(57)【要約】本願の実施例は、信号伝送方法、ネットワーク機器及び端末機器を開示し、当該方法は、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器は、前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を前記端末機器に送信することを含む。本願の実施例に係る信号伝送方法、ネットワーク機器及び端末機器は、より良い省エネゲインを実現するのに役立つ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送方法であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器は、前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を前記端末機器に送信することを含むことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なり、省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法はさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記ネットワーク機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記端末機器に前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号は、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウに対応し、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又は物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
信号伝送方法であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信することを含むことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項１１】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なり、省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号であることを特徴とする請求項１０〜請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法はさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信することを含むことを特徴とする請求項１０〜請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法はさらに、
前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は
前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定することを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ネットワーク機器であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器に前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信するために使用される送受信ユニットを含むことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２１】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項２０に記載のネットワーク機器。
【請求項２２】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載のネットワーク機器。
【請求項２３】
前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載のネットワーク機器。
【請求項２４】
前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置することを特徴とする請求項２３に記載のネットワーク機器。
【請求項２５】
前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰであることを特徴とする請求項２４に記載のネットワーク機器。
【請求項２６】
前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なり、省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号であることを特徴とする請求項２０〜請求項２５のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項２７】
前記送受信ユニットはさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記端末機器に前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を送信するために使用されることを特徴とする請求項２０〜請求項２６のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項２８】
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号は、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウに対応し、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又は物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項２７に記載のネットワーク機器。
【請求項２９】
端末機器であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信するために使用される送受信ユニットを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項３０】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項２９に記載の端末機器。
【請求項３１】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載の端末機器。
【請求項３２】
前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載の端末機器。
【請求項３３】
前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置することを特徴とする請求項３２に記載の端末機器。
【請求項３４】
前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰであることを特徴とする請求項３３に記載の端末機器。
【請求項３５】
前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なり、省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号であることを特徴とする請求項２９〜請求項３４のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項３６】
前記送受信ユニットはさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信するために使用されることを特徴とする請求項２９〜請求項３５のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項３７】
前記端末機器はさらに、
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定するために使用される処理ユニットを含むことを特徴とする請求項３６に記載の端末機器。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項３７に記載の端末機器。
【請求項３９】
ネットワーク機器であって、プロセッサ及びメモリを含み、前記メモリが、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、前記プロセッサが、前記メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行するために使用されることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項４０】
端末機器であって、プロセッサ及びメモリを含み、前記メモリが、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、前記プロセッサが、前記メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行するために使用されることを特徴とする端末機器。
【請求項４１】
チップであって、プロセッサを含み、前記プロセッサが、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、前記チップを搭載する機器に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行させるために使用されることを特徴とするチップ。
【請求項４２】
チップであって、プロセッサを含み、前記プロセッサが、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、前記チップを搭載する機器に、請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行させるために使用されることを特徴とするチップ。
【請求項４３】
コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、前記コンピュータプログラムは、コンピュータに請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、前記コンピュータプログラムは、コンピュータに請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
コンピュータプログラム製品であって、コンピュータプログラム命令を含み、前記コンピュータプログラム命令は、コンピュータに請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項４６】
コンピュータプログラム製品であって、コンピュータプログラム命令を含み、前記コンピュータプログラム命令は、コンピュータに請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項４７】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータに請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４８】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータに請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は、通信分野に関し、特に信号伝送方法、ネットワーク機器及び端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの進化に伴い、端末の節電に対する要求が高まっている。例えば、既存の非連続受信（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、ＤＲＸ）メカニズムについて、各ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎにおいて、端末は、基地局が自分宛のデータ送信をスケジュールするかどうかを判断するために、物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）を継続的に検出する必要がある。しかし、ほとんどの端末に対しては、長い間データ伝送を受信する必要がないかもしれないが、それでも定期的な起動メカニズムを維持して、可能なダウンリンク伝送をモニターする必要があり、このような端末について、節電はさらに最適化された空間を持つ。ｉｄｌｅ状態の端末がページングメッセージを受信する場合も同様である。
【０００３】
ＤＲＸメカニズムについて、ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎの前に端末に指示信号を送信することができ、端末は、当該指示信号を検出した後だけでＤＲＸのｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎでＰＤＣＣＨ検出およびデータ受信を行い、そうでなければＰＤＣＣＨ検出を行わない。当該指示信号は、省エネ信号（ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｉｎｇ  ｓｉｇｎａｌ、ＷＵＳ）とも呼ばれる。同様に、ｉｄｌｅ状態の端末がページングメッセージを受信する場合、ＰＯの前に、省エネ信号を検出することにより、今回のＰＯがＰＤＣＣＨを検出する必要があるかどうかを判断する。
【０００４】
帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ、ＢＷＰ）を導入した場合、省エネ信号をどのように配置するかは現在のところ明確な方式がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の実施例は、信号伝送方法、ネットワーク機器及び端末機器を提供し、端末機器が省エネ信号を受信する柔軟性を高めるのに有益であり、より良い省エネゲインを実現することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様では、信号伝送方法を提供し、当該方法は、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器は、前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を前記端末機器に送信することを含む。
【０００７】
第２の態様では、信号伝送方法を提供し、当該方法は、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置信息を受信することを含む。
【０００８】
第３の態様では、ネットワーク機器を提供し、上記の第１の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【０００９】
具体的に、当該ネットワーク機器は、上記の第１の態様又はその各実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００１０】
第４の態様では、端末機器を提供し、上記の第２の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【００１１】
具体的に、当該端末機器は、上記の第２の態様又はその各実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００１２】
第５の態様では、ネットワーク機器を提供し、プロセッサとメモリを含む。当該メモリは、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、当該プロセッサは、当該メモリに記憶されたコンピュータプログラムを呼び出して実行して、上記の第１の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【００１３】
第６の態様では、端末機器を提供し、プロセッサとメモリを含む。当該メモリは、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、当該プロセッサは、当該メモリに記憶されたコンピュータプログラムを呼び出して実行して、上記の第２の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【００１４】
第７の態様では、チップを提供し、上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実現するために使用される。
【００１５】
具体的に、当該チップは、プロセッサを含み、前記プロセッサは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、当該チップを搭載した機器に上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実現させるために使用される。
【００１６】
第８の態様では、コンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、当該コンピュータプログラムは、コンピュータに上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実行させる。
【００１７】
第９の態様では、コンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、当該コンピュータプログラム命令は、コンピュータに上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実行させる。
