(57)【要約】  経口的に許容可能なキャリアと、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）とアミンを含有するカチオン性モノマーとの重合に由来する、又は、後にアミンへの脱保護が続く、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとアミドを含むカチオン性モノマーとの共重合による、カチオン性コポリマーと、を含む、組成物が提供される。また、歯の脱灰を阻害するための、口腔内でのかかる化合物の使用が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口的に許容可能なキャリアと、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）由来の繰り返し単位、及び、アミン又はグアニジンを含有するモノマー由来の繰り返し単位を有するカチオン性コポリマーと、を含む、組成物。
【請求項２】
前記コポリマーが、以下の式Ｉで表され、
【化１】
2021505612.tif 000012
式中、ｘ及びｙは１：９９〜約９９：１の比の整数であり、繰り返し単位ｘ及びｙはランダムに分布し、Ｒ１はアミン基を含有する繰り返し単位である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１が、ｎ−ビニルフタルイミド、２−Ｎ−モルホリノエチルアクリレート、メタクリロイルクロインメチルサルフェート、２−Ｎ−モルホリノエチルメタクリレート、２−ジイソプロピルアミノエチルメタクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、メタクリロイル−Ｌ−リジン、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムなどからなる群から選択されるモノマー化合物由来である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１が、ｎ−ビニルフタルイミド由来である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１が、後にアミドのアミンへの脱保護が続く、アミドを含むカチオン性モノマー由来の繰り返し単位である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記アミドを含むカチオン性モノマーが、ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ＢＯＣ−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドなどからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記アミドを含むカチオン性モノマーが、ｎ−ビニルホルムアミドである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
約０．０１〜約５％の前記カチオン性コポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
フッ化物を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
トリポリリン酸ナトリウムを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、洗口液、口内洗浄剤、口腔用スプレー、練り歯磨き、歯用ゲル、歯肉縁下用ゲル、ムース、フォーム、義歯ケア製品、歯磨剤、トローチ剤、濃縮製剤及びチュアブル錠剤からなる群から選択される形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、水と、アニオン性、カチオン性、非イオン性、双性イオン性の界面活性剤、及びそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤と、を含む、洗口液である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
メントール、チモール、ユーカリプトール、サリチル酸メチル、及びこれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の精油を更に含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
フッ化物を更に含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
トリポリリン酸ナトリウムを更に含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記コポリマーが、約１０，０００〜約１，０００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記コポリマーが、約１０，０００〜約１，０００，０００の重量平均分子量を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記コポリマーが、約１０，０００〜約５００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物がラウリル硫酸ナトリウムを実質的に含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物がラウリル硫酸ナトリウムを実質的に含まない、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２１】
歯表面を請求項１に記載の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害する方法。
【請求項２２】
歯表面を請求項１３に記載の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害する方法。
【請求項２３】
歯表面を請求項１４に記載の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱灰を防止するために口腔ケア組成物で使用するためのカチオン性ＰＶＰコポリマーを含む組成物に関する。特定の実施形態では、本発明は、脱灰防止効果を送達するために使用されるビニルピロリドンのアミン含有コポリマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
虫歯は、世界中の人々に影響を及ぼす最も多く見られる疾患の１つである。これは、歯のバイオフィルム（歯垢）と、宿主と、食事性糖質の有機酸への発酵との間の複雑な関係によって引き起こされる。本質的に、生成される酸は、微小環境のｐＨを５．５未満に効率的に低下させ、エナメル質の溶解又は脱灰をもたらす。中性付近のｐＨへの迅速な調節は、唾液の高い緩衝能に起因して起こり、エナメル質表面での再石灰化が生じる。脱灰及び再石灰化サイクルにおける不均衡は、脱灰に費やした時間が多くなり、虫歯をもたらす。
【０００３】
う触の予防及び修復に対してよく知られているフッ化物は、歯牙浸食の制御のための可能性のある解決策と考えられてきた。最近、異なる種類のマイクロ／ナノ粒子（ヒドロキシアパタイト、バイオガラス、シリカ粒子など）も、その抗浸食特性について検討されている。カルシウム、亜鉛、及びスズなどのいくつかの二価カチオンもまた、脱灰の防止に使用されてきた。
【０００４】
フッ化物は消費者製品において広く使用されてきたが、集団のほぼ半分は、依然として虫歯に悩まされている。マイクロ／ナノ粒子は、再石灰化においてある程度の有効性を示すが、口内洗浄剤に配合するには非常に困難であり、その有効性はエナメル表面上の保持時間に大いに依存する。例えば、商標名がＮＯＶＡＭＩＮなどのバイオガラスは、無水製剤中でのみ調製することができる。二価カチオンはまた、製剤又は消費者経験のいずれかに制限を有し、例えば、亜鉛は、後味に苦味を有し、スズは、歯の着色問題を引き起こすことが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
歯の脱灰を防止することは、う触の発生及び／又は進行を低減する有効な戦略として、急速に注目されている。したがって、脱灰を防止するために口腔ケア組成物を開発する必要性が常に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様によれば、経口的に許容可能なキャリアと、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）とアミンを含有するカチオン性モノマーとの重合に由来する、又は、後にアミンへの脱保護が続く、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとアミドを含むカチオン性モノマーとの共重合による、カチオン性コポリマーと、を含む、組成物が記載される。別の態様は、歯の脱灰を阻害するための、口腔内でのかかる化合物の使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の組成物は、本明細書に記載される本発明の必須要素及び制限事項、並びに本明細書に記載される追加若しくは任意の成分、構成要素、又は制限事項を含む、これらからなる、又はこれらから本質的になることができる。本明細書で使用する場合、用語「含む（comprising）」（及びその文法的変形）は、「有する（having）」又は「含む（including）」を包括する意味で用いられ、「のみからなる（consisting only of）」とする排他的な意味では用いられない。
【０００８】
本発明で使用する場合、用語「ａ」及び「ｔｈｅ」は、単数に加えて複数も包含すると理解される。
【０００９】
特に指示がない限り、引用される全ての文書は、関連する部分において、参考として本明細書に組み込まれているが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関連する先行技術であることの容認として解釈されるべきではない。更に、全体が参照により本明細書に援用される全ての文献は、これらが本明細書に矛盾しない範囲においてのみ本明細書に組み込まれる。
【００１０】
別段の指定がない限り、本明細書に記載される全ての百分率は、固形分／活性量の重量百分率（ｗｔ％）である。
【００１１】
本発明は、口腔ケア製剤において石灰化及び抗侵食効果を含む利益を送達するために使用される、ビニルピロリドンのカチオン性コポリマーに関する。特定の実施形態では、本発明で使用されるカチオン性コポリマーは、式Ｉで表され、
【００１２】
【化１】
2021505612.tif 000002
式中、Ｒ１はアミン基を含有する繰り返し単位であり、「ｘ」は、ＶＰ単位の数を表し、かつ整数であり、「ｙ」は、Ｒ１単位の数を表し、かつ整数であり、「ｘ」対「ｙ」の比は、約１：９９〜約９９：１である。繰り返し単位ｘ及びｙは、本発明のコポリマー中にランダムに分布してもよい。
【００１３】
