(57)【要約】  開示される技術は、本明細書では「小さいフットプリントのエンドポイントＤＬＰ(ｓｆ−ＥＤＬＰ）」と呼ばれる改善されたエンドポイント・データ損失防止（ＤＬＰ）ソリューションを提示し、このソリューションは、エンドポイントにおいてコンテンツ機密性スキャンを実行するのではなく、予め生成された機密性メタデータに基づいてエンドポイントにおいてセキュリティ・ポリシを実施する。コンテンツ機密性スキャンは、計算集約的で時間が掛かるので、ｓｆ−ＥＤＬＰは、実施態様を著しく単純化し、計算の実行時間を削減し、及び、メモリ・フットプリントを低減し、最新のモバイル・デバイスなどの計算上制約された環境に適したものにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドポイントでのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するコンピュータで実施する方法であって、
前記エンドポイントで動作するエンドポイント・ポリシ・エンフォーサで、前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求を受信すること、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類するために、前記要求より前に予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスすること、
文書に対するデータ取出要求を受信することに応答して、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記文書に対する前記機密性メタデータを取得することによって、前記文書の機密性を判定すること、及び、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントにおいて前記文書のコンテンツ機密性スキャンを実行せずに、取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施することを、含む方法。
【請求項２】
取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密として識別すると判定し、前記データ取出要求を阻止することを更に含む請求項１に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項３】
取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密でないと識別すると判定し、前記データ取出要求の実現を許可することを更に含む請求項１または２に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項４】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアに常駐している間に前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項１〜３の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項５】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアへ、またはクラウドベース文書ストアから移送されている間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項１〜４の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項６】
前記機密性メタデータが、マウントされたファイル・システムに前記文書が常駐している間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項１〜５の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項７】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期される前記エンドポイントにおける前記機密性メタデータのローカル・メタデータ・ストアにアクセスできることを更に含む請求項１〜６の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項８】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、まず、前記ローカル・メタデータ・ストアから前記文書の前記機密性メタデータを取得し、前記ローカル・メタデータ・ストアで前記文書の前記機密性メタデータが使用可能でない場合は、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記機密性メタデータを取得する請求項１〜７の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項９】
前記文書に対し機密性メタデータが利用可能でない場合、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、
前記エンドポイント上で動作するローカル・アンカー・パターン・スキャナであって、
アンカー・パターン・チェックに基づいて前記文書を機密または非機密として予め分類し、
前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された前記文書を、ディープ・インスペクションに基づいて前記文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナに送信し、且つ、
前記確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信する前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを、起動することを更に含む請求項１〜８の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１０】
前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナが、前記アンカー・パターン・チェックに基づいて、前記文書を機密でないものとして予め分類した場合、前記データ取出要求の実現を許可することを更に含む請求項１〜９の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１１】
前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシの実施のための前記確証的な機密性分類を識別する前記機密性メタデータを含むように、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを更に含む請求項１〜１０の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１２】
前記確証的な機密性分類が受信されるまで、前記データ取出要求を保留にすることを更に含む請求項１〜１１の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１３】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントに追加された未検査文書の機密性分類のために、前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを起動し、前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシ実施のための前記未検査文書の前記機密性分類を識別するために、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを更に含む請求項１〜１２の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１４】
エンドポイントを介して文書内のデータのエクスフィルトレーションを制御するコンピュータで実施する方法であって、
前記エンドポイントにおいて、前記エンドポイントから非統制場所に前記文書内の前記データをプッシュするであろうデータ取出イベントを検出することに応答して、
クラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスし、前記データ取出イベントに先立って予め生成された機密性メタデータを取得して、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類することと、
取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントにおいて機密性について前記文書をスキャンすることなく、前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することとを含むコンピュータで実施する方法。
【請求項１５】
エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するデバイスであって、
前記エンドポイントで保持され、文書を機密または非機密として前記文書のディープ・インスペクションに基づいて分類するために、予め生成された機密性メタデータをクラウドベース・メタデータ・ストアから定期的に受信するように構成されたローカル・メタデータ・ストアと、
前記エンドポイント上で動作し、アンカー・パターン・チェックに基づいて前記文書を機密または非機密として予め分類するように構成され、前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された前記文書を、ディープ・インスペクションに基づいて前記文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナに送信し、前記確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信するローカル・アンカー・パターン・スキャナと、
前記エンドポイントで動作し、
前記ローカル・メタデータ・ストアの検索によって、
引き続き、前記ローカル・メタデータ・ストアの前記検索では識別されない文書に対して前記クラウドベース・メタデータ・ストアの検索によって、
引き続き、前記ローカル・メタデータ・ストア及び前記クラウドベース・メタデータ・ストアの前記検索では識別されない文書の前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナによる事前の機密性分類によって、及び、
引き続き、前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された文書の前記クラウドベース・コンテンツ機密性スキャナによる確証的な機密性分類によって、判定された前記文書の機密性に基づいて、前記エンドポイントから非統制場所へ前記文書内のデータをプッシュするデータ取出要求に応答するように構成されたエンドポイント・ポリシ・エンフォーサと、
を備えるデバイス。
【請求項１６】
エンドポイントまたはサーバ側でのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するコンピュータで実施する方法であって、
機密事項を扱うとして識別されたクラウドベース・サービスとのユーザ・インタラクションのネットワーク・トラフィック・モニタリングと、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスから前記エンドポイントへの文書ダウンロードのファイル・システム・モニタリングとを組み合わせること、
前記ネットワーク・トラフィック・モニタリングと、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスから前記エンドポイントにダウンロードされた文書を機密であるとしてラベル付けする機密性メタデータを生成し、前記機密性メタデータを前記エンドポイントのローカル・メタデータ・ストアで持続化させる前記ファイル・システム・モニタリングとの前記組み合わせと、
前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするであろう前記エンドポイントでのデータ取出イベントの検出に応答して、
前記エンドポイントにおいて機密性について前記文書をスキャンせずに、前記ローカル・メタデータ・ストア内の前記文書の前記機密性メタデータの検索に基づいて、前記文書を機密であると判定し、
前記判定に基づいて前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することを含む方法。
【請求項１７】
前記機密性メタデータは、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスを、前記エンドポイントでダウンロードされた前記文書のソースとして更にラベル付けし、
前記ダウンロード後にダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出することに応答して、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスを前記ソースとして識別する機密性メタデータ・ラベルを添付することと、前記ローカル・メタデータ・ストアを添付物と共に更新することとを含んで、前記機密性メタデータ・ラベルをダウンロードされた前記文書から修正またはコピーされた前記文書に添付することを更に含む請求項１６に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１８】
前記ダウンロード後のダウンロードされた文書の修正またはコピーの検出に応答して、修正またはコピーされた前記文書の機密性を再評価し、修正またはコピーされた前記文書を機密であるとラベル付けする機密性メタデータを生成し、修正またはコピーされた前記文書に対して生成された前記機密性メタデータで前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを更に含む請求項１６または１７に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１９】
ダウンロードされた前記文書に前記機密性メタデータを埋め込むことを更に含む請求項１６〜１８の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項２０】
エンドポイントでのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するデバイスであって、
前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求を受信し、
前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類する前記要求に先立って予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストアへアクセスし、
前記クラウドベース・メタデータ・ストア内の前記文書に対する前記機密性メタデータを検索することに基づいて、前記エンドポイントにおいて前記文書のコンテンツ機密性スキャンを実行することなく、前記文書の機密性を判定することにより、前記文書に対するデータ取出要求に応答し、更に、
前記判定に基づいて、前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施する前記エンドポイント上で動作するエンドポイント・ポリシ・エンフォーサを含むデバイス。
【請求項２１】
エンドポイントでのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するコンピュータ・プログラム命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令がプロセッサ上で実行されると実施される方法が、
前記エンドポイントで動作するエンドポイント・ポリシ・エンフォーサで、前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求を受信すること、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類するために、前記要求より前に予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスすること、
文書に対するデータ取出要求を受信することに応答して、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記文書に対する前記機密性メタデータを取得することによって、前記文書の機密性を判定すること、及び、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントにおいて前記文書のコンテンツ機密性スキャンを実行せずに、取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施することを、含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記方法の実施が、取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密として識別すると判定し、前記データ取出要求を阻止することを、更に含む請求項２１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記方法の実施が、取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密でないと識別すると判定し、前記データ取出要求の実現を許可することを、更に含む請求項２１または２２に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアに常駐している間に前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを、更に含む請求項２１〜２３の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアへ、またはクラウドベース文書ストアから移送されている間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項２１〜２４の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記機密性メタデータが、マウントされたファイル・システムに前記文書が常駐している間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項２１〜２５の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２７】
前記方法の実施が、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期される前記エンドポイントにおける前記機密性メタデータのローカル・メタデータ・ストアにアクセスできることを、更に含む請求項２１〜２６の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２８】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、まず、前記ローカル・メタデータ・ストアから前記文書の前記機密性メタデータを取得し、前記ローカル・メタデータ・ストアで前記文書の前記機密性メタデータが使用可能でない場合は、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記機密性メタデータを取得する請求項２１〜２７の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２９】
前記方法の実施が、
