(57)【要約】  本発明は、少なくとも１人の作業員における放射能帯への介入のための方法であって、放射能帯の三次元位置情報を表わすデジタルモデルを獲得する獲得ステップと、少なくとも１人の作業員を放射能帯に介入させる介入ステップであって、携行式検出器によって放射能放出の強度を測定し、測定時に携行式検出器の空間座標を決定することを繰り返すサブステップと、放射能放出の強度の測定値と対応する空間座標とをデジタルモデルに記録するサブステップと、デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボルを介して、記録された測定値を少なくとも１人の作業員に装着された拡張現実デバイスで提示するサブステップと、を備えていることを特徴とする方法に関する。
2021529942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１人の作業員による放射能帯（１）への介入のための方法であって、
前記放射能帯（１）の三次元位置情報を表わすデジタルモデルを獲得する獲得ステップと、
少なくとも１人の前記作業員を前記放射能帯（１）に介入させる介入ステップであって、
携行式検出器（３）によって、特に少なくとも１人の前記作業員に装着された前記携行式検出器（３）によって、放射能放出の強度を測定し、測定時に前記携行式検出器（３）の空間座標を決定することを繰り返すサブステップと、
前記放射能放出の強度についての複数の測定値と複数の対応する空間座標とをデジタルモデルに記録するサブステップと、
前記デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボル（７）を介して、記録された測定値を少なくとも１人の前記作業員に装着された拡張現実デバイス（５）で提示するサブステップであって、前記ホログラフィックシンボル（７）それぞれが、前記記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、対応する空間座標で少なくとも１人の前記作業員に視認可能となるように配置されている、前記サブステップと、
を少なくとも備えている前記介入ステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記拡張現実デバイス（５）が、少なくとも１人の前記作業員に身につけられている少なくとも１つのヘルメット（９）であって、少なくとも１人の前記作業員の眼前に配置されている透明ディスプレイ面（１０）を具備する少なくとも１つの前記ヘルメット（９）を備えており、
前記ホログラフィックシンボル（７）が、前記ホログラフィックシンボル（７）が対応して決定された空間座標で少なくとも１人の前記作業員に視認可能となるように、前記透明ディスプレイ面（１０）に表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記獲得ステップが、
少なくとも１つのカメラ（１９）によって、特に少なくとも１人の前記作業員に装着された少なくとも１つの前記カメラ（１９）によって前記放射能帯（１）の画像を記録するサブステップと、
記録された前記画像を利用して前記デジタルモデルを決定するサブステップと、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記獲得ステップが、前記介入ステップと同時に実行され、
前記デジタルモデルが、前記介入ステップの際に記録された前記画像によって徐々に決定又は改善されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記測定値のうち一の測定値の記録と前記一の測定値の提示とが、少なくとも１人の前記作業員によって実行され、
離散化された前記ホログラフィックシンボル（７）が、実行時に前記携行式検出器（３）によって測定された放射能放出の強度を提示していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
離散化された前記ホログラフィックシンボル（７）が、前記携行式検出器（３）によって測定された放射能放出の強度が所定の値より大きい場合に、前記拡張現実デバイス（５）に追加されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、対応する空間座標に関連する要素であるＡＬＡＲＡ退避区域及び従来からの核安全区域のうち少なくとも１つの要素を前記デジタルモデルに記録するステップを備えており、
前記介入ステップが、前記対応する空間座標で前記作業員に視認可能とされる特定の前記ホログラフィックシンボル（２１）によって、前記少なくとも１つの要素を前記拡張現実デバイス（５）で提示するサブステップを備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記デジタルモデルは、複数の作業員によって共有されており、
前記作業員それぞれが、前記デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化された前記ホログラフィックシンボル（７）を介して、前記記録された測定値を提示するための拡張現実デバイス（５）を装着しており、
前記ホログラフィックシンボル（７）それぞれが、前記記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、前記対応する空間座標で前記作業員に視認可能とされるように配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
すべての前記作業員が、前記介入ステップの際に前記放射能帯（１）に介入し、
前記介入ステップが、
前記作業員それぞれに装着された前記携行式検出器（３）によって放射能放出の強度を測定し、測定時に前記携行式検出器（３）の空間座標を決定することを繰り返すサブステップと、
複数の前記記録された測定値と前記対応する空間座標とから成る共通する数値モデルに記録するサブステップと、
を備えていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１人の作業員が放射能帯（１）に介入するための介入キットにおいて、
前記放射能帯（１）の三次元位置情報を表わすデジタルモデルと、
放射法放出の強度を測定するための携行式検出器（３）と、
測定時それぞれにおいて前記携行式検出器（３）の空間座標を決定するためのモジュール（１８）と、
