(57)【要約】実施形態は、無線アクセスネットワークにおいてマスターノード（ＭＮ）によって実行される、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法を含む。このような実施形態は、ＳＮとＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のＱｏＳフローを識別する要求をＳＮへ送信することと、要求されたＱｏＳフローに関連してＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含む応答をＳＮから受信することとを含む。このような実施形態は更に、ＳＮとＭＮとの間のインタフェースを介してダウンリンクユーザプレーン（ＤＬ ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネルの識別子をＳＮへ送信することを含む。各トンネル識別子は、それぞれの許可された無線ベアラと関連付けられる。実施形態は更に、ＳＮによって実行される相補的な方法、及び種々の方法を実行するように構成されたネットワークノードを含む。
2021533600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークにおいてマスターノード（ＭＮ）によって実行される、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
前記ＳＮと前記ＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別する要求を、前記ＳＮへ送信すること（９１０）と、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して前記ＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含む応答を、前記ＳＮから受信すること（９２０）と、
前記ＳＮと前記ＭＮとの間のインタフェースを介してダウンリンクユーザプレーン（ＤＬ ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネルの識別子を、前記ＳＮへ送信すること（９４０）であって、各トンネル識別子は、それぞれの許可された無線ベアラに関連付けられている、ことと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記許可された無線ベアラのうちの１つ以上に対してトンネルを選択すること（９３０）を更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記要求で識別される前記１つ以上のＱｏＳフローは、前記ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラに関連している、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、各トンネル識別子は、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）スプリットベアラ、又はマスターセルグループ（ＭＣＧ）ベアラのうちの１つと関連付けられる、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、更に、
前記１つ以上のトンネルの少なくとも１つを介して前記ＳＮから、前記ＱｏＳフローのうちの少なくとも１つと関連付けられたＤＬ ＵＰデータを受信すること（９５０）と、
前記受信したＤＬ ＵＰデータを、無線インタフェースを介して前記ＵＥへ送信すること（９６０）と、
を含む、方法。
【請求項７】
無線アクセスネットワークにおいてセカンダリノード（ＳＮ）によって実行される、前記ＳＮとユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
前記ＳＮと前記ＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別する要求を、前記ＭＮから受信すること（１０１０）と、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含む応答を、前記ＭＮへ送信すること（１０３０）と、
前記ＳＮと前記ＭＮとの間のインタフェースを介してダウンリンクユーザプレーン（ＤＬ ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネルの識別子を、前記ＭＮから受信すること（９４０）であって、各トンネル識別子は、それぞれの許可された無線ベアラに関連付けられている、ことと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記要求されたＱｏＳフローに関連して前記１つ以上の無線ベアラを許可すること（１０２０）を更に含む、方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法であって、前記要求で識別される前記１つ以上のＱｏＳフローは、前記ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラに関連している、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、各トンネル識別子は、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）スプリットベアラ、又はマスターセルグループ（ＭＣＧ）ベアラのうちの１つと関連付けられる、方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の方法であって、前記ＱｏＳフローのうちの少なくとも１つと関連付けられたＤＬデータを、前記トンネルのうちの少なくとも１つを介して前記ＭＮへ送信すること（１０５０）を更に含む、方法。
【請求項１３】
１つ以上のユーザ装置（ＵＥ）に向かう、１つ以上の他のネットワークノードとのマルチコネクティビティ用に設定された、無線アクセスネットワークのネットワークノード（７２０，７３０，１１６０，１５２７）であって、前記ネットワークノードは、
前記１つ以上のＵＥ及び前記１つ以上の他のネットワークノードと通信するように動作可能なインタフェース回路（１１９０，１５２７）と、
処理回路（１１７０，１５２８）であって、前記インタフェース回路（１１９０，１５２７）に動作可能に結合され、それにより、前記処理回路及び前記インタフェース回路は、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成される、前記処理回路と、
を備える、ネットワークノード。
【請求項１４】
１つ以上のユーザ装置（ＵＥ）に向かう、１つ以上の他のネットワークノードとのマルチコネクティビティ用に設定された、無線アクセスネットワークのネットワークノード（７２０，７３０，１１６０，１５２７）であって、前記ネットワークノードは、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成される、ネットワークノード。
