(57)【要約】  第１及び第２の構造部材間を連結する連結装置が提供される。連結装置は、使用時に、第１の方向で第１の構造部材の押潰し可能部分に当接する荷重作用部材を含む。保持器は、荷重作用部材を第２の構造部材から初期の距離だけ離れた位置に保持する。非復帰機構は、第１の構造部材の強制移動の連続サイクルで動作することができる。第１の構造部材が第１の方向とは反対の方向に強制移動するときに、荷重作用部材は、第１の構造部材の押潰し可能部分を段階的に押し潰す。次いで、第１の構造部材が、第１の方向に移動するときに、荷重作用部材の保持位置は、第２の構造部材に対して第１の方向に移動する。この方法では、一方方向の強制移動による第１の構造部材の潰れによって、連結部に形成された遊びの一部又はすべては、他方の方向の強制移動時に保持器によって吸収される。これは、地震などの大型の周期的加重事象時に、連結部のエネルギ吸収を高める。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の構造部材間を連結する連結装置であって、
使用時に、第１の方向で前記第１の構造部材の押潰し可能部分に当接する荷重作用部材と、
前記荷重作用部材を前記第２の構造部材から初期の距離だけ離れた位置に保持する保持器と、
前記第１の構造部材の強制移動の連続サイクルにおいて、前記第１の構造部材が、前記第１の方向とは反対の方向に強制移動するときに、前記荷重作用部材が前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分を段階的に押し潰し、次いで、前記第１の構造部材が、前記第１の方向に移動するときに、前記荷重作用部材の保持位置が、前記第２の構造部材に対して前記第１の方向に移動するように動作する非復帰機構と、
を含む連結装置。
【請求項２】
前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分の前記段階的な潰れは、前記第２の構造部材に対する前記荷重作用部材の保持により、前記第１の方向とは反対の方向の前記第１の構造部材の強制移動時に起こる、請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記第２の構造部材に対する前記荷重作用部材の保持は、係合状態にあるときに、前記非復帰機構によってもたらされる、請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記非復帰機構は、前記第１の装置部材の強制移動サイクル時に、前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の前記第１の方向とは反対の方向の段階的な移動を可能にする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５】
前記非復帰機構は、前記第１の構造部材の移動サイクル中に、前記荷重作用部材の前記第１の方向とは反対の方向の移動を妨げ、さらに、前記荷重作用部材の前記第１の方向の少なくともいくらかの移動を可能にするように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項６】
前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分の前記潰れは、前記第１の構造部材が、前記第１の方向とは反対の方向に強制移動し、前記非復帰機構が係合状態にあるときに起こり、
前記第２の構造部材に対する前記荷重作用部材の前記保持位置の前記第１の方向の移動は、前記非復帰機構が解放状態にあるときに起こる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項７】
前記非復帰機構の前記係合状態において、前記荷重作用部材は、前記第２の構造部材に対する、前記第１の方向とは反対の前記方向の移動を妨げられる、請求項６に記載の連結装置。
【請求項８】
前記非復帰機構の前記係合状態において、拘束連結が前記荷重作用部材と前記第２の構造部材との間に存在する、請求項６に記載の連結装置。
【請求項９】
前記非復帰機構のその係合状態に至る動作は、前記第１の構造部材の前記第１の方向とは反対の前記方向の強制移動によって引き起こされる、請求項６に記載の連結装置。
【請求項１０】
前記非復帰機構は、前記非復帰機構を付勢してその係合状態にするバイアスを含む、請求項６に記載の連結装置。
【請求項１１】
前記バイアスはばねによる、請求項１０に記載の連結装置。
【請求項１２】
前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分に作用する前記荷重作用部材の前記第１の方向のバイアスがある、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１３】
前記第２の構造部材の方を向いた前記荷重作用部材のバイアスがある、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１４】
バイアス部材は、前記非復帰機構をその係合状態にする前記バイアスと、前記第２の構造部材の方を向いた前記荷重作用部材の前記バイアスとの両方をもたらす、請求項６に従属する場合の請求項１２又は１３に記載の連結装置。
【請求項１５】
単一のバイアス部材が、前記非復帰機構をその係合状態にする前記バイアスと、前記第２の構造部材の方を向いた前記荷重作用部材の前記バイアスとの両方をもたらす、請求項６に従属する場合の請求項１２又は１３に記載の連結装置。
【請求項１６】
前記単一のバイアス要素はばねである、請求項１４に記載の連結装置。
【請求項１７】
解放状態に向かう前記非復帰機構の動作は、前記第２の構造部材に対する前記第１の構造部材の前記第１の方向の移動によってもたらされる、請求項６〜１６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１８】
前記非復帰機構は、前記荷重作用部材と前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分との間の接触力が閾値未満に低下することで解放される、請求項６〜１７のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１９】
前記接触力の前記低下は、前記第２の構造部材の方に向かう前記荷重作用部材のバイアスによって生じる力の大きさ未満の大きさまでの低下を含む、請求項１８に記載の連結装置。
【請求項２０】
前記非復帰機構の前記係合は、少なくとも１つの摩擦係合部材の摩擦係合による、請求項６〜１９のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項２１】
前記第１の構造部材の前記第１の方向の前記強制移動に係わる力の増大により、前記摩擦係合アセンブリによってもたらされる摩擦力が比例増大する、請求項２０に記載の連結装置。
【請求項２２】
前記非復帰機構は、前記第１の構造部材に連結された第１の機構部材と、前記第２の構造部材に連結された第２の機構部材とを含む、請求項２０又は２１に記載の連結装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの摩擦係合部材は、少なくとも１つの楔を含む、請求項２２に記載の連結装置。
【請求項２４】
前記第１の機構部材及び第２の機構部材の一方は、前記少なくとも１つの楔に接触し、前記楔を前記第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と摩擦係合させる楔面を含み、前記第１及び第２の装置部材と前記楔要素との間の前記係合は、それぞれ対応する前記第１及び第２の構造部材を共にロックする、請求項２３に記載の連結装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの楔は、前記第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と係合する少なくとも１つの歯又は隆起を含む、請求項２４に記載の連結装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの楔は、前記第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合する複数の鋸歯状歯を含む、請求項２４に記載の連結装置。
【請求項２７】
少なくとも２つの楔が設けられ、前記少なくとも２つの楔は、合わせて略円錐形又は円錐台形の本体を画定し、前記楔面の輪郭は、略円錐形又は円錐台形の本体に実質的に合致する、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの楔を付勢して、前記楔面と係合させるバイアスが設けられる。請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの摩擦係合部材は、前記第１の機構部材及び第２の機構部材の一方に旋回可能に連結され、前記少なくとも１つの摩擦係合部材は、前記第１の装置部材及び第２の装置部材の他方との係合に向かって旋回可能に付勢される、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項３０】
前記摩擦係合要素はカムを含む、請求項２９に記載の連結装置。
【請求項３１】
前記カムは、前記第２の構造部材に対する前記第１の構造部材の前記第１の方向の移動により、前記カムが前記第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と摩擦係合して、前記第１及び第２の機構部材をロックし、その結果、前記第１及び第２の構造部材も共にロックするように構成されたカム輪郭を含む、請求項３０に記載の連結装置。
【請求項３２】
前記カムの初期の摩擦係合は、前記第１及び第２の機構部材の他方の方を向いた前記カムのバイアスにより起こる、請求項３１に記載の連結装置。
【請求項３３】
前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の第１の方向の移動時に、前記第１及び第２の機構部材の他方との前記カムの初期摩擦係合により、カムが旋回して前記第１及び第２の装置部材の他方とさらに係合する、請求項３２に記載の連結装置。
【請求項３４】
前記カムは、前記第１及び第２の装置部材の他方に接触するための複数の突起又は歯を含む、請求項３０〜３３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項３５】
前記少なくとも１つの楔は、１対のカムを含み、前記カム対の各カムは、前記第１及び第２の機構部材の他方の対向する部分に作用する、請求項３０〜３３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項３６】
前記カム対は、カムクリートの形態を取り、前記第１及び第２の機構部材の他方の一部分は、前記カムクリートの前記カム間に配置される、請求項３５に記載の連結装置。
【請求項３７】
前記第２の構造部材に対する前記第１の構造部材の第１の方向の移動は、前記第１及び第２の構造部材が互いから離れる方向の移動を含む、請求項１〜３６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項３８】
前記第２の構造部材に対する前記第１の構造部材の第１の方向の移動は、前記第１及び第２の構造部材が互いの方に向かう移動を含む、請求項１〜３６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項３９】
前記非復帰機構は前記保持器を含む、請求項１〜３８のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項４０】
前記荷重作用部材を前記第２の構造部材から初期の距離だけ離れた位置に保持する前記保持器は、初期状態にあるときに前記非復帰機構の機能によってもたらされる、請求項１〜３８のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項４１】
請求項２２〜３８のいずれか一項に記載の連結装置を設置する方法であって、
ａ）前記荷重支持部材を前記第１の方向で前記第１の構造部材の押潰し可能部分に当接できるように配置するステップと、
ｂ）前記第１の機構部材を前記第１の構造部材と連結するステップと、
ｃ）前記第２の機構部材を前記第２の構造部材と連結するステップと、
ｄ）前記非復帰機構が係合するのを可能にするために、解放要素を前記非復帰部材との結合部から取り出すステップと、
を含む方法。
【請求項４２】
請求項６〜３８のいずれか一項に記載の連結装置をサービスする方法であって、構造物の一部として設置された場合に、前記第１及び第２の構造部材の互いに対する前記第１の方向及び第２の方向の１つ又は複数の移動サイクル後に、前記移動サイクルは、前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分の少なくとも一部の段階的な潰れをもたらし、方法は、
ａ）前記非復帰機構を解放するために、解放要素を前記非復帰機構と結合するステップと、
ｂ）前記荷重作用部材を前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分から遠ざけるために、前記荷重作用部材を前記第２の方向に移動させるステップと、
ｃ）少なくとも、前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分の潰れた部分を除去し、前記潰れた部分を潰れていない部分と交換するステップと、
ｄ）前記解放要素を前記非復帰機構との結合部から取り出し、前記荷重作用部材を前記第１の方向で前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分に当接する状態に戻すステップと、
を含む方法。
【請求項４３】
前記第１の構造部材は、分化された押潰し可能部分を含み、そのため、前記荷重作用部材の作用による押潰しは、前記分化された押潰し可能部分のみ、又は実質的に、前記分化された押潰し可能部分のみの潰れに作用し引き起こす、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記分化された押潰し可能部分全体が潰れ後に交換可能である、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記荷重作用部材を前記第１の方向で前記第１の構造部材に当接する状態に戻すのは、前記非復帰機構との結合部から前記解放要素を取り出した後に、前記荷重作用部材のバイアスによってもたらされる、請求項４２に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１の構造部材が、前記第１の方向とは反対の方向に強制移動する場合に、前記非復帰機構は、材料干渉によって機能する、請求項１に記載の連結装置。
【請求項４７】
前記荷重支持部材は、前記第１の構造部材を貫通し、前記保持器によって両端で支持される、請求項１〜４６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項４８】
前記保持器は、前記荷重支持部材と連結する第１の部分と、使用時に、前記第２の構造部材に固定される第２の部分とを含み、ラチェット機構は、前記第１及び第２の部分間で動作する直線ラチェットを含み、前記直線ラチェットは、前記保持器の第１の部分が、（使用時に）前記保持器の第２の部分に対して前記第１の方向にのみ移動するのを可能にする、請求項１又は請求項４７に記載の連結装置。
【請求項４９】
前記ラチェット機構は、前記第１の構造部材に沿って、直線ラチェットとして、又は直線ラチェット内で動作する、前記保持器の第１の部分上の１つ又は複数の歯を含む、請求項４８に記載の連結装置。
【請求項５０】
前記保持器の第１の部分の前記１つ又は複数の歯は、前記第１の構造部材の面に直接係合するように設けられる、請求項４９に記載の連結装置。
【請求項５１】
前記保持器の前記第１の部分は、前記第１の構造部材の中に部分的に延びる１つ又は複数の突起をさらに含み、前記突起は、前記保持器の前記第１の部分が、使用時に前記保持器の前記第２の部分に対して移動するときに、前記保持器の前記第１の部分と前記第１の構造部材との間のスライドを妨げる、又は小さくするように構成される、請求項４８〜５０のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５２】
前記保持器は、前記第１の構造部材に取り付けられた第３の部分を含み、前記第３の部分は、前記保持器の第１の部分が、（使用時に）前記第１の方向と反対の前記方向にだけ前記保持器の第３の部分に対して移動するのを可能にするように、前記保持器の前記第１の部分とラチェット式に係合するように構成される、請求項４８〜５０のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５３】
前記保持器は、前記第１の構造部材に固定可能なさらなる部分を含み、前記ラチェット機構は、前記保持器の第１の部分と前記保持器のさらなる部分との間で動作する直線ラチェットを含み、前記保持器のさらなる部分は、前記保持器の第１の部分が、（使用時に）前記第１の構造部材に沿って前記第１の方向にだけ移動するのを可能にする、請求項４８〜５２のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５４】
前記保持器は、前記第１の構造部材の端部を受け入れる受け口を含む、請求項１又は請求項４７〜５３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５５】
前記保持器は、前記第２の構造部材に固定するための１つ又は複数のフランジを含む、請求項１又は請求項４７〜５４のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５６】
第１の構造体と第２の構造体との間の連結部を含む構造物であって、前記連結部は、請求項１〜５５のいずれか一項に記載の連結装置を含む、構造物。
【請求項５７】
前記第１の構造部材は木材からなり、前記押潰し可能部分は、前記構造部材の分化されていない部分である、請求項５６に記載の構造物。
【請求項５８】
前記第１の構造部材は、分化された押潰し可能部分を含み、そのため、前記荷重作用部材の作用による押潰しは、前記分化された押潰し可能部分のみ、又は実質的に、前記分化された押潰し可能部分のみの潰れに作用し引き起こす、請求項５６に記載の構造物。
【請求項５９】
前記分化された押潰し可能部分は、潰れ後に交換可能である、請求項５８に記載の構造物。
【請求項６０】
請求項１〜５９のいずれか一項に記載の連結装置を有する複数の連結部を含む構造物。
【請求項６１】
請求項１〜６０のいずれか一項に記載の複数の連結部を含む構造物の連結器であって、
前記複数の連結部の少なくとも１つの前記ラチェット機構は、前記第２の構造部材に対する前記荷重作用部材の前記第１の方向の移動を可能にするように構成され、
前記複数の連結部の少なくとも１つの前記非復帰機構は、前記第２の構造部材に対する前記荷重作用部材の前記第１の方向とは反対の前記方向の移動を可能にするように構成される、連結器。
【請求項６２】
第１及び第２の構造部材間を連結する連結装置であって、
使用時に、第１の方向で前記第１の構造部材の押潰し可能部分に当接する荷重作用部材と、