複数の測定値と対応する空間座標とを前記デジタルモデルに記録するためのモジュール（２２）と、
少なくとも１人の前記作業員に装着されている拡張現実デバイス（５）と、
前記デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボル（７）を介して、記録された前記測定値を前記拡張現実デバイス（５）で提示するためのモジュール（２４）であって、前記ホログラフィックシンボル（７）それぞれが、前記記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、対応する空間座標で少なくとも１人の前記作業員に視認可能となるように配置されている、前記モジュール（２４）と、
を備えていることを特徴とする介入キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能帯における介入操作に関する。
【０００２】
核施設において実施される保全業務において、管理区域で作業する作業員は、幾つかのタイプのリスク： 
−放射線リスク（周辺線量率、ホットスポット、及び放射能汚染）、及び
−従来からの安全性リスク（同一平面への落下、貨物運搬、高所作業、酸素欠乏症のリスク、及び熱傷）
に晒される。
【０００３】
このような様々なリスクを考慮することによって、総合的な放射線量を厳密な最小値に制限しつつ、点検作業が完全に安全な状態で実施可能となる（ＡＬＡＲＡの原則）。
【０００４】
これらリスクの多くは、人間の感覚では検知することができないか（汚染物質や電離放射線）、又は作業環境によって隠すことができない（床開口部への落下のリスクや貨物運搬作業の際に輸送区域が存在しないこと、ひいては永続的に注意を払うことができない任意の危険な状況）。さらに、保護装置が、作業員の視野を制限する場合がある。これにより、貨物を運搬する場合におけるリスクをさらに高められるか、又は作業員は自身の作業上の線量計を調べることを妨げられる。
【０００５】
現在、リスクは、以下のように対処されている。
−放射線のリスクは、作業員それぞれがサーベイメータを利用すると共に作業上の線量計を身につけることによって担保されている。音声警告及び照明警告が、所定の閾値を超えた場合に作業員に警告する。
−汚染物質のリスクは、一定の汚染物質又は周囲汚染物質のレベルを計測するために、携行式汚染物質計測器又はエアロゾルビーコンの利用を介して計測を実施することによって担保されている。
−通常材料のリスクは、床又は重貨物運搬区域の開口部の場合には、物理的なビーコンを設置することによって物理的に提示されている。
【０００６】
さらに、管理区域において作業を開始する前に、
−紙の形式の予備的マップ（汚染物質の線量測定及びレベル）が作業員に送られるか、又は作業区域への入口に掲示される。
−作業区域がホットスポット（放射線が強い地点又は放射能汚染が高い地点）を有している場合には、標準化された標識（有色のソーター及びホットスポットにおける線量率の値）が、ＲＰＳによる点検によって所定位置に掲げられる。
−通常のリスクについては、介入の直前における、事前訪問又は最終的な説明打ち合わせの際に口頭で説明される。
【０００７】
近年、技術的解決手段は、放射能区域に介入する際にリスクを制限するために提案されている。
【０００８】
付加的な視覚監視及び音響監視を監督者による作業員の遠隔線量測定の管理に外部監督室を介して提供することから構成されている。当該システムは、水泳プールの底に介入する場合又は漏出防止機能を有するベンチレーテッドスーツ（フランス語でＴＥＶ）を必要とする介入の場合に、特に良好に適合する。
【０００９】
第２の既存の解決手段では、監督危険防止ステーションによって、カメラ、遠隔線量計、又は他のセンサを相互接続し、監督アプリケーションでデータをアーカイブに保管することができる。
【００１０】
現状の手法は、上述の解決手段によって達成される改善を除いて、重大な欠点を有している。
【００１１】
線量測定に関連するリスクに関して、
−作業員は、以前に計測した状態（最後に読んだ後に変化した可能性がある測量紙（paper cartography））を信頼し、放射計を利用して当該作業員の介入の周囲の線量測定を検査することを余儀なくされる。
−当該情報は、他の作業者と口頭で共有されるが、当該共有は、介入の際における施設の放射線状況の構成の潜在的な変化を考慮していない。
−特に高放射線環境、例えば原子炉プールにおける線量のマッピングを認識していないことに起因して、ＡＬＡＲＡ方式退却ポイント（線量が最小である介入区域中のポイント）が存在しない。
−遠隔線量計又は監督者から作業員への口頭での情報伝達を可能とするバックアップ音声システムを利用する場合を除いて、着ている衣類のタイプに依存して、個々の作業上の線量計は、リアルタイムでの読み取りが困難である。
−上述の第２の技術的解決手段の場合には、音声システム、監督システム、及び遠隔線量測定システムは、原子炉建屋で発生する電磁波、特に原子炉プールの金属製ライナーによって誘発される撹乱や様々な建物を隔てている薄肉のコンクリートブロックに起因するデータ転送の問題によって、直接影響を受ける。
【００１２】
汚染に関連するリスクに関して、線量測定に関連するリスクに関連する状況は、事実上同一である。
【００１３】
従来からのリスクに関しては、
−これらリスクは、準備された用地を訪れた際に及び開発会議の際に評価される。
−マップ、紙のマップでさえも、リスクの配置も当該リスクの発生も明記されていない。
−ＴＥＶ（漏出防止機能を有するベンチレーテッドスーツ）を着た作業員の介入の際には、音声通信のみによって、当該作業員は、当該作業員と共に作業している他の作業員と、これらリスクを直接又は監督者を介して共有することができる。
【００１４】
従って、これら様々なリスクに関する情報は、
−リアルタイムで処理されない。
−提示することは困難である。
−口頭でのみ共有される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
これに関連して、本発明の第１の実施態様は、リスクを、特に放射に関連するリスクを良好に管理するために放射能帯に介入するための方法を提案する。
【００１６】
この目的を達成するために、本発明は、少なくとも１人の作業員における放射能帯への介入のための方法であって、
放射能帯の三次元位置情報を表わすデジタルモデルを獲得する獲得ステップと、
