(57)【要約】  建設機械（１０）、特にソイルコンパクタの車両後部（１２）を車両前部（２０）と関節接続するための関節継手／振り子式継手であって、当該関節継手／振り子式継手は、建設機械（１０）の車両後部（１２）に取り付けられるべき後側継手部（２６）と、建設機械（１０）の車両前部（２０）に取り付けられるべき前側継手部（２８）と、後側継手部（２６）と前側継手部（２８）とを関節式に連結する関節機構（２５）と、を含んでおり、関節機構（２５）は、車両後部（１２）と車両前部（２０）との間における操舵運動に対応する屈曲運動と、車両後部（１２）と車両前部（２０）との間におけるねじれ運動に対応する振り子運動とを実施するために、後側継手部（２６）と前側継手部（２８）とを連結し、関節機構（２５）には、前側継手部（２８）の後側継手部（２６）に対する振り子運動を制限するために、振れ止め装置（４８）が配設されており、振れ止め装置（４８）は、前側継手部（２８）の後側継手部（２６）に対する第１の振り子運動方向における変位の際の、第１の最大振り子変位を設定するための第１の振れ止め（８８）と、前側継手部（２８）の後側継手部（２６）に対する、第１の振り子運動方向とは反対の第２の振り子運動方向における変位の際の、第２の最大振り子変位を設定するための第２の振れ止め（８６）とを含んでおり、第１の最大振り子変位と第２の最大振り子変位とは、前側継手部（２８）の後側継手部（２６）に対する振り子運動に関して、最大振り子変位領域を決定しており、前側継手部（２８）の屈曲中立位置を始点とした、後側継手部（２６）に対する屈曲振幅を増大させた屈曲運動を実施する際に、最大振り子変位領域が減少する。
2021513015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械（１０）、特にソイルコンパクタの車両後部（１２）を車両前部（２０）と関節接続するための関節継手／振り子式継手であって、前記関節継手／振り子式継手は、前記建設機械（１０）の前記車両後部（１２）に取り付けられるべき後側継手部（２６）と、前記建設機械（１０）の前記車両前部（２０）に取り付けられるべき前側継手部（２８）と、前記後側継手部（２６）と前記前側継手部（２８）とを関節式に連結する関節機構（２５）と、を含んでおり、前記関節機構（２５）は、前記車両後部（１２）と前記車両前部（２０）との間における操舵運動に対応する屈曲運動と、前記車両後部（１２）と前記車両前部（２０）との間におけるねじれ運動に対応する振り子運動とを実施するために、前記後側継手部（２６）と前記前側継手部（２８）とを連結し、前記関節機構（２５）には、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する振り子運動を制限するために、振れ止め装置（４８）が配設されており、前記振れ止め装置（４８）は、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する第１の振り子運動方向における変位の際の、第１の最大振り子変位を設定するための第１の振れ止め（８８）と、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する、前記第１の振り子運動方向とは反対の第２の振り子運動方向における変位の際の、第２の最大振り子変位を設定するための第２の振れ止め（８６）とを含んでおり、前記第１の最大振り子変位と前記第２の最大振り子変位とは、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する振り子運動に関して、最大振り子変位領域を決定する関節継手／振り子式継手において、
前記前側継手部（２８）の屈曲中立位置を始点とした、前記後側継手部（２６）に対する屈曲振幅を増大させた屈曲運動を実施する際に、前記最大振り子変位領域が減少することを特徴とする関節継手／振り子式継手。
【請求項２】
前記屈曲中立位置を始点とした、屈曲振幅を増大させた屈曲運動を実施する際に、前記最大振り子変位領域が常に減少することを特徴とする、請求項１に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項３】
互いに対して前記屈曲中立位置に位置決めされた前記前側継手部（２８）及び前記後側継手部（２６）において、前記第１の最大振り子変位若しくは／及び前記第２の最大振り子変位が、振り子中立位置を始点として、８°から１５°の範囲にあり、好ましくは約１１．７°であること、又は／並びに、互いに対して前記屈曲中立位置に位置決めされた前記前側継手部（２８）及び前記後側継手部（２６）において、前記最大振り子変位領域が、２０°から２７°の範囲にあり、好ましくは約２３．４°であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項４】
３０°の操舵角に対応する、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する屈曲振幅において、前記第１の最大振り子変位若しくは／及び前記第２の最大振り子変位は、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する振り子中立位置を始点として、４°から１１°の範囲にあり、好ましくは約７．６°であること、又は／並びに、３０°の操舵角に対応する、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する屈曲振幅において位置決めされた前記前側継手部（２８）及び前記後側継手部（２６）の場合、前記最大振り子変位領域は、１２°から１９°の範囲にあり、好ましくは約１５．２°であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項５】
前記関節機構（２５）が、
−第１の継手ユニット（３２）の領域において前記後側継手部（２６）に関節接続され、第２の継手ユニット（３４）の領域において前記前側継手部（２８）に関節接続された連結部（３０）と、
−前記後側継手部（２６）から前記前側継手部（２８）上に延在すべき後側継手支持部（３５）と、前記前側継手部（２８）から前記後側継手部（３６）上に延在すべき前側継手支持部（３６）と、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する間隔方向（Ａ）において、前記第１の継手ユニット（３２）と前記第２の継手ユニット（３４）との間で、かつ、前記間隔方向（Ａ）に直交して、前記第１の継手ユニット（３２）及び前記第２の継手ユニット（３４）に対して間隔を置いて、前記後側継手支持部（３５）を前記前側継手支持部（２８）と関節式に連結する第３の継手ユニット（３８）と、
を含んでいることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項６】
