(57)【要約】航空機客室（１０３）内で適用される乗客シート配置（１０１）であって、該乗客シート配置は、内向きヘリンボーンで配置された複数のシートユニット（１０９）を含む列（１０７）を備える。各シートユニット（１０９）は、シート形態とフラットベッド形態との間で変形可能である。各シートユニットは、当該各シートユニット（１０９）にアクセスするための入口開放部（１３３）を有する。上記シートユニットの少なくとも１つは、足受け構造（１２３）の部位を動かすことにより、障害のある乗客が前記シートユニット（１０９）にアクセスできるように入口開放部が一時的に拡大される障害者アクセス形態に変形可能となっている。【選択図】図１ａ
2021519722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機客室の乗客シート配置であって、該乗客シート配置は、通路に隣接して配置された複数のシートユニットを含む列を備え、該シートユニットの列と通路との両方が航空機客室の長手方向軸に平行な長手方向に延びており、
前記列は、前記長手方向に沿って連続的に配置された多数のシートユニットを備え、
各シートユニットは、シートパン及び背もたれを有するシートを形成するようにシート要素が配置されたシート形態と、フラットベッドの面を形成するようにシート要素が配置されたフラットベッド形態とに変更可能となるように、複数の可動シート要素を備え、
各シートユニットにおいて、各シート要素は、前記長手方向と鋭角をなすとともに、前記通路に向かって内側を向き、
各シートユニットは、前記ユニットがフラットベッド形態にあるときに乗客の足を受けるための足受け構造を備えるとともに、シートユニットの足受け構造と、前記列内で該シートユニットの片側にあるシートユニットの足受け構造との間の間隔は、該シートユニットの入口開放部の範囲を定めており、
前記入口開放部は、健常な乗客がアクセスするための第１幅を有し、
前記シートユニットの少なくとも１つは、障害のある乗客がシートユニットにアクセスできるように、一時的に入口開放部が前記第１幅から前記第１幅よりも広い第２幅に拡大されて成る障害者アクセス形態へと変形可能となっている、乗客シート配置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客シート配置において、前記第１幅は、前記入口開放部の最小幅である、乗客シート配置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗客シート配置において、前記第２幅は、少なくとも前記通路の幅である、乗客シート配置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、前記入口開放部に近接する前記各足受け構造の少なくとも一部は、前記ユニットが前記障害者アクセス形態になるとき、前記入口開放部が一時的に前記第１幅から前記第２幅へと拡大するように移動可能になっている、乗客シート配置。
【請求項５】
請求項４に記載の乗客シート配置において、各シートユニットの前記足受け構造は、前記乗客の足を前記通路から遮蔽するように配置された端壁を備え、該端壁の少なくとも一部は、前記入口開放部を一時的に前記第１幅から前記第２幅に広げるように移動可能になっている、乗客シート配置。
【請求項６】
請求項５に記載の乗客シート配置において、前記端壁の少なくとも一部は、一方側に移動可能になっており、一方側に移動することにより、前記入口開放部が一時的に前記第１幅から前記第２幅に広がる、乗客シート配置。
【請求項７】
請求項４に記載の乗客シート配置において、前記ユニットが前記障害者アクセス形態になるとき、前記入口開放部に近接する各足受け構造の１つの実質全てが、前記入口開放部を一時的に前記第１幅から第２幅に広げるように移動可能になっている、乗客シート配置。
【請求項８】
請求項７に記載の乗客シート配置において、前記ユニットが前記障害者アクセス形態になるとき、前記足受け構造は、前記入口開放部を一時的に前記第１幅から前記第２幅に広げるように回転位置に向かって回転可能となっている、乗客シート配置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の乗客シート配置において、前記足受け構造は、前記ユニットが前記障害者アクセス形態になるとき、前記入口開放部を一時的に前記第１幅から前記第２幅に広げるように平行移動位置に向かって平行移動可能となっている、乗客シート配置。
【請求項１０】
請求項４に記載の乗客シート配置において、前記足受け構造は、前記乗客の足の上方に有用面を形成する上面を備え、該有用面は、隣接する前記シートユニットに配置された乗客により使用されるようになっており、該上面は、前記ユニットが前記障害者アクセス形態になるとき、前記入口開放部を一時的に前記第１幅から前記第２幅に広げるように移動可能になっている、乗客シート配置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の乗客シート配置において、前記上面は、低い位置まで移動可能になっている、乗客シート配置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の乗客シート配置において、前記上面は、前記低い位置にあるときに前記乗客を前記シートユニットに搬送するための搬送面となるように配置されている、乗客シート配置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の乗客シート配置において、前記搬送面は、前記障害のある乗客が前記シートパンにアクセスするために移動することができる搬送面を形成するように、前記シートパンと実質的に同一平面上にある、乗客シート配置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、各シートユニットの前記足受け構造は、前記ユニットが前記フラットベッド形態になるときに前記乗客の足を支持するように配置された足支持面を備えている、乗客シート配置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、各シートユニットは、機内エンターテインメント（ＩＦＥ）モニタを備えており、該ＩＦＥモニタは、収納位置と使用位置との間で配置変更可能となっており、該モニタは、さらに前記シートユニットへのアクセスを容易にするための通行位置へと配置変更可能となっている、乗客シート配置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の乗客シート配置において、隣接する各モニタの間にある前記入口開放部の上の間隔は、前記通行位置にあるとき、前記収納位置にあるときと比較して広くなっている、乗客シート配置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、前記障害者アクセス形態になるとき、前記各シート要素の少なくとも１つは、前記シート形態におけるその位置と比較して前記入口開放部に近接した位置へと移動される、乗客シート配置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の乗客シート配置において、前記障害者アクセス形態になるとき、前記シートパンは、前記シート形態における位置と比較して前記入口開放部に近接した位置に向かって前方に移動される、乗客シート配置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の乗客シート配置において、前記障害者アクセス形態になるとき、前記シートユニットは、前記各シート要素が前記フラットベッド用の面を形成するように配置された前記フラットベッド形態となるように移動される、乗客シート配置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、前記シート要素が前記長手方向となす鋭角は、少なくとも４５度である、乗客シート配置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の乗客シート配置において、前記シート要素が前記長手方向となす鋭角は、４７度から５１度の間である、乗客シート配置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の乗客シート配置において、前記シート要素が前記長手方向となす鋭角は、実質的に４９度に等しい、乗客シート配置。