前記文書に対し機密性メタデータが利用可能でない場合、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、
前記エンドポイント上で動作するローカル・アンカー・パターン・スキャナであって、
アンカー・パターン・チェックに基づいて前記文書を機密または非機密として予め分類し、
前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された前記文書を、ディープ・インスペクションに基づいて前記文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナに送信し、且つ、
前記確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信する前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを、起動することを、更に含む請求項２１〜２８の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３０】
前記方法の実施が、
前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナが、前記アンカー・パターン・チェックに基づいて、前記文書を機密でないものとして予め分類した場合、前記データ取出要求の実現を許可することを、更に含む請求項２１〜２９の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３１】
前記方法の実施が、
前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシの実施のための前記確証的な機密性分類を識別する前記機密性メタデータを含むように、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを、更に含む請求項２１〜３０の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３２】
前記方法の実施が、
前記確証的な機密性分類が受信されるまで、前記データ取出要求を保留にすることを、更に含む請求項２１〜３１の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３３】
前記方法の実施が、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントに追加された未検査文書の機密性分類のために、前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを起動し、前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシ実施のための前記未検査文書の前記機密性分類を識別するために、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを、更に含む請求項２１〜３２の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３４】
エンドポイントを介して文書内のデータのエクスフィルトレーションを制御するコンピュータ・プログラム命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令がプロセッサ上で実行されると実施される方法が、
前記エンドポイントにおいて、前記エンドポイントから非統制場所に前記文書内の前記データをプッシュするであろうデータ取出イベントを検出することに応答して、
クラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスし、前記データ取出イベントに先立って予め生成された機密性メタデータを取得して、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類することと、
取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントにおいて機密性について前記文書をスキャンすることなく、前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することとを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３５】
エンドポイントまたはサーバ側でのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するコンピュータ・プログラム命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令がプロセッサ上で実行されると実施される方法が、
機密事項を扱うとして識別されたクラウドベース・サービスとのユーザ・インタラクションのネットワーク・トラフィック・モニタリングと、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスから前記エンドポイントへの文書ダウンロードのファイル・システム・モニタリングとを組み合わせること、
前記ネットワーク・トラフィック・モニタリングと、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスから前記エンドポイントにダウンロードされた文書を機密であるとしてラベル付けする機密性メタデータを生成し、前記機密性メタデータを前記エンドポイントのローカル・メタデータ・ストアで持続化させる前記ファイル・システム・モニタリングとの前記組み合わせと、
前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするであろう前記エンドポイントでのデータ取出イベントの検出に応答して、
前記エンドポイントにおいて機密性について前記文書をスキャンせずに、前記ローカル・メタデータ・ストア内の前記文書の前記機密性メタデータの検索に基づいて、前記文書を機密であると判定し、
前記判定に基づいて前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３６】
前記機密性メタデータは、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスを、前記エンドポイントでダウンロードされた前記文書のソースとして更にラベル付けし、
前記ダウンロード後にダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出することに応答して、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスを前記ソースとして識別する機密性メタデータ・ラベルを添付することと、前記ローカル・メタデータ・ストアを添付物と共に更新することとを含んで、前記機密性メタデータ・ラベルをダウンロードされた前記文書から修正またはコピーされた前記文書に添付することを更に含む請求項３５に記載のコンピュータで実施する非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３７】
前記方法の実施が、
前記ダウンロード後のダウンロードされた文書の修正またはコピーの検出に応答して、修正またはコピーされた前記文書の機密性を再評価し、修正またはコピーされた前記文書を機密であるとラベル付けする機密性メタデータを生成し、修正またはコピーされた前記文書に対して生成された前記機密性メタデータで前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを、更に含む請求項３５または３６に記載のコンピュータで実施する非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３８】
前記方法の実施が、ダウンロードされた前記文書に前記機密性メタデータを埋め込むことを、更に含む請求項３５〜３７の何れか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３９】
エンドポイントでのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するコンピュータ命令を備えたメモリに結合された１以上のプロセッサを含むシステムであって、前記命令が前記プロセッサ上で実行されると実施されるアクションが、
前記エンドポイントで動作するエンドポイント・ポリシ・エンフォーサで、前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求を受信すること、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類するために、前記要求より前に予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスすること、
文書に対するデータ取出要求を受信することに応答して、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記文書に対する前記機密性メタデータを取得することによって、前記文書の機密性を判定すること、及び、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントにおいて前記文書のコンテンツ機密性スキャンを実行せずに、取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施することを、含むシステム。
【請求項４０】
前記アクションの実施が、取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密として識別すると判定し、前記データ取出要求を阻止することを、更に含む請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記アクションの実施が、取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密でないと識別すると判定し、前記データ取出要求の実現を許可することを、更に含む請求項３９または４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアに常駐している間に前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを、更に含む請求項３９〜４１の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４３】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアへ、またはクラウドベース文書ストアから移送されている間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項３９〜４２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４４】
前記機密性メタデータが、マウントされたファイル・システムに前記文書が常駐している間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項３９〜４３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４５】
前記アクションの実施が、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期される前記エンドポイントにおける前記機密性メタデータのローカル・メタデータ・ストアにアクセスできることを、更に含む請求項３９〜４４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４６】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、まず、前記ローカル・メタデータ・ストアから前記文書の前記機密性メタデータを取得し、前記ローカル・メタデータ・ストアで前記文書の前記機密性メタデータが使用可能でない場合は、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記機密性メタデータを取得する請求項３９〜４５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４７】
前記アクションの実施が、
前記文書に対し機密性メタデータが利用可能でない場合、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、
前記エンドポイント上で動作するローカル・アンカー・パターン・スキャナであって、
アンカー・パターン・チェックに基づいて前記文書を機密または非機密として予め分類し、
前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された前記文書を、ディープ・インスペクションに基づいて前記文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナに送信し、且つ、
前記確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信する前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを、起動することを、更に含む請求項３９〜４６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４８】
前記アクションの実施が、
前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナが、前記アンカー・パターン・チェックに基づいて、前記文書を機密でないものとして予め分類した場合、前記データ取出要求の実現を許可することを、更に含む請求項３９〜４７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４９】
前記アクションの実施が、
前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシの実施のための前記確証的な機密性分類を識別する前記機密性メタデータを含むように、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを、更に含む請求項３９〜４８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５０】
前記アクションの実施が、
前記確証的な機密性分類が受信されるまで、前記データ取出要求を保留にすることを、更に含む請求項３９〜４９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５１】
前記アクションの実施が、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントに追加された未検査文書の機密性分類のために、前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを起動し、前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシ実施のための前記未検査文書の前記機密性分類を識別するために、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを、更に含む請求項３９〜５０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５２】
エンドポイントを介して文書内のデータのエクスフィルトレーションを制御するコンピュータ命令を備えたメモリに結合された１以上のプロセッサを含むシステムであって、前記命令が前記プロセッサ上で実行されると実施されるアクションが、
前記エンドポイントにおいて、前記エンドポイントから非統制場所に前記文書内の前記データをプッシュするであろうデータ取出イベントを検出することに応答して、
クラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスし、前記データ取出イベントに先立って予め生成された機密性メタデータを取得して、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類することと、
取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントにおいて機密性について前記文書をスキャンすることなく、前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することとを含むシステム。
【請求項５３】
エンドポイントまたはサーバ側でのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するコンピュータ命令を備えたメモリに結合された１以上のプロセッサを含むシステムであって、前記命令が前記プロセッサ上で実行されると実施されるアクションが、
機密事項を扱うとして識別されたクラウドベース・サービスとのユーザ・インタラクションのネットワーク・トラフィック・モニタリングと、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスから前記エンドポイントへの文書ダウンロードのファイル・システム・モニタリングとを組み合わせること、
前記ネットワーク・トラフィック・モニタリングと、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスから前記エンドポイントにダウンロードされた文書を機密であるとしてラベル付けする機密性メタデータを生成し、前記機密性メタデータを前記エンドポイントのローカル・メタデータ・ストアで持続化させる前記ファイル・システム・モニタリングとの前記組み合わせと、
前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするであろう前記エンドポイントでのデータ取出イベントの検出に応答して、
前記エンドポイントにおいて機密性について前記文書をスキャンせずに、前記ローカル・メタデータ・ストア内の前記文書の前記機密性メタデータの検索に基づいて、前記文書を機密であると判定し、
前記判定に基づいて前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することを含むシステム。
【請求項５４】
前記機密性メタデータは、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスを、前記エンドポイントでダウンロードされた前記文書のソースとして更にラベル付けし、
前記ダウンロード後にダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出することに応答して、前記機密事項を扱うクラウドベース・サービスを前記ソースとして識別する機密性メタデータ・ラベルを添付することと、前記ローカル・メタデータ・ストアを添付物と共に更新することとを含んで、前記機密性メタデータ・ラベルをダウンロードされた前記文書から修正またはコピーされた前記文書に添付することを更に含む請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
前記アクションの実施が、
前記ダウンロード後のダウンロードされた文書の修正またはコピーの検出に応答して、修正またはコピーされた前記文書の機密性を再評価し、修正またはコピーされた前記文書を機密であるとラベル付けする機密性メタデータを生成し、修正またはコピーされた前記文書に対して生成された前記機密性メタデータで前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを、更に含む請求項５３または５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記アクションの実施が、ダウンロードされた前記文書に前記機密性メタデータを埋め込むことを更に含む請求項５３〜５５の何れか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【優先権主張】