【請求項１５】
ネットワークノード（７２０，７３０，１１６０，１５２７）の処理回路（１１７０，１５２８）によって実行されると、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように前記ネットワークノードを構成するコンピュータ実行可能命令を格納した、非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体（１１５０，１２２１）。
【請求項１６】
ネットワークノード（７２０，７３０，１１６０，１５２７）の処理回路（１１７０，１５２８）によって実行されると、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように前記ネットワークノードを構成するコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、全体として、無線通信ネットワークの分野に関するものであり、より具体的には、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内の複数のノードへの、デバイス又はユーザ装置（ＵＥ）の同時接続を容易にするデバイス、方法、及びコンピュータ読み取り可能媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、本明細書で使用される全ての用語は、異なる意味が明確に与えられ、及び／又は、それが使用される文脈から暗示されない限り、関連する技術分野におけるそれらの通常の意味に従って解釈されるべきである。エレメント、装置、コンポーネント、手段、ステップ等へのあらゆる言及は、特に明記しない限り、エレメント、装置、コンポーネント、手段、ステップ等の少なくとも１つのインスタンスを指すものとしてオープンに解釈されるべきである。本明細書に開示される任意の方法のステップは、ステップが別のステップの後又は前として明示的に説明されている場合、及び／又はステップが別のステップの後又は前になければならないことが黙示的でる場合を除き、開示される正確な順序で実行される必要はない。本明細書に開示される実施形態のいずれかの任意の特徴は、適切な場合には、任意の他の実施形態に適用されてもよい。同様に、任意の実施形態の任意の利点は、任意の他の実施形態に適用されることができ、その逆も同様である。本明細書の実施形態の他の目的、特徴、及び利点は、以下の説明から明らかになるのであろう。
【０００３】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）内で開発され、発展型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）としても知られるリリース８及び９で最初に標準化された、いわゆる第４世代（４Ｇ）無線アクセス技術の総称である。ＬＴＥは、様々なライセンス周波数帯域を対象としており、発展型パケットコア（ＥＰＣ：Evolved Packet Core）ネットワークを含む、システムアーキテクチャエボリューション（ＳＡＥ：System Architecture Evolution）と一般に称される非無線態様の改善を伴う。ＬＴＥは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ＷＧ、及びサブワーキンググループ（例えば、ＲＡＮ１、ＲＡＮ２等）を含む、３ＧＰＰ及びそのワーキンググループ（ＷＧ）での規格設定プロセスに従って開発される後続のリリースを通じて発展し続けている。
【０００４】
ＬＴＥでは、無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコルが、ユーザ装置（ＵＥ）と、発展型ノードＢ（ｅＮＢ）として知られる基地局との間の無線コネクションをコンフィギュレーション、セットアップ、及び維持するために使用される。ＵＥは、ｅＮＢからＲＲＣメッセージを受信すると、コンフィギュレーションを適用し（明細書では「コンフィギュレーションをコンパイルする」とも称する）、これに成功すると、ＵＥは、この応答をトリガしたメッセージのトランザクションＩＤを示すＲＲＣ完了メッセージを生成する。
【０００５】
ＬＴＥリリース８以降、３つのシグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ）、即ち、ＳＲＢ０、ＳＲＢ１及びＳＲＢ２が、ＵＥとｅＮＢとの間のＲＲＣ及び非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージのトランスポートのために使用可能である。ＳＲＢ１ｂｉｓとして知られる新たなＳＲＢも、ＮＢ−ＩｏＴにおけるＤｏＮＡＳ（Data Over NAS）をサポートするためにｒｅｌ−１３で導入された。
【０００６】
ＳＲＢ０は、ＣＣＣＨ論理チャネルを使用してＲＲＣメッセージを運ぶとともに、ＲＲＣコネクションのセットアップ、再開、及び再確立の処理に使用される。ＵＥがｅＮＢに接続されると（即ち、ＲＲＣコネクションのセットアップ又はＲＲＣコネクションの再確立／再開が成功すると）、ＳＲＢ１は、ＳＲＢ２の確立の前に、全てＤＣＣＨ論理チャネルを使用して、（ピギーバックされたＮＡＳメッセージを含みうる）更なるＲＲＣメッセージ及びＮＡＳメッセージを処理するために使用される。ＳＲＢ２は、ログに記録された測定情報等のＲＲＣメッセージ、及び全てＤＣＣＨを使用するＮＡＳメッセージに使用される。ＳＲＢ２は、ＳＲＢ１よりも低い優先度を有しており、これは、ログに記録された測定情報及びＮＡＳメッセージが長くなり、より緊急でより小さいＳＲＢ１メッセージのブロッキングを引き起こす可能性があるためである。ＳＲＢ２は、セキュリティ起動後、常にＥ−ＵＴＲＡＮによってコンフィギュレーションされる。
【０００７】
デュアルコネクティビティのフレームワークは、ＬＴＥリリース１２において定められている。デュアルコネクティビティ（又はＤＣ）は、ＵＥが、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態において、非理想的なバックホールで互いに接続された少なくとも２つの異なるネットワークポイントによって提供される無線リソースを消費する動作モードを指す。ＬＴＥ規格では、これら２つのネットワークポイントは「マスタｅＮＢ」（ＭｅＮＢ）及び「セカンダリｅＮＢ」（ＳｅＮＢ）と称されうる。より一般的には、それらはマスターノード（ＭＮ）及びセカンダリノード（ＳＮ）と称されうる。ＤＣは、キャリアアグリゲーションの特殊ケースと見なすことができ、ここで、アグリゲーションされたキャリア又はセルが、互いに物理的に分離され、かつ、高速の品質のコネクションを介して互いに接続されていないネットワークノードによって提供される。
【０００８】