少なくとも１人の作業員を放射能帯に介入させる介入ステップであって、
携行式検出器によって、特に少なくとも１人の作業員に装着された携行式検出器によって、放射能放出の強度を測定し、測定時に携行式検出器の空間座標を決定することを繰り返すサブステップと、
放射能放出の強度の測定値と対応する空間座標とをデジタルモデルに記録するサブステップと、
デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボルを介して、記録された測定値を少なくとも１人の作業員に装着された拡張現実デバイスで提示するサブステップであって、ホログラフィックシンボルそれぞれが、記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、対応する空間座標で少なくとも１人の作業員に視認可能となるように配置されている、サブステップと、
を少なくとも備えている介入ステップと、
を備えていることを特徴とする方法に関連する。
【００１７】
記録された測定値が、少なくとも１人の作業員に装着された拡張現実デバイスで提示されるので、作業員は、データに容易にアクセスし、自身の環境における線量率をリアルタイムで知ることができる。
【００１８】
放射能放出の強度を示すと共に対応する空間座標で少なくとも１人の作業員に視認可能となるように配置されている、離散化されたホログラフィックシンボルの利用によって、情報を判読可能な態様で当該作業員に送信することができる。情報は、放射能帯全体に亘る点の集合の形式で送信された場合に判読することができない。
【００１９】
逆に、本発明は、携行式検出器が作業員に身につけられている場合に、典型的には放射能帯における作業員の進行経路に沿って限られた数量の点においてのみ提示される線量率の測定値を提供する。
【００２０】
本発明における方法は、また、以下の特徴のうち少なくとも１つの特徴を別々に又は任意の技術的に可能な組み合わせで有している：
−拡張現実デバイスが、少なくとも１人の作業員に身につけられている少なくとも１つのヘルメットであって、少なくとも１人の作業員の眼前に配置されている透明ディスプレイ面を具備する少なくとも１つのヘルメットを備えており、ホログラフィックシンボルが、ホログラフィックシンボルが対応して決定された空間座標で少なくとも１人の作業員に視認可能となるように、透明ディスプレイ面に表示されること；
−獲得ステップが、少なくとも１つのカメラによって、特に少なくとも１人の作業員に装着された少なくとも１つのカメラによって放射能帯の画像を記録するサブステップと、記録された画像を利用してデジタルモデルを決定するサブステップと、を備えていること；
−獲得ステップが、介入ステップと同時に実行され、デジタルモデルが、介入ステップの際に記録された画像によって徐々に決定又は改善される；
−測定値のうち一の測定値の記録と一の測定値の提示とが、少なくとも１人の作業員によって実行され、離散化されたホログラフィックシンボルが、実行時に携行式検出器によって測定された放射能放出の強度を提示していること；
−離散化されたホログラフィックシンボルが、携行式検出器によって測定された放射能放出の強度が所定の値より大きい場合に、拡張現実デバイスに追加されること；
−方法が、対応する空間座標に関連する要素であるＡＬＡＲＡ退避区域及び従来からの核安全区域のうち少なくとも１つの要素をデジタルモデルに記録するステップを備えており、介入ステップが、対応する空間座標で作業員に視認可能とされる特定のホログラフィックシンボルによって、拡張現実デバイスで少なくとも１つの要素を提示するサブステップを備えていること；
−デジタルモデルは、複数の作業員によって共有されており、作業員それぞれが、デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボルを介して、記録された測定値を提示するための拡張現実デバイスを装着しており、ホログラフィックシンボルが、記録された測定値のうち一の測定値の放射能放出の強度を示し、対応する空間座標で作業員に視認可能とされるように配置されていること；及び 
−すべての作業員が、介入ステップの際に放射能帯に介入し、介入ステップが、作業員それぞれに装着された携行式検出器によって放射能放出の強度を測定し、測定時に携行式検出器の空間座標を決定することを繰り返すサブステップと、複数の記録された測定値と対応する空間座標とから成る共通する数値モデルに記録するサブステップと、を備えていること。
【００２１】
第２の実施態様では、本発明は、少なくとも１人の作業員が放射能帯に介入するための介入キットにおいて、
放射能帯の三次元位置情報を表わすデジタルモデルと、
放射法放出の強度を測定するための携行式検出器と、
測定時それぞれにおいて携行式検出器の空間座標を決定するためのモジュールと、
複数の測定値と対応する空間座標とをデジタルモデルに記録するためのモジュールと、
少なくとも１人の作業員に装着されている拡張現実デバイスと、
デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボルを介して、記録された測定値を現実拡張デバイスで提示するためのモジュールであって、ホログラフィックシンボルそれぞれが、記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、対応する空間座標で少なくとも１人の作業員に視認可能となるように配置されている、モジュールと、
を備えていることを特徴とする介入キットに関連する。
【００２２】
本発明の他の特徴及び優位点については、添付図面を参照しつつ、非限定的に説明する以下の発明の詳細な説明に示す。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明における介入全体を単純化した概略図である。
【図２】図１に表わす要素の拡大図である。
【図３】作業員の視野内において拡張視察装置によって付加されたホログラムを図解する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
従って、本発明は、少なくとも一人の作業員が放射能帯１に介入するための方法に関する。
【００２５】
放射能帯１は、放射能帯１が放射性物質を含む施設内に配置されているという意味において、放射性を有していると見なされている。放射能帯１自体が、放射性物質を含んでいるか又は含んでいる可能性がある。