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、前記列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、２７インチから２９インチの間である、乗客シート配置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の乗客シート配置において、前記列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、実質的に２８インチに等しい、乗客シート配置。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、前記フラットベッド形態にあるとき、前記ベッドの長さは、少なくとも７５インチである、乗客シート配置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の乗客シート配置において、前記フラットベッド形態にあるとき、前記ベッドの長さは、７７インチから７８インチの間である、乗客シート配置。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれか１つに記載の乗客シート配置において、前記各シートユニットの列は、一側で前記通路に隣接し、他側で前記航空機側壁に隣接する、乗客シート配置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の乗客シート配置において、前記客室は、前記通路の反対側で複数のシートユニットを含む第２の列を備え、該第２の列は、第１の列を参照して説明したように配置されている、乗客シート配置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の乗客シート配置において、前記通路は、前記客室の中心線に沿って延び、前記第２の列は、一側で前記通路に隣接し、他側で前記航空機側壁に隣接している、乗客シート配置。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれか１つに記載の乗客シート配置を形成する多数のシートユニット。
【請求項３１】
請求項１から２９のいずれか１つに記載の乗客シート配置を構成する複数のシートユニットのうちの１つとして使用されるシートユニット。
【請求項３２】
障害のある乗客が乗客シート配置に係るシートユニットにアクセスできるようになる方法であって、該乗客シート配置は、多数のシートユニットを備えており、各シートユニットが健常な乗客がアクセスするための第１幅を持つ個々の入口開放部を有し、
障害のある乗客が前記シートユニットにアクセスできるように入口開放部が前記第１幅から前記第１幅よりも広い第２幅へと拡大される障害者アクセス形態へとシートユニットを一時的に変形させるステップを備えている、方法。
【請求項３３】
航空機客室内で適用される乗客シート配置であって、該乗客シート配置は、内向きヘリンボーンで配置された複数のシートユニットを含む列を備えており、
各シートユニットは、シート形態とフラットベッド形態との間で変形可能であり、
各シートユニットは、当該各シートユニットにアクセスするための入口開放部を有し、
前記シートユニットの少なくとも１つは、障害のある乗客が前記シートユニットにアクセスできるように入口開放部が一時的に拡大される障害者アクセス形態に変形可能となっている、乗客シート配置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の乗客シート配置において、各シートユニットは、部分的にオットマンを囲む端壁を備えており、前記障害者アクセス形態になるとき、前記端壁は通行位置に一時的に移動され、それによって障害のある乗客が前記シートユニットにアクセスできるように前記入口開放部が拡大するようになっている、乗客シート配置。
【請求項３５】
請求項３３又は３４に記載の乗客シート配置において、前記シートユニットは、単通路機で使用するために大角度／狭間隔のヘリンボーンになっている、乗客シート配置。
【請求項３６】
請求項３３から３５のいずれか１つに記載の乗客シート配置におけるシートユニットの１つとして使用するためのシートユニット。
【請求項３７】
請求項１から３６のいずれか１つに記載の、入口開放部をシートユニットに近接させるための構造であって、前記構造の少なくとも一部は、前記入口開放部を第１幅から第２幅に一時的に拡大させるように移動可能になっている、構造。
【請求項３８】
請求項３７に記載の構造において、前記構造は、前記シートユニットがフラットベッド形態にあるときに前記乗客の足を受ける足受け構造である、構造。
【請求項３９】
請求項３８に記載の構造において、前記足受け構造は、前記乗客の足を前記通路から遮蔽するように配置された端壁を備え、該端壁の少なくとも一部は、前記入口開放部を一時的に前記第１幅から前記第２幅に広げるように移動可能になっている、構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客シート配置及び乗客シート配置に用いるシートユニット一式に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート形態とフラットベッド形態との両方に切り換え可能なシートユニットを有する航空機の乗客シート配置は、周知のものである。これらの切り換え可能なシートユニットは、通常、航空機のプレミアムシート（例えば、ビジネスクラス、及び／又は、ファーストクラス）の客室に使用される。シート形態において、シートユニットは、通常、比較的直立したシートを提供する一方で、フラットベッド形態において、シートユニットは、乗客を支持するために実質的に平面状の就寝面を提供する傾向がある。特許文献１（ブリティッシュエアウェイズ）、特許文献２（ヴァージンアトランティック）、及び特許文献３（ブリティッシュエアウェイズ）に示すシートユニットは、シート形態と、リクライニングしたシートにおける快適性を向上させたフラットベッド形態との両方を有するそうした切り換え可能シートユニット（「フルフラット」シートを有すると言及されることがある）の例である。フルフラットシートは、過去１０年ほどでますます人気になってきている。
【０００３】
米国の航空アクセス法（Air Carrier Access legislation）のような法律は、航空旅行において障害に基づく差別を禁止している。例えば、Title 14 CFR Part 382は、米国の航空会社のすべてのフライトならびに外国の航空会社における米国発着のフライトについて、米国運輸省（ＤＯＴ）が従う規則を定めている。
【０００４】
多くのプレミアムクラスのシート配置では、ビジネスクラスやファーストクラスで望ましいとされる比較的に大きなシートユニットや低いＰＡＸ密度（すなわち、客室単位面積当たりの乗客数が比較的に少ない状態）の結果としてシートへの入口がすでに比較的広々としている傾向があり、このため、ＤＯＴの要件は本質的に満たされる傾向にある。
【０００５】
上述の特許文献１及び特許文献２は、各々のシートが航空機の長手方向軸と所定の角度をなす、ビジネスクラス配置の中のいわゆるヘリンボーン配置の例である。比較的に大きいヘリンボーン角度や狭い間隔を必要とする配置であるため、このタイプのヘリンボーン配置における各シートの入口開放部の幅は、必然的に比較的狭くなる（すなわち、ヘリンボーン角度が大きくなり、間隔が狭くなるにつれて、これに対応するように、各シートユニットの隣り合う各フットエンド（foot-end）の間の間隔は狭くなる）。このような入口開放部の狭い幅は、上述のＤＯＴの要件に準拠するうえで問題となりうる。この問題は、特に使用可能な客室スペースを効率的に使用するために大角度／狭間隔の配置が必要とされる傾向のあるナローボディ（例えば単通路）機の場合に生じる。
