５２°、５３°、５４°、５６°、５７°、５８°、５９°、６０°等を含むが、これに限定されず、具体的なニーズに応じて設定することができる。
【００３６】
上記の文に記載の、雲台１００を支持する雲台ハンドルは２つの実施例を有しており、下記の文は、２つの実施例の具体的な構造についてそれぞれ説明している。
【００３７】
図５〜６を参照すると、ハンドル本体１１の頂部の横断面は円形であり、雲台の底端に接合可能である。ハンドル本体１１の下部は、円柱体が縦方向に一部切除されて得られる形状であり、円弧状の側面１１２と、円弧状の側面１１２に連結された平たい側面１１３とを備える。操作部材１１１は平たい側面１１３に設けることができる。他の実施例では、ハンドル本体１１は他の形状であってよい。
【００３８】
グリップ１２は、ユーザが把持するために供することができる。グリップ１２内に電池（図示せず）を収容し、雲台に給電することができる。図示した実施例では、グリップ１２は、筒状電池ケース１２１と、筒状電池ケース１２１の上方に覆設される上蓋１２２とを備える。筒状電池ケース１２１の頂部は開口を有し、上蓋１２２は筒状電池ケース１２１の頂部の開口に覆設される。筒状電池ケース１２１内に電池を取り付けることができる。いくつかの実施例では、電池はマルチセクション柱状電池を含むことができ、筒状電池ケース１２１内に取り外し可能に取り付けられる。図示した実施例では、筒状電池ケース１２１の底部が開口しており、グリップ１２は底蓋１２３を備え、筒状電池ケース１２１底部の開口に覆設される。筒状電池ケース１２１の底部開口から電池を装填することができる。別の実施例では、筒状電池ケース１２１の側面が開口しており、側面の開口から電池を装填することができる。他のいくつかの実施例では、グリップ１２内にバッテリセルが一体化されており、グリップ１２は、把持構造としてユーザが把持するのに供されると同時に、電池として雲台に給電し、雲台の電池を交換しなければないとき、グリップ１２をハンドル本体１１から直接取り外して交換を行う。
【００３９】
図示した実施例では、筒状電池ケース１２１は、筒状ケース本体１２１１と、筒状ケース本体１２１１の頂端に設けられた連結部１２１２とを備える。筒状ケース本体１２１１内に電池を取り付け、底蓋１２３が筒状ケース本体１２１１の底部に覆設される。１つの実施例では、筒状ケース本体１２１１はほぼ扁平な棒状を呈し、その横断面は、複数区間の円弧が円滑に移行して囲んでなる形状であってよい。他の実施例では、筒状ケース本体１２１１は、人間工学に適合しておりつかみやすい他の形状であってよい。筒状ケース本体１２１１の長さは、両手でつかみやすいように長めに設定することができる。筒状ケース本体１２１１の側面にボタン１２１５とパイロットランプ１２１６とを設けることができる。ボタン１２１５は筒状ケース本体１２１１の下部に位置し、電池をオンオフするために用いることができる。パイロットランプ１２１６は筒状ケース本体１２１１の下部に位置し、電池状態を表示するために用いることができる。パイロットランプ１２１６はボタン１２１５の下方又は上方に設けることができる。
【００４０】
連結部１２１２の頂面に上蓋１２２を取り付ける。図示した実施例では、連結部１２１２は、上から下へ内向きに徐々にすぼまった形状を呈しており、把持及び支承に役立ち得る。図示した実施例では、連結部１２１２は、円弧側面１２１３と、円弧側面１２１３に連結された斜め側面１２１４と、を備える。図示した実施例では、斜め側面１２１４の上部はほぼ平面を呈し、下部は一定の弧度を有しており、筒状ケース本体１２１１の頂端縁部に連結される。円弧側面１２１３の弧度は斜め側面１２１４の弧度よりも大きい。円弧側面１２１３と斜め側面１２１４との間は、丸み移行によって、周囲を取り囲む側面を形成することができる。連結部１２１２の頂面の外輪郭はハンドル本体１１の底面の外輪郭と一致する。連結部１２１２の円弧側面１２１３はハンドル本体１１の円弧状の側面１１２に接合され、連結部１２１２の斜め側面１２１４はハンドル本体１１の平たい側面１１３に接合される。
【００４１】
連結部１２１２は筒状ケース本体１２１１と一体成形することができる。連結部１２１２の外側はグリップテープで被覆することができ、グリップテープは、把持する感触を高めるために連結部１２１２の全周を被覆してもよい。グリップテープは、例えばシリコーンゴムやゴム等の軟質ゴム材料を含み得る。
【００４２】
図７に示すのは、上蓋１２２の側面図であり、連結部１２１２の斜め側面１２１４の一つの側から示す側面図である。図３を併せて参照すると、上蓋１２２は、蓋板１２２１と、蓋板１２２１の底面から下向きに突伸する取り付け部１２２２と、を備える。蓋板１２２１は筒状電池ケース１２１の頂面に被せられる。取り付け部１２２２は、筒状電池ケース１２１の頂部の開口内に係合保持され得る。図示した実施例では、取り付け部１２２２はゴム溝を備え、筒状電池ケース１２１の開口に封止連結される。別の実施例では、取り付け部１２２２の外側にシールリングを設け、筒状電池ケース１２１の開口に封止連結される。
【００４３】
図示した実施例では、上蓋１２２は、蓋板１２２１の頂面から上向きに突伸する突起部１２２３を備える。１つの実施例では、突起部１２２３は、上蓋１２２の後側（すなわち連結部１２１２の斜め側面１２１４とは反対側の一つの側）から前側へ延在する左側セクション１２２３１と右側セクション１２２３２とを備える。突起部１２２３の左側セクション１２２３１と右側セクション１２２３２とは蓋板１２２１の軸線に対して対称に設けられ、且つ、蓋板１２２１の左側と右側との間の中央部の位置に概ね位置する。図示した実施例では、突起部１２２３は左側セクション１２２３１と右側セクション１２２３２の間で延在し且つ蓋板１２２１の後側縁に近接する後側セクション１２２３３をさらに備える。突起部１２２３は、一つの側が開口した矩形枠を囲繞形成し、連結部１２１２の斜め側面１２１４に向かって開口する。
