(57)【要約】    本発明は、コーティングされたフィルムおよびそのようなフィルムから形成された物品を提供する。一態様において、コーティングされたフィルムは、（ａ）フィルムと、（ｂ）ポリウレタンおよび複数の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含み、フィルムの外部表面上にあるコーティングと、を含む。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  １９２１−９８のシール条件下で、８０Ｃ〜２００Ｃの温度範囲にわたり耐熱性であり、および／またはＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠して４５で測定した場合に、１１以下の光沢を有する。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされたフィルムであって、
（ａ）フィルムと、
（ｂ）ポリウレタンおよび複数の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含み、前記フィルムの外部表面上にあるコーティングと、を含むコーティングされたフィルム。
【請求項２】
前記複数の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子が、１〜２０ミクロンの平均粒径（Ｄ＜５０）を有する、請求項１に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項３】
前記コーティングが、前記コーティングの総重量を基準として１．２〜６．５重量パーセントの前記［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含む、請求項１または２に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項４】
前記フィルムの前記コーティングされた外部表面が、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠して４５°で測定した場合に、１１単位以下の光沢を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項５】
前記フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項６】
前記フィルムが、前記コーティングされていないフィルムの総重量を基準として９５重量パーセント以上のポリエチレンを含む、請求項５に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項７】
前記コーティングされたフィルムが、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシール条件下で、８０℃〜２００℃の温度範囲にわたり耐熱性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項８】
前記ポリウレタンが、（ａ）ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン、および（ｂ）イソシアネート官能性プレポリマーから形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティングされたフィルムを含む物品であって、前記コーティングされたフィルムが２０〜２００ミクロンの厚さを有する、物品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティングされたフィルムを含む、ラミネート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品において使用することができるコーティングされたフィルムに関する。そのようなコーティングされたフィルムは、スタンドアップパウチなどの食品パッケージにおいて特に有用であり得る。
【背景技術】
【０００２】
何年もの間、食品、液体、パーソナルケア品目、および他の消費者製品を保護するために作られた多くの種類の可撓性および半剛性パッケージが、様々な層のラミネートを作製するための反応性ポリウレタン接着剤を使用して、典型的にはポリエステルおよび／またはポリプロピレン層（複数可）とポリエチレンフィルムとを組み合わせた構造で製造されてきた。同じ種類のラミネート加工を、様々なポリオレフィン押出物または他の熱活性ポリマーを使用する押出または熱ラミネート加工技術を使用して行うこともできる。そのようなフィルム構造は、ポリエステルおよび／またはポリプロピレン層の表面仕上げ（光沢または艶消し）、剛性、耐熱性、ならびに酸素バリア性と、ポリエチレン層の防湿バリア性、機械的特性、およびシール性とを組み合わせる。加えて、いくつかのパッケージは、金属箔層、板紙層、および他の層を含む。当然のことながら、バリア性（酸素および透湿性に対する耐久性（または耐久性の欠如））は、最終パッケージの個々の層を選択することにより、パッケージすべき製品の種類に基づいて、選択することが可能である。
【０００３】
そのようなパッケージは、多くの特性を組み合わせるが、そのようなパッケージの主要な課題のうちの１つは、パッケージを製造するために必要とされ得る多くの変換および製作ステップである。そのような混合材料パッケージに伴う別の課題は、そのようなパッケージの処分である。焼却および熱回収により熱エネルギー回収が選択肢となり得るものの、そのようなパッケージは混合プラスチックおよび／または金属箔および／または板紙で構成されているため、これらのパッケージは、これらの材料の再生利用の不適合性に起因して、廃棄物として処分される。
【０００４】
したがって、必要な特性および機能を提供し、かつ再生利用または熱エネルギー回収を容易にすることができるパッケージで使用するための新しいコーティングされたフィルムおよび関連材料を有することが望ましいであろう。高いシール温度範囲と艶消し表面仕上げとを組み合わせたパッケージで使用するための新しいコーティングされたフィルムおよび関連材料を有することも望ましいであろう。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、艶消し表面仕上げを有利に提供するポリウレタンコーティングを有するコーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、本発明は、ポリオレフィン系フィルム（ラミネート加工ありおよびなしの単層および多層フィルムを含む）と、改善された適合性／再生利用性プロファイルを有する艶消し仕上げを有利に提供するポリウレタンコーティングとを有利に組み合わせた、コーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、本発明は、ポリエステルまたはポリプロピレン系フィルムと同等であるシール温度範囲および艶消し仕上げを有するが、簡略化された製造プロセスにおいて生成することができるパッケージ用のコーティングされたフィルムを提供する。例えば、いくつかの実施形態では、ポリウレタンコーティングをポリオレフィン系フィルムの外部表面にインラインで適用（例えば、押出後）し、コーティングされたフィルムを提供することができる。いくつかの実施形態において、本発明は、パッケージングのためのフィルム生成プロセスを有利に簡略化し、再利用において困難を生じさせる不適合材料の使用を最小化する。
【０００６】
一態様において、本発明は、フィルムと、ポリウレタンおよび複数の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含み、フィルムの外部表面上にあるコーティングと、を含むコーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、フィルムのコーティングされた外部表面は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠して４５°で測定した場合に、１１単位以下の光沢を有する。いくつかの実施形態において、フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシール条件下で、８０℃〜２００℃の温度範囲にわたり耐熱性であり、および／または６０°で少なくとも７０単位の光沢を有する。そのような温度範囲は、生産性に関する損失を最小限に抑えながら、フォームフィルおよびシールパッケージングプロセスにおけるそのようなコーティングされたフィルムの使用を容易にすることができる。
【０００７】
本発明のいくつかの実施形態は、物品（例えば、可撓性パッケージ、パウチ、スタンドアップパウチ、袋など）も提供する。一態様において、物品は、本明細書に開示される本発明のコーティングされたフィルムのいずれかを含む。
【０００８】
本発明のいくつかの態様は、ラミネートも提供する。一態様において、ラミネートは、本明細書に開示される本発明のコーティングされたフィルムのいずれかを含む。
【０００９】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態でより詳述される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フィルムへのコーティングの適用を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で特に明記しない限り、百分率は、重量百分率（重量％）であり、温度は、℃である。
【００１２】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１３】
「ポリマー」は、同じ種類であるか異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合することにより調製されるポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、１種類のみのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、および本明細書において以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれていてもよい。ポリマーは、単一のポリマー、ポリマーブレンド、または重合中にその場で形成されるポリマーの混合物を含むポリマー混合物であり得る。