【０００１】
本出願は２０１９年５月９日出願の「小さいフットプリントのエンドポイント・データ損失防止（ＤＬＰ）」と題した米国一部継続出願第１６／４０８，２１５号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ１０１９−２）の利益及び優先権を主張する。当該米国一部継続出願は、２０１６年３月１１日出願の「クラウド・コンピューティング・サービスのデータ欠陥トランザクションにマルチパートポリシを適用するシステムと方法」と題する米国仮特許出願第６２／３０７，３０５号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ１００３−１）の利益を主張する２０１６年１２月２日出願の「クラウド・コンピューティング・サービスのデータ欠陥トランザクションにマルチパートポリシを適用するシステムと方法」と題する米国特許出願第１５／３６８，２４０号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ１００３−２）の継続出願である、２０１８年６月５日出願「クラウド・ストレージのためのメタデータ・ベースのデータ損失防止（ＤＬＰ）」と題する米国特許出願第１６／０００，１３２号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ１００３−５）（現在は２０１９年５月１４日発行の米国特許第１０，２９１，６５７号）の一部継続出願である。これらのリストされた全ての出願はここに完全に参照により組み込まれる
【０００２】
本願はまた、２０１８年５月２３日出願の「小さいフットプリントのエンドポイント・データ喪失防止（ＤＬＰ）」と題する米国仮特許出願第６２／６７５，６９２号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ１０１９−１）の利益を主張する。当該米国仮特許出願はここに完全に参照により組み込まれる。
【合体資料】
【０００３】
以下の資料は、ここに完全に記載されているかの如く、参照により組み込まれる。
【０００４】
２０１４年３月５日出願の「ネットワーク配信サービス用セキュリティ」と題する米国特許出願第１４／１９８，４９９号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ １０００−２）（現在は２０１６年７月１９日発行の米国特許第９，３９８，１０２号）。
【０００５】
２０１５年８月２５日出願の「クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）に格納された企業情報を監視及び制御するシステム及び方法」と題する米国特許出願第１４／８３５，６４０号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ １００１−２）（現在は２０１８年３月２７日発行の米国特許第９，９２８，３７７号）。
【０００６】
２０１８年３月２日出願の「クラウドベースのコラボレーション環境における、マルウェア拡散のシミュレーション及び視覚化」と題する米国特許出願第１５／９１１，０３４（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ １０１２−２）。
【０００７】
２０１８年５月２２日出願の「カテゴリ指向パーサを用いたデータ損失防止」と題する米国特許出願第１５／９８６，７３２号（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ １０１１−１）。
【０００８】
２０１７年４月２１日出願の「ネットワーク・セキュリティ・システム（ＮＳＳ）による、セキュリティ施行の待ち時間とエラーの削減」と題する米国仮特許出願第６２／４８８，７０３（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ１００７−１）。
【０００９】
「Data Loss Prevention and Monitoring in the Cloud」、ネットスコープ、インク（ｎｅｔＳｃｏｐｅ、Ｉｎｃ）発行。
【００１０】
「The 5 Steps to Cloud Confidence」、ネットスコープ、インク（ｎｅｔＳｃｏｐｅ、Ｉｎｃ）発行。
【００１１】
「Netskope Active Cloud DLP」、ネットスコープ、インク（ｎｅｔＳｋｏｐｅ、Ｉｎｃ）発行。
【００１２】
「Repave the Cloud-Data Breach Collision Course」、ネットスコープ、インク（ｎｅｔＳｋｏｐｅ、Ｉｎｃ）発行。
【００１３】
「NETSKOPE CLOUD CONFIDENCE INDEXTM」、ネットスコープ、インク（ｎｅｔＳｋｏｐｅ、Ｉｎｃ）発行。
【技術分野】
【００１４】
開示される技術は、本明細書において「小さいフットプリントのエンドポイントＤＬＰ(ｓｆ−ＥＤＬＰ）」と呼ばれる改善されたエンドポイント・データ損失防止（ＤＬＰ）ソリューションを提示する。このソリューションは、エンドポイントにおいてコンテンツ機密性スキャンを実行することによってではなく、以前に生成された機密性メタデータに依存することによってエンドポイントにおいてセキュリティ・ポリシを実施する。コンテンツ機密性スキャンは、計算集約的で時間がかかるので、ｓｆ−ＥＤＬＰは極めて単純な実施態様、削減された実行時間の計算、及びより小さいメモリ・フットプリントをもたらし、最新のモバイル・デバイスなどの計算上制約された環境に適したものにする。
【背景技術】
【００１５】
本セクションで議論される主題は本セクションにおけるその言及の結果、単に従来技術であると仮定すべきではない。同様に、本セクションで述べた問題または背景技術として提供された主題に関連する問題は従来技術内で既に認識されたものと仮定すべきではない。本セクションの主題は単に様々なアプローチを示しているに過ぎず、また、それ自体または自発的に、請求項に記載の技術の実施に対応し得る
【００１６】
企業組織は、ビジネスおよび産業に応じて、財務または患者情報、知的財産（ＩＰ）および他の情報などの機密データを記憶するビジネス上の必要性を有する。たとえば、個人を特定可能な情報（ＰＩＩ）は、個人の名前、社会保障番号、バイオメトリック記録など、個人の身元を区別または追跡するために、単独で、または、生年月日や母親の旧氏名など、特定の個人にリンクまたはリンク可能な他の個人または識別情報と組み合わせた場合に使用できる情報を指す。保護された健康情報（ＰＨＩ）は、個人の過去、現在または将来の身体または精神の健康または状態、個人へのヘルスケアの提供、個人へのヘルスケアの提供に対する過去、現在または将来の支払い、個人の身元、または個人を識別するために使用され得ると信じる合理的な根拠がある個人の身元、を含む、個人を特定可能な健康情報を指す。個人を特定可能な健康情報は、名前、住所、生年月日、及び社会保障番号のような多くの共通の識別子を含む。財務情報には、クレジットカード・データおよびビジネス会計記録が含まれる。
【００１７】
企業内の機密データが失われる一般的な経路は、エンドポイントである。ユーザは、リムーバブル・メディアなどの不正な場所に機密データをコピーしようとする可能性がある。一例では、ユーザが勤務中のシステムから、フラッシュ・ドライブとも呼ばれるユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ストレージ・デバイスなどのリムーバブルな周辺コンポーネント・インターコネクト（ＰＣＩ）デバイスに、機密従業員情報を含むファイルをコピーしようとすることができる。機密データの不正なメディアへのコピーを予防することは、ファイルからのコピーまたは派生した機密データが後で配布される可能性があるため、非常に重要である。また、ユーザが不正な場所に機密データを印刷しようとする場合もある。
【００１８】
経路の急増は、新たなデータ損失防止（ＤＬＰ）問題を引き起こす。これらの問題には、潜在的な機密性、誤検知に対する誤った警告がある。複数の制御インタフェースや、ポリシを設定するための複雑なＧＵＩも問題である。
【００１９】
クラウドアプリで機密データを保護するためのＤＬＰ サービスが成功した場合、企業データのセキュリティ管理者は、エンドポイントに対するＤＬＰ サービスをカバーするために同じサービスを要求するであろう。
【００２０】
エンドポイントにおける計算集約的なコンテンツ機密性スキャンを実行する必要性を排除する、改善されたエンドポイントＤＬＰソリューションの開発のための機会が生じる。改善されたＤＬＰを用いると、エンドポイントにおける改善されたユーザ・エクスペリエンス、低減されたランタイム計算、およびメモリ消費がもたらされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
図面において、同様の参照符号は一般的に異なる図を通して同様の部品を指す。また、図面は必ずしも一定の縮尺ではなく、代わりに、開示された技術の原理を図解することに一般的に重点が置かれている。以下の説明では、開示された技術の様々な実施態様が以下の図面を参照して説明される
【００２２】
【図１】クラウドベースの環境で動作する開示された技術の一実施態様を示す。
【００２３】
【図２】機密性メタデータの一例と、ローカル・メタデータ・ストアとクラウドベース・メタデータ・ストアとの間の機密性メタデータの同期を示す。
【００２４】
【図３】エンドポイントにおいてコンテンツ機密性スキャンを実行する必要なしに、図１に示された環境におけるエンドポイントにおいてデータ損失防止（ＤＬＰ）ポリシを実施するためのエンドポイントのための第１の例示的なメッセージ・フローを示す。
【００２５】
【図４】エンドポイント・ポリシ・エンフォーサがクラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期されるローカル・メタデータ・ストアへのアクセスを有する場合に、エンドポイントでＤＬＰポリシを実施するための第２のエクスフィルトレーション制御例を示す。
【００２６】
【図５】ユーザがエンドポイントでデータ取出要求を行い、文書に利用可能な機密性メタデータがないシナリオについて、エンドポイントでＤＬＰポリシを実施するための第３のエクスフィルトレーション制御例を示す。
【００２７】
【図６】エンドポイントまたはサーバ側でコンテンツ機密性スキャンの実施を必要としない、ネットワーク・トラフィック・モニタリングとファイル・システム・モニタリングの組合せを使用する新規な機密性メタデータ生成の一実施態様を示す。
【００２８】
【図７】ダウンロード後、エンドポイントでダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出することに応答して、機密性データが更新される場合のＤＬＰポリシ実施を例示する。
【００２９】
【図８】オンプレミス環境で動作する開示された技術の一実施態様を示す。
【００３０】
【図９】開示された技術を実施するために使用することができるコンピュータ・システムの簡略化されたブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の説明は、当業者が開示された技術を製作し使用することを可能にするために提示され、特定の用途及びその要件に即して提供される。開示された実施態様に対する様々な修正は、当業者には容易に明らかであり、本明細書で定義される一般原則は、開示される技術の精神及び範囲から逸脱することなく、他の実施態様及び用途に適用され得る。従って、開示された技術は、示された実施態様に限定されることを意図するものではなく、本明細書に開示された原理及び特徴と一致する最も広い範囲が与えられるべきである。
【００３２】
議論は以下のように編成される。まず、エンドポイント・データ損失防止（ＤＬＰ）の技術的限界の幾つかを記述する概要を示し、次に様々な実施態様によって提供される技術的改良の概観を示す。次に、クラウドベースの実施態様の高レベル記述をアーキテクチャ・レベルで論じ、後にオンプレミスの実施態様によって補完する。次に、改善されたエンドポイントＤＬＰを提供するために幾つかの実施態様によって使用されるアルゴリズムを、メッセージ・フローチャートを使用して説明する。最後に、システムを実装するためのより詳細なアーキテクチャを、ファイル・システム・モニタリングと共にネットワーク・トラフィック・モニタリングと共に論じた。
［序論］
【００３３】
多くの企業では、ビジネスにとって機密で重要な文書が、データ回復とビジネス継続の目的のためにバックアップ及び保護することができるように、集中化された場所に格納される。これらの集中化されたリポジトリは、典型的には、ネットワークにマウントされたファイル・サーバである。ネットワークにマウントされたファイル・サーバからクラウド・ストレージ・サービスへの機密データの移行が行われており、手頃で、使い易く、エンドポイントを介してリモートアクセス可能である、BOX（商標）、GOGLE DRIVE(商標）、及び、SALESFORCE.COM（商標）のようなクラウドベース・サービスの急速な普及および導入に伴い、益々機密データがクラウドに移動している。
【００３４】
データ損失防止（ＤＬＰ）ソリューションは、クラウドアプリ内の機密データを分類し、一般に、文書内の機密データを検出し、機密データの不正なアクセス、保存、または共有を防止する機能を提供する。既存のＤＬＰソリューションの主な欠点は、インシデント・応答アナリストの注意を必要とする誤検知の発生量である。
【００３５】
企業のセキュリティ・チームは、データ保護と誤検知の削減のために、ＤＬＰのホーニングに多大な時間を費やす。クラウドは企業内のデータ損失の唯一のベクトルではないため、データ・セキュリティ管理者は、データが侵害される可能性がある様々なチャネルにわたって共通のポリシを持つことを望む。データ・セキュリティを管理するための重要な目標は、WINDOWS（登録商標）、MAC OS(商標）、及び、IOS（商標）及びANDROID（登録商標）を利用するモバイル・デバイスを含む様々なエンドポイントのためのクラウド・セキュリティ及びエンドポイント・セキュリティの両方に一般的なＤＬＰルール及びプロファイルを利用することである。
【００３６】
ＤＬＰは非常にリソース集中的なプロセスであり、文字列の評価は計算コストがかかり、大規模なメモリ・リソースとＣＰＵリソースを消費する。一例では、ユーザが作業している間に、ウイルス対策ソフトウェアが、ランダムに始動し、ワープロ、スプレッドシート、グラフィックスのアプリケーションがＣＰＵリソースの争奪のために遅くなったりクラッシュすることが、しばしば起こる。斯かるデバイスの使用ケースに対処する既存のソリューションは、リソース集中的である。一部のユーザは作業中の時間を節約するために、既存のＤＬＰパッケージをオフにすることさえある。
【００３７】
エンドポイントＤＬＰは、クラウドベース・サービスに格納されている機密データであるが、その機密データへのアクセスを提供するエンドポイントでは「使用中」となっている機密データのエクスフィルトレーション等の、より新しいセキュリティ問題に対処する可能性がある。
【００３８】
使用中のデータの保護は、エンドポイントに電力供給するオペレーティング・システム（ＯＳ） の拡張として実装されるセキュリティ機能によって実現される。使用中のデータ保護では、ＯＳ内、ＯＳとアプリケーション間、及び、アプリケーション間のデータ移動を常時モニタリングする必要がある。例えば、機密データをアプリケーション間で共有することを禁止してもよく、その場合、該データに対してコピー・アンド・ペースト機能を無効にしてもよい。
【００３９】
作業者間のコラボレーションの多くはクラウドに移行し、大多数の文書がクラウドに格納されている。ＤＬＰは、ファイルを分類するという重い負荷を達成するために、クラウドの多大なＣＰＵリソース及びメモリ・リソースを利用することができる。ネットワークにマウントされたファイル・サーバとクラウド・ストレージ・サービスの両方を使用する場合、ユーザはネットワーク・ファイル・サーバをエンドポイントにマウントするか、同期アプリケーションを使用してクラウドに保存された文書にアクセスする。これら何れの場合も、保存されたファイルの集中化された分類をスキャンして利用し、関連するメタデータ・ストアを維持することが理にかなっている。
【００４０】
データ取出とは、データが、エンドポイントから非統制場所（組織のセキュリティ装置の管轄外の場所）に向けて組織のネットワークを離れることを指す。非統制場所へのデータ取出の例としては、ＵＳＢ、ＣＤ／ＤＶＤ、外部ハード・ドライブ等のリムーバブル・メディアへのファイルのコピー、ローカル・プリンタへのファイルの印刷、スクリーン・キャプチャの取得とクリップボードへの貼り付け、未承認のクラウドベース・サービスへのファイルのアップロード等がある。データ取出はネットワーク・アクティビティの通常の役目であるが、機密データが密かに取り出されると脅威になる。
【００４１】
エンドポイント・データ損失防止（ＤＬＰ）は、ワーク・ステーション、ラップトップ、電話、及びタブレット等のエンドポイントを介するデータ取出に関連するリスクに対処する。エンドポイントＤＬＰの主な目的は、機密データのエンドポイントからのエクスフィルトレーションを保護することである。エンドポイントＤＬＰ ソリューションは、データがアプリケーションによってアクセスされるときに常時検証を実行するアクティブ・エージェントとして、エンドポイントにインストールされる。更に、エンドポイントＤＬＰソリューションは、ポリシ・エンフォーサとして機能し、保護されたデータがＵＳＢドライブにコピーされないようにする等して、機密データがシステムから離れるのを防ぐ。
【００４２】
この目的のために、エンドポイントＤＬＰソリューションによって取られる第１のアクションは、保護、即ち、機密性分類のために主要なポリシによって義務付けられる機密データを識別することである。機密データを識別することは、保護されたコンテンツを検出するためにエンドポイント上のハードディスク・ドライブをスキャンすることを必要とし、これは一般に「コンテンツ機密性スキャン」と呼ばれる処理である。使用中データを識別することは、機密素材を求めてエンドポイント・システム・メモリをスキャンすることを意味する。データが存在し得る場所にかかわらず、コンテンツ機密性スキャンは、保護された素材を効果的に識別するコンテンツ解析技術を要求する。コンテンツ解析技術の例としては、パターン・ベースのマッチング・アルゴリズム（社会保障番号またはクレジットカード番号を識別するため等）、完全マッチングのためにファイル全体のフィンガープリントを生成すること、或いは、部分マッチングのためにファイルの特定の部分に対してハッシュを作成すること等がある。
【００４３】
コンテンツ・ベースの分析は計算集約的であり、時間がかかる。全てのエンドポイントがコンテンツ解析を実行するためのコンピューティング能力やリソースを持っているわけではなく、ユーザ・エクスペリエンスにも影響を与える。良い例は、エンドポイント・アンチウィルス・ソフトウェアは常にアクティブであるが、そのスキャン・アクティビティがシステム・パフォーマンスに著しく影響するため、常にウィルス・スキャンを実行しないことである。
【００４４】
開示される技術は、本明細書において「小さいフットプリントのエンドポイントＤＬＰ(ｓｆ−ＥＤＬＰ）」と呼ばれる、改善されたエンドポイント・データ損失防止（ＤＬＰ）ソリューションを提示し、このソリューションは、エンドポイントで計算集約的で時間のかかるコンテンツ機密性スキャンを実行することによってではなく、予め生成された機密性メタデータに基づいて、エンドポイントでセキュリティ・ポリシを実施する。本出願の一部では、ｓｆ−ＥＤＬＰを「エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ」と呼ぶ
【００４５】
文書のデータ取出要求を受信すると、ｓｆ‐ＥＤＬＰは文書を機密または非機密として分類する機密性メタデータを分析することにより、文書が機密データを含むかどうかを決定する。機密性メタデータは、データ取出要求に先立って発生し、サーバ側コンテンツ機密性スキャナによって実行された、文書のディープ・インスペクションの結果として、予め生成されたものである。ディープ・インスペクションは、言語を意識したデータ識別子検査、文書フィンガープリント、ファイル・タイプ検出、キーワード検索、パターン・マッチング、近接検索、正規表現検索、厳密データ・マッチング、メタデータ抽出、言語を意識しない２バイト文字検査等のコンテンツ解析技術を文書に適用することにより、機密性分類を生成する。機密性分類は、機密性メタデータとして記憶され、機密性メタデータによって識別される。