より具体的には、ＤＣにおいて、ＵＥは、マスターセルグループ（ＭＣＧ）とセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）とで構成される。セルグループ（ＣＧ）は、ＭｅＮＢ又はＳｅＮＢのいずれかに関連付けられたサービングセルのグループである。ＭＣＧ及びＳＣＧは、以下のように定義される：
●マスターセルグループ（ＭＣＧ）は、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）と、オプションとして１つ以上のセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とを含む、ＭｅＮＢに関連付けられたサービングセルのグループである。
●セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）は、プライマリＳＣｅｌｌ（ｐＳＣｅｌｌ）と、オプションとして１つ以上のＳｃｅｌｌとを含む、ＳｅＮＢに関連付けられたサービングセルのグループである。
【０００９】
言い換えると、ＤＣのＵＥは、アンカーノード及びブースタノードへの同時コネクションを維持し、アンカーノードはＭｅＮＢとも称され、ブースタノードはＳｅＮＢとも称される。その名称が示すように、ＭｅＮＢは、ＵＥへの制御プレーンコネクションを終端し、それ故に、ＳｅＮＢへのハンドオーバ及びＳｅＮＢからのハンドオーバを含むＵＥの制御ノードである。例えば、ＭｅＮＢは、少なくともＳ１−ＭＭＥコネクション（即ち、ｅＮＢと、ＵＥに対するモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）との間のコネクション）を終端するｅＮＢである。ＳｅＮＢは、ＭｅＮＢによって提供されるもの以外の追加の無線リソース（例えば、ベアラ）をＵＥに対して提供する。無線リソースベアラのタイプには、ＭＣＧベアラ、ＳＣＧベアラ、及びスプリットベアラが含まれる。
【００１０】
ＵＥとのＲＲＣコネクションは、ＭｅＮＢのみによって扱われ、そのためＳＲＢ（シグナリング無線ベアラ（Signaling Radio bearer））は常にＭＣＧベアラタイプとして設定され、それ故にＭＮの無線リソースのみを使用する。しかし、ＭｅＮＢはＳｅＮＢからの入力に基づいてＵＥを設定することもでき、それ故に、ＳｅＮＢはＵＥを間接的に制御することもできる。ＬＴＥ−ＤＣ設定では、ＭｅＮＢは、Ｘｎインタフェースを介してＳｅＮＢに接続され、当該インタフェースは、現在、２つのｅＮＢ間のＸ２インタフェースと同一となるように選択されている。
【００１１】
ＬＴＥの原理によれば、ＵＥは、イベントトリガ又は周期的トリガのいずれに起因するかにかかわらず、サービングセルの測定値を含む測定報告を提供する。ＬＴＥ−ＤＣにおけるＵＥの場合、サービングセルは、ＭＣＧ（ＭＮ）内のセルとＳＣＧ（ＳＮ）内のセルとの両方を意味する。モビリティ測定のために、ＭｅＮＢは、例えば、測定する周波数、報告する方法等を含む、種々の基準に従ってＵＥを設定する。これに対応して、ＵＥは、測定基準が満たされると、測定結果をＭｅＮＢに送信する。ＬＴＥの原理によれば、測定報告を送信する必要がある場合、それがイベントトリガによるものであろうと周期的トリガによるものであろうと、ＵＥは常に、サービングセルの測定結果をネットワークに送信しなければならない。ＬＴＥ−ＤＣにおけるＵＥの場合、サービングセルは、ＭＣＧ（ＭＮ）内のセルとＳＣＧ（ＳＮ）内のセルとの両方を意味する。
【００１２】
図１Ａは、ＵＥ１１０及び基地局（ｅＮＢ）１２０を含む、種々の例示的なＬＴＥ ＤＣシナリオを示す。図示されているように、（多くても）１つのＳｅＮＢのみが、図示されているＵＥのいずれかに接続されている。しかしながら、一般に２つ以上のＳｅＮＢがＵＥにサービスを行ってもよい。更に、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢの両方のうちのそれぞれ１つのセルのみが、ＵＥにサービスを行うように示されているが、実際には２つ以上のセルが、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢの両方からＵＥにサービスを行いうる。図から、デュアルコネクティビティがＵＥ固有の機能であること、及び、所与のネットワークノード（又はサービングセル）がデュアル接続されたＵＥとレガシーＵＥとを同時にサポートしうることも明らかである必要がある。言い換えると、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢは、所与の状況に対してｅＮＢ１２０によって演じられる役割又は提供される機能である。このため、図１ＡのｅＮＢ１２０は、「ＭｅＮＢ」及び「ＳｅＮＢ」とラベル付けされているが、これはそれらが少なくとも１つのＵＥ１１０に対してこの役割を果たしていることのみを示す。実際、所与のｅＮＢ１２０は、１つのＵＥに対するＭｅＮＢであると同時に、他のＵＥ１１０に対するＳｅＮＢでありうる。
【００１３】
マスタ／アンカー及びセカンダリ／ブースタの役割は、ＵＥの観点から定められ、これは、１つのＵＥに対するアンカーとして動作するノード（又はセル）が、別のＵＥに対するブースタとして動作しうることを意味する。同様に、ＤＣシナリオにおける所与のＵＥはアンカーノード（又はセル）からシステム情報を読み取るが、１つのＵＥに対するブースタとして動作するノード（又はセル）が別のＵＥにシステム情報を配信してもしなくてもよい。更に、ＬＴＥでは、周波数間ＤＣ のみがサポートされる（即ち、ＭＣＧ とＳＣＧ とは異なるキャリア周波数を使用する必要がある）。
【００１４】
要約すると、ＤＣは、ＬＴＥ対応ＵＥが２つのノード（ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢ）に接続されて両方のノードからデータを受信し、それによってそのデータレートを増加させることを可能にする。ＭｅＮＢ（又はＭＮ）は、システム情報を提供し、制御プレーンを終端し、ユーザプレーンを終端しうる。一方、ＳｅＮＢ（又はＳＮ）は、ユーザプレーンのみを終端する。図１Ｂに、ＬＴＥ ＤＣのためのアグリゲーションされたユーザプレーン（ＵＰ）プロトコルスタックを示す。このＵＰアグリゲーションは、ＭｅＮＢとＳｅＮＢとの間の低レイテンシバックホール／ネットワークコネクションがなくても、良好なチャネル状態を有するユーザのユーザ当たりのスループットと、単一のノードによってサポートされうるよりも高いデータレートで受信及び送信する能力とを高める等の利点を達成する。
【００１５】
３ＧＰＰでは最近、５Ｇ用の新たな無線インタフェースに関する検討事項が完了し、３ＧＰＰは、しばしばＮＲ（New Radio）と略されるこの新たな無線インタフェースを標準化する努力を続けている。
【００１６】