【０００６】
この点において、ナローボディ機のヘリンボーンレイアウトは、必要な通路幅を達成することができないと考えられ、航空機業界において非現実的であるとして却下される傾向にあった。その代わりとして、特許文献４（トンプソン）で提案されているような直列配置（in-line arrangement）が好まれる傾向がある。特許文献４は、複数のシートユニットを含む列を複数備え、各々のユニットが客室の長手方向軸に平行な方向を向く前向きのフルフラットシートを有する航空機客室を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】英国特許第２３２６８２４号明細書
【特許文献２】国際公開第０３０１３９０３号
【特許文献３】米国特許第７，１７８，８７１号明細書
【特許文献４】米国特許第７，９１８，５０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題を軽減することを目的とする。本発明は、代替的又は追加的に、改善された乗客シート配置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態においては、航空機客室の乗客シート配置が提供され、該乗客シート配置は、通路に隣接して配置された複数のシートユニットを含む列を備え、該シートユニットの列と通路との両方が航空機客室の長手方向軸に平行な長手方向に延びている。当該列は、長手方向に沿って連続的に配置された複数の或いは好ましくは多数のシートユニットを備えている。各シートユニットは、シートパン及び背もたれを有するシートを形成するようにシート要素が配置されたシート形態と、フラットベッドの面を形成するようにシート要素が配置されたフラットベッド形態とに変更可能となるように、複数の可動シート要素を備えている。各シートユニットにおいて、各シート要素は、上記長手方向と鋭角をなすとともに、上記通路に向かって内側を向いている。各シートユニットは、構造、例えば、上記ユニットがフラットベッド形態にあるときに乗客の足を受ける足受け構造を備えている。シートユニットの該構造（例えば、足受け構造）と、上記列内における該シートユニットの片側にあるシートユニットの構造（例えば、足受け構造）との間の間隔は、該シートユニットの入口開放部の範囲を定めるものとなる。入口開放部は、健常な乗客がアクセスするための第１幅を有している。上記シートユニットの少なくとも１つは、障害のある乗客がシートユニットにアクセスできるように、一時的に入口開放部が上記第１幅から上記第１幅よりも広い第２幅に拡大されて成る障害者アクセス形態へと変形可能となっている。
【００１０】
第２幅まで拡大できる入口開放部を提供することにより、比較的にスペース効率の良いシート配置が提供されると同時に、必要に応じて障害のある乗客がアクセスできるようにもなる。該障害者アクセス形態によれば、障害のある乗客が上記シートユニットに堂々とする姿勢でアクセスできる。
【００１１】
「障害」という用語は、これと同義の用語と置き換え可能であることは理解されるであろう。例えば、障害のある乗客は、運動機能障害を持つ人（ＰＲＭ）と呼ばれることもある。
【００１２】
上記障害者アクセス形態では、上記入口開放部が一時的に拡大される。上記乗客が上記シートユニットに出入りした後、そのシートユニットを上記障害者アクセス形態から戻すことができる。
【００１３】
上記シートユニットの少なくとも１つは、上記入口開放部を拡大できるように、障害者アクセス形態に変形可能である。上記障害者アクセス形態において、上記入口開放部は、一時的に拡大されるものであってもよい。上記乗客が上記シートユニットに出入りした後、そのシートユニットを上記障害者アクセス形態から戻すことができる。上記シートユニットは、上記障害者アクセス形態へと繰り返し変形可能であるか、或いは、上記障害者アクセス形態から繰り返し変形可能であることが好ましい。例えば、上記シートユニットは、健常者アクセス形態（通常は初期形態）と上記の障害者アクセス形態との間で繰り返し変形可能となっている。したがって、上記入口開放部は、上記シートユニットへの繰り返しの出入りの要求に応じて、上記の第１幅と第２幅との間で繰り返し拡大／縮小できることは理解されるであろう。
【００１４】
本明細書では、特に明示しない限り、上記シートユニットの各特徴は、通常、上記健常者アクセス形態におけるそれらの配置を参照して説明する。特に明示しない限り、上記シートユニットを障害者アクセス形態へと移動させる点の説明は、通常、上記健常者アクセス形態から離れる動作を参照して行われる。
【００１５】
本明細書では、入口開放部について言及する。上記入口開放部は、上記シートユニットから出るためにも使用されることは理解されるであろう。上記入口開放部の特徴は、例えば乗客がシートユニットから出る場合で、上記開放部が出口開放部となる場合でも同様に適用可能である。
【００１６】
一部の実施形態では、上記入口開放部は、シートユニットの上記足受け構造と、上記列内において該シートユニットの片側にあるシートユニットの上記足受け構造との間にありうる。原理的には、上記の各シートユニットのうちの１つだけが、上記開放部を一時的に拡大させる特徴を有するものでもよい（例えば、上記の足受け構造の両方である必要はなく、その足受け構造の１つ（又はその一部）が移動可能であればよい）。したがって、一部の実施形態では、障害者のアクセスを可能とする上記シートユニットは、障害者アクセス形態へと動かされたシートユニットに隣接してもよい。他の実施形態では、上記障害者アクセス形態を採るシートユニットは、上記障害のある乗客がアクセスするものと同じシートユニットであってもよい。
【００１７】
障害のある乗客が複数のシートユニットにアクセスできるように、複数のシートユニットが上記障害者アクセス形態へと変形可能となっていてもよい。障害のある乗客が少なくとも５０％のシートユニットにアクセスできるように、複数の或いは好ましくは多数の上記シートユニットが上記障害者アクセス形態に変形可能となっていてもよい。上記の多数のシートユニットのすべてが、上記障害者アクセス形態に変形可能となっていてもよい。上記障害者アクセス形態に変形可能な各シートユニットの何れの各シートユニットも実質的に同じものであることが好ましい。全てのシートユニットが実質的に同じものであることが好ましい。
【００１８】
一部の実施形態では、シートユニットの上記足受け構造と、上記列内で該シートユニットの片側にあるシートユニットの上記足受け構造との間の間隔は、上記シートユニットに至る上記入口開放部の範囲を定めるものとなる。所与のシートユニットの入口開放部は、そのシートユニットの上記足受け構造と、上記列内でその後方にある機尾側シートユニットの上記足受け構造との間で、その範囲が定められる。これは、例えば一定程度の前方向きヘリンボーン配置の場合に当てはまるであろう。所与のシートユニットの上記入口開放部は、そのシートユニットの足受け構造と、上記列内でその前方にある機首側シートユニットの足受け構造との間で、その範囲が定められる。これは、例えば一定程度の後方向きヘリンボーン配置の場合に当てはまるであろう。
【００１９】
各シートユニットにおいて、各シート要素は、上記長手方向と鋭角をなすとともに、上記通路に向かって内側を向いている。このような配置は、一般的に内向きヘリンボーン配置と呼ばれる。シート要素の各セット（より好ましくはシートユニット）は、中心軸を含みうる。該中心軸は、上記シート要素の中心を通って延びることが好ましい（例えば、該中心軸は、シート形態の場合にはシートのシートパン及び／又は背もたれを二等分するものでありうる）。一部の例では、該中心軸は固定されているが、他の例では、回転軸を用いた回転シートのように当該中心軸が移動可能であってもよい。上記シート要素の角度は、上記中心軸と上記長手方向との間の角度として定義されることが好ましい。一部の実施形態においては、各シート要素の当該角度は、使用可能な最大ベッド長を定義する線と長手方向との間の角度として定義することもできる。