【００４６】
本明細書で使用されるように、「予め生成された」、「先見的に生成された」、「〜に先立って生成された」、および「〜より以前に生成された」などの句は、データ取出要求に応答する際のその使用を見越して、事前に生成される機密性メタデータを指す。例えば、機密性メタデータは、文書が（ｉ）最初に大容量記憶媒体に記憶されているとき（静止データとして知られる）、（ｉｉ）最初にネットワークを介して送信されているとき（動いているデータとして知られる）、または（ｉｉｉ）最初にエンドポイント上でユーザによって作成されているとき（使用中データとして知られる）に、生成することができる。
【００４７】
機密性メタデータは、検査サービスによって入力されたクラウドベース・メタデータ・ストア、またはクラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期されるエンドポイントのローカル・メタデータ・ストア、またはオンプレミス・メタデータ・ストアから取得できる。クラウドベース・メタデータ・ストアは、ＡＭＡＺＯＮ  ＥＬＡＳＴＩＣＡＣＨＥ（商標）のような分散メモリ内キャッシュとすることができ、Ｉ／Ｏ集約型データベース・クエリの結果または計算集約型計算の結果をキャッシュすることにより、低レイテンシ・アクセスを提供する。
【００４８】
文書が機密であると判定されると、ｓｆ−ＥＤＬＰは、エンドポイントにおいて１または複数のセキュリティ・ポリシ（またはＤＬＰポリシ）を実施して、文書のエクスフィルトレーションを防止する。これには、データ取出要求のブロック、ユーザの正当性の確認、文書の暗号化、文書の隔離、セキュリティ・ポリシに関するユーザへの警告等のセキュリティ・アクションの実行が含まれる。ｓｆ−ＥＤＬＰ が実施できるセキュリティ・ポリシと、それが実行できるセキュリティ・アクションに関する追加の詳細は、合体資料に記載されている。
【００４９】
ローカル・メタデータ・ストアまたはクラウドベース・メタデータ・ストアの何れかで文書の機密性メタデータが使用できない場合、ｓｆ−ＥＤＬＰ はエンドポイントで設定されたローカル・アンカー・パターン・スキャナを起動する。解析的にも計算的にも集約的なディープ・インスペクションの代わりに、ローカル・アンカー・パターン・スキャナは、社会保障番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、誕生日、パスワード、ソースコード、及び、知的財産要素のような共通機密性識別子に対するアンカー・パターン・チェックを含む文書の最低限のコンテンツ検査を実行する。文書がアンカー・パターン・チェックで陽性とスコア付けされた場合、それは、ディープ・インスペクションのためにコンテンツ機密性スキャナに送られる。ローカル・メタデータ・ストアとクラウドベース・メタデータ・ストアは、ディープ・インスペクションの結果で更新される。
【００５０】
開示された技術が、エンドポイントまたはサーバ側でコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、機密性メタデータを生成する新規な方法は、機密事項を扱うクラウドベース・サービスからエンドポイントにダウンロードされた文書を追跡し、将来のＤＬＰポリシ実施のために斯かる文書に機密とラベル付けを行うことである。文書のラベルは機密性メタデータとして保存され、前述のようにデータ取出要求への応答に使用される。ラベルは、文書の修正版またはコピー版に伝達される。ラベルは文書に埋め込むこともできる。
【００５１】
追跡は、（ｉ）文書ダウンロードにつながる機密事項を扱うクラウドベース・サービスとのユーザ・インタラクションのネットワーク・トラフィック・モニタリングと、（ｉｉ）エンドポイントへの文書ダウンロードのファイル・システム・モニタリングとを組み合わせることによって達成される。開示された技術は、ディープ・アプリケーション・プログラミング・インタフェース・インスペクション（ＤＡＰＩＩ）を使用してアプリケーション層トラフィックを分析することによって、機密事項を扱うクラウドベース・サービスへのユーザの訪問を検出し、更に、エンドポイントのファイル・システムをモニタリングすることによって、訪問の結果として文書がエンドポイントに保存されたことを検出する。
【００５２】
開示された技術は、エンドポイントで計算集約的なコンテンツ機密性スキャンを実行する必要をなくし、エンドポイント上のローカル・リソースの最低限のＣＰＵ及びメモリ消費で、デバイス上で作業を実行するユーザに影響を与えないようにする、改良されたエンドポイントＤＬＰソリューションを提供する。詳細な実施態様が続く。
［クラウドベースの環境］
【００５３】
著者らは、所謂小さいフットプリントのエンドポイントＤＬＰ(ｓｆ‐ＥＤＬＰ）ソリューションを用いてエンドポイント・セキュリティを提供するためのシステムと様々な実施態様を説明する。システム及び処理は、図１を参照して説明される。図１はアーキテクチャ図であるので、説明をより明確にするために、特定の細部は意図的に省略される。図１の説明は、以下のように編成される。最初に、図の要素を説明し、次にそれらの相互接続を説明する。次に、要素の使用についてより詳細に説明する。
【００５４】
図１は、クラウドベース環境１００で動作する開示された技術の一実施態様を示す。環境１００は、エンドポイント１０２Ａ−Ｚ、クラウドベースのネットワーク・セキュリティ・システム（ＮＳＳ）、及び、クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚを含む。
【００５５】
エンドポイント１０２Ａ−Ｚは、クラウドベースのＮＳＳ１３５を介してクラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚに保存されている文書にアクセスする。エンドポイント１０２Ａ−Ｚはそれぞれ、ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ−Ｚ、ファイル・システム・モニタ１２２Ａ−Ｚ、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ−Ｚ、エンドポイント・トラフィック・モニタ１４２Ａ−Ｚ、ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ−Ｚ、機密性リスト１４４Ａ−Ｚが含まれる。
【００５６】
クラウドベースのＮＳＳ１３５は、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５と、検査サービス１４５と、クラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５と、構成サービス１７５と、イベント・サービス１４５とを含む。
【００５７】
エンドポイント１０２Ａ−Ｚ とクラウドベースのＮＳＳ１３５のモジュールは、ハードウェアまたはソフトウェアで実装可能であり、図１ に示すように正確に同じブロックで分割する必要はない。モジュールの幾つかは、異なるプロセッサまたはコンピュータ上に実装されてもよく、または多数の異なるプロセッサまたはコンピュータに分散されてもよい。更に、幾つかのモジュールは、達成される機能に影響を及ぼすことなく、組み合わせるか、並列に動作させるか、または、図１に示されるものと異なる順序で動作させることができることが理解されるのであろう。また、本明細書で使用されるように、用語「モジュール」は、それ自体がモジュールを構成すると考えることができる「サブモジュール」を含むことができる。例えば、ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ、ファイル・システム・モニタ１２２Ａ、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、エンドポイント・トラフィック・モニタ１４２Ａ、ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、及び／または、機密性リスト１４４Ａは、エンドポイント・セキュリティ・モジュールのサブモジュールと見做すことができる（不図示）。エンドポイント１０２Ａ〜Ｚ及びクラウドベースのＮＳＳ１３５内のブロックは、モジュールとして指定され、方法におけるフローチャートのステップと考えることもできる。また、モジュールは必ずしも全てのコードをメモリ内に隣接して配置する必要はなく、コードの一部は、他のモジュールまたは他の機能からのコードを間に配置して、該コードの他の部分から分離することができる。
【００５８】
次に、環境１００の要素の相互接続について説明する。公衆ネットワーク１１５はエンドポイント１０２Ａ−Ｚ、クラウドベースのＮＳＳ１３５、及びクラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚを結合し、全てが相互に通信している（両矢印の実線によって示される）。実際の通信経路は、公衆及び/またはプライベート・ネットワーク上のポイント・ツー・ポイントであり得る。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ−Ｚのような幾つかの項目は、例えば、アプリケーション・ストア（不図示）経由で間接的に配信されることがある。通信は、プライベート・ネットワーク、ＶＰＮ、ＭＰＬＳ回線、またはインターネット等の様々なネットワークを介して行われ、適切なアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、及び、データ交換フォーマット、例えば、リプレゼンテーショナル・ステート・トランスファ（ＲＥＳＴ）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔオブジェクト表記（ＪＳＯＮ）、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）、シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル（ＳＯＡＰ）、Ｊａｖａメッセージ・サービス（ＪＭＳ）、及び／または、Ｊａｖａプラットフォーム・モジュール・システムを使用することができる。全ての通信を暗号化することができる。通信は一般に、ＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ(ワイド・エリア・ネットワーク）、電話網（公衆交換電話網）、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）、ワイヤレス・ネットワーク、ポイント・ツー・ポイント・ネットワーク、星型ネットワーク、トークン・リング型ネットワーク，ハブ型ネットワーク、及び、ＥＤＧＥ、３Ｇ、４G ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ等のプロトコルを介したモバイル・インターネットを含むインターネット等のネットワークを介して行われる。更に、ユーザ名／パスワード、オープン認証（ＯＡｕｔｈ）、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ、ＳｅｃｕｒｅＩＤ、デジタル証明書等の様々な承認及び認証技術を使用して、通信を保護することができる。
【００５９】
エンドポイント１０２Ａ−Ｚ には、デスクトップ・コンピュータ、ノート・パソコン、タブレット・コンピュータ、携帯電話、または他の種類のコンピューティング・デバイスがある。クラウドベースのＮＳＳ１３５等の環境１００のエンジンまたはシステム・コンポーネントは、様々なタイプのコンピューティング・デバイス上で実行されるソフトウェアによって実装される。デバイスの例としては、ワーク・ステーション、サーバ、コンピューティング・クラスタ、ブレード・サーバ、サーバ・ファーム等がある。
【００６０】
図１の要素及びそれらの相互接続を紹介したが、ここで、図の要素をより詳細に説明する。
【００６１】
図１では、３つのクラウドベース・サービスが示されているが、環境１００は、任意の数のクラウドベース・サービスを含むことができると理解される。クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚは文書等のデータを記憶し、従って、クラウドベースのデータ・ストアまたはクラウドベースの文書ストアと呼ぶこともできるので、クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚは、クラウド内に実装され、例えば、ログイン、文書の編集、バルク・データのダウンロード、顧客の連絡先情報の読み込み、支払勘定の入力、及び、文書の削除等の、ＤＬＰポリシの対象である機能を、ユーザに提供する。それらは、ネットワーク・サービスまたはアプリケーションであったり、ウェブ・ベース（ＵＲＬ経由でアクセスされる等）であったり、同期クライアント等のネイティブであったりすることができる。例として、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）の提供、プラットフォーム・アズ・ア・サービス（ＰａａＳ）の提供、及び、インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス（ＩａａＳ）の提供、並びに、ＵＲＬを介して公開される内部企業アプリケーションが含まれる。今日の一般的なクラウドベース・サービスの例には、ＢＯＸ（商標）、ＧＯＧＬＥ  ＤＲＩＶＥ(商標）、ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ．ＣＯＭ（商標）、ＤＲＯＰＢＯＸ（商標）、ＡＭＡＺＯＮ  ＡＷＳ(商標）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＮＥＤＲＩＶＥ  ３６５（商標）、ＡＰＰＬＥ ＬＯＵＤ  ＤＲＩＶＥ(商標）、ＯＲＡＣＬＥ ｏｎ  ＤＥＭＡＮＤ(商標）、ＳＵＧＡＲＳＹＮＣ（商標）、ＩＤＲＩＶＥ（商標）、及び、ＳＰＩＤＥＲＯＡＫ  ＯＮＥ(商標）が含まれる。
【００６２】
クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚ は、第三者がそれらと通信し、それらの基礎となるデータを利用できるように、それらのアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）を公表している。ＡＰＩとは、そのインタフェース・タイプを含む一連のクラスに属するコード・ライブラリ、ルーチン、プロトコル・方法、及び、フィールドのパッケージ化された集合を指す。ＡＰＩは、関連するクラスをインポートし、クラスをインスタンス化し、それらのメソッド及びフィールドを呼び出すステートメントを書くだけで、開発者及びプログラマが、彼ら自身のソフトウェア開発のためにクラスを使用することができる方法を規定する。ＡＰＩ は、ソフトウェア・コンポーネントが互いに通信するためのインタフェースとして使用することを目的としたソース・コード・ベースのアプリケーションである。ＡＰＩ には、ルーチン、データ構造、オブジェクト・クラス、及び、変数に対してアプリケーションを組み込むことができる。基本的に、ＡＰＩ は、開発者やプログラマがクラウドベース・サービスの基礎データ、プラットフォーム機能、および機能にアクセスするためのインタフェースを提供する。開示された技術の実施態様は、ＳＯＡＰ、ＷＳＤＬ、Ｂｕｌｋ、ＸＭＬ−ＲＰＣ、及びＪＳＯＮ−ＲＰＣ等のＨＴＴＰまたはＨＴＴＰｓベースのＡＰＩ、及び、ＲＥＳＴ  ＡＰＩ（例えば、ＦＬＩＣＫＲ（商標）、ＧＯＧＬＥ  ＳＴＡＴＩＣ  ＭＡＰＳ（商標）、ＧＯＧＬＥ  ＧＥＯＬＯＣＡＴＩＯＮ（商標））等のウェブ・サービスＡＰＩ、ウェブ・ソケットＡＰＩ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ及びＴＷＡＩＮ（例えば、ＧＯＧＬＥ  ＭＡＰＳ(商標）ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  ＡＰＩ、ＤＲＯＰＢＯＸ（商標)  ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  Ｄａｔａ  ｓｔｏｒｅ  ＡＰＩ、ＴＷＩＬＩＯ（商標)  ＡＰＩ、Ｏｒａｃｌｅ  Ｃａｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＯＣＩ））、Ｊａｖａ  ＡＰＩ及びＡｎｄｒｏｉｄ  ＡＰＩ（例えば、ＧＯＧＬＥ  ＭＡＰＳ(商標）Ａｎｄｒｏｉｄ  ＡＰＩ、ＭＳＤＮ  Ｃｌａｓｓ  Ｌｉｂｒａｒｙ  ｆｏｒ  ．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ、Ｊａｖａ及びＣ＃向けのＴＷＩＬＩＯ（商標）ＡＰＩ）等のクラス・ベースのＡＰＩ、ファイル・システムへのアクセスやユーザ・インタフェースへのアクセス等のＯＳの機能やルーチン、ＣＯＲＢＡ、及び．ＮＥＴ  Ｒｅｍｏｔｉｎｇ等のオブジェクト・リモーティングＡＰＩ、及び、ビデオ・アクセラレーション、ハードディスク・ドライブ、ＰＣＩバス等のハードウェアＡＰＩ、等の様々なタイプのＡＰＩを使用する。開示された技術が使用するＡＰＩの他の例は、ＡＭＡＺＯＮ  ＥＣ２  ＡＰＩ（商標）、ＢＯＸ  ＣＯＮＴＥＮＴ  ＡＰＩ（商標）、ＢＯＸ  ＥＶＥＮＴＳ  ＡＰＩ（商標）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＧＲＡＰＨ（商標）、ＤＲＯＰＢＯＸ  ＡＰＩ（商標）、ＤＲＯＰＢＯＸ  ＡＰＩ  ｖ２（商標）、ＤＲＯＰＢＯＸ  ＣＯＲＥ  ＡＰＩ（商標）、ＤＲＯＰＢＯＸ  ＣＯＲＥ  ＡＰＩ  ｖ２（商標）、ＦＡＣＥＢＯＯＫ ＧＲＡＰＨ  ＡＰＩ（商標）、ＦＯＵＲＥＳＱＵＡＲＥ  ＡＰＩ（商標）、ＧＥＯＮＡＭＥＳ  ＡＰＩ（商標）、ＦＯＲＣＥ．ＣＯＭ  ＡＰＩ（商標）、ＦＯＲＣＥ．ＣＯＭ  ＭＥＴＡＤＡＴＡ  ＡＰＩ（商標）、ＡＰＥＸ  ＡＰＩ（商標）、ＶＩＳＵＡＬＦＯＲＣＥ  ＡＰＩ（商標）、ＦＯＲＣＥ．ＣＯＭ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ  ＷＳＤＬ（商標）、ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ．ＣＯＭ  ＳＴＲＥＡＭＩＮＧ  ＡＰＩ（商標）、ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ.ＣＯＭ  ＴＯＯＬＩＮＧ  ＡＰＩ（商標）、ＧＯＧＬＥ  ＤＲＩＶＥ  ＡＰＩ（商標）、ＤＲＩＶＥ  ＲＥＳＴ  ＡＰＩ（商標）、ＡＣＣＵＷＥＡＴＨＥＲ  ＡＰＩ（商標）、及び、ＣＬＯＵＤＲＡＩＬ（商標）  ＡＰＩ等の集約され単一化したＡＰＩを含む。
【００６３】
クラウドベース・サービス１２８Ａ〜Ｚ及びそれらのＡＰＩについて説明したが、ここで、クラウドベースのネットワーク・セキュリティ・システム（ＮＳＳ）１３５について説明する。
［先見的な機密性メタデータの生成］
【００６４】
クラウドベースＮＳＳ１３５は、幾つかのセキュリティ関連機能を提供するために、エンドポイント１０２Ａ−Ｚとクラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚとの間に挿入され、それらの中の鍵は、先見的に機密性メタデータを生成し、それをクラウドベース・メタデータ・ストア１４５に格納する。クラウドベースＮＳＳ１３５についてのさらなる詳細は、合体資料中に見出すことができる。
【００６５】