ビニルピロリドンのカチオン性コポリマー（カチオン性ＰＶＰコポリマー）は、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとアミンを含有するカチオン性モノマーとの共重合によって、又は、後にアミンへの脱保護が続く、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとアミドを含むカチオン性モノマーとの共重合によって、調製される。好適なアミンを含有するモノマーの例としては、例えば、ｎ−ビニルフタルイミド（ＶＰＡ）、２−Ｎ−モルホリノエチルアクリレート、メタクリロイルクロインメチルサルフェート（methacryloylchloine methyl sulfate）、２−Ｎ−モルホリノエチルメタクリレート、２−ジイソプロピルアミノエチルメタクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、メタクリロイル−Ｌ−リジン、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。好適なアミドを含有するモノマーの例としては、Ｎ−ビニルホルムアミド（ＶＦ）、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ＢＯＣ−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドなどが挙げられる。
【００１４】
アミンを含有するモノマーの他の例としては、例えば、グアニジニウム含有モノマー、３−グアニジノプロピルメタクリレート、Ｎ−（３−グアニジノプロピル）メタクリルアミド、アルギニンメタクリルアミド、Ｎ−（ジアミノメチレン）−２−メチルプロパ−２−エナミド、１−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、及び１−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）グアニジン、これらの２つ以上の組み合わせなどが挙げられる。
【００１５】
モノマーの更に別の例としては、例えば、無水マレイン酸などのアミン官能基又はグアニジン官能基を呈するために、重合後に修飾され、続いて、一級アミン及び／又はグアニジン官能基を呈する一級アミン、例えば、それぞれスペルミジン及び１−（４−アミノブチル）グアニジン）との縮合反応を行われ得る、モノマーが挙げられる。具体的には、複数のアミンを含有するモノマーの場合、１つのアミンは反応のために利用可能であり、他方は架橋を防ぐために保護されるであろう。ここで、後重合が完了した後、保護アミンを脱保護して、一級アミンを呈する。このアプローチはまた、他のアミン含有官能基に適用され得る。
【００１６】
モノマー及び後重合修飾の一部は、正電荷及び負電荷の両方、つまり双性イオン性の呈示をもたらし得る。
【００１７】
特定の好ましい実施形態によれば、ビニルピロリドンのカチオン性コポリマーは、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとｎ−ビニルフタルイミドなどのアミン基を含むモノマーとの共重合によって調製される。他の好ましい実施形態では、ビニルピロリドンのカチオン性コポリマーは、後にアミンへの脱保護が続く、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとｎ−ビニルホルムアミドなどのアミドを含むカチオン性モノマーとの共重合によって調製される。当業者には理解されるように、式Ｉに関して、反復単位Ｒ１は、本明細書に記載されるように、アミンを含有するカチオン性モノマー又はアミンの形成のため脱保護されているアミドを含有するカチオン性モノマー由来のものとして記載され得る。例えば、Ｒ１は、ｎ−ビニルフタルイミド由来、又は脱保護されているｎ−ビニルホルムアミド由来の反復単位である。
【００１８】
本発明で使用するためのカチオン性コポリマーは、Ｒ１モノマーの分布において不均一であってもよく、各繰り返し単位の重量パーセント及びそれぞれのモノマー／繰り返し単位の比は変化し得る。例えば、特定の実施形態では、ビニルピロリドン及びカチオン性モノマー（Ｒ１）由来の繰り返し単位は、独立して、ポリマーの約５〜約９５重量％であり、例えば、ポリマーの約１０〜約９０重量％、２０〜約８０重量％、２０〜約５０重量％、３０〜約５０重量％、３０〜約４０重量％、５０〜約９０重量％、５０〜約７０重量％、５０〜約６０重量％、６０〜約７０重量％である。特定の好ましい実施形態では、ビニルピロリドン由来の繰り返し単位は、約６０〜約８０％であり、例えば、ポリマーの約６５重量％であり、又は、約７０〜約９０％であり、例えば、ポリマーの約８５重量％である。
【００１９】
ビニルピロリドン由来の繰り返し単位対カチオン性モノマー（Ｒ１）由来の繰り返し単位の比は、約１０：９０〜約９０：１０であり、例えば、約２０：８０〜約８０：２０、約３０：７０〜約７０：３０、約４０：６０〜約６０：４０、及び約５０：５０である。特定の好ましい実施形態では、ビニルピロリドン由来の繰り返し単位対カチオン性モノマー（Ｒ１）由来の繰り返し単位の比は、約５０：５０〜約７０：３０であり、例えば約６０：３０〜約７０：３０である。特定の好ましい実施形態では、ビニルピロリドン由来の繰り返し単位対カチオン性モノマー（Ｒ１）由来の繰り返し単位の比は、約７０：３０〜約９０：１０であり、例えば約８５：１５である。
【００２０】
本発明のコポリマーは、任意の好適な分子量であってもよい。特定の実施形態では、ポリマーは、約１０，０００〜約１，０００，０００、例えば、約１０，０００〜約７５０，０００、約１０，０００〜約５００，０００、約１０，０００〜約２５０，０００、及び約１５０，０００である、重量平均分子量を有する。特定の好ましい実施形態では、平均分子量は、約１０，０００〜約５００，０００、例えば、約１０，０００〜約２５０，０００である。特定の好ましい実施形態では、平均分子量は、約１０，０００〜約２５０，０００、例えば、約１５０，０００である。
【００２１】
コポリマーは、架橋剤を含んでもよい。本発明で使用するのに好適な架橋剤は、アミンと容易に反応するように設計された求電子物質である少なくとも２つの反応性部位を含む。架橋剤が２つの反応性部位を有する場合、それは二官能性であり、したがって、２つのアミノ基、例えば、異なるポリマー鎖中の２つのカチオン性単位と反応することができる。反応性基間の距離は、スペーサー部分によって大きくなってよい。このスペーサーは、多くの場合、脂肪族鎖、又はポリ−又はオリゴエチレングリコールなどのポリエーテル構造である。好ましくは、架橋剤は、二官能性、三官能性、又は四官能性であるが、二官能性又は三官能性が好ましく、二官能性が最も好ましい。このような架橋官能基の典型的な例は、反応性エステル、マイケル受容体、及びエポキシドである。好適な架橋剤は既知であり、ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸などのグリコサミノグリカン、グルタルアルデヒド、グリオキサール、ジエチルスクアレート、ジグリシジルエーテル、ゲニピン、ホルムアルデヒドなどのジエポキシドが挙げられる。好ましい架橋分子は、スクアリン酸のエステル誘導体、アクリルアミドのジエポキシド及び誘導体、ジエチルスクアレート（３，４−ジエトキシ−３−シクロブテン−１，２−ジオン）及びその構造的に近似する類似体、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、アクリルアミドの誘導体、及びその構造的に近似する類似体である。最も好ましい架橋分子は、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸、イノシトールリン酸などのリン酸含有分子である。他の好適な架橋剤としては、硫酸含有分子、クエン酸などが挙げられ得るが、これらに限定されない。これらの架橋剤は、単独で、又は互いに組み合わせて使用されてもよい。一般に、所望の性質の組成を達成するために、より高いポリマー濃度及びより低い濃度の架橋剤を有することが好ましい。使用される架橋剤の量を最小限にすることが好ましい。架橋剤中の官能基の数及びポリマー中のアクセス可能なアミノ基の数に基づく架橋剤のポリマーに対するモル比は、好ましくは０．２：１以下、より好ましくは０．１：１以下、最も好ましくは０．０５：１以下である。モル比は、架橋剤及びポリマーにおいて架橋に利用可能な基の数に基づく。架橋剤の場合、官能性（二官能性、三官能性、四官能性など）及びポリマーのカチオン性基のアクセス性に依存する。
【００２２】
本発明の組成物は、約０．０１〜１０％の本発明のカチオン性ポリマーを含んでもよい。特定の好ましい実施形態では、組成物は、約０．０１〜約５重量％、約０．０１〜約３重量％、約０．０１〜約２重量％、約０．０１〜約１重量％、又は約０．０１〜約０．５重量％、又は約０．０１〜約０．０５重量％の式Ｉのカチオン性ポリマーを含む。特定の好ましい実施形態では、組成物は、約０．０１〜約５重量％、好ましくは約０．０１〜約３重量％、又は約０．０１〜約１重量％の式Ｉのカチオン性ポリマーを含む。
【００２３】
任意の種々の口腔的に許容されるビヒクルを本組成物において使用することができる。ビヒクルは、水性であっても非水性であってもよい。水性ビヒクルは一般に水であるが、水／アルコール混合物も使用可能である。特定の実施形態では、水をｑ．ｓ．（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｓｕｆｆｉｃｉｔ、ラテン語で「適量」）組成物に添加する。特定の実施形態では、水相は、組成物の約６０重量％〜約９５重量％、又は約７５重量％〜約９０重量％を構成する。特定の組成物において、水は、約６０％〜約９５％、又は約７５％〜約９０％の量で存在する。あるいは、本発明の組成物は、乾燥粉末、チューインガム、フィルム、半固体形態、固体形態、又は液体濃縮形態に調剤してもよい。このような実施形態において、例えば、水は液体濃縮物又は粉末製剤の場合では必要に応じて適量が加えられ、又は乾燥粉末形態の組成物を生成するために当該技術分野において既知の標準的な蒸発方法により水を除去することができる。蒸発又は凍結乾燥した形態は、貯蔵及び出荷に好都合である。
【００２４】
いくつかの実施形態では、組成物にアルコールを添加してもよい。式Ｒ３−ＯＨ（式中、Ｒ３は、２〜６個の炭素を有するアルキル基）で表される各種のアルコールのいずれも本発明で使用することができる。式Ｒ３−ＯＨの好適なアルコールの例としては、エタノール；ｎ−プロパノール、イソ−プロパノール；ブタノール；ペンタノール；ヘキサノール、及びそれらの２種又は３種以上の組み合わせ等が挙げられる。特定の実施形態では、アルコールは、エタノールであるか、又はエタノールを含む。
【００２５】
いくつかの実施形態では、アルコールは、全組成物の約１０．０％ｖ／ｖ以上、又は全組成物の約１０．０％〜約３５．０％ｖ／ｖ、又は全組成物の約１５．０％〜約３０．０％ｖ／ｖの量で組成物中に存在してもよく、全組成物の約２０．０％〜約２５．０％ｖ／ｖであってもよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、組成物は低濃度のアルコールを含んでもよい。「低濃度」のアルコールなる語句は、Ｒ３−ＯＨアルコールの量が、全組成物の約１０体積％以下、又は約５％体積％以下、又は約１．０％体積％以下、又は約０．１％体積％以下であることを意味する。特定の実施形態では、本発明の組成物は、Ｒ３−ＯＨアルコールを含まない。
【００２７】
本発明の組成物は、好ましくは約１１以下のｐＨを有する。特定の実施形態では、組成物は、約３〜７未満、又は約３．５．０〜７未満、又は約３．５〜約６．５、又は約３．５〜約５．５、又は約３．５〜約５のｐＨを有する。
【００２８】