【００１４】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー（２種類の異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、および３種類以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００１５】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で（ポリマーの重量を基準とする）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレンを含み、かつ任意で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００１６】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、重合形態で、過半量（＞５０ｍｏｌ％）のエチレンモノマーに由来する単位と、残りの１つ以上のα−オレフィンに由来する単位とを含むインターポリマーを指す。エチレン／α−オレフィンインターポリマーの形成に使用される典型的なα−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ１０アルケンである。
【００１７】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、重合形態で、２種類のみのモノマーとして、過半量（＞５０ｍｏｌ％）のエチレンモノマーと、α−オレフィンとを含むコポリマーを指す。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「α−オレフィン」という用語は、一位またはアルファ（α）位に二重結合を有するアルケンを指す。
【００１９】
「接着接触している」という用語および同様の用語は、一方の層が両方の層の層間表面（すなわち、接触している表面）を損傷することなく他方の層から除去できないように、１つの層の１つの表面および別の層の１つの表面が互いに接触結合することを意味する。
【００２０】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順の存在を、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、除外することを意図するものではない。いかなる疑念も避けるために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通して特許請求される全ての組成物は、別段矛盾する記述がない限り、ポリマー性かまたは別のものであるかにかかわらず、いかなる追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含んでもよい。対照的に、「から本質的になる」という用語は、操作性に必須ではないものを除き、任意の以降の記述の範囲から任意の他の成分、ステップ、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列記されていないいずれの成分、ステップ、または手順も除外する。
【００２１】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、過半量（＞５０ｍｏｌ％）のエチレンモノマーに由来する単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が含まれる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野で一般に既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの差異を理解する上で役立ち得る。
【００２２】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化物（例えば、参照により組み込まれる、ＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）などの、フリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全に、ホモ重合または共重合されることを意味するように定義される。ＬＤＰＥ樹脂は典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【００２３】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、伝統的なチーグラー・ナッタ触媒系およびクロム系触媒、ならびにビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製される樹脂の両方を含み、かつ直鎖状、実質的に直鎖状、または不均質なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥほど長くない鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状エチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号にあるものなどの均一に分岐した直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたものなどの不均一に分岐したエチレンポリマー、ならびに／または（ＵＳ３，９１４，３４２またはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるものなどの）それらのブレンドを含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野で既知の任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。
【００２４】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムもしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００２５】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般にチーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３超〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２６】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２７】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」、および同様の用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。そのようなブレンドは、混和性であっても、そうでなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離していても、していなくてもよい。そのようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当技術分野で知られている任意の他の方法から決定される、１つ以上のドメイン構成を含有しても、そうでなくてもよい。ブレンドは、ラミネートではないが、ラミネートの１つ以上の層がブレンドを含有してもよい。そのようなブレンドは、乾燥ブレンドとして、その場で（例えば、反応器内で）、溶融ブレンドとして、または当業者に既知の他の技術を使用して形成され得る。
【００２８】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマーから誘導された５０重量％を超える単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから誘導された単位を意味する）を含む。当該技術分野で知られているポリプロピレンの一般的な形態としては、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋、少なくとも１つのエラストメリック耐衝撃性改良剤）（ＩＣＰＰ）または高耐衝撃性ポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】
本明細書で別途指示されない限り、本発明の態様を説明する際に、以下の分析法を使用する：
メルトインデックス：メルトインデックスＩ２（または、Ｉ２）およびＩ１０（または、Ｉ１０）は、１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、それぞれ、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇ荷重で測定される。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系樹脂および他の樹脂に使用され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇで２３０℃）に従って決定される。
【００３０】
密度：密度測定のためのサンプルは、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製される。サンプル加圧の１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定される。
【００３１】
ピーク融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって決定され、その際、フィルムは、毎分１０℃の速度で−４０℃の温度まで冷却する前に、２３０℃で３分間調整される。フィルムを３分間−４０℃に保った後、フィルムを毎分１０℃の速度で２００℃に加熱する。
【００３２】
分子量分布または「ＭＷＤ」という用語は、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される。ＭｗおよびＭｎは、従来のゲル浸透クロマトグラフィ（従来のＧＰＣ）を使用する当技術分野において既知の方法に従って決定される。
【００３３】
光沢は、特に明記されていない限り、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って４５°で測定される。
【００３４】
耐熱性は、以下でさらに説明するように、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８に従って測定された。
【００３５】
摩擦係数は、ＡＳＴＭ  １８９４に従って決定される。
【００３６】
追加の特性および試験方法は、本明細書でさらに説明される。
【００３７】