クラウドベースＮＳＳ１３５は、検査サービス１５５とクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５との組合せを使用して、機密性メタデータを先見的に生成する。検査サービス１５５は、文書とそのオーディット・トレール、すなわち、そのライフサイクル全体にわたる文書に付随するパスを記述する機密性メタデータのこれらの部分（または分野）を生成する。検査サービス１５５は、クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚへの、または、から途上の文書を積極的に分析するインライン・プロキシとして機能し、更に、クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚに既に蓄積された文書を遡及的に分析するイントロスペクタとして機能することによって、これを実現する。両方のモードにおいて、検査サービス１５５は、メタデータ生成のためにＡＰＩコネクタ及びディープＡＰＩ検査（ＤＡＰＩＩ）を使用する。検査サービス１５５についての更なる詳細は、合体資料中に見出すことができる。
【００６６】
クラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５は、必要とされるリソースの規模のために、エンドポイントにおいて計算上実行不可能なディープ・インスペクション技術をサポートする、文書を機密または非機密として分類するための最高権威として機能する。分類のためにスキャナ１６５によって使用されるディープ・インスペクション技術の幾つかの例は、言語認識データ識別子検査、文書フィンガープリント、ファイル・タイプ検出、キーワード検索、パターン・マッチング、近接性検索、正規表現検索、厳密データ・マッチング、メタデータ抽出、及び、言語非依存２バイト文字検査である。機密性は、１または複数の・セキュリティ・ポリシ（またはＤＬＰポリシ）によって定義される。言い換えれば、スキャナ１６５は、支払いカード情報（ＰＣＩ）、個人識別可能情報（ＰＩＩ）、および電子個人健康情報（ｅＰＨＩ）を含むことができるＤＬＰポリシによって、機密性があると見なされるデータについて文書を評価する。異なるＤＬＰポリシ及びそれらが保護する機密データについての更なる詳細は、合体資料中に見出すことができる。
【００６７】
クラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５は、クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚとの間を移動中に、文書が検査サービス１５５によって傍受されたときに、リアルタイムで機密性分類を実行することができる。また、クラウドベース・サービス１２８Ａ〜Ｚ内で休止している間に、検査サービス１５５によって文書がクロールまたは登録されるときに、機密性分類を実行することもできる。それは、例えば、「機密」または「非機密」フラグ（またはラベル）を機密性メタデータの分類フィールドに割り当てることによって、機密性メタデータにおける機密性分類の結果を符号化する。機密性スキャンの結果は、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５に格納される（５７８）。スキャナ１６５についての更なる詳細は、合体資料中に見出すことができる。
【００６８】
検査サービス１５５及びクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５によって生成される機密性メタデータの幾つかの例は、固有文書識別子、ＭＤ５等の文書インテグリティ・チェックサム、ラビン・フィンガープリント等の文書フィンガープリント、ポータブル・ドキュメント・フォーマット（ＰＤＦ）等の文書の正確なファイル形式、文書が格納されているクラウドベース・サービスの名前、文書の機密性（または非機密性）、ＰＣＩ、ＰＩＩ、ｅＰＨＩ等の機密性のタイプ、及び、文書が作成されたソースの名前及び機密性（または非機密性）、（例えば、ソース・クラウドベース・サービス、ソース・ウェブサイト、ソース・サーバ、ソース・データベース、ソース・パーティション、ソース・ユーザ、ソース・ユーザ・グループ、ソース・フォルダ、ソース・デバイス）、オリジナルのワープロ・アプリケーションから作成されたＰＤＦファイル等の継承情報、及び、作成、修正、バージョニング、クローン作成、削除、共有、クラウドベースとの間の送信等の文書に対して実行されたアクティビティのログである。機密性メタデータの更なる例は、合体資料中に見出すことができる。
【００６９】
一旦生成されると、機密性メタデータは、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５に格納される。これは、ＡＭＡＺＯＮ  ＥＬＡＳＴＩＣＡＣＨＥ（商標）のようなイン・メモリ・キャッシュ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＡＺＵＲＥ（商標）のようなＳＱＬデータベース、または、ＡＰＡＣＨＥ  ＣＡＳＳＡＮＤＲＡ（商標）のようなＮｏＳＱＬデータベースとすることができる。従って、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５は、エンドポイントを介して組織のユーザによってアクセスされるクラウド文書の機密性分類のための事実の集中化ソースである。
【００７０】
クラウドベースのＮＳＳ１３５による機密性メタデータの先見的な生成について説明したが、次に、機密性メタデータを使用して、小さいフットプリントのエンドポイント・データ損失防止（ｓｆ−ＥＤＬＰ）を提供する方法について考察する。
［小さいフットプリントのエンドポイント・データ損失防止（ｓｆ−ＥＤＬＰ）］
【００７１】
エンドポイント１０２Ａ−Ｚは、エンドポイント・セキュリティ・モジュール（不図示）により構成され、更に、ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ−Ｚ、ファイル・システム・モニタ１２２Ａ−Ｚ、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ−Ｚ、エンドポイント・トラフィック・モニタ１４２Ａ−Ｚ、ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ−Ｚ、及び／または機密性リスト１４４Ａ−Ｚを備えるこることができる。コンフィギュレーション・サービス１７５は、電子メールを介してダウンロード可能な、または、ＣＯＮＦＩＧＭＧＲ（商標）、ＡＬＴＲＩＳ（商標）、及び、ＪＡＭＦ（商標）のような大量配備ツールを使用して静かにインストールされた、エージェントとしてエンドポイント・セキュリティ・モジュールを配備することができる。また、それは、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ−Ｚによってエンドポイント１０２Ａ−Ｚで実行されるＤＬＰポリシを規定するための管理プレーンを含む。イベント・サービス１８５は、ログと機械学習型の分析のために、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ−Ｚによって生成されたあらゆるセキュリティ・イベントを受信し記録する。セキュリティ・イベントの例としては、エンドポイント１０２Ａ−Ｚ でのＤＬＰポリシ実行の一部として行われたセキュリティ・アクションの通知と追跡記録が挙げられる。
［データ取出要求検出］
【００７２】
エンドポイント１０２Ａ でのセキュリティの実行は、ファイル・システム・モニタ１２２Ａがデータ取出要求を検出することから始まる。エンドポイント１０２Ａには、エンドポイント１０２Ａで使用中の文書を保存するメモリ・モジュール（不図示）がある。メモリ・モジュールは、データ取出要求を満たすために文書を如何に保存及び取得するかを制御するファイル・システムを有する。更に、オペレーティング・システム（ＯＳ）の一部として、エンドポイント１０２Ａは、ファイル・システムの構造を解釈し、データ取出要求を行うアプリケーションに論理階層ビューを提示するファイル・システム・ドライバを備えている。データ取出要求は、ファイル・システム・ドライバを介してアプリケーションとファイル・システム間で交換されるファイル・システム呼び出しとして定式化される。例えば、アプリケーションはファイル書き込みシステム呼び出しをファイル・システム・ドライバに送信して、エンドポイント１０２ＡからＵＳＢドライブに文書をコピーすることができ、ファイル・システム・ドライバは、ファイル・システムと通信して、文書をＵＳＢドライブにコピーすることができる。データ取出要求に関連するファイル・システム呼び出しの他の例には、ウェブ・ブラウザからの文書のダウンロード、文書を開く、閉じる、保存、編集、修正、バージョニング、コピー、または削除すること、読み取り及び書き込み操作、印刷操作、画面キャプチャ操作、コピー、切り取り、貼り付け操作が含まれる。
【００７３】
ファイル・システム・モニタ１２２Ａは、ファイル・システム・ドライバになされたファイル・システムの通話を傍受することにより、データ取出要求を検出する。次に、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａにデータ取出要求を通知し、次に、それをポリシ実行の対象とする。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａは、データ取出要求が機密データのエクスフィルトレーションを伴う場合に、どのようなセキュリティ・アクションを取るかを指定した１または複数のセキュリティ・ポリシ（またはＤＬＰポリシ）を含む。セキュリティ・アクションの幾つかの例は、データ取出要求をブロックすること、ユーザの正当性を求めること、文書暗号化、文書検疫、及びコーチングである。例えば、ＵＳＢドライブのようなリムーバブル・メディアへの機密性データのコピーを禁止するＤＬＰポリシがあっても良い。このような場合、ファイル・システム・モニタ１２２Ａはアプリケーションからファイル・システム・ドライバに送信されるファイル書込みシステム呼び出しを傍受することができ、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａはファイル・システム・ドライバがファイル・システムと通信することを防止することができ、その結果、機密文書のＵＳＢドライブへのコピーが放置されない。
【００７４】
どのようにデータ取出要求が傍受され、ポリシ実施のためにエンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ〜Ｚに利用可能にされるかについて説明したが、次に、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ〜Ｚが、エンドポイント１０２Ａ〜Ｚにおいて計算集約的で時間のかかるコンテンツ機密性スキャンを実行する必要なしに、エンドポイント１０２Ａ〜ＺにおいてＤＬＰポリシをどのように実行するかについて説明する。
［機密性メタデータ・ベースのエンドポイント・ポリシの実施］
【００７５】
データ取出要求を受信することに応答して、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａは、機密性メタデータを取得し、取得した機密性メタデータに基づき、エンドポイントでのデータ損失防止ポリシを実行し、エンドポイントでの文書のコンテンツ機密性スキャンは実施しない。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａによって実施される共通ルールは、ファイルが機密と見做されると、文書の存続期間中、機密のままであるというルールを含む。コラボレーション中に、チーム間で共通の文書の使用を伴うが、全てのファイルが毎回分類されるわけではない。文書が機密として初めて分類されると、その文書の編集者に対して文書ＩＤとチェックサムが維持される。
【００７６】
図１の説明を続ける。ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａは、複数のカテゴリにおけるローカル・ファイル及びそれらに関連するメタデータのリストを含む。１つのカテゴリには、システム・ファイル等の除外されたファイル、及びＤＬＰに関連しないオーディオやビデオ等のファイル・タイプが含まれる。幾つかの実施態様では、インターネットからダウンロードしたファイルも除外できる。第２のカテゴリには、クラウド・メタデータ・ストアに機密性メタデータがある既知のファイルが含まれる。第３のカテゴリには、メタデータがローカル・メタデータ・ストア１３４Ａで更新される必要のある未知のファイルが含まれる。
【００７７】
図２は、公衆ネットワーク１１５を介して、機密性メタデータがローカル・メタデータ・ストア１３４Ａとクラウドベース・メタデータ・ストア１４５との間で定期的に同期されるブロック図２００を示している。ファイルの機密性メタデータには、文書ＩＤ ２２４、作成者２３４、チェックサム２４４、フィンガープリント２５４、分類２６４、及び、起点２７４ を含めることができる。
【００７８】
ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａは、クラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５によって文書を更に検査する必要があるかどうかを判定するためのプレフィルタを動作させる必要最低限度のＤＬＰエンジンである。スキャナ１１２Ａは、文書内のある共通の機密性識別子を探すアンカー・パターン・チェックを実行する。そのような識別子またはパターンの例として、社会保障番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、生年月日、パスワード、ソースコード、及び、知的財産要素がある。文書がアンカー・パターン・チェックで陽性と記録された場合、文書は、ディープ・インスペクションのためにクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５に送られる。ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ及びクラウドベース・メタデータ・ストア１４５は、ディープ・インスペクションの結果で更新される。
【００７９】
ローカル・アンカー・パターンスキャナ１１２Ａは、必要最低限のＤＬＰエンジンであるので、大きな計算リソースを必要とせず、従って、エンドポイント性能に影響を与えない。実施態様では、機密性メタデータがローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ及び／またはクラウドベース・メタデータ・ストア１４５で利用できない状況においてのみ、ローカル・アンカー・パターンスキャナ１１２Ａが選択的に起動される。
【００８０】
エクスフィルトレーションは、コンピュータ・システムまたはネットワーク内からのデータの無許可の放出を含むデータ盗難である。開示された技術は、エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするエンドポイントでのデータ取出イベントの検出に応答して、エンドポイントを介した文書内のデータのエクスフィルトレーションを制御する。１つのケースでは、図３に関連して次に説明するように、エクスフィルトレーション制御は、クラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスすること、データ取出イベントに先立って予め生成された機密性メタデータを取得して、文書のディープ・インスペクションに基づいて文書を機密または非機密として分類すること、及び、取得された機密性メタデータに基づいてエンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施することを含み、機密性についてエンドポイントで文書をスキャンすることは行わない。第２のケースでは、エクスフィルトレーション制御は、図４に関連して後述するように、クラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期されるエンドポイントにおけるローカル・メタデータ・ストアにアクセスすることを含む。第３のケースでは、エクスフィルトレーション制御は、図５に関連して説明するように、機密性データが既に存在しないエンドポイントで要求されたファイルの機密性データを生成することを含む。
【００８１】
図３は、環境１００内のエンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施するためのエンドポイントのための第１実施例のメッセージ・フロー３００を示す。新しいファイルが開いているか修正されている場合、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚ に、ファイルのコピーを阻止するためのＤＬＰポリシが整備されているかどうかを確認するプロセスが始まる。これらの要求には、ファイルの読み出し及び書き込み、ＵＳＢドライブへのファイルのコピー、文書の印刷、文書内のコンテンツの切り取り／ペースト操作の呼び出しが含まれるが、これらに限定されない。開示された技術は、コンテンツ機密性スキャンを実行することなく、エンドポイントにおける文書が機密である場合を判定し、文書が機密であると判定された場合、該要求を許可しないようにするために利用される。
【００８２】
クラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５は、新たに発見されたファイルの機密性メタデータを更新する（３０５）。検査サービス１５５は、クラウドベース・サービス１２８Ａ−Ｚ内の文書をスキャナ１６５に送信し、ユーザがデータ取出要求を行う前であっても、先見的な分類（機密か非機密か）を行う。
【００８３】
エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚが、エンドポイントから非統制場所にデータをプッシュするデータ取出要求３３２を受信すると、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、文書のディープ・インスペクションに基づき、文書を機密または非機密として分類する要求の前に予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストア１４５にアクセスする（３５５）。ディープ・インスペクションは、言語を意識したデータ識別子検査、文書フィンガープリント、ファイル・タイプ検出、キーワード検索、パターン・マッチング、近接検索、正規表現検索、厳密データ・マッチング、メタデータ抽出、言語を意識しない２バイト文字検査等のコンテンツ解析技術を、文書に適用することにより、機密性分類を生成する。文書に対するデータ取出要求３３２を受信することに応答して、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５から文書の機密性データを取得することによって文書の機密性を判定し、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、エンドポイントにおける文書の機密性スキャンを実行せず、取得された機密性メタデータに基づいてエンドポイントにおけるデータ損失防止ポリシを実施する。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、データ取出要求に対してＤＬＰポリシを実施する（３６２）。幾つかの実施態様では、取得された機密性メタデータが文書を機密として識別すると判定された場合に、該要求を阻止することが含まれる。他の実施態様は、検疫、暗号化、正当化、及び、指導を含むが、これらに限定されない、追加の対応セキュリティ・アクションを含む。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、取得された機密性メタデータが文書を機密でないと識別すると判定した場合に、データ取出要求の実現を許可する。
【００８４】