当業者に認識されるように、組成物のｐＨは、組成物のｐＨを１１未満にするのに有効な量の緩衝剤を使用して、調節又は達成され得る。組成物は、任意追加的に、ｐＨを低下させるための酸性化剤、ｐＨを上昇させるための塩基性化剤、及びｐＨを所望の範囲内に制御するための緩衝剤を含めて、本明細書において有用なものの中で少なくとも１つのｐＨ調整剤を含むことができる。例えば、酸性化剤、塩基性化剤、及び緩衝剤から選択される１つ又は２つ以上の化合物を含ませて、約２〜約７のｐＨ、種々の実施形態では、約３〜約６、又は約４〜約５のｐＨを得ることができる。カルボン酸及びスルホン酸、酸性塩（例えば、クエン酸一ナトリウム、クエン酸ニナトトリウム、リンゴ酸一ナトリウム等）、水酸化ナトリウム、ホウ酸塩、ケイ酸塩、イミダゾール、及びこれらの混合物などのアルカリ金属水酸化物を含むが、これらに限定されない、任意の口腔的に許容されるｐＨ調整剤を使用することができる。１種又は２種以上のｐＨ調整剤は、任意に、組成物を口腔的に許容されるｐＨ範囲内に維持するのに有効な総量で存在する。特定の実施形態では、組成物に添加する緩衝剤として無機酸を使用してもよい。
【００２９】
特定の実施形態では、組成物に添加する緩衝剤として有機酸を使用してもよい。本発明の組成物における使用に好適な有機酸として、アスコルビン酸、ソルビン酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸及び酢酸、安息香酸、サリチル酸、フタル酸、フェノールスルホン酸、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されず、任意に、有機酸は、安息香酸、ソルビン酸、クエン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され、又は任意に、有機酸は安息香酸である。
【００３０】
いくつかの実施形態では、有用な緩衝系は、安息香酸ナトリウム／安息香酸、クエン酸ナトリウム／クエン酸、リン酸／ナトリウム／リン酸カリウムであることが見出されている。
【００３１】
概して、緩衝剤の量は、組成物の約０．００１％（又は約０．００１％ｗ／ｖ）〜約５．０％（又は約５．０％ｗ／ｖ）である。特定の実施形態では、緩衝剤は、組成物の０．００１％（又は約０．００１％ｗ／ｖ）〜１．０％ｗ／ｖ（又は約１．０％ｗ／ｖ）、又は組成物の約０．１００％（又は約０．１００％ｗ／ｖ）〜約１．０％（又は約１．０％ｗ／ｖ）の量で存在する。
【００３２】
本発明の組成物は、限定するものではないが、油系成分、活性成分、追加の界面活性剤、保湿剤、溶媒、香味料、甘味剤、着色剤、防腐剤などといった、任意の様々な任意成分をその中に更に含んでもよい。
【００３３】
任意の様々な油系成分を本組成物において使用することができる。油系成分は、水不溶性であるか、又は実質的に水不溶性である、即ち、その溶解度が２５℃の水において約１重量％未満、又は任意に約０．１重量％未満である、任意の１種若しくは２種以上の油、又は他の物質を含み得る。特定の実施形態では、本発明の油系成分は、一般に揮発性化合物、少なくとも１種の香味油、又はそれらの２種若しくは３種以上の組み合わせを含有する、少なくとも１種の精油、即ち、植物由来の、天然又は合成（又はそれらの組み合わせ）の濃縮された疎水性物質を含むか、その疎水性物質から本質的になる、又はその疎水性物質からなる。好適な精油、香味油、及びそれらの量の例については以下に記載する。特定の実施形態では、組成物は、油系成分の約０．０５％ｗ／ｗ以上、約０．１％ｗ／ｗ以上、又は約０．２％ｗ／ｗ以上の油系成分総量を含む。
【００３４】
特定の実施形態では、本発明の組成物は精油を含む。精油は、揮発性の芳香油であり、合成されてもよく、又は蒸留、圧搾、若しくは抽出による植物由来であってもよく、通常、それらが得られた植物の匂い又は香味を伝える。有用な精油は、殺菌活性を提供することができる。これらの精油のいくつかは、香味剤としても作用する。有用な精油としては、シトラ、チモール、メントール、サリチル酸メチル（冬緑油）、ユーカリプトール、カルバクロール、カンファー、アネトール、カルボン、オイゲノール、イソオイゲノール、リモネン、オシメン、ｎ−デシルアルコール、シトロネル、ａ−サルピネオール、酢酸メチル、酢酸シトロネリル、メチルオイゲノール、シネオ−ル、リナロール、エチルリナラオール、サフロラバニリン、スペアミント油、ペパーミント油、レモン油、オレンジ油、セージ油、ローズマリー油、桂皮油、ピメント油、月桂樹油、ニオイヒバ油、ゲリアノール、ベルベノーン、アニス油、ベイ油、ベンズアルデヒド、ベルガモット油、苦扁桃、クロロチモール、シンナムアルデヒド、シトロネラ油、クローブ油、コールタール、ユーカリ油、グアヤコール、ヒノキチオールなどのトロポロン誘導体、ラベンダー油、カラシ油、フェノール、サリチル酸フェニル、パイン油、マツ葉油、サッサフラス油、スパイクラベンダー油、ストラックス、タイム油、トルーバルサム、テレビン油、クローブ油、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
特定の実施形態では、精油は、チモール（（ＣＨ３）２ＣＨＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＯＨ、イソプロピル−ｍ−クレゾールとしても知られる）、ユーカリプトール（Ｃ１０Ｈ１８Ｏ、シネオールとしても知られる）、メントール（ＣＨ３Ｃ６Ｈ９（Ｃ３Ｈ７）ＯＨ）、ヘキサヒドロチモールとしても知られる）、サリチル酸メチル（Ｃ６Ｈ４ＯＨＣＯＯＣＨ３、ウィンターグリーン油としても知られる）、これらの化合物のそれぞれの異性体、及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される。いくつかの実施形態では、本発明の組成物はチモールを含有する。いくつかの実施形態では、本発明の組成物はメントールを含有する。いくつかの実施形態では、組成物は、これらの精油の４つ全てを含有する。
【００３６】
特定の実施形態では、チモールは、組成物の約０．０００１％〜約０．６％ｗ／ｖ、又は約０．００５％〜約０．０７％ｗ／ｖの量で使用される。特定の実施形態では、ユーカリプトールは、組成物の約０．０００１％〜約０．５１％ｗ／ｖ、又は約０．００８５％〜約０．１０％ｗ／ｖの量で使用され得る。特定の実施形態では、メントールは、組成物の約０．０００１％〜約０．２５％ｗ／ｖ、又は約０．００３５％〜約０．０５％ｗ／ｖの量で使用される。特定の実施形態では、サリチル酸メチルは、組成物の約０．０００１％〜約０．２８％ｗ／ｖ、又は約０．００４％〜約０．０７％ｗ／ｖの量で使用される。特定の実施形態では、開示する組成物中に存在する全てのかかる精油の総量は、組成物の約０．０００４％〜約１．６４％ｗ／ｖ、又は約０．０１６５％〜約０．４９％ｗ／ｖであり得る。
【００３７】
特定の実施形態では、フッ化物を提供する化合物が、本発明の口内洗浄剤組成物中に存在してもよい。これらの化合物はわずかに水溶性又は完全に水可性であってもよく、フッ化物イオン又はフッ化物含有イオンを水中に放出する能力により特徴付けられる。フッ化物を与える代表的な化合物は、可溶性アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び重金属塩などの無機フッ化物塩であり、例えば、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウム、フッ化第二銅、フッ化亜鉛、フッ化第二スズ、フッ化スズ、フッ化バリウム、ヘキサフルオロケイ酸ナトリウム、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウム、フルオロジルコニウム酸ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、モノ−及びジフルオロリン酸アルミニウム、及びフッ素化ピロリン酸カルシウムナトリウムである。Ｎ’−オクタデシルトリメチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（２−エタノール）−二フッ化水素酸塩及び９−オクタデセニルアミンフッ化水素酸塩などの、アミンフッ化物を使用することもできる。特定の実施形態では、フッ化物を提供する化合物は、組成物の約５重量％まで、又は約０．００１重量％〜約２重量％、又は約０．００５重量％〜約１．５重量％のフッ化物を放出するのに十分な量で通常存在する。
【００３８】
特定の実施形態では、組成物の約０．１％〜約５．０％ｗ／ｖの量の刺激感応性緩和剤、例えば硝酸及びシュウ酸のカリウム塩などが、本発明に組み込まれてよい。他のカリウムを放出する化合物も可能である（例えばＫＣｌ）。高濃度のリン酸カルシウムも、刺激感応性をいくらか追加的に緩和することがある。これらの物質は、閉塞性の鉱物性表面堆積物を歯の表面に形成するか、又は歯の中の神経にカリウムを供給して神経を脱分極するかのいずれかにより、作用すると考えられている。好適な刺激感応性緩和剤についてのより詳細な考察は、米国公開第２００６／００１３７７８号（Ｈｏｄｏｓｈ）、及び米国特許第６，４１６，７４５号（Ｍａｒｋｏｗｉｔｚら）に見出すことができ、これら特許文献は共に、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００３９】
特定の実施形態では、歯石予防効果のある化合物（例えば、各種のカルボン酸塩、ポリアスパラギン酸など）を本発明に添加することができる。また抗結石剤として有益なものとして、アニオン性高分子ポリカルボキシレートがある。こうした物質は当該技術分野において周知であり、その遊離酸、又は部分的に若しくは好ましくは完全に中和された水溶性アルカリ金属塩（例えばカリウム及び好ましくはナトリウム）又はアンモニウム塩の形態で使用される。無水マレイン酸又はマレイン酸と、別の重合性エチレン性不飽和モノマー、好ましくは約３０，０００〜約１，０００，０００の分子量（Ｍ．Ｗ．）を有するメチルビニルエーテル（メトキシエチレン）との、重量で１：４〜４：１のコポリマーが好ましい。これらのコポリマーは、例えば、Ｇａｎｔｒｅｚ  ２５  ＡＮ  １３９（Ｍ．Ｗ．５００，０００）、ＡＮ  １１９（Ｍ．Ｗ．２５０，０００）、及び好ましくは、ＧＡＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＳ−９７薬剤グレード（Ｍ．Ｗ．７０，０００）として入手可能である。
【００４０】