一実施形態において、本発明は、フィルムと、ポリウレタンおよび複数の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含み、フィルムの外部表面上にあるコーティングと、を含むコーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、複数の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、１〜２０ミクロンの平均粒径（Ｄ＜５０）を有する。いくつかの実施形態において、コーティングは、コーティングの総重量を基準として１．２〜６．５重量パーセントの［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含む。いくつかの実施形態において、フィルムのコーティングされた外部表面は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠して４５°で測定した場合に、１１単位以下の光沢を有する。
【００３８】
いくつかの実施形態において、フィルムは、単層フィルムである。いくつかの実施形態において、フィルムは、多層フィルムである。いくつかの実施形態において、フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態において、フィルムは、コーティングされていないフィルムの総重量を基準として９５重量パーセント以上のポリエチレンを含む。いくつかの実施形態において、フィルムは、インフレーションフィルムである。フィルムが多層フィルムであるいくつかの実施形態において、フィルムは、バリア層を含む。本発明の様々な実施形態において使用することができる他のフィルム構造に関する追加の詳細を本明細書で提供する。
【００３９】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシール条件下で、８０℃〜２００℃の温度範囲にわたり耐熱性である。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、コーティングされた表面上で０．１５〜１．０の摩擦係数を有する。
【００４０】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、（ａ）ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン、および（ｂ）イソシアネート官能性プレポリマー、から形成される。いくつかの実施形態において、イソシアネート官能性プレポリマーは、芳香族イソシアネートを含む。いくつかの実施形態において、ヒドロキシル末端ウレタンは、ヒドロキシル末端ポリエーテル系ウレタン、ヒドロキシル末端ポリエステル系ウレタン、およびヒドロキシル末端ポリエステル−ポリエーテル系ウレタンのうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態において、フィルムの外部表面上のコーティングの量は、１〜７ｇ／ｍ２である。本発明の様々な実施形態においてコーティングに使用することができるポリウレタンに関する追加の詳細を本明細書で提供する。
【００４１】
本発明のいくつかの態様は、物品（例えば、可撓性パッケージ、パウチ、スタンドアップパウチ、袋など）も提供する。一態様において、物品は、本明細書に開示される本発明のコーティングされたフィルムのいずれかを含む。
【００４２】
本発明の実施形態は、本明細書において記載されるコーティングされたフィルムのいずれかから形成された物品も提供する。そのようないくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、２０〜２００ミクロンの厚さを有する。そのような物品の例としては、可撓性パッケージ、パウチ、スタンドアップパウチ、袋、および既成パッケージまたは既成パウチを挙げることができる。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、形成、充填、およびシールプロセスにおいて使用され、パッケージ、パウチ、または他の物品を作製することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの態様は、ラミネートも提供する。一態様において、ラミネートは、本明細書に開示される本発明のコーティングされたフィルムのいずれかを含む。いくつかの実施形態において、ラミネートは、第２のフィルムにラミネート加工された本明細書に開示される本発明のコーティングされたフィルムを含み、第２のフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、またはポリエチレンを含む。
【００４４】
フィルム
様々なフィルムをコーティングして、本発明の様々な実施形態によるコーティングされたフィルムを提供することができる。例えば、コーティングされたフィルムは、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。フィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、およびフィルムで通常使用される他のものを含む様々なポリマーから形成することが可能である。
【００４５】
本発明の実施形態は、フィルムが主にポリプロピレンおよび／またはポリエチレンなどのポリオレフィンから形成されるコーティングされたフィルムを提供するのに特に有利である。例えば、フィルムが主にポリエチレンまたはポリプロピレンを含むコーティングされたフィルムは、そのようなポリマーの使用が提供し得る他の利点に加えて、改善された再生利用性プロファイルを有する。特に、本発明のコーティングされたポリエチレンフィルムを、艶消し仕上げを有する物品（例えば、スタンドアップパウチなどのパッケージ）に組み込むことが有利であろう。いくつかの実施形態において、フィルムは、コーティングされていないフィルムの総重量を基準として９５重量パーセント以上のポリエチレンを含む。他の実施形態において、フィルムは、コーティングされていないフィルムの総重量を基準として、９６重量パーセント以上、９７重量パーセント以上、９８重量パーセント以上、または９９重量パーセント以上のポリエチレンを含む。
【００４６】
これより、コーティングされて本発明の実施形態によるコーティングされたフィルムを提供することができる様々なポリエチレンフィルムについて説明する。
【００４７】
上記のように、いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムに使用されるフィルムは、多層フィルムである。いくつかのそのような実施形態において、第１の層は、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む。第１の層は、いくつかの実施形態において、表面層である。７０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンの量は、７０、８０、または９０重量％の下限から８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンの量は、８０〜１００重量％、または代替的に７０〜９０重量％、または代替的に７５〜９５重量％、または代替的に８０〜１００重量％であり得る。
【００４８】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する。０．９３０ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｃの上限からであり得る。本発明のいくつかの態様において、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．８７０〜０．９３０の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００４９】
いくつかの実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、１２６℃以下、好ましくは７０〜１２１℃、より好ましくは８０〜１２１℃のピーク融点を有する。
【００５０】
第１の層の直鎖状低密度ポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムであるかキャストフィルムであるかを含む、いくつかの要因に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からのメルトインデックスを有することができる。本発明の特定の態様において、直鎖状低密度ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２有することができる。
【００５１】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。そのような実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分を超える全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、１５ｇ／１０分のメルトインデックス上限を有することができる。いくつかの実施形態において、第１の層または他の層の他の成分に応じて、キャストフィルム用途のための第１の層の第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分未満のＩ２の上限を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための第１の層の直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００５２】
第１の層に使用することができる直鎖状低密度ポリエチレンの例としては、例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１１４６Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８８１Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）２６４５Ｇを含む、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）およびＤＯＷＬＥＸ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００５３】
あるいは（またはそれに加えて）、上記の範囲内の密度、メルトインデックス、およびピーク融点を有するそのような直鎖状低密度ポリエチレン、エンハンスドポリエチレン（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｓ）、または超低密度ポリエチレンを使用することもできる。第１の層に使用することができるエンハンスドポリエチレンの例としては、例えば、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６４０１およびＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇを含む、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴおよびＥＬＩＴＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。第１の層に使用することができる超低密度ポリエチレンの例としては、例えば、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３を含む、ＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００５４】