前記第２の構造部材から距離を置いて前記荷重作用部材を保持する非復帰機構であって、前記第１の構造部材の強制移動サイクルにおいて、前記第１の構造部材が、前記第１の方向とは反対の方向に強制移動するときに、前記荷重作用部材が前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分を段階的に押し潰し、次いで、前記第１の構造部材が前記第１の方向に移動するときに、前記荷重作用部材の保持される位置が、前記第２の構造部材に対して前記第１の方向に移動するように動作する非復帰機構と、
を含む連結装置。
【請求項６３】
第１の構造部材を建造物又は構造物の、或いは建造物又は構造物用の第２の構造部材に連結する連結装置であって、
前記第１の構造部材に連結され、横材を含む第１の連結装置部材であって、前記横材は、第１の方向で前記第１の構造部材の押潰し可能領域の面に当接し（例えば、前記横材は、前記第２の構造部材の穴に入る、好ましくは穴を貫通することができる）、前記面で前記第１の構造部材を押し潰すことができる、第１の連結装置部材と、
前記第２の構造部材に連結された第２の連結装置部材と、
を含み、
ａ）非復帰係合部が、前記第１及び第２の連結装置部材間に存在して、前記第１及び第２の連結装置部材間の、前記第１の方向とは反対の第２の方向の相対移動を妨げ、前記第１の方向の段階的な移動を可能にし、
ｂ）それぞれ前記第２の方向の移動及び前記第１の方向の移動からなる前記第１又は第２の構造部材の移動サイクル時に、前記横材は、前記領域が前記横材によって押し潰されたのにもかかわらず、前記第１の方向で面に当接したままである、連結装置。
【請求項６４】
前記非復帰係合部は、ラチェット式係合部を含み、前記第１の連結装置部材は、前記第１の構造部材によって担持され、前記第２の連結装置部材は、前記第２の構造部材の一部である、又は前記第２の構造部材と係合する、請求項６３に記載の連結装置。
【請求項６５】
建造物又は構造物の、或いは建造物又は構造物用の第１の構造部材と第２の構造部材とを連結する連結装置であって、
前記第１の構造部材に連結され、横材を含む第１の連結装置部材であって、前記横材は、第１の方向で前記第１の構造部材の面に当接する（例えば、好ましくは、前記第１の構造部材の穴に入る）、第１の連結装置部材と、
前記第２の構造部材の一部である、又は第２の構造部材と係合した第２の連結装置部材と、
前記第１及び第２の連結装置部材間の、前記第１の方向とは反対の第２の方向の相対移動を妨げ、第１の方向の移動を可能にする、前記第１及び第２の連結装置部材間の非復帰係合部と、
を含み、
ａ）それにより、前記第１の構造部材の前記第２の方向の移動は、前記横材の変形及び／又は前記横材の下の前記第１の構造部材の潰れをもたらし、
ｂ）前記第１の構造部材の前記第１の方向の移動は、前記第１及び第２の連結装置部材の互いに対するラチェット動作をもたらす、連結装置。
【請求項６６】
前記非復帰係合部は、ラチェット式係合部を含み、前記第１の連結装置部材は、前記第１の構造部材によって担持され、前記第２の連結装置部材は、前記第２の構造部材の一部である、又は前記第２の構造部材と係合する、請求項６５に記載の連結装置。
【請求項６７】
構造部材間の固定又は拘束相互作用をもたらす方法であって、通常なら前記構造物を往復運動させて前記構造物を分離させる外部入力を受けて、分離を抑制する少なくとも非復帰性の段階的係合部を含む、方法。
【請求項６８】
下の支持体に、又は下の支持体に対して固定又は拘束される支柱又は間柱であって、（１）支柱又は間柱と、（２）下の支持体との少なくとも１つが木材からなり、前記固定又は拘束により、周期的な分離を抑制する非復帰性の段階的な係合相互作用がもたらされる、支柱又は間柱。
【請求項６９】
周期的な加重を受けて、段階的に縮小できる相互作用型固定又は拘束アセンブリによって、土台に保持される支柱又は間柱。
【請求項７０】
第１及び第２の構造部材間の連結装置の一部として使用する非復帰アセンブリであって、
前記第１の構造部材と連結するための第１のアセンブリ部材と、
前記第２の構造部材と連結するための第２のアセンブリ部材と、
楔と、
を含み、前記楔は、前記第２のアセンブリ部材と前記楔とを摩擦係合させ、その結果、前記第２のアセンブリ部材の第１の方向の移動時に、前記第１及び第２のアセンブリ部材を互いに係合させ、さらに、前記第２のアセンブリ部材の前記第１の方向とは反対の方向の移動時に、前記第１及び第２のアセンブリ部材の相対移動を可能にするために、楔面と選択的に係合することができる、非復帰アセンブリ。
【請求項７１】
２つの構造部材間を連結する連結装置の一部として使用する非復帰装置であって、
第１の構造部材と連結するための第１の装置部材と、
第２の構造部材と連結するための第２の装置部材と、
前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の第１の方向の強制移動のもとで、前記第１及び第２の装置部材を共にロックするように選択的に係合できる摩擦係合アセンブリであって、さらに、前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の前記第１の方向とは反対の方向の初期押しの結果として、前記第１及び第２の装置部材を解放し、その相対移動を可能にする摩擦係合アセンブリと、
を含む、非復帰装置。
【請求項７２】
前記非復帰装置は、前記第１の装置部材の強制移動サイクル時に、前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の前記第１の方向とは反対の方向の段階的移動を可能にする、請求項７１に記載の非復帰装置。
【請求項７３】
前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の第１の方向の移動は、前記第１及び第２の装置部材の互いから離れる方向の移動を含む、請求項７１又は７２に記載の非復帰装置。
【請求項７４】
前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の第１の方向の移動は、前記第１及び第２の装置部材の互いの方に向かう移動を含む、請求項７１又は７２に記載の非復帰装置。
【請求項７５】
前記第１の装置部材の前記第１の方向の前記強制移動に係わる力の増大により、前記摩擦係合アセンブリによってもたらされる摩擦力が比例増大する、請求項７１〜７４のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項７６】
前記摩擦係合アセンブリは、前記第１及び第２の装置部材間に取り付けられた少なくとも１つの楔を含む、請求項７１〜７５のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項７７】
前記摩擦係合アセンブリは、前記少なくとも１つの楔の食い込み動作によって係合する、請求項７１〜７６のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項７８】
前記少なくとも１つの楔は、食い込み状態に向かって付勢され、前記摩擦係合アセンブリは、前記食い込み状態において係合する、請求項７７に記載の非復帰装置。
【請求項７９】
前記第１の装置部材及び第２の装置部材の一方は、前記少なくとも１つの楔に接触し、前記楔を前記第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と楔係合させる楔面を含み、前記第１及び第２の装置部材と前記楔要素との間の係合により、前記第１及び第２の装置部材は互いにロックする、請求項７６〜７８のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項８０】
前記少なくとも１つの楔は、前記第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合する少なくとも１つの歯又は隆起を含む、請求項７９に記載の非復帰装置。
【請求項８１】
前記少なくとも１つの楔は、前記第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合する複数の鋸歯状歯を有する面を含む、請求項７９に記載の非復帰装置。
【請求項８２】
少なくとも２つの楔が設けられ、前記少なくとも２つの楔は、合わせて略円錐形又は円錐台形の本体を画定し、前記楔面の輪郭は、略円錐形又は円錐台形の本体に実質的に合致する、請求項７９〜８１のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項８３】
前記少なくとも１つの楔を付勢して、前記楔面と係合させるバイアスが設けられる。請求項７９〜８２のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項８４】
前記少なくとも１つの楔は、前記第１の装置部材及び第２の装置部材の一方に旋回可能に連結された摩擦係合要素を含み、前記カムは、前記第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合した状態に向かって旋回可能に付勢される、請求項７６〜７８のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項８５】
前記摩擦係合要素はカムを含む、請求項８４に記載の非復帰装置。
【請求項８６】
前記カムは、前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の第１の方向の移動により、前記第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と摩擦係合し、前記第１及び第２の装置部材を共にロックするように構成されたカム輪郭を含む、請求項８５に記載の非復帰装置。
【請求項８７】
前記カムの初期の摩擦係合は、前記第１及び第２の装置部材の他方の方を向いた前記カムのバイアスにより起こり、さらなる摩擦係合は、前記第１及び第２の装置部材の他方の方に向かう前記カムの旋回動作によって起こる、請求項８６に記載の非復帰装置。
【請求項８８】
前記第２の装置部材に対する前記第１の装置部材の第１の方向の移動時に、前記カムの初期摩擦係合により、前記カムが旋回して前記第１及び第２の装置部材の他方とさらに係合する、請求項８７に記載の非復帰装置。
【請求項８９】
前記カムは、前記第１及び第２の装置部材の他方に接触するための複数の突起又は歯を含む、請求項８４〜８８のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項９０】
前記少なくとも１つの楔は、１対のカムを含み、前記カム対の各カムは、前記第１及び第２の装置部材の他方の対向する部分に作用する、請求項８４〜８９のいずれか一項に記載の非復帰装置。
【請求項９１】
前記カム対は、カムクリートの形態を取る、請求項９０に記載の非復帰装置。
【請求項９２】
第１の構造部材を建造物又は構造物の、或いは建造物又は構造物用の第２の構造部材に連結する連結装置であって、
前記第１の構造部材の、又は前記第１の構造部材と係合する第１の連結装置部材と、
前記第２の構造部材に担持され、横材を含む第２の連結装置部材であって、前記横材は、第１の方向で（例えば、前記第２の構造部材の穴に入ることによって）前記第２の構造部材の面に当接する、第２の連結装置部材と、
を含み、
前記第１の連結装置部材及び第２の連結装置部材の一方は一連の歯を有し、前記第１の連結装置部材及び第２の連結装置部材の他方は歯止めを有し、前記歯止め及び歯は、
（Ａ）前記第１の構造部材及び前記第２の構造部材を（前記第１の方向とは反対の）第２の方向に分離するように作用する力の影響下で、
ａ．力によって生じる前記横材の変形（例えば、降伏）と、
ｂ．前記横材が前記第２の構造部材に当接した位置で、前記横材が原因で起こる、力によって生じる前記第２の構造部材の材料の変形（例えば、潰れ）と、の少なくとも１つから生じるそのような任意の分離を除いて、前記第１及び第２の構造部材間の前記分離を防止し、
（Ｂ）第１の方向の次の変形で、前記第１及び第２の構造部材間のラッチ式移動を可能にする、
ために前記第１及び第２の連結装置部材間でラッチを形成するように構成される、連結装置。
【請求項９３】
前記変形は、前記第２の構造部材の材料で生じる請求項９２に記載の連結装置。
【請求項９４】
前記変形は、前記第２の構造部材及び前記横材の材料で生じる、請求項９２又は９３に記載の連結装置。
【請求項９５】
前記第２の連結装置は、前記第２の構造部材に対して前記第１の方向に移動することができ、前記第２の方向の移動を制限される（好ましくは阻止される）、請求項９２〜９４のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項９６】
前記第２の構造部材は、木材でできている、請求項９２〜９５のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項９７】
前記横材が当接する面は、押潰し可能な材料で形成される、請求項９２〜９６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項９８】
前記押潰し可能な材料は、前記第２の構造部材の挿入物によって形成される、請求項９７に記載の連結装置。
【請求項９９】
第１の構造部材と、
前記第１の構造部材の質量又は重量、或いは前記第１の構造部材によって担持される質量又は重量の少なくとも一部を支持する、基礎か又は他のものかのいずれかとしての第２の構造部材であって、前記第１の構造部材が、直接的に又は間接的に載った第２の構造部材と、
前記第２の構造部材の外面又は内面又は両方に作用する、相互係合される第１の保持器部分と、前記第１の構造部材に固定される、又は第１の構造部材に対して固定される、又はその両方である第２の保持器部分とを含む保持器と、
の構造物において、
前記第１の保持器部分及び第２の保持器部分の前記相互係合は、
ａ）前記第１の構造部材の前記第２の構造部材に向かう移動を可能にし、
ｂ）前記第１の構造部材の材料が塑性変形することなく、前記第１の構造部材が前記第２の構造部材から離れる方向に移動するのを妨げる、構造物。
【請求項１００】
前記相互係合は、材料干渉タイプの相互作用である、請求項９９に記載の構造物。
【請求項１０１】
ラチェットタイプの相互作用は、特に、ラチェットタイプの相互作用である、請求項１００に記載の構造物。
【請求項１０２】
前記相互係合は、摩擦タイプの相互作用である、請求項９９に記載の構造物。
【請求項１０３】
前記相互係合は、ラチェットタイプの相互作用以外のタイプである、請求項９９に記載の構造物。
【請求項１０４】
前記第１の構造部材は、前記第２の構造部材に載り、前記第２の構造部材は、前記第１の構造部材の重量及び／又は前記第１の構造部材によって担持される重量の少なくとも一部を支持する、請求項９９〜１０２のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１０５】
前記第１及び第２の構造部材の少なくとも一方は木材からなる、請求項９９〜１０４のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１０６】
前記第１又は第２の構造部材のいずれか、或いは両方の塑性変形は、木材繊維の潰れによる、請求項１０５に記載の構造物。
【請求項１０７】
任意の１つ又は複数の図を参照して、本明細書で説明したものと実質的に同様の連結装置。
【請求項１０８】
任意の１つ又は複数の図を参照して、本明細書で説明した非復帰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物構成要素、特に、建造物構造物の構造部材を連結するための構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物構造物は、地震中などに異常な荷重がかかることがある。構造物は、現在では壊滅的な破壊なしに、これらの荷重に対処するように設計されている。しかし、構造物又は構造物の一部の損害は避けられず、ある程度妥当な、又は意図されたものである。特に、建造物構成要素又は材料の予測可能な亀裂又は塑性降伏は、事象のエネルギを吸収することを意図することができ、ピーク荷重又は移動を抑制し、したがって、より重大な障害のリスクを低くする。
【０００３】
このタイプの予測可能な損傷の一例は、木製部材と構造物の他の要素との間の連結部で起こる。木製部材は、１つ又は複数のボルトなどの留め具によって、１つ又は複数のフランジに連結され、極端な力が、留め具に接する木材を押し潰すことがある。この潰れは、大きなエネルギ吸収体であり得る。
【０００４】
しかし、周期的な力又は移動を誘発する地震などの事象では、木製部材は、留め具に対して交番的に強制移動することがある。第１のサイクルにおける振動に誘発された押潰しは空洞を空け、留め具と木製部材との間のある程度の「遊び」を可能にする。この遊びは、次の振動サイクルにおいて、連結部のエネルギ吸収性に悪影響を及ぼす。
【０００５】
地震荷重がかかる木造建造物において、地震の力に抗して地震の力を減衰させる先行技術の構造連結部の問題解決策は、主に、留め具（ボルト又はだぼ）の降伏と留め具による木材繊維の潰れとの組み合わせに基づく。これは、ある程度の変形能とエネルギ散逸とを達成する。しかし、地震荷重は周期的であり、荷重のかかる状態と荷重のかからない状態が繰り返される。繊維の潰れは、不可逆であるので、潰れた木材領域は、事象の次のサイクルにおいて即座に応答しない。この「緩み」又は「遊び」は、「ピンチング」と称される連結応答の遅れをもたらす。ピンチングとは、次のサイクルでの地震励振に抗するために利用できるエネルギ量が限定されることを意味する。
【０００６】
これは、図１〜３に示されている。図１は、先行技術の典型的な連結部を示している。第１の構造部材１００、例えば、木製柱は、第２の構造部材１０２、例えば、基礎又は土台に接している。１つ又は複数のブラケット１０４は、例えば、ボルト１０６によって、第２の構造部材１０２にボルト留めされている。ブラケットは、第１の構造部材１００の外面に沿って延びている。各ブラケット１０４は、開孔１０８を含む。ボルト１１０は、開孔１０８を貫通し、第１の構造部材１００の穴１１２を貫通している。ボルトは、ボルトの頭部１１４及びナット１１６によって所定の位置に固定されている。
【０００７】
他の例示的なブラケットには、木製柱の端部のスロットに嵌入される単一フランジを有するブラケットがあり、これらのブラケットは、コンクリート土台又は基礎に直接固定することを意図された構成物などの第２の構造部材に固定する代替手段を有する。
【０００８】
図２ａ〜２ｅは、図１の連結部が、強力な地震で生じた周期的な加重に応答すると予測され得る態様を示している。
【０００９】
図２ａで、柱１００は、上方に向かって（又は矢印１２０で示すように、第２の構造部材１０２から離れる方向に）押されて、例えば、端部領域１１８でボルト１１０を曲げ、ボルト１１０の下の領域を押し潰している。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図３ａに線３００で示されている。荷重はｙ軸上に示され、移動はｘ軸上に示されている。荷重は、最初に、ボルト及び木材の弾性変形を通じて増大し、次いで、少なくとも、木材が（例えば、押潰しによって）塑性降伏し始めたときに、平坦域に入り始める。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域３０１で示されている。
【００１０】