図２Ａは、次世代ＲＡＮ（ＮＧ−ＲＡＮ）２９９及び５Ｇコア（５ＧＣ）２９８から成る、例示的な５Ｇネットワークアーキテクチャのハイレベル図を示す。ＮＧ−ＲＡＮ２９９は、インタフェース２０２，２５２を介してそれぞれ接続されたｇＮＢ２００，２５０等の、１つ以上のＮＧインタフェースを介して５ＧＣに接続された１つ以上のｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）を含みうる。より具体的には、ｇＮＢ２００，２５０は、それぞれのＮＧ−Ｃインタフェースを介して５ＧＣ２９８内の１つ以上のアクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ：Access and Mobility Management Function）にされうる。同様に、ｇＮＢ２００，２５０は、それぞれのＮＧ−Ｕインタフェースを介して５ＧＣ２９８内の１つ以上のユーザプレーン機能（ＵＰＦ：User Plane Function）に接続されうる。
【００１７】
図示されていないが、いくつかの展開において、５ＧＣ２９８は、ＬＴＥ Ｅ−ＵＴＲＡＮとともに従来から使用されている発展型パケットコア（ＥＰＣ）によって置き換えられうる。そのような展開において、ｇＮＢ２００，２５０は、それぞれのＳ１−Ｃインタフェースを介してＥＰＣ２９８内の１つ以上のモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）に接続されうる。同様に、ｇＮＢ２００，２５０は、それぞれのＮＧ−Ｕインタフェースを介してＥＰＣ内の１つ以上のサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）に接続されうる。
【００１８】
更に、ｇＮＢは、ｇＮＢ２００とｇＮＢ２５０との間のＸｎインタフェース２４０等の、１つ以上のＸｎインタフェースを介して互いに接続されうる。ＮＧ−ＲＡＮのための無線技術は、しばしば「New Radio」（ＮＲ）と称される。ＵＥへのＮＲインタフェースに関して、ｇＮＢの各々は、周波数分割複信（ＦＤＤ）、時分割複信（ＴＤＤ）、又はそれらの組み合わせをサポートしる。
【００１９】
ＮＧ−ＲＡＮ２９９は、無線ネットワークレイヤ（ＲＮＬ：Radio Network Layer）とトランスポートネットワークレイヤ（ＴＮＬ：Transport Network Layer）とに階層化されている。ＮＧ−ＲＡＮアーキテクチャ（即ち、ＮＧ−ＲＡＮ論理ノードとそれらの間のインタフェース）は、ＲＮＬの一部として定義されている。ＮＧ−ＲＡＮインタフェース（ＮＧ、Ｘｎ、Ｆ１）ごとに、関連するＴＮＬプロトコル及びと機能が規定されている。ＴＮＬは、ユーザプレーン・トランスポート及びシグナリング・トランスポートに対してサービスを提供する。いくつかの例示的な構成では、各ｇＮＢは、３ＧＰＰ ＴＳ ２３．５０１で定義される「ＡＭＦ領域」内の全ての５ＧＣノードに接続される。ＮＧ−ＲＡＮインタフェースのＴＮＬ上のＣＰ及びＵＰデータに対するセキュリティ保護がサポートされる場合、ＮＤＳ／ＩＰ（３ＧＰＰ ＴＳ 33．401）が適用されなければならない。
【００２０】
図２Ａに示される（及び３ＧＰＰ ＴＳ ３８．４０１及び３ＧＰＰ ＴＲ ３８．８０１に記載の）ＮＧ ＲＡＮ論理ノードは、セントラルユニット（Central Unit）（ＣＵ又はｇＮＢ−ＣＵ）と、１つ以上の分散ユニット（Distributed Unit）（ＤＵ又はｇＮＢ−ＤＵ）とを含む。例えば、ｇＮＢ２００は、ｇＮＢ−ＣＵ２１０と、ｇＮＢ−ＤＵ２２０及び２３０とを含む。ＣＵ（例えば、ｇＮＢ−ＣＵ２１０）は、上位レイヤプロトコルをホストでき、かつ、ＤＵの動作を制御する等の種々のｇＮＢ機能を実行できる論理ノードである。ＤＵ（例えば、ｇＮＢ−ＤＵ２２０，２３０）は、下位レイヤプロトコルをホストし、かつ、機能分割に依存してｇＮＢ機能の種々のサブセットを含むことができる分散（decentralized）論理ノードである。したがって、ＣＵ及びＤＵのそれぞれは、処理回路、（例えば、通信用の）トランシーバ回路、及び電源回路を含む、それぞれの機能を実行するために必要とされる種々の回路を備えうる。更に、「セントラルユニット」及び「集約ユニット」との用語は、「分散（distributed）ユニット」及び「分散（decentralized）ユニット」と同様、本明細書では交換可能に使用される。
【００２１】
ｇＮＢ−ＣＵは、図２Ａに示されるインタフェース２２２及び２３２等の、各Ｆ１論理インタフェースを介して１つ以上のｇＮＢ−ＤＵに接続する。しかしながら、ｇＮＢ−ＤＵは、単一のｇＮＢ−ＣＵのみに接続されてもよい。ｇＮＢ−ＣＵ及び接続されたｇＮＢ−ＤＵは、ｇＮＢとして他のｇＮＢ及び５ＧＣにのみ可視である。言い換えると、Ｆ１インタフェースはｇＮＢ−ＣＵを越えて可視ではない。更に、ｇＮＢ−ＣＵとｇＮＢ−ＤＵとの間のＦ１インタフェースは、以下の一般原則で規定されている、及び／又はそれに基づいている：
●Ｆ１は、オープンインタフェースである；
●Ｆ１は、それぞれのエンドポイント間のシグナリング情報のやりとりと、それぞれのエンドポイントへのデータ送信とをサポートする；
●論理的な観点から、Ｆ１は、（エンドポイント間に物理的な直接コネクションがない場合でも）エンドポイント間のポイントツーポイントインタフェースである；
●Ｆ１は、ｇＮＢ−ＣＵがＣＰ及びＵＰにおいて分離されうるように、制御プレーン（ＣＰ）及びユーザプレーン（ＵＰ）分離をサポートする；
●Ｆ１は、無線ネットワークレイヤ（ＲＮＬ）とトランスポートネットワークレイヤ（ＴＮＬ）とを分離する；
●Ｆ１は、ユーザ装置（ＵＥ）関連情報及び非ＵＥ関連情報のやりとりを可能にする；
●Ｆ１は、新たな要求条件、サービス、及び機能に関する将来のプルーフであると定められる；
●ｇＮＢは、Ｘ２、Ｘｎ、ＮＧ及びＳ１−Ｕインタフェースを終端し、ＤＵとＣＵとの間のＦ１インタフェースについては、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．４７３で定義されているＦ１アプリケーション部分プロトコル（Ｆ１−ＡＰ）を利用する。
【００２２】
更に、ＣＵは、ＲＲＣ及びＰＤＣＰ等のプロトコルをホストすることができ、ＤＵは、ＲＬＣ、ＭＡＣ及びＰＨＹ等のプロトコルをホストすることができる。しかしながら、ＲＲＣ、ＰＤＣＰ、及びＣＵ内のＲＬＣプロトコルの一部（例えば、自動再送要求（ＡＲＱ）機能）をホストする一方で、ＭＡＣ及びＰＨＹとともにＤＵ内のＲＬＣプロトコルの残りの部分をホストする等、ＣＵとＤＵとの間のプロトコル分散についての他の変形が存在する。いくつかの実施形態では、ＣＵは、ＲＲＣ及びＰＤＣＰをホストすることができ、その場合、ＰＤＣＰはＵＰトラフィック及びＣＰトラフィックの両方を扱うと想定される。それでも、他の例示的な実施形態は、ＣＵ内の特定のプロトコル及びＤＵ内の特定の他のプロトコルをホストすることによって、他のプロトコル分割を利用してもよい。例示的な実施形態は、集約型ユーザプレーンプロトコル（例えば、ＰＤＣＰ−Ｕ）に関して、異なるＣＵ内に集約型制御プレーンプロトコル（例えば、ＰＤＣＰ−Ｃ及びＲＲＣ）を配置しうる。
【００２３】