第１の層が１００％未満の第１の直鎖状低密度ポリエチレンを含む実施形態において、第１の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以上の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの、１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００５５】
フィルムが多層フィルムを備える実施形態において、第２の層は、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む。第２の層は、いくつかの実施形態において、別の表面層である。６０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの量は、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から７０、８０、９０、または１００重量％の上限までであり得る。例えば、ポリエチレンの量は、７０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００５６】
第２の層のポリエチレンは、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）の密度を有する。０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｃの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９０５、０．９１０、０．９２０、０．９３０、０．９４０、または０．９５０ｇ／ｃｃの下限から０．９３０、０．９４０、０．９５０、０．９６０、０．９７０ｇ／ｃｃの上限までであり得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレンは、０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｃ、より好ましくは０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５７】
いくつかの実施形態において、第２の層中のポリエチレンは、１００℃〜１３５℃、好ましくは１２１〜１３２℃、より好ましくは１２６〜１３２℃のピーク融点を有する。
【００５８】
第２の層のポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムであるかキャストフィルムであるかを含む、いくつかの要因に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．５ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００５９】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。そのような実施形態において、第２の層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分を超える全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための第２の層中のポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、第２の層または他の層中の他の成分に応じて、キャストフィルム用途のための第２の層中のポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための第２の層中のポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００６０】
第２の層に使用することができるポリエチレンの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２０３８Ｂ、ＥＬＩＴＥ（商標）５１１１Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ、およびＡＴＴＡＮＥ４２０３などの、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）およびＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００６１】
第２の層が１００％未満の上述のポリエチレンを含む実施形態において、第２の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００６２】
フィルムが多層フィルムを含むいくつかの他の実施形態において、第２の層は、６０〜１００重量パーセントのポリプロピレンを含み得る。第２の層は、いくつかの実施形態において、別の表面層である。６０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリプロピレンの量は、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から７０、８０、９０、または１００重量％の上限までであり得る。例えば、ポリプロピレンの量は、７０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００６３】
第２の層に使用することができるポリプロピレンは、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋、少なくとも１つのエラストメリック耐衝撃性改良剤）（ＩＣＰＰ）または高耐衝撃性ポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、およびそれらの組み合わせであり得る。本発明のいくつかの実施形態に使用することができるホモポリマープロピレンの例としては、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（例えば、Ｐｒｏ−ｆａｘ  ＰＤ７０２）から、Ｂｒａｓｋｅｍ（例えば、Ｄ１１５Ａ）から、およびＢｏｒｅａｌｉｓ（例えば、ＷＦ  ４２０ＨＭＳ）から市販されているホモポリマープロピレンが挙げられる。第２の層に使用することができるポリプロピレンはまた、プロピレン−アルファオレフィンインターポリマーでもあり得る。そのようなプロピレン／アルファインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の名称で、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸの商標名で市販されている。
【００６４】
第２の層が１００％未満の上で説明したポリプロピレンを含む実施形態において、第２の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの、１つ以上のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００６５】
上で説明したようにフィルムが第１および第２の層を有する多層フィルムである実施形態において、フィルムは、第１の層と第２の層との間に１つ以上の内層をさらに備えることができる。そのような実施形態において、内層の少なくとも１つは、４０〜１００重量％の高密度ポリエチレンを含むことができる。４０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレンの量は、４０、５０、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から５０、６０、７０、８０、９０、または１００重量％の上限までであり得る。例えば、高密度ポリエチレンの量は、５０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００６６】
高密度ポリエチレンは、０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｃの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９３０、０．９４０、０．９５０、または０．９６０ｇ／ｃｃの下限から０．９５０、０．９６０、または０．９７０ｇ／ｃｃの上限までであり得る。いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、０．９４０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。
【００６７】
いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、１２６℃〜１３５℃、好ましくは１２６〜１３２℃、より好ましくは１２７〜１３２℃のピーク融点を有する。
【００６８】
少なくとも１つの内層の高密度ポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムであるかキャストフィルムであるかを含む、いくつかの要因に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、高密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、高密度ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、高密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分の下限を伴うＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、高密度ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００６９】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。そのような実施形態において、高密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分を超える全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、少なくとも１つの内層の高密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための少なくとも１つの内層の高密度ポリエチレンは、最高１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、内層（複数可）または他の層の他の成分に応じて、キャストフィルム用途のための少なくとも１つの内層の高密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分未満のＩ２の上限を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための少なくとも１つの内層の高密度ポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００７０】