追加の抗結石剤は、ポリリン酸塩（ピロリン酸塩など）及びその塩、ポリアミノプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びその塩；ポリオレフィンスルホネート及びその塩、ポリビニルホスホネート及びその塩、ポリオレフィンホスホネート及びその塩、ジホスホン酸及びその塩、ホスホノアルカンカルボン酸及びその塩、ポリホスホネート及びその塩、ポリビニルホスホネート及びその塩、ポリオレフィンホスホネート及びその塩、ポリペプチド；並びにこれらの混合物；カルボキシ置換ポリマー；及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。一実施形態では、塩は、アルカリ金属塩、又はアンモニウム塩である。ポリリン酸塩は、一般に、カリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩、及びこれらの混合物のような、全体的に又は部分的に中和された水溶性アルカリ金属塩として使用される。無機ポリホスフェート塩としては、アルカリ金属（例えば、ナトリウム）トリポリホスフェート、テトラポリホスフェート、二酸ジアルキル金属（例えば、二ナトリウム）、一酸トリアルキル金属（例えば、三ナトリウム）、リン酸水素カリウム、リン酸水素ナトリウム、及びアルカリ金属（例えば、ナトリウム）ヘキサメタホスフェート、及びこれらの混合物が挙げられる。テトラポリリン酸塩よりも大きいポリリン酸塩は、通常は非晶質のガラス状物質として生じる。一実施形態では、ポリリン酸塩は、ＦＭＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、Ｓｏｄａｐｈｏｓ（ｎ≒６）、Ｈｅｘａｐｈｏｓ（ｎ≒１３）、及びＧｌａｓｓ  Ｈ（ｎ≒２１、ヘキサメタリン酸ナトリウム）、並びにそれらの混合物として市場で知られている。本発明に有用なピロリン酸塩としては、アルカリ金属ピロリン酸塩、ジ−、トリ−及びモノ−ピロリン酸カリウム又はピロリン酸ナトリウム、ジアルカリ金属ピロリン酸塩、テトラアルカリ金属ピロリン酸塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、ピロリン酸塩は、ピロリン酸三ナトリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム（Ｎａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸二カリウム、ピロリン酸四ナトリウム（Ｎａ４Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸四カリウム（Ｋ４Ｐ２Ｏ７）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。ポリオレフィンスルホネートとしては、オレフィン基が２個以上の炭素原子を含有するもの、及びその塩が挙げられる。ポリオレフィンホスホネートとしては、オレフィン基が２個以上の炭素原子を含有するものが挙げられる。ポリビニルホスホネートとしては、ポリビニルホスホン酸が挙げられる。ジホスホン酸及びその塩としては、アゾシクロアルカン−２，２−ジホスホン酸及びその塩、アゾシクロアルカン−２，２−ジホスホン酸及びその塩のイオン、アザシクロヘキサン−２，２−ジホスホン酸、アザシクロペンタン−２，２−ジホスホン酸、Ｎ−メチル−アザシクロペンタン−２，３−ジホスホン酸、ＥＨＤＰ（エタン−１−ヒドロキシ−１，１，−ジホスホン酸）、ＡＨＰ（アザシクロヘプタン−２，２−ジホスホン酸）、エタン−１−アミノ−１，１−ジホスホネート、ジクロロメタンジホスホネートなどが挙げられる。ホスホノアルカンカルボン酸、又はそのアルカリ金属塩としては、それぞれが酸、又はアルカリ金属塩である、ＰＰＴＡ（ホス��ノプロパントリカルボン酸）、ＰＢＴＡ（ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸）が挙げられる。ポリオレフィンホスフェートとしては、オレフィン基が２個以上の炭素原子を含有するものが挙げられる。ポリペプチドとしては、ポリアスパラギン酸及びポリグルタミン酸が挙げられる。
【００４１】
特定の実施形態では、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、又はクエン酸亜鉛などの亜鉛塩が、「消毒剤洗浄」感覚の収れん剤として、呼吸保護促進剤又は抗結石剤として、組成物の約０．００２５％ｗ／ｖ〜約０．７５％ｗ／ｖの量で添加されてもよい。
【００４２】
任意の様々な追加の界面活性剤を本発明において使用することができる。好適な界面活性剤としては、アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性、双性イオンの界面活性剤、及びそれらの２種又は３種以上の組み合わせを挙げることができる。好適な界面活性剤の例は、例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，４１７，０２０号（Ｆｅｖｏｌａら）に開示されている。
【００４３】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、非イオン性界面活性剤を含む。当業者であれば、１種又は２種以上の任意の様々な非イオン性界面活性剤には、限定するものではないが、アルキレンオキシド基（本質的に親水性）と、本質的に脂肪族又はアルキル芳香族であり得る有機疎水性化合物との縮合によって生成される化合物が含まれることを認識するであろう。好適な非イオン性界面活性の例としては、これらに限定されるものではないが、アルキルポリグルコシド；アルキルグルコースアミン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーなどのブロックコポリマー、例えばポロキサマー；例えば商標名ＣＲＯＤＵＲＥＴ（Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．，Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．）で市販されているエトキシル化硬化ヒマシ油；アルキルポリエチレンオキシド、例えばポリソルベート、及び／又は；脂肪族アルコールエトキシレート；アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物；エチレンオキシドと、プロピレンオキシド及びエチレンジアミンの反応生成物との縮合から誘導される生成物；脂肪族アルコールのエチレンオキシド縮合物；長鎖三級アミンオキシド；長鎖三級ホスフィンオキシド；長鎖ジアルキルスルホキシド；及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
例示的な非イオン性界面活性剤は、ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）ブロックコポリマーとして知られる群から選択される。そのようなコポリマーは市場ではポロキサマーとして知られており、種々のエチレンオキシド含有量を有する広範囲の構造及び分子量で製造されている。非イオン系ポリキサマーは、非毒性で直接食品添加物として許容されるようなものである。これらは水系で安定かつ容易に分散し、口腔用製剤のための種々の製剤及び他の成分と相溶性である。これら界面活性剤は、ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）が約１０〜約３０、好ましくは約１０〜約２５でなければならない。例として、本発明において有用な非イオン性界面活性剤は、ポロキサマー１０５、１０８、１２４、１８４、１８５、１８８、２１５、２１７、２３４、２３５、２３７、２３８、２８４、２８８、３３３、３３４、３３５、３３８、４０７、及びそれらの２種以上の組み合わせとして特定されるポロキサマーを包含する。特定の好ましい実施形態では、組成物はポロキサマー４０７を含む。
【００４５】
特定の実施形態では、請求項に係る発明の組成物は、約９％未満の非イオン性界面活性剤、５％未満、又は１．５％未満、又は１％未満、又は０．８未満、０．５％未満、０．４％未満、又は０．３％未満の非イオン性界面活性剤を含む。特定の実施形態では、本発明の組成物は非イオン性界面活性剤を含まない。
【００４６】
特定の実施形態では、本発明の組成物はまた、少なくとも１つのアルキルサルフェート界面活性剤を含む。特定の実施形態では、適当なアルキル硫酸エステル塩界面活性剤としては、これらに限定されるものではないが、アルキル硫酸エステル塩界面活性剤が偶数のＣ８〜Ｃ１８、場合によりＣ１０〜Ｃ１６の鎖長を有するように炭酸ナトリウム又は水酸化ナトリウム及びこれらの混合物などの適当な塩基性塩で中和された、硫酸化されたＣ８〜Ｃ１８、場合により硫酸化されたＣ１０〜Ｃ１６の偶数の炭素鎖長を有するアルコールが挙げられる。特定の実施形態では、アルキルサルフェートは、ナトリウムラウリルサルフェート、ヘキサデシルサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。特定の実施形態では、市販のアルキルサルフェートの混合物が使用される。市販のナトリウムラウリルサルフェート（ＳＬＳ）の、アルキル鎖長による代表的な百分率ブレークダウンは次のとおりである。
アルキル成分
鎖の割合
ＳＬＳの長さ
Ｃ１２＞６０％
Ｃ１４  ２０％〜３５％
Ｃ１６＜１０％
Ｃ１０＜１％
Ｃ１８＜１％
【００４７】
別の好適な界面活性剤は、サルコシネート界面活性剤、イセチオネート界面活性剤、及びタウレート界面活性剤からなる群から選択される界面活性剤である。本明細書で用いるのに好ましいのは、ラウロイルサルコシン酸、ミリストイルサルコシン酸、パルミトイルサルコシン酸、ステアロイルサルコシン酸、及びオレオイルサルコシン酸の、ナトリウム塩及びカリウム塩のような、これらの界面活性剤のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩である。サルコシネート界面活性剤は、本発明の組成物中に、総組成物の約０．１重量％〜約２．５重量％、又は約０．５重量％〜約２重量％で存在してよい。
【００４８】
特定の実施形態では、本発明の組成物はラウリル硫酸ナトリウムを実質的に含まない。本明細書で使用するとき、用語、実質的に含まない、とは、組成物の２重量％未満、好ましくは組成物の１重量％未満、０．５重量％未満、０．１重量％未満、０．０５重量％未満を意味する。特定の実施形態では、本発明の組成物はラウリル硫酸ナトリウムを含まない。
【００４９】
本発明で有用な双性イオン性合成界面活性剤としては、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体が挙げられ、その脂肪族基は直鎖又は分枝鎖であってもよく、脂肪族置換基の１つは約８個〜約１８個の炭素原子を含有し、１つは例えばカルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基、ホスフェート基、又はホスホネート基のようなアニオン性水溶性基を含有する。
【００５０】
本発明において有用な両性界面活性剤としては、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝状であり得、また脂肪族置換基のうちの１つが約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つがアニオン性水可溶化基、例えば、カルボキシレート、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートを含有する、脂肪族第二級及び第三級アミンの誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。好適な両性界面活性剤の例としては、アルキルイミノジプロピオネート、アルキルアンホグリシネート（モノ又はジ）、アルキルアンホプロピオネート（モノ又はジ）、アルキルアンホアセテート（モノ又はジ）、Ｎ−アルキル［３−アミノプロピオン酸、アルキルポリアミノカルボキシレート、リン酸化イミダゾリン、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルスルタイン、アルキルアミドスルタイン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、両性界面活性剤は、アルキルアミドプロピルベタイン、ラウロアンホアセテートナトリウム等のアンホアセテート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。上記界面活性剤のうちのいずれかの混合物を使用してもよい。アニオン性、非イオン性、及び両性界面活性剤についてのより詳細な考察は、米国特許第７，０８７，６５０号（Ｌｅｎｎｏｎ）、同第７，０８４，１０４号（Ｍａｒｔｉｎら）、同第５，１９０，７４７号（Ｓｅｋｉｇｕｃｈｉら）、及び同第４，０５１，２３４号（Ｇｉｅｓｋｅら）に見出すことができ、当該特許のそれぞれを参照によりその全体を本明細書に援用する。