図２ｂでは、荷重サイクルの次の反対段階において、ポスト１００は下方に（又は矢印１２２で示す方向に）押されて、ボルト１１０をまっすぐにする。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図３ｂに線３０２で示されている。荷重は、ボルト及び木材の弾性変形が解除されると、すぐに小さくなる。次いで、一部のエネルギは、ボルトが変形して、曲がった状態から初期の直線状態に向かって戻るときにボルトによって吸収される。
【００１１】
図２ｃで、荷重の次のサイクルにおいて、柱１００は、再度上方に向かって押されて、ボルト１１０を再度曲げ、ボルト１１０の下の領域１２４を、例えば、完全に柱の幅にわたって押し潰している。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図３ｃに線３０４で示されている。
【００１２】
荷重は、最初に、ボルトだけの弾性及び塑性変形を通じてゆっくりと増大し、端部領域１１８の木材は、最初の上方移動によってすでに潰れている。ボルトが変形すると、ボルトは、木材に最大限の圧力をかけ、荷重は、木材が３０８で潰れ始めるまで、木材の弾性変形を通じて３０６から上昇する。塑性降伏は、この上方に向かうサイクルが３１０で終了するまで３０８から続く。これは、ボルト１１０の後ろに大きなギャップ１２３を空ける。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域３１２で示されている。
【００１３】
図２ｄで、柱１００は、再度下方に押されて、木材及びボルトにかかる弾性荷重を解放し、次いで、ボルト１１０をまっすぐにする。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図３ｄに線３１３で示されている。ボルト１１０に隣接するギャップ１２３は、この時点でボルトの他方の側に移り、連結部に現在存在する遊びを示している。プレート１０４は、構造部材１００の両側に押し付けることができるので、それでもなお、連結部に大きな表面剛性が存在し得るが、遊びは、次のサイクルで連結部がどのようにエネルギを吸収するかに影響を及ぼす。
【００１４】
図２ｅで、柱１００は、再度上方に向かって矢印１２２の方向に押されて、ボルト１１０を曲げ、ボルト１１０の下の領域を、例えば、完全に柱の幅にわたって押し潰している。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図３ｅに線３１４で示されている。荷重は、連結部に発生した遊びに起因して大きく移動するまで全く増大しない。次いで、荷重は、最初に、ボルトだけの弾性及び塑性変形を通じて３１６からゆっくりと増大し、端部領域１１８の木材は、最初の上方移動によってすでに潰れている。ボルトが変形すると、ボルトは、木材に最大限の圧力をかけ、荷重は、木材が３２０で潰れ始めるまで、木材の弾性変形を通じて３１８から上昇する。塑性降伏は、この上方に向かうサイクルが３２２で終了するまで３２０から続く。これは、ボルト１１０の後ろにさらにより大きなギャップ１２６を空ける。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域３２４で示されている。
【００１５】
これらの図で示したように、荷重の繰返しサイクル時に、連結部のエネルギ吸収は、移動の最初の部分が連結部の遊びを吸収するので、各上方に向かう移動の後期まで累進的に遅れる。
【００１６】
本明細書では、特許明細書、他の外部文献、又は他の情報源を参照し、これは、通常、本発明の特徴を説明するための背景を示すためである。特に別途明記されない限り、そのような外部文献の参照は、任意の管轄に属するそのような文献、又はそのような情報源が、先行技術である、又は当技術分野の共通常識の一部を形成することを認めたものと解釈すべきでない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、上記の欠点を何らかの方法で解決する、又は少なくとも、社会に有益な選択をもたらす構造物の構造部材用の連結部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記に鑑み、本発明は、概略的には言えば、第１及び第２の構造部材間を連結する連結装置とすることができ、連結装置は、
使用時に、第１の方向で第１の構造部材の押潰し可能部分に当接する荷重作用部材と、
荷重作用部材を第２の構造部材から初期の距離だけ離れた位置に保持する保持器と、
第１の構造部材の強制移動の連続サイクルにおいて、第１の構造部材が、第１の方向とは反対の方向に強制移動するときに、荷重作用部材が第１の構造部材の押潰し可能部分を段階的に押し潰し、次いで、第１の構造部材が第１の方向に移動するときに、荷重作用部材の保持位置が、第２の構造部材に対して第１の方向に移動するように動作する非復帰機構と、
を含む。
【００１９】
好ましくは、第１の構造部材の押潰し可能部分の段階的な潰れは、第２の構造部材に対する荷重作用部材の保持により、第１の方向とは反対の方向の第１の構造部材の強制移動時に起こる。
【００２０】
好ましくは、第２の構造部材に対する荷重作用部材の保持は、係合状態にあるときに、非復帰機構によってもたらされる。
【００２１】
好ましくは、非復帰機構は、第１の装置部材の強制移動サイクル時に、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向とは反対の方向の段階的な移動を可能にする。
【００２２】
好ましくは、非復帰機構は、第１の構造部材の移動サイクル中に、荷重作用部材の第１の方向とは反対の方向の移動を妨げ、さらに、荷重作用部材の第１の方向の少なくともいくらかの移動を可能にするように構成される。
【００２３】
好ましくは、第１の構造部材の押潰し可能部分の潰れは、第１の構造部材が、第１の方向とは反対の方向に強制移動し、非復帰機構が係合状態にあるときに起こり、
第２の構造部材に対する荷重作用部材の保持位置の第１の方向の移動は、非復帰機構が解放状態にあるときに起こる。
【００２４】
好ましくは、非復帰機構の係合状態において、荷重作用部材は、第２の構造部材に対して第１の方向とは反対の方向に移動するのを妨げられる。
【００２５】
好ましくは、非復帰機構の係合状態において、拘束連結が荷重作用部材と第２の構造部材との間に存在する。
【００２６】
好ましくは、非復帰機構のその係合状態に至る動作は、第１の構造部材の第１の方向とは反対の方向の強制移動によって引き起こされる。
【００２７】
好ましくは、非復帰機構は、非復帰機構を付勢してその係合状態にするバイアスを含む。
【００２８】
好ましくは、バイアスはばねによる。
【００２９】
好ましくは、第１の構造部材の押潰し可能部分に作用する荷重作用部材の第１の方向のバイアスがある。
【００３０】
好ましくは、第２の構造部材の方を向いた荷重作用部材のバイアスがある。
【００３１】
好ましくは、バイアス部材は、非復帰機構をその係合状態にするバイアスと、第２の構造部材の方を向いた荷重作用部材のバイアスとの両方をもたらす。
【００３２】
好ましくは、単一のバイアス部材は、非復帰機構をその係合状態にするバイアスと、第２の構造部材の方を向いた荷重作用部材のバイアスとの両方をもたらす。
【００３３】
好ましくは、単一のバイアス要素はばねである。
【００３４】
好ましくは、解放状態に向かう非復帰機構の動作は、第２の構造部材に対する第１の構造部材の第１の方向の移動によってもたらされる。
【００３５】
好ましくは、非復帰機構は、荷重作用部材と第１の構造部材の押潰し可能部分との間の接触力が閾値未満に低下することで解放される。
【００３６】
好ましくは、接触力の低下は、第２の構造部材の方に向かう荷重作用部材のバイアスによって生じる力の大きさ未満の大きさまでの低下を含む。
【００３７】
好ましくは、非復帰機構の係合は、少なくとも１つの摩擦係合部材の摩擦係合による。
【００３８】
好ましくは、第１の構造部材の第１の方向の強制移動に係わる力の増大により、摩擦係合アセンブリによってもたらされる摩擦力が比例増大する。
【００３９】
好ましくは、非復帰機構は、第１の構造部材に連結された第１の機構部材と、第２の構造部材に連結された第２の機構部材とを含む。
【００４０】
好ましくは、少なくとも１つの摩擦係合部材は、少なくとも１つの楔を含む。
【００４１】
好ましくは、第１の機構部材及び第２の機構部材の一方は、少なくとも１つの楔に接触し、その楔を第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と摩擦係合させる楔面を含み、第１及び第２の装置部材と楔要素との間の係合は、それぞれ対応する第１及び第２の構造部材を共にロックするものである。
【００４２】
好ましくは、少なくとも１つの楔は、第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と係合する少なくとも１つの歯又は隆起を含む。
【００４３】
好ましくは、少なくとも１つの楔は、第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合する複数の鋸歯状歯を含む。
【００４４】
好ましくは、少なくとも２つの楔が設けられ、少なくとも２つの楔は、共に略円錐形又は円錐台形の本体を画定し、楔面の輪郭は、略円錐形又は円錐台形の本体に実質的に合致する。
【００４５】
好ましくは、少なくとも１つの楔を付勢して、楔面と係合させるバイアスが設けられる。
【００４６】
好ましくは、少なくとも１つの摩擦係合部材は、第１の機構部材及び第２の機構部材の一方に旋回可能に連結され、少なくとも１つの摩擦係合部材は、第１の装置部材及び第２の装置部材の他方との係合に向かって旋回可能に付勢される。
【００４７】
好ましくは、摩擦係合要素はカムを含む。
【００４８】
好ましくは、カムは、第２の構造部材に対する第１の構造部材の第１の方向の移動により、カムが第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と摩擦係合して、第１及び第２の機構部材をロックし、その結果、第１及び第２の構造部材も共にロックするように構成されたカム輪郭を含む。
【００４９】
好ましくは、カムの初期の摩擦係合は、第１及び第２の機構部材の他方の方を向いたカムのバイアスにより起こる。
【００５０】
好ましくは、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向の移動時に、第１及び第２の機構部材の他方とのカムの初期摩擦係合により、カムが旋回して第１及び第２の装置部材の他方とさらに係合する。
【００５１】
好ましくは、カムは、第１及び第２の装置部材の他方に接触するための複数の突起又は歯を含む。
【００５２】
好ましくは、少なくとも１つの楔は、１対のカムを含み、カム対の各カムは、第１及び第２の機構部材の他方の対向する部分に作用する。
【００５３】
好ましくは、カム対は、カムクリートの形態を取り、第１及び第２の機構部材の他方の一部分は、カムクリートのカム間に配置される。
【００５４】
好ましくは、第２の構造部材に対する第１の構造部材の第１の方向の移動は、第１及び第２の構造部材が互いから離れる方向の移動を含む。
【００５５】
好ましくは、第２の構造部材に対する第１の構造部材の第１の方向の移動は、第１及び第２の構造部材が互いの方に向かう移動を含む。
【００５６】
好ましくは、非復帰機構は保持器を含む。
【００５７】
好ましくは、荷重作用部材を第２の構造部材から初期の距離だけ離れた位置に保持する保持器は、初期状態にあるときに、非復帰機構の機能によってもたらされる。
【００５８】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、上記の連結装置を設置する方法とすることができ、その方法は、
ａ）荷重支持部材を第１の方向で第１の構造部材の押潰し可能部分に当接できるように配置するステップと、
ｂ）第１の機構部材を第１の構造部材と連結するステップと、
ｃ）第２の機構部材を第２の構造部材と連結するステップと、
ｄ）非復帰機構が係合するのを可能にするために、解放要素を非復帰部材との結合部から取り出すステップと、
を含む。
【００５９】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、上記の連結装置をサービスする方法とすることができ、構造物の一部として設置された場合に、第１及び第２の構造部材の互いに対する第１の方向及び第２の方向の１つ又は複数の移動サイクル後に、移動サイクルは、第１の構造部材の押潰し可能部分の少なくとも一部の段階的な潰れをもたらし、方法は、
ａ）非復帰機構を解放するために、解放要素を非復帰機構と結合するステップと、
ｂ）荷重作用部材を第１の構造部材の押潰し可能部分から遠ざけるために、荷重作用部材を第２の方向に移動させるステップと、
ｃ）少なくとも、第１の構造部材の押潰し可能部分の潰れた部分を除去し、その潰れた部分を潰れていない部分と交換するステップと、
ｄ）解放要素を非復帰機構との結合部から取り出し、荷重作用部材を第１の方向で第１の構造部材の押潰し可能部分に当接する状態に戻すステップと、
を含む。
【００６０】
好ましくは、第１の構造部材は、分化された押潰し可能部分を含み、そのため、荷重作用部材の作用による押潰しは、分化された押潰し可能部分のみ、又は実質的に、分化された押潰し可能部分のみの潰れに作用し引き起こす。
【００６１】
好ましくは、分化された押潰し可能部分全体が潰れ後に交換可能である。
【００６２】
好ましくは、荷重作用部材を第１の方向で第１の構造部材と当接する状態に戻すのは、非復帰機構との結合部から解放要素を取り出した後に、荷重作用部材のバイアスによってもたらされる。
【００６３】
好ましくは、第１の構造部材が、第１の方向とは反対の方向に強制移動する場合に、非復帰機構は、材料干渉によって機能する。
【００６４】
好ましくは、荷重支持部材は、第１の構造部材を貫通し、保持器によって両端で支持される。
【００６５】
好ましくは、保持器は、荷重支持部材と連結する第１の部分と、使用時に、第２の構造部材に固定される第２の部分とを含み、ラチェット機構は、第１及び第２の部分間で動作する直線ラチェットを含み、直線ラチェットは、保持器の第１の部分が、（使用時に）保持器の第２の部分に対して第１の方向にのみ移動するのを可能にする。
【００６６】
好ましくは、ラチェット機構は、第１の構造部材に沿って、直線ラチェットとして、又は直線ラチェット内で動作する保持器の第１の部分上の１つ又は複数の歯を含む。
【００６７】
好ましくは、保持器の第１の部分の１つ又は複数の歯は、第１の構造部材の面に直接係合するように設けられる。
【００６８】
好ましくは、保持器の第１の部分は、第１の構造部材の中に部分的に延びる１つ又は複数の突起をさらに含み、この突起は、保持器の第１の部分が、使用時に保持器の第２の部分に対して移動するときに、保持器の第１の部分と第１の構造部材との間のスライドを妨げる、又は小さくするように構成される。
【００６９】
好ましくは、保持器は、第１の構造部材に取り付けられた第３の部分をさらに含み、第３の部分は、保持器の第１の部分が、（使用時に）第１の方向と反対の方向にだけ保持器の第３の部分に対して移動するのを可能にするように、保持器の第１の部分とラチェット式に係合するように構成される。
【００７０】
好ましくは、保持器は、第１の構造部材に固定可能なさらなる部分を含み、ラチェット機構は、保持器の第１の部分と保持器のさらなる部分との間で動作する直線ラチェットを含み、保持器のさらなる部分は、保持器の第１の部分が、（使用時に）第１の構造部材に沿って第１の方向にだけ移動するのを可能にする。
【００７１】
好ましくは、保持器は、第１の構造部材の端部を受け入れる受け口を含む。
【００７２】
好ましくは、保持器は、第２の構造部材に固定するための１つ又は複数のフランジを含む。
【００７３】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、第１の構造体と第２の構造体との間の連結部を含む構造物とすることができ、連結部は、上記の連結装置を含む。
【００７４】
好ましくは、第１の構造部材は木材からなり、押潰し可能部分は、構造部材の分化されていない部分である。
【００７５】
好ましくは、第１の構造部材は、分化された押潰し可能部分を含み、そのため、荷重作用部材の作用による押潰しは、分化された押潰し可能部分のみ、又は実質的に、分化された押潰し可能部分のみの潰れに作用し引き起こす。
【００７６】
好ましくは、分化された押潰し可能部分は、潰れ後に交換可能である。
【００７７】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、上記の連結装置を有する複数の連結部を含む構造物とすることができる。
【００７８】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、上記の複数の連結部を含む構造物内の連結器とすることができ、
複数の連結部の少なくとも１つのラチェット機構は、第２の構造部材に対する荷重作用部材の第１の方向の移動を可能にするように構成され、
複数の連結部の少なくとも１つの非復帰機構は、第２の構造部材に対する荷重作用部材の第１の方向とは反対の方向の移動を可能にするように構成される。
【００７９】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、第１及び第２の構造部材間を連結する連結装置とすることができ、連結装置は、
使用時に、第１の方向で第１の構造部材の押潰し可能部分に当接する荷重作用部材と、
第２の構造部材から距離を置いて荷重作用部材を保持し、第１の構造部材の強制移動サイクルにおいて、第１の構造部材が、第１の方向とは反対の方向に強制移動するときに、荷重作用部材が第１の構造部材の押潰し可能部分を段階的に押し潰し、次いで、第１の構造部材が第１の方向に移動するときに、荷重作用部材の保持される位置が、第２の構造部材に対して第１の方向に移動するように動作する非復帰機構と、
を含む。
【００８０】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、第１の構造部材を建造物又は構造物の、或いは建造物又は構造物用の第２の構造部材に連結する連結装置とすることができ、連結装置は、
第１の構造部材に連結され、横材を含む第１の連結装置部材であって、横材は、第１の方向で前記第１の構造部材の押潰し可能領域の面に当接し（例えば、横材は、第２の構造部材の穴に入る、好ましくは穴を貫通することができる）、前記面で第１の構造部材を押し潰すことができる、第１の連結装置部材と、
第２の構造部材に連結された第２の連結装置部材と、
を含み、
ａ）非復帰係合部が、第１及び第２の連結装置部材間に存在して、第１及び第２の連結装置部材間の、前記第１の方向とは反対の第２の方向の相対移動を妨げ、第１の方向の段階的な移動を可能にし、
ｂ）それぞれ第２の方向の移動及び第１の方向の移動からなる、第１又は第２の構造部材の移動サイクル時に、横材は、前記領域が前記横材によって押し潰されたのにもかかわらず、第１の方向で面に当接したままである。
【００８１】
好ましくは、非復帰係合部は、ラチェット式係合部を含み、第１の連結装置部材は、第１の構造部材によって担持され、第２の連結装置部材は、第２の構造部材の一部である、又は第２の構造部材と係合する。
【００８２】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、建造物又は構造物の、或いは建造物又は構造物用の第１の構造部材と第２の構造部材とを連結する連結装置とすることができ、連結装置は、