少なくとも１つの内層に使用することができる高密度ポリエチレンの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。あるいは（またはそれに加えて）、上記の範囲内の密度、メルトインデックス、およびピーク融点を有するそのような高密度ポリエチレン、エンハンスドポリエチレンを使用することもできる。少なくとも１つの内層に使用することができるエンハンスドポリエチレンの例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）５９４０ＧおよびＥＬＩＴＥ（商標）５９６０ＧなどのＥＬＩＴＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。いくつかの実施形態において、中密度ポリエチレンを、高密度ポリエチレンまたはエンハンスドポリエチレンの代わりに、またはそれに加えて、内層に使用することができる。そのような中密度ポリエチレンの例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＤＯＷＬＥＸ（商標）２０３８．６８Ｇである。
【００７１】
上で説明した内層が１００％未満のポリエチレンを含む実施形態において、内層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの、１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに備える。
【００７２】
４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む内層に加えて、いくつかの実施形態において、フィルムは、１つ以上の低密度ポリエチレン、１つ以上の直鎖状低密度ポリエチレン、１つ以上の高密度ポリエチレン、１つ以上のエンハンスドポリエチレン、またはそれらの組み合わせなどの、他のポリエチレンまたはポリエチレンの組み合わせを含む、１つ以上の追加の内層を備えることができる。例えば、一実施形態において、フィルムは、少なくとも１つの追加の内層を備え、追加の内層は、０．９２０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む。０．９２０ｇ／ｃｃからのポリエチレンの密度について全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９００、０．９０５、０．９１０、０９１５、または０．９２０ｇ／ｃｃの上限までであり得る。そのような内層は、フィルムの強度を高めるために提供することができる。
【００７３】
少なくとも１つの追加の内層のポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムであるかキャストフィルムであるかを含む、いくつかの要因に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、少なくとも１つの追加層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．０１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００７４】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。そのような実施形態において、少なくとも１つの追加の中間層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分を超える全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための少なくとも１つの追加の内層のポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、内層（複数可）または他の層の他の成分に応じて、キャストフィルム用途のための少なくとも１つの追加の内層のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分未満のＩ２の上限を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルム用途のための少なくとも１つの追加の内層のポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００７５】
少なくとも１つの追加の内層に使用することができる０．９２０ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリエチレンの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３Ｇなどの、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００７６】
多層フィルムの上記の層のいずれかには（しかし、好ましくは内層には）、様々な理由から、ポリエチレンに加えて、他のポリオレフィン樹脂を含むことができる。例えば、多層フィルムの層は、材料の間の適合性および潜在的な再利用性を著しく損なうことなく、高められた剛性を提供するために、ポリプロピレンおよび／または環状オレフィンコポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ  ６０１３などの、ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されている環状オレフィンコポリマー）などの、他のポリオレフィン系樹脂を含むことができる。そのような実施形態において、追加のポリオレフィン樹脂は、５０重量パーセント未満の量で提供することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムに使用され得る多層フィルムは、３つ以上の層を備え得る。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムに使用され得る多層フィルムは、最大１１の層を備え得る。フィルムの層の数は、例えば、多層フィルムの所望の厚さ、多層フィルムの所望の特性、多層フィルムの意図する用途、および他の要因を含む、いくつかの要因に依存し得る。
【００７８】
いくつかの実施形態において、多層フィルムの１つ以上の層は、１つ以上の添加剤を含むことができる。添加剤としては、特定の用途の要件に応じて、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、充填剤（例えば、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３）、乳白剤、成核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、ＵＶ安定剤、抗ブロック剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、酸素捕捉剤、水分捕捉剤、およびそれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７９】
いくつかの実施形態において、フィルムの所望の用途または要件に応じて、フィルムは、バリア層などの他の層を備えることができる。例えば、いくつかの用途について、フィルムは、水分、光、芳香／臭気、および／または酸素の透過に対するバリアを提供することが望ましい場合がある。そのようなバリア層は、例えば、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、および当業者に既知のバリア層で使用される他のポリマーを含むことができる。そのような実施形態において、１つ以上の結合層が、バリア層（複数可）を当業者に既知のポリエチレン系層（複数可）に接着させるために、フィルム中に含まれてもよい。
【００８０】
上記のように、様々な多層フィルムをポリウレタンコーティングでコーティングして、本発明の実施形態によるコーティングされたフィルムを提供することができる。そのような多層フィルムのいくつかの非限定的な例は、参照により本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開番号ＷＯ２０１６／１９６１６８に記載されている。
【００８１】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンコーティングでコーティングされるフィルムは、単層フィルムを備える。そのような実施形態において、単層フィルムは、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度および２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含むことができる。７０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの量は、７０、８０、または９０重量％の下限から８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、ポリエチレンの量は、８０〜１００重量％とすることができ、または代替的に７０〜９０重量％、または代替的に７５〜９５重量％、または代替的に８０〜１００重量％であり得る。
【００８２】
単層に使用されるポリエチレンは、０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する。０．９３０ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｃの上限からであり得る。本発明のいくつかの態様において、ポリエチレンは、０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００８３】
いくつかの実施形態において、単層に使用されるポリエチレンは、１２６℃以下、好ましくは７０〜１２１℃、より好ましくは８０〜１２１℃のピーク融点を有する。
【００８４】
いくつかの実施形態において、単層（Ｉ２）に使用されるポリエチレンのメルトインデックスは、２．０ｇ／１０分以下である。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００８５】
