(57)【要約】空気調節機器の制御方法であって、前記方法は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出するステップ１０１と、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御するステップ１０２とを含む。また、上記の制御方法を実現する空気調節装置、及び空気調節機器をさらに開示する。【選択図】図１
2021529925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出するステップと、
前記環境温度分布に基づいて、前記空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御するステップと、を含む、
ことを特徴とする空気調節機器の制御方法。
【請求項２】
前記環境温度分布に基づいて、前記空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御するステップは、
前記環境温度分布に基づいて、各送風位置に対応する送風角度の制御パラメータを決定するステップと、
前記制御パラメータにより、前記空気調節機器の対応する送風角度での冷房量または暖房量を制御するステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記空気調節機器の対応する送風角度での冷房量または暖房量を制御するステップは、
前記空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、送風の風速を調整するステップ、
または、
前記空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、前記風向板の揺動速度を調整するステップ、
または、
前記空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、前記風向板の揺動一時停止時間を調整するステップ、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記環境温度分布に基づいて、各送風位置に対応する送風角度の制御パラメータを決定するステップは、
前記環境温度分布に基づいて、各送風位置での環境温度と基準値との温度差を決定するステップであって、前記基準値は、各送風位置での環境温度の平均値に基づいて決定する、または、前記空気調節機器の設定温度に基づいて決定する、または、少なくとも１つの送風位置での環境温度に基づいて決定するものである、ステップと、
各送風位置の温度差に基づいて、対応する送風角度の制御パラメータを決定するステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の制御方法。
【請求項５】
各送風位置の温度差に基づいて、対応する送風角度の制御パラメータを決定するステップは、
各送風位置の温度差に基づいて、最大温度差を有する目標送風位置を決定するステップと、
前記最大温度差に基づいて、前記目標送風位置に対応する目標送風角度の制御パラメータを決定するステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記最大温度差に基づいて、前記目標送風位置に対応する目標送風角度の制御パラメータを決定するステップは、
前記最大温度差に基づいて、制御パラメータ比率を決定するステップであって、前記制御パラメータ比率は、前記目標送風角度の制御パラメータと、非目標送風角度の予め設定された制御パラメータとの比である、ステップと、
前記制御パラメータ比率及び前記予め設定された制御パラメータに基づいて、前記目標送風角度の制御パラメータを決定するステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
2021529925.tif 000016
【請求項８】
2021529925.tif 000017
【請求項９】
環境温度分布を検出するステップは、
Ｎ行Ｍ列のアレイセンサを用いて各送風位置での環境温度を検出するステップを含み、
前記アレイセンサは赤外線サーモパイルアレイセンサを含む、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の空気調節機器の制御方法。
【請求項１０】
空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出するための検出モジュールと、
前記環境温度分布に基づいて、前記空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御するための調整モジュールと、を含む、
ことを特徴とする空気調節機器の制御装置。
【請求項１１】
メモリと、
プロセッサと、
メモリに記憶され、プロセッサで実行可能なコンピュータプログラムとを含み、
前記プログラムが前記プロセッサにより実行される場合、請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御方法が実現される、
ことを特徴とする空気調節機器。
【請求項１２】
コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記プログラムがプロセッサによって実行される場合、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の空気調節機器の制御方法が実現される、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、広東美的冷凍設備有限会社及び美的集団株式会社が２０１８年６月２９日に出願した、出願の名称「空気調節機器の制御方法、装置及び空気調節機器」、出願番号「２０１８１０７１５３１７．１」の中国特許出願の優先権を主張する。