【００２６】
当該施設は、例えば原子炉、核燃料サイクル施設、又は研究所のような基本原子力施設（ＢＮＩ）である。代替的には、当該施設は、ＩＣＥＰ（環境保護のための分類された施設）又は任意の他の施設とされる。
【００２７】
放射能帯は、任意のタイプとされる。当該放射能帯は、例えば原子炉プール、ホットセル、又は点検作業にアクセスするためのＩＮＢ（基本原子力施設）の開口部の汚染地域として分類される任意の建物とされる。
【００２８】
介入は、点検作業、清浄、解体等の放射能帯におけるすべての種類の仕事を実施することを目的とする。
【００２９】
介入は、単一の作業員によって、又は放射能帯１に同時に又は逐次的に介入する幾人かの作業員によって実施される。
【００３０】
当該方法は、少なくとも以下のステップを備えている：
−放射能帯１の三次元的な地形を表わすデジタルモデルを獲得するステップ；
−少なくとも一人の作業員が放射能帯１に介入するステップであって、少なくとも１つの以下のサブステップを備えているステップ：
＊携行式検出器３によって放射能放出の強度を測定し（図２参照）、測定時に携行式検出器３の空間座標を決定することを繰り返すサブステップ；
＊複数の計測値のデジタルモデルと対応する空間座標とに記録するサブステップ；
＊デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化したホログラフィックシンボル７（図３参照）を介して、記録された測定値を少なくとも１人の作業員に装着された拡張現実デバイス５で提示するサブステップであって（図２参照）、ホログラフィックシンボル７それぞれが、記録された測定値のうち一の測定値の放射強度を示すと共に、対応する空間座標で少なくとも１人の作業員に視認可能となるように位置決めされている、サブステップ。
【００３１】
携行式検出器３は、好ましくは少なくとも１人の作業員に身につけられている。携行式検出器３は、作業員が立っている場所の線量を測定するように構成されている。
【００３２】
一般に、放射能放出の強度は、携行式検出器３によって継続的に測定される。
【００３３】
幾人かの作業員が関係する場合には、作業員それぞれが携行式検出器３を装着している。
【００３４】
携行式検出器は、任意の適切なタイプとされる。当該携行式検出器は、例えばγ線、β線、又は任意の他のタイプの放射線を測定するように構成されている。
【００３５】
一般に、拡張現実デバイス５は、少なくとも１人の作業員に着帽されたヘルメット９をから構成されている。ヘルメット９は、少なくとも１人の作業員の眼前に配置された透明ディスプレイ面１０を備えている。
【００３６】
例えば、拡張現実デバイス５は、マイクロソフト社製のＨｏｌｏｌｅｎｓ（登録商標）とされる。
【００３７】
一般に、作業員それぞれが、ヘルメット９と共に上述のタイプの拡張現実デバイス５を装着している。
【００３８】
監督ポスト１１（図１参照）は、放射能帯１から離隔した位置に、例えば放射線の状況が永続的な駐留を許容する部屋１３に配置されている。通信手段１５は、拡張現実デバイス５それぞれと監督ポスト１１とのデータ交換を可能とするように構成されている。
【００３９】
図１に表わす例では、通信手段１５は、例えばＲＪ４５型リンクを介して監督ポスト１１に有線接続されている１つ以上のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）受信機１７を備えている。
【００４０】
拡張現実デバイス５それぞれ（図２参照）が、通信モジュールを装備しており、これによりＷｉ−Ｆｉ送信機／受信機１７それぞれにおいてデータを送受信することができる。
【００４１】
作業員に装着された携行式検出器３は、好ましくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルを利用して、当該作業員に装着された拡張現実デバイス５と通信する。
【００４２】
付加的な作業員は、監督者と呼称されるが、監督ポスト１１を管理し、好ましくは作業員それぞれが身につけている拡張現実デバイスと同一タイプの拡張現実デバイス５、仮想現実ヘルメット、又は作業員が見た像を視覚化することができるコンピュータを装着している。
【００４３】
放射能放出の強度の測定時における携行式検出器３の空間座標は、一般に拡張現実デバイス５に組み込まれている地理位置情報モジュール１８によって決定される（図２参照）。代替的には、地理位置情報モジュール１８は、拡張現実デバイス５から独立している。
【００４４】
デジタルモデルは、地形、すなわち放射能帯１の全体又は一部分の形状を表わす。デジタルモデルは、土木構造物と放射能帯１に配置された設備との両方を記述している。
【００４５】
デジタルモデルは、拡張現実デバイス５に格納されている。幾人かの作業員が関連する場合には、デジタルモデルは、当該作業員それぞれの拡張現実デバイス５に格納されている。デジタルモデルは、拡張現実デバイス５それぞれにおいて同時に変更される。
【００４６】
代替的には、デジタルモデルは、管理ステーション１１に、又はすべての作業員の拡張現実デバイス５によってアクセス可能とされる任意の他の適合されたデジタル格納空間に格納されている。
【００４７】
デジタルモデルを獲得するステップは、
−１つ以上のカメラ１９によって放射能帯１の画像を記録するサブ段階と、
−記録された画像を利用してデジタルモデルを決定するサブ段階と、
を含んでいる。
【００４８】
カメラ１９又はカメラ１９それぞれが、作業員に装着されている。優位には、カメラ１９は、拡張現実デバイス５のヘルメット９の部品である（図２参照）。
【００４９】
記録された画像を利用したデジタルモデルは、拡張現実デバイスによって決定される。この機能は、マイクロスソフト社製のＨｏｌｏｌｅｎｓ拡張現実デバイスに存在している。従って、デジタルモデルを決定する方法については、本明細書では詳述しない。
【００５０】
デジタルモデルを獲得するステップは、介入ステップと同時に実行される。デジタルモデルは、介入ステップの際に記録された画像によって徐々に決定されるか、又は改善される。
【００５１】
特に作業員による放射能帯１への第１の介入の際に、作業員に装着された１つ以上のカメラ１９によって記録された画像は、デジタルモデルを生成するために利用される。
【００５２】