いくつかの実施形態に従って単層フィルムに使用することができる、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度、２．０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）、および１２６℃以下のピーク融点を有するポリエチレンの例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１１４６Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８８８、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６４０１、ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３などのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００８６】
単層フィルムの場合、様々な理由から、ポリエチレンに加えて、他のポリオレフィン樹脂を単層に含むことができる。例えば、単層は、高められた剛性を提供するために、ポリプロピレンおよび／または環状オレフィンコポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ６０１３などの、ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されている環状オレフィンコポリマー）などの、ポリオレフィン樹脂を含むことができる。そのような実施形態において、追加のポリオレフィン樹脂は、５０重量パーセント未満の量で提供することができる。
【００８７】
単層が上で説明した１００％未満のポリエチレンを含む実施形態において、単層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分までメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの、１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに備える。
【００８８】
本発明の実施形態で使用されるフィルムは、当技術分野で一般に知られているインフレーションフィルムまたはキャストフィルムプロセスで形成されることが好ましいが、ラミネート加工などの他の方法を使用することができる。
【００８９】
ポリウレタンコーティング
本発明は、フィルムの外部表面上にポリウレタン系コーティングを提供する。
【００９０】
「ポリウレタン系コーティング」という用語は、硬化に応じて、コーティングが主にポリウレタンを含むが、いくつかの実施形態において、コーティングはまた、未反応の反応物（例えば、ポリオール、イソシアネートなど）ならびに他の添加剤も含むことができることを示すために使用される。
【００９１】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、（ａ）ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン、および（ｂ）イソシアネート官能性プレポリマー、から形成される。いくつかの実施形態において、イソシアネート官能性プレポリマーは、芳香族イソシアネートを含む。本発明のいくつかの実施形態において使用され得る芳香族イソシアネートの例としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体および／またはメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体が挙げられる。いくつかの実施形態において、イソシアネート官能性プレポリマーは、脂肪族イソシアネートを含む。本発明のいくつかの実施形態において使用され得る脂肪族イソシアネートの例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体、水素化キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体、およびメタ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体が挙げられる。いくつかの実施形態において、ヒドロキシル末端ウレタンは、ヒドロキシル末端ポリエーテル系ウレタン、ヒドロキシル末端ポリエステル系ウレタン、およびヒドロキシル末端ポリエステル−ポリエーテル系ウレタン、のうちの少なくとも１つを含む。
【００９２】
ポリウレタンは、２つの別々の成分を所定の混合比で一緒に混合し、次いで、２つの成分間の反応時に硬化させることによって形成することができる。いくつかの実施形態において、２つの反応成分は、測定および混合を容易にするために、１：１の混合比（ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン対イソシアネート官能性プレポリマーの比）を提供するように調製され得る。いくつかの実施形態において、そのような混合比は、１：０．２〜１：２の範囲にあり得る。いくつかの実施形態において、そのような混合比では、イソシアネートインデックスは、約１：１〜約３：３の範囲内である。いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、周囲の水分または湿気と反応してその硬化を完了する、１成分のイソシアネート末端プレポリマーであり得る。
【００９３】
ポリウレタン成分は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、または両方の組み合わせで構成することができる。いくつかの実施形態において、そのようなポリオールは、線状または分岐状であり得る。いくつかの実施形態において、芳香族成分を有するポリエステルを使用して、目的の用途のための耐薬品性または耐熱性などの代替性能特性を付与することができる。いくつかの実施形態において、コーティングは、１００〜４７００ダルトンの分子量を有するポリオールから、かつトリイソプロパノールアミンおよびトリメチロールプロパンなどの分岐を付与する多官能性試薬を使用して形成される。そのような選択された材料は、一緒に反応し、ある特定の非反応性添加剤と組み合わされる場合に、本発明のいくつかの実施態様に従ってコーティングされたフィルムに望ましい耐熱性、粘着防止特性、目標摩擦係数、および目標光沢レベルを有利に提供し得る。
【００９４】
ポリウレタンに加えて、コーティングは、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子をさらに含む。本明細書に記載の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、本発明のいくつかの実施形態によるコーティングされたフィルムの艶消し仕上げを有利に提供する。
【００９５】
いくつかの実施形態において、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子の粒径は、特に重要であり得る。いくつかの実施形態において、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、１〜２０ミクロンの平均粒径（Ｄ＜５０）を有する。いくつかの実施形態において、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、５〜１５ミクロンの平均粒径（Ｄ＜５０）を有する。いくつかの実施形態において、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、１３〜２０ミクロンの平均粒径（Ｄ＜５０）を有する。本明細書で使用される場合、「平均粒径（Ｄ＜５０）」とは、決定の基準としてレーザー光散乱を使用して決定された体積加重ベースでの粒径の分布を表す。Ｄ＜５０とは、それ未満になると累積分布の５０％が見られるミクロンでの粒径を表す。ＭＡＬＶＥＲＮ  ＭＡＳＴＥＲＩＺＥＲ  Ｘ粒径分析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｍａｌｖｅｒｎ、Ｗｏｒｃｅｓｔｅｒｓｈｉｒｅ、ＵＫ）は、分散剤として水を用いる測定に使用され得る。以下のパラメータが使用される：４５ｍｍレンズ；ＭＳＸ１サンプル調製ユニット；ＭＳＸ２３フロースルーセル；ビーム長２．４ｍｍ；粒子密度＝１．０００で、２ＬＨＤのプレゼンテーション（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）；多分散分析モデル。サンプルは、中範囲（１６００〜１７００ｒｐｍ）で撹拌しているアナライザ内の分散剤に直接滴下される。この量は３０秒以内に添加されるため、オブスキュレーションは１５〜３０％に安定する。添加開始から分析開始までの合計時間は、６０〜９０秒である。バックグラウンドためのスイープが実施され、分析は５０００に設定される。次に、平均粒径（Ｄ＜５０）が報告される。
【００９６】
いくつかの実施形態において、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、３０〜４５ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する。本明細書で使用される場合、「かさ密度」という用語は、充填力を何ら使用することも時間を置くこともなく（ただし、実験室の作業台上のシリンダをタップすることによりシリンダが均一に充填されることを確実にする）５０ｃｍ３のメスシリンダの少なくとも３０ｃｍ３を満たすのに必要なグラムでの固体重量、およびこの重量を占有体積で割り、ｋｇ／ｍ３の単位で値を報告することを意味する。
【００９７】
コーティングに使用すべき［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子の量も、本発明のいくつかの実施形態によるコーティングされたフィルムの艶消し仕上げを提供するのに重要であり得る。所望の艶消し仕上げを提供するために適切な量の［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカを含むことに加えて、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカの量は、本発明のいくつかの実施形態によるコーティングを形成するための溶媒として使用される酢酸エチルへのその溶解度によって制限され得る。いくつかの実施形態において、コーティングは、コーティングの総重量を基準として１．２〜６．５重量パーセントの［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含む。いくつかの実施形態において、コーティングは、コーティングの総重量を基準として５．０〜６．５重量パーセントの［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含む。