【０００２】
本願は、家電技術の分野に関し、特に空気調節機器の制御方法、装置及び空気調節機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
人々の生活品質の向上に伴い、エアコン、扇風機などの空気調節機器は、徐々により多くの家庭やオフィスに使用されるようになっている。現在、空気調節機器は縦風向板を備え、ユーザは、リモートコントロールの左右スイングフラップボタンを押すことにより、空気調節機器の風向板を制御して左右に往復送風することを実現することができる。ユーザが、リモートコントロールの左右スイングフラップボタンを再度押すと、空気調節機器の風向板は現在位置で止まって送風する。
【０００４】
関連技術において、空気調節機器は主に空気調節機器の真正面に風量を出力する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願は、関連技術において、空気調節機器が主に空気調節機器の真正面に風量を出力することにより、空気調節機器が位置している空間内の温度分布が不均一になり、空気調節機器が位置している空間内の環境の快適性に影響を及ぼすという技術的問題を解決するための、空気調節機器の制御方法、装置及び空気調節機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の一態様の実施例にて提供される空気調節機器の制御方法は、
空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出するステップと、
前記環境温度分布に基づいて、前記空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御するステップと、を含む。
【０００７】
本願の実施例の空気調節機器の制御方法は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出した後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。これにより、環境温度分布に基づいて、各送風位置の冷房量または暖房量を自動調整して、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするという目的を達成でき、ユーザの快適性を向上させる。
【０００８】
本願の別の態様の実施例にて提供される空気調節機器の制御装置は、
空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出するための検出モジュールと、
前記環境温度分布に基づいて、前記空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御するための調整モジュールと、を含む。
【０００９】
本願の実施例の空気調節機器の制御装置は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出した後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。これにより、環境温度分布に基づいて、各送風位置の冷房量または暖房量を自動調整して、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするという目的を達成でき、ユーザの快適性を向上させる。
【００１０】
本願の別の態様の実施例にて提供される空気調節機器は、メモリと、プロセッサと、メモリに記憶され、プロセッサで実行可能なコンピュータプログラムとを含み、前記プログラムが前記プロセッサにより実行される場合、本願の前述の実施例にて提供される空気調節機器の制御方法が実現される。
【００１１】
本願の別の態様の実施例では、コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供し、当該プログラムがプロセッサによって実行される場合、本願の前述の実施例にて提供される空気調節機器の制御方法が実現される。
【００１２】
本願の付加的な態様及び利点について、その一部は以下に説明され、一部は以下の説明から明らかになるか、または本願の実施を通じて理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本願の実施例の技術的解決手段をより明確に説明するために、以下では、実施例で使用する必要のある図面を簡単に紹介するが、以下の説明における図面は本願の一部の実施例にすぎず、当業者にとって、創造的な働きなしにこれらの図面に基づいて他の図面を取得することもできることは明らかである。
【図１】本願の実施例１にて提供される空気調節機器の制御方法の流れの模式図である。
【図２】本願の実施例においてアレイセンサにより検出された環境温度分布の模式図である。
【図３】本願の実施例において冷房量調整後にアレイセンサにより検出された環境温度分布の模式図である。
【図４】本願の実施例２にて提供される空気調節機器の制御方法の流れの模式図である。
【図５】本願の実施例３にて提供される空気調節機器の制御方法の流れの模式図である。
【図６】本願の実施例４にて提供される空気調節機器の制御装置の構造模式図である。
【図７】本願の実施例５にて提供される空気調節機器の制御装置の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願の実施例を詳細に説明する。前記実施例の例示を図面に示したが、ここで、同じまたは類似の符号は、常に同じまたは類似の素子または同じまたは類似の機能を有する素子を表す。以下、図面を参照しながら説明した実施例は例示的なもので、本願の説明を意図したものであり、本願を制限するものと理解されるべきではない。