前記第１の継手ユニット（３２）又は／及び前記第２の継手ユニット（３４）又は／及び前記第３の継手ユニット（３８）が、玉継手として構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項７】
前記振れ止め装置（４８）が、
−前記前側継手部（２８）及び前記後側継手部（２６）のうち一方の継手部に、２つの互いに背向するように方向付けられた振れ止め面（５２、５４）を有する、前記前側継手部（２８）及び前記後側継手部（２６）のうち他方の継手部上に延在すべき第１の振れ止め形体（５０）と、
−前記他方の継手部に、前記一方の継手部上に延在すべき、前記第１の振れ止め形体（５０）を２つの振れ止めフィンガー（７２、７４）でフォーク状に包囲する第２の振れ止め形体（６８）と、
を含んでおり、前記振れ止めフィンガー（７２、７４）それぞれは、前記振れ止め面（５２、５４）のうち１つと向かい合い、前記振れ止め面と、振れ止め（８６、８８）を供給することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項８】
前記第１の振れ止め形体（５０）が、前記一方の継手部から離れる方向に延在する棒状領域（５６）と、前記棒状領域（５６）の、前記一方の継手部から離れた端部領域において、前記棒状領域（５６）に対して拡大されたヘッド領域（５８）とを有しており、互いに背向するように方向付けられた前記振れ止め面（５２、５４）の互いに対する間隔は、前記ヘッド領域（５８）において、前記棒状領域（５６）におけるよりも、少なくとも部分的に大きいことを特徴とする、請求項７に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項９】
前記棒状領域（５６）の少なくとも一部において、互いに背向するように方向付けられた前記振れ止め面（５２、５４）の互いに対する間隔が、略一定であるか、又は、棒状領域長手方向において、略一定の割合で変化することを特徴とする、請求項８に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項１０】
前記ヘッド領域（５８）では、互いに背向するように方向付けられた前記振れ止め面（５２、５４）の互いに対する間隔が、前記棒状領域（５６）を始点として、最大間隔まで増大することを特徴とする、請求項８又は９に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項１１】
前記他方の継手部から離れる方向における前記振れ止めフィンガー（７２、７４）の相互の間隔が、前記振れ止めフィンガー（７２、７４）の第１の延在領域（７８、８０）において増大し、前記振れ止めフィンガー（７２、７４）の前記第１の延在領域（７８、８０）に接続された第２の延在領域（８２、８４）において減少することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項１２】
前記屈曲中立位置を始点として、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する屈曲振幅の増大を伴って、前記第２の振れ止め形体（６８）の前記振れ止めフィンガー（７２、７４）それぞれが、配設された前記振れ止め面（５２、５４）の、前記一方の継手部に近い領域において、前記第１の振れ止め形体（５０）の前記振れ止め面（５２、５４）と、前記振れ止め（８６、８８）それぞれを供給するために協働すること、又は／及び、前記屈曲中立位置を始点として、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する屈曲振幅の増大を伴って、前記第２の振れ止め形体（６８）の前記振れ止めフィンガー（７２、７４）それぞれが、前記振れ止めフィンガー（７２、７４）それぞれの前記他方の継手部に近い領域で、前記第１の振れ止め形体（５０）の配設された前記振れ止め面（５２、５４）と、前記振れ止め（８６、８８）それぞれを供給するために協働していることを特徴とする、請求項７及び請求項１１に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項１３】
前記屈曲中立位置において、前記第２の振れ止め形体（６８）の前記振れ止めフィンガー（７２、７４）それぞれが、前記振れ止めフィンガーの第１の延在領域（７８、８０）の範囲において、前記第１の振れ止め形体（５０）の前記ヘッド領域（５８）の範囲における配設された前記振れ止め面（５２、５４）と、前記振れ止め（８６、８８）それぞれを供給するために協働すること、又は／及び、３０°の操舵角に対応する、前記前側継手部（２８）の前記後側継手部（２６）に対する屈曲振幅において、前記第２の振れ止め形体（６８）の前記振れ止めフィンガー（７２、７４）それぞれが、前記振れ止めフィンガーの第２の延在領域（８２、８４）の範囲において、前記第１の振れ止め形体（５０）の棒状領域（５６）の範囲における配設された前記振れ止め面（５２、５４）と、前記振れ止め（８６、８８）それぞれを供給するために協働することを特徴とする、請求項１１及び請求項１２に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項１４】
前記一方の継手部が前記前側継手部（２８）であり、前記他方の継手部が前記後側継手部（２６）であることを特徴とする、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項１５】
前記間隔方向（Ａ）に直交する方向において、前記第１の振れ止め形体（５０）と前記第２の振れ止め形体（６８）とが、一方での第１の継手ユニット（３２）及び第２の継手ユニット（３４）と、他方での第３の継手ユニット（３８）との間に配置されていること、又は／及び、前記間隔方向（Ａ）に直交する方向（Ｈ）に関して、前記第１の振れ止め形体（５０）の前記振れ止め面（５２、５４）が、側方において、互いから離れる方向に方向付けられていること、又は／及び、前記第２の振れ止め形体（６８）の前記振れ止めフィンガー（７２、７４）が、前記第１の振れ止め形体（５０）を、側方において、外側から包囲していることを特徴とする、請求項５、及び、請求項５を引用する限りにおいて請求項７〜１４のいずれか一項に記載の関節継手／振り子式継手。
【請求項１６】
車両後部（１２）と、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の関節継手／振り子式継手（２４）を用いて前記車両後部（１２）に接続された車両前部（２０）とを含む建設機械、特にソイルコンパクタ。
【請求項１７】
前記車両後部（１２）に、運転台（１４）が設けられており、建設機械長手方向（Ｂ）において、前記運転台（１４）が、前記関節継手／振り子式継手（２４）に、少なくとも部分的に重なっていることを特徴とする、請求項１６に記載の建設機械。