【００２０】
一部の実施形態では、上記入口開放部の幅は、（例えば、足受け具の形状による影響を受けて）上記客室の床からの高さに応じて変化するものでもよい。上記入口開放部の第１幅は、上記客室の床からの第１高さで測定されることが好ましい。上記第２幅は、上記第１幅と同じ高さで測定されることが好ましい。
【００２１】
上記第１幅は、上記入口開放部の最小幅であってもよい。つまり、上記第１高さは、上記入口開放部が最も狭くなる高さであってもよい。上記最小幅は、９インチ以上であることが好ましい。上記最小幅が（上記第２幅へと）拡大する配置を提供することは、上記開放部で最も問題になりそうな部分（つまり、最も狭い部分）が、障害のある乗客のアクセスが可能となるように拡大されることを確実にする傾向があるので、有益なものになりうる。
【００２２】
上記入口開放部を一時的に上記第１幅から上記第２幅に広げるとき、上記入口開放部は、上記第２幅よりも狭くなく、かつ、上記第１高さよりも上にあることが好ましい。
【００２３】
上記第２幅は、少なくとも上記通路の幅があればよい。上記第２幅は、上記通路の幅と実質的に等しいものであってもよい。例えば、上記通路の幅は、２０インチである。上記第２幅は、少なくとも２０インチであることが好ましい。上記第２幅は、２０インチであってもよい。上記通路幅は、一般的に上記通路に沿って障害者（例えば、車椅子）がアクセスするのに十分なものであり、上記第２幅を上記通路幅に一致させると障害者の上記シートユニットへの十分なアクセスも確保される傾向がある。上記通路は、最小通路幅を有するものでもよい。上記第２幅の大きさは、少なくとも該最小通路幅と同じでもよい。当該最小通路幅は、床から２５インチ未満の位置から測定されるものでよい。
【００２４】
一部の実施形態では、上記各シートユニットは、上記障害者アクセス形態において、上記乗客を上記シートユニットに移すための搬送面が提供されるように配置されるものでもよい。該搬送面は、上記入口開放部が上記第１幅から第２幅へと一時的に拡大されることにより提供されるものであってもよい。例えば、上記障害者アクセス形態では、該搬送面は、上記第１高さ（すなわち、上記開放部が上記の第１幅から第２幅に拡大される位置における高さ）にあってもよい。該搬送面は、上記シートユニットが上記シート形態にあるときに、上記シートパンと実質的に同一平面上にあることが好ましい。該搬送面は、実質的に足掛けと同一平面上にあってもよい。代替的に又は追加的に、上記シートユニットが上記フラットベッド形態にある場合には、該搬送面は、上記フラットベッドの面と実質的に同一平面上にあってもよい。
【００２５】
上記足受け構造は、上記ユニットがフラットベッド形態にあるときに乗客の足を受けるためのものである。上記足受け構造は、多くの形態をとることができる。
【００２６】
各シートユニットの上記足受け構造は、上記ユニットが上記フラットベッド形態にあるときに上記乗客の足を支持するように配置された足支持面を備えていてもよい。該足支持面は、上記ユニットがフラットベッド形態にあるときに上記フラットベッドの面と実質的に同一平面上にあってもよい。該足支持面は、オットマンを構成してもよい。
【００２７】
各シートユニットの上記足受け構造は、上記乗客の足を上記通路から遮蔽するように配置された端壁を備えていてもよい。足支持面を備えた実施形態では、該端壁は、上記通路と上記足支持面との間に配置されていてもよい。上記足受け構造は、上記乗客の足を隣接する上記シートユニットから遮蔽するように配置された側壁を備えていてもよい。足支持面を備える実施形態では、該側壁は、隣接する上記ユニットを該足支持面から分離するものとなりうる。
【００２８】
上記足受け構造は、上面を備えるものでもよい。該上面は、上記乗客の足の上方に有用面を形成しうる。該有用面は、上記隣接するシートユニットに配置された乗客が使用するためのものでもよい。例えば、該有用面は、テーブル面であってもよい。
【００２９】
例えば上記足受け構造等、上記入口開放部に近接する各構造の少なくとも一部は、上記各ユニットが上記障害者アクセス形態になるとき、上記入口開放部が一時的に上記第１幅から上記第２幅へと拡大するように移動可能になっていてもよい。
【００３０】
一部の実施形態では、上記の足受け構造の一部は、一時的に上記入口開放部を広げるために別の位置へと移動可能（例えば、一方の側に引っ込められ或いは移動されるもの）であってもよい。この代替位置においては、上記の足受け構造の一部は、上記足受け構造の他の部位に取り付けられたままであってもよい。上記の足受け構造の部分の動き方は、多くの形態をとることができる。例えば、限定するわけではないが、上記の足受け構造の一部は、平行移動によって移動可能であってもよく、該平行移動は、上記入口開放部の拡大の機能を実現する任意方向の移動でよいし、該平行移動は、限定するわけではないが、レール上にスライド可能に取り付けられて或いは平行四辺形リンク（parallelogram linkage）を介して移動可能となるような、適切な機構によって実現されればよい。一部の実施形態では、上記の足受け構造の一部は、枢動、回転、ヒンジや折り畳みによる動きにより移動可能となるものであればよく、そのような動きの軸は、該軸周りの回転が上記入口開放部の拡大の機能を実現するのであれば任意の方向を向いていてよい。
【００３１】
他の一部の実施形態では、上記の足受け構造の一部は、取り外し可能であることによって移動可能であってもよく、取り外したときには、上記入口開放部は一時的に上記第１幅から第２幅に拡大されることとなる。そのような実施形態では、上記の足受け構造の一部は、（例えば、ファスナーや掛け金により）繰り返しの取り外しと再取り付けとが可能であることが好ましい。
【００３２】
一部の実施形態では、上記の足受け構造の端壁の少なくとも一部は、上記入口開放部を一時的に上記の第１幅から第２幅に広げるように移動可能になっていてもよい。上記の移動可能な端壁の少なくとも一部は、上記各シートユニットが上記健常者アクセス形態にあるときに上記開放部に近接する部分であることが好ましい。上記端壁の全てがそのように移動可能であってもよい。
【００３３】
上記入口開放部が一時的に広がるように上記構造の一部（例えば、足受け構造の一部）が移動可能になっている実施形態において、上記可動部は一般的には通常使用中に固定される、ということは理解されるであろう。例えば、上記可動部は、上記健常者形態での概ね全般的な使用の間に亘って固定されるものであってもよい。上記可動部は、上記入口開放部が健常者のアクセスに使用されることを可能にするために移動させる必要はないであろう。上記構造の可動部は、上記シートユニットを上記障害者アクセス形態に変形する目的のためだけに動かせる部分であってもよい。
【００３４】
一部の実施形態では、上記の入口開放部に近接する各足受け構造の１つの実質全てが上記入口開放部を一時的に上記の第１幅から第２幅に広げるように移動可能であってもよい。上記足受け構造は、上記各ユニットが上記障害者アクセス形態になるとき、上記入口開放部を一時的に上記の第１幅から第２幅に広げるように回転位置に向かって回転可能となっていてもよい。上記足受け構造は、上記各ユニットが上記障害者アクセス形態になるとき、上記入口開放部を一時的に上記の第１幅から第２幅に広げるように平行移動位置に向かって平行移動可能であってもよい。
【００３５】
上記の足受け構造の上面は、上記各ユニットが上記障害者アクセス形態になるとき、上記入口開放部を一時的に上記の第１幅から第２幅に広げるように移動可能であってもよい。上記上面は、低い位置まで移動可能になっていてもよい。上記上面は、その低い位置にあるときに上記乗客をシートユニットに搬送する搬送面となるように配置されるものであってもよい。該搬送面は、障害のある乗客が上記のシートパンのようなシート要素にアクセスするために移動できる搬送面を形成するよう、上記シートパンのようなシート要素と実質同一平面上にあってもよい。