図４は、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚがクラウドベース・メタデータ・ストア１４５と定期的に同期される（または、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５から定期的に更新される）ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、１３４Ｚへのアクセスを有する場合に、エンドポイントにおいてＤＬＰポリシを実施するためのエクスフィルトレーション制御の第２実施例４００を示す。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚ は、エンドポイントで、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５と定期的に同期される機密性メタデータを含むローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、１３４Ｚ にアクセスすることができる。クラウドベース・メタデータ・ストア１４５から機密性メタデータのローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、１３４Ｚへの定期的な更新４０６により、文書の機密性情報を必要とするエンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚが、文書チェックサムに基づいてローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、１３４Ｚ内のファイルを検索できること、及び、文書に対するＤＬＰ機密性分類をやり直さずに関連メタデータを受信できることが保証される。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、まず、データ取出要求４２２に応答して、ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、１３４Ｚから要求されたファイルの機密性メタデータを取得する（４３５）。ローカル機密性メタデータが利用可能であれば、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ，１３２Ｚはデータ取出要求に対してＤＬＰポリシを実施する（４３２）。幾つかの実施態様では、取得された機密性メタデータが文書を機密として識別すると判定された場合に、該要求を阻止することが含まれる。他の実施態様は、検疫、暗号化、正当化、及び指導を含むが、これらに限定されない、追加の応答セキュリティ・アクションを含む。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚ は、取得された機密性メタデータが文書を機密でないと識別すると判定した場合に、データ取出要求の実現を許可する。ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、１３４Ｚ から文書に対する機密性メタデータが利用できない場合、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚ は、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５から機密性メタデータを取得する（４５６）。クラウドベースの機密性メタデータが利用可能であれば、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ，１３２Ｚはデータ取出要求に対してＤＬＰポリシを実施する（４６２）。
【００８５】
図５は、ユーザがエンドポイントでデータ取出要求５０２を行い、ローカル５１５またはクラウド５２６で文書に利用可能な機密性メタデータがない状況に対して、環境１００内のエンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するためのエクスフィルトレーション制御の第３実施例５００を示す。このケースにおいて、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、エンドポイントに追加された未検査文書の機密性分類のためにローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ、１１２Ｚを起動し、エンドポイントで更なるデータ損失防止ポリシを実施するために未検査文書の機密性分類を識別するためにローカル・メタデータ・ストアを更新する。１つの実施例では、作業者が自分のＵＳＢドライブにファイルをコピーしようとすると、データ取出要求が発生する。文書が潜在的に機密であると判定された場合、ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ，１１２Ｚは、当該ファイルを、分類のためにクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５に送出する。コピー・アクションは、機密性メタデータがスキャナ１６５から返され、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚが、精査されるファイルに対してコピー・アクションが許されると判断するまで阻止される。
【００８６】
図５に示すワークフローの説明を続ける。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、機密性スキャナを含み、エンドポイント上で動作し、アンカー・パターン・チェックに基づいて文書を機密または非機密として予め分類するローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ、１１２Ｚを起動する（５３８）。一実施例において、ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ、１１２Ｚは、１２または１６桁の文字列として存在するクレジットカード・データ等の容易に認識可能なデータを探査するプレフィルタを適用する。ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ、１１２Ｚがアンカー・パターン・チェックに基づいて文書を機密でないものとして予め分類した場合、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、データ取出要求の実現を許可する（５５２）。
【００８７】
図５の説明を更に続ける。アンカー・パターン・スキャンに基づいて文書が潜在的に機密であると判定された場合、ローカル・アンカー・パターン・スキャナ１１２Ａ、１１２Ｚは、文書を機密として予め分類し、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、確証的分類（機密または非機密）のためにクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナ１６５を起動する５６８。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、確証的な機密性分類が受信されるまで、データ取出要求を保留にする（５６２）。スキャナ１６５は、アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された文書を、より正確であるが計算集約的なディープ・インスペクションに基づいて、機密または非機密として確証的に分類し、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、結果として得られた確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信する。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａ、１３２Ｚは、確証的な機密性分類（機密または非機密）を有する機密性メタデータを含むようにローカル・メタデータ・ストア１３４Ａ、１３４Ｚを更新し５７４、エンドポイントにおけるそのファイルの将来のデータ損失防止ポリシの実施５８２を可能にする。
【００８８】
小さいフットプリントのエンドポイント・データ損失防止（ｓｆ−ＥＤＬＰ）の実施態様について説明したが、次に、新規な機密性メタデータの生成を用いたｓｆ−ＥＤＬＰの更なる最適化に話を移す。
［新規な機密性メタデータの生成］
【００８９】
図６は、ネットワーク・トラフィック・モニタリングとファイル・システム・モニタリングの組合せを用いて、エンドポイントまたはサーバ側でコンテンツ機密性スキャンを実行する必要なく、新規な機密性メタデータの生成６００の一実施態様を示す。
【００９０】
上述した実施態様は、ディープ・インスペクションのような計算集約的な技術を用いてサーバ側のクラウドベース・ネットワーク・セキュリティ・システム１３５上に機密性メタデータを先見的に生成し、引き続いて、データ取出要求に応答するためにエンドポイント１０２Ａでそれを使用することに焦点を当てた。開示された技術は、エンドポイントまたはサーバ側の何れかでコンテンツ・ベースの分析を実行する必要なしに、機密性メタデータを生成することによって、エンドポイントＤＬＰに別レベルの計算能力を追加する。詳細は以下の通りである。
【００９１】
クラウドベース・サービスは、それが提供する機密性及びそれが格納するデータの機密性に基づいて、「機密クラウドベース・サービス」としてラベル付けまたは識別することができる。例えば、ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ．ＣＯＭ（商標）、ＷＯＲＫＤＡＹ（商標）、ＳＥＲＶＩＣＥＮＯＷ（商標）、及び、ＯＲＡＣＬＥ  ＯＮ  ＤＥＭＡＮＤ（商標）等のクラウドベース・サービスは、適切な信用証明書を持つ企業ユーザが人事（ＨＲ）データ、顧客関係管理（ＣＲＭ）データ、財務データ等の機密情報を含む文書をホストし、生成することを可能にするため、機密と判断され得る。このような機密事項を扱うクラウドベース・サービスは、機密リスト１４４ＡーＺにおいて、それぞれのユニファイド・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）に基づいて、独自に識別される。機密性リスト１４４Ａ−Ｚ は、エンドポイント１０２Ａ−Ｚ に維持され、これらの機密事項を扱うクラウドベース・サービスに向けられたネットワーク・トラフィックをモニタリングするためにエンドポイント・トラフィック・モニタ１４２Ａ−Ｚ に利用可能になっている。
【００９２】
企業ユーザは、これらの機密事項を扱うクラウドベース・サービスから、それぞれのエンドポイントに文書をダウンロードすることもできる。エンドポイントからダウンロードされた文書のエクスフィルトレーションを防止するために、第１のアプローチは、文書のコンテンツを検討し、文書が機密情報を含むかどうかを判定するためにＤＬＰポリシを適用することであり得る。しかしながら、このアプローチは相当量の処理を必要とし、待ち時間を引き起こし、ユーザ・エクスペリエンスを低下させる。これらの問題を回避するために、開示された技術は、機密事項を扱うクラウドベース・サービスからエンドポイントにダウンロードされた文書の機密性分類のための効率的なアプローチを使用する。
【００９３】
開示された技術は、機密事項を扱うと識別されたクラウドベース・サービスに対するユーザ・インタラクションのネットワーク・トラフィック・モニタリングと、機密事項を扱うクラウドベース・サービスからエンドポイントへの文書ダウンロードのファイル・システム・モニタリングを組み合わせる。ネットワーク・トラフィック・モニタリングとファイル・システム・モニタリングの当該組み合わせが、機密事項を扱うクラウドベース・サービスからエンドポイントにダウンロードされた文書に機密であるとラベル付けする機密性メタデータを生成し、該機密性メタデータをエンドポイントのローカル・メタデータ・ストアに保持する。
【００９４】
エンドポイント・トラフィック・モニタ１４２Ａは、ネットワーク・トラフィック・モニタリングを実行する。デバイスのタイプに応じて、エンドポイント・トラフィック・モニタ１４２Ａは、証明書ベースの認証を使用するＶＰＮオンデマンドまたはアプリ毎のＶＰＮのような仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）とすることができる。例えば、ＩＯＳ（商標）デバイスに対しては、それは、アプリ毎のＶＰＮであり得、または、ドメイン・ベースのＶＰＮプロファイルのセットであり得る。ＡＮＤＲＯＩＤ（商標） デバイスに対しては、それは、クラウド・ディレクタ・モバイル・アプリであり得る。ＷＩＮＤＯＷＳ（商標） デバイスに対しては、アプリ毎のＶＰＮであり得、または、ドメイン・ベースのＶＰＮプロファイルのセットであり得る。
【００９５】
ネットワーク・トラフィック・モニタリングは、クラウドベース・サービス（例えば、ＷＯＲＫＤＡＹ（商標）のＵＲＬ６１８（例えば、https://www.workday.com）に対するユーザ６０２による要求（例えば、ウェブ・ブラウザのＨＴＴＰ・ＧＥＴ要求）が受信されることから始まる。エンドポイント・トラフィック・モニタ１４２Ａは、ＵＲＬ６１８を解析して、それが、機密リスト１４４Ａにおいて機密事項を扱うと識別されたクラウドベース・サービスのうちの１つに属するかどうかを判定する。ブラウザ・アドオン・コンテキストでは、ＵＲＬは直接受信され、分析の対象となる。これは、例えば、“www.domain.tld”とは別に、“subdomain.domain.tld”を扱うという、微妙な差別化を可能にするかも知れない。対照的に、安全なトンネル・エージェントの場合、機密性リスト１４４ＡのＵＲＬのＤＮＳ解決に一致するＩＰアドレス宛てのネットワーク・パッケットが識別される。従って、“subdomain.domain.tld”と“www.domain.tld”が同じネットワーク・アドレスを共有するならば、機密性リスト１４４Ａが一方を識別し、他方を識別しなくても、両者は機密と見做されるのであろう。
【００９６】
幾つかの実施態様では、クラウドベース・ネットワーク・セキュリティ・システム１３５が、アプリケーション・シグネチャ生成を実行して、企業がクラウドベース・サービスを容易に記述する機密性リストを生成するのを支援する。シグネチャの生成には、クラウドベース・サービスのドメインの所定のリストを定期的にクロールすることが含まれる。クラウドベース・サービス毎に、アカウントやログインを必要としないクロールされたページによって参照されるＵＲＬが識別される。これは、一般に機密事項を扱うとは見做されないクラウドベース・サービスに使用されるＵＲＬの「ホワイトリスト」であり得る。同様に、所与のクラウドベース・サービスに対応するドメインと関連するＵＲＬ形式のリストが提供され得る。これはＵＲＬの「ブラックリスト」になる。１つの実施態様では、ブラックリストは手動で維持される。従って、クラウドベース・サービスとの間のネットワーク・トラフィックをモニタリングするかどうかの決定は、以下のように、そのＵＲＬ及び／または機密性リスト１４４Ａ中にある署名に基づいてなされる。
【００９７】
第一に、ＨＴＴＰ要求からドメイン名とＵＲＬを抽出する。第二に、ドメイン名またはＵＲＬが機密性リスト１４４Ａに記載されているか、または、企業識別子のバリエーションが含まれている場合（例えば、企業識別子が“netskope”または“exampleco”の場合、“hostedservice.com/netskope”または“exampleco.hostedservice.com”を探す。）、要求を機密事項を扱うクラウドベース・サービスに対する要求として扱う。幾つかの実施態様では、企業の管理者が管理インタフェースを介して、各クラウドベース・サービスで使用される企業固有のＩＤを識別できる。同様に、ドメイン名またはＵＲＬがホワイトリストに存在する場合は、要求をバイパスできる。
【００９８】
このアプローチは、関連するＵＲＬへのＤＬＰポリシの適用を制限するためにサーバ側で使用することもできる。更に、幾つかの実施態様では、クローリング処理が、様々なクラウドベース・サービスのログイン・イベントに対応するＵＲＬのリストを識別する。このリストは、クラウド・ログイン・イベントの識別に役立つ。他の実施態様では、クラウドベース・サービスのオペレータが、機密性リスト１４４Ａの規定及びホワイトリスト／ブラックリストの識別を支援するために、ネットワーク・セキュリティ・システム（ＮＳＳ）１３５のオペレータに情報を提供することができる。
【００９９】
ＵＲＬ６１８が、（例えば、文字列パターン・マッチングに基づいて）機密性リスト１４４Ａ内に見つかり、従って、機密事項を扱うクラウドベース・サービスＷＯＲＫＤＡＹ（商標）６０８に属すると推測されたと考える。次に、ＵＲＬ６１８は、ネットワーク・セキュリティ・システム１３５に選択的にルーティングされる。機密性リスト１４４Ａ中に見つからないＵＲＬに対しては、通常のホスト・オペレーティング・ルーティング・システムが適用される。
【０１００】
エンドポイント１０２Ａと機密事項を扱うクラウドベース・サービス６０８との間に挿入されると、ネットワーク・セキュリティ・システム１３５は、ディープＡＰＩ検査（ＤＡＰＩＩ）を使用して、機密事項を扱うクラウドベース・サービス６０８とのユーザ・インタラクション６０５を追跡する。追跡されるユーザ・インタラクションの例としては、ログイン、文書の生成、文書の編集、文書のダウンロード、文書の共有、文書のアップロード、ログアウト等がある。特に、文書のダウンロードを伴うユーザ・インタラクションは、文書のダウンロードを開始するアプリケーション層トラフィックの解析によって追跡される。１つの実施態様では、アプリケーション層トラフィックが、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）パラメータ文字列と、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔオブジェクト表記（ＪＳＯＮ）、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）、シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル（ＳＯＡＰ）、及びリプレゼンテーショナル・ステート・トランスファ（ＲＥＳＴ）等のデータ交換フォーマットを含むトランザクション・データでエンコードされる。トランザクション・データにより、ネットワーク・セキュリティ・システム１３５は、ユーザが機密事項を扱うクラウドベース・サービス６０８で実行しているアクションを、そのまま解釈することができる。従って、例えば、ネットワーク・セキュリティ・システム１３５は、カリフォルニア州サンフランシスコの午前１０時に、営業部のユーザＡが「全営業担当者の四半期販売目標」報告書のダウンロードを要求した組織を検出することができる。幾つかの実施態様では、ネットワーク・トラフィック・モニタリングのＤＡＰＩＩ部分が、エンドポイント１０２Ａにおいてクライアント側で実行される。
【０１０１】
ネットワーク・トラフィック・モニタリングは、ファイル・システム・モニタ１２２Ａによって実行されるファイル・システム・モニタリングによって補完される。文書６２８が機密事項を扱うクラウドベース・サービス６０８からエンドポイント１０２Ａにダウンロードされると、ファイル・システム・ドライバ６２２Ａは、ダウンロードされた文書６３８をエンドポイント１０２Ａのメモリ・モジュール６１２Ａに書き込むファイル書き込みシステム呼び出し６２５を発行し、新たに追加された文書（図６にグレー・ノードによって示される）を反映するためにファイル・システム６１４Ａを更新する。ファイル・システム６１４Ａの例は、ポータブル・オペレーティング・システム・インタフェース（ＰＯＳＩＸ）、ファイル配分表（ＦＡＴ）システム、新技術ファイル・システム（ＮＴＦＳ）、ｅｘｔ２、ｅｘｔ３、ｅｘｔ４、ネットワーク・ファイル・システム（ＮＦＳ）、サーバ・メッセージ・ブロック（ＳＭＢ）、ＩＳＯ ９６６０である。ファイル・システム・モニタ１２２Ａは、ファイル書込みシステム呼び出し６２５を傍受し、ファイル・システム６１４Ａに対するファイル・システム変更６３５を検出し、エンドポイント１０２Ａに文書がダウンロードされたと推測する。
【０１０２】