【請求項１８】
前記車両前部（２０）には、少なくとも１つの作業機器、好ましくは締固めローラ（２２）が設けられていること、又は／及び、前記車両後部（１２）には、駆動ユニット（１６）が設けられていることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械、特にソイルコンパクタの車両後部を車両前部と関節接続するための関節継手／振り子式継手に関するものであり、当該関節継手／振り子式継手は、建設機械の車両後部に取り付けられるべき後側継手部と、建設機械の車両前部に取り付けられるべき前側継手部と、後側継手部と前側継手部とを関節式に連結する関節機構と、を含んでおり、関節機構は、車両後部と車両前部との間における操舵運動に対応する屈曲運動と、車両後部と車両前部との間におけるねじれ運動に対応する振り子運動とを実施するために、後側継手部と前側継手部とを連結し、関節機構には、前側継手部の後側継手部に対する振り子運動を制限するために、振れ止め装置が配設されており、振れ止め装置は、前側継手部の後側継手部に対する第１の振り子運動方向における変位の際の、第１の最大振り子変位を設定するための第１の振れ止めと、前側継手部の後側継手部に対する第１の振り子運動方向とは反対の第２の振り子運動方向における変位の際の、第２の最大振り子変位を設定するための第２の振れ止めとを含んでおり、第１の最大振り子変位と第２の最大振り子変位とは、前側継手部の後側継手部に対する振り子運動に関して、最大振り子変位領域を決定する。
【背景技術】
【０００２】
ソイルコンパクタとして構成された建設機械の車両後部を、締固めローラを有する車両前部と関節接続するための関節継手／振り子式継手は、特許文献１から知られている。当該関節継手／振り子式継手は、略プレート状に形成され、ソイルコンパクタの車両後部に取り付けられるべき後側継手部と、同様に略プレート状に形成され、ソイルコンパクタの車両前部に取り付けられるべき前側継手部とを有している。両方の継手部は、間隔方向において間隔を置いて、互いに向かい合っており、当該間隔方向に直交して、すなわちソイルコンパクタの略高さ方向において、当該継手部の上側領域で、連結部によって、互いに関節接続されている。当該連結部は、玉継手として構成された第１の継手ユニットの領域において、後側継手部と関節接続されており、同様に玉継手として構成された第２の継手ユニットの領域において、前側継手部と接続されており、従って、略水平方向に、ソイルコンパクタの略長手方向において延在している。間隔方向に直交して、すなわち高さ方向において、連結部の下側で、後側継手部に、後側継手支持部が設けられており、後側継手支持部は、前側継手部上に延在している。対応して、前側継手部には、後側継手部上に延在すべき前側継手支持部が設けられている。両方の継手支持部は、玉継手として構成された第３の継手ユニットを介して、互いに関節接続されている。
【０００３】
この種類の関節継手／振り子式継手を用いて、運動学的に有利な方法で、車両後部と車両前部との間に、ソイルコンパクタの操舵のために、両方の継手部が、互いに対する屈曲運動を実施することが可能であるような接続が形成され、この屈曲運動は、車両前部と車両後部との間、又は、前側継手部と後側継手部との間での、屈曲運動を実施する際に空間内で、又は、車両後部に対して固定されていないが、基本的に略垂直に延在する操舵軸の周りにおける旋回に概ね対応する。地面の起伏の平坦化を可能にし、これによって、車両前部に設けられた締固めローラが、ソイルコンパクタの長手方向に対して横に、異なる負荷で、締固めされるべき地面に載置されることを回避するために、この既知の関節継手／振り子式継手は、さらに、車両前部と車両後部との間における振り子運動を可能にし、当該振り子運動は、車両前部の車両後部に対する、ソイルコンパクタの長手方向に延在する長手軸の周りにおける旋回に概ね対応しており、当該長手軸は、振り子運動の実施の際に、同様に、空間内で、又は、車両後部に対して固定されていない。この振り子運動は、ソイルコンパクタ自体のねじれにつながり、これによって、車両前部と車両後部とは、概ね互いから独立して、それぞれ地面の形状に適応できる。
【０００４】
別の構造と、対応して別の運動学とを有する関節継手／振り子式継手は、特許文献２から知られている。この既知の関節継手／振り子式継手の場合、ソイルコンパクタの車両後部に設けられた後側継手部と、ソイルコンパクタの車両前部に設けられた前側継手部とは、垂直方向に対して傾斜し、車両後部に対して固定された屈曲軸の周りに旋回可能である。前側継手部は、屈曲軸の周りに旋回可能に、後側継手部に接続された第１の継手部部分と、車両前部に固定された第２の継手部部分とを含んでおり、第２の継手部部分は、略水平に延在し、従って、屈曲軸に対して９０°とは異なる角度で配置された振り子軸の周りに、第１の継手部部分に対して旋回可能である。屈曲軸の周りに旋回可能に後側継手部と連結されている第１の継手部部分には、２つの旋回止めが設けられており、当該旋回止めは、前側継手部の第２の継手部部分に、それぞれ振れ止めを供給するために設けられた２つのストッパ対応部と協働する。前側継手部の両方の継手部部分が、互いに対して、ソイルコンパクタの車両前部と車両後部とが互いに対してねじられていない振り子中立位置にある場合、それぞれ互いに配設されたストッパ及びストッパ対応部とは、互いに対して同じ間隔で配置されており、これによって、振り子中立位置を始点として、前側継手部の両方の継手部部分は、各最大振り子変位に達する場合に、各ストッパが、配設されたストッパ対応部に接触し、さらなる振り子運動が許容されなくなるまで、あらゆる振り子運動方向において、同じ規模で、互いに対して旋回することができる。
【０００５】
垂直方向に対して屈曲軸が傾斜していることによって、地面が完全に平坦であり、基本的に、車両前部と車両後部との間における振り子運動が不要である場合でも、締固めローラが、その全幅にわたって、一様に地面についていることを確実化するために、車両前部の車両後部に対する屈曲、すなわち、屈曲中立位置を始点とする、ソイルコンパクタの直進に対応する操舵運動の実施は、前側継手部と後側継手部との間の屈曲運動を、必然的に、前側継手部の第１の継手部部分と第２の継手部部分との間における旋回へと導く。この際、ストッパとストッパ対応部との一方の対は、互いに接近するが、ストッパとストッパ対応部との他方の対は、互いから離れる。この、屈曲運動又は操舵運動の実施の際に必然的に引き起こされる、前側継手部の第１の継手部部分と第２の継手部部分との間のねじれによって、すでに、当該振り子運動方向における最大振り子変位に到達するまで利用可能である旋回経路の一部がもらされているので、さらなる、例えば地面を通じて引き起こされる当該振り子運動方向における振り子運動に関しては、減少した残りの振り子変位のみが依然として利用可能であるが、逆の振り子運動方向における振り子運動に関しては、同程度に高められた残りの振り子変位が利用可能である。しかしながら、両方の最大振り子変位の間に供給され、両方の最大振り子変位によって決定される振り子変位領域は、不変のままである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１１１１１３４号明細書