【００４４】
図８に示すのは、上蓋１２２の平面図である。図４を併せて参照すると、上蓋１２２の外輪郭は連結部１２１２の頂面の外輪郭と一致する。図示した実施例では、上蓋１２２に、いくつかのねじ孔１２２４〜１２２８が形成されている。上蓋１２２は、ねじをねじ孔１２２４と１２２５とにねじ込むことによって、筒状電池ケース１２１に固定連結することができる。１つの実施例では、ねじ孔１２２４と１２２５とが上蓋１２２の軸線に対して対称に設けられる。ねじ孔１２２４と１２２５とは突起部１２２３を貫通する。他の実施例では、上蓋１２２は他の方式によって筒状電池ケース１２１に固定装着され得る。
【００４５】
図９に示すのは、グリップ１２の平面図である。グリップ１２は、上蓋１２２の頂面に取り付けられた接点板１２３と、接点板１２３に貼設された保護板１２４とを備える。図示した実施例では、接点板１２３と保護板１２４とは、ねじを上蓋１２２のねじ孔１２２６〜１２２８にねじ込むことによって、上蓋１２２に固定装着され得る。他の実施例では、接点板１２３と保護板１２４とは、他の方式によって上蓋１２２に固定装着され得る。上蓋１２２の突起部１２２３は、接点板１２３と保護板１２４との外側に突設される。図示した実施例では、突起部１２２３は接点板１２３と保護板１２４との後側と左右両側とに突設される。
【００４６】
接点板１２３は、電気信号インタフェースとして、電池に電気的に接続され得る。接点板１２３は電極接点１２３１と１２３２とを備え、電池とハンドル本体１１とを電気的に接続し、ハンドル本体１１を介して雲台に電気的に接続することにより、電池と雲台とを電気的に接続させることができる。接点板１２３は、信号接点１２３３と１２３４とを備え、信号を伝送し、ハンドル本体１１と通信を行うために用いられる。
【００４７】
保護板１２４は接点板１２３上に固定され、接点板１２３を保護するために用いられ、且つ、接点板１２３の電極接点１２３１、１２３２と信号接点１２３３、１２３４とを露出させ、ハンドル本体１１に電気的に接続することができる。
【００４８】
ハンドル本体１１とグリップ１２とのうち一方に係合溝１５が形成されており、係合溝１５の底面に対して相対的に傾斜して延在する第１の当接壁１５１を係合溝１５内に有する。ロック機構１３はハンドル本体１１とグリップ１２とのうち他方に設けられ、且つ、係合溝１５内に延入する。引き続き図１〜３を参照すると、図示した実施例では、グリップ１２の頂部に係合溝１５が形成されており、係合溝１５は第１の当接壁１５１を有する。係合溝１５はグリップ１２の上蓋１２２に形成される。係合溝１５は上蓋１２２の軸線に対して対称に設けられ得る。係合溝１５の少なくとも一部が上蓋１２２の後側から前側へ延在する。
【００４９】
図示した実施例では、係合溝１５は上蓋１２２の突起部１２２３の外側から内向きに凹んで形成される。係合溝１５は外向きに開口する。１つの実施例では、係合溝１５は突起部１２２３の左側セクション１２２３１と右側セクション１２２３２とに形成され、突起部１２２３の左側セクション１２２３１と右側セクション１２２３２との延在方向に沿って延在する。１つの実施例では、突起部１２２３の後側セクション１２２３３にも係合溝１５を形成することができる。図示した実施例では、係合溝１５の頂面が上から下へ、且つ、外から内へ傾斜して延在して第１の当接壁１５１を形成する。係合溝１５の底面は上蓋１２２の蓋板１２２１の頂面である。第１の当接壁１５１は蓋板１２２１の頂面に対して傾斜している。
【００５０】
図示した実施例では、ロック機構１３はハンドル本体１１に取り付けられ、且つ、ハンドル本体１１とグリップ１２とが組み合わされる際に係合溝１５内に少なくとも部分的に延入される。図１０に示すのは、雲台ハンドル１０の局部縦方向断面図である。図６を併せて参照すると、ハンドル本体１１の底部に、係合溝１５に組み合わされる係合部１１４が設けられており、係合部１１４は係合溝１５に挿入される。係合部１１４は、傾斜した側壁を有しており、係合溝１５の第１の当接壁１５１に当接保持され得る。図示した実施例では、係合部１１４はハンドル本体１１の底部から横向き内向きに突伸し、外向きに開口する係合溝１５に組み合わされる。係合部１１４と突起部１２２３とは互いに当接可能であり、係合部１１４は内向き上向きに突起部１２２３に当接保持されることができる。図示した実施例では、係合溝１５はアリ溝であり、係合部１１４はダブテール状である。
【００５１】
ハンドル本体１１の底部の一つの側に操作溝１１５が開設されており、操作溝１１５はハンドル本体１１の側壁の前後に延在する。ロック機構１３は少なくとも部分的に操作溝１１５内に延入して係合溝１５に組み合わされ、且つ、操作溝１１５内で運動することができる。
【００５２】
別の実施例では、係合溝１５がハンドル本体１１の底部に形成され、ロック機構１３はグリップ１２の頂部に取り付けられる。係合部１１４がグリップ１２の頂部に形成され、係合溝１５に組み合わされる。
【００５３】
図１１に示すのは、ロック機構１７の側面図である。図１１を併せて参照すると、ロック機構１３は、係合溝１５の底面に対して相対的に傾斜して延在する第２の当接壁１３１を備え、ロック機構１３は係合溝１５に対して相対的に運動し、第１の当接壁１５１と第２の当接壁１３１とを当接保持又は分離させる。第２の当接壁１３１が第１の当接壁１５１に当接保持されるとき、係合部１１４を係合溝１５内に当接保持させることにより、ハンドル本体１１とグリップ１２とをロックする。第２の当接壁１３１と第１の当接壁１５１が分離するとき、係合部１１４と係合溝１５とを緩めることにより、ハンドル本体１１とグリップ１２との間が緩み、ハンドル本体１１とグリップ１２とを分解することができる。図示した実施例では、ロック機構１３は係合溝１５に対して相対的に回動し、第２の当接壁１３１を第１の当接壁１５１に対して相対的に運動させることにより、第１の当接壁１５１と当接保持又は分離させる。
