(57)【要約】本発明は、重量偏在のモーターを組み付けるように構成された車両ホイールを提供する。前記車両ホイールは、非対称な構造を有するリムを含む。前記リムは、タイヤを取り付けるためのドロップセンター部と、前記ドロップセンター部の両側から軸方向外側に延びる側部と、前記側部から軸方向外側に延び、前記リム上の前記モーターの前記重量偏在を補償するように非対称な長さを有するビードベースと、前記ビードベースから軸方向外側に配置されたフランジと、を備える。前記ビードベースは、非対称な長さを有し、前記リムへの前記モーターの偏在重量を補償する。前記ドロップセンター部は、前記モーターの直径と同じドロップ直径を有し、前記モーターを挿入して包み、前記リムの前記非対称な構造は、前記リムへの前記モーターの前記重量偏在を補償して、前記ホイールを、前記リムの中心線からの全体のオフセットが最小となるように釣り合わせて維持する。【選択図】図２Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量偏在のモーターを組み付けるように構成された車両ホイールであって、
前記車両ホイールは、非対称な構造を有するリムを含み、
前記リムは、
タイヤを取り付けるためのドロップセンター部と、
前記ドロップセンター部の両側から軸方向外側に延びる側部と、
前記側部から軸方向外側に延び、前記リムへの前記モーターの前記重量偏在を補償するように非対称な長さを有するビードベースと、
前記ビードベースから軸方向外側に配置されたフランジと、を備え、
前記ドロップセンター部は、前記モーターの直径と同じドロップ直径を有し、前記モーターを挿入して包み、
前記リムの前記非対称な構造は、前記リムへの前記モーターの前記重量偏在を補償して、前記ホイールを、前記リムの中心線からの全体のオフセットが最小となるように釣り合わせて維持する、車両ホイール。
【請求項２】
前記ドロップセンター部は、比較的浅く、前記モーターの直径と一致し、前記モーターを前記リム内へ挿入及び収容させる、請求項１の車両ホイール。
【請求項３】
前記側部は、所定の角度で上方に延び、前記側部は、長さにおいて非対称であり、少なくとも一つの側部は、前記他の側部よりも長い、請求項１に記載の車両ホイール。
【請求項４】
前記他の側部よりも長い前記少なくとも一つの前記側部は、空気弁を位置させるための傾斜した開口及び傾斜した孔を含み、前記空気弁への簡単なアクセスを可能とする、請求項３に記載の車両ホイール。
【請求項５】
前記傾斜した開口は、前記少なくとも一つの側部にほぼ直交している、請求項４に記載の車両ホイール。
【請求項６】
前記傾斜した孔は、前記少なくとも一つの側部にほぼ直交している、請求項４に記載の車両ホイール。
【請求項７】
前記サイドビードは、２〜１０度の角度範囲で、上方に延びている、請求項１に記載の車両ホイール。
【請求項８】
前記サイドビードの２つは、前記サイドビードの他の２つよりも長い、請求項７に記載の車両ホイール。
【請求項９】
前記フランジは、前記ビードベースにほぼ垂直であり、前記タイヤを正しい位置に固定する、請求項１に記載の車両ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール構造に関する。特には、本発明は、リム設計構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールは、車両の不可欠な部分であり、今日では、市場で入手可能な様々な寸法、スタイル、材料のホイールを無数に選択できる。正しいホイールの選択は、車の安全性に重要であり、基準は、価格、耐久性、ブレーキの持続力、耐腐食性、及び、厳しい運転状況中の耐久性を含む。
【発明の概要】
【０００３】
本発明のいくつかの実施形態によれば、重量偏在のモーターを組み付けるように構成された車両用ホイールが提供される。
【０００４】
車両用ホイールは、前記車両ホイールは、非対称な構造を有するリムを含み、
前記リムは、
タイヤを取り付けるためのドロップセンター部と、
前記ドロップセンター部の両側から軸方向外側に延びる側部と、
前記側部から軸方向外側に延び、前記リムへの前記モーターの前記重量偏在を補償するように非対称な長さを有するビードベースと、
前記ビードベースから軸方向外側に配置されたフランジと、を備え、
前記ドロップセンター部は、前記モーターの直径と同じドロップ直径を有し、前記モーターを挿入して包み、
前記リムの前記非対称な構造は、前記リムへの前記モーターの前記重量偏在を補償して、前記ホイールを、前記リムの中心線からの全体のオフセットが最小となるように釣り合わせて維持する。
【０００５】
さらに、本発明のいくつかの実施形態によれば、前記ドロップセンター部は、比較的浅く、前記モーターの直径と一致し、前記モーターを前記リム内へ挿入及び収容させる。
【０００６】
さらに、本発明のいくつかの実施形態によれば、前記側部は、所定の角度で上方に延び、前記側部は、長さにおいて非対称であり、少なくとも一つの側部は、前記他の側部よりも長い。
【０００７】
さらに、いくつかの実施形態によれば、前記他の側部よりも長い前記少なくとも一つの前記側部は、空気弁を位置させるための傾斜した開口及び傾斜した孔を含み、前記空気弁への簡単なアクセスを可能とする。