【００１８】
第１０の態様では、コンピュータプログラムを提供し、コンピュータで実行される時、コンピュータに上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
上記の技術的手段により、複数のＢＷＰに対して単独で省エネ信号を配置することにより、端末機器が省エネ信号を受信する柔軟性を高めるのに有益であり、より良い省エネゲインを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願の実施例によって提供される通信システムアーキテクチャの概略図である。
【図２】本願の実施例によって提供される信号伝送方法の概略ブロック図である。
【図３】本願の実施例における省エネ信号とＢＷＰの周波数領域での概略図である。
【図４】本願の実施例における省エネ信号とＢＷＰの周波数領域での別の概略図である。
【図５】本願の実施例における省エネ信号とＢＷＰの周波数領域での別の概略図である。
【図６】本願の実施例によって提供される信号伝送方法の別の概略ブロック図である。
【図７】本願の実施例によって提供されるネットワーク機器の概略ブロック図である。
【図８】本願の実施例によって提供される端末機器の概略ブロック図である。
【図９】本願の実施例によって提供されるネットワーク機器の別の概略ブロック図である。
【図１０】本願の実施例によって提供される端末機器の別の概略ブロック図である。
【図１１】本願の実施例によって提供されるチップの概略ブロック図である。
【図１２】本願の実施例によって提供される通信システムの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本出願の実施例における技術的手段を、本出願の実施例における図面と併せて説明するが、説明される実施例は、すべての実施例ではなく、本出願の実施例の一部である。本出願の実施例に基づいて、創造的な作業なしに当業者によって得られる他のすべての実施例は、本出願の保護範囲内に属するものとする。
【００２２】
本願の実施例の技術的手段は、様々な通信システム、例えば、グローバルモバイルコミュニケーション（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））システム、コード分割多重アクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、ワイドバンドコード分割多重アクセス（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、ＬＴＥ（登録商標）システム、ＬＴＥ周波数分割デュプレックス（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割デュプレックス（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）、汎用モバイル通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、ワールドワイドインターオペラビリティマイクロウェーブアクセス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ，ＷｉＭＡＸ）通信システム又は５Ｇシステムなどに応用されることができる。
【００２３】
例示的に、本願の実施例に適用される通信システム１００は、図１に示される。当該通信システム１００は、ネットワーク機器１１０を含んでもよく、ネットワーク機器１１０は、端末機器１２０（あるいは通信端末、端末と呼ばれる）と通信する機器であってもよい。ネットワーク機器１１０は、特定の地理的エリアに通信カバレッジを提供することができ、当該カバレッジエリアに位置する端末機器と通信することができる。選択的に、当該ネットワーク機器１１０は、ＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってもよいし、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）であってもよいし、ＬＴＥシステムにおける進化型基地局（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）であってもよいし、又はクラウド無線アクセスネットワーク（Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＣＲＡＮ）における無線コントローラであってもよく、あるいは、当該ネットワーク機器は、移動交換センター、中継局、アクセスポイント、車載機器、ウェアラブル機器、ハブ、スイッチ、ブリッジ、ルータ、５Ｇネットワークにおけるネットワーク側機器又は将来進化する公衆陸上移動ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）におけるネットワーク機器などであってもよい。
【００２４】
当該通信システム１００はさらに、ネットワーク機器１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末機器１２０を含む。ここで使用される「端末機器」は、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、アクセス端末、ユーザユニット、ユーザステーション、モバイルテーション、モバイル局、リモートステーション、リモート端末、モバイル機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント又はユーザ装置を含むが、これらに限定されない。アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）ステーション、パーソナルデジタルプロセッシング（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、ワイヤレス通信機能付きのハンドヘルド機器、コンピューティング機器又はワイヤレスモデムに接続されたほかのプロセッシング機器、車載機器、ウェアラブル機器、将来の５Ｇネットワークでの端末機器又は将来進化する公衆陸上移動ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）における端末機器などであってもよいが、本発明の実施例は限定しない。
【００２５】
選択的に、端末機器１２０間で、端末直接（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信を行うことができる。
【００２６】
選択的に、５Ｇシステム又は５Ｇネットワークは、新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システム又はＮＲネットワークとも呼ばれることができる。
【００２７】
図１は、１つのネットワーク機器と２つの端末機器を例示的に示し、選択的に、当該通信システム１００は、複数のネットワーク機器を含んでもよく、且つ各ネットワーク機器のカバレッジ範囲には、他の数の端末機器を含んでもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２８】
選択的に、当該通信システム１００は、ネットワークコントローラ、移動管理エンティティなどの他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２９】
理解すべきものとして、本願の実施例において、ネットワーク／システムにおける通信機能を有する機器は、通信機器と呼ばれることができる。図１に示す通信システム１００を例にとって、通信機器は、通信機能を有するネットワーク機器１１０と端末機器１２０を含んでもよく、ネットワーク機器１１０と端末機器１２０は、上記の具体的な機器であってもよく、ここでは繰り返さない。通信機器はさらに、通信システム１００における他の機器、例えば、ネットワークコントローラ、移動管理エンティティなどの他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００３０】
理解すべきものとして、本明細書における「システム」と「ネットワーク」という用語は、本明細書では交換可能に使用される。本明細書における「及び／又は」という用語は、関連するオブジェクトを説明する関連関係だけであり、３つの関係が存在できることを表し、例えば、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａが単独で存在すること、ＡとＢが同時に存在すること、及びＢが単独で存在することという３つの状況を表すことができる。また、本明細書における符号「／」は、一般的に、前後の関連オブジェクトが「又は」の関係であることを表す。
【００３１】
端末の電力消費を低減するために、ＬＴＥとＮＲシステムにはいずれもＤＲＸメカニズムがあり、端末は、データ受信がない場合、受信機を常にオンにする必要はなく、非連続受信の状態に入ることにより、節電の目的を達成することができる。ＤＲＸのメカニズムは、接続状態のＵＥにＤＲＸ  ｃｙｃｌｅを配置し、１つのＤＲＸ  ｃｙｃｌｅは、「Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ」と「Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  ｆｏｒ  ＤＲＸ」から構成される。［Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ］の時間において、ＵＥは、ＰＤＣＣＨを含むダウンリンクチャネルと信号をモニターして受信し、「Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  ｆｏｒ  ＤＲＸ」の時間において、ＵＥは、ＰＤＣＣＨなどのダウンリンクチャネルと信号を受信しないで、電力消費を低減する。アイドル状態でのＵＥは、ＤＲＸと類似の方式でページングメッセージを受信する必要があり、１つのＤＲＸ周期で１つのページタイミングＰＯがあり、ＵＥは、ＰＯのみでページングメッセージを受信し、ＰＯ以外の時間でページングメッセージを受信せず、それにより、節電の目的を達成する。ＰＯの間、ＵＥは、ページ無線ネットワーク一時識別子（Ｐａｇｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、Ｐ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされたＰＤＣＣＨ信号を検出することにより、ページングメッセージがあるかどうかを判断する。
【００３２】
５Ｇ及びＬＴＥ進化プロジェクトにおいて、ＤＲＸの増強メカニズムについて現在議論しており、例えば、ネットワークは、ＵＥにＤＲＸメカニズムを配置するが、ＵＥは周期的に現れるＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎで確率的にスケジュールされるだけ、ひいてはサービス負荷が低い場合、ＵＥは、少数のＤＲＸ周期だけでスケジュールされ、ＤＲＸメカニズムを採用したページングメッセージに対して、ＵＥがページングメッセージを受信する機会はより少ない。したがって、ＵＥは、ＤＲＸメカニズムを配置した後、多くのＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＰＤＣＣＨ検出がデータスケジュールを検出しないことがまだ存在するので、さらなる最適化空間が存在する。
【００３３】
同様に、ページについて、ＵＥは、長い時間で、一部のＰＯのみでページを得、大部分のＰＯにおいて、ＵＥがＵＥをスケジュールするＰＤＣＣＨを検出するのは、対応するページングメッセージがないので、既存のメカニズムにおいて、端末ページングメッセージの受信は、不要な電力が消費され、最適化の可能性もある。
【００３４】
さらに、接続状態のＵＥのＰＤＣＣＨ受信又はＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ期間中のＰＤＣＣＨ受信についても、上記と同様の問題があり、これは、１つのシステムに複数のユーザが存在するためであり、システム負荷が高い場合、単一のユーザは、部分的な時間でのＰＤＣＣＨスケジュールのみを得、同様に、ＵＥのサービス到着も時間的に不確実性があり、ネットワークは、ＵＥのサービスが到着した後にのみＵＥをスケジュールする。したがって、接続状態のＵＥのＰＤＣＣＨ受信又はＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ期間中のＰＤＣＣＨ受信についても、前述のような最適化が可能である。
【００３５】
現在、ＤＲＸメカニズムについて、１つの最適化解決的手段は以下の通りである。基地局がＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎで端末をスケジュールする必要があると判断すれば、Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎの前に端末に指示信号を送信してもよいが、そうでなければ、端末に当該指示信号を送信しない。端末は、当該指示信号を検出した後だけ、ＤＲＸのｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎでＰＤＣＣＨ検出及びデータ受信を行い、そうでなければ、ＰＤＣＣＨ検出を行わない。上記の指示信号は、端末の省エネに役立ち、ＷＵＳとも呼ばれてもよい。この際、ＵＥは、省エネ信号を検出するだけで、今回の端末期間にＰＤＣＣＨを検出する必要があるかどうかを判断でき、ＰＤＣＣＨを直接検出するよりも電力を節約することができる。同様に、アイドル状態のＵＥがページングメッセージを受信することについて、ＰＯの前に、省エネ信号を検出することにより、今回のＰＯでＰＤＣＣＨを検出する必要があるかどうかを判断する。
【００３６】
ＮＲにはＢＷＰの概念が導入され、１つのＢＷＰには連続的な物理リソースブロック（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）のセットが含まれてもよく、ＢＷＰの帯域幅は、キャリア帯域幅より小さい又は等しい。端末の１つのサービスセルには最大４つのＢＷＰが配置されてもよく、そのうちの１つは、デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）のＢＷＰであり、ｄｅｆａｕｌｔ  ＢＷＰは、初期アクティブ（ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖｅ）ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）ＢＷＰであってもよいし、ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖｅ  ＤＬ  ＢＷＰとは異なるＢＷＰであってもよい。しかし、端末は現在、アクティブなＢＷＰを１つしか持つことができない。端末は、ネットワークから送信されたダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）シグナリングに基づいて、複数のＢＷＰ間で切り替えることができ、タイマー（ｔｉｍｅｒ）の制御に基づいて、複数のＢＷＰ間で切り替えることもできる。
【００３７】
本願の実施例は、端末には複数のＢＷＰが配置された場合、省エネ信号をどのように配置する方法を提供する。
【００３８】
図２は、本願の実施例によって提供される信号伝送方法２００の概略フローチャートである。図２に示すように、当該方法２００は、以下の部分又は全部を含む。
【００３９】
Ｓ２１０において、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器は、前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を前記端末機器に送信する。
【００４０】
端末機器には複数のＢＷＰが配置された場合、省エネ信号のネットワーク配置は、ｐｅｒ−ＢＷＰ配置であってもよく、つまり、ネットワークは、各ＢＷＰに対して対応する省エネ信号を個別に配置し、例えば、省エネ信号が占める周波数領域リソース位置及び／又は時間領域リソース位置を配置してもよく、又は省エネ信号が送信する回数を配置してもよく、又はサブキャリア間隔などの省エネ信号のパラメータセット（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を配置してもよい。これにより、端末機器は、あるＢＷＰがアクティブ状態にある場合、対応する省エネ信号の配置情報を取得することができる。さらに、より良い省エネゲインを実現することができる。
【００４１】
説明すべきものとして、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、プロトコルによって約束されてもよい。例えば、プロトコルは、複数のＢＷＰを約束でき、具体的には複数のＢＷＰが占める帯域幅範囲を約束できる。プロトコルは、各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域位置及び／又は時間領域リソース位置などをさらに約束して、端末機器の内部に配置することができる。ネットワーク機器は、各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を事前に取得でき、あるＢＷＰがアクティブ状態であり、且つネットワーク機器が省エネ信号を送信する必要がある場合、ネットワーク機器は、アクティブ状態のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を確定でき、さらにネットワーク機器は、取得した配置情報に基づいて、省エネ信号を送信することができる。例えば、当該配置情報で省エネ信号を送信する。
【００４２】