【００５４】
図１２に示すのは、ロック機構１３の平面図である。図１２を併せて参照すると、ロック機構１３は、ロックカム１３２と、ロックカム１３２に連結されるレバー１３３とを備え、第２の当接壁１３１がロックカム１３２の側壁の少なくとも一部である。図示した実施例では、ロックカム１３２は偏心カムを含む。偏心カムの側壁は、偏心カムの底面に対して相対的に傾斜して延在する。図示した実施例では、偏心カムの側壁は上から下へ外向きに徐々に傾斜しており、偏心カムは頂面から底面に向かって徐々に広がっている。図示した実施例では、ロックカム１３２はほぼ円錐台状を呈しており、その側壁が傾斜する角度が変化しない。１つの実施例では、第２の当接壁１３１は、前記第１の当接壁１５１の傾斜度と一致する少なくとも１つの傾斜度を有する。図示した実施例では、ロックカム１３２の側壁の傾斜度は第１の当接壁１５１の傾斜度と一致する。
【００５５】
別の実施例では、ロックカム１３２は偏心カムを含み、偏心カムの側壁の傾斜角度が変化する。偏心カムの突出する一つの側は、第１の当接壁１５１の傾斜度と一致する傾斜度を少なくとも有しており、第１の当接壁１５１に当接保持され得る。
【００５６】
さらに別の実施例では、ロックカム１３２は偏心カムを含み、偏心カムの側辺に押圧ブロックを設け、押圧ブロックは第２の当接壁１３１を有する。偏心カムは、ほぼ円柱状を呈する偏心カムであってよく、その側壁は、その底面に対して垂直であってよい。押圧ブロックは、偏心カムの突出する一つの側に設けることができる。
【００５７】
さらにまた１つの実施例では、ロックカム１３２は非偏心カムを含み、非偏心カムの側壁の傾斜角度が変化する。非偏心カムの傾斜度が大きい部分は、第１の当接壁１５１に当接保持され得る。他の実施例では、ロックカム１３２は、例えば、インボリュート曲線変化斜面カム、又は非対称な形状を有する他のカムなど、勾配が変化する斜面カムを含み得る。
【００５８】
レバー１３３はハンドル本体１１の外に突出しており、レバー１３３を引き動かすことによってロックカム１３２を回動させることができる。レバー１３３はハンドル本体１１の操作溝１１５からハンドル本体１１の外へ延出し、ユーザの操作に供する。図示した実施例では、レバー１３３が一定の弧度を有する。他の実施例では、レバー１３３はストレートハンドル状であってよい。ロック機構１３がロックしているとき、図５に示すように、レバー１３３はハンドル本体１１の後側へ延在し、且つ、レバー１３３がハンドル本体１１から延出する部分は短い。レバー１３３が前へ回動するとき、ロック機構１３を緩めることができる。
【００５９】
ロック機構１３は軸部材１３４を備え、図６に示すように、軸部材１３４はロックカム１３２を貫通し、ロックカム１３２をハンドル本体１１とグリップ１２とのうち一方に取り付けることで、カム１３２が操作溝１１５内で軸周りに回動できるようにする。図示した実施例では、軸部材１３４を介してロックカム１３２とレバー１３３とをハンドル本体１１に回動装着する。１つの実施例では、軸部材１３４はボルトを含み得る。
【００６０】
引き続き図５〜１０を参照すると、図示した実施例では、ハンドル本体１１とグリップ１２を組み立てるとき、ロック機構１３を反時計回りに回転させ、さらに、グリップ１２の頂部とハンドル本体１１の底部とを対向挿入させ、後から前へ係合部１１４を係合溝１５内に挿入することができる。ハンドル本体１１の底部の弾性導電端子１１６は（図１０に示すように）、グリップ１２の上蓋１２２上の保護板１２４に対して相対的に摺動すると同時に、所定位置に到達するまで摺動してから、接点板１２３上の対応する接点１２３１〜１２３４と導通するまで圧縮される。その後、レバー１３３を時計回りに引き動かし、すなわち、ハンドル本体１１の後側へレバー１３３を引き動かし、ロックカム１３２を時計回りに回転させ、第２の当接壁１３１が第１の当接壁１５１に当接保持されるまでロックカム１３２の第２の当接壁１３１が係合溝１５の第１の当接壁１５１に接近し続けることにより、係合部１１４を係合溝１５内に押し付け、このようにして、ハンドル本体１１とグリップ１２とをロックする。このとき、ロックカム１３２の押し付け位置はロックカム１３２の死点を通過し、逆方向のセルフロックを実現する。
【００６１】
ハンドル本体１１とグリップ１２とを分解するとき、ロック機構１３を反時計回りに回転させ、第２の当接壁１３１を第１の当接壁１５１から遠ざけ、ロックカム１３２は係合溝１５内に押し付けられなくなり、係合部１１４と係合溝１５が緩められ、係合部１１４は係合溝１５に沿って摺動して抜き出され得る。ハンドル本体１１底部の弾性導電端子１１６は、グリップ１２の上蓋１２２上の接点板１２３と保護板１２４とに対して相対的に摺動し、接点板１２３上の接点１２３１〜１２３４とずれて、回路を遮断する。このようにしてハンドル本体１１とグリップ１２とを分解する。
【００６２】