【００１５】
本願は、主に、関連技術における、空気調節機器が主に空気調節機器の真正面に風量を出力することにより、空気調節機器が位置している空間内の温度分布が不均一になり、空気調節機器が位置している空間内の環境の快適性に影響を及ぼすという技術的問題に関して、空気調節機器の制御方法を提供する。
【００１６】
本願の実施例の空気調節機器の制御方法は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出した後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。これにより、環境温度分布に基づいて、各送風位置の冷房量または暖房量を自動調整して、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするという目的を達成でき、ユーザの快適性を向上させる。
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本願の実施例の空気調節機器の制御方法、装置及び空気調節機器について説明する。
【００１８】
図１は、本願の実施例１にて提供される空気調節機器の制御方法の流れの模式図である。
【００１９】
図１に示すように、当該空気調節機器の制御方法は、ステップ１０１とステップ１０２とを含む。
【００２０】
ステップ１０１で、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出する。
【００２１】
本願の実施例において、空気調節機器は、エアコン、空気清浄機及び扇風機などの家電機器であり得る。
【００２２】
可能な一実施形態として、空気調節機器は環境温度検出装置を含んでもよく、環境温度検出装置により環境温度分布を検出することができる。
【００２３】
選択可能に、当該環境温度検出装置は温度センサであってもよく、例えば、当該環境温度検出装置はＮ行Ｍ列のアレイセンサ（Ｎ＊Ｍ）であってもよく、Ｎ行Ｍ列のアレイセンサを用いて各送風位置での環境温度を検出することができ、または、当該環境温度検出装置は他の温度センサであってもよく、これに対しては限定しない。ここで、アレイセンサは赤外線サーモパイルアレイセンサを含んでもよい。
【００２４】
一例として、図２を参照すると、図２は本願の実施例においてアレイセンサにより検出された環境温度分布の模式図である。ここで、アレイセンサは２４行３２列のセンサ（２４＊３２）であり、空気調節機器の運転モードは冷房モードである。図２から分かるように、アレイセンサの３列目のセンサ〜２６列目のセンサで測定された環境温度は［２４．３℃，２５．５℃］の間にあり、快適な温度であるが、１列目のセンサ〜２列目のセンサで測定された環境温度の最大値は２６．４℃で、２７列目〜３２列目のセンサで測定された環境温度の最大値は２７．９℃で、温度が高く、ユーザの快適性に影響を及ぼす。
【００２５】
ステップ１０２で、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。
【００２６】
本願の実施例において、環境温度分布が検出された後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御することができる。
【００２７】
可能な一実施形態として、基準値を決定した後、各送風位置での環境温度と当該基準値との差を求めて、各送風位置の温度差を取得することができ、さらに、各送風位置の温度差及び空気調節機器の運転モードに基づいて、空気調節機器の対応する送風角度での冷房量または暖房量を制御することができる。例えば、空気調節機器の運転モードが冷房モードであるとき、送風位置での温度差が大きいほど、空気調節機器の対応する送風角度での冷房量が大きく、空気調節機器の運転モードが冷房モードであるとき、送風位置での温度差が小さいほど、空気調節機器の対応する送風角度での冷房量が小さい。または、空気調節機器の運転モードが暖房モードであるとき、送風位置での温度差が大きいほど、空気調節機器の対応する送風角度での暖房量が大きく、空気調節機器の運転モードが暖房モードであるとき、送風位置での温度差が小さいほど、空気調節機器の対応する送風角度の暖房量が小さい。
【００２８】
ここで、基準値は、各送風位置での環境温度の平均値に基づいて決定できる。
【００２９】
または、基準値は、空気調節機器の設定温度に基づいて決定でき、例えば、空気調節機器の設定温度は、空気調節機器の内蔵プログラムによって予め設定されたものであってもよいし、ユーザによって設定されたものであってもよく、これに対しては限定しない。例を挙げると、空気調節機器の運転モードが冷房モードであるとき、基準値が２４℃であってもよく、空気調節機器の運転モードが暖房モードであるとき、基準値が２６℃であってもよい。
【００３０】
または、基準値は、少なくとも１つの送風位置での環境温度に基づいて決定できる。
【００３１】
本願の実施例において、冷房量または暖房量は、具体的には送風量によって調整することができる。
【００３２】
2021529925.tif 000003
【００３３】
2021529925.tif 000004
【００３４】
2021529925.tif 000005
【００３５】
一例として、図３を参照すると、図３は、本願の実施例において冷房量調整後にアレイセンサにより検出された環境温度分布の模式図である。ここで、アレイセンサは２４行３２列のセンサ（２４＊３２）であり、空気調節機器の運転モードは冷房モードである。環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量を制御すると、アレイセンサの１列目のセンサ〜３２列目のセンサで測定された環境温度は［２４．７℃，２５．３℃］の間にあり、図２と比べて、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布が比較的均一であり、ユーザの快適性が高い。