次に、文書分類器６５２Ａは、（ｉ）機密事項を扱うクラウドベース・サービス６０８から発信された文書６２８である（従って、機密データを含む可能性が高い）というネットワーク・トラフィック・モニタリングからの推測と、（ｉｉ）文書６２８がエンドポイント１０２Ａにダウンロードされたというファイル・システム・モニタリングからの推測の組合せに基づいて、文書６２８を「機密」とラベル付けする。ローカル・メタデータ・ストア１３４Ａは、文書６２８の固有チェックサム、フィンガープリント、及び／または、ＩＤを機密性メタデータ・ラベル（例えば、原産地２７４：「機密」）に関連付けることにより、文書６２８の機密性を示すように更新される。これは、エンドポイント１０２Ａまたはネットワーク・セキュリティ・システム１３５の何れにおいても、文書６２８がコンテンツに基づく分析なしに機密であると分類されるため、新規な機密性メタデータ生成と呼ばれる。
【０１０３】
文書のラベルは機密性メタデータとして保存され、上述したように、機密性についてエンドポイント１０２Ａの文書６２８をスキャンせずに、将来においてデータ取出要求及びエンドポイントＤＬＰポリシの実施に対応するために使用される。
【０１０４】
また、文書分類器６５２Ａは、文書６２８にマーカーとして文書６２８に割り当てられた機密性メタデータ・ラベルを埋め込むことができる。これにより、下流のプロセスは、埋め込まれた機密性メタデータ・ラベルを見ることによって、文書６２８の機密性分類を簡単に識別することができる。ラベルは、文書の修正版またはコピー版に伝達される。
【０１０５】
図７は、ダウンロード後に、エンドポイントにおいてダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出することに応答して、機密性データが更新される場合７００のＤＬＰポリシの実施を例示する。ファイル・システム・モニタ１２２Ａは、（例えば、ファイル編集システム呼び出し、ファイル修正システム呼び出し、ファイル・コピー・システム呼び出しを傍受することによって）ファイル・システム６１４Ａへの変更に基づいてダウンロード後のダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出し（７０２）、文書分類器６５２Ａは、機密事項を扱うクラウドベース・サービス６０８を機密データのソースとして識別するラベルを添付することを含み、ダウンロードされた文書からの機密性メタデータ・ラベルを、修正またはコピーされた文書に添付し（７１２）、添付されたラベルでローカル・メタデータ・ストア１３４Ａを更新する（７１５）。１つの実施例では、開示された技術には、ネットワーク上のアクティビティとアプリケーション・レベルのアクティビティとの関連付けが含まれる。ネットワーク・レベルのデータ・ストアは、人事（ＨＲ）アプリケーションとの関連性があること、また、文書ソースが人事アプリケーションであるため、文書の修正またはコピーには機密データが含まれ得ることを知っている。
【０１０６】
図７の説明を続ける。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａは、ダウンロード後に、ダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出すること、修正またはコピーされた文書が機密であるとする機密性メタデータを生成すること、及び、修正またはコピーされた文書に対して生成された機密性メタデータによりローカル・メタデータ及び文書データ・ストア１３４Ａを更新することに応答して、修正またはコピーされた文書の機密性を再評価する。即ち、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ１３２Ａは、修正またはコピーされた文書の確証的分類のために、ＤＬＰサービスを起動し（７６８）、確証的な機密性分類を有する機密性メタデータ７７４を含むようにローカル・メタデータ・ストア１３４Ａを更新する。機密ファイルのＤＬＰメタデータは、将来のＤＬＰポリシ実施７８２のために、クラウドベース・メタデータ・ストア１８５に格納される（７７８）。
【０１０７】
クラウドベースの実施態様について説明したので、次に、オンプレミスの実施態様について説明する。
［オンプレミス環境］
【０１０８】
図８は、オンプレミス環境８００で動作する開示された技術の一実施態様を示す。図１ー７を使用してクラウドベース環境１００に関して上述した実施態様は、幾つかの違いはあるが、オンプレミス環境８００に対しても、同様に適用される。それらの内の主要なものとして、文書が、クラウドベース・サービス１２８ではなく、オンプレミス文書リポジトリ８２８（例えば、ネットワークにマウントされたファイル・サーバ）に格納されること、エンドポイント８０２Ａ〜Ｚが、パブリック・ネットワーク１１５を介して遠隔操作することができるのではなく、オンプレミス・ネットワーク８１５の範囲内でオンプレミス８０５であること、エンドポイント８０２Ａ〜Ｚとオンプレミス文書リポジトリ８２８との間の通信が、クラウドベース・ネットワーク・セキュリティ・システム１３５によってではなく、オンプレミス・ネットワーク・セキュリティ・システム８３５によって変調されること、機密性メタデータが、クラウドベース・メタデータ・ストア１４５ではなく、オンプレミス・メタデータ・ストア８４５に先見的に格納されること、検査サービス８５５が、ネットワーク・ファイル・システム・スキャナを使用してオンプレミス文書リポジトリ８２８をインタフェース及びクロールすること、及び、機密性スキャンが、オンプレミス・コンテンツ機密性スキャナ８６５によって実行されることが挙げられる。
【０１０９】
実行可能な限りにおいて、エンドポイント８０２Ａ〜Ｚ、ローカル・アンカー・パターン・スキャナ８１２Ａ〜Ｚ、ファイル・システム・モニタ８２２Ａ〜Ｚ、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサ８３２Ａ〜Ｚ、エンドポイント・トラフィック・モニタ８４２Ａ〜Ｚ、ローカル・メタデータ・ストア８３４Ａ〜Ｚ、機密性リスト８４４Ａ〜Ｚ、検査サービス８５５、オンプレミス・コンテンツ機密性スキャナ８６５、構成サービス８７５、及び、イベント・サービス８８５等の、図８の特定の要素は、図１−７の対応する要素と同様または類似の機能を示す。
［コンピュータ・システム］
【０１１０】
図９は、開示された技術を実施するために使用できるコンピュータ・システム９００の簡略ブロック図である。コンピュータ・システム９００がバス・サブシステム９５５を介して幾つかの周辺装置と通信する少なくとも１つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）９７２を含む。これらの周辺装置が例えば、メモリ装置及びファイル・ストレージ・サブシステム９３６を含むストレージ・サブシステム９１０、ユーザ・インタフェース入力装置９３８、ユーザ・インタフェース出力装置９７６、及びネットワーク・インタフェース・サブシステム９７４を含むことができる。入力及び出力装置は、コンピュータ・システム９００とのユーザ・インタラクションを可能にする。ネットワーク・インタフェース・サブシステム９７４が他のコンピュータ・システム内の対応するインタフェース装置へのインタフェースを含む、外部ネットワークへのインタフェースを提供する。
【０１１１】
一実施態様では、図１のクラウドベース・ネットワーク・セキュリティ・システム（ＮＳＳ）１３５、または、図８のオンプレミス・ネットワーク・セキュリティ・システム（ＮＳＳ）８３５が、記憶サブシステム９１０及びユーザ・インタフェース入力デバイス９３８に通信可能にリンクされる。
【０１１２】
ユーザ・インタフェース入力装置９３８はキーボード、マウス、トラックボール、タッチパッド、または、グラフィックス・タブレット等のポインティング・デバイス、スキャナ、ディスプレイに組み込まれたタッチ・スクリーン、音声認識システム及びマイクロフォン等のオーディオ入力装置、並びに他のタイプの入力装置を含むことができる。一般に、「入力装置」という用語の使用は、コンピュータ・システム９００に情報を入力するための全ての可能なタイプの装置及び方法を含むことが意図される
【０１１３】
ユーザ・インタフェース出力装置９７６は、ディスプレイ・サブシステム、プリンタ、ファックスマシン、または、オーディオ出力装置等の非視覚ディスプレイを含むことができる。ディスプレイ・サブシステムはＬＥＤディスプレイ、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のフラットパネル装置、投影装置、または、可視画像を生成するための他の何らかのメカニズムを含むことができる。ディスプレイ・サブシステムはまた、オーディオ出力装置等の非視覚ディスプレイを提供することができる。一般に、「出力装置」という用語の使用はコンピュータ・システム９００からユーザに、または別の機械もしくはコンピュータ・システムに情報を出力するための全ての可能なタイプの装置及び方法を含むことが意図される
【０１１４】
ストレージ・サブシステム９１０は、本明細書で説明するモジュール及び方法の一部または全部の機能を提供するプログラミング及びデータ構造を記憶する。サブシステム９７８がグラフィックス処理装置（ＧＰＵ）またはプログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）とすることができる
【０１１５】
ストレージ・サブシステム９１０で使用されるメモリ・サブシステム９２２は、プログラム実行中に命令及びデータを格納するためのメイン・ランダムアクセス・メモリ（ＲＡＭ）９３２と、固定命令が格納される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）９３４とを含む、幾つかのメモリを含むことができる。ファイル・ストレージ・サブシステム９３６は、プログラム及びデータファイルのための永続的ストレージを提供することができ、ハードディスク・ドライブ、関連するリムーバブル・メディアと共にフロッピー（商標）ディスク・ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、光ドライブ、または、リムーバブル・メディア・カートリッジを含むことができる。特定の実施態様の機能を実施するモジュールは、ストレージ・サブシステム９１０内のファイル・ストレージ・サブシステム９３６によって、またはプロセッサによってアクセス可能な他のマシン内に格納することができる
【０１１６】
バス・サブシステム９５５は、コンピュータ・システム９００の様々なコンポーネント及びサブシステムに、意図されたように互いに通信させるためのメカニズムを提供する。バス・サブシステム９５５は単一のバスとして概略的に示されているが、バス・サブシステムの他に採り得る実施態様は多数のバスを使用することができる
【０１１７】
コンピュータ・システム９００はパーソナル・コンピュータ、ポータブル・コンピュータ、ワーク・ステーション、コンピュータ端末、ネットワーク・コンピュータ、テレビ、サーバ、メインフレーム、広範囲に分散した一連の疎結合コンピュータ、または、任意の他のデータ処理システムもしくはユーザ・デバイスを含む様々なタイプのものとすることができる。コンピュータ及びネットワークの絶えず変化する性質のために、図９に示されるコンピュータ・システム９００の説明は、本発明の好ましい実施形態を例示する目的のための特定の実施例としてのみ意図される。コンピュータ・システム９００の多くの他の構成が図９に示されたコンピュータ・システムよりも多いまたは少ないコンポーネントを有することが可能である
［特定の実施態様］
【０１１８】
開示された技術は、エンドポイントにおいてコンテンツ機密性スキャンを実行する必要なしに、エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することに関する。以下では、幾つかの特定の実施態様と特徴について説明する。
［小さいフットプリントのエンドポイント・データ損失防止（ｓｆ−ＥＤＬＰ）］
【０１１９】
一実施態様では、エンドポイントでの機密性スキャンの実施を必要とせずに、エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施する開示されたコンピュータで実施する方法は、エンドポイントで動作するエンドポイント・ポリシ・エンフォーサで、エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求を受信すること、及び、該エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、文書のディープ・インスペクションに基づいて、文書を機密または非機密として分類するために、該要求より前に予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスすることを含む。開示された方法は、また、文書に対するデータ取出要求を受信することに応答して、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、クラウドベース・メタデータ・ストアから文書に対する機密性メタデータを取得することによって、文書の機密性を判定すること、及び、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、エンドポイントにおいて文書の機密性スキャンを実行せずに、取得された機密性メタデータに基づいて、エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施することを含む。
【０１２０】
開示された技術のこの方法及び他の実施態様は、以下の特徴及び／または開示された追加の方法に関連して説明された特徴の１または複数を含むことができる。簡潔にするために、本出願で開示される特徴の組み合わせは、個々に列挙されておらず、特徴の各基本セットとともに繰り返されていない。
【０１２１】
幾つかの実施態様において、開示されたコンピュータで実施する方法は、取得された機密性メタデータが文書を機密として識別すると判定し、データ取出要求を阻止することを更に含む。他の実施態様では、別のセキュリティ・アクションが、データ取出要求を行う正当性をユーザに尋ねることを含む。
【０１２２】
開示されたコンピュータで実施する方法の幾つかの実施態様は、取得された機密性メタデータが、文書を機密でないと識別すると判定し、データ取出要求の実現を許可することを更に含む。
【０１２３】
開示されたコンピュータで実施する方法の一実施態様では、機密性メタデータが、文書がクラウドベース文書ストアに常駐している間に文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む。
【０１２４】
開示された方法の別の実施態様では、機密性メタデータが、文書がクラウドベース文書ストアへ、またはクラウドベース文書ストアから移送されている間に、文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む。
【０１２５】
開示された方法の更に別の実施態様では、機密性メタデータが、マウントされたファイル・システムに文書が常駐している間に、文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを含む。幾つかの開示された実施態様では、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサがまず、ローカル・メタデータ・ストアから文書の機密性メタデータを取得し、ローカル・メタデータ・ストアで文書の機密性メタデータが使用可能でない場合は、クラウドベース・メタデータ・ストアから機密性メタデータを取得する。開示された方法は、文書に対し機密性メタデータが利用可能でない場合、アンカー・パターン・チェックに基づいて文書を機密または非機密として予め分類し、アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された文書を、ディープ・インスペクションに基づいて文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナに送信し、且つ、確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信するエンドポイント上で動作するローカル・アンカー・パターン・スキャナを、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが起動することを更に含むことができる。ローカル・アンカー・パターン・スキャナが、アンカー・パターン・チェックに基づいて、文書を機密でないものとして予め分類すると、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサはデータ取出要求の実現を許可する。開示された方法は、エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシの実施のための確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを含むように、ローカル・メタデータ・ストアを更新することを更に含む。開示された方法の幾つかの実施態様は、また、確証的な機密性分類が受信されるまで、データ取出要求を保留にすることを含む。幾つかの実施態様には、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、エンドポイントに追加された未検査文書の機密性分類のために、ローカル・アンカー・パターン・スキャナを起動し、エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシ実施のための未検査文書の機密性分類を識別するために、ローカル・メタデータ・ストアを更新することが含まれる。
【０１２６】
開示された方法の幾つかの実施態様は、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、クラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期されるエンドポイントにおける機密性メタデータのローカル・メタデータ・ストアにアクセスできることを含む。オンプレミス・ローカル・システムがオフラインであり、エンドポイントから非統制場所への文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求が受信された場合、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサは、文書のディープ・インスペクションに基づいて、文書を機密または非機密として分類するために、該要求の前に予め生成された機密性メタデータを含むローカル・メタデータ・ストアにアクセスできる。この場合、文書のデータ取出要求を受信すると、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサは、ローカル・メタデータ・ストアから文書の機密性メタデータを取得することによって文書の機密性を判定する。エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、取得した機密性メタデータに基づいて、エンドポイントで文書の機密性スキャンを実行せずに、エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施する。別のケースでは、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサは、データ取出しを常にブロックまたは常に許可するために、設定可能な例外データ損失防止ポリシを適用する。更に別のケースでは、システムがオフラインのときにエンドポイント・アクションが要求されると、エンドポイント・ポリシ・エンフォーサは機密データの暗号化を実施する。更なるケースでは、機密性データが利用可能でないとき、オンプレミスシステムがオフラインであるときにエンドポイント・アクションが要求された場合に、機密データに情報権利管理（ＩＲＭ）を適用することができる。
【０１２７】