第１の構造部材に連結され、横材を含む第１の連結装置部材であって、横材は、第１の方向で前記第１の構造部材の面に当接する（例えば、好ましくは、第１の構造部材の穴に入る）、第１の連結装置部材と、
第２の構造部材の一部である、又は第２の構造部材と係合した第２の連結装置部材と、
第１及び第２の連結装置部材間の、前記第１の方向とは反対の第２の方向の相対移動を妨げ、第１の方向の移動を可能にする、第１及び第２の連結装置部材間の非復帰係合部と、
を含み、
ａ）それにより、第１の構造部材の第２の方向の移動は、横材の変形及び／又は横材の下の第１の構造部材の潰れをもたらし、
ｂ）第１の構造部材の第１の方向の移動は、第１及び第２の連結装置部材の互いに対するラチェット動作をもたらす。
【００８３】
好ましくは、非復帰係合部は、ラチェット式係合部を含み、第１の連結装置部材は、第１の構造部材によって担持され、第２の連結装置部材は、第２の構造部材の一部である、又は第２の構造部材と係合する。
【００８４】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、構造部材間の固定又は拘束相互作用をもたらす方法とすることができ、方法は、通常なら構造物を往復運動させて構造物を分離させる外部入力を受けて、分離を抑制する少なくとも非復帰性の段階的係合部を含む。
【００８５】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、下の支持体に、又は下の支持体に対して固定又は拘束される支柱又は間柱とすることができ、（１）支柱又は間柱と、（２）下の支持体との少なくとも１つは木材からなり、固定又は拘束により、周期的な分離を抑制する非復帰性の段階的な係合相互作用がもたらされる。
【００８６】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、周期的な加重を受けて、段階的に縮小できる相互作用型固定又は拘束アセンブリによって、土台に保持される支柱又は間柱とすることができる。
【００８７】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、第１及び第２の構造部材間の連結装置の一部として使用する非復帰アセンブリとすることができ、アセンブリは、
第１の構造部材と連結するための第１のアセンブリ部材と、
第２の構造部材と連結するための第２のアセンブリ部材と、
楔と、
を含み、楔は、第２のアセンブリ部材と楔を摩擦係合させ、その結果、第２のアセンブリ部材の第１の方向の移動時に、第１及び第２のアセンブリ部材を互いに係合させ、さらに、第２のアセンブリの第１の方向とは反対の方向の移動時に、第１及び第２のアセンブリ部材の相対移動を可能にするために、楔面と選択的に係合することができる。
【００８８】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、２つの構造部材間を連結する連結装置の一部として使用する非復帰装置とすることができ、非復帰装置は、
第１の構造部材と連結するための第１の装置部材と、
第２の構造部材と連結するための第２の装置部材と、
第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向の強制移動のもとで、第１及び第２の装置部材を共にロックするように選択的に係合できる摩擦係合アセンブリであって、さらに、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向とは反対の方向の初期押しの結果として、第１及び第２の装置部材を解放し、その相対移動を可能にする摩擦係合アセンブリと、
を含む。
【００８９】
好ましくは、非復帰装置は、第１の装置部材の強制移動サイクル時に、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向とは反対の方向の段階的移動を可能にする。
【００９０】
好ましくは、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向の移動は、第１及び第２の装置部材の互いから離れる方向の移動を含む。
【００９１】
好ましくは、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向の移動は、第１及び第２の装置部材の互いの方に向かう移動を含む。
【００９２】
好ましくは、第１の装置部材の第１の方向の強制移動に係わる力の増大により、摩擦係合アセンブリによってもたらされる摩擦力が比例増大する。
【００９３】
好ましくは、摩擦係合アセンブリは、第１及び第２の装置部材間に取り付けられた少なくとも１つの楔を含む。
【００９４】
好ましくは、摩擦係合アセンブリは、少なくとも１つの楔の食い込み動作によって係合する。
【００９５】
好ましくは、少なくとも１つの楔は、組込み状態に向かって付勢され、摩擦係合アセンブリは、この食い込み状態において係合する。
【００９６】
好ましくは、第１の装置部材及び第２の装置部材の一方は、少なくとも１つの楔に接触し、その楔を第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と楔係合させる楔面を含み、第１及び第２の装置部材と楔要素との間の係合により、第１及び第２の装置部材が互いにロックする。
【００９７】
好ましくは、少なくとも１つの楔は、第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合する少なくとも１つの歯又は隆起を含む。
【００９８】
好ましくは、少なくとも１つの楔は、第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合する複数の鋸歯状歯を有する面を含む。
【００９９】
好ましくは、少なくとも２つの楔が設けられ、少なくとも２つの楔は、共に略円錐形又は円錐台形の本体を画定し、楔面の輪郭は、略円錐形又は円錐台形の本体に実質的に合致する。
【０１００】
好ましくは、少なくとも１つの楔を付勢して、楔面と係合させるバイアスが設けられる。
【０１０１】
好ましくは、少なくとも１つの楔は、第１の装置部材及び第２の装置部材の一方に旋回可能に連結された摩擦係合要素を含み、カムは、第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と係合した状態に向かって旋回可能に付勢される。
【０１０２】
好ましくは、摩擦係合要素はカムを含む。
【０１０３】
好ましくは、カムは、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向の移動により、第１の装置部材及び第２の装置部材の他方と摩擦係合し、第１及び第２の装置部材を共にロックするように構成されたカム輪郭を含む。
【０１０４】
好ましくは、カムの初期の摩擦係合は、第１及び第２の装置部材の他方の方を向いたカムのバイアスにより起こり、さらなる摩擦係合は、第１及び第２の装置部材の他方の方に向かうカムの旋回動作によって起こる。
【０１０５】
好ましくは、第２の装置部材に対する第１の装置部材の第１の方向の移動時に、カムの初期摩擦係合により、カムが旋回して第１及び第２の装置部材の他方とさらに係合する。
【０１０６】
好ましくは、カムは、第１及び第２の装置部材の他方に接触するための複数の突起又は歯を含む。
【０１０７】
好ましくは、少なくとも１つの楔は１対のカムを含み、カム対の各カムは、第１及び第２の装置部材の他方の対向する部分に作用する。
【０１０８】
好ましくは、カム対は、カムクリートの形態を取る。
【０１０９】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、第１の構造部材を建造物又は構造物の、或いは建造物又は構造物用の第２の構造部材に連結する連結装置とすることができ、連結装置は、
第１の構造部材の、又は第１の構造部材と係合する第１の連結装置部材と、
第２の構造部材に担持され、横材を含む第２の連結装置部材であって、横材は、（例えば、第２の構造部材の穴に入ることによって）第１の方向で前記第２の構造部材の面に当接する、第２の連結装置部材と、
を含み、
第１の連結装置部材及び第２の連結装置部材の一方は一連の歯を有し、第１の連結装置部材及び第２の連結装置部材の他方は歯止めを有し、歯止め及び歯は、
（Ａ）第１の構造部材及び第２の構造部材を（前記第１の方向とは反対の）第２の方向に分離するように作用する力の影響下で、
ａ．力によって生じる横材の変形（例えば、降伏）と、
ｂ．前記横材が前記第２の構造部材に当接した位置で、横材が原因で起こる、力によって生じる第２の構造部材の材料の変形（例えば、潰れ）と、の少なくとも１つから生じるそのような任意の分離を除いて、第１及び第２の構造部材間の分離を防止し、
（Ｂ）第１の方向の次の変形で、第１及び第２の構造部材間のラッチ式移動を可能にする、
ために第１及び第２の連結装置部材間でラッチを形成するように構成される。
【０１１０】
好ましくは、前記変形は、前記第２の構造部材の材料で生じる。
【０１１１】
好ましくは、前記変形は、前記第２の構造部材及び横材の材料で生じる。
【０１１２】
好ましくは、前記第２の連結装置は、前記第２の構造部材に対して前記第１の方向に移動することができ、第２の方向の移動を制限される（好ましくは阻止される）。
【０１１３】
好ましくは、第２の構造部材は、木材でできている。
【０１１４】
好ましくは、前記横材が当接する面は、押潰し可能な材料で形成される。
【０１１５】
好ましくは、押潰し可能な材料は、前記第２の構造部材の挿入物によって形成される。
【０１１６】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、
第１の構造部材と、
第１の構造部材の質量又は重量、或いは第１の構造部材によって担持される質量又は重量の少なくとも一部を支持する、基礎か又は他のものかのいずれかとしての第２の構造部材であって、第１の構造部材が、直接的に又は間接的に載った第２の構造部材と、
第２の構造部材の外面又は内面又は両方に作用する、相互係合される第１の保持器部分と、第１の構造部材に固定される、又は第１の構造部材に対して固定される、又はその両方である第２の保持器部分とを含む保持器と、
の構造物とすることができ、
第１の保持器部分及び第２の保持器部分の相互係合は、
ａ）第１の構造部材の第２の構造部材に向かう移動を可能にし、
ｂ）第１の構造部材の材料が塑性変形することなく、第１の構造部材が第２の構造部材から離れる方向に移動するのを妨げる。
【０１１７】
好ましくは、相互係合は、材料干渉タイプの相互作用である。
【０１１８】
好ましくは、ラチェットタイプの相互作用は、特に、ラチェットタイプの相互作用である。
【０１１９】
好ましくは、相互係合は、摩擦タイプの相互作用である。
【０１２０】
好ましくは、相互係合は、ラチェットタイプの相互作用以外のタイプである。
【０１２１】
好ましくは、第１の構造部材は、第２の構造部材に載り、第２の構造部材は、第１の構造部材の重量及び／又は第１の構造部材によって担持される重量の少なくとも一部を支持する。
【０１２２】
好ましくは、第１及び第２の構造部材の少なくとも一方は木材からなる。
【０１２３】
好ましくは、第１又は第２の構造部材のいずれか、或いは両方の塑性変形は、木材繊維の潰れによる。
【０１２４】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、本明細書において１つ又は複数の任意の図を参照して説明されるのと実質的に同様の連結装置とすることができる。
【０１２５】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、本明細書において１つ又は複数の任意の図面を参照して説明される非復帰装置とすることができる。
【０１２６】
本明細書、及び示した特許請求の範囲で使用される「含むこと」という用語は、「少なくとも部分的に〜で構成される」ことを意味する。「含むこと」という用語を含む本明細書、及び示した特許請求の範囲での各記述を解釈する場合に、その用語を前に置かれたもの以外の特徴部も存在し得る。「含む」などの関連用語も、同じ態様で解釈すべきである。
【０１２７】
本発明は、概略的に言えば、本願の明細書で個々に又は全体として言及される、又は示される部分、要素、及び特徴部と、任意の２つ以上の前記部分、要素、又び特徴部の任意の又はすべての組み合わせとに存するとすることもでき、本発明が関係する当技術分野の公知の等価物を有する特定の完全体が本明細書で説明され、そのような公知の等価物は、個々に説明したのと同様に、本明細書に援用されると考えられる。
【０１２８】
本発明は、前述のものに存し、さらに、以下が示す構造を単なる例とみなす。
【０１２９】
本発明の好ましい実施形態が、単なる例として、図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】図１は、先行技術による連結部の断面図である。
【図２】図２ａ〜２ｅは、先行技術の連結部が周期的事象を受けたときの「遊び」の形成を示す一連の断面図である。
【図３】図３ａ〜３ｅは、図２ａ〜２ｅに示す一連の事象に対応する一連の荷重−スリップ曲線であり、各図３ａ、３ｃ、３ｅの陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図４ａ】図４ａは、本明細書での一実施形態による連結部の断面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａの連結部の側面図である。
【図５】図５ａ〜５ｅは、この連結部が周期的事象を受けたときにどのように挙動すると予測されるかを示す一連の断面図である。
【図６】図６ａ〜６ｅは、図５ａ〜５ｅに示す一連の事象に対応する一連の荷重−スリップ曲線であり、各図６ａ、６ｃ、６ｅの陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図７】図７は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図８】図８ａ〜８ｄは、この連結部が周期的事象を受けたときにどのように挙動すると予測されるかを示す一連の断面図である。
【図９】図９は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図１０】図１０ａ〜１０ｃは、本明細書での別の実施形態による連結部と、周期的事象での連結部の予測される挙動との断面図である。
【図１１】図１１は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図１２】図１２ａ〜１２ｂは、構造部材の形態に関する変形版の断面図である。
【図１３】図１３ａ〜１３ｃは、本明細書で説明する実施形態による連結部の可能な位置を示す構造物の図である。
【図１４】図１４ａ〜１４ｃは、本明細書での別の実施形態による組み合わされた連結部の断面図である。
【図１５】図１５ａ〜１５ｄは、本明細書での別の実施形態による組み合わされた連結部の断面図である。
【図１６】図１６は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図１７】図１７は、別の実施形態による、２つの構造部材に連結された場合の連結部又は連結装置の正面図である。
【図１８】図１８は、別の実施形態による、２つの構造部材に連結された場合の連結部又は連結装置の側面図である。
【図１９】図１９ａ〜１９ｄは、連結装置の非復帰機構を含む図１７及び図１８の連結装置のさらなる細部を示している。
【図２０】図２０ａ〜２０ｃは、図１７及び図１８の連結装置の非復帰機構の動作を示している。
【図２１】図２１ａ〜２１ｂは、図１７及び図１８の構成のさらなる細部を示している。
【図２２ａ】図２２ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第２の方向の強制移動を受けた場合に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、図２２ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２２ｃ】図２２ｃは、図２２ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図２３ａ】図２３ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第１の方向に戻ることができる場合に、図２２ａの事象の次に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２３ｂ】図２３ｂは、図２３ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２３ｃ】図２３ｃは、図２３ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、この事象によって吸収される有効エネルギがごくわずかしかない、又は全くないことを示している。
【図２４ａ】図２４ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第２の方向に再度押される場合に、図２３ａの事象の次に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、図２４ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２４ｃ】図２４ｃは、図２４ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図２５ａ】図２５ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第１の方向に戻ることができる場合に、図２４ａの事象の次に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは、図２５ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２５ｃ】図２５ｃは、図２５ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図２６】図２６ａ〜２６ｃは、連結装置のさらなる細部を示している。
【図２７】図２７ａ〜２７ｃは、連結装置を設置するプロセスのステップを示している。
【図２８】図２８ａ〜２８ｂは、図１７及び図１８の連結装置の別の用途を示している。
【図２９】図２９は、連結装置のさらなる実施形態を示している。
【図３０】図３０は、連結装置のさらなる実施形態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０１３１】
本発明は、建造物又は構造物における構造部材の他の構造部材への連結に関する。構造部材は、例えば、柱、梁、根太、垂木、筋かい、壁又はパネル、或いは基礎又は土台とすることができる。本発明において、構造部材の一方は、大量のエネルギを吸収するために、過大な力のもとで、例えば、繊維の潰れ又は裂けによって塑性降伏できる材料からなる。例えば、部材は、木材から形成することができるし、或いは連結部の位置にある部材の一部分は、木材、又は製造複合ハニカム若しくは発泡材料などのエネルギ吸収押潰し可能材料から形成することができる。
【０１３２】
図１〜３の先行技術の連結器に勝る改善された挙動を示すと考えられる連結部の実施形態が、図４ａ及び図４ｂに例として示されている。