【００３６】
なお、空気調節機器の運転モードが暖房モードである場合、同様に、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での暖房量を制御でき、それにより空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布が比較的均一になる。
【００３７】
本願の実施例の空気調節機器の制御方法は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出した後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。これにより、環境温度分布に基づいて、各送風位置の冷房量または暖房量を自動調整して、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするという目的を達成でき、ユーザの快適性を向上させる。
【００３８】
上記の実施例を明確に説明するために、本実施例では別の空気調節機器の制御方法を提供し、図４は、本願の実施例２にて提供される空気調節機器の制御方法の流れの模式図である。
【００３９】
図４に示すように、当該空気調節機器の制御方法は、ステップ２０１〜ステップ２０３を含み得る。
【００４０】
ステップ２０１で、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出する。
【００４１】
ステップ２０１の実行プロセスについては、上記実施例のステップ１０１の実行プロセスを参照することができ、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
ステップ２０２で、環境温度分布に基づいて、各送風位置に対応する送風角度の制御パラメータを決定する。
【００４３】
本願の実施例において、制御パラメータは、送風の風速、風向板の揺動速度、及び／または、風向板の揺動一時停止時間などを含み得る。各制御パラメータを単独で使用しても、組み合わせて使用してもよく、即ち、１つの制御パラメータにより制御してもよく、少なくとも２つの制御パラメータを組み合わせて制御してもよく、本実施例ではこれに対して限定しない。
【００４４】
可能な一実施形態として、環境温度分布に基づいて、各送風位置での環境温度と基準値との間の温度差を決定した後、各送風位置の温度差に基づいて、対応する送風角度での制御パラメータを決定する。
【００４５】
具体的には、１つの送風角度は１組の送風位置に対応でき、送風角度ごとに、当該送風角度に対応する１組の送風位置において各送風位置での環境温度と基準値との温度差を決定し、さらに、各送風位置の温度差の最大値を決定することができる。その後、各送風位置の温度差の最大値に基づいて、当該送風角度に対応する制御パラメータを決定する。
【００４６】
または、送風角度ごとに、当該送風角度に対応する１組の送風位置において各送風位置での環境温度と基準値との温度差を決定し、さらに各送風位置の温度差の最大値を決定することができる。その後、全ての送風角度において、送風位置の温度差の最大値を決定し、最大温度差を有する当該送風位置を目標送風位置とし、さらに、目標送風位置の最大温度差に基づいて、目標送風位置に対応する目標送風角度の制御パラメータを決定する。
【００４７】
ステップ２０３で、制御パラメータにより、空気調節機器の対応する送風角度での冷房量または暖房量を制御する。
【００４８】
具体的には、冷房量または暖房量に対する調整を実現するために、具体的には、風速の調整、風向板の揺動速度及び揺動一時停止時間の調整などの様々な制御手段を用いることができ、さらに複数の制御手段を組み合わせて、冷房量または暖房量の調整効率を向上させることもできる。以下、いくつかの可能な実施形態についてそれぞれ説明する。
【００４９】
第１の可能な実施形態として、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、送風の風速を調整することができる。ここで、送風位置の温度差の最大値が大きいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、相応の送風の風速が大きくなるため、送風角度に対応する冷房量または暖房量も大きくなる。送風位置の温度差の最大値が小さいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、相応の送風の風速が小さくなるため、送風角度に対応する冷房量または暖房量も小さくなる。
【００５０】
第２の可能な実施形態として、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、風向板の揺動速度を調整する。ここで、送風位置の温度差の最大値が大きいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、風向板の揺動速度は小さくなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量は大きくなる。送風位置の温度差の最大値が小さいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、風向板の揺動速度は大きくなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量は小さくなる。
【００５１】