ロック機構１３を回動させることによって、グリップ１２とハンドル本体１１との組み立てと分解を実現することができ、速やか且つ手軽に組立分解することができる。グリップ１２をハンドル本体１１から取り外せば手軽に収納することができ、携帯性がさらに良くなる。しかも、電池を手軽に交換することができ、長時間の撮影ニーズを満たす。また、グリップ１２がハンドル本体１１から取り外された後、ハンドル本体１１は雲台と連結を保つことができ、外部給電の際にもハンドル本体１１の制御チップが依然として雲台の動作を制御することができる。グリップ１２は長めに作製してよく、分解した後は全長も大幅に短くなり、携帯性と把持の快適性とを兼ね備えることができ、ユーザが両手で把持するのに役立つ。しかも、ロック構造は連結の信頼性が高く、セルフロックすることができ、空ポジションがなく、撮影品質に有利であり、しかも、雲台ハンドル１０の全体的造形を制約しない。また、ロック機構１３の部品は少なく且つ加工が簡単であり、コスト面の強みが顕著である。
【００６３】
図１３に示すのは、雲台ハンドル２０のハンドル本体２１とグリップ２２が分解されている、雲台ハンドル２０の別の実施例の立体概略図である。図１４に示すのは、図１３に示す雲台ハンドル２０のハンドル本体２１とロック機構２３との立体分解図である。図１５に示すのは、図１３に示す雲台ハンドル２０のグリップ２２の立体概略図である。図１６に示すのは、図１３に示す雲台ハンドル２０の縦方向断面図である。図１７に示すのは、図１６に示す雲台ハンドル２０の局部領域１００の拡大図である。雲台ハンドル２０は、図５〜１３に示す雲台ハンドル１０に類似している。雲台ハンドル１０と比べると、図１３〜１７に示す雲台ハンドル２０の主な違いは以下の通りである。
【００６４】
図１３〜１７を参照すると、ロック機構２３は係合溝２５に対して相対的に運動し、第２の当接壁２３１を第１の当接壁２５１に対して相対的に上下動させ、第２の当接壁２３１と第１の当接壁２５１とを当接保持又は分離させる。図１０に示すように、図示した実施例では、ロック機構２３は、レバー２３３と、レバー２３３に連結される伝動部材２３４と、伝動部材２３４に連結される可動押圧ブロック２３５とを備え、可動押圧ブロック２３５は第２の当接壁２３１を有する。レバー２３３と伝動部材２３４とが回動し、可動押圧ブロック２３５を上下動させる。
【００６５】
図１４に示す実施例では、レバー２３３にレバー係止歯２３３１が形成されており、伝動部材２３４に、レバー係止歯２３３１と噛合する伝動係止歯２３４１が形成されており、レバー２３３はレバー係止歯２３３１及び伝動係止歯２３４１を介して伝動部材２３４を回動させる。図示した実施例では、レバー２３３の一端に貫通孔２３３２が形成されており、レバー係止歯２３３１が貫通孔２３３２内に形成される。貫通孔２３３２の内側壁にレバー係止歯２３３１を形成する。伝動部材２３４の一端が貫通孔２３３２に挿入される。伝動部材２３４の、貫通孔２３３２内に挿入される第１端の外側に伝動係止歯２３４１を形成する。レバー係止歯２３３１と伝動係止歯２３４１とは縦方向に延在し、互いに噛合する。
【００６６】
伝動部材２３４の、伝動係止歯２３４１から遠い方の第２端は可動押圧ブロック２３５内に貫入する。前記第２端には雄ねじ山（図示せず）が形成されており、雄ねじ山を介して可動押圧ブロック２３５に可動連結され、可動押圧ブロック２３５に貫通孔が設けられており、前記貫通孔内に雌ねじ山（図示せず）が設けられており、前記第２端に形成された雄ねじ山と噛合する。
【００６７】
レバー２３３を引き動かせば、伝動部材２３４を動かして回動させることにより、可動押圧ブロック２３５を動かして上下動させ、可動押圧ブロック２３５の第２の当接壁２３１と係合溝２５の第１の当接壁２５１とを当接保持又は分離させることができる。レバー係止歯２３３１と伝動係止歯２３４１との組み合わせによって、比較的容易に、所望の可動押圧ブロック２３５の運動行程に応じてレバー２３３の運動行程を設計することで、操作溝２１５の大きさを決定することができる。
【００６８】
他の実施例では、レバー２３３と伝動部材２３４とが固定連結される。伝動部材２３４はレバー２３３と共に回動する。１つの実施例では、レバー２３３と伝動部材２３４とを一体成形することができる。
【００６９】
図１３及び図１４に示す実施例では、ロック機構２３がハンドル本体２１に取り付けられ、係合溝２５がグリップ２２に形成される。ハンドル本体２１は、操作制御部２１７と、操作制御部２１７の底部に固定組み付けされる底板２１８とを備える。操作制御部２１７は雲台を取り付けることができ、操作部材、制御チップ、導電端子等が設けられている。レバー２３３は操作制御部２１７と底板２１８との間に挟持され、且つ、底板２１８に対して相対的に回動することができる。伝動部材２３４は底板２１８の上方でレバー２３３に連結され、底板２１８の上方から底板２１８を貫通し、底板２１８の下方に位置する可動押圧ブロック２３５に連結される。伝動部材２３４と底板２１８の頂面との間にワッシャ２１９を設けることができ、ワッシャ２１９は円環状を呈することで伝動部材２３４と底板２１８との間の摩擦を低減することができる。
【００７０】
図１４に示す実施例では、底板２１８の底面に係合部２１４が下向きに突設されており、係合部２１４は係合溝２５に組み合わされ、係合溝２５内に挿入することができる。係合部２１４は底板２１８の軸線に対してほぼ対称に設けられ、そのうち一つの側の係合部２１４に切り欠き２１４１が開設されており、可動押圧ブロック２３５は切り欠き２１４１内に位置しており、切り欠き２１４１内で上下動する。図示した実施例では、係合部２１４は底板２１８の左右両側の中央部の位置に位置しており、前後方向に延在し、係合部２１４の外向きの側壁は底板２１８の底面に対して傾斜して設けられる。図示した実施例では、可動押圧ブロック２３５はほぼ矩形のブロックを呈し、一つの側が、傾斜した第２の当接壁２３１を形成する。第２の当接壁２３１は、切り欠き２１４１が形成された一つの側の係合部２１４の傾斜した側壁と一致しており、傾斜角度が一致しており、且つ、同じ側を向いている。