また、３ＧＰＰ ＲＡＮ３ワーキンググループ（ＷＧ）において、ＣＵ−ＣＰ機能（無線ベアラのシグナリングのためのＲＲＣ及びＰＤＣＰを含む）及びＣＵ−ＵＰ機能（ユーザプレーンのためのＰＤＣＰを含む）へのｇＮＢ−ＣＵの分離をサポートすることも合意されている。ＣＵ−ＣＰ機能及びＣＵ−ＵＰ機能は、Ｅ１インタフェースを介してＥ１−ＡＰプロトコルを使用して相互に通信しうる。新たなＥ１インタフェースに加えて、Ｆ１インタフェースは、ＣＰ（Ｆ１−Ｃ）機能とＵＰ（Ｆ１−Ｕ）機能とに論理的に分離されうる。図２Ｂは、例示的なスプリットＣＵ−ＵＰ／ＣＰアーキテクチャを示す。スプリットＣＵ−ＵＰ／ＣＰアーキテクチャについての以下のシナリオが、３ＧＰＰ ＴＲ ３８．８０６に定められている：
●ＣＵ−ＣＰ及びＣＵ−ＵＰ集約型；
●ＣＵ−ＣＰ分散型、ＣＵ−ＵＰ集約型；
●ＣＵ−ＣＰ集約型、ＣＵ−ＵＰ分散型。
【００２４】
デュアルコネクティビティ（ＤＣ）についての上記の説明に戻ると、３ＧＰＰ ＴＲ３８．８０４は、ＭＮ及びＳＮがＮＲ、ＬＴＥ又はその両方を適用しうる種々の例示的なＤＣシナリオ又は設定を説明している。以下の用語は、これらの例示的なＤＣシナリオ又は設定を説明するために使用される：
●ＤＣ：ＬＴＥ ＤＣ（即ち、上述のように、ＭＮ及びＳＮの両方がＬＴＥを使用する）；
●ＥＮ−ＤＣ：ＭＮ（ｅＮＢ）がＬＴＥを使用し、ＳＮ（ｇＮＢ）がＮＲを使用するＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ；
●ＮＧＥＮ−ＤＣ：ＭＮとして機能する１つのｎｇ−ｅＮＢと、ＳＮとして機能する１つのｇＮＢとにＵＥが接続されるＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ。ｎｇ−ｅＮＢは５ＧＣに接続され、ｇＮＢはＸｎインタフェースを介してｎｇ−ｅＮＢに接続される。
●ＮＥ−ＤＣ：ＭＮとして機能する１つのｎｇ−ｅＮＢと、ＳＮとして機能する１つのｎｇ−ｇＮＢとにＵＥが接続されるＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ。ｇＮＢは５ＧＣに接続され、ｎｇ−ｅＮＢはＸｎインタフェースを介してｇＮＢに接続される。
●ＮＲ−ＤＣ（又はＮＲ−ＮＲ ＤＣ）： ＭＮ及びＳＮの両方がＮＲを使用する。
●ＭＲ−ＤＣ（マルチＲＡＴ ＤＣ）： ＴＳ ３６．３００に記載されているＥ−ＵＴＲＡ間（Intra-E-UTRA）デュアルコネクティビティ（ＤＣ）の一般化であり、複数のＲｘ／Ｔｘ ＵＥが、非理想的なバックホールを介して接続された、一方がＥ−ＵＴＲＡアクセスを提供して他方がＮＲアクセスを提供する、２つの異なるノードによって提供されるリソースを利用するように構成されうる。一方のノードはＭＮとして機能し、他方のノードはＳＮとして機能する。ＭＮ及びＳＮは、ネットワークインタフェースを介して接続され、少なくともＭＮはコアネットワークに接続される。ＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ、及びＮＧＥＮ−ＤＣは、ＭＲ−ＤＣの様々な例である。
【００２５】
５ＧＣ（例えば、ＮＥ−ＤＣ、ＮＧＥＮ−ＤＣ、又はＮＲ−ＤＣ）を利用するＤＣの変形は種々の利点を提供するが、それらはまた、主に５ＧＣ及びＥＰＣのＱｏＳフレームワークの差異に起因した、ＬＴＥ−ＤＣ及びＥＮ−ＤＣには存在しない種々の課題を生じさせる。
【発明の概要】
【００２６】
本明細書で開示される例示的な実施形態は、５ＧＣネットワークを利用するＭＲ−ＤＣ及びＮＲ−ＮＲ ＤＣにおける無線リソース（例えば、スプリットベアラ）のための双方向トンネルのセットアップを容易にするための柔軟かつ効率的なアプローチを提供することによって、既存ソリューションのこれらの課題、問題、及び／又は欠点に対処する。例えば、この特定の改善によって、ＱｏＳフローと関連付けられた双方向のＳＮ終端（SN-terminated）ベアラ又はＳＮ終端ＭＣＧベアラのセットアップが容易になる。更に、この特定の改善によって、ネットワークエレメント及びＵＥに必要とされる実装及びテストの労力が低減され、これにより、そのような機能についてのより早期の市場導入が容易になる。
【００２７】
例示的な実施形態は、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための種々の方法及び／又は手順を含む。例示的な方法及び／又は手順は、例えば、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のマスターノード（ＭＮ）（例えば、基地局）によって実装されうる。例示的な方法及び／又は手順は、ＳＮとＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローのうちの１つを識別する要求を、ＳＮへ送信することを含みうる。例示的な方法及び／又は手順は、要求されたＱｏＳフローに関連してＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報（identification）をＳＮから受信することを含みうる。例示的な方法及び／又は手順は更に、ユーザプレーン（ＵＰ）データをコアネットワークへ転送するための１つ以上のトンネルの識別子をＳＮへ送信することであって、各トンネル識別子はそれぞれの許可された無線ベアラと関連付けられている、ことを含みうる。
【００２８】
セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法及び／又は手順の他の例示的な実施形態は、ＳＮとＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローと、ユーザプレーン（ＵＰ）データをコアネットワークへ転送するための１つ以上のトンネルとを識別する要求を、ＭＮがＳＮへ送信することを含みうる。 例示的な方法及び／又は手順は更に、要求されたＱｏＳフローに関連してＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラと、許可された無線ベアラのそれぞれについて、特定の許可された無線ベアラと関連付けられたＵＰデータをコアネットワークへ転送するための、要求において提供される１つ以上のトンネルの中からＳＮによって選択されたトンネルとを識別する応答を、ＳＮから受信することを含みうる。
【００２９】
セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法及び／又は手順の他の例示的な実施形態は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のセカンダリノード（ＳＮ）（例えば、基地局）によって実装されうる。そのような例示的な実施形態は、ＳＮとＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別する要求をＳＮから受信することを含みうる。例示的な方法及び／又は手順は更に、要求されたＱｏＳフローに関連して１つ以上の無線ベアラを許可することを含みうる。例示的な方法及び／又は手順は更に、要求されたＱｏＳフローに関連して許可された無線ベアラの識別情報をＭＮへ送信することを含みうる。例示的な方法及び／又は手順は更に、ユーザプレーン（ＵＰ）データをコアネットワークへ転送するための１つ以上のトンネルの識別子をＭＮから受信することであって、各トンネル識別子はそれぞれの許可された無線ベアラと関連付けられている、ことを含みうる。