選択的に、ネットワーク機器が端末機器に各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信する時、省エネ信号の配置情報を対応するＢＷＰの配置情報に含めることができる。つまり、ネットワーク機器が端末機器に各ＢＷＰの配置情報を送信するとともに、対応するＢＷＰの省エネ信号を配置し、対応するＢＷＰの省エネ信号の配置情報がＢＷＰの配置情報に載せられる。例えば、当該ＢＷＰの配置情報は、ＢＷＰが占める帯域幅範囲、パラメータセット、測定に関するパラメータ（無線リソース管理（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、ＲＲＭ）測定又は無線リンクモニター（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ、ＲＬＭ）測定）などを含んでもよく、当該ＢＷＰの配置情報はさらに、対応する省エネ信号の時間周波数リソース位置などを含んでもよい。したがって、ネットワーク機器は、１つのシグナリングによってＢＷＰの配置を完了することができ、対応する省エネ信号の配置を完了することもでき、シグナリングのオーバーヘッドを節約する。
【００４３】
選択的に、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置し、又は、当該複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分かれており、当該第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、当該第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。
【００４４】
以下、図３〜図５に関連して、本願の実施例１〜３を詳細に説明する。
【００４５】
ネットワークが端末に３つのＢＷＰ、つまりＢＷＰ１、ＢＷＰ２及びＢＷＰ３を配置すると仮定する。ネットワークが、当該３つのＢＷＰそれぞれに配置される省エネ信号は、図３〜５に示される。
【００４６】
図３において、各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置する。具体的に、ＢＷＰ１に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ１に位置し、ＢＷＰ２に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ２に位置し、ＢＷＰ３に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ３に位置する。
【００４７】
つまり、あるＢＷＰがアクティブされる時、ネットワーク機器は、当該ＢＷＰにおける端末機器に対応する省エネ信号を送信することができ、端末機器は、当該ＢＷＰでネットワーク機器から送信された対応する省エネ信号を受信することができ、省エネ信号を受信する時の不要な周波数ホッピングを回避する。
【００４８】
図４において、各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。具体的に、ＢＷＰ１に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ３に位置し、ＢＷＰ２に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ１に位置し、ＢＷＰ３に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ２に位置する。
【００４９】
図５において、複数のＢＷＰのうち、一部のＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、他の部分ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。例えば、複数のＢＷＰに対応する省エネ信号が占めるリソース周波数領域は、同一のＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置してもよい。具体的に、ＢＷＰ１、ＢＷＰ２及びＢＷＰ３それぞれに対応する省エネ信号は、周波数領域で全部ＢＷＰ１に位置する。つまり、ＢＷＰ２とＢＷＰ３それぞれに対応する省エネ信号は、周波数領域においてそれぞれが占める帯域幅範囲以外のＢＷＰ内に位置し、ＢＷＰ２に対応する省エネ信号は、周波数領域において自分が占める帯域幅範囲内に位置する。
【００５０】
複数のＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、一部のＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置してもよい。例えば、端末には４つのＢＷＰ、つまりＢＷＰ１、ＢＷＰ２、ＢＷＰ３及びＢＷＰ４が配置されたと仮定し、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、ＢＷＰ１とＢＷＰ２が占める帯域幅範囲内であってもよく、例えば、ＢＷＰ１〜ＢＷＰ４に対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、いずれもＢＷＰ１とＢＷＰ２に位置する。図５は単なる例示的なものであり、限定するものではない。
【００５１】
選択的に、端末機器に配置された複数のＢＷＰそれぞれに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、同一のＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置する時、当該ＢＷＰは、端末機器のデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）のＢＷＰ又は初期アクティブされたダウンリンクＢＷＰであってもよい。
【００５２】
選択的に、複数のＢＷＰそれぞれに対応する省エネ信号の以下の属性は、全て同じ又は異なってもよいし、又は一部が同じで、別の部分が異なってもよい。当該属性は、省エネ信号の帯域幅、即ち、省エネ信号が占める周波数領域幅であってもよく、例えば、いくつかのＢＷＰに対応する省エネ信号は、比較的大きな信号帯域幅を採用することができるが、他のＢＷＰに対応する省エネ信号は、比較的小さい信号帯域幅を採用することができる。当該属性はまた、省エネ信号が採用したシーケンスの種類であってもよく、例えば、いくつかのＢＷＰに対応する省エネ信号は、ＺＣシーケンスを採用することができるが、他のＢＷＰに対応する省エネ信号は、疑似ランダムシーケンスを採用することができる。当該属性はまた、省エネ信号のシーケンス番号であってもよく、例えば、省エネ信号がＺＣシーケンスを採用すると仮定し、異なるＢＷＰは、異なるＺＣシーケンス循環シフトを使用することができ、異なるＺＣシーケンス循環シフトは、異なるシーケンス番号に対応することができ、即ち、異なるシーケンス番号を有する。
【００５３】
理解すべきものとして、本願の実施例における省エネ信号は、実質的には指示信号であり、前述ＷＵＳであってもよく、他のいくつかの信号であってもよく、例えば既存の同期信号／物理放送チャンネル（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＳＳ／ＰＢＣＨ）ブロック、ＰＤＣＣＨチャネル自体を多重化してもよく、又はＰＤＣＣＨの候補リソースのチャネル又は信号を占有してもよく、つまり、端末機器が、これらのＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＰＤＣＣＨチャネル自体を受信又は受信しなく、又はＰＤＣＣＨの候補リソースのチャネル又は信号を占有する限り、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定することができる。ネットワーク機器は、これらのルールを端末機器と事前に約束することができ、本願の実施例は、省エネ信号の具体的な表現形態を限定しない。
【００５４】
例えば、アイドル状態にある端末に対して、当該省エネ信号は、ウェイクアップ信号であってもよく、当該ウェイクアップ信号は、端末をウェイクアップするために使用され、当該ウェイクアップ信号とＰＯの間のタイミング関係は、ネットワーク機器によって配置されることができる。
【００５５】
ネットワーク機器は、端末機器に複数のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信した後、省エネ信号を送信する必要がある場合、現在アクティブされたＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を先に取得し、当該配置情報に基づいて、端末機器に現在アクティブされたＢＷＰに対応する省エネ信号を送信することができる。
【００５６】
ネットワーク機器に対して、１つの省エネ信号が占める時間周波数リソースで送信された省エネ信号は、現在アクティブされたＢＷＰにおける少なくとも１つの送信ウィンドウに対してもよく、当該送信ウィンドウは、ＤＲＸの送信ウィンドウ、即ち上記の「Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ」であってもよく、当該送信ウィンドウは、１つのページタイミングＰＯ、又はＰＤＣＣＨのモニターウィンドウ、即ちＰＤＣＣＨ検索空間などであってもよい。端末機器に対して、１つの省エネ信号が占める時間周波数リソースで受信された省エネ信号は、現在アクティブされたＢＷＰにおける少なくとも１つの受信ウィンドウに対してもよく、当該受信ウィンドウは、ＤＲＸの送信ウィンドウ、ページタイミング又はＰＤＣＣＨ検索空間などであってもよい。端末機器は、当該省エネ信号を受信すると、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行うことができる。受信されていない場合、端末機器は、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わない。
【００５７】
理解すべきものとして、当該省エネ信号は、対応する１つの受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わないことを端末機器に指示するために使用されることができる。つまり、端末機器は、当該省エネ信号を受信すると、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わない。受信されていない場合、端末機器は、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行う。
【００５８】
ここで説明する１つの省エネ信号に対応する送信ウィンドウ又は受信ウィンドウは、当該省エネ信号の後の最初の送信ウィンドウ又は最初の受信ウィンドウであってもよく、又はその後の他の送信ウィンドウ又は受信ウィンドウであってもよく、その後の複数の送信ウィンドウ又は受信ウィンドウであってもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００５９】
ＢＷＰ切り替え後、ネットワーク機器は、切り替え後のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置リソースで端末機器に省エネ信号を送信し、同様に、端末機器は、切り替え後のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置リソースで省エネ信号を受信する。
【００６０】
図６は、本願の実施例によって提供される信号伝送方法３００の概略ブロック図である。図６に示すように、当該方法３００は、以下の部分または全部を含む。
【００６１】
Ｓ３１０において、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信する。
【００６２】
したがって、本願の実施例の信号伝送方法は、複数のＢＷＰに対して単独で省エネ信号を配置することにより、端末機器が省エネ信号を受信する柔軟性を高めるのに有益であり、より良い省エネゲインを実現することができる。
【００６３】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられる。
【００６４】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。
【００６５】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。
【００６６】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置する。
【００６７】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰである。
【００６８】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なる。省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号である。
【００６９】
選択的に、本願の実施例において、前記方法はさらに、前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信することを含む。
【００７０】
選択的に、本願の実施例において、前記方法はさらに、前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定することを含む。
【００７１】
選択的に、本願の実施例において、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含む。
【００７２】
理解すべきものとして、端末機器が説明する端末機器とネットワーク機器の間の相互作用及び関連する特性、機能などは、ネットワーク機器の関連する特性、機能に対応する。つまり、ネットワーク機器は、端末機器にどのようなメッセージを送信し、端末機器は、ネットワーク機器から対応するメッセージを受信する。
【００７３】
また理解すべきものとして、本願の各実施例において、上記の各プロセスのシーケンス番号の大きさは、実行順序の前後を意味するものではなく、各プロセスの実行順序は、本願の実施例の実施過程に対して任意の限定をなすべきではなく、その機能及び固有の論理で確定されるべきである。
【００７４】
上記では、本願の実施例に係る信号伝送方法を詳細に説明し、以下、図７〜図１０に関連して、本願の実施例に係る信号伝送の装置について説明し、方法の実施例に記載の技術的特徴は、以下の装置の実施例に適用される。
【００７５】
図７は、本願の実施例に係るネットワーク機器４００の概略ブロック図を示す。図７に示すように、当該ネットワーク機器４００は、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器に前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信するために使用される送受信ユニット４１０を含む。
【００７６】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられる。
【００７７】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。
【００７８】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。
【００７９】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置する。
【００８０】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰである。
【００８１】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なる。省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号である。
【００８２】
選択的に、本願の実施例において、前記送受信ユニットはさらに、前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記端末機器に前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を送信するために使用される。
【００８３】
選択的に、本願の実施例において、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号は、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウに対応し、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又は物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ検索空間を含む。
【００８４】
理解すべきものとして、本願の実施例に係るネットワーク機器４００は、本願の方法の実施例におけるネットワーク機器に対応することができ、ネットワーク機器４００における各ユニットの上記及び他の操作及び／又は機能は、それぞれ図２の方法におけるネットワーク機器の対応する流れを実現するためのものであり、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【００８５】
図８は、本願の実施例の端末機器５００の概略ブロック図を示す。図８に示すように、当該端末機器５００は、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信するために使用される送受信ユニット５１０を含む。
【００８６】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられる。
【００８７】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。