その後の作業員による介入の際に、作業員に装着されたカメラ１９それぞれによって記録された付加的な画像が、デジタルモデルを改善するために、すなわちデジタルモデルを完全にするために又はデジタルモデルを一層正確にするために利用される。特に、記録された画像は、デジタルモデルが第１の介入の終わりになっても依然として保護されていない放射能区域の一部分又は設備を表わすように、デジタルモデルを拡張するために利用される。
【００５３】
上述のように、優位には、デジタルモデルは作業員によって共有されている。
【００５４】
このことは、同一のデジタルモデルが拡張現実デバイス５それぞれに格納されていることを意味する。共通するモデルへの変更は、当該変化の原因に関係なく、すべての拡張現実デバイスにおいて同時に実行される。
【００５５】
特に作業員それぞれの介入の際に、当該作業員に装着されたカメラによって記録された画像は、共通するデジタルモデルを改善するために利用される。
【００５６】
測定値のうち一の測定値の記録と、ホログラフィックシンボルによる当該一の測定値の提示とが、好ましくは少なくとも１人の作業員によって実行され、離散化したホログラフィックシンボルは、実行時に携行式検出器３によって測定された放射能放出の強度を提示している。
【００５７】
それは、例えばカメラ１９の前方における作業員の手の動きによって実行される。このことは、作業員が例えばＴＥＶ（漏出防止機能を有するベンチレーテッドスーツ）のような防護服を着用している場合に、特に有用である。
【００５８】
代替的には、当該実行は、ボタンを押して、音声で、又は他の手段で行われる。
【００５９】
ホログラフィックシンボル７は、少なくとも１人の作業員が対応する定義された空間座標に表わされるように、ディスプレイパネル１０に表示される。
【００６０】
例えば、ホログラフィックシンボル７それぞれは、図３に表わすように、地面に載置された着色された点である。点は、ディスク状の形状、矩形状の形状、又は任意の他の適切な形状とされる。点は、厚さを有していないが、非零の高さを有している。
【００６１】
優位には、記録された測定値は、作業員にとつて判読可能な態様でデジタル処理された状態で、当該点に示されている。
【００６２】
点の色は、記録された測定値の値に従って選定される。例えば、点の色は、介入が実行される基本原子力施設において有効な比色分析の基準に従うものである。
【００６３】
例えば、点は、
−測定された等価線量当量率（equivalent dose rate）が０．５μＳｖ／ｈ〜７．５μＳｖ／ｈである場合に、青色であり、
−測定された等価線量当量率が７．５μＳｖ／ｈ〜２５μＳｖ／ｈである場合に、緑色であり、
−測定された等価線量当量率が２５μＳｖ／ｈ〜２ｍＳｖ／ｈである場合に、黄色であり、
−測定された等価線量当量率が２ｍＳｖ／ｈ〜１００ｍＳｖ／ｈである場合に、橙色であり、
−測定された等価線量当量率が１００ｍＳｖ／ｈより高い場合に、赤色である。
【００６４】
ホログラフィックシンボル７は、優位には、記録された測定値が所定の閾値、例えば２．５ｍＳｖ／ｈを超えた場合に異なる。この場合には、ホログラフィックシンボル７は、ホットスポットの存在を示すために、視認性が高くなるように選定される。図３に表わす例では、ホログラフィックシンボル７は、地上の赤色の点である。点は、当該点の上方に、黒色の垂直線で当該点に接続されている赤色の三角形を有している。
【００６５】
ホログラフィックシンボル７は、拡張現実デバイス５によって自動的に選定及び位置決めされる。
【００６６】
ホログラフィックシンボル７は、異なっていると共に互いから離隔しているので、離散化されていると言われる。ホログラフィックシンボル７は共に、放射能帯を通過する線量の空間的分布を表わす連続的な空間を形成していない。作業員は、当該作業員又は他の作業員によって生成されたホログラフィックシンボルの小さい数字のみを見る。
【００６７】
一般に、これらホログラフィックシンボルは、放射能帯１への入口点と様々な作業ステーションとの間において、放射能帯１を通過する作業員の経路に沿って分布される。
【００６８】
優位な変化例では、携行式検出器３によって測定された放射能放出の強度が所定の値を上回る場合に、離散化したホログラフィックシンボル７が拡張現実デバイス５に追加される。
【００６９】
このような追加は自動的に行われる。
【００７０】
一の代替的な実施例では、携行式検出器３によって測定された放射能放出の強度が絶対値より高い場合に、放射能帯における作業員の位置とは無関係に、シンボルが追加される。この測定値は、例えば携行式検出器３に格納される。
【００７１】
他の変化例では、放射能帯を通過する線量の空間的分布のマップが、介入の前に、例えばデジタルモデルと同一のデジタル格納空間に記録される。
【００７２】
自動作動モジュール２０（図２参照）は、携行式検出器３によって提供される放射能放射の強度の測定値を、マップに記録された携行式検出器３の位置での測定値と連続的に比較する。記録された測定値は、上述の所定の値に相当する。携行式検出器の測定値が記録された測定値より高い場合には、自動作動モジュール２０が、記録及び提示のサブステップを自動的に開始させる。優位には、追加されたホログラフィックシンボルは、作業員の注目を集めるように、他のホログラフィックシンボルとは相違する。
【００７３】
自動作動モジュール２０は、例えば拡張現実デバイス５に組み込まれている。
【００７４】
介入段階の際に幾人かの作業員すべてが放射能区域に介入する場合に、介入段階は、少なくとも以下のサブステップを備えている：
−作業員それぞれが着用した携行式検出器３を介して放射能放射の強度を繰り返し測定し、当該測定時に携行式検出器３の空間座標を決定するサブステップ；及び
−複数の測定値と対応する空間座標とから成る共通する数値モデルを記録するサブステップ。
【００７５】
このようにして、作業員それぞれが、記録された値を共通するデジタルモデルに供給する。
【００７６】
作業員は、共に又は順々に、放射能区域に介入する。
【００７７】
さらに、デジタルモデルが幾人かの作業員の間で共有される場合には、ホログラフィックシンボル７は、対応する空間座標において当該作業員にとって視認可能なように、作業員それぞれの拡張現実デバイス５によって設置される。
【００７８】
このようにして、作業員それぞれが、当該作業員の現在の位置に基づいた距離及び角度で、離散化されたホログラフィックシンボルを見ることができる。
【００７９】
他の実施態様では、当該方法は、対応する空間座標に関連する要素（ＡＬＡＲＡ後退区域、及び従来からの核安全区域（non-nuclear risk））のうち少なくとも１つの要素をデジタルモデルに記録するステップを備えている。