【００３６】
一部の実施形態では、上記足受け構造は、上述した特徴のうちの１つのみを含むものであってもよい。他の一部の実施形態では、上記足受け構造は、上述した複数の特徴を組み合わせて含むものであってもよいことは理解されるであろう。
【００３７】
各シートユニットは、モニタを備えていてもよい。該モニタは、機内エンターテインメント（ＩＦＥ）モニタであってもよい。該モニタは、（例えば、滑走、離着陸 − ＴＴＯＬのための）収納位置と（乗客が観るための）使用位置との間で配置変更可能であってもよい。上記モニタは、さらに上記シートユニットへのアクセスを容易にするための通行位置に配置可能となっていてもよい。該通行位置では、上記モニタは、上記の収納位置及び使用位置とは異なる位置にあってもよい。上記モニタは、上記収納位置から第１方向にある上記使用位置に向けて展開されるものであってもよい。上記モニタは、上記の収納位置から上記第１方向とは反対の第２方向にある通行位置へと移動可能であってもよい。例えば、上記の第１方向及び第２方向は、共通の回転軸周りにおける逆方向の回転であってもよい。
【００３８】
隣接する各モニタの間にある上記入口開放部の上方の間隔は、上記通行位置にあるとき、上記収納形態にあるときと比較して広くなっている。上記モニタは、上記シートユニットが上記障害者アクセス形態にあるとき、上記通行位置にあってもよい。
【００３９】
上記障害者アクセス形態になるとき、上記各シート要素の少なくとも１つは、上記シート形態におけるその位置と比較して上記入口開放部に近接した位置に移動されるものでもよい。上記入口開放部に近接した位置は、上記障害のある乗客を上記入口開放部を経て上記シート要素の上へと移すのに適していると思われる。該シート要素は、上記シートパンであってもよい。該シート要素は、足掛けであってもよい。一部の実施形態において、上記シートパンは、上記障害者アクセス形態になるとき、上記シート形態における位置から相対的に上記入口開放部に近接した位置に向かって、前方に移動されるものでもよい。上記の入口開放部に近接した位置は、障害のある乗客が上記入口開放部を経て上記シートパンの上へと移動するのに十分であると思われる。上記シートパンは、上記シートの前方への移動の結果として（すなわち、上記のシートユニットの中心軸に沿って）、前方へ移動するものであってもよい。例えば、上記シートは、上記前方にスライド移動可能であってもよい。一部の実施形態では、上記シートユニットが上記のシート形態からフラットベッド形態に切り替わった結果として、上記シートパンが前方に移動されるものであってもよい。したがって、そのような実施形態では、上記シートユニットは、上記障害者アクセス形態になるときに上記フラットベッド形態となるように動かされるものであってもよい。
【００４０】
各実施形態は、比較的大角度／狭間隔のレイアウトへの適用において、特に有益であることが判明している。上記シート要素が長手方向となす上記鋭角は、少なくとも４５度とすることができる。上記のシート要素が長手方向となす鋭角は、４７度から５１度の間とすることができる。上記のシート要素が長手方向となす上記鋭角は、４８度から５０度の間とすることができる。上記シート要素が長手方向となす上記鋭角は、実質的に４９度に等しくすることができる。
【００４１】
上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、３３インチ未満とすることができる。上記の間隔は、隣接する各シートユニット上の２つの対応する共通点の間の長手方向に沿った距離と定義される点については、理解されるであろう。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、３２インチ未満とすることができる。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、３１インチ未満とすることができる。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、３０インチ未満とすることができる。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、２４インチから３３インチの間とすることができる。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、２４インチから３０インチの間とすることができる。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、２５インチから２９インチの間とすることができる。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、２７インチから２９インチの間とすることができる。上記の列内で連続する各シートユニットの間の間隔は、実質的に２８インチに等しくすることができる。
【００４２】
上記フラットベッド形態では、ベッドの長さを少なくとも７５インチとすることができる。上記フラットベッド形態では、ベッドの長さを７７インチから７８インチの間とすることができる。
【００４３】
各実施形態は、ナローボディ機への適用において、特に有益であることが判明している。上記各シートユニットの列は、一側で上記通路に隣接し、他側で上記航空機側壁に隣接するものであってもよい。上記客室は、上記通路の反対側において複数のシートユニットを含む第２の列を含むものでもよく、第２の列は、第１の列を参照して説明したように配置される。上記通路は、上記客室の中心線に沿って延びるものであってもよい。上記第２の列は、一側で上記通路に隣接し、他側で上記航空機側壁に隣接するものであってもよい。すなわち、該シート配置は、単通路型航空機に適用されるものであってもよい。
【００４４】
一部の実施形態では、本明細書に記載の乗客シート配置を形成する多数のシートユニットが提供される。
【００４５】
一部の実施形態では、本明細書で説明した乗客シート配置における上記シートユニットの１つとして使用するためのシートユニットが提供される。
【００４６】
一部の実施形態では、障害のある乗客が乗客シート配置に係るシートユニットにアクセスできるようになる方法が提供され、該乗客シート配置は、多数のシートユニットを備えており、それぞれが健常な乗客がアクセスするための第１幅を持つ個別の入口開放部を有している。この方法は、障害のある乗客が上記シートユニットにアクセスできるように入口開放部が上記の第１幅から該第１幅よりも広い第２幅へと拡大される障害者アクセス形態へとシートユニットを一時的に変形させるステップを備えている。
【００４７】
一部の実施形態では、航空機客室内の乗客シート配置が提供され、該乗客シート配置は、内向きヘリンボーンで配置された複数のシートユニットを含む列を備えている。各シートユニットは、シート形態とフラットベッド形態との間で変形可能である。各シートユニットは、当該各シートユニットにアクセスするための入口開放部を有している。上記シートユニットの少なくとも１つは、障害のある乗客が上記シートユニットにアクセスできるように入口開放部が一時的に拡大される障害者アクセス形態に変形可能である。各シートユニットは、部分的にオットマンを囲む端壁を備えている。上記障害者アクセス形態になるとき、上記端壁は一時的に通行位置に移動され、それによって障害のある乗客が上記シートユニットにアクセスできるように上記入口開放部が拡大するようになっていてもよい。上記シートユニットは、単通路機で使用するために大角度／狭間隔のヘリンボーンになっている。
【００４８】
一部の実施形態では、本明細書で説明したように入口開放部をシートユニットに近接させるための構造が提供される。該構造の少なくとも一部は、上記入口開放部を第１幅から第２幅に一時的に拡大させるように移動可能である。該構造は、上記シートユニットがフラットベッド形態にあるときに上記の乗客の足を受ける足受け構造であってもよい。該足受け構造は、上記通路から乗客の足を遮蔽するように配置された端壁を備えていてもよい。該端壁の少なくとも一部は、上記入口開放部を上記の第１幅から第２幅に一時的に拡大させるように移動可能であってもよい。