第３の可能な実施形態として、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、風向板の揺動一時停止時間を調整する。ここで、送風位置の温度差の最大値が大きいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、風向板の揺動一時停止時間が長くなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量も大きくなる。送風位置の温度差の最大値が小さいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、風向板の揺動一時停止時間が短くなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量も小さくなる。
【００５２】
第４の可能な実施形態として、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、送風の風速及び風向板の揺動速度を調整する。ここで、送風位置の温度差の最大値が大きいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、相応の送風の風速が大きくなり、且つ風向板の揺動速度が小さくなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量は大きくなる。送風位置の温度差の最大値が小さいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、相応の送風の風速が小さくなり、且つ風向板の揺動速度が大きくなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量は小さくなる。
【００５３】
第５の可能な実施形態として、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、送風の風速及び風向板の揺動一時停止時間を調整する。ここで、送風位置の温度差の最大値が大きいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、相応の送風の風速が大きくなり、且つ風向板の揺動一時停止時間も長くなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量は大きくなる。送風位置の温度差の最大値が小さいほど、空気調節機器の風向板が対応する送風角度まで揺動した場合、相応の送風の風速が小さくなり、且つ風向板の揺動一時停止時間も短くなるため、当該送風角度に対応する冷房量または暖房量は小さくなる。
【００５４】
これにより、予め設定された時間を経過した後、例えば３０分後、空気調節機器が位置している空間内の環境温度は比較的均一な状態に近づき、環境温度分布図は図３に示すとおりであり得る。
【００５５】
本願の実施例の空気調節機器の制御方法は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出した後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。これにより、環境温度分布に基づいて、各送風位置の冷房量または暖房量を自動調整して、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするという目的を達成でき、ユーザの快適性を向上させる。
【００５６】
上記の実施例を明確に説明するために、本実施例では、別の空気調節機器の制御方法を提供し、図５は、本願の実施例３にて提供される空気調節機器の制御方法の流れの模式図である。
【００５７】
図５に示すように、当該空気調節機器の制御方法は、ステップ３０１〜ステップ３０７を含み得る。
【００５８】
ステップ３０１で、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出する。
【００５９】
ステップ３０１の実行プロセスは上記実施例のステップ１０１の実行プロセスを参照することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６０】
ステップ３０２で、環境温度分布に基づいて、各送風位置での環境温度と基準値との温度差を決定する。
【００６１】
本願の実施例において、環境温度分布を決定した後、各送風位置での環境温度を決定でき、その後、各送風位置での環境温度と基準値との差をそれぞれ求めると、各送風位置での環境温度と基準値との温度差を取得できる。
【００６２】
ステップ３０３で、各送風位置の温度差に基づいて、最大温度差を有する目標送風位置を決定する。
【００６３】
本願の実施例において、各送風位置の温度差を２つずつ比較することにより、最大温度差を有する目標送風位置を決定することができる。
【００６４】
ステップ３０４で、目標送風位置に基づいて、対応する目標送風角度を決定する。
【００６５】
本願の実施例において、アレイセンサのｍ列目のセンサを用いて、目標送風位置の環境温度が測定されると仮定する。
【００６６】
2021529925.tif 000006
【００６７】
2021529925.tif 000007
【００６８】
ステップ３０５で、最大温度差に基づいて、目標送風角度の制御パラメータと、非目標送風角度の予め設定された制御パラメータとの比である制御パラメータ比率を決定する。
【００６９】
本願の実施例において、最大温度差の値の範囲が異なる場合、制御パラメータ比率は異なる。例を挙げると、最大温度差が大きい場合、空気調節機器が位置している空間内の温度差が大きく、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするために、制御パラメータ比率を相対的に大きく設定する必要があり、最大温度差が小さい場合、空気調節機器が位置している空間内の温度差が小さいため、制御パラメータ比率を相対的に小さく設定する必要がある。そして、制御パラメータが異なる場合、制御パラメータ比率も異なる。