【００５１】
特定の実施形態では、請求項に係る発明の組成物は、約９％未満の両性界面活性剤、５％未満、又は１．５％未満、又は１％未満、又は０．８未満、０．５％未満、０．４％未満、又は０．３％未満の両性界面活性剤を含む。特定の実施形態では、本発明の組成物は両性界面活性剤を含まない。
【００５２】
精油の溶解を助けるために、アルキルサルフェート界面活性剤に追加の界面活性剤を加えてもよく、但し、このような界面活性剤は、精油の生物学的利用能に作用しない。好適な例としては、追加のアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。しかしながら、特定の実施形態では、本発明の口内洗浄剤の全界面活性剤濃度（アルキルサルフェート界面活性剤単独又は他の界面活性剤との組み合わせを含む）は、約９％を超えるべきではない又は約９％以下であるべきであり、任意に、全界面活性剤濃度は、組成物の重量で約５％以下、任意に約１％以下、任意に約０．５％以下のｗ／ｗ％の活性界面活性剤であるべきである。
【００５３】
特定の実施形態では、糖アルコール（保湿剤）も本発明の口腔組成物に添加される。糖アルコール溶媒は、経口及び摂取可能な製品に従来使用されている、マルチヒドロキシ機能性化合物から選択されてよい。特定の実施形態では、糖アルコールは非代謝性及び非発酵性の糖アルコールであるべきである。具体的な実施形態において、糖アルコールとしては、ソルビトール、グリセロール、キシリトール、マニトール、マルチトール、イノシトール、アリトール、アルトリトール、ダルシトール、ガラクチトール、グルシトール、ヘキシトール、イジトール、ペンチトール、リビトール、エリスリトール、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。任意に、糖アルコールは、ソルビトール及びキシリトール又はこれらの混合物からなる群から選択される。いくつかの実施形態では、糖アルコールはソルビトールである。特定の実施形態では、口内洗浄剤又は他の成分の分散又は溶解を効果的に助けるために添加される糖アルコールの総量は、全組成物の約５０％ｗ／を超えるべきではない。又は、糖アルコールの総量は、全組成物の約３０重量体積％を上回ってはならない。又は、糖アルコールの総量は、全組成物の２５重量体積％を上回ってはならない。糖アルコールは、全組成物の約１．０％〜約２４％ｗ／ｖ、又は約１．５％〜約２２％ｗ／ｖ、又は約２．５％〜約２０％ｗ／ｖの量であり得る。
【００５４】
特定の実施形態では、ポリオール溶媒が組成物に添加される。ポリオール溶媒は、ポリハイドリックアルカン（プロピレングリコール、グリセリン、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、１，３−プロパンジオールなど）；ポリハイドリックアルカンエステル（ジプロピレングリコール、エトキシジグリコール）；ポリアルケングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなど）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリオール又は多価アルコールを含む。特定の実施形態では、ポリオール溶媒は、組成物の０％〜約４０％ｗ／ｖ、又は約０．５％〜約２０％ｗ／ｖ、又は約１．０％〜約１０％ｗ／ｖの量で存在してもよい。
【００５５】
アスパルテーム、サッカリンナトリウム（サッカリン）、スクラロース、ステビア、アセスルファムＫなどの甘味剤は、風味を良くするために、約０．０００１％ｗ／ｖ〜約１．０％ｗ／ｖの量で添加されてもよい。特定の好ましい実施形態では、甘味剤はスクラロースを含む。
【００５６】
特定の実施形態では、組成物は、組成物の味を修正又は強化するために、又はチモールなどの成分の強い「刺激」又は「火照」を減らす又は覆うために、香味料又は風味剤を更に含む。好適な香味料としては、アニス油などの香味油、アネトール、ベンジルアルコール、スペアミント油、柑橘油、バニリンなどが挙げられ、組み込まれてもよいが、これらに限定されない。風味に更なる変化を与えるために、柑橘油、バニリン等などの他の香味料が組み込まれてもよい。これらの実施形態では、組成物に添加される香味油の量は、全組成物の約０．００１％〜約５％ｗ／ｖ、又は約０．０１％〜約０．３％ｗ／ｖであり得る。使用される特定の香味料又は風味剤、及び他の風味を改善する成分は、所望の特定の風味及び感じに依存して変化する。当業者は所望の結果を得るために成分のタイプを選択し、カスタマイズすることができる。
【００５７】
特定の実施形態では、本発明の組成物に魅力的な色を付与するために、容認できる状態で承認された食用染料を使用してもよい。これらは、限定するものではないが、容認できる食用染料の長いリストから選択することができる。この目的に適した染料として、ＦＤ＆Ｃ黄色５号、ＦＤ＆Ｃ黄色１０号、ＦＤ＆Ｃブルー１号、及びＦＤ＆Ｃグリーン３号が挙げられる。これらは、従来の量で、通常は組成物の約０．００００１％ｗ／ｖ〜約０．０００８％ｗ／ｖ、又は約０．００００３５％ｗ／ｖ〜約０．０００５％ｗ／ｖの個々の量で、添加される。
【００５８】
当該技術分野において知られかつ使用されている成分を含め、他の従来の成分を本発明の液体又は口内洗浄剤組成物の中に使用してもよい。これらの成分の例として、増粘剤、懸濁化剤、及び柔軟剤が挙げられる。本発明の組成物に有用な増粘剤及び懸濁化剤は、Ｐｕｌｌｅｎらに付与された米国特許第５，３２８，６８２号に見出すことができ、本明細書にその全体を参照により援用する。特定の実施形態では、これらは、組成物の約０．１％ｗ／ｖ〜約０．６％ｗ／ｖ、又は約０．５％ｗ／ｖの量で組み込まれる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、抗菌防腐剤が組成物に添加されてもよい。使用可能ないくつかの抗菌防腐剤としては、カチオン性抗菌剤、例えば、ナトリウム安息香酸塩、ポリクオタニウムポリカチオン性ポリマー（即ち、ポリクオタニウム−４２：ポリ［オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロリド］）、第四級アンモニウム塩又は第四級アンモニウム化合物、パラベン（即ち、パラヒドロキシベンゾエート又はパラヒドロキシ安息香酸のエステル）、ヒドロキシアセトフェノン、１，２−ヘキサンジオール、カプリリルグリコール、クロルヘキシジン、アレキシジン、ヘキセチジン、塩化ベンザルコニウム、臭化ドミフェン、塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）、塩化テトラデシルピリジニウム（ＴＰＣ）、Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロリド（ＴＤＥＰＣ）、オクテニジン、ビスビグアニド、亜鉛又はすずイオン剤、グレープフルーツエキス、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。他の抗菌剤及び抗微生物剤としては、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）−フェノール、一般にトリクロサンと呼ばれる；８−ヒドロキシキノリン及びその塩、銅（ＩＩ）化合物、例えば、限定するものではないが、塩化銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）、酢酸銅（ＩＩ）、フッ化銅（ＩＩ）、及び水酸化銅（ＩＩ）；フタル酸及びその塩、例えば、限定するものではないが、米国特許第４，９９４，２６２号に開示されているもの、例えばマグネシウムフタル酸モノカリウム；サンギナリン；サリチルアニリド；ヨード；スルホンアミド；フェノール；デルモピノール、オクタピノール、及びその他のピペリジノ誘導体、が挙げられるが、これらに限定されない。ナイアシン調製物；ナイスタチン；リンゴエキス；タイム油；チモール；オーグメンチン、アモキシシリン、テトラサイクリン、ドキシシクリン、ミノサイクリン、メトロニダゾール、ネオマイシン、カナマイシン、塩化セチルピリジニウム、及びクリンダマイシンなどの抗生物質；上記の類似体及び塩；サリチル酸メチル；過酸化水素；亜塩素酸塩の金属塩；ピロリドンエチルココイルアルギネート；ラウロイルエチルアルギネートモノクロロハイドレート；並びに上記の全ての混合物が挙げられるが、これらに限定されない。別の実施形態では、組成物は、フェノール抗微生物剤化合物、及びそれらの混合物を含む。抗菌成分は、口腔ケア組成物の約０．００１重量％〜約２０重量％で存在し得る。別の実施形態では、抗微生物剤は、概して、本発明の口腔ケア組成物の約０．１重量％〜約５重量％を構成する。
【００６０】
他の抗菌剤は、塩基性アミノ酸及び塩であり得る。別の実施形態は、アルギニンを含み得る。
【００６１】
特定の実施形態では、組成物は、増白剤、酸化剤、抗炎剤、キレート剤、研磨剤、これらの組み合わせなどを含んでもよい。
【００６２】
増白剤は、活性物質として本組成物に含ませてもよい。増白に適した活性物質は、アルカリ金属過酸化物及びアルカリ土類金属過酸化物、亜塩素酸金属塩、ポリリン酸塩、単水和物及び四水和物を含む過ホウ酸塩、過リン酸塩、過炭酸塩、ペルオキシ酸、並びに過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、及び過硫酸リチウムなどの過硫酸塩、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。好適な過酸化物化合物としては、過酸化水素、過酸化尿素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、過酸化マグネシウム、過酸化亜鉛、過酸化ストロンチウム、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、過酸化物化合物は過酸化カルバミドである。好適な亜塩素酸金属塩としては、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸バリウム、亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸リチウム、亜塩素酸ナトリウム、及び亜塩素酸カリウムが挙げられる。追加的な増白活性物質は、次亜塩素酸塩及び二酸化塩素であってもよい。一実施形態では、亜塩素酸塩は亜塩素酸ナトリウムである。別の実施形態において、過炭酸塩は過炭酸ナトリウムである。一実施形態では、過硫酸塩はオキソンである。これらの物質の濃度は、着色汚れを漂白するために分子が提供できる、利用可能な酸素又は塩素のそれぞれに応じて決定される。一実施形態では、増白剤は、口腔ケア組成物の約０．０１重量％〜約４０重量％、別の実施形態では約０．１重量％〜約２０重量％、別の実施形態では約０．５重量％〜約１０重量％、及び別の実施形態では約４重量％〜約７重量％の濃度で存在することができる。