【００７１】
図１５に示す実施例では、グリップ２２の頂部に突起部２２２３が形成されており、突起部２２２３は、左側セクション２２２３１、右側セクション２２２３２、及び前側セクション２２２３３を備え、開口２２２０を囲繞形成しており、左側セクション２２２３１、右側セクション２２２３２、及び前側セクション２２２３３がグリップ２２の頂部に凹部２２２９を形成させており、左側セクション２２２３１と右側セクション２２２３２との対向する側壁上に係合溝２５が凹んで形成される。そのうち突起部２２２３は前記実施例中の突起部１２２３と同じく設けることができ、他の実施例では、突起部２２２３の外側壁がグリップ２２の連結部２２１２の側壁と滑らかにつながるように設けてもよい。別の実施例では、係合溝２５がハンドル本体２１に設けられ、突起部２２２３がハンドル本体２１の底板２１８の底面に突設され、係合部２１４がグリップ２２の頂面に形成される。
【００７２】
図１８に示すのは、図１２に示す雲台ハンドル２０の局部領域２００の拡大図である。ロック機構２３がロックしていないとき、係合部２１４と係合溝２５との間は緩んでおり、係合溝２５の底面と係合部２１４の底面との間に隙間が存在する。係合溝２５の第１の当接壁２５１と係合部２１４の対向する斜めの側壁とが密着してよく、係合部２１４は係合溝２５の第１の当接壁２５１に沿って摺動し、係合溝２５内に挿入されるか又は係合溝２５から抜き出され得る。前後方向からグリップ２２とハンドル本体２１とを摺動接合させることができ、且つ、前後方向からグリップ２２とハンドル本体２１とを摺動分離させることができる。
【００７３】
図１９に示すのは、雲台ハンドル２０がロックされているときの縦方向断面図である。図２０に示すのは、図１９に示す雲台ハンドル２０の局部領域３００の拡大図である。ロック機構２３をロックするとき、レバー２３３を回動させ、伝動部材２３４を動かして回動させ、可動押圧ブロック２３５を上向きに運動させる。図示した実施例では、レバー２３３を時計回りに回動させ、すなわち、雲台ハンドル２０の後側へレバー２３３を引き動かす。可動押圧ブロック２３５を係合溝２５内に当接保持させ、第２の当接壁２３１が第１の当接壁２５１に当接保持され、グリップ２２をハンドル本体２１に上向きに当接保持させる。このようにして、グリップ２２とハンドル本体２１とを互いに当接保持させ、グリップ２２とハンドル本体２１とをロックさせ、このとき、伝動部材２３４は可動押圧ブロック２３５内に締め付けられ、逆方向のセルフロックを実現する。
【００７４】
レバー２３３を逆向きに回動させ、図示した実施例では、レバー２３３を反時計回りに回動させ、すなわち、レバー２３３を前へ引き動かし、伝動部材２３４を動かして逆向きに回動させ、可動押圧ブロック２３５を下向きに運動させる。それによって、第２の当接壁２３１と第１の当接壁２５１とを分離させ、ロック機構２３をロック解除し、このようにすれば、図１４の状態でグリップ２２とハンドル本体２１とを分解することができる。
【００７５】
説明を要するのは、本明細書では、「第１の」や「第２の」等の、関係する用語は、１つの実体もしくは操作を別の実体又は操作から区別するために用いられるに過ぎず、これらの実体又は操作の間にこのような何らかの実際的な関係もしくは順序が存在することを要求もしくは暗示するとは限らない、という点である。「備える／含む」、「含む」という用語もしくはその何らかの変化形は、非排他的な包含を含むことにより、一連の要素を含むプロセス、方法、物品もしくはデバイスが、それらの要素を含むだけでなく、しかも、明確に列挙されていない他の要素も含むか、もしくは、このようなプロセス、方法、物品もしくはデバイスが元々備えている要素も含むことを意図としている。より多くの限定がない状況で、「１つの・・・を備える／含む」という語句により限定される要素は、前記要素を含むプロセス、方法、物品もしくはデバイスの中に他の同じ要素も存在することを排除しない。
【００７６】
以上、本発明の実施例が提供する方法及び装置について詳しく説明した。本明細書では、具体的な個別の例を応用して本発明の原理及び実施形態について叙述した。以上の実施例の説明は、本発明の方法及びその中核的趣旨の理解を助けるために用いられるに過ぎず、同時に、当業者にとっては、本発明の趣旨に基づき、具体的な実施形態及び応用範囲において、いずれも変更する箇所があり得る。要するに、本明細書の内容は、本発明に対する限定であると理解されてはならない。
【００７７】
本特許文献が開示する内容は、著作権保護を受ける材料を含む。この著作権は著作権所有者が所有する。著作権所有者は、特許商標庁の公式記録及び書類に存在するこの特許文書もしくはこの特許開示をいかなる人が複製することにも反対しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2021510212.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2021510212.tif 000021
【図２０】
2021510212.tif 000022
【図２１】
2021510212.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲台と、
前記雲台に連結される雲台ハンドルとを備え、
前記雲台ハンドルは、
外部インタフェースが設けられたハンドル本体であって、前記雲台が前記外部インタフェースを介して外部デバイスに接続されるハンドル本体と、
前記ハンドル本体に取り外し可能に取り付けられるグリップと、
を備えることを特徴とする手持ち雲台デバイス。