【００７０】
具体的には、最大温度差（Ｔｈ−Ｔａ）の値の範囲を予め設定された数の値の区間に事前に分割した後、各値の区間ごとに、対応する制御パラメータ比率をそれぞれ設定することができる。
【００７１】
例えば、図２を参照すると、基準値を各送風位置での環境温度の平均値として例示し、基準値をＴａと標記すると、Ｔａ＝２５．１℃であり、環境温度分布の模式図をトラバースして、最大温度差を有する目標送風位置の環境温度を決定することができ、アレイセンサの３０列目のセンサで測定されたものであり、即ちｍ＝３０、Ｍ＝３２である。目標送風位置の温度値をＴｈと標記すると、Ｔｈ＝２７．９℃である。
【００７２】
その後、最大温度差（Ｔｈ−Ｔａ）の値の範囲を５つの区間に分割し、それぞれ［３℃，＋∞）、［２．５℃，３℃）、［２℃，２．５℃）、［１．５℃，２℃）、［１℃，１．５℃）である。なお、本願の上記の５つの区間は例示にすぎず、実際の応用において、実際のニーズに応じて、区間の大きさと数を設定することができ、これに対しては限定しない。
【００７３】
例示１：制御パラメータが送風の風速である場合、制御パラメータ比率の設定ルールは表１に示すとおりである。
【００７４】
2021529925.tif 000008
【００７５】
2021529925.tif 000009
【００７６】
例示２：制御パラメータが風向板の揺動速度である場合、制御パラメータ比率の設定ルールは表２に示すとおりである。
【００７７】
2021529925.tif 000010
【００７８】
2021529925.tif 000011
【００７９】
ステップ３０６で、制御パラメータ比率及び予め設定された制御パラメータに基づいて、目標送風角度の制御パラメータを決定する。
【００８０】
本願の実施例において、制御パラメータ比率及び予め設定された制御パラメータを決定すると、目標送風角度の制御パラメータを決定できる。
【００８１】
例えば、ステップ３０５の例示１に基づいて、制御パラメータを取得することができ、即ち、目標送風角度に対応する送風の風速は１．４＊４０％＝６４％であり、且つ目標送風角度の代表値の範囲は［８７．５％，１００％］である。すると、空気調節機器が６４％の風速で、目標送風角度［８７．５％、１００％］内で送風するように制御することができる。
【００８２】
ステップ３０５の例示２に基づいて、制御パラメータを取得することができ、即ち、目標送風角度に対応する風向板の揺動速度は０．６＊６°／ｓ＝３．６°／ｓであり、且つ、目標送風角度の代表値の範囲は［８７．５％，１００％］である。すると、空気調節機器が３．６°／ｓの風向板の揺動速度で、目標送風角度［８７．５％，１００％］内で送風するように制御することができる。
【００８３】
さらに、制御パラメータが風向板の揺動一時停止時間である場合、直接最大温度差に基づいて、制御パラメータを決定することができる。具体的には、最大温度差の値の範囲が異なる場合、制御パラメータも異なる。したがって、最大温度差（Ｔｈ−Ｔａ）の範囲を予め設定された数の値の区間に事前に分割し、その後、各値の区間ごとに、対応する制御パラメータをそれぞれ設定する。例えば、図２を参照すると、最大温度差（Ｔｈ−Ｔａ）の範囲を、それぞれ［３℃，＋∞）、［２．５℃，３℃）、［２℃，２．５℃）、［１．５℃，２℃）、［１℃，１．５℃）の５つの区間に分割することができる。
【００８４】
例示３：制御パラメータが風向板の揺動一時停止時間である場合、制御パラメータの設定ルールは表３に示すとおりである。
【００８５】
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【００８６】
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【００８７】
ステップ３０７で、制御パラメータにより、空気調節機器の対応する送風角度での冷房量または暖房量を制御する。
【００８８】
本願の実施例において、制御パラメータを決定する際に、制御パラメータにより、空気調節機器の対応する送風角度での冷房量または暖房量を制御することができる。
【００８９】
例えば、例示１によれば、空気調節機器の風向板が目標送風角度まで揺動すると、空気調節機器が６４％の風速で、目標送風角度［８７．５％，１００％］内で送風するように制御することができる。
【００９０】
例示２によれば、空気調節機器の風向板が目標送風角度まで揺動すると、空気調節機器が３．６°／ｓの風向板の揺動速度で、目標送風角度［８７．５％，１００％］内で送風するように制御することができる。
【００９１】
例示３によれば、空気調節機器の風向板が目標送風角度まで揺動すると、空気調節機器が２５ｓの風向板の揺動一時停止時間で、９３．７５％の目標送風角度で送風するように制御することができる。
【００９２】
これにより、予め設定された時間を経過した後、例えば３０分後、空気調節機器が位置している空間内の環境温度が比較的均一な状態に近づき、環境温度分布図は図３に示すとおりであり得る。
【００９３】
本願の実施例の空気調節機器の制御方法は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出した後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。これにより、環境温度分布に基づいて、各送風位置の冷房量または暖房量を自動調整して、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするという目的を達成でき、ユーザの快適性を向上させる。