【００６３】
本発明の組成物は、酸化剤、例えば過酸化物源などを含有することができる。過酸化物源は、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、又はこれらの混合物を含み得る。いくつかの実施形態では、過酸化物源は過酸化水素である。他の過酸化物活性物質としては、過炭酸塩、例えば過炭酸ナトリウムのような、水と混合すると過酸化水素を生成するものを挙げることができる。特定の実施形態では、過酸化物源はスズイオン源と同じ相で存在し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、口腔用組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％の過酸化物源を含み、他の実施形態では、約０．１重量％〜約５重量％、特定の実施形態では、約０．２重量％〜約３重量％、及び別の実施形態では、約０．３重量％〜約２．０重量％の過酸化物源を含む。過酸化物源は、遊離イオン、塩、錯体、又はカプセル状として提供することができる。組成物中の過酸化物は、安定であることが望ましい。過酸化物は、サイクル着色汚れ試験、又は他の関連方法によって測定される、着色汚れの低減をもたらし得る。
【００６４】
抗炎症剤もまた、本発明の組成物中に存在することができる。そのような薬剤としては、非ステロイド性抗炎症（ＮＳＡＩＤ）剤、オキシカム、サリチル酸塩、プロピオン酸、酢酸、及びフェナム酸を挙げることができるが、これらに限定されない。このようなＮＳＡＩＤとしては、ケトロラク、フルルビプロフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、インドメタシン、ジクロフェナク、エトドラク、インドメタシン、スリンダク、トルメチン、ケトプロフェン、フェノプロフェン、ピロキシカム、ナブメトン、アスピリン、ジフルニサル、メクロフェナム酸、メフェナム酸、オキシフェンブタゾン、フェニルブタゾン、及びアセトアミノフェンが挙げられるが、これらに限定されない。ケトロラクなどのＮＳＡＩＤの使用は、米国特許第５，６２６，８３８号で特許請求されている。有効量のＮＳＡＩＤを、口腔又は中咽頭へ局所投与することによって、口腔若しくは中咽頭の、原発性及び再発性の扁平上皮細胞癌を予防及び／又は処置する方法が、そこで開示されている。好適なステロイド性抗炎症剤としては、フルオシノロン及びヒドロコルチゾンのような、副腎皮質ホルモンが挙げられる。
【００６５】
本組成物は、任意選択的に、キレート剤（chelants）又は金属イオン封鎖剤とも呼ばれるキレート剤を含有することができ、その多くはまた、抗結石活性又は歯質強化活性も有する。口腔ケア製品中でのキレート剤の使用は、細菌の細胞壁中に見出されるようなカルシウムを錯化する能力のために有利である。キレート剤はまた、このバイオマスを無傷のまま保持する助けとなるカルシウムの架橋からカルシウムを除去することによって、歯垢を破壊することもできる。キレート剤はまた、金属イオンと錯体を形成し、それによって製品の安定性又は外観に対する有害効果の防止を補助する能力も有する。鉄又は銅などのイオンのキレート化は、最終製品の酸化による変質を遅延させるのに役立つ。更に、キレート剤は、歯の表面に結合することにより色素体、又は色素原（chromagen）を置換することで、原理上、着色汚れを除去することができる。これらのキレート剤の定着はまた、歯表面上の色素体の結合部位を破壊するため、着色汚れの発生を防止することもできる。したがって、キレート剤は、着色汚れの緩和、及び洗浄性の改善を助ける際の補助となり得る。溶融シリカ及び研磨剤が機械的メカニズムで洗浄する一方で、キレート剤は化学的洗浄の提供を助け得るため、キレート剤は、洗浄性を改善する助けとなり得る。溶融シリカは、良好な機械的洗浄剤であるため、より多くの着色汚れを除去することができ、キレート剤は、歯表面に再度着色汚れが付着できないように、着色汚れを保持し、懸濁し、又は錯体を形成することが望ましいことがある。加えてキレート剤は、歯表面を被覆して、新たな着色汚れを防止する助けとなり得る。キレート剤は、カチオン性抗菌剤を含有する製剤への添加が望ましいことがある。キレート剤を、スズ含有製剤に添加することが望しいことがある。キレート剤はスズの安定化を助け、より多量のスズを生物学的に利用できるように維持することができる。キレート剤は、約４．０を超えるｐＨを有するスズ製剤中で使用することができる。一部の製剤では、スズは、沈殿シリカと比較して、溶融シリカに対してより安定であるため、スズはキレート剤を必要とせずに安定であることができる。
【００６６】
好適なキレート剤としては、可溶性リン酸化合物、例えば、フィチン酸塩、並びに、とりわけ、トリポリホスフェート、テトラポリホスフェート、及びヘキサメタホスフェートを含めた２つ又は３つ以上のホスフェート基を有する、直鎖ポリリン酸塩が挙げられる。好ましいポリリン酸塩は、Ｓｏｄａｐｈｏｓ（ｎ≒６）、Ｈｅｘａｐｈｏｓ（ｎ≒１３）、及びＧｌａｓｓ  Ｈ（ｎ≒２１）として商業的に既知のものなどの、平均約６〜約２１のホスフェート基の数ｎを有するものである。他のポリリン酸化化合物を、ポリリン酸塩、具体的には、フィチン酸、ミオ−イノシトールペンタキス（二水素リン酸）；ミオ−イノシトールテトラキス（二水素リン酸）、ミオ−イノシトールトリキス（二水素リン酸）、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、若しくはアンモニウム塩のような、ポリリン酸化イノシトール化合物に加えて又はその代わりに使用してもよい。本明細書では、ミオ−イノシトール１，２，３，４，５，６−ヘキサキス（二水素リン酸）又はイノシトール六リン酸としても既知である、フィチン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、又はアンモニウム塩が好ましい。本明細書では、「フィチン酸塩」という用語は、フィチン酸及びその塩、並びに他のポリリン酸化イノシトール化合物を包含する。組成物中のキレート剤の量は、使用するキレート剤に応じて決定され、典型的には、少なくとも約０．１％〜約２０％、好ましくは約０．５％〜約１０％、及びより好ましくは約１．０％〜約７％となる。
【００６７】
カルシウムに結合し、カルシウムを可溶化し、輸送する能力により、本明細書において有用な更に他のリン酸化合物は、歯質強化剤として有用なものとして上述した、有機リン酸モノ−、ジ−、又はトリエステルを含む、界面活性有機リン酸化合物である。
【００６８】
歯垢、歯石、及び染みを制御するうえで使用するためのキレート特性を有する他の適当な薬剤としては、Ｗｉｄｄｅｒらに付与された米国特許第３，６７８，１５４号、Ｗｈｉｔｅ，Ｊｒ．に付与された米国特許第５，３３８，５３７号；カルボニル；米国特許第４，８４７，０７０号（１９８９年７月１１日、Ｐｙｒｚら）、及び同第４，６６１，３４１号（１９８７年４月２８日、Ｂｅｎｅｄｉｃｔら）に記載のアクリル酸ポリマー又はコポリマー；米国特許第４，７７５，５２５号（１９８８年１０月４日発行、Ｐｅｒａ）に記載のアルギン酸ナトリウム；英国特許第７４１，３１５号、国際公開第９９／１２５１７号、及び米国特許第５，５３８，７１４号（Ｐｉｎｋら）に記載のポリビニルピロリドン；及び、米国特許第５，６７０，１３８号（Ｖｅｎｅｍａら）に記載のビニルピロリドンとカルボキシレートとのコポリマーが挙げられる。
【００６９】
本発明での使用に好適な更に他のキレート剤は、アニオン性高分子ポリカルボキシレートである。こうした物質は当該技術分野において周知であり、その遊離酸、又は部分的に若しくは好ましくは完全に中和された水溶性アルカリ金属塩（例えばカリウム及び好ましくはナトリウム）又はアンモニウム塩の形態で使用される。例としては、無水マレイン酸又はマレイン酸と、別の重合可能なエチレン性不飽和モノマー、好ましくは約３０，０００〜約１，０００，０００の分子量（Ｍ．Ｗ．）を有するメチルビニルエーテル（メトキシエチレン）との１：４〜４：１のコポリマーである。これらのコポリマーは、例えば、Ｇａｎｔｒｅｚ（登録商標）ＡＮ  １３９（Ｍ．Ｗ．５００，０００）、ＡＮ  １１９（Ｍ．Ｗ．２５０，０００）、及び、ＧＡＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＳ−９７薬剤グレード（Ｍ．Ｗ．７０，０００）として入手可能である。他の有効な高分子ポリカルボキシレートとしては、無水マレイン酸と、エチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、又はエチレンとの１：１コポリマー（後者は、例えばＭｏｎｓａｎｔｏ  ＥＭＡ  Ｎｏ．１１０３、Ｍ．Ｗ．１０，０００、及びＥＭＡグレード６１として入手可能である）、及び、アクリル酸と、メチル又はヒドロキシエチルメタクリレート、メチル又はエチルアクリレート、イソブチルビニルエーテル、又はＮ−ビニル−２−ピロリドンとの１：１コポリマーが挙げられる。更なる有効な高分子ポリカルボキシレートとしては、米国特許第４，１３８，４７７号（１９７９年２月６日、Ｇａｆｆａｒ）、及び同第４，１８３，９１４号（１９８０年１月１５日、Ｇａｆｆａｒら）に開示されており、無水マレイン酸と、スチレン、イソブチレン、又はエチルビニルエーテルとのコポリマー；ポリアクリル酸、ポリイタコン酸、及びポリマレイン酸；並びにＵｎｉｒｏｙａｌ  ＮＤ−２として入手可能な１０００程度の低分子量のスルホアクリル酸オリゴマーが含まれる。他の適当なキレート剤としては、Ｓｍｉｔｈｅｒｍａｎに付与された米国特許第５，０１５，４６７号、並びにいずれもＬｕｋａｃｏｖｉｃに付与された米国特許第５，８４９，２７１号及び米国特許第５，６２２，６８９号に記載のポリカルボン酸及びその塩；例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸；コハク酸、二コハク酸、及びそれらの塩、例えば並びにグルコン酸ナトリウム若しくはグルコン酸カリウム、及びクエン酸ナトリウム若しくはクエン酸カリウム；クエン酸／アルカリ金属クエン酸塩の組み合わせ；酒石酸二ナトリウム；酒石酸二カリウム；酒石酸ナトリウムカリウム；酒石酸水素ナトリウム；酒石酸水素カリウム；酒石酸モノスクシネートナトリウムの酸若しくは塩形態、酒石酸ジスクシネートカリウム、及びこれらの混合物、が挙げられる。いくつかの実施形態では、キレート剤の混合物又は組み合わせが存在してもよい。
【００７０】
本発明での使用に好適な研磨剤としては、パーライト、砂又は水晶などのシリカ、粉末ガラス、炭化ケイ素、イルメナイト（ＦｅＴｉＯ３）、酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウム、トパーズ、ＴｉＯ２、沈殿した石灰、白亜、軽石粉、ゼオライト、滑石、カオリン、珪藻土、酸化アルミニウム、ケイ酸塩、オルトリン酸亜鉛、重炭酸ナトリウム（重曹）、プラスチック粒子、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、及びこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。シリカ研磨剤は、珪藻土を含めた天然非晶質シリカ；又は合成非晶質シリカ、例えば沈降シリカ；又はシリカゲル、例えばシリカキセロゲル；又はこれらの混合物であり得る。
【００７１】