【請求項２】
フォローフォーカスリングと、前記外部インタフェースに組み合わされる接合インタフェースとを備えたフォローフォーカスをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３】
前記フォローフォーカスが、雲台のパラメータを表示するためのディスプレイ画面と、雲台のパラメータを調節するための制御ボタンとを備えることを特徴とする請求項２に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４】
前記ハンドル本体にインタフェースモジュールが取り付けられており、前記外部インタフェースは前記インタフェースモジュールに設けられることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項５】
前記ハンドル本体に凹部が設けられており、前記インタフェースモジュールは前記凹部内に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項６】
前記ハンドル本体に、前記雲台の状態を表示する状態表示ランプ、雲台の動作モードを切り替えるモード切り替えボタン、又は前記雲台を操作するジョイスティックが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項７】
前記グリップが前記雲台に給電することを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項８】
前記ハンドル本体と前記グリップとのうち一方に係合溝が形成されており、他方にロック機構が設けられており、且つ、前記ハンドル本体と前記グリップとが組み合わされる際に、ロック機構が前記係合溝内に少なくとも部分的に延入され、前記係合溝の底面に対して相対的に傾斜して延在する第１の当接壁を前記係合溝内に有し、前記ロック機構は、前記係合溝の底面に対して相対的に傾斜して延在する第２の当接壁を備え、前記ロック機構は前記係合溝に対して相対的に運動し、前記第１の当接壁と前記第２の当接壁とを当接保持又は分離させることにより、前記ハンドル本体と前記グリップとを組立分解することを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項９】
前記ロック機構は、ロックカムと、前記ロックカムに連結されるレバーとを備え、前記第２の当接壁が前記ロックカムの側壁の少なくとも一部であることを特徴とする請求項８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１０】
前記ロックカムは偏心カムを含み、前記偏心カムの側壁は、前記偏心カムの底面に対して相対的に傾斜して延在することを特徴とする請求項９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１１】
前記ロックカムは非偏心カムを含み、前記非偏心カムの側壁の傾斜角度が変化することを特徴とする請求項９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１２】
前記ロックカムは、勾配が変化する斜面カムを含むことを特徴とする請求項９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１３】
前記ロック機構は軸部材を備え、前記軸部材は前記ロックカムを貫通し、前記ロックカムを前記ハンドル本体と前記グリップとのうち他方に取り付けることを特徴とする請求項９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１４】
前記ロックカムと前記レバーとが一体成形されることを特徴とする請求項９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１５】
前記ロック機構は前記係合溝に対して相対的に運動し、前記第２の当接壁を前記第１の当接壁に対して相対的に上下動させることを特徴とする請求項８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１６】
前記ロック機構は、レバーと、前記レバーに連結される伝動部材と、伝動部材に連結される可動押圧ブロックとを備え、前記可動押圧ブロックは前記第２の当接壁を有し、前記レバーと前記伝動部材とが回動し、前記可動押圧ブロックを上下動させることを特徴とする請求項１５に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１７】
前記レバーにレバー係止歯が形成されており、前記伝動部材に、前記レバー係止歯と噛合する伝動係止歯が形成されており、前記レバーは前記レバー係止歯及び前記伝動係止歯を介して前記伝動部材を回動させることを特徴とする請求項１６に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１８】
前記レバーの一端に貫通孔が形成されており、前記レバー係止歯が前記貫通孔内に形成され、前記伝動部材の第１端が前記貫通孔に挿入されることを特徴とする請求項１７に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項１９】
前記伝動部材の、前記レバーから遠い第２端にねじ山が形成されており、前記ねじ山を介して前記可動押圧ブロックに可動連結されることを特徴とする請求項１６に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２０】