【特許文献２】欧州特許第２８７２３７９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、建設機械、特にソイルコンパクタの車両後部を車両前部と関節接続するための関節継手／振り子式継手を設けることにあり、当該関節継手／振り子式継手によって、両方の継手部の、互いに対する過度の振り子運動に対する安全性が高められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、本課題は、建設機械、特にソイルコンパクタの車両後部を車両前部と関節接続するための関節継手／振り子式継手によって解決され、当該関節継手／振り子式継手は、建設機械の車両後部に取り付けられるべき後側継手部と、建設機械の車両前部に取り付けられるべき前側継手部と、後側継手部と前側継手部とを関節式に連結する関節機構と、を含んでおり、関節機構は、車両後部と車両前部との間における操舵運動に対応する屈曲運動と、車両後部と車両前部との間におけるねじれ運動に対応する振り子運動とを実施するために、後側継手部と前側継手部とを連結し、関節機構には、前側継手部の後側継手部に対する振り子運動を制限するために、振れ止め装置が配設されており、振れ止め装置は、前側継手部の後側継手部に対する第１の振り子運動方向における変位の際の、第１の最大振り子変位を設定するための第１の振れ止めと、前側継手部の後側継手部に対する第１の振り子運動方向とは反対の第２の振り子運動方向における変位の際の、第２の最大振り子変位を設定するための第２の振れ止めとを含んでおり、第１の最大振り子変位と第２の最大振り子変位とは、前側継手部の後側継手部に対する振り子運動に関して、最大振り子変位領域を決定する。
【０００９】
この際、さらに、前側継手部の屈曲中立位置を始点とした、後側継手部に対する屈曲振幅を増大させた屈曲運動を実施する際、最大振り子変位領域が減少することが規定されている。
【００１０】
特許文献２から知られた関節継手／振り子式継手の構造とは異なり、本発明に係る構造では、屈曲運動の実施の際、すなわち例えば建設機械の操舵運動の実施の際に、最大振り子変位に到達するまで依然として利用可能である残りの振り子変位が、屈曲運動によって必然的に誘発される振り子運動ゆえに減少しないか、又は、減少するだけではなく、最大振り子変位領域、すなわち両方の最大振り子変位の間における振り子経路も減少する。これによって、両方の継手部に連結されたシステム領域、すなわち、例えば建設機械の車両後部及び車両前部が、屈曲運動又は操舵運動と、この際に付加的に生じる振り子運動とを実施する際に、互いに接触せず、これによって起こり得る損傷が引き起こされないという安全性が増大する。
【００１１】
一定の運動シーケンスにとって特に有利な態様では、屈曲中立位置を始点とした、屈曲振幅を増大させた屈曲運動を実施する際、最大振り子変位領域が常に減少することが提案される。これは、屈曲中立位置を始点として、すなわち、両方の継手部の互いに対する位置であって、両方の継手部が例えば本発明に係る関節継手／振り子式継手を備えた建設機械の直進の際に互いに対してとる位置を始点として、最大振り子変位領域が、屈曲振幅が増大する方向における運動の際に減少しない屈曲運動の領域は存在しないことを意味している。
【００１２】
屈曲中立位置での位置決めの際、すなわち、例えば直進している建設機械において、過度に強く、損傷につながり得る振り子運動の危険は比較的少ないので、互いに対して屈曲中立位置に位置決めされた前側継手部及び後側継手部において、第１の最大振り子変位若しくは／及び第２の最大振り子変位が、振り子中立位置を始点として、８°から１５°の範囲にあり、好ましくは約１１．７°であること、又は／並びに、互いに対して屈曲中立位置に位置決めされた前側継手部及び後側継手部において、最大振り子変位領域が、２０°から２７°の範囲にあり、好ましくは約２３．４°であることが提案される。
【００１３】
建設機械の比較的大きい操舵角に対応する、比較的大きい屈曲振幅が存在する場合、本発明によると、過度に大きい振り子変位を回避するために、３０°の操舵角に対応する、前側継手部の後側継手部に対する屈曲振幅において、第１の最大振り子変位若しくは／及び第２の最大振り子変位は、前側継手部の後側継手部に対する振り子中立位置を始点として、４°から１１°の範囲にあり、好ましくは約７．６°であること、又は／並びに、３０°の操舵角に対応する、前側継手部の後側継手部に対する屈曲振幅において位置決めされた前側継手部及び後側継手部の場合、最大振り子変位領域は、１２°から１９°の範囲にあり、好ましくは約１５．２°であることが提案される。
【００１４】
操舵運動学又は振り子運動学にとって特に有利な構成では、関節機構は、
−第１の継手ユニットの領域において後側継手部に関節接続され、第２の継手ユニットの領域において前側継手部に関節接続された連結部と、
−後側継手部から前側継手部上に延在すべき後側継手支持部と、前側継手部から後ろ側継手部上に延在すべき前側継手支持部と、前側継手部の後側継手部に対する間隔方向において、第１の継手ユニットと第２の継手ユニットとの間で、かつ、間隔方向に直交して、第１の継手ユニット及び第２の継手ユニットに対して間隔を置いて、後側継手支持部を前側継手支持部と関節式に連結する第３の継手ユニットと、
を含み得る。
【００１５】
上述した３つの継手ユニットを有する関節継手／振り子式継手の構造では、特に、屈曲運動と振り子運動とが重なった場合に、継手ユニットのいずれにおいても、専ら、空間内で、又は、例えば車両後部に対して固定された旋回軸の周りでの旋回は生じないような運動学が形成される。このことを考慮するために、第１の継手ユニット又は／及び第２の継手ユニット又は／及び第３の継手ユニットが、玉継手として構成されていることが提案される。これは、このように構成された継手ユニットはいずれも、これによって連結された両方の部材又はアセンブリの、１つ以上の空間軸の周りでの旋回運動を許容し得るということを意味している。例えば、このような継手ユニットは、球関節及び球関節を受容するソケットを有する玉継手として構成されていてよい。このような玉継手の機能は、例えばカルダン継手によっても供給され得る。
【００１６】
構造的に単純であるが、確実に作用する方法で、最大振り子変位領域の減少を伴う振り子運動を制限するための、本発明に係る機能を供給可能にするために、振れ止め形体が、
−前側継手部及び後側継手部の内一方の継手部に、２つの互いに背向するように方向付けられた振れ止め面を有する、前側継手部及び後側継手部の内他方の継手部上に延在すべき第１の振れ止め形体と、