エンドポイントを介して文書内のデータのエクスフィルトレーションを制御する開示されたコンピュータで実施する方法の一実施態様は、エンドポイントにおいて、エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするであろうデータ取出イベントを検出することに応答して、クラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスし、データ取出イベントに先立って予め生成された機密性メタデータを取得して、文書のディープ・インスペクションに基づいて、文書を機密または非機密として分類することと、取得された機密性メタデータに基づいて、エンドポイントにおいて機密性について文書をスキャンすることなく、エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することとを含む。
【０１２８】
一実施態様では、エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するための開示されたデバイスが、エンドポイントで保持され、文書のディープ・インスペクションに基づいて文書を機密または非機密として分類するために、予め生成された機密性メタデータをクラウドベース・メタデータ・ストアから定期的に受信するように構成されたローカル・メタデータ・ストアと、エンドポイント上で動作し、アンカー・パターン・チェックに基づいて文書を機密または非機密として予め分類するように構成され、アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された文書を、ディープ・インスペクションに基づいて文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース機密性スキャナに送信し、確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信するローカル・アンカー・パターン・スキャナと、エンドポイントで動作し、ローカル・メタデータ・ストアの検索によって、引き続き、ローカル・メタデータ・ストアの検索では識別されない文書に対してはクラウドベース・メタデータ・ストアの検索によって、引き続き、ローカル・メタデータ・ストア及びクラウドベース・メタデータ・ストアの検索では識別されない文書のローカル・アンカー・パターン・スキャナによる事前の機密性分類によって、及び、引き続き、前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された文書の前記クラウドベース機密性スキャナによる確証的な機密性分類によって、判定された文書の機密性に基づいて、前記エンドポイントから非統制場所へ文書のデータをプッシュするデータ取出要求に応答するように構成されたエンドポイント・ポリシ・エンフォーサと、を備える。
［新規な機密性メタデータの生成］
【０１２９】
別の実施態様では、エンドポイントまたはサーバ側で機密性スキャンを実行する必要なく、データ損失防止ポリシをエンドポイントで実施する開示されたコンピュータで実施する方法は、機密事項を扱うとして識別されたクラウドベース・サービスとのユーザ・インタラクションのネットワーク・トラフィック・モニタリングと、機密事項を扱うクラウドベース・サービスからエンドポイントへの文書ダウンロードのファイル・システム・モニタリングとを組み合わせることを含む。該方法は、ネットワーク・トラフィック・モニタリングと、機密事項を扱うクラウドベース・サービスからエンドポイントにダウンロードされた文書を機密であるとしてラベル付けする機密性メタデータを生成し、該機密性メタデータをエンドポイントのローカル・メタデータ・ストアで持続化させるファイル・システム・モニタリングとの組み合わせも含む。更に、該方法は、エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするであろうエンドポイントでのデータ取出イベントの検出に応答して、エンドポイントにおいて機密性について該文書をスキャンせずに、ローカル・メタデータ・ストア内の該文書の機密性メタデータの検索に基づいて、該文書を機密であると判定し、その判定に基づいてエンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することを含む。幾つかのケースでは、機密性メタデータは、機密事項を扱うクラウドベース・サービスを、エンドポイントでダウンロードされた文書のソースとして更にラベル付けする。開示された方法は、ダウンロード後にダウンロードされた文書の修正またはコピーを検出することに応答して、機密事項を扱うクラウドベース・サービスをソースとして識別する機密性メタデータ・ラベルを添付することと、ローカル・メタデータ・ストアを添付物と共に更新することとを含んで、機密性メタデータ・ラベルをダウンロードされた文書から修正またはコピーされた文書に添付することを更に含む。１つのケースでは、修正された文書は、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）ファイルからＰＤＦに変更された文書、または、ＰＤＦとして保存されたスプレッドシート、或いは、元の機密文書から生成された他の文書であり得る。
【０１３０】
開示された方法の一実施態様は、ダウンロード後のダウンロードされた文書の修正またはコピーの検出に応答して、修正またはコピーされた文書の機密性を再評価し、修正またはコピーされた文書を機密であるとラベル付けする機密性メタデータを生成し、修正またはコピーされた文書に対して生成された機密性メタデータでローカル・メタデータ・ストアを更新することを更に含む。開示された方法は、エンドポイントにおいて、エンドポイントから非統制場所に修正またはコピーされた文書内のデータをプッシュするであろうデータ取出イベントを検出することに応答して、ローカル・メタデータ・ストア内の修正またはコピーされた文書の機密性メタデータを検索することに基づいて、且つ、エンドポイントにおいて機密性について修正またはコピーされた文書をスキャンすることなく、修正またはコピーされた文書が機密であると判定することと、該判定に基づいてエンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することとを、更に含むことができる。幾つかのケースでは、開示された方法は、ダウンロードされた文書に機密性メタデータを埋め込むことを更に含む。
【０１３１】
開示されたコンピュータで実施する方法の別の実施態様はエンドポイントにおいて、文書内のデータを非統制場所にプッシュするデータ取出イベントを検出することに応答して、文書内に埋め込まれた機密性メタデータに基づいて、且つ、エンドポイントにおいて機密性について文書をスキャンせずに、文書が機密であると判定し、その判定に基づいてエンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することを含む。
【０１３２】
他の実施態様では、エンドポイント・トラフィック・モニタとファイル・システム・モニタの組合せは、ＳＭＢ、ＮＦＳ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、及び、ＨＴＴＰＳ等のファイル転送に使用される一般的なプロトコルで発行されたファイル・システム呼び出しを解釈できる。それらは、ネットワーク上のマウントされたドライブ（ＮＦＳ、ＳＭＢ等）、ファイル・システム上のマウント・ポイント、または、サーバのドメイン名等、ファイルが書き込まれた元を識別して保存できる。一実施態様で、それらは、ファイルのオリジナルのファイル・タイプまたはフォーマットを継承メタデータとして識別して保存できる。親ファイルとは異なるファイル・タイプまたは形式で保存された子ファイルは、継承メタデータの形式で親ファイルのメタデータのサブセットを継承する。一緒にすると、該由来によって、データ・ソース、親ファイル、ユーザ、またはユーザ・グループの情報を識別できる。更に別の実施態様では、ファイルまたは文書がエンドポイントで局所的に作成されると、斯かるファイルに対してＤＬＰスキャンを実行するかどうかは、ファイルの起点と、起点が機密であるかどうかによって決め得る。
【０１３３】
エンドポイントにおいて機密性スキャンを実行する必要なくエンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施するためのデバイスの開示された実施態様は、エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求を受信し、文書のディープ・インスペクションに基づいて、文書を機密または非機密として分類する要求に先立って予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストアへアクセスし、クラウドベース・メタデータ・ストア内の文書に対する機密性メタデータを検索することに基づいて、エンドポイントにおいて文書の機密性スキャンを実行することなく、文書の機密性を判定することにより、文書に対するデータ取出要求に応答し、該判定に基づいて、エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施するエンドポイント上で動作するエンドポイント・ポリシ・エンフォーサを含む。
【０１３４】
別の実施態様では、開示されたシステムが、メモリに結合された１以上のプロセッサを含み、該メモリはコンピュータ命令を備え、該命令はプロセッサ上で実行されると、上述の開示された方法のアクションを実施する。
【０１３５】
更に別の実施態様では、プロセッサ上で実行されると、上述の開示された方法を実施するコンピュータ・プログラム命令を記憶した、有形の非一時的コンピュータ可読記憶媒体が、開示される。
【０１３６】
開示される技術は、システム、方法、デバイス、または製品として実施することができる。実施態様の１以上の特徴は、基本実施態様と組み合わせることができる。相互に排他的でない実施態様は、組み合わせ可能であると教示される。実施態様の１以上の特徴は、他の実施態様と組み合わせることができる。本開示は、これらのオプションをユーザに定期的に想起させる。これらのオプションを繰り返す記述の幾つかの実施態様からの省略は、これまでのセクションで教示された組み合わせを限定するものとして解釈されるべきではない。これらの記載は、以下の実施態様のそれぞれに参考として援用される
【０１３７】
開示された技術は、上記で詳述された好ましい実施形態及び実施例を参照することによって開示されるが、これらの実施例は、限定的な意味ではなく、例示的な意味で意図されていると理解されるべきである。当業者であれば、開示された技術の改変及び組み合わせが容易に想起され、これらの改変及び組み合わせは、本発明の精神及び以下の特許請求の範囲の範囲内にあると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドポイントでのコンテンツ機密性スキャンの実施を必要とせずに、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するコンピュータで実施する方法であって、
前記エンドポイントで動作するエンドポイント・ポリシ・エンフォーサで、前記エンドポイントから非統制場所に文書内のデータをプッシュするためのデータ取出要求を受信すること、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類するために、前記要求より前に予め生成された機密性メタデータを含むクラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスすること、
文書に対するデータ取出要求を受信することに応答して、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記文書に対する前記機密性メタデータを取得することによって、前記文書の機密性を判定すること、及び、
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントにおいて前記文書のコンテンツ機密性スキャンを実行せずに、取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施することを、含む方法。
【請求項２】
取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密として識別すると判定し、前記データ取出要求を阻止することを更に含む請求項１に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項３】
取得された前記機密性メタデータが前記文書を機密でないと識別すると判定し、前記データ取出要求の実現を許可することを更に含む請求項１または２に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項４】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアに常駐している間に前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項１〜３の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項５】
前記機密性メタデータが、前記文書がクラウドベース文書ストアへ、またはクラウドベース文書ストアから移送されている間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項１〜４の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項６】
前記機密性メタデータが、マウントされたファイル・システムに前記文書が常駐している間に、前記文書を検査した検査サービスによって生成されたデータを更に含む請求項１〜５の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項７】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記クラウドベース・メタデータ・ストアと定期的に同期される前記エンドポイントにおける前記機密性メタデータのローカル・メタデータ・ストアにアクセスできることを更に含む請求項１〜６の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項８】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、まず、前記ローカル・メタデータ・ストアから前記文書の前記機密性メタデータを取得し、前記ローカル・メタデータ・ストアで前記文書の前記機密性メタデータが使用可能でない場合は、前記クラウドベース・メタデータ・ストアから前記機密性メタデータを取得する請求項１〜７の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項９】
前記文書に対し機密性メタデータが利用可能でない場合、前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、
前記エンドポイント上で動作するローカル・アンカー・パターン・スキャナであって、
アンカー・パターン・チェックに基づいて前記文書を機密または非機密として予め分類し、
前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された前記文書を、ディープ・インスペクションに基づいて前記文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナに送信し、且つ、
前記確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信する前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを、起動することを更に含む請求項１〜８の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１０】
前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナが、前記アンカー・パターン・チェックに基づいて、前記文書を機密でないものとして予め分類した場合、前記データ取出要求の実現を許可することを更に含む請求項１〜９の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１１】
前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシの実施のための前記確証的な機密性分類を識別する前記機密性メタデータを含むように、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを更に含む請求項１〜１０の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１２】
前記確証的な機密性分類が受信されるまで、前記データ取出要求を保留にすることを更に含む請求項１〜１１の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１３】
前記エンドポイント・ポリシ・エンフォーサが、前記エンドポイントに追加された未検査文書の機密性分類のために、前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナを起動し、前記エンドポイントでの更なるデータ損失防止ポリシ実施のための前記未検査文書の前記機密性分類を識別するために、前記ローカル・メタデータ・ストアを更新することを更に含む請求項１〜１２の何れか１項に記載のコンピュータで実施する方法。
【請求項１４】
エンドポイントを介して文書内のデータのエクスフィルトレーションを制御するコンピュータで実施する方法であって、
前記エンドポイントにおいて、前記エンドポイントから非統制場所に前記文書内の前記データをプッシュするであろうデータ取出イベントを検出することに応答して、
クラウドベース・メタデータ・ストアにアクセスし、前記データ取出イベントに先立って予め生成された機密性メタデータを取得して、前記文書のディープ・インスペクションに基づいて、前記文書を機密または非機密として分類することと、
取得された前記機密性メタデータに基づいて、前記エンドポイントにおいて機密性について前記文書をスキャンすることなく、前記エンドポイントにおいてデータ損失防止ポリシを実施することとを含むコンピュータで実施する方法。
【請求項１５】
エンドポイントでデータ損失防止ポリシを実施するデバイスであって、
前記エンドポイントで保持され、文書を機密または非機密として前記文書のディープ・インスペクションに基づいて分類するために、予め生成された機密性メタデータをクラウドベース・メタデータ・ストアから定期的に受信するように構成されたローカル・メタデータ・ストアと、
前記エンドポイント上で動作し、アンカー・パターン・チェックに基づいて前記文書を機密または非機密として予め分類するように構成され、前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された前記文書を、ディープ・インスペクションに基づいて前記文書を機密または非機密として確証的に分類するクラウドベース・コンテンツ機密性スキャナに送信し、前記確証的な機密性分類を識別する機密性メタデータを受信するローカル・アンカー・パターン・スキャナと、
前記エンドポイントで動作し、
前記ローカル・メタデータ・ストアの検索によって、
引き続き、前記ローカル・メタデータ・ストアの前記検索では識別されない文書に対して前記クラウドベース・メタデータ・ストアの検索によって、
引き続き、前記ローカル・メタデータ・ストア及び前記クラウドベース・メタデータ・ストアの前記検索では識別されない文書の前記ローカル・アンカー・パターン・スキャナによる事前の機密性分類によって、及び、
引き続き、前記アンカー・パターン・チェックで陽性と記録された文書の前記クラウドベース・コンテンツ機密性スキャナによる確証的な機密性分類によって、判定された前記文書の機密性に基づいて、前記エンドポイントから非統制場所へ前記文書内のデータをプッシュするデータ取出要求に応答するように構成されたエンドポイント・ポリシ・エンフォーサと、
を備えるデバイス。
【国際調査報告】
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