【００４９】
勿論、いくつかの実施形態に関連して説明した各特徴は、他の実施形態に組み込まれてもよいことは理解されるであろう。例えば、ある実施形態の方法は、他の実施形態の装置を参照して説明した如何なる特徴も組み込むことができ、また、その逆も同様である。一態様に係るシート配置の特徴は、他の態様に係るシート配置に組み込まれてもよく、また、その逆も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、第１実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示し、図１ａ〜図１ｄは、シートユニットの１つが障害者アクセス形態に変化するように示したものであり、図１ｅは、図１ａ〜図１ｅに示す複数のシートユニットを含む列が設置された航空機の客室を示したものである。
【図２】図２は、第２実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示し、図２ａ〜図２ｃは、シートユニットの１つが障害者アクセス形態に変化するように示したものである。
【図３】図３は、第３実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示し、図３ａ〜図３ｃは、シートユニットの１つが障害者アクセス形態に変化するように示したものである。
【図４】図４は、第４実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示し、図４ａ〜図４ｃは、シートユニットの１つが障害者アクセス形態に変化するように示したものである。
【図５】図５は、第５実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示し、図５ａ〜図５ｅは、シートユニットの１つが障害者アクセス形態に変化するように示したものである。
【図６】図６は、第６実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示し、図６ａ〜図６ｄは、シートユニットの１つが障害者アクセス形態に変化するように示したものである。
【図７】図７は、第７実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示し、図７ａ〜図７ｄは、シートユニットの１つが障害者アクセス形態に変化するように示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、あくまでも一例として、添付の概略図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００５２】
図１ａ〜図１ｄは、第１実施形態の配置における複数のシートユニットを含む列の一部を示す。図１ｅは、図１ａ〜図１ｄに示す複数のシートユニットを含む列が設置された航空機の客室を示す。
【００５３】
先ず図１ｅを参照すると、第１実施形態の乗客シート配置１０１は、ボーイング７５７−２００やボーイング７３７−９００のようなナローボディ機１０５の航空機客室１０３に配置されている。乗客シート配置１０１は、航空機客室の中心に沿って走る単一の通路１１１に隣接して配置された複数のシートユニット１０９（図１ａ−図１ｄを参照して、より詳細に説明する）を含むカラム１０７を備えている。複数のシートユニットを含む列１０７及び通路１１１は、いずれも航空機客室の長手方向軸１１３と平行な長手方向（Ｌ）に延びている。
【００５４】
列１０７は、長手方向に沿って連続して配置された多数のシートユニット１０９を備えている。第２の列１０７’は、通路の反対側に配置され、軸１１３を挟んで第１の列と実質的に対称になっている。本明細書で説明する各特徴は、第１の列１０７を参照して説明する傾向があるが、シートユニットの他の列１０７’においても対応する特徴が見られることは理解されるであろう。
【００５５】
ここで図１ａを参照すると、各シートユニット１０９は、背もたれ１１５ａ、シートパン１１５ｂ、及び足掛け１１５ｃの形で複数の可動シート要素を備えている。上記シートユニットの一側には、上記列内の機尾側シートユニットの乗客をその前方にある同じ列内の機首側シートユニットの乗客から分離するように配置された湾曲間仕切１１７が設けられている。肘掛け面１１９は、上記シートの乗客が使用するために上記ユニットの両内側端に沿って延びている（これらの図では、乗客の右手側の肘掛けだけが見えている）。
【００５６】
図１ａは、乗客が着座可能なシートを形成するように各シート要素が配置されたシート形態の複数のシートユニットを示す。また、各シートユニットは、フラットベッド用に実質同一平面上の面を形成するように各シート要素が配置されたフラットベッド形態に変形可能である（このシート形態とベッド形態との違いは、本明細書において図５ａ及び図５ｂの実施形態を参照して説明され、図５ｂはそのベッド形態のシートを示している）。フラットベッドに切り換え可能なシートユニットは、それ自体は公知であり、ベッドを形成するために各シート要素を再配置する正確な方法（例えば、リクライニング／切り換え機構）については、本発明に関する説明において更に説明する必要はない。
【００５７】
各シートユニットにおいて、各シート要素は、長手方向（Ｌ）と４９度の角度をなすとともに、上記通路に向かって内側を向いている（図１ｅ参照）。角度は、各シートの中心軸１２１の間で測定される（中心軸１２１は、シートパン及び背もたれの中心を通って延びており、図１ａ〜図１ｅにおいては各シートを二等分するようにして概略的に示している）。このような配置は、通常、内向きヘリンボーンと呼ばれる。第１実施形態では、ヘリンボーンが比較的大きな（急勾配の）角度をなし、それ相応に、連続する各シートユニットの間の間隔が比較的小さくなっている（図１ａに示すように、第１実施形態における該間隔は２８インチである）。
【００５８】
各シートユニット１０９は、フラットベッド形態にあるときに乗客の足を受けるための足受け構造１２３を備えている。該足受け構造は、それぞれ乗客の足を通路１１１と隣接するシートユニットとから遮蔽するための端壁１２５と側壁１２７とを備えている。該端壁１２５及び側壁１２７は、オットマン１２６（図１ａ〜図１ｄの最も左のシートユニット１０９において部分的に見えるのみである）を部分的に囲んでいる。オットマン１２６は、ユニット１０９が上記ベッド形態にあるときに上記各シート要素と同一平面上にある足支持面１２６’を有しており、該足支持面はベッド面の一部を形成する。
【００５９】
端壁１２５及び側壁１２７並びにオットマン１２６の上方には、隣接するシートユニットの乗客によって使用される平坦なテーブル面１２９が設けられている。テーブル面１２９の直下には、引き出し式テーブル（図示せず）を受けるための水平スロット１３０（図１ｄ参照）が設けられている。
【００６０】
ＩＦＥモニタ１３１は、ＴＴＯＬ用の収納位置にあるとき、上記テーブルの片側に沿って延びている。モニタ１３１は、ヒンジにより湾曲間仕切１１７の端部に取り付けられており、この収納位置から乗客に面する使用位置へと移動させることができる。
【００６１】
シートユニット１０９の足受け構造１２３と当該列１０７におけるその片側のシートユニット１０９の足受け構造１２３との間の間隔は、該シートユニット１０９に至る入口開放部１３３の範囲を定めている。
【００６２】
初期形態においては、各シートユニットは、健常者のアクセス用に構成されており、その形態を図１ａに示す。当該形態では、入口開放部は、高さごとに異なる幅を有している。上記開放部の最小幅は、シートユニットの足受け構造の端壁１２５と上記列内でその後ろに位置する機尾側シートユニットの足受け構造の側壁１２７との間に形成されるものであり、１２インチとなっている。該最小幅は、客室の床から１０インチから２５インチの間にある。上記の端壁及び側壁の水平面の下には、足受け構造の基部１３７が設けられており、該基部１３７は、上記の端壁及び側壁の占有領域内に配置されている。したがって、隣接する基部同士の間の幅は、それらの上方における１２インチの幅よりも広いものとなっている。上記テーブル面の水平面の上方には、２５．５インチの間隔（隣接するモニタ１３１同士の間に形成される）がある。この間隔／幅は、図において点線で示されている。