【０１３３】
図４ａ及び図４ｂの連結部では、荷重支持部材４０２は、保持器４５０によって、第２の構造部材４０４から間隔を置いた初期位置に支持されている。保持器４５０は、荷重支持部材４０２の保持位置に対する非復帰効果をもたらすように相互作用する複数の部分を含む。この非復帰効果によれば、荷重支持部材４０２の位置は、（例えば、第１の構造部材が、第２の構造部材から強制的に遠ざかっている間）保持器によって、第２の構造部材４０４から遠ざかるのを制限されるが、（例えば、第１の構造部材が第２の構造部材に向かって強制移動している間）第２の構造部材に向かって押しやられて、荷重支持部材が第２の構造部材にさらに接近して保持される新たな位置を取ることができる。
【０１３４】
図４ａ及び図４ｂの連結部では、非復帰効果は、より具体的にはラチェット効果である。
【０１３５】
荷重支持部材４０２は、第１の構造部材４００に入る、又は第１の構造部材４００を貫通するボルト又は他の部材とすることができる。例えば、図４ａに示す実施形態では、荷重支持部材は、頭部４０８及びナット４１０によって所定の位置に固定されたボルト４０６の軸部である。
【０１３６】
或いは、荷重支持部材は、第１の構造部材に適切に当接する面をもたらすフランジ又は他の形体とすることができる。例えば、図１１は、荷重支持部材が、構造部材１１０４の側面の出っ張り１１０２に係合するフランジ１１００を含むことを除いて、図４ａ及び図４ｂと概ね同様の実施形態を示している。フランジは、構造部材を貫通するのではなくて、それでもなお、構造部材を所望の態様で制限する方向で構造部材に当接する。
【０１３７】
図４ａ及び図４ｂの実施形態では、保持器４５０は、２部品構成のように見えるが、各部分は、実際上、組み付けられた、又は完全体に寄与するより多くの部品を含むことができる。
【０１３８】
保持器は、第２の構造部材に固定された第１の部分４１２を含む。
【０１３９】
図示した形態では、第１の部分４１２は、フランジ４１６を貫通するボルト４１４によって固定することができる。しかし、先行技術に関連してすでに説明したように、保持器を第２の構造部材に固定する他の構成、例えば、代替のプレート又はフランジ、或いは、基礎又は土台に直接埋め込まれる構成物を採用することもできる。
【０１４０】
保持器は、荷重支持部材４０２と連結し、荷重支持部材４０２の位置を維持する第２の部分４１８を含む。
【０１４１】
図示した形態では、これは、第２の部分を形成するサイドプレート４２２を貫通する開孔４２０を用いる。
【０１４２】
第１の部分４１２及び第２の部分４１８の形体間の相互作用は、ラチェット効果に寄与する。一方の部分は、一連の出っ張り、歯、又はデテント、例えば、４２４を含む。他方の部分は、デテントに係合するために、押し付けられてデテント４２４と係合する有効歯止め４２６を含む。歯止め及び又は一連の歯は、１つの移動方向で、解放と互いを乗り越えるスライドとを容易にする１つ又は複数の傾斜面４３０と、反対の移動方向で互いに押し当たって係合する突当て面４３２とを含む。図４ａ及び図４ｂの実施形態によれば、第１の部分４１２に対する第２の部分４１８の前進は、矢印４２８の方向に可能であるが、反対方向の後退は、最初の位置で、及び次の前進した位置で妨げられる。
【０１４３】
代替の実施形態によれば、第１の部分４１２に対する第２の部分４１８の前進は、矢印４２８の方向で妨げることができるが、反対方向の後退は、最初の位置で、及び次の前進した位置で可能である。
【０１４４】
図示した実施形態では、一方の部分の歯止めの他方の部分の歯への押付けによる係合は、第１の部分４１２のブラケットの弾性によるものである。特に、ブラケットは、第２の部分（又は構造部材）がブラケット間を通過するのに十分なほど隔てられているが、リップを形成する歯止めが第２の部分のデテントに係合するのに十分なほど接近している。第２の部分が第１の部分に対して前進するために、第１の部分４１２のブラケットは、傾斜面によって外側に撓み、強制的に離される。或いは、これは、他の方法で達成することができる。例えば、歯止めは、ブラケットに連結されたヒンジ式構成要素として形成することができ、１つ又は複数のばねによって付勢されて、結合強度が十分でありさえすれば係合することができる。図示した実施形態は、望ましい単純性を有する。
【０１４５】
第２の部分４１８のサイドプレートは、柱の外面に押し当たって係合する。この実施形態では、サイドプレート、したがって、第２の部分４１８は、第２の構造部材４０４から離れる方向の柱４００の強制移動時に、第２の構造部材に向かう方向に柱に沿って移動することができる。しかし、プレートは、第１の構造部材４０４に向かうポスト４００の復帰移動時に、第１及び第２の部分のラチェット相互作用からの抵抗に打ち勝つ十分な強度で、この新たな位置に保持される。これは、ポストの側面に押し当たったプレートの摩擦だけで十分であるように、固定ボルトを十分に締め付けることによって、部分的に又は完全に達成することができる。
【０１４６】
或いは、図４の実施形態に示すように、保持器のサイドプレートは、第１の構造部材の面に係合し、一方向（図示した構成では、第２の構造部材から離れる方向）でのサイドプレートの第１の構造部材に沿った相対移動に対する大きな抵抗を付与し、一方、通常では反対方向の相対移動を可能にする、突出したかかりを有することができる。
【０１４７】
別の代替案では、ラチェット装置は、保持器と第１の構造部材との間に設けることができ、保持器に形成された、又は取り付けられた特定の構成物と相互作用するために、第１の構造部材に形成された、又は取り付けられた特定の構成物を含む。この例は、図７を参照して後で説明される。
【０１４８】
連結部が、主に図４ａの断面図を参照して説明された。この図４の断面図は、連結部の主要部と、所望のラチェット効果を実現する構成とを説明するのに役立つ。図４ｂは（図４ａと共に）、連結部の第１の部分が、第２の部分を構築する各プレート対とそれぞれ相互作用する１対のブラケットによって構築できることを示している。各対の一方は、第１の構造部材４００の両側に配置されている。この構成では、部材４００の残部のための何らかのさらなる横支持体が望ましい。例えば、部材４００に連結又は結合されることなく、横移動を妨げるために、さらなるブラケット４３４を設けることができる。同様の拘束構造物は、第１の部分４１２と一体化することができるし、第１の部分４１２の２つのブラケットを連結して単一ユニットにするのに寄与することができる。或いは、第１の部分４１２の２つのブラケットは、部材４００の木口の下を通るプレートによって連結することができる。
【０１４９】
図５ａ〜５ｅは、図４の連結部が、強い地震で生じた周期的加重に応答すると予測され得る態様を示している。
【０１５０】
図５ａで、柱４００は、矢印５００の方向に押されている。これは、ボルト４０６を曲げる原因となり、そのような強制移動は、ボルト４０６の下の領域、例えば、端部領域４３６の領域を押し潰す。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ａに線６００で示されている。荷重はｙ軸上に示され、移動はｘ軸上に示されている。荷重は、最初に、ボルト及び木材の弾性変形を通じて増大し、次いで、少なくとも、木材が（例えば、押潰しによって）塑性降伏し始めたときに、平坦域に入り始める。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域６０２で示されている。
【０１５１】
図５ｂで、柱４００は、矢印５０２の方向に押されている。この結果、保持器の第２の部分４１８は、保持器の第１の部分４１２に対して下方に押される。第１の部分のブラケット４３８は、第２の部分の外面の歯の傾斜部分によって弾性で広がった開口であり、歯５０４が第１の部分の歯止め５０６を通り抜けるのを可能にしている。次いで、ブラケット４３８は復帰して、歯止め５０６を歯５０４の後ろで係合させる。ボルト４０６はまっすぐではなく、曲がったままである。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ｂに線６０４で示されている。荷重は、ボルト及び木材の弾性変形が解放されると、すぐに小さくなる。
【０１５２】
図５ｃで、柱４００は、矢印５００の方向に再度押されている。ボルト４０６は、柱を貫通する開孔の潰れた面５１０に前もって押し当たっている。柱の完全移動により、柱材料はさらに押し潰される。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ｃに線６０６で示されている。荷重は、６０８で木材が潰れ始めるまで、木材及びボルトの弾性変形によって急速に増大する。塑性降伏は、この上方に向かうサイクルが６１０で終了するまで３０８から続く。これは、ボルト４０６の後ろに大きなギャップ５１４を空ける。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域６１６で示されている。この吸収されたエネルギは、先行技術の例に対する図３ｃの同等の陰影領域よりも大幅に多い。
【０１５３】
図５ｄでは、柱１００は、矢印５０２の方向に再度押されており、木材にかかる弾性負荷を解放し、保持器の第２の部分４１８を保持器の第１の部分４１２とより深く係合させている。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ｄに線６１４で示されている。図２ｄに示す状況と異なり、ボルトは、構造部材の潰れた材料５１６に実質的に隣接したままである。
【０１５４】
図５ｅで、柱１００は、矢印５００の方向に再度押されており、ボルト４０６の下の領域５１８を、例えば、完全に柱の幅にわたってさらに押し潰している。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ｅに線６１８で示されている。荷重は、木材が６２２で潰れ始めるまで、木材の弾性変形によって６２０からすぐに上昇している。塑性降伏は、この上方に向かうサイクルが６２４で終了するまで６２２から続く。これは、ボルト１１０の後ろにさらにより大きなギャップ５２０を空ける。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域６２６で示されている。この吸収されたエネルギは、図３ｅに示されたものよりも大幅に多い。
【０１５５】
これらの図で示したように、加重の繰返しサイクル時に、連結部のエネルギ吸収は、各上方に向かう移動において同様である。各上方に向かう移動において連結部に生じる遊びは、それに続く各下方に向かう移動時に、保持器でのラチェット効果によって吸収される。したがって、一連のサイクルにおいて、提案した連結部は、先行技術の連結部よりも大幅に多くのエネルギを吸収すると予測される。
【０１５６】
連結部の別の実施形態が図７に示されている。なお、分かりやすくするために、各部は、間にギャップを持たせて示されている。これは、図解上の許容であり、連結部において、様々なプレート及びブラケットは、間に任意のギャップが実質的にない状態で配置及び固定されるので、ラチェット装置を構築する歯は、干渉する関係で保持される。
【０１５７】
この連結部は、図４ａ及び図４ｂの連結装置との大きな類似性を有する連結装置を含み、同じ全体的原理が当てはまる。したがって、連結装置及びその動作は、主に図４の実施形態との相違点に関連して説明される。
【０１５８】
図７の連結装置において、保持器のサイドプレート７２２は、構造部材７００の側面に直接当接しない。その代わりとして、サイドプレートは、構造部材７００の側面上の所定の位置に固定されたフェイシアプレート７０１と係合している。
【０１５９】
フェイシアプレート７０１は、任意の適切な手段、例えば、接着剤又は機械式留め具によって部材７００に固定することができる。
【０１６０】
フェイシアプレートは、荷重支持部材７０２を受け入れる穴の領域を中に含む部材７００に沿って延びることができ、この場合に、フェイシアプレートは、穴の位置に開口、好ましくは、スロット状の開口を含み、スロットは、穴自体が、潰れによりスロット状になったときに、荷重支持部材の意図された、見込まれるその後の位置に対応するように配置される。
【０１６１】
或いは、フェイシアプレートは、この位置の一方又は他方の側にのみ、例えば、部材４００の木口に接近した方にのみ設けることができる。
【０１６２】
サイドプレート７２２及びフェイシアプレート７０１は、使用時に、サイドプレート７２２とフェイシアプレート７０１との間の直線ラチェット効果をもたらす態様で係合する形体を設けられている。このラチェット効果は、保持器のサイドプレート７２２が、構造部材７００に対して矢印７０３の方向に進行するが、反対方向には戻らないことを可能にする。これは、木製部材４００と直接係合する図４のサイドプレートのかかりの代替案である。
【０１６３】
例えば、図示した実施形態では、サイドプレートは、フェイシアプレート上のより広範な一連の歯７０７に係合する複数の歯止めとして機能する１つ又は複数の歯７０５を設けられている。代替案として、より広範な一連の歯は、サイドプレートに設けることができるし、又は両方のプレートは、同じ歯数を有することもできる。或いは、ラチェット効果を得るために、他の形体、例えば、歯、ラグ、タング、デテントを設けることができる。或いは、ラチェット効果は、１つ又は複数のさらなる介在構成要素と共に動作するサイドプレート及びフェイシアプレートの形体によって現れることができる。
【０１６４】
そのほか、サイドプレートは、ブラケット７０９から内方を向いた１つ又は複数の歯と係合する、構造部材から離れる方を向いた１つ又は複数のさらなる歯を組み込んでいる。前と同様に、これは、サイドプレートが、第２の構造部材に対して矢印７０３の方向に段階的に移動することのみを可能にするラチェットを構築している。
【０１６５】
歯のこれらの構成は、図４の実施形態の単一の歯止めと比較した場合に、ラチェットを構築できる代替の表面形体セットを説明するのにも役立つ。実際上、図７のサイドプレートは、隣接するフェイシアプレート及びブラケットの複数の歯と同時に係合するために、両側から面する一連の歯止めを有する。
【０１６６】
図７の実施形態に示すさらなる要素は、荷重支持部材７０２の位置に重なるブラケット７０９の上向き伸長部分である。ブラケット７０９は、スロット状の穴７１１を含む。荷重支持部材は、スロット状の穴を貫通している。荷重支持部材を使用して、ブラケットに内向きの圧力をかけることができる。これは、例えば、荷重支持部材がボルトの場合に、ナットを適切に締め付けることで引き起こすことができる。ブラケットの特定の撓みを可能にし、保持器の２つの部分のラチェット動作を容易にするために、スプリングワッシャ７１５をボルトの頭部とブラケットとの間か、又はボルトのナットとブラケットとの間か、又は両方に設けることができる。
【０１６７】
図７に示す実施形態に含まれるさらなる変形形態は、構造部材７００に別個の押潰し可能な挿入物７１７を設けていることである。押潰し可能な挿入物は、例えば、潰れ又は揉みを通じて大量のエネルギを吸収することを意図された複合材料とすることができる。挿入物は、荷重支持部材７０２と第２の構造部材との間に位置するように、部材７００を貫通する穴の中に設けられている。このように、エネルギ吸収連結は、通常はこの潰れ挙動を示さない材料からなる構造部材に設けることができる。又は、そのような挿入物は、事象により、元の材料が潰れた後、サービスを受ける連結部に設けることができる。そのような挿入物は、事象時に押し潰されるが、この場合に、連結部を元の、又は他の任意の望ましい状態に修復するために、事象後に交換することができる。
【０１６８】
押潰し可能な挿入物７１７を有するそのような変形形態は、図７に示す実施形態に限定されるのではなくて、本明細書で説明する任意の実施形態に持たせることができる。
【０１６９】
図７の連結装置の実施形態の予測される挙動が、一連の図８Ａ〜８Ｄで示されている。図８Ａで、柱又は第１の構造部材７００は、第２の構造部材７２４から離れる方向である矢印７０４の方向に押されている。この移動は、荷重支持部材７０２を曲げるのに十分であり得るし、又は図８Ａの構成に示すように、設けられた荷重支持部材は、部材の塑性変形を全く起こさないようなものとすることができる。第２の構造部材７２４及び荷重支持部材７０２に対する第１の構造部材７００の柱の移動により、荷重支持部材の下の領域が潰れる。
【０１７０】
この事象の荷重−スリップ曲線は、図６Ａの線６００で示されるものと同様である。
【０１７１】
図８Ｂで、柱７００は、矢印７０３の方向に押されている。この結果、荷重支持部材７０２及び保持器のサイドプレート７２２は、保持器の第１の部分又はブラケット７０９に対して下方に押される。
【０１７２】
ブラケット７０９は、各サイドプレート７２２の歯７０５の傾斜部分によって弾性で広がった開口であり、複数の歯止めとして機能するブラケット７０９の１つ又は複数の歯７０５が、フェイシアプレート７０１及びブラケット７０９のいずれか又は両方の一連の歯７０７を通過させるのを可能にする。
【０１７３】
図８Ｃで、柱又は第１の構造部材７００は、矢印７０４の方向に再度押されている。フェイシアプレート、ブラケット、及びサイドプレートの歯及び歯止めの構成は、サイドプレート及び果汁支持部材の矢印７０４の方向の移動を妨げる。これは、第１の構造部材の矢印７０４の方向の移動により、荷重支持部材７０２の下の第１の構造部材７００の材料がさらに潰れることを意味する。
【０１７４】
図８Ｄでは、第１の構造部材７００は、矢印７０３の方向に再度押されており、サイドプレート７２２をフェイシアプレート７０１及びブラケット７０９のいずれか又は両方の歯又は歯止めとより深く係合させている。
【０１７５】
図５に関連して説明したように、図８Ａ〜８Ｄに関連して説明した移動時に、荷重支持部材７０２は、第１の構造部材７００の潰れた材料に実質的に隣接したままである。
【０１７６】
図８Ｂ〜８Ｄに示す事象の荷重−スリップ特性は、図６Ｂ〜６Ｄに示すものと実質的に同様であると予測される。
【０１７７】
荷重支持部材７０２が、図８Ａ〜８Ｄの事象時に塑性変形を受けないように、実質的に剛性の部材として形成される場合に、初期の特性は図６Ａに示すものとは異なる。荷重支持部材の塑性変形を反映した図６Ａの曲線６００ではなく、荷重は、図６Ｃの線６０６で示すものと同様な形で、押潰しが始まる時点まで急激に増大する。
【０１７８】
本明細書で説明したすべての実施形態において、加重の繰返しサイクル時にエネルギを吸収する連結装置の能力は、保持器の各部分間で利用可能なラチェットの量によって、又は一部の実施形態では、保持器の第１の部分４１２又はサイドプレート７２２を保持器の第２の部分４１８、第２の構造部材、又は他の任意の要素と接触させるのに十分なラチェットの量によって限定される。
【０１７９】
利用可能なラチェットの量を含む連結装置の大きさ及び構成は、所望する用途及び所望するエネルギ吸収量に適するように構成することができると考えられる。さらに、保持器の１つ又は複数の歯及び１つ又は複数の歯止めの寸法形状は、特定の用途に適するように決めることができる。
【０１８０】
さらに、歯及び歯止め面の長さによって定まる、次のラチェット位置に移動するのに必要とされる移動量は、用途に適するように変えることができる。例えば、小移動サイクルが予測される場合に、歯及び歯止めの大きさは、保持器構成要素のそれぞれの位置間に、より微細な分解能を付与するように小さくすることができる。
【０１８１】
さらなる実施形態が、図９に示されている。図９に示す連結装置は、保持器が、第１の構造部材又は柱８００の上側部分の横寸法内に位置するように構成されていることを除いて、図７の実施形態のものと実質的に同様である。