一般に、本発明の組成物に用いるのに適した研磨剤の量は、許容できるレベルの清浄化及び研磨をもたらすように、当該技術分野において既知の方法に従って実験的に判定される。一実施形態では、本発明の組成物は研磨剤を含有する。一実施形態では、組成物はシリカ研磨剤を含有する。一実施形態では、シリカ研磨剤は０．００１重量％〜３０重量％の量で存在する。一実施形態では、シリカ研磨剤は１重量％〜１５重量％の量で存在する。一実施形態では、シリカ研磨剤は４重量％〜１０重量％の量で存在する。
【００７２】
他の有用な口腔ケア活性物質及び／又は不活性成分、並びにこれらの更なる例は、米国特許第６，６８２，７２２号（Ｍａｊｅｔｉら）及び同第６，１２１，３１５号（Ｎａｉｒら）に見出すことができ、これら参照文献のそれぞれは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００７３】
本発明の組成物は、本明細書に開示され、かつ当該技術分野において既知の様々な方法のいずれかに従って製造することができる。概して、記載の組成物は、好適な容器内で所望の構成成分を合わせ、例えば、機械的に撹拌されるプロペラ、パドル等によって、当該技術分野において既知の、任意の従来の混合手段を用いて、周囲条件下でこれらを混合することによって、調製することができる。
【００７４】
本発明の化合物及び組成物は、口腔内で使用できる。特定の実施形態によれば、本発明は、歯表面を本発明の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害、予防、及び／又は治療することを含む。特定の実施形態では、本発明は、歯表面を本発明の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害又は予防することを含む。
【００７５】
上記方法の各々において、請求項に係る方法の組成物を、様々な方法のいずれかによって、歯表面に導入することができる。特定の実施形態では、組成物を、洗口液又は口内洗浄剤としてユーザーによって口腔内に導入して、歯表面に適用する。特定の実施形態では、組成物を、歯を洗浄するための物品、例えば歯ブラシ上の練り歯磨きとして口腔に導入して、歯表面に適用する。本発明の組成物を、口を介して更に導入して、ガム、薬用キャンディー、溶解可能なストリップなどとして歯表面に適用する。
【００７６】
更に、本発明の方法の接触させるステップは、任意の好適な時間の間、歯表面を組成物と接触させること、を含んでもよい。特定の実施形態では、接触させるステップは、３０秒未満の間、表面と接触させること、を含む。特定の実施形態では、接触させるステップは、３０秒以上の間、例えば、約３０秒、約４０秒、約１分、又は１分より長い間、表面を組成物と接触させること、を含む。
【実施例】
【００７７】
（実施例１）
ビニルピロリドンのカチオン性コポリマー（カチオン性ＰＶＰコポリマー）を、後にＶＰＡのビニルアミンへのヒドラジン分解が続く、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとｎ−ビニルフタルイミド（ＶＰＡ）モノマーとの共重合によって調製した。得られたコポリマーを、ＰＶＰ−ＰＶアミンと呼ぶ。
【００７８】
簡潔に述べると、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ、１０５ｇ）と酢酸（０．０５ｇ）との混合物を、窒素雰囲気下の丸底フラスコ内で約８２℃に加熱し、穏やかに撹拌した。ＩＰＡ（１２５ｇ）、並びに、ＶＰＡ（３０ｇ）、ＶＰ（７０ｇ）及びＶＡＺＯ  ６７（０．４ｇ、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  Ｉｎｃ．）の混合物からなる開始剤溶液を、９０分かけて徐々に添加した。重合中、反応温度を８５〜８６℃まで上昇させ、この温度で更に１時間維持した後、８０℃まで冷却した。次いで、ヒドラジン水和物（２００ｇ）を反応混合物に添加し、温度を更に２．５時間８０℃に保持した。溶液をメタノール（６００ｇ）で希釈し、減圧濾過によりフタルヒドラジン固形物を除去した。抽出物を蒸留して、最終溶液を約１００ｇに濃縮した。次いで、ポリマーをテトラヒドロフランから沈殿させ、濾過し、数時間真空乾燥させた。ポリマーの予測される組成は、ｐＨの終点５．０（２．０３ｍｅｑ／ｇの力価）への滴定に基づいて、６４．８重量％のＶＰ／３５．２重量％のＶＰＡである。特に明記しない限り、全ての化学物質をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから購入した。
【００７９】
（実施例２）
実施例１で合成したＰＶＰ−ＰＶアミンの抗浸食効果を、クエン酸溶液中のヒドロキシアパタイト（ＨＡＰ）粉末の溶解によるｐＨ変化を測定することにより、市販のＰＶＰホモポリマー（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ−カタログ＃ＰＶＰ１０、ＰＶＰ４、ＰＶＰ３６０）と比較した。ＰＶＰホモポリマー又はＰＶＰ−ＰＶアミンコポリマーを水中に溶解し、塩酸又は水酸化ナトリウムを用いてｐＨを調整することによって、処理溶液を調製した。
【００８０】
簡単に言えば、処理前に、１００ｍｇのセラミックヒドロキシアパタイト、タイプＩ、２０μｍ（Ｂｉｏ−Ｒａｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．−カタログ＃１５８−２０００）を、人工唾液（Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ｗａｔｅｒｖｉｌｌｅ，ＭＥ）−カタログ＃Ｔ０３００）中で３７℃で２時間インキュベートし、唾液ペリクルを形成させた。ペリクルでコーティングしたＨＡＰ粉末を、１０ｍＬの割り当てられた処理溶液を用いて、１０分間の処理混合を１回行った。その後、処理した粒子を、孔径５μｍ、直径２５ｍｍのポリカーボネートメンブレンフィルター（Ｗｈａｔｍａｎ（登録商標）Ｎｕｃｌｅｐｏｒｅ（商標）Ｔｒａｃｋ−Ｅｔｃｈｅｄ  Ｍｅｍｂｒａｎｅｓ−からログ＃１１０６１３）を用いて濾過し、ＤＩ水ですすいだ後、２５ｍＬの１重量％クエン酸溶液（ｐＨ３．８）に分散させた。クエン酸溶液のバルクｐＨ値を、３０秒毎に１０分間記録した。浸食防止効果は、ベースラインからのｐＨ上昇の規模によって測定され、ｐＨが低いほど溶解が遅くなり、有効性が高くなることが示された。
【００８１】
表１及び２は、様々な処理溶液の組成を示す。表１は、ＰＶＰホモポリマーを有する溶液を列挙しており、一方表２は、ＰＶＰ−ＰＶアミンコポリマーを有する溶液を列挙している。溶液のうちのいくつかに、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、又はトリポリリン酸ナトリウム（ＰＰｉ）を添加して、フッ化物イオン又はリン酸イオンが処理溶液中に存在する場合に相乗効果が見られるかどうかを判定した。表には、陽性対照（水中１００ｐｐｍのＮａＦ）及び陰性対照（水）も示す。
【００８２】
【表１】
2021505612.tif 000003
【００８３】
注：バルク製品密度を１．０００ｇ／ｍＬと仮定して、％ｗ／ｗに変換された濃度。
Ａ２＝水（陰性対照）
Ｂ２＝１００ｐｐｍ  Ｆ、ｐＨ＝４．２（陽性対照）
Ｃ２＝ＰＶＰ−１０Ｋ、ｐＨ４．２
Ｄ２＝ＰＶＰ−１０Ｋ、ｐＨ７．０
Ｅ２＝ＰＶＰ−４０Ｋ、ｐＨ４．２
Ｆ２＝ＰＶＰ−４０Ｋ、ｐＨ７．０
Ｇ２＝ＰＶＰ−３６０Ｋ、ｐＨ４．２
Ｈ２＝ＰＶＰ−３６０Ｋ、ｐＨ７．０
【００８４】
【表２】
2021505612.tif 000004
【００８５】
注：バルク製品密度を１．０００ｇ／ｍＬと仮定して、％ｗ／ｗに変換された濃度。
Ａ２＝水（陰性対照）
Ｂ２＝１００ｐｐｍ  Ｆ、ｐＨ４．２（陽性対照）
Ｉ２＝ＰＶＰ−ＰＶアミン、ｐＨ６．８
Ｊ２＝ＰＶＰ−ＰＶアミン＋１００ｐｐｍ  Ｆ、ｐＨ６．８
Ｋ２＝ＰＰｉ
Ｌ２＝ＰＶＰ−ＰＶアミン＋ＰＰｉ、ｐＨ６．８
Ｍ２＝ＰＶＰ−ＰＶアミン＋ＰＰｉ＋１００ｐｐｍ  Ｆ、ｐＨ６．８
【００８６】
表３は、表１及び２の処理溶液の浸食防止効果を要約した。
【００８７】
【表３】
2021505612.tif 000005
【００８８】
表３は、ＰＶＰのみを含有する処理溶液（Ｃ２〜Ｈ２）は、水のみと比較したとき、有意な浸食防止を提供しないことを示す（水のΔｐＨが０．２９であるのに対し、ＰＶＰ処理溶液は０．２６〜０．３０である）。ＰＶＰ−ＰＶアミン単独（Ｉ２）を用いた処理溶液は、水のみよりも浸食防止において優れており、一方、ＰＶＰ−ＰＶアミンとトリポリリン酸ナトリウム（ＰＰｉ）の溶液（溶液Ｌ２）は、ＰＰｉのみよりも浸食防止において優れていた。最も高い浸食防止効果を示す処理溶液は、ＰＶＰ−ＰＶアミンを、フッ化物（Ｊ２）、又はフッ化物イオン及びリン酸イオンの両方（Ｍ２）と組み合わせたものであった。これらの処理溶液は、陽性対照（Ｂ２）より性能が優れていた。
【００８９】
したがって、要約すると、カチオン性ＰＶＰコポリマーであるＰＶＰ−ＰＶアミンを含む処理溶液は、ＰＶＰポリマーを含む溶液よりも侵食防止において良好である。
【００９０】
（実施例３）
第２のビニルピロリドンのカチオン性コポリマー（カチオン性ＰＶＰコポリマー）を、後に水性苛性加水分解による脱保護が続く、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）モノマーとｎ−ビニルホルムアミド（ＶＦ）モノマーとの共重合によって調製した。得られたコポリマーも、ＰＶＰ−ＰＶアミンと呼ぶ。
【００９１】
簡潔に述べると、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ、８０ｇ）及び水（３６０ｇ）の溶液を、窒素雰囲気下の丸底フラスコ内で約８２℃に加熱し、穏やかに撹拌した。水（２０ｇ）中開始剤ＶＡＺＯ  ５６（１ｇ、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  Ｉｎｃ．）の初期溶液を添加した。次に、ＶＦ（６０ｇ）、ＶＰ（３４０ｇ）、ＶＡＺＯ  ５６（３ｇ）及び水（３６ｇ）からなるモノマー／開始剤溶液を、１２０分かけて徐々に添加した。溶液のｐＨを定期的に確認し、６〜６．５のｐＨを維持するため必要に応じて、リン酸一ナトリウム溶液（水中〜２０％）を添加した。重合中、温度を８３〜８４℃まで上昇させ、この温度で更に３０分間維持した後、７３℃まで冷却した。次いで、水（５ｇ）中ＦｅＳＯ４七水和物（０．０１ｇ）のプロモータ溶液を添加し、続いて水（５ｇ）で希釈した７０％Ｔ−ブチルヒドロペルオキシド（０．７５ｇ）の開始剤追跡溶液を添加した。反応温度を７７℃で２０分間維持した。次いで、第２の開始剤追跡溶液を添加し、続いて、水（１０ｇ）中のイソアスコルビン酸（１ｇ）の活性化剤溶液を添加した。温度を更に２０分間維持し、その後冷却させた。次いで、ポリマー溶液を水（９００ｇ）で希釈し、同重量の水に一晩透析することによって精製した（Ｓｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ  Ｇ２透析カセット、ＭＷＣＯ＝２ｋ）。重亜硫酸ナトリウム（２ｇを５ｇの水に溶解）を添加し、丸底フラスコ内で８０℃で４時間加熱することによって、ＶＦを加水分解した。その後、ポリマー溶液を冷却し、再び一晩透析することによって精製した。最終ポリマーをアセトン中で沈殿させ、５０℃で一晩真空乾燥することによって、単離した。ポリマーの理論的組成は、５．０のｐＨ終点への滴定に対する２．１１ｍｅｑ／ｇ力価に相当する、８５重量％ＶＰ／１５重量％ＶＦであった。必要とされる実際の力価は、１．２ｍｅｑ／ｇであった。特に明記しない限り、全ての化学物質をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから購入した。