【００８８】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、対応するＢＷＰが占める帯域幅範囲以外に位置する。
【００８９】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号が占める周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰが占める帯域幅範囲内に位置する。
【００９０】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰである。
【００９１】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なる。省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号である。
【００９２】
選択的に、本願の実施例において、前記送受信ユニットはさらに、前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信するために使用される。
【００９３】
選択的に、本願の実施例において、前記端末機器はさらに、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定するために使用される処理ユニットを含む。
【００９４】
選択的に、本願の実施例において、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含む。
【００９５】
理解すべきものとして、本願の実施例に係る端末機器５００は、本願の方法の実施例における端末機器に対応することができ、端末機器５００における各ユニットの上記と他の操作及び／又は機能は、それぞれ図６の方法における端末機器の対応する流れを実現するためのものであり、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【００９６】
図９に示すように、本願の実施例はさらに、ネットワーク機器６００を提供し、当該ネットワーク機器６００は、図７におけるネットワーク機器４００であってもよく、図２における方法２００に対応するネットワーク機器のコンテンツを実行することができる。図９に示すネットワーク機器６００は、プロセッサ６１０を含み、プロセッサ６１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【００９７】
選択的に、図９に示すように、ネットワーク機器６００はさらに、メモリ６２０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ６１０は、メモリ６２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【００９８】
メモリ６２０は、プロセッサ６１０から独立する別個の装置であってもよいし、プロセッサ６１０に集積されてもよい。
【００９９】
選択的に、図９に示すように、ネットワーク機器６００はさらに、トランシーバ６３０を含んでもよく、プロセッサ６１０は、当該トランシーバ６３０を制御して他の機器と通信することができ、具体的には、他の機器に情報又はデータを送信することができ、又は他の機器から送信された情報又はデータを受信することができる。
【０１００】
トランシーバ６３０は、送信機と受信機を含んでもよい。トランシーバ６３０はアンテナをさらに含んでもよく、アンテナの数は、１つ又は複数であってもよい。
【０１０１】
選択的に、当該ネットワーク機器６００は、本願の実施例のネットワーク機器であってもよく、当該ネットワーク機器６００は、本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応するプロセスを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１０２】
１つの具体的な実施形態において、ネットワーク機器６００における送受信ユニットは、図９におけるトランシーバ６３０によって実現されてもよい。
【０１０３】
図１０に示すように、本願の実施例はさらに、端末機器７００を提供し、当該端末機器７００は、図８における端末機器５００であってもよく、図６における方法３００に対応する端末機器のコンテンツを実行することができる。図１０に示す端末機器７００は、プロセッサ７１０を含み、プロセッサ７１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１０４】
選択的に、図１０に示すように、端末機器７００はさらに、メモリ７２０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ７１０は、メモリ７２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１０５】
メモリ７２０は、プロセッサ７１０から独立する別個の装置であってもよいし、プロセッサ７１０に集積されてもよい。
【０１０６】
選択的に、図１０に示すように、端末機器７００はさらに、トランシーバ７３０を含んでもよく、プロセッサ７１０は、当該トランシーバ７３０を制御して他の機器と通信することができ、具体的には、他の機器に情報又はデータを送信することができ、又は他の機器から送信された情報又はデータを受信することができる。
【０１０７】
トランシーバ７３０は、送信機と受信機を含んでもよい。トランシーバ７３０はさらに、アンテナを含んでもよく、アンテナの数は、１つ又は複数であってもよい。
【０１０８】
選択的に、当該端末機器７００は、本願の実施例の端末機器であってもよく、当該端末機器７００は、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応する流れを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１０９】
１つの具体的な実施形態において、端末機器７００における処理ユニットは、図１０におけるプロセッサ７１０によって実現されてもよい。端末機器７００における送受信ユニットは、図１０におけるトランシーバ７３０によって実現されてもよい。
【０１１０】
図１１は、本願の実施例のチップの概略構成図である。図１１に示すチップ８００は、プロセッサ８１０を含み、プロセッサ８１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１１１】
選択的に、図１１に示すように、チップ８００はさらに、メモリ８２０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ８１０は、メモリ８２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１１２】
メモリ８２０は、プロセッサ８１０から独立する別個の装置であってもよいし、プロセッサ８１０に集積されてもよい。
【０１１３】
選択的に、当該チップ８００はさらに、入力インターフェース８３０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ８１０は、当該入力インターフェース８３０を制御して他の機器又はチップと通信することができ、具体的には、他の機器又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１１４】
選択的に、当該チップ８００はさらに、出力インターフェース８４０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ８１０は、当該出力インターフェース８４０を制御して他の機器又はチップと通信することができ、具体的には、他の機器又はチップに情報又はデータを出力することができる。
【０１１５】
選択的に、当該チップは、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該チップは、本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１１６】
選択的に、当該チップは、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該チップは、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応する流れを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１１７】
理解すべきものとして、本願の実施例で言及されたチップは、システムレベルチップ、システムチップ、チップシステム又はシステムオンチップなどと呼ばれてもよい。
【０１１８】
図１２は、本願の実施例によって提供される通信システム９００の概略ブロック図である。図１２に示すように、当該通信システム９００は、端末機器９１０とネットワーク機器９２０を含む。
【０１１９】
当該端末機器９１０は、上記の方法における端末機器によって実現される対応する機能を実現するために使用されることができ、及び当該ネットワーク機器９２０可は、上記の方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する機能を実現するために使用されることができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２０】
理解すべきものとして、本願の実施例のプロセッサは、信号処理能力を持つ集積回路チップである可能性がある。実現過程において、上記方法の実施例の各ステップは、プロセッサにおけるハードウェアの集積ロジック回路又はソフトウェア形の命令によって完了することができる。上記のプロセッサは、汎用プロセッサデジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジック装置、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック装置、ディスクリートハードウェアコンポーネントなどであってもよい。本願の実施例に開示の各方法、ステップ及びロジックブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、又は当該プロセッサは、任意の従来のプロセッサなどであってもよい。本願の実施例と組み合わせて開示される方法のステップは、ハードウェアデコードプロセッサによって実行されるものとして、又はデコードプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせによって実行されるものとして直接具体化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリ、又は電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスタなどの本分野における成熟した記憶媒体に位置することができる。当該記憶媒体は、メモリに位置し、プロセッサは、メモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアを組み合わせて上記の方法ステップを完させる。
【０１２１】
理解できるものとして、本願の実施例におけるメモリは、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよいし、又は揮発性と不揮発性メモリの両者を含んでもよい。そのうち、不揮発性メモリが読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリがランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってもよく、外部キャッシュとして使用される。例示的であるが限定的ではない説明として、多くの形態のＲＡＭが利用可能であり、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートの同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、強化された同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトメモリバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲ  ＲＡＭ）などであってもよい。注意すべきものとして、本明細書で説明されるシステムと方法のメモリは、これら及び他の任意の適切なタイプのメモリを含むことを意図しているが、これらに限定されない。
【０１２２】
理解すべきものとして、上記のメモリは、限定的説明ではなく、例示的ものであり、例えば、本願の実施例におけるメモリはさらに、スタティックランダムアクセスメモリ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートの同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、強化された同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトメモリバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲ  ＲＡＭ）などであってもよい。つまり、本願の実施例におけるメモリは、これら及び他の任意の適切なタイプのメモリを含むことを意図しているが、これらに限定されない。
【０１２３】
本願の実施例はさらに、コンピュータプログラムを記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【０１２４】
選択的に、当該コンピュータ可読記憶媒体は、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムは、コンピュータに本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２５】
選択的に、当該コンピュータ可読記憶媒体は、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムは、コンピュータに本願の実施例の各方法における移動端末／端末機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２６】
本願の実施例はさらに、コンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品を提供する。
【０１２７】
選択的に、当該コンピュータプログラム製品は、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラム命令は、コンピュータに本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２８】
選択的に、当該コンピュータプログラム製品は、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラム命令は、コンピュータに本願の実施例の各方法における移動端末／端末機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２９】
本願の実施例はさらに、コンピュータプログラムを提供する。
【０１３０】
選択的に、当該コンピュータプログラムは、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムがコンピュータで実行される時、コンピュータに本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１３１】
選択的に、当該コンピュータプログラムは、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムがコンピュータで実行される時、コンピュータに本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１３２】
当業者は、本明細書で開示される実施例と組み合わせて説明される各例のユニット及びアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェア及び電子ハードウェアの組み合わせによって実現されることができることを理解することができる。これらの機能がハードウェアで実行されるか、ソフトウェアで実行されるかは、技術的解決手段の特定のアプリケーションと設計上の制約条件に依存する。プロの技術者は、特定のアプリケーションごとに説明された機能を実施させるために異なる方法を使用できるが、この種の実現は、本出願の範囲を超えると見なされるべきではない。
【０１３３】
当業者は、説明の便宜と簡潔のために、上記説明されるシステム、装置、及びユニットの具体的な作業プロセスは、上記方法の実施例における対応するプロセスを参照することができると明確に理解することができ、ここでは繰り返さない。
【０１３４】
本出願で提供されるいくつかの実施例では、開示されたシステム、装置、及び方法は、他の方式で実施されることができると理解すべきである。例えば、上記説明される装置の実施例は概略的なものにすぎず、例えば、前記ユニットの分割は論理機能上の分割にすぎず、実際に実施する際に別の形態で分割してもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントを別のシステムに組み合わせもしくは集積させたり、又は一部の特徴を反映させず、実行しなかったりしてもよい。また、表示又は検討した互いの結合又は直接的な結合又は通信接続は、いくつかのインターフェース、装置又はユニットを介した間接的結合又は通信接続であってもよく、電気的形態、機械的形態又はその他の形態であってもよい。
【０１３５】
前記分離される部品として説明されるユニットは、物理的に分離されるものでもよければ、分離されないものであってもよい。ユニットとして示される部品は、物理的なユニットであってもよいが、物理的なユニットでなくてもよい。即ち、同一の場所に設けられるものであってもよいが、複数のネットワークユニットに配置されるものであってもよい。必要に応じて、一部のユニットだけを用いるか、又はすべてのユニットを選択して本実施例の解決策の目的を達成することができる。