【００９８】
本発明の実施形態で使用することができる［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子の一例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＤＯＷＳＩＬ（商標）ＶＭ−２２７０  Ａｅｒｏｇｅｌ  Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓである。
【００９９】
上記のように、コーティングは、イソシアネート官能性プレポリマーおよびヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタンから形成することができる。［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタンに直接添加することができる。あるいは、［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子は、酢酸エチルで希釈してから、反応体組成物の１つに添加してもよい。以下の表には、本発明のいくつかの実施形態によるポリウレタンコーティングを調製するために使用される組成物に使用することができる成分の範囲が記載されている。
【表１】
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【表２】
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【０１００】
いくつかの実施形態によると、反応体組成物は、イソシアネート官能性プレポリマー組成物３５．２７重量部に対して、ヒドロキシル末端ウレタン組成物１１１００重量部の比で混合される。そのような組成物の調製およびポリウレタンコーティングを形成するためのそれらの混合に関する追加情報は、以下の実施例の項に記載されている。
【０１０１】
コーティングされたフィルム
コーティング（［（トリメチルシリル）オキシ］修飾シリカ粒子を含む）は、例えば、グラビアコーティングおよびフレキソコーティングを含むがこれらに限定されない、コーティングをフィルムに適用するのに一般的な様々な技法を使用して、フィルムの外側表面に適用され得る。また、他の薄いコーティング技術も使用することができる。溶媒系および／または水系コーティング、ならびに接着剤を適用するための設備を有する当業者は、フィルムにポリウレタンコーティングを適用するために、それらのプロセスを容易に適合させて、本発明のコーティングされたフィルムを得ることができる。十分な動的粘度を達成するために、適用時の目標固形分は、特定のコーティングに依存するが、いくつかの実施形態において、１５％〜８０％の範囲内であり得る。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり少なくとも１グラムであり得る。本明細書で使用される場合、コーティングの量は、コーティング前と、コーティングの適用後および乾燥後とのフィルムの重量の差を測定することによって決定される。いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり最大７グラムである。いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり１〜７グラムである。１平方メートル当たり１〜７グラムの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、コーティングの量は、１平方メートル当たり１、２、３、４、５、または６グラムの下限から１平方メートル当たり２、３、４、５、６、または７グラムの上限までであり得る。例えば、いくつかの実施形態において、コーティングの量は、１平方メートルあたり１〜４グラムであり得る。
【０１０３】
本発明のコーティングされたフィルムの様々な実施形態は、例えば、艶消し表面仕上げ、広範な耐熱性範囲、コーティングされた表面上での安定した摩擦係数、および／または他の特性を含む１つ以上の望ましい特性を有することができる。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、艶消し表面仕上げを呈する。言い換えると、本発明のコーティングされたフィルムは、特にコーティングされていないポリエチレンフィルムと比較して、低い光沢を呈する。（艶消しであっても光沢であっても）本発明のコーティングされたフィルムの表面仕上げは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って４５°で光沢を測定することによって評価することができる。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定される場合に、４５°で１３単位以下の光沢を呈する。４５°で１〜１３単位の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、光沢は、１、５、６、７、８、９、または１０単位の下限から１０、１１、１２、または１３単位の上限であり得る。例えば、いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定される場合に、４５°で１１単位以下の光沢を呈する。
【０１０５】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、幅広い耐熱性範囲を有する。本発明のいくつかの実施形態によると、コーティングされたフィルムは、８０℃〜２００℃までの温度範囲にわたり耐熱性である。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、８０℃〜１８０℃までの温度範囲にわたり耐熱性である。本明細書で使用される場合、耐熱性の範囲の下限温度は、コーティングされたフィルムが、ＡＳＴＭ  １９２１−９８に従って測定した場合に、少なくとも１ｌｂｆ／ｉｎのヒートシール強度を呈する温度である。本明細書で使用される場合、耐熱性の範囲の上限温度は、コーティングされたフィルムの変形に起因して、ヒートシール強度がＡＳＴＭ  １９２１−９８に従って測定され得ないような、コーティングされたフィルムが焼けを呈する温度である。
【０１０６】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、コーティングされた表面上に安定した摩擦係数を呈することができる。例えば、いくつかの実施形態において、コーティングされた表面は、ＡＳＴＭ  １８９４に従ってフィルム−金属間が測定される場合に、０．１５〜１．０の動摩擦係数を呈する。いくつかの実施形態において、コーティングされた表面は、ＡＳＴＭ  １８９４に従ってフィルム−金属間が測定される場合に、０．１〜０．４の動摩擦係数を呈する。
【０１０７】
ラミネートおよび物品
本発明のコーティングされたフィルムのいくつかの実施形態は、本発明のいくつかの実施形態によるラミネートを形成するために使用することができる。例えば、本発明のコーティングされたフィルムは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術に従って接着剤を使用して、ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、またはポリエチレンフィルムにラミネートすることができる。そのようなラミネートは、以下でさらに説明するように、本発明の物品に使用することができる。
【０１０８】
本発明の実施形態はまた、本明細書において開示されるコーティングされたフィルムまたはラミネートのいずれかから形成される物品に関する。いくつかの実施形態において、物品は、可撓性パッケージである。いくつかの実施形態において、可撓性パッケージは、本発明による第１のコーティングされたフィルムと、本発明による第２のコーティングされたフィルムとを備える。いくつかの実施形態において、可撓性パッケージは、本発明による第１のコーティングされたフィルムと、本発明による第２のコーティングされたフィルムと、本発明による第３以上のコーティングされたフィルムとを備える。いくつかの実施形態において、本発明による第１のコーティングされたフィルムは、シール可能側を使用して、フィルムまたはシートまたは成形容器の非熱シール可能側に本発明のコーティングを有していても、有していなくてもよいフィルムまたはシートまたは任意の好適な構造の成形容器にかかわらず、別の熱シール可能表面に熱シールされる。あるいは、可撓性パッケージは、折り畳まれる本発明の単一のコーティングされたフィルムから形成され得る。
【０１０９】
いくつかの実施形態において、可撓性パッケージは、以下のうちの１つ以上の形態である：本明細書における開示に基づいて当業者に既知の技法を使用して形成される、袋、パウチ、サシェ、およびスタンドアップパウチ。
【０１１０】
可撓性パッケージを形成するために使用されるコーティングされたフィルムの厚さは、例えば、可撓性パッケージの寸法、可撓性パッケージの容量、可撓性パッケージの内容物、可撓性パッケージの所望の特性、および他の要素を含むいくつかの要素に応じて、選択され得る。いくつかのそのような実施形態において、本発明の可撓性パッケージにおいて使用されるコーティングされたフィルムは、２０〜２００ミクロンの厚さを有する。２０〜２００ミクロンの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、コーティングされたフィルムの厚さは、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、または１９０ミクロンの下限から３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、または２００ミクロンの上限であってもよい。
【０１１１】
本発明の可撓性パッケージによって収容するのに好適な内容物の非限定的な例としては、食料品（飲料、スープ、チーズ、穀類）、液体、シャンプー、油、ワックス、緩和剤、ローション剤、保湿剤、薬剤、ペースト、界面活性剤、ゲル、接着剤、懸濁液、溶液、酵素、石鹸、化粧品、塗布薬、流動性微粒子、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１２】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例で詳細に説明する。
【実施例】
【０１１３】
実施例１
評価のために、いくつかのポリウレタンコーティングを調製する。以下の添加剤を、ポリエチレンフィルムの表面仕上げへのそれらの影響を評価するために、コーティング中で使用する。
【表３】