【００９４】
上記実施例を実現するために、本願は、空気調節機器の制御装置をさらに提供する。
【００９５】
図６は、本願の実施例４にて提供される空気調節機器の制御装置の構造模式図である。
【００９６】
図６に示すように、当該空気調節機器の制御装置１００は、検出モジュール１１０及び調整モジュール１２０を含む。
【００９７】
検出モジュール１１０は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出するために用いられる。
【００９８】
調整モジュール１２０は、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御するために用いられる。
【００９９】
さらに、本願の実施例の可能な一実施形態において、図７を参照すると、図６に示す実施例に加え、当該空気調節機器の制御装置１００は、
可能な一実施形態として、決定サブモジュール１２１及び制御サブモジュール１２２を含む調整モジュール１２０をさらに含んでもよく、
決定サブモジュール１２１は、環境温度分布に基づいて、各送風位置に対応する送風角度の制御パラメータを決定するために用いられる。
【０１００】
制御サブモジュール１２２は、制御パラメータにより、空気調節機器の対応する送風角度での冷房量または暖房量を制御するために用いられる。
【０１０１】
可能な一実施形態として、制御サブモジュール１２２は、具体的には、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、送風の風速を調整するか、
または、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、風向板の揺動速度を調整するか、
または、空気調節機器の風向板が各送風角度まで揺動した場合、対応する制御パラメータに基づいて、風向板の揺動一時停止時間を調整するために用いられる。
【０１０２】
可能な一実施形態として、決定サブモジュール１２１は、差決定ユニット１２１１及びパラメータ決定ユニット１２１２を含み、
差決定ユニット１２１１は、環境温度分布に基づいて、各送風位置での環境温度と基準値との温度差を決定するために用いられ、ここで、基準値は、各送風位置での環境温度の平均値に基づいて決定されるものであるか、または、空気調節機器の設定温度に基づいて決定されるものであるか、または、少なくとも１つの送風位置での環境温度に基づいて決定されるものである。
【０１０３】
パラメータ決定ユニット１２１２は、各送風位置の温度差に基づいて、対応する送風角度の制御パラメータを決定するために用いられる。
【０１０４】
可能な一実施形態として、パラメータ決定ユニット１２１２は、具体的には、各送風位置の温度差に基づいて、最大温度差を有する目標送風位置を決定し、最大温度差に基づいて、目標送風位置に対応する目標送風角度の制御パラメータを決定するために用いられる。
【０１０５】
可能な一実施形態として、パラメータ決定ユニット１２１２は、さらに、最大温度差に基づいて、目標送風角度の制御パラメータと、非目標送風角度の予め設定された制御パラメータとの比である制御パラメータ比率を決定し、制御パラメータ比率及び予め設定された制御パラメータに基づいて、目標送風角度の制御パラメータを決定するために用いられる。
【０１０６】
可能な一実施形態として、アレイセンサのｍ列目のセンサで目標送風位置の環境温度を測定した場合、パラメータ決定ユニット１２１２は、さらに、最大温度差に基づいて、目標送風位置に対応する目標送風角度の制御パラメータを決定する前に、目標送風位置に基づいて、対応する目標送風角度を決定するために用いられる。
【０１０７】
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【０１０８】
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【０１０９】
可能な一実施形態として、検出モジュール１１０は、具体的には、Ｎ行Ｍ列のアレイセンサを用いて各送風位置での環境温度を検出するために用いられ、アレイセンサは赤外線サーモパイルアレイセンサを含む。
【０１１０】
なお、前述の空気調節機器の制御方法の実施例に対する解釈と説明は、当該実施例の空気調節機器の制御装置１００にも適用できるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１１】
本願の実施例の空気調節機器の制御方法は、空気調節機器の各送風位置での環境温度を示すための環境温度分布を検出した後、環境温度分布に基づいて、空気調節機器の各送風位置での冷房量または暖房量を制御する。これにより、環境温度分布に基づいて、各送風位置の冷房量または暖房量を自動調整して、空気調節機器が位置している空間内の環境温度分布を均一にするという目的を達成でき、ユーザの快適性を向上させる。
【０１１２】
上記の実施例を実現するために、本願は、メモリと、プロセッサと、メモリに記憶され、プロセッサで実行可能なコンピュータプログラムとを含む空気調節機器をさらに提供し、プロセッサがプログラムを実行すると、本願の前述の実施例にて提供される空気調節機器の制御方法が実現される。
【０１１３】
上記の実施例を実現するために、本願は、コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体をさらに提供し、当該プログラムがプロセッサによって実行される場合、本願の前述の実施例にて提供される空気調節機器の制御方法が実現される。
【０１１４】