−他方の継手部に、一方の継手部上に延在すべき、第１の振れ止め形体を２つの振れ止めフィンガーでフォーク状に包囲する第２の振れ止め形体と、
を含んでおり、各振れ止めフィンガーは、振れ止め面の内の１つと向かい合い、当該振れ止め面と、振れ止めを供給すること、が提案される。
【００１７】
変化する屈曲振幅と共に対応して変化する、又は、適応する、両方の振れ止め形体の間の相互作用は、第１の振れ止め形体が、一方の継手部から離れる方向に延在する棒状領域と、棒状領域の、一方の継手部から離れた端部領域に、棒状領域に対して拡大されたヘッド領域とを有することによって得られ、互いに背向するように方向付けられた振れ止め面の互いに対する間隔は、ヘッド領域において、棒状領域におけるよりも、少なくとも部分的に大きく、好ましくは、棒状領域の少なくとも一部において、互いに背向するように方向付けられた振れ止め面の互いに対する間隔は、略一定であるか、又は、棒状領域長手方向において、略一定の割合で変化する。
【００１８】
ヘッド領域では、好ましくは、互いに背向するように方向付けられた振れ止め面の互いに対する間隔は、棒状領域を始点として、最大間隔まで増大する。従って、これらの互いに背向するように方向付けられた振れ止め面は、それぞれカム面を形成しており、当該カム面は、当該面に接触する第２の振れ止め形体のカムと協働する。
【００１９】
さらに、屈曲振幅に依存して変化する最大振り子運動領域を供給するために、他方の継手部から離れる方向における振れ止めフィンガーの相互の間隔は、振れ止めフィンガーの第１の延在領域において増大し、振れ止めフィンガーの第１の延在領域に接続された第２の延在領域において減少することが提案される。
【００２０】
特に有利な態様では、振れ止め面は、そのそれぞれ配設された振れ止めフィンガーと協働しており、これによって、屈曲中立位置を始点として、前側継手部の後側継手部に対する屈曲振幅の増大を伴って、第２の振れ止め形体の各振れ止めフィンガーは、配設された振れ止め面の、一方の継手部に近い領域において、第１の振れ止め形体の当該振れ止め面と、各振れ止めを供給するために協働し、又は／及び、屈曲中立位置を始点として、前側継手部の後側継手部に対する屈曲振幅の増大を伴って、第２の振れ止め形体の各振れ止めフィンガーは、各振れ止めフィンガーの他方の継手部に近い領域で、第１の振れ止め形体の配設された振れ止め面と、各振れ止めを供給するために協働している。
【００２１】
特に、屈曲中立位置において、第２の振れ止め形体の各振れ止めフィンガーが、その第１の延在領域の範囲において、第１の振れ止め形体のヘッド領域の範囲における配設された振れ止め面と、各振れ止めを供給するために協働すること、又は／及び、３０°の操舵角に対応する、前側継手部の後側継手部に対する屈曲振幅において、第２の振れ止め形体の各振れ止めフィンガーが、その第２の延在領域の範囲において、第１の振れ止め形体の棒状領域の範囲における配設された振れ止め面と、各振れ止めを供給するために協働することが規定され得る。
【００２２】
本発明に係る関節継手／振り子式継手の構造において、一方の継手部は前側継手部であり、他方の継手部は後側継手部であり得る。
【００２３】
さらに、上述した３つの継手ユニットを有する関節継手／振り子式継手の構造において、両方の振れ止め形体の確実な協働に関して、一方の継手部は前側継手部であり、他方の継手部は後側継手部であることが提案される。
【００２４】
本発明は、さらに、建設機械、特にソイルコンパクタに関するものであり、当該建設機械は、車両後部と、本発明に係る関節継手／振り子式継手を用いて車両後部と接続された車両前部と、を含んでいる。
【００２５】
この際、車両後部には、運転台が設けられていてよく、運転台は、長手方向においてコンパクトな構造にするために、運転台が建設機械長手方向において関節継手／振り子式継手と少なくとも部分的に重なり、これによって、例えば概ね当該継手の上に位置決めされているように配置されていてよい。
【００２６】
建設機械の車両前部には、例えば締固めローラ等の作業機器が少なくとも１つ設けられていてよい。前進のために、例えばディーゼル内燃機関等の駆動ユニットが、車両後部に設けられていてよい。本発明の原理は、例えばホイールローダー等の、ソイルコンパクタとは別の建設機械でも用いられ得ることが指摘される。
【００２７】
以下に、添付の図面を用いて、本発明を詳細に説明する。示されているのは、以下の図である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ソイルコンパクタとして構成された建設機械を示す側面図である。
【図２】図１に係る建設機械の関節継手／振り子式継手を示す斜視図である。
【図３】前側継手部及び後側継手部の互いに対する中立位置における、図２に係る関節継手／振り子式継手を示す上面図である。
【図４】３０°の操舵角及び０°の振り子角に対応する、前側継手部及び後側継手部の互いに対する位置決めに際する、図３に対応する図である。
【図５】０°の操舵角及び１１．７°の振り子角に対応する、前側継手部及び後側継手部の互いに対する位置決めに際する、図３に対応する図である。
【図６】１０°の操舵角及び１０．８°の振り子角に対応する、前側継手部及び後側継手部の互いに対する位置決めに際する、図３に対応する図である。
【図７】２０°の操舵角及び９．３°の振り子角に対応する、前側継手部及び後側継手部の互いに対する位置決めに際する、図３に対応する図である。
【図８】３０°の操舵角及び７．６°の振り子角に対応する、前側継手部及び後側継手部の互いに対する位置決めに際する、図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１には、ソイルコンパクタとして設計された建設機械が、全体として参照符号１０で示されている。ソイルコンパクタ又は建設機械１０は、車両後部１２を含んでおり、車両後部１２には、運転台１４と駆動ユニット１６とが設けられている。例えばディーゼル内燃機関等の駆動ユニット１６によって、車両後部１２の両側に設けられた動輪１８が、回転するように駆動され、これによって、建設機械１０は、略建設機械長手方向Ｂにおいて前進する。
【００３０】
建設機械１０は、さらに、車両前部２０に設けられた締固めローラ２２を包囲するフレーム２３を有する車両前部２０を含んでいる。締固めローラ２２には、締固めローラ２２内に配置された振動機構が配設されており、当該振動機構は、締固めローラ２２に、締固めローラの回転軸周りの周方向において、周期的な振動トルクを与え、これによって、締固めローラ２２の転動運動に、振動トルクによって引き起こされる交互の振動運動が重ねられる。代替的又は付加的に、締固めローラ２２に、振動装置が配設されていてもよく、当該振動装置によって、締固めローラ２２は、周期的に、建設機械１０の高さ方向Ｈにおいて加速され、これによって、締固めローラ２２の転動運動に、略高さ方向Ｈにおいて重ねられた周期的な往復加速が重ねられる。