【０１８２】
この実施形態では、第１の構造部材８００は、柱のうちの第２の構造部材８２４の方を向いた部分で、柱の全横寸法の内方に延びる切取り部８１０を有するように改造されている。図９に示すように、フェイシアプレート８０１、サイドプレート８２２、及びブラケット８０９はすべて、柱８００の切取り部８１０内に位置する。
【０１８３】
図９の構成を容易にするために、サイドプレート８２２は、荷重支持部材８０２と連結される時点の前に、柱８００の一部分の中に上に向かって延びることができる。これは図９に示されている。
【０１８４】
図９の構成は、本発明のエネルギ吸収特性を有する構造連結部を有するのが望ましいが、連結部の全幅がポスト８００の全幅を超えるのは望ましくない場合に望ましい。この構成は、例えば、一部の壁内での構成とすることができ、例えば、美観のために、又は壁板若しくは他の実質的に平面状のカバーで覆うことを容易にするために、少なくとも実質的に連続する外面を付与することが望ましい。
【０１８５】
本明細書で説明した任意の実施形態では、固定部材８３０は、１つ又は複数の歯止めと係合する１つ又は複数のそれぞれの歯を保持して、保持器の第１及び第２の部分の互いから離れる方向の移動を防止するために、保持器にまたがって、又はわたって設けることができる。
【０１８６】
そのような固定部材８３０が図９に示されている。図示した固定部材８１３は、保持器要素と第１の構造部材８００とを貫通している。固定部材８３０が設けられた連結部のラチェット動作を可能にするために、サイドプレート７２２は、ラチェット位置の範囲で固定部材８３０を受け入れるスロットを設けることができる。
【０１８７】
さらなる代替の実施形骸が、図１０Ａ〜図１０Ｃに示されている。この実施形態は、基本的に、前の実施形態に関連して説明したのと同じ特徴及び動作方法を有する。
【０１８８】
図１０Ａには、第１の構造構成要素又は柱１０００及び第２の構造構成要素１００２がある。荷重支持部材１０１０は、第１の構造部材を貫通している。荷重支持部材１０１０は、図１０Ａに示すように、第１の構造部材を完全に貫通できるし、又は第１の構造部材の全幅に延びなくてもよい。この構成は、第１の構造部材の外面での材料の潰れを防止するのに望ましい。
【０１８９】
保持器の第１の構成要素１０２２は、荷重支持部材１０１０と一体化するか、又は荷重支持部材１０１０に連結するかのいずれかである。第１の構成要素１０２２は、保持器の第２の構成要素１００９と係合している。第２の構成要素１００９は、第２の構造部材１００２に固定可能に取り付けられるか、又は第２の構造部材と一体化するのが好ましい。
【０１９０】
図１０Ａに示すように、保持器の第１及び第２の構成要素は、実質的に、第１の構造部材１０００内のスロット１０５０内に設けられている。この構成によって、特に、荷重支持部材１０１０が、第１の構造部材１０００の横寸法まで延びない、又は横寸法を越えて延びないように設けられる場合にも、完全に２つの構造部材の既存の寸法内に位置する、第１及び第２の部材間の連結装置を設けることができる。
【０１９１】
保持器の第１の構成要素１０２２と第２の構成要素１００９との間の係合と、それらの互いに対するラチェット動作とは、概ねすでに説明した通りである。このすでに説明した係合に加えて、第１の構成要素１０２２は、第３の構成要素１０３０とも係合している。第３の構成要素は、第１の構造部材１０００に固定可能に係合するのが好ましい。
【０１９２】
第１の構成要素及び第３の構成要素のどちらも１つ又は複数のそれぞれの歯及び１つ又は複数の歯止めを設けられているので、構成要素は、一方向に互いに対してラチェット式に移動することができるが、反対の方向に互いに対して移動するのを妨げられる。
【０１９３】
第１の構成要素１０２２及び第３の構成要素１０３０の１つ又は複数の歯及び１つ又は複数の歯止めの構成は、第１の構成要素１０２２と第２の構成要素１００９との間の構成の逆であるのが好ましい。このようにして、第１及び第２の構成要素は、第２の方向に互いに対して移動することができるが、第１の方向には妨害され、一方、第１及び第３の構成要素は、第２の方向に互いに対して移動するのを妨害されるが、第１の方向に互いに対して移動することができる。
【０１９４】
第１の構成要素１０２２と第３の構成要素１０３０との間の係合は、第１の構造部材の矢印１００６の方向の移動において、第１の構成要素１０２２が、実質的に第１の構造部材と共に下方に押されて、第２の構成要素１００９とより深く係合するようなものであるのが好ましい。第１の構成要素と第３の構成要素との間の係合は、荷重支持部材１０１０と、第１の構造部材１０００の押し潰された、又は押潰し可能な面との間の分離を限定する、又は防止する。
【０１９５】
図１０Ａに示すように、第１の構造部材１０００は、矢印１００４の方向に押されている。第１の構成要素１０２２と第２の構成要素１００９との間の係合は、荷重支持部材を第２の構造部材に対して保持するように働き、荷重支持部材１０１０の下の第１の構造部材の材料が押し潰される。第１の構造部材の材料の潰れにより、すでに説明したように、エネルギが吸収される。
【０１９６】
同時に、保持器の第１の構成要素１０２２と第３の構成要素１０３０との間の係合は、２つの構成要素間の相対移動を可能にし、構成要素の１つ又は複数の歯及び１つ又は複数の歯止めを互いを越えてスライドさせ、互いに対する位置を前進させる。
【０１９７】
図１０Ｂに示すように、第１の構造部材は、矢印１００６の方向に押されている。第１の構成要素１０２２と第３の構成要素１０３０との間の係合は、構成要素間の相対移動を妨害する。これは、第１の構造部材を移動させて、保持器の第１の構成要素１０２２を保持器の第２の構成要素１００９に向かって動かす。すでに説明した第１及び第２の構成要素のラチェット特性は、保持器の第１の構成要素１０２２の第２の構成要素１００９に対する位置を前進させるので、連結部の緩みは概ね吸収される。
【０１９８】
図１０Ｃに示す矢印１００４の方向の移動の連続サイクル時に、連結装置は、荷重支持部材１０１０の下の第１の構造部材の材料を押潰し続ける。図１０Ｄの矢印１００６の方向の連続移動は、保持器の構成要素を互いに対してさらにラチェット動作させる。この移動サイクルは、第１及び第２の構成要素が、互いに対してこれ以上全く動くことができなくなるまで、又は押し潰される全材料が尽きるまで、エネルギを吸収し続けることができる。
【０１９９】
図１２Ａは、すでに説明した連結装置の変形版を示しており、第１の構造部材１２００は、荷重支持部材１２１０の上にスロット１２１２を設けられている。そのようなスロットは、第１の構造部材の横寸法を完全に貫通することができるし、又は部分的にのみ貫通することができる。スロット１２１２を有するそのような構成は、連結装置の組立又は保守に利益をもたらすことができると考えられる。
【０２００】
図７に関連してすでに説明したように、押潰し可能な挿入物７１７は、構造部材７００内に設けることができる。第１の構造部材１２００の一部としてのそのような押潰し可能部材１２１４のさらなる構成が、図１２Ｂに示されている。
【０２０１】
押潰し可能部材１２１４は、第１の構造部材１２００内の取り外し可能な、又は交換可能な挿入物として設けることができる。押潰し可能な挿入物１２１４は、所望の押潰し及びエネルギ吸収特性を達成するために、第１の構造部材のものと同じ、類似した、又は異なる材料から形成することができる。
【０２０２】
本明細書で説明した連結装置のいくつかの考えられる可能な用途が図１３Ａ〜１３Ｃに示されている。１３００で示す連結装置は、任意の一般的構造用途において、様々な異なる位置に様々な構成で配置することができる。これは、図１３Ｃに示す任意の耐震壁用途、又は図１３Ａ及び図１３Ｂに示す他の構造フレーム及び連結構成を含む。
【０２０３】
すべての実施形態で示すわけではないが、連結装置は、第１の構造部材と保持器の第１の構成要素及び荷重支持部材のいずれか又は両方との間の何らかの形状摩擦又は形状係合、或いは連結機構をおそらく必要とすると考えられる。
【０２０４】
この係合は、連結装置のサイクルのうちの保持器部分が互いに対してラチェット動作する部分の間に、荷重支持部材が、第１の構造部材の押し潰された材料の面に実質的に対接した、又は近接したままであることを保証する。
【０２０５】
この係合は、保持器の第１及び第２の部分の１つ又は複数の歯と１つ又は複数の歯止めとの相対移動に係わる摩擦力及び接触力に打ち勝つために必要である。この摩擦力及び接触力は、互いを越えてスライドする１つ又は複数の歯及び１つ又は複数の歯止めの摩擦力と、保持器の第１の部分又はブラケットの任意の横曲げに係わる接触力及び変形力とを含むことができる。
【０２０６】
この係合は、保持器の第１の構造部材に隣接する部分と第１の構造部材自体との間の十分な摩擦係合によってもたらすことができる。そのような構成では、この摩擦係合は、連結装置の移動サイクルの押潰し部分の間に、さらなる減衰をもたらすように働く。
【０２０７】
或いは、図４Ａに示すように、保持器は、第１の構造部材の面と係合するかかり４４０又は他の接触要素を含むことができる。かかり４４０は、移動サイクルの押潰し部分の間に第１の構造部材に対して移動するが、サイクルのラチェット動作部分の間に、第１の構造部材と係合して、保持器の第２の構成要素と第１の構造部材との間の相対移動を妨げる。
【０２０８】
図４Ａに示すかかり４４０は、連結装置のサイクルの押潰し構成要素の間に、第１の構造部材とかかりとの間の移動を実質的に可能にするが、サイクルの復帰部分の間に、２つの部分間の任意の相対移動を防止するようにさらに構成することができる。そのような機能は、図４Ａに示すような上方に向かう角度付きのかかりによってもたらすことができるし、又は一方向に可撓性であるが、他方の方向に実質的に剛性であるかかり部材によってもたらすこともできる。
【０２０９】
フェイシアプレート７０１が、第１の構造部材７００に隣接して設けられ、第１の構造部材７００に対して移動しない図７及び図８の構成では、フェイシアプレートを第１の構造部材に直接固定するために、留め具部材７４０を設けることができる。第１の構造部材の移動サイクル時に、第１の構造部材７００とフェイシアプレート７０１との間で相対移動がないので、図４及び図５の実施形態に関連してすでに説明したように、一方向の移動に対応し、他方向の移動を妨げる必要がない。したがって、留め具部材７４０は、釘、ピン、又は他の固定具の形態を取ることができるし、又はそれに代えて、何らかの永久接着剤によって実現することもできる。
【０２１０】
１つの考えられる用途では、２つの連結装置、例えば、図５に示す実施形態の２つの連結装置を互いに連結して、単一の統合連結装置を形成することができる。これは、図１４Ａ〜１４Ｃに示されている。
【０２１１】
図１４Ａに示す構成では、図５の２つの連結装置は、対向した形で互いに連結して示されている。統合された連結装置を形成するために、各連結装置の保持器の第１の部分１４１８は、互いに連結又は固定されている。第１の構造部材１４００及び第２の構造部材１４０２がそれぞれ設けられ、各構造部材は、保持器のそれぞれの第２の部分１４１２に連結されている。
【０２１２】
図１４Ａでは、第１の構造部材１４００及び第２の構造部材１４０２のいずれか又は両方は、矢印１４０６の方向に押されて、ボルト１４１０を曲げ、各それぞれの構造部材のボルトの下の領域を押し潰している。
【０２１３】
図１４Ｂでは、第１の構造部材１４００及び第２の構造部材１４０２のいずれか又は両方は、矢印１４０８の方向に押されて、保持器のそれぞれの第２の部分１４１８及び第１の部分１４１２のラチェット動作を引き起こす。
【０２１４】
第１又は第２の構造部材のいずれか又は両方の矢印１４０６の方向のさらなる連続移動により、各保持器のボルト１４１０の下の材料がさらに押し潰され、エネルギがさらに吸収される。
【０２１５】
図１４の構成では、統合連結装置は、連結部の全エネルギ消費を増大させ、総合的により多くの材料が押し潰されるのを可能にする。
【０２１６】
連結装置の別の考えられる用途が図１５に示されている。図１５Ａに示すように、それぞれそれ自体の保持器１５０４、１５０６をそれぞれが有する２つの連結装置が、第１の構造部材１５００と第２の構造部材１５０２との間に設けられている。
【０２１７】
保持器の一方の１つ又は複数の歯及び１つ又は複数の歯止めの向き、ここでは、保持器１５０６のものの向きは、他方の保持器、ここでは保持器１５０４の１つ又は複数の歯及び１つ又は複数の歯止めと逆に向けられている。これは、一方の保持器が第１の方向に動くが第２の方向（第１の方向とは実質的に反対の方向である）に動かないのを可能にし、一方、他方の保持器は、第１の方向の移動を妨害するが、第２の方向の移動を可能にする。これは、エネルギが、第１の構造部材１５００の第１又は第２の方向のどちらの移動によっても、材料を押し潰すことで吸収されるのを可能にする。
【０２１８】
図１５Ａに示すように、第１の構造部材１５００は、矢印１５１０の方向に押されている。保持器１５０４は、この方向の移動を妨げるので、第１の連結装置の保持器１５０４のボルト又は荷重支持部材１５１２の下で潰れが発生する。同時に、第２の保持器１５０６の第１の部分１５１６は、第２の保持器１５０６の第２の部分１５１８に対して伸長し、１つ又は複数の歯は、各それぞれの部分の１つ又は複数の歯止めを越えてスライドする。
【０２１９】
矢印１５１１で示す、第２の方向である反対の方向に第１の構造部材を押すときに、第１の保持器１５０６は、ラチェット式に後退し、一方、第２の保持器１５０６は、ボルト１５１２の上の第１の構造部材の材料の潰れを引き起こす。
【０２２０】
矢印１５１０で示す第１の方向への第１の構造部材１５００のさらなる移動時に、第１の連結装置の保持器１５０４のボルト１５１２の下の第１の構造部材の材料の潰れが引き続き発生し、一方で、第２の連結装置の保持器１５０６は、さらなる伸長位置までラチェット式に動く。この移動は、図１５Ｃに示されている。
【０２２１】
矢印１５１１の方向の第１の構造部材１５００のさらなる移動により、第２の保持器１５０６のボルト１５１２の上の材料が潰れ、一方、第１の保持器１５０４は、さらなる後退位置までラチェット式に動く。
【０２２２】
図１５に関連して説明した連結装置を使用して連結部を形成することで、方向１５１０又は方向１５１１のどちらも、第１の構造部材の材料の潰れを引き起こし、結果として、エネルギが吸収される構造的連結特性を得ることができる。さらに、図１５の構成はまた、潰れにより発生する連結部の緩みが吸収されるのを可能にする。
【０２２３】
さらなる実施形態が図１６に示されている。第１の構造部材１６００及び第２の構造部材１６０４。この実施形態では、第１の構造部材１６００は、好ましくは木製又は他の押潰し可能な材料からなる任意の梁とすることができる。梁１６００の断面図が図１６に示されている。第２の構造部材は、実質的に垂直な支持部材、例えば、垂直柱などの他の任意の部材とすることができる。垂直柱は、第１の構造部材１６００と同じ材料又は異なる材料から作製することができる。
【０２２４】
図１６に示すように、保持器１６５０は、第１の部分１６１２及び第２の部分１６１８を有し、第１の部分１６１２は、第２の構造部材１６０４に固定されている。しかし、この実施形態の保持器１６５０の構成は、図１６に示す通りとすることができるし、又は概ね、本明細書で説明した他の実施形態のいずれかに関連して説明した通りとすることができる。
【０２２５】
図１６の実施形態では、荷重支持部材１６０２は、第１の構造部材１６００の上面と接触するように配置されている。すでに説明したいくつかの実施形態と異なり、荷重支持部材を収容するための、第１の構造部材の中の、又は第１の構造部材を貫通する穴又は開孔は設けられていない。その代わりとして、荷重支持部材１６０２は、最初に、梁の外面に当接する。すでに説明した移動サイクルによる連結部の動作中に、第１の構造部材１６００の上面は、荷重支持部材によって押し潰され、荷重支持部材は、第１の構造部材にさらに入り込む。
【０２２６】
図１〜３の先行技術の連結部に勝る改善された挙動を示すと考えられる連結装置のさらなる実施形態が、図１７及び図１８に例として示されている。図１７及び図１８に示す連結装置は、図４〜１６の実施形態に関連してすでに説明した非復帰機構を同様に含む。しかし、図１７及び図１８に示すこの実施形態の連結装置１７１９の非復帰機構の動作は、摩擦係合によって動作する。
【０２２７】
第１の構造部材１７００及び第２の構造部材１７０２に連結されたこの実施形態の連結装置１７１９が図１７に示されている。第１及び第２の構造部材は、柱、梁、根太、垂木、筋かい、壁又はパネル、或いは基礎又は土台などの建造物又は構造物の構成要素とすることができる。前の実施形態に関連して説明したように、本発明において、構造部材の一方は、大量のエネルギを吸収するために、過大な力のもとで、例えば、繊維の潰れ又は裂けによって典型的に降伏できる材料からなる。
【０２２８】
図１７の連結装置１７１９は、１つ又は複数の荷重作用部材１７１０によって、第１の構造部材１７００に連結されている。荷重作用部材１７１０は、第１の構造部材１７００の中の、又は第１の構造部材１７００を貫通する穴１７１２を貫通している。図１７に示すように、荷重作用部材１７１０は、ボルトの形態を取ることができ、複数のボルトを設けることができる。荷重作用部材１７１０が図１８に示すようにボルトの形態を取る場合に、ボルトは、頭部１７１４及びナット１７１６を含むのが好ましい。
【０２２９】
連結装置１７１９は、第２の構造部材１７０２にさらに連結されている。図１７に示す構成では、第２の構造部材１７０２との連結は、第２の構造部材１７０２に組み込まれた、又は第２の構造部材１７０２の一部として形成されたアンカーボルト１７０３などの固定具への連結によるものである。第２の構造部材１７０２が、土台用の基礎である場合に、アンカーボルトなどの固定具は容易に入手可能であるが、第２の構造部材が他のタイプの構造部材である場合に、第２の構造部材１７０２への構造取付けのための他の任意の一般的に入手可能な手段を利用することができる。
【０２３０】
図１７の構成の側面図が図１８に示されている。２つの連結装置１７１９は、それぞれ荷重作用部材１７１０によって第１の構造部材１７００に連結され、アンカーボルト１７０３への連結装置の連結部によって、第２の構造部材１７０２に連結されている。図１８の２つの連結装置１７１９は、第１の構造１７００の両側に配置され、荷重作用部材１７１０を共有している。
【０２３１】
前の実施形態に関して、連結装置又は連結装置の構成要素は、１つ又は複数のボルト１７１０の引張り力によって、第１の構造部材１７００の両側で共に引張り力をかけられるが、連結装置１７１９を含むこの構成に関しては、ボルト１７１０の引張り力に対するそのような要件はあり得ない。実際上、連結装置１７１９は、ボルト１７１０によって引張り力をかけられず、そのため、連結装置１７１９は、第１の構造部材１７００と強制接触しないのは、現在の構成において好ましい。この構成の機能が、連結装置１７１９の動作についての以下の説明から明らかになるであろう。
【０２３２】
連結装置１７１９の、特に、連結装置１７１９の非復帰機構１７２０の機能及び動作が、図１９Ａ〜１９Ｃを参照して以下に説明される。
【０２３３】
連結装置１７１９は、図１９Ｃに示す非復帰機構１７２０を含むのが好ましい。非復帰機構１７２０は、荷重作用部材１７１０が、第２の構造部材１７０２に対する一方向の移動を妨害される、又は、好ましくは、移動しないようにされる係合状態と、荷重作用部材１７１０が、第２の構造部材１７０２に対して反対方向に移動することができる、又は移動するようになる解放状態との間で動作可能である、