【００８０】
この場合には、介入ステップは、対応する空間座標で作業員に視認可能とある特定のホログラフィックシンボル２１によって、当該少なくとも１つの要素を拡張現実デバイスで提示するサブステップを含んでいる。
【００８１】
従来からのリスクは、例えば作業員が落下する危険を発生させる床の穴、又は揚重錐（lifting cone）すなわち例えばクレーンや巻上機のような貨物運搬装置の下方に配置された空間である。
【００８２】
特定のホログラフィックシンボルは、作業員が当該ホログラフィックシンボルを見た場合にリスクの性質を理解可能とされるように、リスクのタイプそれぞれについて相違する。図３に表わす例では、特定のホログラフィックシンボル２１は、道路標識に類似する赤色の参画とされる。
【００８３】
ＡＬＡＲＡ退避区域は、線量率が特に低い区域である。作業員は、作業員が放射能帯の特定の地点に存在することを要しないタスクを実行するために、必要に応じて長期間に亘りＡＬＡＲＡ退避区域に留まることができる。
【００８４】
ＡＬＡＲＡ退避区域は、例えば平行六面体の形態をしたホログラフィックシンボル２１によってマークされている。ＡＬＡＲＡとの文字が、作業員にとって視認可能な態様で平行六面体に印されている。特定のホログラフィックシンボル２１の色は、ＡＬＡＲＡ退避区域における線量率に従って選定される。上述のように、特定のホログラフィックシンボル２１の色は、例えば、介入が実行される基本原子力施設において有効な比色分析の基準に従うものである。
【００８５】
デジタルモデルが幾人かの作業員の間で共有される場合には、作業員それぞれの拡張現実デバイスが、当該作業員に対して、対応する空間座標において特定のホログラフィックシンボル２１を表示する（図３参照）。
【００８６】
デジタルモデルに記録するステップは、管理ステーション１１における監督者によって、又は作業員のうち一の作業員によって実行される。例えば、作業員は、特定のホログラフィックシンボル２１が拡張現実デバイス５のカメラ１９の前に現れるように、自身を位置決めし、ジェスチャーをする。行われるべきジェスチャーは、報告すべきリスクに従って相違する。拡張現実デバイス５は、ジェスチャーを検出及び解釈し、位置情報モジュール１８によって提供される対応する空間座標と共に、対応する要素をデジタルモデルに記録する。
【００８７】
代替的な作業員それぞれが、例えば汚染計のような１つ以上の他の携行式検出器を装着していることに留意すべきである。他の携行式検出器又は他の携行式検出器それぞれによって測定された測定値と、測定時における当該携行式検出器の対応する空間座標とが、デジタルモデルに記録される。また、これら測定値は、ホログラフィックシンボルによって、拡張現実デバイスに表わされる。
【００８８】
本発明は、放射能帯１への少なくとも１人の作業員の一連の介入に関する。一連の介入は、
−放射能帯１の三次元位置情報を表わすデジタルモデルと、
−放射能放出の強度を測定するための少なくとも１つの携行式検出器３と、
−測定時それぞれにおいて携行式検出器３の空間座標を決定するためのモジュール１８と、
−複数の当該測定値と対応する空間座標とをデジタルモデルに記録するためのモジュール２２と、
−少なくとも１人の作業員に装着されている拡張現実デバイス５と、
−複数の離散化されたホログラフィックシンボルを介して、記録された測定値を拡張現実デバイス５で提示するためのモジュール２４と、
を備えている（図２参照）。
【００８９】
提示モジュール２４は、離散化されたホログラフィックシンボルそれぞれが記録された測定値のうち一の測定値の放射線放出の強度を示すように構成されており、少なくとも１人の作業員が対応する空間座標で視認可能となるように配置されている。
【００９０】
携行式検出器３と携行式検出器３の空間座標決定モジュール１８とについては、上述した通りである。
【００９１】
拡張現実デバイス５については、上述した通りである。拡張現実デバイス５は、典型的にはマイクロソフト社製のＨｏｌｏｌｅｎｓタイプである。
【００９２】
拡張現実デバイス５は、一般に少なくとも１人の作業員によって身につけられたヘルメット９から成り、ヘルメット９は、当該少なくとも１人の作業員の眼前に配置された透明ディスプレイ面を備えている。
【００９３】
一連の介入は、好ましくはデジタルモデルを獲得するためのモジュール２６を含んでおり、モジュール２６は、
−放射能帯１の画像を記録するように構成されている少なくとも１つのカメラ１９と、
−記録された画像を利用することによってデジタルモデルを決定するためのサブモジュール２８と、
を備えている。
【００９４】
カメラ１９又はカメラ１９それぞれは、作業員によって操作される。優位には、カメラ１９は、拡張現実デバイス５のヘルメット９の一部分である。
【００９５】
記録された画像を利用することによってデジタルモデルを決定するためのサブモジュール２８は、拡張現実デバイスに組み込まれている。このような機能は、マイクロソフト社製のＨｏｌｏｌｅｎｓ拡張現実システムに存在する。従って、デジタルモデルを決定するための方法については、本明細書では詳述しない。
【００９６】
一般に、計測値及び空間座標を記録するためのモジュール２２は、拡張現実デバイス５に組み込まれている。
【００９７】
一般に、提示モジュール２４は、拡張現実デバイス５に組み込まれており、対応して決定された空間座標においてホログラフィックシンボルが少なくとも１人の作業員に視認可能となる態様で、ホログラフィックシンボルが透明ディスプレイ面１０に表示されるように構成されている。
【００９８】
記録モジュール２２及び提示モジュール２４は、少なくとも１人の作業員を介して、測定値のうち一の測定値の記録と、ホログラフィックシンボルによる当該一の測定値の提示とが実行されるように構成されている。離散化されたホログラフィックシンボルは、実行時に携行式検出器３によって測定された放射法放出の強度を提示する。
【００９９】
記録モジュール２２及び提示モジュール２４は、例えばカメラ１９の前における作業員のハンドジェスチャーによって実行されるように構成されている。
【０１００】
優位な変化例では、一連の介入は、携行式検出器３によって測定された放射能放出の強度が所定値を上回る場合に、離散化されたホログラフィックシンボル７が拡張現実デバイス５に追加されるように構成されている。