【０００８】
さらに、いくつかの実施形態によれば、前記傾斜した開口は、前記少なくとも一つの側部にほぼ直交している。
【０００９】
さらに、いくつかの実施形態によれば、前記傾斜した孔は、前記少なくとも一つの側部にほぼ直交している。
【００１０】
さらに、いくつかの実施形態によれば、前記サイドビーズは、２〜１０度の角度範囲で、上方に延びている。
【００１１】
さらに、いくつかの実施形態によれば、前記サイドビードの２つは、前記サイドビーズの他の２つよりも長い。
【００１２】
さらに、いくつかの実施形態によれば、前記フランジは、前記ビードベースにほぼ垂直であり、前記タイヤを正しい位置に固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】モーター付きの車両用の従来技術のリム１０”を示す図である。
【図１Ｂ】モーター付きの車両用の従来技術のリム１０”を示す図である。
【図２Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係る、組立状態における電動ホイールシールドの斜視図である。
【図２Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係る、組立状態における電動ホイールシールドの断面図である。
【図３】本発明のいくつかの実施形態に係る、図２Ａ及び図２Ｂの電動ホイールシールドの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
様々な実施形態の以下の詳細な記載において、その一部を形成し、発明が実施される特別の実施形態の実例として示される添付の図面を参照する。本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態が使用され、構造的な変更がなされることが理解される。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂ（従来技術）は、モーター１０２付きの車両用の従来技術１０”のリム１００を示す。
【００１６】
図に示されるように、モーター１０２の鉄製の輪をリム１００へ挿入することは、モーター１０２の直径と一致しないリム１００の制限されたドロップ直径によって、可能でない場合がある。そのような寸法の制限によって、モーター１０２の鉄製の輪とリム１００のドロップセンター部１０４とは共に溶接される必要がある。
【００１７】
また、図１Ｂに示されるように、リム１００のオフセット１０８は、中心線１０６に比較的近接している。そのような非対称な構造によって、中心線１０６とモーターシャフトの間に比較的高いオフセットが生じ、モーターシャフトに比較的高い圧力を生成する。
【００１８】
加えて、モーター１０２がリム１０４に包まれた際に、空気弁１１０の位置に容易にアクセスできない。
【００１９】
このように、上記の点で、そのようなホイール構造は、ホイール内にモーターを一体化するために適した設計を有していない。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂは、本発明のいくつかの実施形態に係る組立状態での非対称電動ホイールリム２００の斜視図及び断面図をそれぞれ示す。
【００２１】
本発明のいくつかの実施形態によれば、非対称リム２００は重量偏在のモーターを組み付けるように構成されている。
【００２２】
非対称リム２００は、タイヤを取り付けるための比較的浅いドロップセンター部２０２と、ドロップセンター部２０２の両側から所定の角度で安全ハンプ２０６Ａ−Ｄへ軸方向を外側に延びる側部２０４Ａ−Ｄと、側部２０４Ａ−Ｄから軸方向を外側に延びるビードベース２０８Ａ−Ｄと、ビードベース２０８Ａ−Ｄの軸方向外側に配置された拡がったフランジ２１０Ａ−Ｄと、を備えている。
【００２３】
図２Ｂに示されるように、リム２００は、比較的浅いドロップセンター部２０２を有するように設計され、ドロップ直径２１２は、モーター１０２の直径と一致し、モーター１０２をリム２００へ挿入及び収容させる。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態によれば、ビードベース２０８Ａ−Ｄは、リムへのモーターの重量偏在を補償するために、非対称な長さを有している。図に示されるように、リム２００は、第１補助構造を形成する第１部２２０と、第１部２２０よりも広く、第２補助構造を形成する第２部２２２と、を含んでいる。第１部２２０と第２部２２２は、電気モーター２０２で占められて、ホイールを支持する。このように、図１Ａ及び図１Ｂで示される設計のような従来のホイールの設計とは対照的に、電動ホイールリム２００の構造は非対称である（線２０７は、リム２００の中心線である）。
【００２５】
図に示されるように、側部２０４Ａ−Ｄは、所定の角度で上方に延び、長さにおいて非対称であり、側部２０４Ａ及びＣは、側部２０４Ｂ及びＤよりも長い。
【００２６】