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【０１１４】
添加剤４は、ポリウレタンコーティングを形成するために使用されるであろう反応体組成物に可溶であることが見出されておらず（相分離が観察される）、したがって、さらなる評価からは除外される。
【０１１５】
ポリウレタンコーティングのための反応体組成物の調製
以下の実施例は、コーティングされたフィルムの特性を評価するために、様々な量で添加剤１〜３を組み込んだポリウレタンコーティングを有するコーティングされたフィルムを評価する。
【０１１６】
これらの実施例において使用されるポリウレタンコーティングは、以下の通りに２つの反応体組成物から調製される。反応体組成物Ａは、ヒドロキシル末端ウレタンを含み、以下の成分から調製される：
【表４】
2021528272.tif 000005
【０１１７】
反応体組成物Ａを調製するために、ＴＩＰＡを溶融させる。ポリエーテルジオール（４２５の公称分子量）を反応器内に真空装填する。溶融したＴＩＰＡを反応器内に真空装填し、続いてポリエーテルポリオール（ＶＯＲＡＮＯＬ２２０−１１０Ｎ）を装填する。真空ラインを酢酸エチルですすぎ、反応器の内容物を７５ＲＰＭで撹拌する。酢酸エチルを反応器内に真空装填する。冷却ジャケットを介して、反応器の内容物を冷却する。冷却後、ＴＤＩを反応器に装填し、真空ラインを酢酸エチルですすぐ。反応が発熱性であるため、反応器の内容物を７５℃の温度に冷却する。反応器内の温度を、撹拌しながら４時間７５℃に保つ。次いで、反応器の内容物を６０℃に冷却し、粘度を測定する。粘度が＜２５００ｃＰである場合、反応器の内容物を４０℃に冷却し、０．３９３重量パーセント（元のＴＤＩ仕込み量を基準とする）のＴＤＩを添加し、混合タンク内容物を７５℃に加熱し、１時間７５℃に保つ。次に、添加剤を撹拌しながら装填する。３０分後に、粘度が＞２５００ｃＰである場合、消泡剤と残りの酢酸エチルとの混合物を反応器に真空装填する。次いで、内容物を３０分間撹拌する。次いで、反応器を５０℃に冷却し、反応体組成物Ａを使用のためにパッケージする。
【０１１８】
反応体組成物Ｂは、イソシアネート官能性プレポリマーを含み、以下の成分から調製される：
【表５】
2021528272.tif 000006
【０１１９】
反応体組成物Ｂを調製するために、添加剤および潤滑剤を予備混合し、５０℃に保つ。トリメチロールプロパン、続いて酢酸エチルを反応器に装填する。ＴＤＩ、続いてすすぎ液として残りの酢酸エチルを反応器に真空装填する。バッチを３時間７０℃に保つ。次に、バッチを５５℃に冷却する。バッチの粘度を測定する。粘度が＜３８０ｃＰである場合、トリメチロールプロパンを添加することによって、バッチの粘度を＞３８０ｃＰに調整する。次いで、粘度が＞３８０ｃＰである場合に、または追加のトリメチロールプロパンを添加した後に、反応器を５５℃に冷却する。予備混合された添加剤／潤滑剤を反応器に真空装填する。次いで、シクロヘキサンを反応器に添加し、内容物を４５℃に保ち、内容物が透明になるまで４５分間撹拌する（例えば、添加剤は溶解されていなければならない）。次いで、塩化ベンゾイルを反応器に真空装填し、内容物を１５分間撹拌する。次いで、反応体組成物Ｂを、使用のためにパッケージする。
【０１２０】
表４および５は、コーティングされたフィルムの乾式コーティングされた層に６．５重量パーセントの添加剤を提供するように設計された反応体組成物を提供し、本発明のコーティング組成物１と呼ばれる。他の本発明のコーティング組成物および比較用コーティング組成物は、上記の手順を使用して、異なる原料成分量および異なる混合比の反応体組成物ＡおよびＢを用いて調製する。これらのコーティング組成物は、以下の通りである。
【表６】
2021528272.tif 000007
【表７】
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【表８】
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【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【表１６】
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【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【０１２１】
上述の考察は、コーティング供給業者によって提供され得る、また、本発明のいくつかの実施形態のためのポリウレタンコーティングを形成するために使用することができる、２つの成分（反応体組成物Ａおよび反応体組成物Ｂ）の合成を説明している。後で考察されるように、反応体組成物Ａおよび反応体組成物Ｂをフィルムに適用し、（例えば、フィルムコンバーターによって）反応させて、フィルム上にポリウレタンコーティングを形成することができる。これらの実施例では、指定された量の反応体組成物Ａと、指定された量の反応体組成物Ｂとを混合する（例えば、本発明のコーティング組成物１の場合、１００部の反応体組成物Ａを３５．２７部の反応体組成物Ｂに入れる）。これらの組成物を一緒に混合して均質性を確実にし、目標のコーティング重量で、目標のフィルム上に適用する。これらのサンプルにおける十分な動的粘度を達成するために、適用時の目標固形分は、３８％を超えないようにするべきである。好適なコーティング技術は、コーティング技法は、均しナイフの有無にかかわらず、ロールで適用され、直接グラビアまたはリバースグラビアのいずれかである。次いで、溶媒を強制乾燥または空気乾燥加熱オーブンによって除去する。反応体組成物Ａと反応体組成物Ｂとのウレタン反応は、溶媒除去時に始まる。これらの実施例の目的のために、反応体組成物Ａおよび反応体組成物Ｂから形成されたポリウレタンコーティングは、ＰＵコーティングと称されるものとする。
【０１２２】
以下に論じる実施例では、混合後、混合物を２分間撹拌して、混合物を均質化する。図１に示すように、マイヤーバー５を使用して、コーティング混合物をポリエチレンフィルムに上から下に適用する。以下の例それぞれの目標のコーティング重量は、１平方メートルあたり２グラムである。コーティングを空気加熱して、溶媒を除去する。
【０１２３】
これらの例で使用されるフィルムは、以下の組成を有する５層共押出ポリエチレンフィルムである。
【表２０】
2021528272.tif 000021
【０１２４】
樹脂の各々は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【０１２５】
共押出しされた５層フィルムサンプルは、（上記の表で示されるような）層Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ／Ｇとして表される７層のうちの２層内に同じポリマー供給を使用して実行されたＡｌｐｉｎｅの７層インフレーションフィルム上に生成し、「Ａ」層（底部）は、気泡の内側にあった。５層構造は、「Ｂ」層と「Ｃ」層、および「Ｄ」層と「ｅ」層とを組み合わせることによって達成される。個々の供給ラインは、全て５０ｍｍの３０：１のＬ／Ｄ溝付き供給押出機であり、ここで、各押出機は、４成分ブレンダーから供給された。７つの押出機を組み合わせて、７５ｍｍの７層フラットダイ（１６／１６／２６／２６／１６）への２３ｋｇ／時の供給量を生み出す。ブローアップ比は、２．５：１である。標準のフロストラインの高さは、３０ｃｍである。フィルム厚は、オートプロファイルエアリングシステムおよびＩＢＣを使用して維持される。
【０１２６】
上記のポリウレタンコーティングは、各フィルムサンプルの上部層に適用される。表６に要約されているように、ポリウレタンコーティングには、異なる添加剤および異なる添加剤量が使用された。
【表２１】
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【０１２７】
添加剤の重量パーセントは、乾式コーティング中の添加剤の重量パーセントを表す。
【０１２８】
光沢試験
本発明のコーティングされたフィルムおよび比較用フィルムそれぞれの光沢を測定する。実施された光沢試験は、４５°でＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｍｉｃｒｏ−Ｔｒｉ−Ｇｌｏｓｓ光沢メーターを使用するＡＳＴＭ  Ｄ２４５７である。これらの結果は、表７に示される。
【表２２】
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【０１２９】
４５°で測定した場合の光沢測定値が１１単位以下であることは、コーティングされたフィルムが、艶消し仕上げを有することを示す。本発明のフィルム１は、明らかに艶消し仕上げを提供し、本発明のフィルム２および３は近い。本発明のフィルム４および５は、それほど低い光沢値を提供しないが、それらのフィルムは、本明細書に記載のように、依然として他の利点を提供する。
【０１３０】
耐熱性試験
本発明フィルム１〜５の耐熱性も評価する。耐熱性を、コーティングされていないポリエチレンフィルム（コーティングされていないフィルム）、ＷＯ２０１６／１９６１６８の例１に記載のポリウレタンコーティングでコーティングされたポリエチレンフィルム（比較用フィルムＫ）、およびＳｉｅｇｗｅｒｋの水性艶消しコーティングを有するポリエチレンフィルム（比較用フィルムＬ）について比較する。耐熱性は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８に基づく試験を使用して測定する。この試験では、４０ｐｓｉおよび０．５秒に設定されたＳｅｎｃｏｒのシーリングマシンを使用して、試験片を対面でシールする。温度は、１２０℃から１８０℃に上昇させる。各温度で、フィルムの耐熱性は、「合格」、「普通」、または「溶融」と評価される。「合格」の評価は、コーティングされたフィルム表面に目に見える変化がないことを意味する。「普通」という評価は、シール領域が熱暴露により伸び始めることを意味する。「溶融」という評価は、コーティングされたフィルムが熱暴露により劣化したことを意味する。これらの結果は、表８に示される。
【表２３】
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【０１３１】
表８に示されるように、本発明のフィルム１〜５はそれぞれ、１２０℃〜１８０℃超の耐熱性範囲を示す。比較用フィルムＫは、本発明のフィルム２〜５と類似した性能を有するが、艶消し仕上げというよりも光沢表面仕上げを有する。コーティングされていないフィルムおよび比較用フィルムＬ（水性コーティング）はそれぞれ、１４０℃未満の耐熱性範囲を示す。
【図１】
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【国際調査報告】
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