【０１０１】
代替的な実施例では、一連の介入は、携行式検出器３によって測定された放射能放出の強度が絶対値を上回る場合に、放射能帯における作業員の位置とは無関係に、シンボルが追加されるように構成されている。この値は、例えば携行式検出器３に記録される。
【０１０２】
他の変化例では、放射能帯を通過する線量率の空間的分布のマップは、介入の前に、例えばデジタルモデルと同一のデジタル格納空間に記録される。
【０１０３】
自動作動モジュール２０は、携行式検出器によって提供される放射能放出の測定値を、マップに記録された携行式検出器３の位置での測定値と連続的に比較する。記録された測定値は、上述の所定の値に相当する。携行式検出器の測定値が記録された測定値より高い場合には、自動作動モジュール２０が、記録及び提示のサブステップを自動的に開始させる。優位には、追加されたホログラフィックシンボルは、作業員の注目を集めるように、他のホログラフィックシンボルとは相違する。
【０１０４】
自動作動モジュール２０は、例えば拡張現実デバイス５に組み込まれている。
【０１０５】
一般に、一連の介入は、作業員それぞれのための携行式検出器３の空間座標を決定するためのモジュール１８に関連する測定装置３を含んでいる。また、一連の介入は、作業員それぞれのための記録モジュール２２及び提示モジュール２４に関連する拡張現実デバイス５を含んでいる。
【０１０６】
また、一連の介入は、放射能帯１から離隔した位置に、例えば放射線の状況が永続的な駐留を許容する部屋１３に配置されている管理ステーション１１を含んでいる（図１参照）。また、一連の介入は、拡張現実デバイス５それぞれと監理ステーション１１との間におけるデータ交換を可能とするように構成されている通信手段１５を含んでいる。
【０１０７】
監督ステーション１１は、すべての種類の情報を作業者に伝送するために装備されている。特に、監督者は、作業員の音声及び映像の経過（audio, video flow）（前方カメラ１９からの画像）を共有することによって作業員を補助し、作業員と連絡を取り、作業員の活動（ＰＮＧ形式、ＷＯＲＤ形式、又はＰＤＦ形式の作業モード又は作業計画、外部カメラからの映像の経過、画像、及びすべての管理に関する情報画像の共有等）を補助するための情報の流れを作業員の視界内に送ることができる。管理ステーションは、定期的な検査を遠隔で実施することできる。
【０１０８】
また、拡張現実デバイス５と管理ステーション１１との間における通信手段によって、監督者は、拡張現実デバイス５によって送信される一連のデータ：
−作業員それぞれが受ける線量測定、作業員それぞれの周辺線量率、及び所定の閾値の警告：
−携行式検出器３又は拡張現実デバイス５の利用に関する警告メッセージ（特に作業員それぞれの装備のバッテリーの充電）；並びに
−ネットワークの使用量；
を目視することができる。
【０１０９】
好ましくは、一連のデータは、対応する空間座標に関連する以下の要素：ＡＬＡＲＡ退避区域及び従来からの核安全区域のうち少なくとも１つの要素をデジタルモデルに記録するためのモジュール３０を含んでいる。
【０１１０】
この場合には、提示モジュール２４は、対応する空間座標で作業員のために表わす特定のホログラフィックシンボル２１によって少なくとも１つの要素を拡張現実デバイスで提示するためのサブモジュール３２を含んでいる（図３参照）。
【０１１１】
作業員が自身を特定のホログラフィックシンボル２１が出現する場所に配置し、拡張現実デバイス５のカメラ１９の前でジェスチャーをする場合には、デジタルモデルに記録するためのモジュール３０は、管理ステーション１１に組み込まれているか、又は拡張現実デバイス５それぞれに組み込まれている。ジェスチャーは、報告すべきリスクに従って相違する。拡張現実デバイス５は、ジェスチャーを検出及び解釈し、対応する要素と位置情報デバイス１８によって提供される対応する空間座標とをデジタルモデルに記録する。
【０１１２】
変化例として、一連のデータは、作業員それぞれのために１つ以上の他の携行式検出器、例えば汚染計を含んでいる。記録モジュール及び提示モジュールは、携行式検出器又は携行式検出器それぞれによる測定値と、計測時における携行式検出器の対応する空間座標とが、デジタルモデルに記録されるように構成されている。記録モジュール及び提示モジュールは、ホログラフィックシンボルによって計測値も拡張現実デバイスで提示されるように構成されている。
【０１１３】
上述の一連のデータは、特に本発明における方法を実施するために構成されている。逆に、本発明のプロセスは、当該一連のデータによる実施に特に良好に適合している。
【０１１４】
一人以上の作業員に装着された１つ以上のカメラから得られる画像を利用することによってデジタルモデルが介入段階の際に獲得される実施例のために、本発明について上述のように説明した。他の実施例では、デジタルモデルは、介入段階の前に、例えば予備的な写真運動（photographic campaign）の際に獲得される。デジタルモデルは、介入の前に１つ以上の拡張現実デバイス５にロードされる。
【０１１５】
また、本発明は、介入をシミュレートするために利用可能である。この場合には、携行式コンピュータを利用することによって、放射能放出の強度を測定し、線量計の測定値を置き換えることができる。測定値は、上述のように処理される。特に、ホログラフィックシンボルによる測定値の記録及び提示が、実際の介入のように、作業員によって開始される。従って、訓練セッションの際にホットスポットや従来の安全性リスクを再現させることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  放射能帯
３  携行式検出器
５  拡張現実デバイス
７  ホログラフィックシンボル
９  ヘルメット
１０  透明ディスプレイ面
１８  モジュール
１９  カメラ
２２  モジュール
２４  モジュール
【図１】
2021529942.tif 000003
【図２】
2021529942.tif 000004
【図３】
2021529942.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１人の作業員による放射能帯（１）への介入のための方法であって、
前記放射能帯（１）の三次元位置情報を表わすデジタルモデルを獲得する獲得ステップと、
少なくとも１人の前記作業員を前記放射能帯（１）に介入させる介入ステップであって、