【００３０】
セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法及び／又は手順の他の例示的な実施形態は、ＳＮとＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローと、ユーザプレーン（ＵＰ）データをコアネットワークへ転送するための１つ以上のトンネルとを識別する要求を、ＳＮがＭＮから受信することを含みうる。 例示的な方法及び／又は手順は更に、要求されたＱｏＳフローに関連して１つ以上の無線ベアラを許可することを含みうる。例示的な方法及び／又は手順は更に、要求されたＱｏＳフローに関連して許可された無線ベアラと、許可された無線ベアラのそれぞれについて、特定の許可された無線ベアラと関連付けられたＵＰデータをコアネットワークへ転送するための、要求において提供される１つ以上のトンネルの中からＳＮによって選択されたトンネルとを識別する応答を、ＭＮへ送信することを含みうる。
【００３１】
他の例示的な実施形態は、本明細書に記載の例示的な方法及び／又は手順のいずれかに対応する動作を実行するように構成されたネットワークデバイス（例えば、基地局、ｅＮＢ、ｇＮＢ、ＣＵ、ＤＵ、ＭＮ、ＳＮ等、又はそれらのコンポーネント）を含む。他の例示的な実施形態は、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、本明細書に記載の例示的な方法及び／又は手順のうちのいずれかに対応する動作を実行するようにそのようなネットワークデバイスを構成するプログラム命令を格納した、非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体を含む。
【００３２】
本開示の例示的な実施形態のこれら及び他の目的、特徴及び利点は、以下に簡潔に説明されている図面を考慮して以下の詳細な説明を読むことによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１Ａ】図１Ａは、ユーザ装置（ＵＥ）及び発展型ノードＢ（ｅＮＢ）にかかわる種々の例示的なＬＴＥ（ロングタームエボリューション）デュアルコネクティビティ（ＤＣ）シナリオを示す、ハイレベルネットワーク図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ＬＴＥ ＤＣ用の例示的なユーザプレーン（ＵＰ）プロトコルスタックを示す。
【図２Ａ】、
【図２Ｂ】図２Ａ及び図２Ｂは、本開示の例示的な実施形態による、種々の方法で分割及び／又は分離される例示的な５Ｇ論理ネットワークアーキテクチャを示すブロック図である。
【図３Ａ】、
【図３Ｂ】図３Ａ及び図３Ｂは、両方ともネットワークの観点から、ＬＴＥ−ＮＲタイトインターワーキングのための例示的なユーザプレーン（ＵＰ）及び制御プレーン（ＣＰ）アーキテクチャをそれぞれ示す。
【図４】図４は、５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）を使用するＬＴＥ ＤＣ、ＥＮ−ＤＣ、及びＭＲ−ＤＣにおける例示的なＣＰアーキテクチャを示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ＬＴＥ−ＮＲタイトインターワーキングにおけるＵＥの観点からの、ＭＣＧ、ＳＣＧ、及びスプリットベアラについての例示的な無線プロトコルアーキテクチャを示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、５ＧＣ（ＮＧＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ）を用いるＭＲ−ＤＣにおけるＵＥの観点からの、ＭＣＧ、ＳＣＧ、及びスプリットベアラについての例示的な無線プロトコルアーキテクチャを示す。
【図６Ａ】、
【図６Ｂ】図６Ａ及び図６Ｂはそれぞれ、ＥＰＣ（例えば、ＥＮ−ＤＣ）及び５ＧＣ（例えば、ＮＧＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ）を用いるＭＲ−ＤＣにおけるＭＣＧ、ＳＣＧ、及びスプリットベアラについてのネットワーク側プロトコル終端オプションを示す。
【図７】図７は、本開示の種々の例示的実施形態による、５ＧＣを利用するＭＲ−ＤＣケースについての例示的なセカンダリノード（ＳＮ）追加手順を示す。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｍを含む図８は、本開示の種々の例示的な実施形態による、ＭＮからＳＮへ送信されうる種々の例示的な情報エレメント（ＩＥ）を示す。
【図９】図９は、本開示の種々の例示的な実施形態による、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のマスターノード（ＭＮ、例えば、基地局、ｅＮＢ、ｇＮＢ等、又はそれらのコンポーネント）によって実行される例示的な方法及び／又は手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本開示の種々の例示的な実施形態による、ＲＡＮ内のセカンダリノード（ＳＮ、例えば、基地局、ｅＮＢ、ｇＮＢ等、又はそれらのコンポーネント）によって実行される例示的な方法及び／又は手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本開示の種々の例示的な実施形態による、無線ネットワークの例示的な実施形態を示す。
【図１２】図１２は、本開示の種々の例示的な実施形態による、ＵＥの例示的な実施形態を示す。
【図１３】図１３は、本明細書に記載のネットワークノードについての種々の実施形態の実装のために使用可能な例示的な仮想化環境を示すブロック図である。
【図１４】、
【図１５】図１４及び図１５は、本開示の種々の例示的な実施形態による、種々の例示的な通信システム及び／又はネットワークのブロック図である。
【図１６】、
【図１７】、
【図１８】、
【図１９】図１６乃至図１９は、本開示の種々の例示的な実施形態による、通信システムにおいて実行される種々の例示的な方法及び／又は手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下では、本明細書において検討される実施形態のいくつかについて添付の図面を参照してより十分に説明する。しかしながら、他の実施形態は本明細書に開示された主題の範囲内に含まれており、開示された主題は本明細書に記載の実施形態のみに限定されると解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は主題の範囲を当業者に伝えるために例として提供される。更に、以下の用語は、以下で与えられる説明を通して使用される。
【００３５】