前記レバーと前記伝動部材が固定連結されることを特徴とする請求項１６に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２１】
前記第２の当接壁は、前記第１の当接壁の傾斜度と一致する少なくとも１つの傾斜度を有することを特徴とする請求項８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２２】
前記係合溝は前記グリップの頂部に形成され、前記ロック機構は前記ハンドル本体に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２３】
前記グリップは、筒状電池ケースと、前記筒状電池ケースの上方に覆設される上蓋と、前記上蓋の頂面に取り付けられた接点板と、前記接点板に貼設された保護板とを備え、前記上蓋は、前記接点板と前記保護板との外側に突起部が突設されており、前記係合溝は前記突起部に形成されることを特徴とする請求項８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２４】
前記係合溝は前記突起部の外側から内向きに凹んで形成される、又は前記突起部の内側から凹んで形成されることを特徴とする請求項２３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２５】
前記係合溝は前記ハンドル本体の底部に形成され、前記ロック機構は前記グリップの頂部に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２６】
前記ハンドル本体と前記グリップとのうち、前記ロック機構を設けた一方に、前記係合溝に組み合わされる係合部が設けられており、前記ハンドル本体と前記グリップとが組み合わされるときに前記係合部が前記係合溝に挿入されることを特徴とする請求項８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２７】
前記係合溝がアリ溝であり、前記係合部がダブテール状を呈することを特徴とする請求項２６に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２８】
前記雲台が、ピッチ軸機構、ロール軸機構、及びヨー軸機構の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項２９】
前記ピッチ軸機構、ロール軸機構、及びヨー軸機構は順に結合され、前記ピッチ軸機構は第１の支持体及び第１のモータを備え、前記第１のモータは第１のステータと第１のロータとを備え、前記第１の支持体は前記第１のロータに連結され、前記ロール軸機構は第２の支持体及び第２のモータを備え、前記第２のモータは第２のステータと第２のロータとを備え、前記第２の支持体の一端は第１のモータの第１のステータに連結され、他端は第２のモータの第２のロータに連結され、前記ヨー軸機構は第３の支持体及び第３のモータを備え、前記第３のモータは第３のステータと第３のロータとを備え、前記第３の支持体の一端は第２のモータの第２のステータに連結され、他端は第３のモータの第３のロータに連結されることを特徴とする請求項２８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３０】
前記雲台はピッチ軸機構を備え、前記ピッチ軸機構は第１の支持体及び第１のモータと、第１の支持体に取り付けられる受載装置とを備え、前記受載装置は前記第１の支持体に対して相対的に摺動可能であり、前記受載装置は、第１の支持体に組み合わされるスライドベースと、スライドベースに設けられる取り付けベースと、スライドベースを第１の支持体の所定位置にロックするためのロックアセンブリと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３１】
前記スライドベースには、第１の支持体に適合する通路が設けられており、スライドベースは前記通路を介して第１の支持体に摺動可能に取り付けられることを特徴とする請求項３０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３２】
前記ロックアセンブリは、回転ハンドルと、回転ハンドルにねじ山を介して連結されるロック本体と、を備え、前記ロック本体はスライドベース内に位置し第１の支持体に組み合わされ、回転ハンドルを回動させることによってロック本体を第１の支持体に押し付けることができることを特徴とする請求項３０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３３】
前記取り付けベースはスライドベースに摺動可能に設けられることを特徴とする請求項３０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３４】
前記スライドベースの頂部に、前記取り付けベースに適合するシュートが設けられることを特徴とする請求項３３に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３５】
前記スライドベースに、シュートに連通する収容溝が設けられており、ある１つの所定位置に取り付けベースをロックすることができるラッチが前記収容溝に設けられていることを特徴とする請求項３４に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３６】
前記ラッチは収容溝に回動可能に設けられ、ラッチの一端が収容溝の外に延出し、他端にカム構造が設けられており、ある１つの位置までラッチが回動したとき、前記カム構造が取り付けベースの側壁を押圧することで取り付けベースをロックすることを特徴とする請求項３５に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３７】