【００３１】
以下において詳細に記載される関節継手／振り子式継手２４によって、車両後部１２は、車両前部２０と接続されている。関節継手／振り子式継手２４は、車両前部２０の車両後部１２に対する、略高さ方向Ｈに延在する屈曲軸Ｋの周りでの屈曲を許容し、これによって、建設機械１０が操舵される。さらに、関節継手／振り子式継手２４は、略建設機械長手方向Ｂに延在し、従って、略水平に方向付けられた振り子軸Ｐの周りでの、車両前部２０の車両後部１２に対する移動を許容する。ここでは、すでに、関節継手／振り子式継手２４の特別な構成ゆえに、屈曲軸Ｋ及び振り子軸Ｐは、いずれの軸の周りで、一方では操舵のために、他方では車両前部２０と車両後部１２との間におけるねじれの許容のために、運動が行われるのかを近似的にのみ示しているということが指摘される。実際には、この軸Ｋ及びＰの位置は、車両後部１２と車両前部２０とが、互いに対して屈曲中立位置にあり、すなわち、建設機械１０が一直線に、操舵角無しに走行すべきであり、車両後部１２及び車両前部２０が、一方では駆動される車輪１８で、他方では締固めローラ２２で、厳密に平坦な地面についており、従って、車両後部１２と車両前部２０とが、互いに対して、車両後部１２と車両前部２０との間に歪み、つまりねじれが存在しない振り子中立位置にもある状態にのみ当てはまる。屈曲中立位置又は振り子中立位置からの変位が生じると同時に、各軸が、空間内で、特に、車両後部１２及び車両前部２０に対しても変位する。
【００３２】
図２は、関節継手／振り子式継手２４を斜視図で示している。関節継手／振り子式継手２４は、プレート状に設計された後側継手部２６を含んでおり、関節継手／振り子式継手２４は、後側継手部２６と、車両後部１２の前側かつ運転台１４の下側に位置する領域において、例えばネジ接続によって固定される。関節継手／振り子式継手２４は、さらに、例えばプレート状に形成された前側継手部２８を含んでおり、前側継手部２８は、間隔方向Ａにおいて、後側継手部２６に向かい合っている。車両後部１２及び車両前部２０が屈曲中立位置及び振り子中立位置に配置されている場合、この間隔方向Ａは、例えば建設機械長手方向Ｂに相当する。
【００３３】
間隔方向Ａに直交するように方向付けられた高さ方向Ｈにおいて上側の領域には、後側プレート部分２６と前側プレート部分２８とが、全体として参照符号２５で示された関節機構のロッド状又は棒状の連結部３０によって、互いに関節接続されている。このために、連結部３０は、第１の継手ユニット３２の領域において、後側継手部２６に関節式に連結されており、第２の継手ユニット３４の領域において、前側継手部２８に関節式に連結されている。両方の継手ユニット３２、３４のいずれも、連結部３０の、後側継手部２６又は前側継手部２８に対する、屈曲中立位置及び振り子中立位置において略高さ方向に方向付けられて延在している各継手軸Ｇ１又はＧ２の周りでの旋回を可能にする。しかしながら、継手ユニット３２、３４は、連結部３０の、さらなる継手軸の周りでの各継手部２６、２８に対する旋回も許容し、これによって、連結部３０は、玉継手のように、少なくとも限られた旋回角領域において、任意の方向に、各継手部２６又は２８に対して旋回可能である。例えば、継手ユニット３２、３４は、玉継手として、各継手部２６又は２８に設けられた球関節と、連結部３０に設けられたソケットとを有するように構成されていてよい。
【００３４】
後側継手部２６には、間隔方向Ａにおいて、前側継手部２８上に延在すべき後側継手支持部３５が設けられている。対応して、前側継手部２８には、間隔方向Ａにおいて、後側継手支持部３５を通じて、後側継手部２６上に延在すべき前側継手支持部３６が設けられている。第３の継手ユニット３８を用いて、両方の継手支持部３５、３６と、従って、両方の継手部２６、２８とが、第３の継手軸Ｇ３の周りに、互いに対して旋回可能であり、第３の継手軸Ｇ３は、やはり、継手部２６、２８が屈曲中立位置及び振り子中立位置にある場合に、略高さ方向Ｈにおいて延在するように方向付けられていてよい。しかしながら、第３の継手ユニット３８もまた、両方の継手支持部３５、３６の、略あらゆる任意の空間方向における、互いに対する旋回を許容しており、好ましくは同様に玉継手として構成されている。
【００３５】
関節継手／振り子式継手２４の屈曲運動と、従って、建設機械１０の操舵運動とを引き起こすために、関節継手／振り子式継手２４には、２つのピストン／シリンダユニット４０、４２が配設されている。ピストン／シリンダユニット４０によって示されているように、例えばピストンロッド４４が、前側継手部２８に連結されていてよい一方で、シリンダ４６は、車両後部１２に連結されていてよい。両方のピストン／シリンダユニット４０、４２のピストンロッド４４を外へ出す、又は、引っ込める際に、互いに調整することによって、関節継手／振り子式継手２４の屈曲運動を引き起こすことが可能であり、その過程で、前側継手部２８は、第３の継手ユニット３８の領域において、後側継手部２６に対して旋回し、この旋回運動は、両方の継手部２６、２８の高さ方向Ｈにおいて上側の領域において、連結部３０によって誘導されており、連結部３０は、この屈曲運動の過程で、各継手部２６、２８に対して旋回する。この運動の過程で、それぞれ操舵角を設定するために、車両前部２０が車両後部１２に対して屈曲するだけではなく、車両前部２０と車両後部１２との間での、関節継手／振り子式継手２４の領域において、高さ方向における屈曲運動も行われ、この中央の領域において、建設機械１０は、それぞれ規定された操舵角に対応する規模で持ち上げられる。これは、位置エネルギーが増大した状態であるので、建設機械１０は、自力で、つねに、両方の継手部２６、２８が、建設機械１０の直進に対応する屈曲中立位置に、互いに対して位置決めされている状態であろうと試みる。
【００３６】
ソイルコンパクタ１０が、平らではない地面の上を移動する場合、両方のピストン／シリンダユニット４０、４２の関節接続によっても、前側継手部２８だけではなく車両後部１２においても、前側継手部２８は、やはり、概ね第３の継手ユニット３８の領域において、後側継手部２６に対して旋回し、この旋回は、振り子軸Ｐの周りでの旋回に概ね相応し、この際に生じる前側継手部２８の移動は、その上側領域において、やはり連結部３０によって誘導されている。このような振り子運動の場合、建設機械１０は、それ自体がねじられ、これによって、一方では、駆動される車輪１８が、他方では、締固めローラ２２が、均等な負荷で、対応して、平らではない地面につくことができる。
【００３７】