【０１３６】
また、本出願の各実施例における各機能ユニットが１つの処理ユニットに集積されてもよいが、各ユニットが単独で物理的な部品として存在するか、又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１３７】
前記機能が、ソフトウェア機能ユニットの形で実施され、独立した製品として販売または使用される場合、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されることができる。このような理解に基づいて、本出願の技術的解決手段は、本質的に、従来の技術に寄与する部分であるか、当該技術的解決手段の一部が、ソフトウェア製品の形で具現化されることができ、当該コンピュータソフトウェア製品は、１つの記憶媒体に記憶され、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバー、又はネットワークデバイスなどであってもよい）に、本願の各実施例で説明した方法のステップのすべて又は一部を実行させるためのいくつかの命令を含む。上記の記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、又はコンパクトディスクなどのプログラムコードを記憶できるさまざまな媒体を含む。
【０１３８】
以上の内容は、本出願の実施例の具体的実施形態にすぎず、本出願の保護範囲はこれらに限定されず、当業者であれば、本出願の実施例で開示される技術的範囲内に、容易に想像しうるすべての変更又は置換は、いずれも本出願の保護範囲内に含まれるべきである。したがって、本出願の保護範囲を、特許請求の保護範囲に従うものとする。
【図１】
2021533610.tif 000003
【図２】
2021533610.tif 000004
【図３】
2021533610.tif 000005
【図４】
2021533610.tif 000006
【図５】
2021533610.tif 000007
【図６】
2021533610.tif 000008
【図７】
2021533610.tif 000009
【図８】
2021533610.tif 000010
【図９】
2021533610.tif 000011
【図１０】
2021533610.tif 000012
【図１１】
2021533610.tif 000013
【図１２】
2021533610.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送方法であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器は、前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を前記端末機器に送信することを含むことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法はさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記ネットワーク機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記端末機器に前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を送信することを含み、
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号は、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウに対応し、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又は物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
信号伝送方法であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信することを含むことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項６】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法はさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信することを含むことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法はさらに、
前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は
前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワーク機器であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器に前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信するために使用される送受信ユニットを含むことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１２】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク機器。
【請求項１３】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のネットワーク機器。
【請求項１４】
前記送受信ユニットはさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記端末機器に前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を送信するために使用され、
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号は、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウに対応し、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又は物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項１５】
端末機器であって、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信するために使用される送受信ユニットを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項１６】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられることを特徴とする請求項１５に記載の端末機器。
【請求項１７】
前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の端末機器。
【請求項１８】
前記送受信ユニットはさらに、
前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信するために使用されることを特徴とする請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１９】
前記端末機器はさらに、
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は
前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定するために使用される処理ユニットを含むことを特徴とする請求項１８に記載の端末機器。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含むことを特徴とする請求項１９に記載の端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は、通信分野に関し、特に信号伝送方法、ネットワーク機器及び端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの進化に伴い、端末の節電に対する要求が高まっている。例えば、既存の非連続受信（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、ＤＲＸ）メカニズムについて、各ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎにおいて、端末は、基地局が自分宛のデータ送信をスケジュールするかどうかを判断するために、物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）を継続的に検出する必要がある。しかし、ほとんどの端末に対しては、長い間データ伝送を受信する必要がないかもしれないが、それでも定期的な起動メカニズムを維持して、可能なダウンリンク伝送をモニターする必要があり、このような端末について、節電はさらに最適化された空間を持つ。ｉｄｌｅ状態の端末がページングメッセージを受信する場合も同様である。
【０００３】
ＤＲＸメカニズムについて、ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎの前に端末に指示信号を送信することができ、端末は、当該指示信号を検出した後だけでＤＲＸのｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎでＰＤＣＣＨ検出およびデータ受信を行い、そうでなければＰＤＣＣＨ検出を行わない。当該指示信号は、ウェイクアップ信号（Ｗａｋｅ−ｕｐ  Ｓｉｇｎａｌ、ＷＵＳ）であり、前記ウェイクアップ信号が省エネ信号とも呼ばれる。同様に、ｉｄｌｅ状態の端末がページングメッセージを受信する場合、ページタイミング（Ｐａｇｉｎｇ  Ｏｃｃａｓｉｏｎ、ＰＯ）の前に、省エネ信号を検出することにより、今回のＰＯがＰＤＣＣＨを検出する必要があるかどうかを判断する。
【０００４】
帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ、ＢＷＰ）を導入した場合、省エネ信号をどのように配置するかは現在のところ明確な方式がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の実施例は、信号伝送方法、ネットワーク機器及び端末機器を提供し、端末機器が省エネ信号を受信する柔軟性を高めるのに有益であり、より良い省エネゲインを実現することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様では、信号伝送方法を提供し、当該方法は、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器は、前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を前記端末機器に送信することを含む。
【０００７】
第２の態様では、信号伝送方法を提供し、当該方法は、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置信息を受信することを含む。
【０００８】
第３の態様では、ネットワーク機器を提供し、上記の第１の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【０００９】
具体的に、当該ネットワーク機器は、上記の第１の態様又はその各実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００１０】
第４の態様では、端末機器を提供し、上記の第２の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【００１１】
具体的に、当該端末機器は、上記の第２の態様又はその各実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００１２】
第５の態様では、ネットワーク機器を提供し、プロセッサとメモリを含む。当該メモリは、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、当該プロセッサは、当該メモリに記憶されたコンピュータプログラムを呼び出して実行して、上記の第１の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【００１３】
第６の態様では、端末機器を提供し、プロセッサとメモリを含む。当該メモリは、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、当該プロセッサは、当該メモリに記憶されたコンピュータプログラムを呼び出して実行して、上記の第２の態様又はその各実現形態における方法を実行するために使用される。
【００１４】
第７の態様では、チップを提供し、上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実現するために使用される。
【００１５】
具体的に、当該チップは、プロセッサを含み、前記プロセッサは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、当該チップを搭載した機器に上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実現させるために使用される。
【００１６】
第８の態様では、コンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶するために使用され、当該コンピュータプログラムは、コンピュータに上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実行させる。
【００１７】
第９の態様では、コンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、当該コンピュータプログラム命令は、コンピュータに上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実行させる。
【００１８】
第１０の態様では、コンピュータプログラムを提供し、コンピュータで実行される時、コンピュータに上記の第１の態様から第２の態様のいずれか１つ又はその各実現形態における方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
上記の技術的手段により、複数のＢＷＰに対して単独で省エネ信号を配置することにより、端末機器が省エネ信号を受信する柔軟性を高めるのに有益であり、より良い省エネゲインを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願の実施例によって提供される通信システムアーキテクチャの概略図である。
【図２】本願の実施例によって提供される信号伝送方法の概略ブロック図である。
【図３】本願の実施例における省エネ信号とＢＷＰの周波数領域での概略図である。
【図４】本願の実施例における省エネ信号とＢＷＰの周波数領域での別の概略図である。
【図５】本願の実施例における省エネ信号とＢＷＰの周波数領域での別の概略図である。
【図６】本願の実施例によって提供される信号伝送方法の別の概略ブロック図である。
【図７】本願の実施例によって提供されるネットワーク機器の概略ブロック図である。
【図８】本願の実施例によって提供される端末機器の概略ブロック図である。
【図９】本願の実施例によって提供されるネットワーク機器の別の概略ブロック図である。
【図１０】本願の実施例によって提供される端末機器の別の概略ブロック図である。
【図１１】本願の実施例によって提供されるチップの概略ブロック図である。
【図１２】本願の実施例によって提供される通信システムの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本出願の実施例における技術的手段を、本出願の実施例における図面と併せて説明するが、説明される実施例は、すべての実施例ではなく、本出願の実施例の一部である。本出願の実施例に基づいて、創造的な作業なしに当業者によって得られる他のすべての実施例は、本出願の保護範囲内に属するものとする。
【００２２】
本願の実施例の技術的手段は、様々な通信システム、例えば、グローバルモバイルコミュニケーション（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））システム、コード分割多重アクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、ワイドバンドコード分割多重アクセス（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）システム、長期的進化（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ（登録商標））システム、ＬＴＥ周波数分割デュプレックス（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割デュプレックス（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）システム、汎用モバイル通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）、ワールドワイドインターオペラビリティマイクロウェーブアクセス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ，ＷｉＭＡＸ）通信システム又は５Ｇシステムなどに応用されることができる。
【００２３】