●無線ノード：無線ノード： 本明細書で使用されるように、「無線ノード」は「無線アクセスノード」又は「無線デバイス」のいずれかでありうる。
【００３６】
●無線アクセスノード： 無線アクセスノード： 本明細書で使用されるように、「無線アクセスノード」（又は「無線ネットワークノード」）は、信号を無線で送信及び／又は受信するように動作するセルラ通信ネットワークの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内の任意のノードでありうる。無線アクセスノードのいくつかの例には、基地局（例えば、３ＧＰＰの第５世代（５Ｇ）ＮＲネットワークにおけるニューレディオ（ＮＲ：New Radio）基地局（ｇＮＢ）、又は３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおける拡張又は進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、高電力又はマクロ基地局、低電力基地局（例えば、マイクロ基地局、ピコ基地局、ホームｅＮＢ等）、及びリレーノードが含まれるが、これらに限定されない。
【００３７】
●コアネットワークノード：本明細書で使用されるように、「コアネットワークノード」は、コアネットワーク内の任意のタイプのノードである。コアネットワークノードのいくつかの例には、例えば、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ：Mobility Management Entity）、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ：Packet Data Network Gateway）、サービス能力エクスポージャ機能（ＳＣＥＦ：Service Capability Exposure Function）等が挙げられる。
【００３８】
●無線デバイス：本明細書で使用されるように、「無線デバイス」（又は、略して「ＷＤ」）は、ネットワークノード及び／又は他の無線デバイスと無線に通信することによってセルラ通信ネットワークにアクセスする（即ち、セルラ通信ネットワークによるサービスを受ける）任意のタイプのデバイスである。特に言及しない限り、「無線デバイス」という用語は、本明細書において「ユーザ装置」（又は略して「ＵＥ」）と交換可能に使用される。無線デバイスのいくつかの例には、３ＧＰＰネットワーク内のＵＥ及びマシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスが含まれるが、これらに限定されない。無線通信は、電磁波、電波、赤外線、及び／又は空気を介して情報を伝達するのに適した他のタイプの信号を使用して、無線信号を送信及び／又は受信することを伴いうる。
【００３９】
●ネットワークノード：本明細書で使用されるように、「ネットワークノード」は、無線アクセスネットワークの一部であるか又はセルラ通信ネットワークのコアネットワークの一部である、任意のノードである。機能的には、ネットワークノードは、無線デバイスへの無線アクセスを可能にする及び／又は提供するため、及び／又は、セルラ通信ネットワーク内の他の機能（例えば、管理）を実行するために、無線デバイスと直接又は間接の通信、及び／又はセルラ通信ネットワーク内の他のネットワークノード又は装置との通信を、行うことができる装置、行うように構成された装置、及び／又は行うように動作可能な装置を指す。
【００４０】
本明細書で与えられる説明は、３ＧＰＰセルラ通信システムに焦点を当てており、したがって、３ＧＰＰの用語又は３ＧＰＰの用語に類似する用語がしばしば使用されていることに留意されたい。しかしながら、本明細書で開示される概念は、３ＧＰＰシステムに限定されない。更に、「セル」との用語が本明細書で使用されるが、（特に５Ｇ ＮＲに関して）ビームがセルの代わりに使用されてもよく、したがって、本明細書で説明される概念はセル及びビームの両方に等しく適用されることを理解されたい。
【００４１】
上記で簡潔に述べたように、５ＧＣ（例えば、ＮＥ−ＤＣ、ＮＧＥＮ−ＤＣ、又はＮＲ−ＤＣ）を利用するＤＣの変形は種々の利点を提供するが、それらはまた、主に５ＧＣ及びＥＰＣのＱｏＳフレームワークの差異に起因した、ＬＴＥ−ＤＣ及びＥＮ−ＤＣには存在しない種々の課題を生じさせる。以下ではこれらの問題についてより詳細に説明する。
【００４２】
３ＧＰＰ ＴＳ ３７．３４０では、５ＧＣ（即ち、ＮＥ−ＤＣ、ＮＧＥＮ−ＤＣ、又はＮＲ−ＮＲ ＤＣ）を利用する変形例、及びＥＰＣ（即ち、ＥＮ−ＤＣ）のケースを利用する変形例の両方について、種々のＤＣ手順が規定されている。更に、ＭＮとＳＮとの間のＸｎインタフェースを介してやりとりされるメッセージの詳細な説明が、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．４２３において提供されている。それでも、本開示の実施形態に関連するこれらの技術仕様（ＴＳ）の特定の態様について以下で提示する。
【００４３】
ＬＴＥ−ＮＲタイトインターワーキング（ＥＮ−ＤＣの一形態、ここでは用語が交換可能に使用される）は、現在、リリース１５に向けて議論されている。このコンテキストにおいて、ＬＴＥ ＤＣからの主な変更は、以下の導入である：
●ＳＣＧスプリットベアラとも称される、ＳＮからのスプリットＵＰベアラ。この場合、ＳＮは、ＳｇＮＢ（セカンダリｇＮＢ）とも称され、ここで、ｇＮＢはＮＲ基地局の頭字語である。
●スプリットＲＲＣベアラ（即ち、ＭＮ及びＳＮ下位レイヤを介する１つのＲＲＣコネクション）は、スプリットＳＲＢとも称され、
●ＳＮとＵＥとの間のダイレクトＲＲＣコネクションは、ＳＣＧ ＳＲＢ、ダイレクトＳＲＢ、又はＳＲＢ３とも称される。
【００４４】
図３Ａ及び図３Ｂを含む図３は、両方ともネットワークの観点から、ＬＴＥ−ＮＲタイトインターワーキングのための例示的なユーザプレーン（ＵＰ）及び制御プレーン（ＣＰ）アーキテクチャを示す。図４は、５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）を使用するＬＴＥ ＤＣ、ＥＮ−ＤＣ、及びＭＲ−ＤＣのハイレベル比較を示すブロック図である。図５Ａは、ＬＴＥ−ＮＲタイトインターワーキングにおけるＵＥの観点からの、ＭＣＧ、ＳＣＧ、及びスプリットベアラについての例示的な無線プロトコルアーキテクチャを示し、図５Ｂは、５ＧＣを用いるＭＲ−ＤＣ（ＮＧＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ）におけるＵＥの観点からの、ＭＣＧ、ＳＣＧ、及びスプリットベアラについての例示的な無線プロトコルアーキテクチャを示す。同様に、図６Ａは、ＭＣＧ、ＳＣＧについてのネットワーク側プロトコル終端オプション、及びＥＰＣを用いるＭＲ−ＤＣ（例えば、ＥＮ−ＤＣ）におけるスプリットベアラを示し、図６Ｂは、５ＧＣを用いるＭＲ−ＤＣ（例えば、ＮＧＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ）におけるＭＣＧ、ＳＣＧ、及びスプリットベアラについてのネットワーク側プロトコル終端オプションを示す。以下の説明は図３乃至６を参照して行われる。