【００６３】
該入口開放部は、健常な乗客にとっては完全に使用可能であるが、障害のある乗客のアクセスには使用できないことがある。例えば、乗務員が該開放部を通じて障害のある乗客を堂々とする姿勢のまま介助できるとは思えない。この問題に対処するため、第１実施形態は、障害のある乗客のアクセスが可能となるように上記入口開放部が一時的に拡大される障害者アクセス形態へと、シートユニットを変形できる配置を提供する。次に、障害者アクセス形態への切り替えについて、図１ｂから図１ｅを参照して説明する。
【００６４】
先ず図１ｂを参照すると、最初のステップでは、上記シートパンが開放部１３３に近接するように、アクセスが求められるシートユニット１０９のシート（背もたれ、シートパン、及び足掛け）を中心軸１２１に沿って（例えば、通路に向かって）１２インチ前方に平行移動させる。
【００６５】
次に、オットマン１２６を囲む上記構造（すなわち、端壁１２５、側壁１２７、及びテーブル１２９）を通路の床まで下降させる（例えば、図１ｄ参照）。基部１３７の占有領域は小さいため、この構造は、基部１３７を包み込むことができる。
【００６６】
この構造の下降には、２つの効果がある。第一に、客室の床から１７．５インチの高さを超える位置における上記開放部の幅が１２インチから２５．５インチに拡大されることである。第二に、一旦下降すると、テーブル面１２９が実質的にシートパン１１５ｂと同一平面をなして隣接することである。したがって、テーブル面１２９は、障害のある乗客を移すための搬送面として使用することができる。例えば、障害のある乗客は、通路１１１からシートパン１１５ｂの上へとスライド移動するのにテーブル面を利用することができる。また、この操作は、下降したテーブルの高さよりも上に位置する開放部の幅が１２インチから２５．５インチ超えに拡大することにより容易となる。
【００６７】
乗客がシートユニットにアクセスできるようになったら、上述した各ステップを逆に実行して、シートユニットを初期形態に戻すことができる。勿論、乗客がシートユニットから出たいと思うならば、必要に応じてこのプロセスを繰り返すことができる。
【００６８】
第１実施形態では、２つの隣接するシートユニットは、健常者アクセス形態と障害者アクセス形態との間で変形の操作を受ける。アクセスが必要とされる上記シートユニットのシート要素を移動させて、上記の機尾側シートユニットの足受け構造を下げる。これに関連して、障害のある乗客がこれら２つのシートユニットのうちの１つにアクセスできるようにするために、これら２つのシートユニットが障害者アクセス形態に変形可能になっていることは理解されるであろう。
【００６９】
複数のシートユニットのうちの１つだけに障害者のアクセスが必要となることに言及して第１実施形態を説明したが、図１ａ〜図１ｅのシート配置は、実際には実質同一の多数のシートユニットを備えており、それらの何れでも或いは全てが障害者アクセス形態に変形可能である。そのような配置は、障害のある乗客において自由なシートの選択が可能となる点、及び、それら全てのシートユニットが実質同一であることで各シートユニットの構造を単純化できる点において魅力的である。
【００７０】
他の実施形態（図示せず）では、多数のシートユニットのうちの一部のみのシートユニット、例えば、５０％のシートユニットが障害者のアクセスを可能にするために変形可能となっていてもよい。
【００７１】
図２ａから図６ｄは、更なる追加の実施形態を示す。これらの実施形態の各特徴は、特に記載がない限り、第１実施形態における対応する各特徴と実質同様のものを想定できる、ということは理解されるであろう。同様の特徴には同様の符号が注釈として付されているが、実施形態に応じて１００、２００などのように適宜値が増やされている。特に記載がない限り、これら全ての実施形態において、各シートユニットは、単通路型の航空機の客室内を対象とし、内向きヘリンボーンレイアウト（すなわち、一般的には図１ｅのレイアウトに従う）で配置されるものとする。分かり易くするため、全てのシートユニットについて全ての符号が図示されているわけではない。
【００７２】
図２ａ〜図２ｃは、第２実施形態の乗客シート配置の一部を示す。健常者アクセス形態においては、テーブル面２２９と通路との間に任意追加的な通路仕切２３５が設けられている点を除き、そのレイアウトは、図１ａのレイアウトと略同じである。障害者アクセス形態となるように動かすためには、上記シート（各シート要素２１５ａ、ｂ、ｃ）を図２ａに示す位置まで前方へ平行移動させる。次に、仕切２３５を取り外す（図２ｂでは全てのシートで取り外した状態を示しているが、これらの目的のためには、そのうちの１つから取り外すだけで済む）。次に、（第１実施形態とは対照的に）足受け構造２２３の全体を長手方向Ｌと平行な方向に１０インチだけ後方へ平行移動させる（図２ｂ参照）。
【００７３】
該平行移動の結果、入口開放部２３３の１２インチの幅が２２インチまで拡大される。開放部２３３は、依然として同じ構造２２３の間でその範囲が定められるが、そのうちの一方が機尾側に向かって平行移動しているため、該開放部の幅は増加している。該入口開放部の幅は２２インチであるため、通路２１１の幅（本実施形態では２０インチである）よりも僅かに広くなっている。該通路の幅は、当該通路に沿った障害者（例えば、車椅子）のアクセスに十分であるため、入口開放部２３３の幅も障害者のシートユニット２０９へのアクセスに適していると確信できる。第２実施形態では、該開放部の拡大された幅により、乗客はシートパン２１５ｂ（開放部２３３の近傍に平行移動されている）上に直接移動できるので、搬送面を設ける必要はない。
【００７４】
第３実施形態を図３ａから図３ｃに示す。本実施形態は、足受け構造３２３を機尾側に平行移動させる代わりに上記のモニタのヒンジに同軸結合された垂直ヒンジ３３９の周りに回転させる点を除き、第２実施形態と類似している。該回転は、開放部３３３の最小幅を１２インチから２２インチに広げるものである。足受け構造３２３と共にモニタ３３１も回転する結果（第２実施形態のように静止したままであるのと対照的）、テーブル３２９の高さよりも上に位置する間隔は、特に大きくなり（３３．５インチ）、有利となりうる。仕切３３５の設置は任意であり、これを含めてもよいし含めなくてもよい（それゆえ、該仕切は、一部の図では示されているが、他の図では示されていない）。
【００７５】
他の実施形態を図４ａから図４ｃに示す。本実施形態は、モニタヒンジ４３９が足受け構造４２３のヒンジ４３９’から切り離されている点を除き、第３実施形態と類似している。また、上記のテーブル面と通路との間に仕切はない。足受け構造４２３が機尾側に回転されるとき、モニタ４３１は収納位置にとどまる。これは、入口開放部４３３の幅が２２インチまで広げられることには影響しないが、（第３実施形態と比較して）テーブル面４２９の上方の間隔が僅かに狭くなってしまう。しかしながら、該配置の利点は、モニタ４３１の動きを障害者用形態に統合する必要が無いことによって、構造上の単純さの点で実現されるであろう。
【００７６】
図５ａから図５ｅは、第５実施形態を示す。この例では、各モニタ５３１は、やや後退角（swept-back angle）をなして収納されている。これは、当該列内における機首側シートユニット５０９の乗客のためのテーブル面５２９の使用可能面をやや減少させるものとなる（これに対応してシートユニット５０９の乗客が使用するオットマン５２６の上方に小さい部分的な面５４１を露出させてはいるが）。第５実施形態では、隣接する足受け構造５２３同士の間の最小幅は、１３インチである。この最小幅は、端壁５２５及び側壁５２７の高さに沿って幅広く延びている。