例示的に、本願の実施例に適用される通信システム１００は、図１に示される。当該通信システム１００は、ネットワーク機器１１０を含んでもよく、ネットワーク機器１１０は、端末機器１２０（あるいは通信端末、端末と呼ばれる）と通信する機器であってもよい。ネットワーク機器１１０は、特定の地理的エリアに通信カバレッジを提供することができ、当該カバレッジエリアに位置する端末機器と通信することができる。選択的に、当該ネットワーク機器１１０は、ＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地送受信局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってもよいし、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）であってもよいし、ＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）であってもよいし、又はクラウド無線アクセスネットワーク（Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｃ−ＲＡＮ）における無線コントローラであってもよく、あるいは、当該ネットワーク機器は、移動交換センター、中継局、アクセスポイント、車載機器、ウェアラブル機器、ハブ、スイッチ、ブリッジ、ルータ、５Ｇネットワークにおけるネットワーク側機器又は将来進化する公衆陸上移動ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）におけるネットワーク機器などであってもよい。
【００２４】
当該通信システム１００はさらに、ネットワーク機器１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末機器１２０を含む。ここで使用される「端末機器」は、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、アクセス端末、ユーザユニット、ユーザステーション、モバイルテーション、モバイル局、リモートステーション、リモート端末、モバイル機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント又はユーザ装置を含んでもよいが、これらに限定されない。アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）ステーション、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、ワイヤレス通信機能付きのハンドヘルド機器、コンピューティング機器又はワイヤレスモデムに接続されたほかのプロセッシング機器、車載機器、ウェアラブル機器、将来の５Ｇネットワークでの端末機器又は将来進化する公衆陸上移動ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＬＭＮ）における端末機器などであってもよいが、本発明の実施例は限定しない。
【００２５】
選択的に、端末機器１２０間で、端末直接（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信を行うことができる。
【００２６】
選択的に、５Ｇシステム又は５Ｇネットワークは、新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システム又はＮＲネットワークとも呼ばれることができる。
【００２７】
図１は、１つのネットワーク機器と２つの端末機器を例示的に示し、選択的に、当該通信システム１００は、複数のネットワーク機器を含んでもよく、且つ各ネットワーク機器のカバレッジ範囲には、他の数の端末機器を含んでもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２８】
選択的に、当該通信システム１００は、ネットワークコントローラ、移動管理エンティティなどの他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００２９】
理解すべきものとして、本願の実施例において、ネットワーク／システムにおける通信機能を有する機器は、通信機器と呼ばれることができる。図１に示す通信システム１００を例にとって、通信機器は、通信機能を有するネットワーク機器１１０と端末機器１２０を含んでもよく、ネットワーク機器１１０と端末機器１２０は、上記の具体的な機器であってもよく、ここでは繰り返さない。通信機器はさらに、通信システム１００における他の機器、例えば、ネットワークコントローラ、移動管理エンティティなどの他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００３０】
理解すべきものとして、本明細書における「システム」と「ネットワーク」という用語は、本明細書では交換可能に使用される。本明細書における「及び／又は」という用語は、関連するオブジェクトを説明する関連関係だけであり、３つの関係が存在できることを表し、例えば、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａが単独で存在すること、ＡとＢが同時に存在すること、及びＢが単独で存在することという３つの状況を表すことができる。また、本明細書における符号「／」は、一般的に、前後の関連オブジェクトが「又は」の関係であることを表す。
【００３１】
端末の電力消費を低減するために、ＬＴＥとＮＲシステムにはいずれもＤＲＸメカニズムがあり、端末は、データ受信がない場合、受信機を常にオンにする必要はなく、非連続受信の状態に入ることにより、節電の目的を達成することができる。ＤＲＸのメカニズムは、接続状態のＵＥにＤＲＸ  ｃｙｃｌｅを配置し、１つのＤＲＸ  ｃｙｃｌｅは、「Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ」と「Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  ｆｏｒ  ＤＲＸ」から構成される。［Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ］の時間において、ＵＥは、ＰＤＣＣＨを含むダウンリンクチャネルと信号をモニターして受信し、「Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  ｆｏｒ  ＤＲＸ」の時間において、ＵＥは、ＰＤＣＣＨなどのダウンリンクチャネルと信号を受信しないで、電力消費を低減する。アイドル状態でのＵＥは、ＤＲＸと類似の方式でページングメッセージを受信する必要があり、１つのＤＲＸ周期で１つのページタイミングＰＯがあり、ＵＥは、ＰＯのみでページングメッセージを受信し、ＰＯ以外の時間でページングメッセージを受信せず、それにより、節電の目的を達成する。ＰＯの間、ＵＥは、ページ無線ネットワーク一時識別子（Ｐａｇｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、Ｐ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされたＰＤＣＣＨ信号を検出することにより、ページングメッセージがあるかどうかを判断する。
【００３２】
５Ｇ及びＬＴＥ進化プロジェクトにおいて、ＤＲＸの増強メカニズムについて現在議論しており、例えば、ネットワークは、ＵＥにＤＲＸメカニズムを配置するが、ＵＥは周期的に現れるＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎで確率的にスケジュールされるだけ、ひいてはサービス負荷が低い場合、ＵＥは、少数のＤＲＸ周期だけでスケジュールされ、ＤＲＸメカニズムを採用したページングメッセージに対して、ＵＥがページングメッセージを受信する機会はより少ない。したがって、ＵＥは、ＤＲＸメカニズムを配置した後、多くのＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＰＤＣＣＨ検出がデータスケジュールを検出しないことがまだ存在するので、さらなる最適化空間が存在する。
【００３３】
同様に、ページについて、ＵＥは、長い時間で、一部のＰＯのみでページを得、大部分のＰＯにおいて、ＵＥがＵＥをスケジュールするＰＤＣＣＨを検出するのは、対応するページングメッセージがないので、既存のメカニズムにおいて、端末ページングメッセージの受信は、不要な電力が消費され、最適化の可能性もある。
【００３４】
さらに、接続状態のＵＥのＰＤＣＣＨ受信又はＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ期間中のＰＤＣＣＨ受信についても、上記と同様の問題があり、これは、１つのシステムに複数のユーザが存在するためであり、システム負荷が高い場合、単一のユーザは、部分的な時間でのＰＤＣＣＨスケジュールのみを得、同様に、ＵＥのサービス到着も時間的に不確実性があり、ネットワークは、ＵＥのサービスが到着した後にのみＵＥをスケジュールする。したがって、接続状態のＵＥのＰＤＣＣＨ受信又はＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ期間中のＰＤＣＣＨ受信についても、前述のような最適化が可能である。
【００３５】
現在、ＤＲＸメカニズムについて、１つの最適化解決的手段は以下の通りである。基地局がＯｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎで端末をスケジュールする必要があると判断すれば、Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎの前に端末に指示信号を送信してもよいが、そうでなければ、端末に当該指示信号を送信しない。端末は、当該指示信号を検出した後だけ、ＤＲＸのｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎでＰＤＣＣＨ検出及びデータ受信を行い、そうでなければ、ＰＤＣＣＨ検出を行わない。上記の指示信号は、端末の省エネに役立ち、ＷＵＳとも呼ばれてもよい。この際、ＵＥは、省エネ信号を検出するだけで、ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎでＰＤＣＣＨを検出する必要があるかどうかを判断でき、ＰＤＣＣＨを直接検出するよりも電力を節約することができる。同様に、アイドル状態のＵＥがページングメッセージを受信することについて、ＰＯの前に、省エネ信号を検出することにより、今回のＰＯでＰＤＣＣＨを検出する必要があるかどうかを判断する。
【００３６】
ＮＲにはＢＷＰの概念が導入され、１つのＢＷＰには連続的な物理リソースブロック（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）のセットが含まれてもよく、ＢＷＰの帯域幅は、キャリア帯域幅より小さい又は等しい。端末の１つのサービスセルには最大４つのＢＷＰが配置されてもよく、そのうちの１つは、デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）のＢＷＰであり、ｄｅｆａｕｌｔ  ＢＷＰは、初期アクティブ（ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖｅ）ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）ＢＷＰであってもよいし、ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖｅ  ＤＬ  ＢＷＰとは異なるＢＷＰであってもよい。しかし、端末は現在、アクティブなＢＷＰを１つしか持つことができない。端末は、ネットワークから送信されたダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）シグナリングに基づいて、複数のＢＷＰ間で切り替えることができ、タイマー（ｔｉｍｅｒ）の制御に基づいて、複数のＢＷＰ間で切り替えることもできる。
【００３７】
本願の実施例は、端末には複数のＢＷＰが配置された場合、省エネ信号をどのように配置する方法を提供する。
【００３８】
図２は、本願の実施例によって提供される信号伝送方法２００の概略フローチャートである。図２に示すように、当該方法２００は、以下の部分又は全部を含む。
【００３９】
Ｓ２１０において、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器は、前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を前記端末機器に送信する。
【００４０】
端末機器には複数のＢＷＰが配置された場合、省エネ信号のネットワーク配置は、ｐｅｒ−ＢＷＰ配置であってもよく、つまり、ネットワークは、各ＢＷＰに対して対応する省エネ信号を個別に配置し、例えば、省エネ信号の周波数領域リソース位置及び／又は時間領域リソース位置を配置してもよく、又は省エネ信号が送信する回数を配置してもよく、又はサブキャリア間隔などの省エネ信号のパラメータセット（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を配置してもよい。これにより、端末機器は、あるＢＷＰがアクティブ状態にある場合、対応する省エネ信号の配置情報を取得することができる。さらに、より良い省エネゲインを実現することができる。
【００４１】
説明すべきものとして、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、プロトコルによって約束されてもよい。例えば、プロトコルは、複数のＢＷＰを約束でき、具体的には複数のＢＷＰの帯域幅範囲を約束できる。プロトコルは、各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソース位置及び／又は時間領域リソース位置などをさらに約束して、端末機器の内部に配置することができる。ネットワーク機器は、各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を事前に取得でき、あるＢＷＰがアクティブ状態であり、且つネットワーク機器が省エネ信号を送信する必要がある場合、ネットワーク機器は、アクティブ状態のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を確定でき、さらにネットワーク機器は、取得した配置情報に基づいて、省エネ信号を送信することができる。例えば、当該配置情報で省エネ信号を送信する。
【００４２】
選択的に、ネットワーク機器が端末機器に各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信する時、省エネ信号の配置情報を対応するＢＷＰの配置情報に含めることができる。つまり、ネットワーク機器が端末機器に各ＢＷＰの配置情報を送信するとともに、対応するＢＷＰの省エネ信号を配置し、対応するＢＷＰの省エネ信号の配置情報がＢＷＰの配置情報に載せられる。例えば、当該ＢＷＰの配置情報は、ＢＷＰの帯域幅範囲、パラメータセット、測定に関するパラメータ（無線リソース管理（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、ＲＲＭ）測定又は無線リンクモニター（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ、ＲＬＭ）測定）などを含んでもよく、当該ＢＷＰの配置情報はさらに、対応する省エネ信号の時間周波数リソース位置などを含んでもよい。したがって、ネットワーク機器は、１つのシグナリングによってＢＷＰの配置を完了することができ、対応する省エネ信号の配置を完了することもでき、シグナリングのオーバーヘッドを節約する。
【００４３】
選択的に、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置し、又は、当該複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分かれており、当該第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、当該第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。
【００４４】
以下、図３〜図５に関連して、本願の実施例１〜３を詳細に説明する。
【００４５】
ネットワークが端末に３つのＢＷＰ、つまりＢＷＰ１、ＢＷＰ２及びＢＷＰ３を配置すると仮定する。ネットワークが、当該３つのＢＷＰそれぞれに配置される省エネ信号は、図３〜５に示される。
【００４６】
図３において、各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置する。具体的に、ＢＷＰ１に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ１に位置し、ＢＷＰ２に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ２に位置し、ＢＷＰ３に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ３に位置する。
【００４７】
つまり、あるＢＷＰがアクティブされる時、ネットワーク機器は、当該ＢＷＰにおける端末機器に対応する省エネ信号を送信することができ、端末機器は、当該ＢＷＰでネットワーク機器から送信された対応する省エネ信号を受信することができ、省エネ信号を受信する時の不要な周波数ホッピングを回避する。
【００４８】
図４において、各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。具体的に、ＢＷＰ１に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ３に位置し、ＢＷＰ２に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ１に位置し、ＢＷＰ３に対応する省エネ信号は、周波数領域でＢＷＰ２に位置する。