【０２３４】
非復帰機構１７２０の一部を含む第１の機構部材又はハウジング１７２１が図１９Ａに示されている。第１の機構部材又はハウジング１７２１は、例えば、第１の構造部材の穴１７１２を貫通する荷重作用部材１７１０の伸長部分によって、１つ又は複数の荷重作用部材１７１０に連結することができる。
【０２３５】
１つ又は複数の荷重作用部材１７１０と連結装置１７１９の第１の機構部材又はハウジング１７２１との間の連結は、１つ又は複数の荷重作用部材又はボルト１７１０にかかる力が、連結装置の第１の機構部材１７２１に直接伝達され得るような固定連結であるのが好ましい。
【０２３６】
図１９Ａに示す好ましい実施形態では、第１の機構部材１７２１は、少なくとも１つの楔面１７２４をさらに含む。少なくとも１つの楔面１７２４は、２つの実質的に対向する楔面を含むことができるし、又は図１９Ａの部分断面図に示すように、実質的に連続する面を含むこともできる。少なくとも１つの楔面１７２４が実質的に連続する面の場合に、楔面１７２４は、図１９Ａに示すように、略円錐形又は円錐台形形状であるのが好ましい。
【０２３７】
代替の形態では、楔面１７２４は、第１の機構部材又はハウジング１７２１の一部を含むのではなくて、むしろ非復帰機構１７２１の別個の構成要素として、又は第２の機構部材１７２２の一部として設けることができる。
【０２３８】
図１９Ｂを参照すると、非復帰機構１７２０のさらなる要素が示されている。非復帰機構１７２０の第２の機構部材１７２２は、第２の構造部材１７０２に連結することができる。図１９Ｂに示すように、第２の機構部材１７２２は、ロッドの形態を取っている。ロッド１７２２は、第２の構造部材１７０２のアンカーボルト１７０３にねじ連結するための連結スリーブ１７２７を設けられている。好ましい形態では、第２の機構部材１７２２は、基礎のアンカーボルト１７０３につながる連結スリーブ１７２７によって、第２の構造部材又は基礎１７０２に連結するが、構造連結の他の一般に入手可能な任意の様々な実施済み形態を利用して、第２の機構部材１７２２を第２の構造部材１７０２に連結することができる。
【０２３９】
少なくとも１つの楔１７２６が第２の機構部材１７２２に取り付けられている。図１９Ｂに示すように、２つの楔１７２６が設けられている。１つ又は複数の楔１７２６は、第１の機構部材１７２１の少なくとも１つの楔面１７２４と実質的に合致する形状及び大きさであるのが好ましい。楔面１７２４は、図１９Ａに示すように、略円錐形又は円錐台形の形態であり、楔１７２６は、同様に円錐形又は円錐台形の本体である楔面１７２４に少なくとも部分的に実質上合致する面を有する。
【０２４０】
楔１７２６は、第２の機構部材又はロッド１７２２の本体のまわりに配置され、ロッドと合致する内面を有するのが好ましい。図１９Ｂに示す楔要素１７２６は、互いに向かって移動する場合に、楔要素が互いに接触する前に、楔要素の内面が第２の機構部材又はロッド１７２２に接触するように構成されている。そのような構成は、楔要素１７２６が、第２の機構部材１７２２と摩擦係合するのを可能にする。
【０２４１】
第２の機構部材又はロッド１７２２の面と摩擦係合する際に、少なくとも１つの楔１７２６を支援するために、少なくとも１つの楔要素の内面は、歯又は鋸歯状歯１７３９の形態などの少なくとも１つの突起を設けることができる。図１９Ｄに示すこれらの歯又は鋸歯状歯１７３９は、少なくとも初期に、ロッド１７２２に押し当たった楔１７２６の圧力が増大する領域をもたらすように機能することができ、さらなる押付けにより、第２の機構部材１７２２の面に食い込んで確実に係合するように機能することができる。
【０２４２】
楔面１７２４に向かって楔要素１７２６を付勢するように構成されたバイアス１７２５が、第２の機構部材１７２２に取り付けられている。図１９Ｂに示すように、バイアス１７２５はばねを含む。或いは、質量おもりなどの他の一般に入手可能なバイアスの形態を採用することもできる。
【０２４３】
すでに説明した第１の機構部材１７２１及び第２の機構部材１７２２を含む、組み立てた非復帰機構１７２０が図１９Ｃに示されている。図１９Ｃに示すように、第１の機構部材又はハウジング１７２１は、１つ又は複数の荷重作用部材１７１０に連結され、第２の機構部材又はロッド１７２２は、ねじ付き連結スリーブ１７２７によって、アンカーボルト１７０３に連結されている。バイアス１７２５の力を受けて、楔１７２６は、第１の機構部材又はハウジング１７２１の対応する楔面１７２４に押し当たっている。
【０２４４】
ロッド１７２２の軸に沿って、又は軸方向に加えられた力の方向に対する楔面の傾斜により、楔要素１７２６は、互いに向かって動かされて、楔面１７２４と第２の機構部材１７２２との間に押し込まれる。この状態において、楔は、第２の機構部材又はロッド１７２２と摩擦係合していると言える。
【０２４５】
摩擦係合の結果として、互いから離れる方向のハウジング１７２１及びロッド１７２２の移動を妨げることができる。この態様は、非復帰機構１７２０の係合状態と言うことができる。ハウジング及びロッドは、楔１７２６の摩擦係合により、互いから離れる方向の移動を妨げられるので、ハウジング１７２１に連結された少なくとも１つの荷重作用部材１７１０も、アンカーボルト１７０３又は第２の構造部材１７０２から離れる方向の移動を妨げられる。
【０２４６】
非復帰機構１７２０はまた、第１の機構部材１７２１及び第２の機構部材１７２２が、互いに向かって移動できる解放状態を有することができる。非復帰機構をその解放状態に導くために、第１の機構部材又はハウジング１７２１は、第２の機構部材又はロッド１７２２の突出部分に向かって移動することができ、それにより、楔面１７２４は、楔１７２６から離れる方向に移動する。或いは、バイアス１７２５は、非復帰機構が係合又は解放され得るように形成することができる。さらなる代替案として、バイアスは、可逆性とすることができ、それにより、バイアスは、楔１７２６が、楔面１７２４に対して、楔の係合状態か又は解放状態のいずれかに向かって付勢されるようにする。
【０２４７】
結果として、非復帰機構１７２０の係合及び解放状態は、連結装置１７１９の係合及び解放状態でもある。
【０２４８】
図１９Ｃの構成では、ハウジングが、ロッド１７２２に対して第１の方向１７０４に移動する場合に、楔面１７２４及び楔１７２６は最初に解放することができるが、楔１７２６は、バイアス１７２５によって、楔面１７２４と再び係合する。バイアスのそのような働きにより、非復帰機構１７２０自体は、その係合状態に向かって付勢することができる。
【０２４９】
図１９Ｃを参照して、非復帰機構１７２０の解放状態は、ハウジング１７２０に連結された少なくとも１つの荷重作用部材又はボルト１７１０の移動が、アンカーボルト１７０３と、アンカーボルト１７０３が連結された第２の構造部材とに向かって移動するのを可能にする。
【０２５０】
１対の楔１７２６の例示的な楔角１７２８が図１９Ｅに示されている。楔角１７２８は、楔１７２６の外面と、楔が付けられる第２の機構部材１７２２の面との間の角度として定義される。
【０２５１】
好ましい形態では、連結装置１７１９の非復帰機構１７２０の性能とは、非復帰機構が係合状態にあるときに、第１及び第２の機構部材の互いから離れる方向の強制移動の促進により、楔によって付与される、第１及び第２の機構部材の相対移動に抗する摩擦力が比例増大するような性能である。好ましくは、発生する摩擦力は、第１及び第２の相対移動を妨げるのに十分である。
【０２５２】
楔と第２の機構部材との間に最大限の摩擦力を付与するために、楔角１７２８は、４５°として設けることができる。しかし、好ましい実施形態は、用途に応じて様々な特性を付与するために、様々な異なる楔角を利用することができる。例えば、楔角は、楔１７２６、楔面１７２４、及び第２の機構部材１７２２の対応する材料タイプに応じて変えることができる。さらに、楔角は、バイアス部材１７２５によって付与されるバイアスの大きさに応じて変えることができる。これらの可変要素の構成に応じて、この連結装置の非復帰機構１７２０で利用される楔角１７２８は、名目上９０°未満から名目上０°を超える角度までの任意の角度とすることができる。
【０２５３】
非復帰機構１７２０が、連結装置１７１９の一部として設けられた場合に、第１の機構部材又はハウジング１７２１の第２の方向１７０４の強制移動は、第１の構造部材１７００の押潰し可能部分への対応する荷重作用部材１７１０の当接（ｂｅａｒｉｎｇ）によってもたらされる。荷重作用部材に対する第２の方向１７０４の当接力（ｂｅａｒｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）が存在し、結果として生じた力が、第２の方向で第１の機構部材１７２１に加えられ、この力は、バイアス部材１７２５のバイアスに抗して、楔面１７２４を楔１７２６に押し付ける。
【０２５４】
したがって、楔１７２６が、もはや押し込まれて楔面１７２４による係合に至ることがなくなったときに、荷重作用部材にかかる第１の構造部材による当接力の十分な低下により、非復帰機構が解放される。
【０２５５】
非復帰機構が、楔のバイアス１７２５を含む好ましい形態では、非復帰機構は、荷重作用部材に接した第１の構造部材の第２の方向１７０４の当接力が、バイアス１７２５によって楔１７２６に加えられる第１の方向１７０６のバイアス力未満の値に落ちたときに解放状態に導くことができる。特に、解放状態への動作は、当接力がバイアス１７２５によってかけられる力の値の十分下の値まで落ち、それにより、楔１７２６と第２の機構部材１７２２との間の静摩擦係合に打ち勝つことができる場合に起こり得る。
【０２５６】
楔のバイアス１７２５が設けられない代替の実施形態では、非復帰機構の解放は、荷重作用部材及び第１の機構部材の第２の方向１７０４の移動によってのみ起こり得る。
【０２５７】
一部の代替実施形態では、荷重作用部材に作用する第２の方向１７０６の当接力が、特定の値未満であるが、それでもなお、楔のバイアス１７２５によって付与される力の大きさより上である場合に、非復帰機構を解放するように、第１及び第２の機構部材を互いに向かって付勢するさらなるバイアスを第１及び第２の機構部材間に設けることができる。
【０２５８】
連結装置１７１９と第１の構造部材１７００の側面との間にわずかしか、又は全く接触がないように、図１８に示す構成と同様の連結装置１７１９及び荷重作用部材１７１０を設けることが望ましい。したがって、図２３Ａに示すように、第１の構造部材の第２の方向１７０４の移動により、第１の構造部材の押潰し可能部分１７０１の潰れがある場合に、荷重作用部材に作用する第２の方向の当接力が連結装置及び荷重作用部材の重量よりも小さいと、非復帰機構１７２０は解放されて、第１の機構部材及び荷重作用部材の第２の構造部材の方に向かう移動が可能になる。
【０２５９】
第２の構造部材及び荷重作用部材の重量は、図２３Ａでは、第１の方向１７０３に働くが、他の構成では、連結装置及び荷重作用部材は異なって向けることができる。
【０２６０】
図１９Ｃに示すように、ロッド１７２２は、ハウジング１７２１のチャネル内でスライドするように構成されている。ロッド１７２２は、チャネルの開口の寸法形状によって、場合によっては、１つ又は複数のワッシャ又は間隔空け要素１７３０によってもチャネル内に束縛することができ、ワッシャはまた、バイアスがばねの形態を取る場合に、バイアス１７２５を束縛する働きをすることもできる。
【０２６１】
ハウジング１７２１内でのロッド１７２２のそのような束縛された移動は好ましいが、代替形態では、このハウジング包囲体は、存在しなくてよい。さらに、第１の機構１７２１は、必ずしも閉じたハウジングの形態を取る必要はなくて、１つ又は複数の荷重作用部材１７１２を連結し、楔面１７２４を形成するのに適した任意の形態を取ることができる。同様に、第２の機構部材１７２２は、必ずしもロッドの形態を取る必要はなくて、クランプされるのに適した他の任意の形態を取ることができる。例えば、第２の機構部材は、四角形の面を持った細長いバー、さらには他の何らかの細長くない形状を含むことができる。
【０２６２】
図２０Ａ〜２０Ｄを参照して、第１の機構部材１７２１の第１の方向１７０４及び第２の方向１７０６の強制移動のサイクル時に、係合及び解放状態間の非復帰機構１７２０の動作が以下に説明される。
【０２６３】
図１９Ｃに関連して説明したように、バイアス部材１７２５は、好ましい実施形態において楔１７２６に作用して、楔を楔面１７２４と接触させ、楔と第２の機構部材１７２２との間に初期摩擦力を生じさせるので、非復帰部材１７２０のデフォルト状態は係合状態である。
【０２６４】
図２０Ａでは、第１の機構部材１７２１は、第２の機構部材１７２２及び連結されたアンカーボルト１７０３に対して第２の方向１７０６に押されている。第１の機構部材の移動により、楔面１７２４は楔１７２６に作用して、楔１７２６を第２の機構部材１７２２と強制的にさらに摩擦係合させる。これは、第１の機構部材１７２１の第２の方向１７０６のさらなる移動を妨げるように働く。
【０２６５】
図２０Ｂでは、第１の機構部材１７２１は、第２の機構部材１７２２に対して第１の方向１７０４に強制移動している。この移動により、楔面１７２４は、楔１７２６から分離されるか、又は、少なくとも、楔面と楔との間の接触力が、バイアス１７２５によって付与されるバイアス力まで小さくなる。バイアス１７２５によって付与されるバイアス力の特性によっては、そのような分離は、第１の機構部材１７２１の急な強制移動を必要とすることがある。あまり急でない強制移動においては、実際上分離するのではなくて、面間の接触力が低下するだけである。
【０２６６】
第１の機構部材１７２１の第１の方向１７０４の移動に続いて、又は移動と同時に、バイアス部材１７２５は、第１の方向で楔１７２６に作用して、楔を接触状態に戻す、又は楔面１７２４と接触したままにする。
【０２６７】
次に続く状態が図２０Ｃに示され、バイアス部材１７２５は、楔１７２６を第１の方向１７０４に押して、楔を楔面１７２４と相互作用させ、第２の機構部材１７２２と摩擦係合させる。
【０２６８】
強制移動サイクル中に、第１の機構部材１７２１が第２の方向１７０６の強制移動に戻ったもとでの非復帰機構１７２０の次の状態は、すでに説明した図２０Ａに示されている。
【０２６９】
図２１Ａ及び２１Ｂは、２つの連結装置１７１９によって連結された第１の構造部材１７００及び第２の構造部材１７０２の正面図及び側面図を示している。図２１Ａでは、荷重作用部材１７１０は、第１の構造部材の穴１７１２に配置されて示され、第１の構造部材の押潰し可能部分１７０１に第１の方向１７０４で当接することができる。図２１Ｂに示す連結装置１７１９の部分図は、連結装置１７１９が含む、すでに説明した非復帰機構１７２０を詳細に示している。
【０２７０】
次の図を参照して、図２１Ａ及び図２１Ｂの構成が、第１の方向１７０６及び第２の方向１７０４の強制移動サイクル時の動作に関連して説明される。
【０２７１】
荷重作用部材によって押潰し可能な部分の押潰しに対して起こり得る挙動の２つの異なる可能な事例がある。第１の事例では、荷重作用部材又はボルトは、第１の構造部材の初期強制移動によって曲がる。これは、第１の構造部材の初期強制移動時に、ボルトの弾性及び塑性変形によるエネルギ吸収をもたらす。第１の構造部材の第２の方向１７０４の次の移動時に、主に押潰し可能部分の潰れによって、又は押潰し可能部分の潰れだけによって、エネルギが吸収される。ボルトが曲がるこの事例の挙動及びエネルギ吸収は、図６Ａ〜１６に関連して示し、説明したものと概ね同様である。
【０２７２】
第２の事例では、荷重作用部材又はボルトは、押潰し時に曲がらない。この事例では、第１の構造部材の第２の方向１７０４の初期移動時に、潰れによってより少ないエネルギしか吸収することができないが、連結装置の再利用性及び挙動の予測性を改善することができる。
【０２７３】
図２２Ａでは、第１の構造部材又は柱１７００は、第２の方向１７０６で、第２の構造部材又は基礎１７０２から離れるように上に向かって押されている。すでに説明したように、柱の上に向かう移動によって、係合状態に導かれる非復帰機構のデフォルト状態のいずれか又は両方のために、荷重作用部材１７１０は、基礎１７０２に対して保持され、第１の構造部材の押潰し可能部分１７０１の潰れが起こる。これは、図２２Ａに示されている。
【０２７４】
事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図２２Ｂに示されている。荷重は、最初に、柱の押潰し可能部分の弾性変形で増大し、次いで、押潰し可能部分が塑性降伏し始めたときに平坦域に入る。吸収されたエネルギは、図２２Ｃの曲線の下の陰影領域１７５３で示されている。
【０２７５】
図２３Ａで、次の反対のサイクル加重において、第１の構造部材又は柱１７００は、第２の構造部材又は基礎１７０２に向かって第１の方向１７０４に押されている。すでに説明したように、柱のこの移動は、各連結装置１７１９の非復帰機構１７２０の解放状態への動作を引き起こし、それにより、第１の機構部材１７２１は、第２の機構部材及び基礎に対して第１の方向１７０４に移動するようになる、又は移動することができる。第１の方向１７０４で基礎１７０２に向かう第１の機構部材１７２１の移動は、各連結装置に連結された荷重作用部材１７０２が、第１の方向１７０４の移動時に、又は移動後に、柱１７００と接触したままである、又は少なくとも、柱１７００と接触した状態に戻るようなものであるのが好ましい。サイクルのこの段階の荷重−スリップ曲線が、図２３Ｂに線１７５４で示されている。図２３Ｃに示すように、エネルギは、サイクルのこの段階でごくわずかしか、又は全く吸収されない。
【０２７６】
図２４Ａで、柱１７００は、第２の方向、矢印１７０４の方向に再度押されている。柱の移動により、柱の押潰し可能部分１７０１が荷重作用部材１７１０によってさらに押し潰される。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図２４Ｂに線１７５４、１７５５で示されている。押潰し可能部分１７０１の塑性降伏は、このサイクル時に継続し、広がったギャップ１７３１が、各荷重作用部材の後ろで空いている。
【０２７７】
吸収されたエネルギが、図２４Ｃに陰影領域１７５６で示されている。このエネルギ吸収は、先行技術の例に対する図３Ｃの同等の陰影領域におけるよりも大幅に大きい。
【０２７８】
最後に、図２５Ａで、柱１７００は、第１の方向１７０４に再度押され、押潰し可能部分１７０１に作用する荷重を解放する。サイクルのこの部分時に、各連結装置１７１９の非復帰機構１７２０は、その解放状態に導かれ、第２の機構部材及び基礎に向かう第１の機構部材の進行を可能にする。これは、荷重作用部材を柱の押潰し可能部分１７０１に当接した状態に維持する、又は当接した状態に戻すように働く。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、線１７５７で図２５Ｂに示されている。図２５Ｃに示すように、エネルギは、サイクルのこの段階で少ししか、又は全く有益に吸収されない。
【０２７９】
すでに説明したように、図２０Ａ〜２５Ｃに関連して説明した通りの周期的移動は、何らかの外部強制事象のもとで起こり得る。例えば、第１の構造部材が柱であり、第２の構造部材が柱の載った基礎である場合に、柱の強制移動のこれらのサイクルは、地震、風負荷、又は柱が基礎から上に上げられ、次いで、落とされて基礎に向かって戻る他の事象時に起こり得る。