このような運動の過程で、車両前部２０のフレーム２３は、車両前部２０に建設機械長手方向Ｂにおいて、部分的にも重なっている運転台１４に接近する。このとき、特に操舵運動を実施する際にも、さらに強く運転台１４の下側で移動するフレーム２３が、運転台１４又は車両後部１２の別の領域に接触することを排除するために、関節継手／振り子式継手２４内には、全体として参照符号４８で示された振れ止め装置が設けられている。その機能については、以下において、両方の継手部２６、２８の互いに対する様々な相対位置を可視化した図３から図８も用いて説明する。この際、図３から図８は、関節継手／振り子式継手を、それぞれ上からの図で、連結部３０が取り外された状態で示していることが指摘される。
【００３８】
振れ止め装置４８は、前側継手部２８において、前側継手部２８から後側継手部２６上に延在すべき第１の振れ止め形体５０を含んでいる。この第１の振れ止め形体５０は、棒状又はプレート状に形成されており、高さ方向Ｈに関して、側方に、互いから離れるように方向付けられた２つの振れ止め面５２、５４を有している。この際、第１の振れ止め形体５０は、第２の継手ユニット３４も設けられている領域を始点として、棒状領域５６を有するように構成されており、当該棒状領域５６において、両方の振れ止め面５２、５４は、互いに対して概ね均等な間隔を有しており、これは、最終的には、棒状領域５６が、その長手延在方向に対して横に、第２の継手ユニット３４から離れる方向において、略一定の幅を有しているということを意味している。この際、図からは、高さ方向Ｈにおいて、すなわち概ね棒状領域長手方向に直交して、振れ止め面５２、５４は、上から下へ向かう方向において離れて延在するように配置され得ることが認識される。さらに、本発明では、例えば、約４５ｍｍから約６５ｍｍ、好ましくは約５５ｍｍである、棒状領域長手方向における、すなわち継手ユニット３４から離れる方向における棒状領域５６の長さに関して、振れ止め面５２、５４の相互の間隔が、５ｍｍ以上、すなわち約１０％以上は変化しない場合、棒状領域５６は、一定の幅、又は、略一定の幅を有すると見なされ得ることが強調される。これは、相互の間隔が均等に増大していくとして、略一定の相互の間隔を有すると見なされる両方の振れ止め面５２、５４が、約３°までの開口角を互いに対して形成することが可能であるが、しかしまた、例えば、互いに対して正確に同じ間隔を保持するようにも調整され得ることを意味している。基本的に、両方の振れ止め面５２、５４もまた、上述の描写とは異なり、例えば継手ユニット３４から離れる方向において、好ましくは略一定の割合で増加する相互の間隔を有し得るかもしれないので、この棒状領域５６又は少なくとも棒状領域５６の一部では、両方の振れ止め面５２、５４は、概ね湾曲せずに延在しており、棒状領域５６又は棒状領域５６の当該部分は、やはり、約４５ｍｍから約６５ｍｍの範囲、好ましくは約５５ｍｍの長さを有し得る。
【００３９】
この棒状領域５６には、棒状領域５６に対して拡大されたヘッド領域５８が接続されており、ヘッド領域５８で、第１の振れ止め形体は、前側継手部２８又は第２の継手ユニット３４に対しても間隔を有して終端している。棒状領域５６からヘッド領域５８への移行部において、振れ止め面５２、５４の相互の間隔は、ヘッド領域の最大幅の領域、従って、振れ止め面５２、５４の最大間隔の領域まで、徐々に増大し、振れ止め面５２、５４は、ヘッド領域５８の棒状領域５６に背向する端部において、互いの内に移行するか、又は、互いに接続される。第１の振れ止め形体の十分な安定性を保証するために、棒状領域５６又はヘッド領域５８は、プレート状の支持領域６０によって格納されているか、又は、支持領域６０と好ましくは一体的に構成されているので、ヘッド領域５８と、第１の振れ止め形体５０が第２の継手部２８に接続されている接続領域６２との間には、棒状領域５６の両側において、かつ、プレート状の支持領域６０の上方に、係合空洞６４、６６が形成されている。
【００４０】
振れ止め装置４８は、さらに、後側継手部２６において、第２の振れ止め形体６８を含んでいる。第２の振れ止め形体６８もまた、概ねプレート状に形成されており、第２の振れ止め形体６８が第１の継手部２６に接続されている接続領域７０を始点として、第１の振れ止め形体５０を高さ方向Ｈに関して側方で、又は、両側において外側から包囲する２つの振れ止めフィンガー７２、７４を有している。振れ止めフィンガー７２、７４の間には、受容空間７６が形成されており、受容空間７６内には、第１の振れ止め形体５０が、その棒状領域５６又はそのヘッド領域５８で係合するように位置決めされている。
【００４１】
振れ止めフィンガー７２、７４は、その相互の間隔が、各第１の延在領域７８、８０において増大し、当該領域に接続された第２の延在領域８２、８４において減少するように形成されている。これは、接続領域７０を始点として、振れ止めフィンガー７２、７４の相互の間隔によって決定される空間領域７６の幅が、まず第１の延在領域７８、８０の領域において増大した後、第２の延在領域８２、８４の領域において減少し、これによって、その後、両方の振れ止めフィンガー７２、７４の丸くされた端部の領域において再び増大するということも意味している。
【００４２】
振れ止め装置４８、又は、その両方の振れ止め形体５０、６８によって、前側継手部２８は、限られた程度でのみ、後側継手部２６に対する振り子運動を実施し得ることが保証される。この限られた程度、すなわちあらゆる振り子運動方向において、最大の振り子変位は、さらに、屈曲振幅の増大、すなわち車両前部２０の車両後部１２に対する操舵角の増大と共に、好ましくはつねに減少する。これについては、以下に、図３から図８を用いて説明する。
【００４３】
図３は、両方の継手部２６、２８と、従って車両後部１２と車両前部２０とが、互いに対して屈曲中立位置にあり、かつ、振り子中立位置にもある状態を示しており、これは、建設機械１０が、厳密に平らな地面を直進すべきであることを意味している。図３からは、第１の振れ止め形体５０は、概ね中心で、受容空間７６に係合しており、従って、両方の振れ止め面５２、５４が、振れ止め面５２、５４にそれぞれ向かい合い、これによってそれぞれ振れ止め８６又は８８を供給している振れ止めフィンガー７２、７４に対して、同じ間隔を有することが認識される。
【００４４】
図４は、３０°の操舵角をもたらすために、前側継手部２８が後側継手部２６に対して屈曲した状態を示している。この状態においては、振り子変位は存在しないので、ヘッド領域５８は、依然として、両方の振れ止めフィンガー７２、７４の間の略中央に位置している。振れ止め８６、８８は、振り子変位が生じないので、有効にはならない。
【００４５】
図５は、屈曲中立位置において、つまり操舵角が０°の場合に、前側継手部２８が、後側継手部２６に対して、第１の最大振り子変位を有する状態にある関節継手／振り子式継手２４を示している。この際、第１の最大振り子変位は、第１の振り子運動方向における最大振り子変位に相当し、この場合、第１の振れ止め形体５０は、その振れ止め面５４で、振れ止めフィンガー７４と接触しており、従って、振れ止め８８は有効である。対応して、反対方向、すなわち第２の振り子運動方向における変位の場合、振れ止め面５２は、第２の最大振り子変位に到達した際に、振れ止めフィンガー７２と接触し、これによって、振れ止め８６が有効になる。