【００４９】
図５において、複数のＢＷＰのうち、一部のＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、他の部分ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。例えば、複数のＢＷＰに対応する省エネ信号のリソース周波数領域は、同一のＢＷＰの帯域幅範囲内に位置してもよい。具体的に、ＢＷＰ１、ＢＷＰ２及びＢＷＰ３それぞれに対応する省エネ信号は、周波数領域で全部ＢＷＰ１に位置する。つまり、ＢＷＰ２とＢＷＰ３それぞれに対応する省エネ信号は、周波数領域においてそれぞれの帯域幅範囲以外のＢＷＰ内に位置し、ＢＷＰ１に対応する省エネ信号は、周波数領域において自分の帯域幅範囲内に位置する。
【００５０】
複数のＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、一部のＢＷＰの帯域幅範囲内に位置してもよい。例えば、端末には４つのＢＷＰ、つまりＢＷＰ１、ＢＷＰ２、ＢＷＰ３及びＢＷＰ４が配置されたと仮定し、当該各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、ＢＷＰ１とＢＷＰ２の帯域幅範囲内であってもよく、例えば、ＢＷＰ１〜ＢＷＰ４に対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、いずれもＢＷＰ１とＢＷＰ２に位置する。図５は単なる例示的なものであり、限定するものではない。
【００５１】
選択的に、端末機器に配置された複数のＢＷＰそれぞれに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、同一のＢＷＰの帯域幅範囲内に位置する時、当該ＢＷＰは、端末機器のデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）のＢＷＰ又は初期アクティブされたダウンリンクＢＷＰであってもよい。
【００５２】
選択的に、複数のＢＷＰそれぞれに対応する省エネ信号の以下の属性は、全て同じ又は異なってもよいし、又は一部が同じで、別の部分が異なってもよい。当該属性は、省エネ信号の帯域幅、即ち、省エネ信号の周波数領域幅であってもよく、例えば、いくつかのＢＷＰに対応する省エネ信号は、比較的大きな信号帯域幅を採用することができるが、他のＢＷＰに対応する省エネ信号は、比較的小さい信号帯域幅を採用することができる。当該属性はまた、省エネ信号が採用したシーケンスの種類であってもよく、例えば、いくつかのＢＷＰに対応する省エネ信号は、Ｚａｄｏｆｆ  Ｃｈｕ（ＺＣ）シーケンスを採用することができるが、他のＢＷＰに対応する省エネ信号は、疑似ランダムシーケンスを採用することができる。当該属性はまた、省エネ信号のシーケンス番号であってもよく、例えば、省エネ信号がＺＣシーケンスを採用すると仮定し、異なるＢＷＰは、異なるＺＣシーケンス循環シフトを使用することができ、異なるＺＣシーケンス循環シフトは、異なるシーケンス番号に対応することができ、即ち、異なるシーケンス番号を有する。
【００５３】
理解すべきものとして、本願の実施例における省エネ信号は、実質的には指示信号であり、前述ＷＵＳであってもよく、他のいくつかの信号であってもよく、例えば既存の同期信号／物理放送チャンネル（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＳＳ／ＰＢＣＨ）ブロック、ＰＤＣＣＨチャネル自体を多重化してもよく、又はＰＤＣＣＨの候補リソースのチャネル又は信号を占有してもよく、つまり、端末機器が、これらのＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＰＤＣＣＨチャネル自体を受信又は受信しなく、又はＰＤＣＣＨの候補リソースのチャネル又は信号を占有する限り、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定することができる。ネットワーク機器は、これらのルールを端末機器と事前に約束することができ、本願の実施例は、省エネ信号の具体的な表現形態を限定しない。
【００５４】
例えば、アイドル状態にある端末に対して、当該省エネ信号は、ウェイクアップ信号であってもよく、当該ウェイクアップ信号は、端末をウェイクアップするために使用され、当該ウェイクアップ信号とＰＯの間のタイミング関係は、ネットワーク機器によって配置されることができる。
【００５５】
ネットワーク機器は、端末機器に複数のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信した後、省エネ信号を送信する必要がある場合、現在アクティブされたＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を先に取得し、当該配置情報に基づいて、端末機器に現在アクティブされたＢＷＰに対応する省エネ信号を送信することができる。
【００５６】
ネットワーク機器に対して、１つの省エネ信号の時間周波数リソースで送信された省エネ信号は、現在アクティブされたＢＷＰにおける少なくとも１つの送信ウィンドウに対してもよく、当該送信ウィンドウは、ＤＲＸの送信ウィンドウ、即ち上記の「Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ」であってもよく、当該送信ウィンドウは、１つのページタイミングＰＯ、又はＰＤＣＣＨのモニターウィンドウ、即ちＰＤＣＣＨ検索空間などであってもよい。端末機器に対して、１つの省エネ信号の時間周波数リソースで受信された省エネ信号は、現在アクティブされたＢＷＰにおける少なくとも１つの受信ウィンドウに対してもよく、当該受信ウィンドウは、ＤＲＸの送信ウィンドウ、ページタイミング又はＰＤＣＣＨ検索空間などであってもよい。端末機器は、当該省エネ信号を受信すると、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行うことができる。受信されていない場合、端末機器は、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わない。
【００５７】
理解すべきものとして、当該省エネ信号は、対応する１つの受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わないことを端末機器に指示するために使用されることができる。つまり、端末機器は、当該省エネ信号を受信すると、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行わない。受信されていない場合、端末機器は、対応する受信ウィンドウでＰＤＣＣＨの検出を行う。
【００５８】
ここで説明する１つの省エネ信号に対応する送信ウィンドウ又は受信ウィンドウは、当該省エネ信号の後の最初の送信ウィンドウ又は最初の受信ウィンドウであってもよく、又はその後の他の送信ウィンドウ又は受信ウィンドウであってもよく、その後の複数の送信ウィンドウ又は受信ウィンドウであってもよく、本願の実施例はこれを限定しない。
【００５９】
ＢＷＰ切り替え後、ネットワーク機器は、切り替え後のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置リソースで端末機器に省エネ信号を送信し、同様に、端末機器は、切り替え後のＢＷＰに対応する省エネ信号の配置リソースで省エネ信号を受信する。
【００６０】
図６は、本願の実施例によって提供される信号伝送方法３００の概略ブロック図である。図６に示すように、当該方法３００は、以下の部分または全部を含む。
【００６１】
Ｓ３１０において、端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器は、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信する。
【００６２】
したがって、本願の実施例の信号伝送方法は、複数のＢＷＰに対して単独で省エネ信号を配置することにより、端末機器が省エネ信号を受信する柔軟性を高めるのに有益であり、より良い省エネゲインを実現することができる。
【００６３】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられる。
【００６４】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。
【００６５】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。
【００６６】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰの帯域幅範囲内に位置する。
【００６７】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰである。
【００６８】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なる。省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号である。
【００６９】
選択的に、本願の実施例において、前記方法はさらに、前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信することを含む。
【００７０】
選択的に、本願の実施例において、前記方法はさらに、前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は前記端末機器が、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定することを含む。
【００７１】
選択的に、本願の実施例において、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含む。
【００７２】
理解すべきものとして、端末機器が説明する端末機器とネットワーク機器の間の相互作用及び関連する特性、機能などは、ネットワーク機器の関連する特性、機能に対応する。つまり、ネットワーク機器は、端末機器にどのようなメッセージを送信し、端末機器は、ネットワーク機器から対応するメッセージを受信する。
【００７３】
また理解すべきものとして、本願の各実施例において、上記の各プロセスのシーケンス番号の大きさは、実行順序の前後を意味するものではなく、各プロセスの実行順序は、本願の実施例の実施過程に対して任意の限定をなすべきではなく、その機能及び固有の論理で確定されるべきである。
【００７４】
上記では、本願の実施例に係る信号伝送方法を詳細に説明し、以下、図７〜図１０に関連して、本願の実施例に係る信号伝送の装置について説明し、方法の実施例に記載の技術的特徴は、以下の装置の実施例に適用される。
【００７５】
図７は、本願の実施例に係るネットワーク機器４００の概略ブロック図を示す。図７に示すように、当該ネットワーク機器４００は、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、前記端末機器に前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を送信するために使用される送受信ユニット４１０を含む。
【００７６】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられる。
【００７７】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。
【００７８】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。
【００７９】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰの帯域幅範囲内に位置する。
【００８０】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰである。
【００８１】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なる。省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号である。
【００８２】
選択的に、本願の実施例において、前記送受信ユニットはさらに、前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記端末機器に前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を送信するために使用される。
【００８３】
選択的に、本願の実施例において、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号は、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウに対応し、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又は物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ検索空間を含む。
【００８４】
理解すべきものとして、本願の実施例に係るネットワーク機器４００は、本願の方法の実施例におけるネットワーク機器に対応することができ、ネットワーク機器４００における各ユニットの上記及び他の操作及び／又は機能は、それぞれ図２の方法におけるネットワーク機器の対応する流れを実現するためのものであり、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【００８５】
図８は、本願の実施例の端末機器５００の概略ブロック図を示す。図８に示すように、当該端末機器５００は、
端末機器に複数の帯域幅部分ＢＷＰが配置される場合、ネットワーク機器から送信された前記複数のＢＷＰにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報を受信するために使用される送受信ユニット５１０を含む。
【００８６】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報は、対応するＢＷＰの配置情報に載せられる。
【００８７】
選択的に、本願の実施例において、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、又は、前記各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。
【００８８】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰは、第１ＢＷＰセットと第２ＢＷＰセットに分けられ、前記第１ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲内に位置し、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、対応するＢＷＰの帯域幅範囲以外に位置する。
【００８９】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰセットは、第１ＢＷＰを含み、前記第２ＢＷＰセットにおける各ＢＷＰに対応する省エネ信号の周波数領域リソースは、前記第１ＢＷＰの帯域幅範囲内に位置する。
【００９０】
選択的に、本願の実施例において、前記第１ＢＷＰは、前記端末機器のデフォルトＢＷＰ又は初期アクティブのダウンリンクＢＷＰである。
【００９１】
選択的に、本願の実施例において、前記複数のＢＷＰのうちの少なくとも２つのＢＷＰは、それぞれ対応する省エネ信号の以下の属性における少なくとも１つの属性が異なる。省エネ信号の帯域幅、省エネ信号に採用されるシーケンス種類及び省エネ信号のシーケンス番号である。
【００９２】
選択的に、本願の実施例において、前記送受信ユニットはさらに、前記複数のＢＷＰにおける第２ＢＷＰがアクティブ状態にある場合、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号の配置情報に基づいて、前記ネットワーク機器から送信された前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号を受信するために使用される。
【００９３】
選択的に、本願の実施例において、前記端末機器はさらに、前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行うと確定し、又は前記第２ＢＷＰに対応する省エネ信号に基づいて、前記第２ＢＷＰにおける少なくとも１つのウィンドウで物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの検出を行わないと確定するために使用される処理ユニットを含む。
【００９４】
選択的に、本願の実施例において、前記少なくとも１つのウィンドウは、非連続受信ＤＲＸ送信ウィンドウ、ページタイミングＰＯ又はＰＤＣＣＨ検索空間を含む。
【００９５】
理解すべきものとして、本願の実施例に係る端末機器５００は、本願の方法の実施例における端末機器に対応することができ、端末機器５００における各ユニットの上記と他の操作及び／又は機能は、それぞれ図６の方法における端末機器の対応する流れを実現するためのものであり、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【００９６】