前記取り付けベースに当て板を設けることを特徴とする請求項３０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３８】
前記第１の支持体に、受載装置に対向する固定装置をさらに設けることを特徴とする請求項３０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項３９】
前記固定装置は、第１の支持体に設けられる支柱と、支柱に設けられる固定板と、固定板に組み合わされる回転つまみアセンブリと、を備えることを特徴とする請求項３８に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４０】
前記回転つまみアセンブリは、回転つまみと、回転つまみにねじ山を介して組み合わされる第１の挟持具と、第１の挟持具に組み合わされる第２の挟持具と、を備えることを特徴とする請求項３９に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４１】
前記固定板はロック機構によって支柱にロックされることを特徴とする請求項４０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４２】
前記第１のモータは第１のステータと第１のロータとを備え、前記第１の支持体は前記第１のロータに連結され、
前記雲台はロール軸機構及びヨー軸機構を更に備え、
前記ロール軸機構は第２の支持体及び第２のモータを備え、前記第２のモータは第２のステータと第２のロータとを備え、前記第２の支持体の一端は第１のモータの第１のステータに連結され、他端は第２のモータの第２のロータに連結され、
前記ヨー軸機構は第３の支持体及び第３のモータを備え、前記第３のモータは第３のステータと第３のロータとを備え、前記第３の支持体の一端は第２のモータの第２のステータに連結され、他端は第３のモータの第３のロータに連結されることを特徴とする請求項３０に記載の手持ち雲台デバイス。
【請求項４３】
前記第１のロータは第１の支持体に摺動するように設けられ、前記第１のロータは第１のロック機構によって第１の支持体に固定可能であり、
前記第２のロータは第２の支持体に摺動可能に設けられ、第２のロータは第２のロック機構によって第２の支持体に固定され、
前記第３のロータは第３の支持体に摺動可能に設けられ、第３のロータは第３のロック機構によって第３の支持体に固定されることを特徴とする請求項４２に記載の手持ち雲台デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１〜図４を参照すると、本発明は、雲台１００と、雲台１００に連結される雲台ハンドル２０とを備えた手持ち雲台デバイス２００を提供する。雲台１００は、画像形成装置（図示せず）を受載するために用いられ、前記画像形成装置はカメラ、ビデオカメラ又はスマートフォン等であってよい。雲台ハンドル２０は、使用者が撮影中に把持するために供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記ハンドル本体２１に、前記雲台１００の状態を表示する状態表示ランプ２１７０が設けられている。図示した実施例では、前記状態表示ランプ２１７０は３つ設けられており、例えば：システムが正常であるときには、状態表示ランプ２１７０のうち１つが常時点灯し、且つ、緑ランプであり、システムが異常であるときには、３つの状態表示ランプ２１７０が常時点灯し、且つ、赤ランプであり、システムが警報するときには、状態表示ランプ２１７０のうち１つが常時点灯し、且つ、黄ランプであるなど、３つのランプの組み合わせによって、雲台１００の様々な状態を表示することができる。状態表示ランプ２１７０の個数は具体的なニーズに応じて設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１１に示すのは、ロック機構１３の側面図である。図１１を併せて参照すると、ロック機構１３は、係合溝１５の底面に対して相対的に傾斜して延在する第２の当接壁１３１を備え、ロック機構１３は係合溝１５に対して相対的に運動し、第１の当接壁１５１と第２の当接壁１３１とを当接保持又は分離させる。第２の当接壁１３１が第１の当接壁１５１に当接保持されるとき、係合部１１４を係合溝１５内に当接保持させることにより、ハンドル本体１１とグリップ１２とをロックする。第２の当接壁１３１と第１の当接壁１５１が分離するとき、係合部１１４と係合溝１５とを緩めることにより、ハンドル本体１１とグリップ１２との間が緩み、ハンドル本体１１とグリップ１２とを分解することができる。図示した実施例では、ロック機構１３は係合溝１５に対して相対的に回動し、第２の当接壁１３１を第１の当接壁１５１に対して相対的に運動させることにより、第１の当接壁１５１と当接保持又は分離させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ロック機構１３は軸部材１３４を備え、図６に示すように、軸部材１３４はロックカム１３２を貫通し、ロックカム１３２をハンドル本体１１とグリップ１２とのうち一方に取り付けることで、ロックカム１３２が操作溝１１５内で軸周りに回動できるようにする。図示した実施例では、軸部材１３４を介してロックカム１３２とレバー１３３とをハンドル本体１１に回動装着する。１つの実施例では、軸部材１３４はボルトを含み得る。
【国際調査報告】
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