【００４６】
図５から認識されることには、操舵角が０°の状態、すなわち、両方の継手部２６、２８が、互いに対して、その屈曲中立位置にある状態において、第１の振れ止め形体５０は、略最大の程度で、受容空間７６に係合しており、従って、第１の最大振り子変位に達した場合に、ヘッド領域５８は、振れ止め面５４のそこに延在する部分で、振れ止めフィンガー７４の第１の延在領域８０に接している。
【００４７】
図６は、やはり、第１の振り子変位が最大の場合に、１０°の操舵角につながる、両方の継手部２６又は２８の、互いに対する屈曲振幅が存在する状態を示している。認識されることには、この状態において、ヘッド領域５８は、振れ止め面５４のヘッド領域５８上に設けられた部分では、もはや、振れ止めフィンガー７４に接しておらず、ヘッド領域５８は、その第２の延在部分８４、特にその丸められた端部領域で、振れ止め面５４の棒状領域５６内に延在する部分に接している。これによって、一方では、振れ止めフィンガー７４と第１の振れ止め形体５０との間における相互作用の領域が、第１の延在領域８０から、振れ止めフィンガー７４の第２の延在領域８４に移動しており、他方では、第１の振れ止め形体５０においては、振れ止め８８が有効である領域が、屈曲振幅がより少ないか、又は、屈曲振幅が存在しない（例えば操舵角が０°）状態に関して、第２の継手部２８又は第１の振れ止め形体５０の接続領域６２に近づくように動かされている。これによって、互いに相互作用の関係にある振れ止め面５４及び配設された振れ止めフィンガー７４の形状ゆえに、図５に示された状態に関する第１の最大振り子変位は減少する。例えば図５の状態において、第１の最大振り子変位は、図３の振り子中立位置を始点として、例えば１１．７°の振り子角に相当し得る一方で、図６に示された状態では、操舵角が１０°の場合、第１の最大振り子変位は、すでに約１０．８°の値まで減少し得る。構造が左右対称なので、すでに示したように、反対方向への変位の場合、第２の最大振り子変位も設けられており、それぞれ設けられた屈曲振幅に関して、第１の最大振り子変位と第２の最大振り子変位とが、共に、最大振り子変位領域を決定しており、当該最大振り子変位領域は、やはり、左右対称の構造を考慮して、それぞれ第１の最大振り子変位又は第２の最大振り子変位の二倍に相当し得る。従って、図５に示された状態では、例えば約２３．４°であり得る最大振り子変位領域が存在する。この最大振り子変位領域は、操舵角が１０°の場合、又は、両方の継手部２６、２８の互いに対する対応する屈曲振幅の場合、すでに、例えば約２１．６°の値に減少している。
【００４８】
図７に示した、２０°の操舵角に相当する、後側継手部２６と前側継手部２８との間の屈曲振幅の状態に移行する際、各振れ止めフィンガー７２、７４が、再び振れ止めフィンガー７４の、図７に示された変位状態において、配設された振れ止め面５２又は５４と相互作用にある領域は、前側継手部２８又は第１の振れ止め形体５０の接続領域６２のより近くに変位する。これは、第１の最大振り子変位、又は、左右対称の構造ゆえに、第２の最大振り子変位の、例えばそれぞれ９．３°までのさらなる減少につながり、従って、１８．６°の最大振り子変位領域につながる。
【００４９】
最後に、図８は、前側継手部２８と後側継手部２６との間における屈曲振幅が、３０°の操舵角に対応する状態を示している。この状態においては、振り子運動を制限するために、各振れ止めフィンガー７２又は７４が、接続領域６２又は前側継手部２８により近い領域において、配設された振れ止め面、ここでは振れ止め面５４に接触する。この相互作用によって、振れ止め８８は、今や、約７．６°の第１の最大振り子変位又は第２の最大振り子変位において有効となり、これによって、３０°の操舵角に関して、約１５．２°の最大振り子変位領域が生じる。
【００５０】
上述の記載が示すように、図２に示された関節継手／振り子式継手の態様では、振れ止め装置４８の両方の振れ止め形体５０、６８の特別な態様ゆえに、操舵運動と、そのために引き起こされる両方の継手部２６、２８の互いに対する屈曲とを実施する際に、車両後部１２に対する車両前部２０の振り子運動のために全体として利用可能である振り子変位領域は、両方の最大振り子変位の間を限定しており、漸次的に減少する。これは、車両前部２０、特に車両前部のフレーム２３と、車両後部１２、特に車両後部の運転台１４との間における接触の発生に対する安全性の明らかな増大につながる。この機能は、第１の振れ止め形体の振れ止め面５２、５４が、カム面として、有効になることによって得られ、振れ止め面５２、５４は、第２の振れ止め形体６８の振れ止めフィンガー７２、７４によって接触され、振れ止めフィンガー７２、７４と共に、それぞれ、振れ止め８６、８８を形成する。一方での振れ止め面５２、５４と、他方での振れ止めフィンガー７２、７４とが、互いに相互作用の関係にあり、従って、各操舵角に関して、振れ止めとして有効になる領域は、操舵角、又は、両方の継手部２６、２８の互いに対する屈曲振幅に依存して変化し、両方の振れ止め形体５０、６８の図３から図８に示されている形状によって、最大振り子変位領域の減少につながる相互作用がもたらされる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  建設機械
１２  車両後部
１４  運転台
１６  駆動ユニット
１８  動輪、車輪
２０  車両前部
２２  締固めローラ
２３  フレーム
２４  関節継手／振り子式継手
２５  関節機構
２６  後側継手部、後側プレート部分、第１の継手部
２８  前側継手部、前側プレート部分、第２の継手部
３０  連結部
３２  第１の継手ユニット
３４  第２の継手ユニット
３５  後側継手支持部
３６  前側継手支持部
３８  第３の継手ユニット
４０、４２  ピストン／シリンダユニット
４４  ピストンロッド
４６  シリンダ
４８  振れ止め装置
５０  第１の振れ止め形体
５２、５４  振れ止め面
５６  棒状領域
５８  ヘッド領域
６０  支持領域
６２  接続領域
６４、６６  係合空洞
６８  第２の振れ止め形体
７０  接続領域
７２、７４  振れ止めフィンガー
７６  受容空間
７８、８０  第１の延在領域
８２、８４  第２の延在領域
８６  第２の振れ止め
８８  第１の振れ止め
Ａ  間隔方向
Ｂ  建設機械長手方向
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３  継手軸
Ｈ  高さ方向
Ｋ  屈曲軸
Ｐ  振り子軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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