【００７７】
障害者用形態に移行させるため、先ず、各シート要素５１５ａ、ｂ、ｃを中心軸５２１に沿って前方に平行移動させるだけでなく、足掛け５１５ｃもシートパン５１５ｂ及びオットマン５２６の足支持面５２６’と同一平面をなすように展開する。このようにして、シートパン５１５ｂ及び足掛け５１５ｃの両方が入口開放部５３３に近接している状態にする（図５ｂ参照）。次いで、アクセスが必要とされるシートユニット１０９の足受け構造５２３から端壁５２５を取り外して入口開放部５３３を広げる（例えば、図５ｄ参照）。
【００７８】
図５ｄ及び図５ｅに示されるように、端壁５２５の取り外しにより、入口開放部５３３は、少なくとも２０インチまで広がる（オットマン５２６の足支持面５２６’の上方における高さ位置で）。該障害者アクセス形態では、障害のある乗客は、端壁５２５の存在及びそれに伴う開放部５３３の幅の限界による制限を受けることなく、通路５１１から足支持面５２６’及び／又は足掛け５１５ｃ、及びシートパン５１５ｂの上に移動することによってシートユニット５０９にアクセスできるようになる。
【００７９】
乗客がシートユニット５０９にアクセスした後、足受け構造５２３の残りの部分に端壁５２５を再び取り付け、また、必要に応じてシートをシート形態（又はフラットベッド形態）に戻すことができる。また、外に出たいときは、逆の手順を実行しうる。
【００８０】
第５実施形態は、障害者アクセス形態への変形が隣接する乗客に最小限の影響しか及ぼさない（例えば、彼らのシートユニット各部の如何なる移動も必要としないか、或いは、彼らの個人スペースに影響を与えない）ため、特に有利と思われる。
【００８１】
図６ａから図６ｄは、第５実施形態の変形例である別の実施形態を示す。本実施形態では、モニタ６３１は、収納位置にあるとき、通路６１１に対して垂直になっている。シートユニット６０９を障害者アクセス形態に変形させるとき、モニタ６３１と入口開放部６３３の反対側にあるモニタ６３１との間の間隔が２５．５インチ（図６ａ）から３０．５インチ（図６ｄ）まで広がるように前方に回転した通行位置（図６ｂ参照）にモニタ６３１を移動させる。これは、端壁６２５の取り外しと組み合わせて実現され、より広い入口開放部を提供するだけでなく、乗客がシートユニットにアクセスするときに上半身を動かせるより広いスペースを与えるものとなる（例えば、図６ｃ参照）。
【００８２】
図６ａから図６ｄの実施形態は、第５実施形態の配置よりも大きなテーブル面６２９を提供するが（モニタ６３１の収納位置によるもの）、これは、シートユニット６０９を障害者アクセス形態に変形させる際に隣接する（機首側の）乗客にやや影響が生じることとのトレードオフである（モニタ６３１を通行位置に移動させる必要があることによる）。
【００８３】
図７ａから図７ｄは、第５実施形態及び第６実施形態の変形例である別の実施形態を示す。本実施形態では、端壁７２５は、障害者アクセス形態において取り外されない。その代わり、端壁７２５を形成するパネルは、スライド可能に一組のレール７２８に取り付けられており、スライド動作の下で入口開放部から離れるように平行移動できるようになっている。図７ａは通路側からシートユニットの１つに向かって見た図であり、図７ｂはシート側から通路に向かって見た図である。図７ａ及び図７ｂに健常者アクセス形態から障害者用形態への移動途中にあるユニットを示す。すなわち、シートが前方に移動され、足掛け７１５ｃが伸長されている（先の実施形態の図６ａによる）。
【００８４】
図７ｃ及び図７ｄは、図７ａ／図７ｂと同様の説明図であるが、ユニットが障害者アクセス形態にあるときのものである。これらの図から、端壁７２５が片側に移動すると入口開放部が１３インチから２０インチに一時的に広がることが容易に分かる。
【００８５】
健常者用形態に戻すために、端壁７２５のパネルは、次に動かす必要があるまで、スライドして戻され、ラッチ（図示せず）を使用して所定の位置で再解放可能にロックされる（例えば、乗客の出口を確保しておくため）。端壁（又は入口開放部を広げるために移動される他の構造物）が取り付けられたままの配置は、そうでないものと異なり、置き場所を間違えたり或いはつまずく原因になったりする客室内の留められていない物体の発生を回避できるため、有益であることは明らかである。
【００８６】
本発明は、特定の実施形態を参照して説明し図示してきたが、本発明が本明細書において具体的に図示されていない多くの異なるバリエーションに対しても適用可能である点は、当業者であれば理解するであろう。次に、あくまでも一例として、いくつかの可能性のあるバリエーションについて説明する。
【００８７】
第５及び第６実施形態における足受け構造の一部は、必ずしも完全に取り外し可能である必要はなく、一部の実施形態においては、取り付けられたままであってもよい。第７実施形態の構造の一部は、上記入口開放部を広げるために一時的な位置に移動されるにあたり、必ずしもスライド可能であったり、純粋に平行移動したりする必要はなく、他の方法で移動可能となっていてもよい。図示しない他の実施形態では、上記入口開放部を一時的に広げるために、上記足受け構造の異なる部位が移動可能であってもよい。
【００８８】
本発明の実施形態は、大角度／狭間隔の配置に最も良く適用できる傾向があるが、正確な間隔、角度、及び幅の値については、上述の各実施形態を参照して説明した通りのものである必要はない。
【００８９】
前述の説明において、既知の、明白な、或いは予測可能な同等物を有する完全体又はその構成要素が言及されている場合には、そのような同等物は、個々に記載されているものとして本明細書に含まれる。本発明の真の範囲を決定する特許請求の範囲を参照すべきであり、特許請求の範囲は、そのような如何なる同等物も包含するように解釈されるべきものである。好ましい、有利、好都合などと説明した本発明の完全体又は特徴は、任意事項であり、独立請求項の範囲を限定しないことは、読者において理解されるであろう。さらに、そのような任意事項の完全体又は特徴については、本発明の一部の実施形態では有益となりうる一方で他の実施形態では望ましいものではなく欠けたるものかもしれない、という点を理解されたい。
【図１ａ】
2021519722.tif 000003
【図１ｂ】
2021519722.tif 000004
【図１ｃ】
2021519722.tif 000005
【図１ｄ】
2021519722.tif 000006
【図１ｅ】
2021519722.tif 000007
【図２ａ】
2021519722.tif 000008
【図２ｂ】
2021519722.tif 000009
【図２ｃ】
2021519722.tif 000010
【図３ａ】
2021519722.tif 000011
【図３ｂ】
2021519722.tif 000012
【図３ｃ】
2021519722.tif 000013
【図４ａ】
2021519722.tif 000014
【図４ｂ】
2021519722.tif 000015
【図４ｃ】
2021519722.tif 000016
【図５ａ】
2021519722.tif 000017
【図５ｂ】
2021519722.tif 000018
【図５ｃ】
2021519722.tif 000019
【図５ｄ】
2021519722.tif 000020
【図５ｅ】
2021519722.tif 000021
【図６ａ】
2021519722.tif 000022
【図６ｂ】
2021519722.tif 000023
【図６ｃ】
2021519722.tif 000024
【図６ｄ】
2021519722.tif 000025
【図７ａ】
2021519722.tif 000026
【図７ｂ】
2021519722.tif 000027
【図７ｃ】
2021519722.tif 000028
【図７ｄ】
2021519722.tif 000029
【国際調査報告】
2021519722.tif 000030
2021519722.tif 000031
2021519722.tif 000032