【０２８０】
連結装置１７１９が、すでに説明した図に垂直な向きで示されているが、連結装置は、任意の範囲の実現可能な、角度の付いた向きで適用することができる。
【０２８１】
図１８の構成において、２つの連結装置が第１の構造部材１７００の両面に配置された連結装置が示されているが、単一の連結装置１７１９を構造連結に利用することができる。
【０２８２】
単一の連結装置を備えたそのような構成は、図２８Ａ及び図２８Ｂに示されており、連結装置１７１９は、第１の構造部材１７００内のスロット１７３２内に埋め込まれた状態にある。そのような構成は、美観的な理由から、連結装置１７１９が見えてはならない場合に望ましい。
【０２８３】
組立時、設置時、又は連結装置１７１９の寿命中の様々な時期のいずれかに、非復帰機構１７２０を解放することができるのが望ましい。この解放は、第２の機構部材１７２２の第１の機構部材ハウジング１７２１の中への後退を防止するのに、又は第２の機構部材をハウジングから引き出すことができるようにするのに望ましい。図２６Ａ〜２６Ｃの部分図に示されていないが、楔１７２６及びバイアス部材１７２５は、ハウジング１７２１によって実質的に閉じ込めることができると考えられる。そのような場合に、楔は、楔面１７２４から離れる方向の解放位置に楔を押し込むのに、容易に触れることができない。
【０２８４】
それに応じて、第１の機構部材１７２１は、楔面１７２４を貫通する穴１７３４を設けることができる。解放要素１７３３は、穴１７３４内に挿入することができる。解放要素は、ピン又は他の弾性突起の形態を取ることができるのが好ましい。穴１７３４に挿入されたピン１７３３が図２６Ｂに示されている。示すように、好ましくは、穴１７３４は、ピンが第２の機構部材１７２２と干渉することなく、穴１７３４を貫通できるように配置される。
【０２８５】
ピンを穴１７３４に挿入した、組立済みの非復帰機構１７２０が図２６Ｃに示されている。ピン１７３３が存在することで、楔１７２６が、バイアス部材１７２５によって、楔面１７２４と強制的に係合するのが妨げられる。その結果、第１及び第２の機構部材間の任意の相対移動に関係なく、非復帰機構は、解放状態に維持される。
【０２８６】
ピンは、楔及びバイアス部材が取り付けられる前で、非復帰機構の組立時に穴１７３４に挿入することができるが、ピンはまた、挿入された場合に、楔を係合位置から解放位置に移動させることができる。
【０２８７】
すでに係合した楔のこの解放を達成するために、穴１７３４は、部分的にだけ楔面１７２４を貫通するように配置することができる。ピン１７３３は、ピンにテーパの付いた形状を付与し、それにより、突起が最初に楔と係合でき、次いで、ピンが穴１７３４にさらに押し込まれるときに、楔１７２６を強制的に係合状態から次第に遠ざけることによって、楔を係合状態から離脱させるようにさらに構成することができる。
【０２８８】
さらに、穴１７３４及びピン１７３３のセットは、楔に加えられる対称の力が、楔を係合状態から遠ざけるのを可能にするように、楔面１７２４の両側に設けることができる。
【０２８９】
連結装置１７１９の設置方法が、図２７Ａ〜図２７Ｃを参照して以下に説明される。組み立てた連結装置１７１９は、連結装置が解放状態に維持されるように、解放要素１７３３が穴１７３４に挿入された状態で用意できるのが好ましい。そのような連結装置１７１９は、最初に、第２の構造部材１７０２のアンカーボルト又は他の固定要素１７０３上に配置することができる。好ましい形態では、２つのそのような連結装置１７１９は、第１の構造部材１７００上で互いに反対側に設けることができる。次いで、１つ又は複数の連結装置は、第１の構造部材１７００の穴１７１２を貫通する１つ又は複数の荷重作用部材１７１０によって、第１の構造部材又は柱に連結される。
【０２９０】
解放要素が穴に配置され、連結装置が解放状態に維持された状態で、連結スリーブ１７２７を下方に引っ張ることができ、連結スリーブを用いて第２の機構部材１７２１を引き寄せて、バイアスばね１７２５を圧縮する。次いで、連結スリーブ１７２７をアンカーボルト１７０３に、例えば、アンカーボルトのねじにねじ込み式に連結することができる。
【０２９１】
連結装置１７１９と第１及び第２の構造部材との間の連結が形成されると、解放要素１７３３は、穴１７３４から引き抜かれ、連結装置がバイアス１７２５によって係合状態に戻るのを可能にする。設置された連結装置１７１９は、この時点で、強制移動サイクルを受ける準備ができている。
【０２９２】
外部事象が、第２の構造部材に対する第１の構造部材の強制移動サイクルを引き起こした後、第１の構造部材の押潰し可能部分１７０１の少なくとも一部は、外部事象のエネルギを吸収したために、押し潰されていることがある。押潰し可能部分の利用可能な潰れ量は限定され得る、又は第１及び第２の機構部材の互いに向かう移動は限定され得るので、連結装置を初期の態様にリセットするのが好ましい。
【０２９３】
再利用のために連結装置１７１９をサービスする場合に、荷重作用部材１７１０は、最初に荷重作用部材を第２の方向に移動させて、元の位置に戻されなければならない。荷重作用部材及び連結された第１の機構部材又はハウジング１７２１のこの移動を可能にするために、最初に、非復帰機構１７２０を解放状態に導かなければならない。
【０２９４】
非復帰機構をその解放状態に導くのは、楔１７２６を楔面１７２４との係合から解放する任意の手段を使用するが、好ましくは、すでに説明したように、楔面１７２４を貫通する穴１７３４に解放要素１７３３を挿入することで行うことができる。
【０２９５】
解放要素を挿入後、非復帰機構を解放状態にし、第１の機構部材１７２１及び荷重作用部材１７１０を第２の方向１７０６に自由に移動させることができる。荷重作用部材が、もはや押潰し可能部分１７０１の潰れ面に載らない状態で、押潰し可能部分を修理又は交換することができる。
【０２９６】
押潰し可能部分１７０１のこのサービスは、押し潰されるさらなる材料を追加することでなされるか、又は押潰し可能部分が交換可能な要素を含む場合に、古い部分を除去し、新たな押潰し可能部分を挿入することでなされる。
【０２９７】
次いで、解放要素１７３３は、穴１７３４から取り出すことができ、非復帰機構１７２０がバイアス部材１７２５のバイアスをかけられて係合状態に移行するのを可能にする。好ましくは、荷重作用部材及び第１の機構部材は、それら自体の重量か、又はそれらに付与されたバイアスかのいずれかによって第１の方向１７０６に戻され、それにより、荷重作用部材１７１０は、新たに交換された、又は取り替えられた押潰し可能部分１７１０に当接する。
【０２９８】
単に連結装置の一部を再調整し、押潰し可能部分１７０１を交換又は改修して、サービス及び再利用可能な連結装置１７１９を用意することで、複数の外部事象からエネルギを吸収できる構造連結部を得ることができる。サービス及び再利用は、押潰し可能部分の交換だけで済ますことができるので、再利用は、再利用の前に、構造構成要素の高価な改修又は交換を必要とする外部事象エネルギの吸収用の先行技術の構造連結部よりも有益に低いコストになり得る。
【０２９９】
楔１７２６は、１つ又は複数の楔を係合させるために、直線的に移動できる楔又は楔要素としてここまで説明されたが、楔作用の他の形態を含む非復帰機構１７２０の他の形態も考えられる。例えば、楔１７２６が１対のカム部材を含む連結装置１７１９の非復帰機構１７２０が図２９に示されている。楔要素１７２６は、非復帰機構の第１の機構部材１７２６に旋回可能に連結されている。カム１７２６は、第２の機構部材１７２２との係合に向かう矢印１７３５の方向で内方に付勢されている。
【０３００】
図２９のカム楔１７２６は、第２の機構部材と係合する面をもたらし、第２の機構部材との干渉なしに内方に回転することができないような向き及び形状とされている。内方回転とは、各カムに対して矢印１７３５の方向の回転である。カムはまた、矢印１７３５と反対の方向の回転を可能にするように構成され、そのため、カムは、第２の機構部材との係合から離れる方向に回転することができる。
【０３０１】
第２の機構部材１７２２に対する第１の機構部材１７２１の第２の方向１７０６の移動のもとに、カム１７２６は、その内方へのバイアスから生じた初期摩擦により第２の機構部材１７２２をさらに締め付けて、第２の機構部材と摩擦係合する。
【０３０２】
反対に、第１の機構部材の方向的に第２の機構部材の方に向かう移動、すなわち、第１の機構部材の第１の方向１７０４の移動のもとで、楔の面と第２の機構部材との初期の係合により、カムは、矢印１７３５と反対の方向に回転して、カムは第２の機構部材からさらに解放される。
【０３０３】
連結装置１７１９は、第２の構造部材又は基礎のアンカーボルト１７０３への第２の機構部材１７２２のねじ込み式連結などの固定連結によって、第２の構造部材１７０２に連結される構成に関連してこれまで説明された。非復帰機構１７２０の動作と組み合わせたそのような構成は、第１の構造部材１７００の強制移動が、第１の方向１７０４と、反対の第２の方向１７０６とで起こるのを可能にする。言い換えると、この構成の連結装置は、第２の構造部材又は基礎に対する第１の構造部材又は柱の１自由度を付与する。
【０３０４】
一部の用途では、この単一自由度の挙動は許容できる。しかし、外部事象による柱１７００に対するすべての押し作用が、１自由度で起こるとは限らない。外部力の成分は柱に作用して、柱に他の面外移動をさせることがある。外部事象から最大限のエネルギ量を吸収するために、他の成分の一部又はすべての任意の面外移動中に、柱の押潰し可能部分の段階的な潰れを引き起こすことが望ましい。
【０３０５】
例えば、図３０に示すように、第２の方向１７０６及び第２の方向とは反対の方向と、さらに、少なくとも回転方向１７３６、１７３７との柱１７００の両方の移動時に、押潰しが起こるのを可能にするのが望ましい。柱の回転方向１７３６、１７３７の移動を可能にするために、連結装置１７１９は、第２の構造部材又は基礎１７０２に対して関節動作することができ、それでもなお、連結装置の非復帰機構の係合及び解放を可能にするために、第２の構造部材又は基礎１７０２に固定連結されたままでなくてはならない。
【０３０６】
図３０に示す例では、連結装置の第２の機構部材１７２２と基礎との間の連結は、旋回可能な連結１７３８によるものである。旋回可能な連結は、少なくとも何らかの回転を可能にし、それでもなお、基礎に対して第２の機構部材を保持するのが好ましい。そのような旋回可能な連結の例として、玉継手があり得る。
【０３０７】
旋回可能な連結１７３８は、基礎に対する柱の特定の望ましい自由度のみを可能にするように構成することができると考えられる。例えば、第１及び第２の方向と回転方向１７３６、１７３７との移動だけが許容されるのが望ましい場合に、旋回可能な連結１７３８は、ヒンジ式連結の形態を取ることができる。或いは、３回転自由度すべてが許容される場合に、玉継手を設けることができる。
【０３０８】
連結装置１７１９が、基本的に、柱の両側に１つずつの２つの連結装置が使用される、柱及び基礎を有する構成で示されたが、さらなる自由度を可能にする図３０の構成は、スタブル（ｓｔｕｂｂｌｅ）連結装置構成か、又は図３０に見られる単一の連結装置のみかのいずれかを利用することができる。同様に、旋回可能な連結１７３８は、本明細書で説明した連結部の他の任意の形態で、特に、連結装置１７１９が、第１の構造部材の内部に設けられた図２８Ａ及び図２８Ｂの構成で利用することができる。
【０３０９】
連結装置１７１９は、その非復帰機構１７２０の連続係合をもたらすことができ、そのため、第１及び第２の機構部材は、互いに対する動程に沿った任意の地点で係合状態を取ることができ、非復帰機構の解放状態は、任意の距離増分量で互いの方に向かう第１及び第２の機構部材の相対移動を可能にする。この機能は、第２の機構部材１７２２の全長に沿った任意の地点で第２の機構部材１７２２と摩擦係合する楔要素１７２６の能力によりもたらされる。
【０３１０】
連結装置１７１９のこの機能は、非復帰機構の形態が、連続特性ではなくて非復帰機構の各部分の移動の割出し特性を付与することができるような、図４〜１６の連結装置に関連して説明した非復帰機構のラッチ式の形態、又は材料干渉形態に勝る利点を有することができる。
【０３１１】
連結部１７１９のさらなる潜在的利点は、非復帰機構１７２０のバイアス１７２５と組み合わせたときに、その係合状態に向かう連結部の連続性を所与として、連結装置１７１９が、非復帰機構がその最も近い割出し位置に移動することを必要とすることなしに、第２の構造部材に対して荷重作用部材を瞬間的に保持できることである。
【０３１２】
連結装置１７１９は、その係合状態に向かって付勢することができ、その係合状態に達するためにその最も近い割出し位置に移動する必要がないので、第２の方向１７０４の力の作用のもとで、第１の構造部材１７００の移動を短くすることができる。これは、押潰し可能部分の潰れによって吸収されるエネルギを増やすことを可能にする。さらに、連結装置は、その係合状態に向かって付勢することができる場合に、非復帰機構の構成要素が、互いに対して保持される前にその最も近い割出し位置に飛び移らないので、非復帰機構の構成要素に作用する高い衝撃を低減又は防止することができる。
【０３１３】
連結装置１７１９は、その単純性と必要とされる製造公差において、先行技術の連結装置、場合によっては、図４〜１６の連結装置にも勝る利点を有することができる。
【０３１４】
第１及び第２の構造部材と共に組み立てられたときの連結装置１７１９の説明した動作方向は、第１及び第２の構造部材の互いから離れる方向の移動時に、押潰し及びエネルギ吸収に関係したが、連結装置は、複数の構造構成要素又は２つの構造構成要素の互いの方に向かう移動時にエネルギを吸収するように使用することもできる。そのような構成は、楔１７２６及び楔面１７２４を第１の方向１７０４ではなく、第２の方向１７０６で互いに合流させることができる。
【０３１５】
本発明の前述の説明は、本発明の好ましい形態を含む。本発明の範囲から逸脱することなく、本発明に対して修正を行うことができる。
【図１】
2021504610.tif 000003
【図２Ａ】
2021504610.tif 000004
【図２Ｂ】
2021504610.tif 000005
【図２Ｃ】
2021504610.tif 000006
【図２Ｄ】
2021504610.tif 000007
【図２Ｅ】
2021504610.tif 000008
【図３Ａ】
2021504610.tif 000009
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
2021504610.tif 000011
【図３Ｄ】
2021504610.tif 000012
【図３Ｅ】
2021504610.tif 000013
【図４Ａ】
2021504610.tif 000014
【図４Ｂ】
2021504610.tif 000015
【図５Ａ】
2021504610.tif 000016
【図５Ｂ】
2021504610.tif 000017
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2021504610.tif 000019
【図５Ｅ】
2021504610.tif 000020
【図６Ａ】
2021504610.tif 000021
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2021504610.tif 000024
【図６Ｅ】
2021504610.tif 000025
【図７】
2021504610.tif 000026
【図８Ａ】
2021504610.tif 000027
【図８Ｂ】
2021504610.tif 000028
【図８Ｃ】
2021504610.tif 000029
【図８Ｄ】
2021504610.tif 000030
【図９】
2021504610.tif 000031
【図１０Ａ】
2021504610.tif 000032
【図１０Ｂ】
2021504610.tif 000033
【図１０Ｃ】
2021504610.tif 000034
【図１０Ｄ】
2021504610.tif 000035
【図１１】
2021504610.tif 000036
【図１２Ａ】
2021504610.tif 000037
【図１２Ｂ】
2021504610.tif 000038
【図１３Ａ】
2021504610.tif 000039
【図１３Ｂ】
2021504610.tif 000040
【図１３Ｃ】
2021504610.tif 000041
【図１４Ａ】
2021504610.tif 000042
【図１４Ｂ】
2021504610.tif 000043
【図１４Ｃ】
2021504610.tif 000044
【図１５Ａ】
2021504610.tif 000045
【図１５Ｂ】
2021504610.tif 000046
【図１５Ｃ】
2021504610.tif 000047
【図１５Ｄ】
2021504610.tif 000048
【図１６】
2021504610.tif 000049
【図１７】
2021504610.tif 000050
【図１８】
2021504610.tif 000051
【図１９ａ】
2021504610.tif 000052
【図１９ｂ】
2021504610.tif 000053
【図１９ｃ】
2021504610.tif 000054
【図１９ｄ】
2021504610.tif 000055
【図１９ｅ】
2021504610.tif 000056
【図２０ａ】
2021504610.tif 000057
【図２０ｂ】
2021504610.tif 000058
【図２０ｃ】
2021504610.tif 000059
【図２１ａ】
2021504610.tif 000060
【図２１ｂ】
2021504610.tif 000061
【図２２ａ】
2021504610.tif 000062
【図２２ｂ】
2021504610.tif 000063
【図２２ｃ】
2021504610.tif 000064
【図２３ａ】
2021504610.tif 000065
【図２３ｂ】
2021504610.tif 000066
【図２３ｃ】
2021504610.tif 000067
【図２４ａ】
2021504610.tif 000068
【図２４ｂ】
2021504610.tif 000069
【図２４ｃ】
2021504610.tif 000070
【図２５ａ】
2021504610.tif 000071
【図２５ｂ】
2021504610.tif 000072
【図２５ｃ】
2021504610.tif 000073
【図２６ａ】
2021504610.tif 000074
【図２６ｂ】
2021504610.tif 000075
【図２６ｃ】
2021504610.tif 000076
【図２７ａ】
2021504610.tif 000077
【図２７ｂ】
2021504610.tif 000078
【図２７ｃ】
2021504610.tif 000079
【図２８ａ】
2021504610.tif 000080
【図２８ｂ】
2021504610.tif 000081
【図２９】
2021504610.tif 000082
【図３０】
2021504610.tif 000083
【国際調査報告】
2021504610.tif 000084
2021504610.tif 000085
2021504610.tif 000086
2021504610.tif 000087
2021504610.tif 000088