本明細書の説明において、「一実施例」、「一部の実施例」、「例示」、「具体的な例示」、または「一部の例示」などの用語を用いた説明は、当該実施例または例示の記述を参照した具体的な特徴、構造、材料または特性が、本願の少なくとも１つの実施例または例示に含まれていることを意図するものである。本明細書において、上記用語に関する例示的な記述は、必ずしも同一の実施例または例示を示すものとは限らない。また、いずれか１つまたは複数の実施例または例示において、説明された具体的な特徴、構造、材料または特性を適切な方法で結合することができる。また、互いに矛盾しない場合、当業者は、本明細書に説明した異なる実施例または例示、及び異なる実施例または例示の特徴を結合するか組み合わせることができる。
【０１１５】
また、本願の説明において、「複数」は、特に明確に限定しない限り、少なくとも２つ、例えば２つ、３つ等であることを意味する。
【０１１６】
フローチャートまたは本明細書に他の方法で説明した如何なるプロセスまたは方法の説明は、１つまたは複数の、ロジック機能またはプロセスのステップをカスタマイズ化する実行可能な命令を実現するためのコードのモジュール、セグメントまたは一部を含むことを表すと理解され得る。且つ、本願の好ましい実施形態の範囲は、示した順序または検討した順序にしたがわず、関連する機能に応じて基本的に同時または逆の順序にしたがって機能を実行できる別の実現方法を含み、これは本願の実施例が属する技術分野の技術者によって理解され得る。
【０１１７】
フローチャートに示されたかまたは本明細書に他の方法で説明された、例えば、ロジック機能を実現するための実行可能な命令の順序付けリストと見なすことができるロジック及び／またはステップは、いずれのコンピュータ読み取り可能な媒体にて実現されることができ、それにより命令実行システム、装置または機器（例えば、コンピュータに基づくシステム、プロセッサを含むシステム、または命令実行システム、装置または機器から命令を取得して命令を実行可能なシステム）に使用されるか、またはこれらの命令実行システム、装置または機器と結合して使用される。本明細書にとって、「コンピュータ読み取り可能な媒体」は、命令実行システム、装置または機器が使用するか、または、これらの命令実行システム、装置または機器と結合して使用するように、プログラムを包括、記憶、通信、伝播、或いは送信することができるいずれの装置であり得る。コンピュータ読み取り可能な媒体のより具体的な例示（非網羅的なリスト）は、１つまたは複数の配線を有する電気的接続部（電子装置）、ポータブルコンピュータディスクケース（磁気装置）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）、光ファイバ装置、及びポータブル光ディスク読み取り専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）を含む。また、コンピュータ読み取り可能な媒体は、さらには、その上に前記プログラムの印刷が可能な紙または他の適切な媒体であってもよく、例えば、紙または他の媒体に対して光学走査してから、編集、解釈、或いは必要があるとき他の適切な方法で処理して、電子方式で前記プログラムを取得し、その後、それをコンピュータメモリに記憶することができるからである。
【０１１８】
なお、本願の各部分は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせによって実現できる。上記の実施形態において、複数のステップまたは方法は、メモリに記憶されて、適切な命令実行システムによって実行されるソフトウェア或いはファームウェアで実現され得る。例えば、ハードウェアで別の実施形態を実現する場合にも同様に、データ信号に対してロジック機能を実現するためのロジックゲート回路を有するディスクリート回路ロジック回路、適切な組み合わせロジックゲート回路を有する専用集積回路、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールド・プログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの当分野の公知の技術におけるいずれか１つまたはそれらの組合せで、実現することができる。
【０１１９】
当業者は、上記の実施例の方法のステップの全部または一部を、プログラムにより関連するハードウェアに命令して完了することができ、前記プログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶してもよく、当該プログラムが実行されると、方法の実施例のステップのうち１つまたはその組み合わせを含むことを理解できる。
【０１２０】
また、本願の各実施例の各機能ユニットは、１つの処理モジュールに集積されたものであっても、各ユニットが物理的に単独で存在するものであっても、２つまたは２つ以上のユニットが１つのモジュールに集積されたものであってもよい。上記の集積されたモジュールは、ハードウェア形態で実現されても、ソフトウェア機能モジュールの形態で実現されてもよい。前記集積されたモジュールは、ソフトウェア機能モジュールの形態で実現されて独立の製品として販売、使用される場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。
【０１２１】
上記に言及した記憶媒体は、読み取り専用メモリ、磁気ディスクまたは光ディスクなどであり得る。本願の実施例を上記に示し、説明したが、上記の実施例は例示的なものであり、本願を制限するものと理解してはならず、当業者は本願の範囲内で上記の実施例に対して変更、修正、置換及び変形を行えることは理解できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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