【００９２】
（実施例４）
ヒドロキシアパタイト再石灰化について実施例３で合成したＰＶＰ−ＰＶアミンの影響を、一定組成系自動滴定法を用いて評価した。ＰＶＰ−ＰＶアミンを含む処理溶液を、市販のＰＶＰホモポリマーを含む処理溶液と比較した。ＰＶＰホモポリマー又はＰＶＰ−ＰＶアミンコポリマーを水中に溶解し、塩酸又は水酸化ナトリウムを用いてｐＨを４．２に調整することによって、処理溶液を調製した。
【００９３】
簡単に言えば、処理前に、５０ｍｇのセラミックヒドロキシアパタイト、タイプＩ、２０μｍ（Ｂｉｏ−Ｒａｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．−カタログ＃１５８−２０００）を、人工完全唾液（Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ｗａｔｅｒｖｉｌｌｅ，ＭＥ）−カタログ＃Ｔ０３００）１０ｍＬ中に一晩浸し、ペリクル層を形成させた。次いで、ペリクルでコーティングしたヒドロキシアパタイトを１０分間の処理に１回かけ、濾過し、すすぎ、人工唾液溶液（１ｍＭ  ＣａＣｌ２、０．６ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４、ｐＨ＝７．４）の溶液に添加した。ｐＨ及びカルシウム活性を測定し、自動滴定（Ｍｅｔｒｏｈｍ  Ｔｉｔｒａｎｄｏ）によって一定レベルに維持した。より高い再石灰化効果は、一定の組成を維持するために添加されたより多量の滴定剤と相関した。
【００９４】
表４は、様々な処理溶液の組成を示す。溶液のうちのいくつかに、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）を添加して、フッ化物イオンが処理溶液中に存在する場合に相乗効果が見られるかどうかを判定した。表には、陽性対照（水中０．０２２１のＮａＦ）及び陰性対照（水）も示す。
【００９５】
【表４】
2021505612.tif 000006
【００９６】
表５は、表４の処理溶液に対する一定組成実験の結果を要約した。
【００９７】
【表５】
2021505612.tif 000007
【００９８】
表は、ＰＶＰのみを含有する処理溶液（Ｃ４）の最終滴定体積が、水単独と比較したときに有意な再石灰化効果を提供しないことを示す（水が８．３ｍＬであるのに対し、ＰＶＰ処理溶液は９．４ｍＬである）。ＰＶＰ−ＰＶアミン単独を用いた処理溶液（Ｅ４、Ｇ４）では、最終滴定体積は約１２ｍＬに上昇する。フッ化物をＰＶＰ−ＰＶアミン処理溶液に添加すると、再石灰化効果は、フッ化物単独による処理（Ｂ２）と比較して、２４％も増加する。
【００９９】
（実施例５）
ＰＶＰ−ＰＶアミンプロトタイプ処方のｉｎ  ｖｉｔｒｏ再石灰化効果を、５日間の再石灰化脱灰サイクルに基づいて評価した。この実施例で使用されるＰＶＰ−ＰＶアミンは、実施例（３）で合成したものとした。
【０１００】
簡潔に述べると、粉砕して研磨したヒトエナメル質標本２４個を脱灰し、非空洞化人工病変部を作製した。人工病変部は、脱灰溶液中に標本を浸漬することによって形成され、ベースライン病変表面は、ビッカース硬さ数（ＶＨＮ）の単位で２５〜４５の範囲であった。Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｍｉｃｒｏ  Ｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して、各標本について初期表面微小硬さを測定した。２４個の標本を６個の４つの群に分け、その４つの群は、標本の初期表面微小硬さが釣り合っている。
【０１０１】
４つの処理群を一連の処理に付し、続いて再石灰化及び脱灰工程を行った。４つの処理群は、実施例４の表４の製剤Ｃ４、Ｄ４、Ｅ４及びＦ４を使用した。簡単に言えば、Ｃ４は０．８５％ＰＶＰホモポリマーであり、Ｄ４は１００ｐｐｍのＦを含む０．８５％ＰＶＰであり、Ｅ４は１％ＰＶＰ−ＰＶアミンであり、Ｆ４は１００ｐｐｍのＦを含む１％ＰＶＰ−ＰＶアミンであった。
【０１０２】
再石灰化工程は、人工唾液（１３０ｍＭ  ＫＣｌ、１．５ｍＭ  ＣａＣｌ２、０．９ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４、２５ｍＭ  ＢＴＰ緩衝液、２．２ｇ／Ｌブタムチン、ｐＨ＝７）を使用し、一方脱灰工程は、乳酸（０．１Ｍ乳酸、０．２重量％カーボポール、ヒドロキシアパタイトで５０％飽和、ｐＨ＝５．０）を使用した。５日間継続する毎日の処理レジメンを表６に示す。
【０１０３】
【表６】
2021505612.tif 000008
【０１０４】
５日後、Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｍｉｃｒｏ  Ｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒを用いてビッカース硬さ数（ＶＨＮ）の単位で測定した表面微小硬度の変化（ΔＳＭＨ）について、標本を評価した。より高い再石灰化効果は、表面微小硬度のより大きな増加と相関した。表７は、５日間の処理後の表面微小硬度の変化を示す。
【０１０５】
【表７】
2021505612.tif 000009
【０１０６】
表７は、５日間にわたって２０回処理した後、１００ｐｐｍ  Ｆを含むＰＶＰ−アミンで処理したエナメル質標本の表面微小硬度の増加が観察されたことを示す。１重量％のＰＶＰ−ＰＶアミン及びフッ化物（Ｆ４）による処理は、ＰＶＰホモポリマー及びフッ化物（Ｄ４）による処理よりも１．８×のΔＳＭＨをもたらした。
【０１０７】
（実施例６）
実施例３で合成し、市販の又は実験用の洗口液製剤で希釈した１重量％のＰＶＰ−ＰＶアミン溶液を調製し、（ｉ）室温で平衡、（ｉｉ）４０℃で平衡、及び（ｉｉｉ）凍結解凍サイクル後に安定性を試験した。試験した製剤を表８に示しており、フッ化物及び非フッ化物含有製剤、アルコール含有及びアルコール非含有製剤、並びにアニオン性界面活性剤を含む及び含まないアルコール非含有製剤の両方を表す。全ての溶液は、当初全体にわたって均質であった。安定性の損失は、例えば、沈殿物の形成に起因する、この均質性の損失として同定した。室温又は４０℃で少なくとも２２週間保管した後、ラウリル硫酸ナトリウム界面活性剤を含有する製剤のみが、安定性を損失した。加えて、アニオン性界面活性剤を含有するものを含む市販の製剤から調製された全ての溶液は、−１０℃で２４時間及び２５℃で２４時間の３回の凍結解凍サイクル後に安定性を有した。
【０１０８】
【表８】
2021505612.tif 000010
【０１０９】
〔実施の態様〕
（１）  経口的に許容可能なキャリアと、ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）由来の繰り返し単位、及び、アミン又はグアニジンを含有するモノマー由来の繰り返し単位を有するカチオン性コポリマーと、を含む、組成物。
（２）  前記コポリマーが、以下の式Ｉで表され、
【化２】
2021505612.tif 000011
式中、ｘ及びｙは１：９９〜約９９：１の比の整数であり、繰り返し単位ｘ及びｙはランダムに分布し、Ｒ１はアミン基を含有する繰り返し単位である、実施態様１に記載の組成物。
（３）  Ｒ１が、ｎ−ビニルフタルイミド、２−Ｎ−モルホリノエチルアクリレート、メタクリロイルクロインメチルサルフェート（methacryloylchloine methyl sulfate）、２−Ｎ−モルホリノエチルメタクリレート、２−ジイソプロピルアミノエチルメタクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、メタクリロイル−Ｌ−リジン、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムなどからなる群から選択されるモノマー化合物由来である、実施態様２に記載の組成物。
（４）  Ｒ１が、ｎ−ビニルフタルイミド由来である、実施態様３に記載の組成物。
（５）  Ｒ１が、後にアミドのアミンへの脱保護が続く、アミドを含むカチオン性モノマー由来の繰り返し単位である、実施態様２に記載の組成物。
【０１１０】
（６）  前記アミドを含むカチオン性モノマーが、ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ＢＯＣ−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドなどからなる群から選択される、実施態様５に記載の組成物。
（７）  前記アミドを含むカチオン性モノマーが、ｎ−ビニルホルムアミドである、実施態様６に記載の組成物。
（８）  約０．０１〜約５％の前記カチオン性コポリマーを含む、実施態様１に記載の組成物。
（９）  フッ化物を更に含む、実施態様１に記載の組成物。
（１０）  トリポリリン酸ナトリウムを更に含む、実施態様１に記載の組成物。
【０１１１】
（１１）  前記組成物が、洗口液、口内洗浄剤、口腔用スプレー、練り歯磨き、歯用ゲル、歯肉縁下用ゲル、ムース、フォーム、義歯ケア製品、歯磨剤、トローチ剤、濃縮製剤及びチュアブル錠剤からなる群から選択される形態である、実施態様１に記載の組成物。
（１２）  前記組成物が、水と、アニオン性、カチオン性、非イオン性、双性イオン性の界面活性剤、及びそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤と、を含む、洗口液である、実施態様１１に記載の組成物。
（１３）  メントール、チモール、ユーカリプトール、サリチル酸メチル、及びこれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の精油を更に含む、実施態様１１に記載の組成物。
（１４）  フッ化物を更に含む、実施態様１３に記載の組成物。
（１５）  トリポリリン酸ナトリウムを更に含む、実施態様１３に記載の組成物。
【０１１２】
（１６）  前記コポリマーが、約１０，０００〜約１，０００，０００の重量平均分子量を有する、実施態様１に記載の組成物。
（１７）  前記コポリマーが、約１０，０００〜約１，０００，０００の重量平均分子量を有する、実施態様６に記載の組成物。
（１８）  前記コポリマーが、約１０，０００〜約５００，０００の重量平均分子量を有する、実施態様１７に記載の組成物。
（１９）  前記組成物がラウリル硫酸ナトリウムを実質的に含まない、実施態様１に記載の組成物。
（２０）  前記組成物がラウリル硫酸ナトリウムを実質的に含まない、実施態様１２に記載の組成物。
【０１１３】
（２１）  歯表面を実施態様１に記載の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害する方法。
（２２）  歯表面を実施態様１３に記載の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害する方法。
（２３）  歯表面を実施態様１４に記載の組成物と接触させることによって、歯の脱灰を阻害する方法。
【国際調査報告】
2021505612.tif 000013
2021505612.tif 000014
2021505612.tif 000015