図９に示すように、本願の実施例はさらに、ネットワーク機器６００を提供し、当該ネットワーク機器６００は、図７におけるネットワーク機器４００であってもよく、図２における方法２００に対応するネットワーク機器のコンテンツを実行することができる。図９に示すネットワーク機器６００は、プロセッサ６１０を含み、プロセッサ６１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【００９７】
選択的に、図９に示すように、ネットワーク機器６００はさらに、メモリ６２０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ６１０は、メモリ６２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【００９８】
メモリ６２０は、プロセッサ６１０から独立する別個の装置であってもよいし、プロセッサ６１０に集積されてもよい。
【００９９】
選択的に、図９に示すように、ネットワーク機器６００はさらに、トランシーバ６３０を含んでもよく、プロセッサ６１０は、当該トランシーバ６３０を制御して他の機器と通信することができ、具体的には、他の機器に情報又はデータを送信することができ、又は他の機器から送信された情報又はデータを受信することができる。
【０１００】
トランシーバ６３０は、送信機と受信機を含んでもよい。トランシーバ６３０はアンテナをさらに含んでもよく、アンテナの数は、１つ又は複数であってもよい。
【０１０１】
選択的に、当該ネットワーク機器６００は、本願の実施例のネットワーク機器であってもよく、当該ネットワーク機器６００は、本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応するプロセスを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１０２】
１つの具体的な実施形態において、ネットワーク機器４００における送受信ユニットは、図９におけるトランシーバ６３０によって実現されてもよい。
【０１０３】
図１０に示すように、本願の実施例はさらに、端末機器７００を提供し、当該端末機器７００は、図８における端末機器５００であってもよく、図６における方法３００に対応する端末機器のコンテンツを実行することができる。図１０に示す端末機器７００は、プロセッサ７１０を含み、プロセッサ７１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１０４】
選択的に、図１０に示すように、端末機器７００はさらに、メモリ７２０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ７１０は、メモリ７２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１０５】
メモリ７２０は、プロセッサ７１０から独立する別個の装置であってもよいし、プロセッサ７１０に集積されてもよい。
【０１０６】
選択的に、図１０に示すように、端末機器７００はさらに、トランシーバ７３０を含んでもよく、プロセッサ７１０は、当該トランシーバ７３０を制御して他の機器と通信することができ、具体的には、他の機器に情報又はデータを送信することができ、又は他の機器から送信された情報又はデータを受信することができる。
【０１０７】
トランシーバ７３０は、送信機と受信機を含んでもよい。トランシーバ７３０はさらに、アンテナを含んでもよく、アンテナの数は、１つ又は複数であってもよい。
【０１０８】
選択的に、当該端末機器７００は、本願の実施例の端末機器であってもよく、当該端末機器７００は、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応する流れを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１０９】
１つの具体的な実施形態において、端末機器５００における処理ユニットは、図１０におけるプロセッサ７１０によって実現されてもよい。端末機器５００における送受信ユニット５１０は、図１０におけるトランシーバ７３０によって実現されてもよい。
【０１１０】
図１１は、本願の実施例のチップの概略構成図である。図１１に示すチップ８００は、プロセッサ８１０を含み、プロセッサ８１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１１１】
選択的に、図１１に示すように、チップ８００はさらに、メモリ８２０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ８１０は、メモリ８２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【０１１２】
メモリ８２０は、プロセッサ８１０から独立する別個の装置であってもよいし、プロセッサ８１０に集積されてもよい。
【０１１３】
選択的に、当該チップ８００はさらに、入力インターフェース８３０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ８１０は、当該入力インターフェース８３０を制御して他の機器又はチップと通信することができ、具体的には、他の機器又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１１４】
選択的に、当該チップ８００はさらに、出力インターフェース８４０を含んでもよい。そのうち、プロセッサ８１０は、当該出力インターフェース８４０を制御して他の機器又はチップと通信することができ、具体的には、他の機器又はチップに情報又はデータを出力することができる。
【０１１５】
選択的に、当該チップは、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該チップは、本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１１６】
選択的に、当該チップは、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該チップは、本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応する流れを実現することができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１１７】
理解すべきものとして、本願の実施例で言及されたチップは、システムレベルチップ、システムチップ、チップシステム又はシステムオンチップなどと呼ばれてもよい。
【０１１８】
図１２は、本願の実施例によって提供される通信システム９００の概略ブロック図である。図１２に示すように、当該通信システム９００は、端末機器９１０とネットワーク機器９２０を含む。
【０１１９】
当該端末機器９１０は、上記の方法における端末機器によって実現される対応する機能を実現するために使用されることができ、及び当該ネットワーク機器９２０可は、上記の方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する機能を実現するために使用されることができ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２０】
理解すべきものとして、本願の実施例のプロセッサは、信号処理能力を持つ集積回路チップである可能性がある。実現過程において、上記方法の実施例の各ステップは、プロセッサにおけるハードウェアの集積ロジック回路又はソフトウェア形の命令によって完了することができる。上記のプロセッサは、汎用プロセッサデジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジック装置、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック装置、ディスクリートハードウェアコンポーネントなどであってもよい。本願の実施例に開示の各方法、ステップ及びロジックブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、又は当該プロセッサは、任意の従来のプロセッサなどであってもよい。本願の実施例と組み合わせて開示される方法のステップは、ハードウェアデコードプロセッサによって実行されるものとして、又はデコードプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせによって実行されるものとして直接具体化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリ、又は電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスタなどの本分野における成熟した記憶媒体に位置することができる。当該記憶媒体は、メモリに位置し、プロセッサは、メモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアを組み合わせて上記の方法ステップを完させる。
【０１２１】
理解できるものとして、本願の実施例におけるメモリは、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよいし、又は揮発性と不揮発性メモリの両者を含んでもよい。そのうち、不揮発性メモリが読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリがランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってもよく、外部キャッシュとして使用される。例示的であるが限定的ではない説明として、多くの形態のＲＡＭが利用可能であり、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートの同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、強化された同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトメモリバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲ  ＲＡＭ）などであってもよい。注意すべきものとして、本明細書で説明されるシステムと方法のメモリは、これら及び他の任意の適切なタイプのメモリを含むことを意図しているが、これらに限定されない。
【０１２２】
理解すべきものとして、上記のメモリは、限定的説明ではなく、例示的ものであり、例えば、本願の実施例におけるメモリはさらに、スタティックランダムアクセスメモリ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートの同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、強化された同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトメモリバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲ  ＲＡＭ）などであってもよい。つまり、本願の実施例におけるメモリは、これら及び他の任意の適切なタイプのメモリを含むことを意図しているが、これらに限定されない。
【０１２３】
本願の実施例はさらに、コンピュータプログラムを記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【０１２４】
選択的に、当該コンピュータ可読記憶媒体は、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムは、コンピュータに本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２５】
選択的に、当該コンピュータ可読記憶媒体は、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムは、コンピュータに本願の実施例の各方法における移動端末／端末機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２６】
本願の実施例はさらに、コンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品を提供する。
【０１２７】
選択的に、当該コンピュータプログラム製品は、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラム命令は、コンピュータに本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２８】
選択的に、当該コンピュータプログラム製品は、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラム命令は、コンピュータに本願の実施例の各方法における移動端末／端末機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１２９】
本願の実施例はさらに、コンピュータプログラムを提供する。
【０１３０】
選択的に、当該コンピュータプログラムは、本願の実施例におけるネットワーク機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムがコンピュータで実行される時、コンピュータに本願の実施例の各方法におけるネットワーク機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１３１】
選択的に、当該コンピュータプログラムは、本願の実施例における端末機器に適用されることができ、当該コンピュータプログラムがコンピュータで実行される時、コンピュータに本願の実施例の各方法における端末機器によって実現される対応する流れを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返さない。
【０１３２】
当業者は、本明細書で開示される実施例と組み合わせて説明される各例のユニット及びアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェア及び電子ハードウェアの組み合わせによって実現されることができることを理解することができる。これらの機能がハードウェアで実行されるか、ソフトウェアで実行されるかは、技術的解決手段の特定のアプリケーションと設計上の制約条件に依存する。プロの技術者は、特定のアプリケーションごとに説明された機能を実施させるために異なる方法を使用できるが、この種の実現は、本出願の範囲を超えると見なされるべきではない。
【０１３３】
当業者は、説明の便宜と簡潔のために、上記説明されるシステム、装置、及びユニットの具体的な作業プロセスは、上記方法の実施例における対応するプロセスを参照することができると明確に理解することができ、ここでは繰り返さない。
【０１３４】
本出願で提供されるいくつかの実施例では、開示されたシステム、装置、及び方法は、他の方式で実施されることができると理解すべきである。例えば、上記説明される装置の実施例は概略的なものにすぎず、例えば、前記ユニットの分割は論理機能上の分割にすぎず、実際に実施する際に別の形態で分割してもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントを別のシステムに組み合わせもしくは集積させたり、又は一部の特徴を反映させず、実行しなかったりしてもよい。また、表示又は検討した互いの結合又は直接的な結合又は通信接続は、いくつかのインターフェース、装置又はユニットを介した間接的結合又は通信接続であってもよく、電気的形態、機械的形態又はその他の形態であってもよい。
【０１３５】
前記分離される部品として説明されるユニットは、物理的に分離されるものでもよければ、分離されないものであってもよい。ユニットとして示される部品は、物理的なユニットであってもよいが、物理的なユニットでなくてもよい。即ち、同一の場所に設けられるものであってもよいが、複数のネットワークユニットに配置されるものであってもよい。必要に応じて、一部のユニットだけを用いるか、又はすべてのユニットを選択して本実施例の解決策の目的を達成することができる。
【０１３６】
また、本出願の各実施例における各機能ユニットが１つの処理ユニットに集積されてもよいが、各ユニットが単独で物理的な部品として存在するか、又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１３７】
前記機能が、ソフトウェア機能ユニットの形で実施され、独立した製品として販売または使用される場合、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されることができる。このような理解に基づいて、本出願の技術的解決手段は、本質的に、従来の技術に寄与する部分であるか、当該技術的解決手段の一部が、ソフトウェア製品の形で具現化されることができ、当該コンピュータソフトウェア製品は、１つの記憶媒体に記憶され、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバー、又はネットワークデバイスなどであってもよい）に、本願の各実施例で説明した方法のステップのすべて又は一部を実行させるためのいくつかの命令を含む。上記の記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、又はコンパクトディスクなどのプログラムコードを記憶できるさまざまな媒体を含む。
【０１３８】
以上の内容は、本出願の実施例の具体的実施形態にすぎず、本出願の保護範囲はこれらに限定されず、当業者であれば、本出願の実施例で開示される技術的範囲内に、容易に想像しうるすべての変更又は置換は、いずれも本出願の保護範囲内に含まれるべきである。したがって、本出願の保護範囲を、特許請求の保護範囲に従うものとする。
【国際調査報告】
2021533610.tif 000015
2021533610.tif 000016
2021533610.tif 000017
2021533610.tif 000018