このような、比較的長い傾斜した側部２０４Ａの構造は、モーター１０２の領域の外側に、空気弁２１８に対する開口２１４及び孔２１６を位置させる。図に示されるように、開口２１４及び孔２１６は傾斜している。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態によれば、開口２１４及び孔２１６は、長い傾斜した側部２０４Ａに対してほぼ直交している。このような設計は、リム２０４に包まれるモーター１０２の領域の外側に位置する空気弁２１８への容易なアクセスを可能とする。
本発明のいくつかの実施形態によれば、そのようなホイールの設計、すなわち、リム２００の非対称な構造は、中心線からの最小の全体的なオフセットで、モーター１０２をリム２０４に包むことを可能とする。リム２００の非対称な構造は、モーター１０２に占められる空間を最小とし、ホイールの車軸とステアリングシステムへの負荷を低減する。そのような設計は、車両をできるだけ軽量に維持する、すなわち、ホイールへの重量を釣り合わせるためのスチールの使用を制限し、ホイールを釣り合わせて維持し、組み合わされたタイヤとホイール組立体の重量を均等となるように維持し、これにより、ホイールを釣り合わせて、様々な速度で円滑にスピンさせる。
【００２８】
図３は、本発明のいくつかの実施形態における、電動ホイールシールド２００の断面図を示す。
【００２９】
図に示されるように、ビードベース２０８Ａ−Ｄは、軸方向Ｘに対して所定の角度アルファで上方に延びる。角度アルファは、好ましくは、タイヤのリム２００への取付が容易となる少なくとも２度から、ビードベース２０８Ａ−Ｄの保持力を維持する約１０度である。
【００３０】
図に示されるように、拡がったフランジ２１０Ａ−Ｄは、ビードベース２０８Ａ−Ｄにほぼ垂直で、タイヤを決まった位置に固定する。
【００３１】
図１に示された、寸法の制限によってモーターに溶接される必要のある、従来技術１０”のリム１００とは異なり、本発明のリム２００は、モーター１０２の直径と一致し、それに溶接する必要はない。
【００３２】
多くの変更及び改造が、本発明の意図及び範囲を逸脱しないように、従来技術の同業者によってなされ得る。それゆえ、例示された実施形態は、例の目的のためにのみ述べられ、以下の発明及び様々な実施形態及び／又は特許請求の範囲によって定義されるように、本発明を限定するものと解釈すべきではないことが理解されるべきである。例えば、クレームの要素が特定の組合せにおいて下記に記載されているという事実にもかかわらず、本発明は、より少ない、より多い、又は異なる要素の他の組合せを含んでいることを明確に理解しなければならず、それらは、これらの組合せにおいて最初にクレームされていない場合であっても、上記に開示されている。２つの要素がクレームされた組合せにおいて組み合わされていることを教示することは、さらに、その２つの要素が互いに組み合わされていないが、一つのみが使用される又は他の組合せにおいて組合されるという、クレームされた組合せも可能とすると理解されるべきである。発明の開示された要素の削除は、発明の範囲内である明確に考えられる。
【００３３】
発明及びその様々な実施形態を記載するこの明細書に使用された文言は、それらが一般的に定義された意味の観念のみではなく、一般的に定義された意味の範囲を超えたこの明細書の構造、材料又は作用の特別な定義によって含むことが理解される。このように、要素が、この明細書の内容において、一つの意味以上を含むとして理解されると、クレーム内でのその使用が、明細書によって及びその文言自体によって支持される全ての可能な意味に対して一般的であると理解されるべきである。
【００３４】
以下のクレームの文言及び要素の定義は、それゆえ、この明細書において、文字通りに述べられる要素の組合せのみではなく、実質的に同じ結果を得るための実質的に同じ方法で実質的に同じ作用を実行するための、全ての均等な構造、材料、又は、動作を含む。この点において、二つ以上の要素の等価な置換は、以下のクレームの要素のいずれか一つに対してなされること、又は、一つの要素が、クレームの二つ以上の要素と置換されること、がそれゆえ考えられる。要素は、特定の組合せで作用するものとして上記で記載され、そのようなものとして最初にクレームされるが、クレームされた組合せからの１つ以上の要素は、ある場合にはその組合せから削除することができ、クレームされた組合せは、サブコンビネーション又はサブコンビネーションンの変形に向けられることができることを明確に理解すべきである。
【００３５】
既知の、又は、後に派生する、当業者によってみられるようなクレームされた主題からの実態のない変化は、等価的にクレームの範囲内であると明確に考えられる。それゆえ、現在又は後に当業者に知られる明らかな置換は、定義された要素の範囲内と定義される。
【００３６】
クレームは、それゆえ、上記の具体的に例示されて記載されたもの、概念的に等価なもの、明らかに置換可能なもの、発明の基本的な考えに基本的に組み入れられたもの、を含むことが理解される。
【００３７】
発明は詳細に記載されているが、本発明の教示から逸脱しない変更及び改造は当業者に明らかである。そのような変更及び改造は、本発明の範囲及び付加されたクレームに含まれると思われる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【国際調査報告】
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