携行式検出器（３）によって、放射能放出の強度を測定し、測定時に前記携行式検出器（３）の空間座標を決定することを繰り返すサブステップと、
前記放射能放出の強度についての複数の測定値と複数の対応する空間座標とをデジタルモデルに記録するサブステップと、
前記デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボル（７）を介して、記録された測定値を少なくとも１人の前記作業員に装着された拡張現実デバイス（５）で提示するサブステップであって、前記ホログラフィックシンボル（７）それぞれが、前記記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、対応する空間座標で少なくとも１人の前記作業員に視認可能となるように配置されている、前記サブステップと、
を少なくとも備えている前記介入ステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記拡張現実デバイス（５）が、少なくとも１人の前記作業員に身につけられている少なくとも１つのヘルメット（９）であって、少なくとも１人の前記作業員の眼前に配置されている透明ディスプレイ面（１０）を具備する少なくとも１つの前記ヘルメット（９）を備えており、
前記ホログラフィックシンボル（７）が、前記ホログラフィックシンボル（７）が対応して決定された空間座標で少なくとも１人の前記作業員に視認可能となるように、前記透明ディスプレイ面（１０）に表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記獲得ステップが、
少なくとも１つのカメラ（１９）によって、前記放射能帯（１）の画像を記録するサブステップと、
記録された前記画像を利用して前記デジタルモデルを決定するサブステップと、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記獲得ステップが、前記介入ステップと同時に実行され、
前記デジタルモデルが、前記介入ステップの際に記録された前記画像によって徐々に決定又は改善されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記測定値のうち一の測定値の記録と前記一の測定値の提示とが、少なくとも１人の前記作業員によって実行され、
離散化された前記ホログラフィックシンボル（７）が、実行時に前記携行式検出器（３）によって測定された放射能放出の強度を提示していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
離散化された前記ホログラフィックシンボル（７）が、前記携行式検出器（３）によって測定された放射能放出の強度が所定の値より大きい場合に、前記拡張現実デバイス（５）に追加されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、対応する空間座標に関連する要素であるＡＬＡＲＡ退避区域及び従来からの核安全区域のうち少なくとも１つの要素を前記デジタルモデルに記録するステップを備えており、
前記介入ステップが、前記対応する空間座標で前記作業員に視認可能とされる特定の前記ホログラフィックシンボル（２１）によって、前記少なくとも１つの要素を前記拡張現実デバイス（５）で提示するサブステップを備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記デジタルモデルは、複数の作業員によって共有されており、
前記作業員それぞれが、前記デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化された前記ホログラフィックシンボル（７）を介して、前記記録された測定値を提示するための拡張現実デバイス（５）を装着しており、
前記ホログラフィックシンボル（７）それぞれが、前記記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、前記対応する空間座標で前記作業員に視認可能とされるように配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
すべての前記作業員が、前記介入ステップの際に前記放射能帯（１）に介入し、
前記介入ステップが、
前記作業員それぞれに装着された前記携行式検出器（３）によって放射能放出の強度を測定し、測定時に前記携行式検出器（３）の空間座標を決定することを繰り返すサブステップと、
複数の前記記録された測定値と前記対応する空間座標とから成る共通する数値モデルに記録するサブステップと、
を備えていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記放射能放出の強度を測定するサブステップにおいて、前記携行式検出器（３）が、少なくとも１人の前記作業員に装着されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記放射能帯（１）の画像を記録するサブステップにおいて、少なくとも１つのカメラ（１９）が、少なくとも１人の前記作業員に装着されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１人の作業員が放射能帯（１）に介入するための介入キットにおいて、
前記放射能帯（１）の三次元位置情報を表わすデジタルモデルと、
放射法放出の強度を測定するための携行式検出器（３）と、
測定時それぞれにおいて前記携行式検出器（３）の空間座標を決定するためのモジュール（１８）と、
複数の測定値と対応する空間座標とを前記デジタルモデルに記録するためのモジュール（２２）と、
少なくとも１人の前記作業員に装着されている拡張現実デバイス（５）と、
前記デジタルモデルを利用することによって、複数の離散化されたホログラフィックシンボル（７）を介して、記録された前記測定値を前記拡張現実デバイス（５）で提示するためのモジュール（２４）であって、前記ホログラフィックシンボル（７）それぞれが、前記記録された測定値のうち一の記録された測定値の放射能放出の強度を示し、対応する空間座標で少なくとも１人の前記作業員に視認可能となるように配置されている、前記モジュール（２４）と、
を備えていることを特徴とする介入キット。
【国際調査報告】
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