【００４５】
５Ｇ標準化及び５Ｇ展開の第１フェーズでは、最も可能性の高いシナリオは、現在標準化が行われている、ＭＮがＬＴＥを適用し、ＳＮがＮＲインタフェースを適用することである。それにもかかわらず、説明は、ＭＮ及びＳＮノードが種々の無線インタフェース技術を利用する、例えば、ＭＮ及びＳＮの両方が、それぞれが他のノードによる制限無しで、ＬＴＥ、ＮＲ及び／又は他の技術を利用できる種々のシナリオに等しく適用可能であることが理解されるべきである。いくつかの例示的な実施形態では、ＭＮ及び／又はＳＮは、以下でより詳細に説明するＲＡＮスプリットアーキテクチャ（例えば、ＣＵ及びＤＵ）の対象とされうる。
【００４６】
図３Ａに示すように、ＭＮは、Ｘ２インタフェースを介して（例えば、ＰＤＣＰレイヤ上の）ＵＰベアラトラフィックをＳＮに転送でき、一方で、ＳＮは、同様に、Ｘ２インタフェースを介してＰＤＣＰトラフィックをＭＮに転送できる。しかしながら、ＥＮ−ＤＣ標準化／実装の最初の段階では、可能性のあるシナリオは、ＮＲ ＳＮは５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）に直接接続されないが、ＵＥとＳＮの間のあらゆるＵＰトラフィックが、Ｘ２インタフェースを介してＬＴＥ ＭＮとの間で搬送され、最終的にはLTE Evolved Packet Core（ＥＰＣ）ネットワークに搬送されるものことである。その後、５ＧＣへ／５ＧＣから直接的にＵＰトラフィックを搬送するＮＲ ＳＮ（又はＮＲ ＭＮ）を含むＤＣシナリオが、実装のために標準化されうる。
【００４７】
同様に、図３Ｂは、ＵＥがＭＮ及びＳＮから個別のＳＲＢを介してＣＰトラフィックを受信できることを示す。これは、ＵＥが、ＭＮ及びＳＮの両方からシグナリングメッセージ（即ち、ＲＲＣメッセージ（無線リソース制御メッセージ））を受信できることを意味する。その結果、図３Ｂに示されるＥＮ−ＤＣ ＣＰシナリオでは、ＵＥの制御に関与する２つのＲＲＣインスタンスが存在し、一方はＭＮから向けられ、他方はＳＮから向けられる。結果として、ＵＥは、ＭＮ及びＳＮの両方からのＲＲＣシグナリングを終端する必要がある。
【００４８】
そのような複数のＲＲＣインスタンスをＮＲ ＤＣに導入する、具体的にはＥＮ−ＤＣに対して導入する１つの動機付けは、ＭＮ及びＳＮが無線リソースを半自律的に制御することを可能にすることである。例えば、ＭＮは、ＬＴＥを使用していくつかのスペクトルからリソースを割り当てうる一方、ＳＮは、ＮＲを使用するいくつかの他のスペクトルからリソースの設定及び割り当てに関与しうる。ＬＴＥ及びＮＲにおいてリソースを割り当てるためのチャレンジは実質的に異なりうる。例えば、ビームフォーミングが非常に望ましいスペクトルではＮＲが割り当てられる場合がある一方、カバレッジは良好だがリソースが非常に混雑しているスペクトルではＬＴＥが割り当てられる場合がある。したがって、ＳＮが、ＵＥをその関連するリソース上で設定及び管理するための、あるレベルの自律性を有することが重要である。他方で、ＵＥへのコネクティビティについての全体的な責任は、ＭＮノードとの間に留まることがあり、その結果、ＭＮノードは、モビリティ、ＵＥの状態変化、サービス品質要求を満たすこと等について全体的な責任を有する。
【００４９】
スプリットＲＲＣベアラを導入する別の動機付けは、ネットワークとＵＥとの間においてより良好なモビリティロバスト性及び改善されたシグナリング／制御メッセージ配信を可能にする「ＲＲＣダイバーシティ」を提供することである。例えば、ＲＲＣメッセージ（例えば、ハンドオーバメッセージ又は任意の他の再設定メッセージ）は、２つのリンク、ＭｅＮＢ−ＵＥ及びＳｇＮＢ−ＵＥのうちのより良好なリンクを介して、１つのリンクが著しく劣化した場合であっても送信されうる。リンクにエラーが発生しやすい場合に、より良好な成功率及びより速い配信を達成するために、ＭｅＮＢ−ＵＥ及びＳｇＮＢ−ＵＥの両方を介して、重複するメッセージを送信することも可能である。「ＲＲＣダイバーシティ」のそのような利点は、現在のＬＴＥ ＤＣソリューションにおいて利用可能ではなく、したがって、３ＧＰＰはそのようなＲＲＣダイバーシティを可能にするためのチャレンジを行っている。ＲＲＣダイバーシティを有することは、しばしばＵＲＬＬＣ（Ultra Reliable Low Latency Communication）と称される、低レイテンシの超高信頼コネクションを必要とするユースケースにとって特に重要であることがわかる。
【００５０】
図３Ｂに示されるように、スプリットＲＲＣベアラ（例えば、スプリットＳＲＢ）アーキテクチャでは、ＭＮから生成及び／又は送信されるＲＲＣメッセージは、ＭｅＮＢ−ＵＥ（ＬＴＥ）リンクを介して送信されうるか、又はＳｇＮＢ−ＵＥ（ＮＲ）リンク上で送信されるようにＸ２インタフェースを介して中継されうる。ＭＮ ＬＴＥ ＰＤＣＰレイヤは、各ＲＲＣメッセージを適切なリンクにステアリングすることに関与する。次に、異なるパスを介してＵＥにおいて受信されたメッセージは、ＬＴＥ ＰＤＣＰレイヤで合成され、その後、更なる処理のためにＲＲＣレイヤに転送される。同様のアプローチが、ＵＥアップリンクにおいて使用されうる。
【００５１】
ＥＮ−ＤＣでは、最初の接続確立時に、ＳＲＢ１はＥ−ＵＴＲＡ ＰＤＣＰを使用する。最初の接続確立の後、ＭＣＧ ＳＲＢ（ＳＲＢ１−２）は、Ｅ−ＵＴＲＡ ＰＤＣＰ又はＮＲ ＰＤＣＰのいずれかを使用するようにネットワークによって設定されうる。ＰＤＣＰバージョンの変更（古いＰＤＣＰのリリース及び新たなＰＤＣＰの確立）は、ハンドオーバ手順（モビリティによる再設定）を介して、又は、Ｅ−ＵＴＲＡ ＰＤＣＰからＮＲ ＰＤＣＰへの最初の変更については、ネットワークがバッファ内にＵＬデータが無いことを知っている場合であって、かつ、最初のセキュリティアクティベーションの前に、モビリティによらない再設定で、いずれかの方向で（即ち、Ｅ−ＵＴＲＡ ＰＤＣＰからＮＲ ＰＤＣＰへ、又はその逆）サポートされうる。ＥＮ−ＤＣ対応ＵＥの場合、ＥＮ−ＤＣが設定される前に、ＮＲ ＰＤＣＰがＤＲＢ及びＳＲＢ用に設定されうる。
【００５２】
ＳＮがｇＮＢ（即ち、ＥＮ−ＤＣ及びＮＧＥＮ−ＤＣ）である場合、ＵＥは、ＳＮ用のＲＲＣ ＰＤＵがＵＥとＳＮとの間で直接送信されることを可能にするために、ＳＮ（ＳＲＢ３）とのＳＲＢを確立するように構成されうる。ＳＮ用のＲＲＣ ＰＤＵは、ＭＮとの調整を必要としないＳＮ ＲＲＣ再設定のためにのみＵＥへ直接転送されうる。ＳＮ内のモビリティについての測定報告は、ＳＲＢ３が設定されている場合、ＵＥからＳＮへ直接行われうる。スプリットＳＲＢは、全てのＭＲ−ＤＣオプションでサポートされており、これにより、ダイレクトパスを介して、及びＳＮを介して、ＭＮによって生成されたＲＲＣ ＰＤＵの重複が可能
である。スプリットＳＲＢは、ＮＲ ＰＤＣＰを使用する。このバージョンの仕様では、ＭＮパス及びＳＮパスを介してＳＮによって生成されるＲＲＣ ＰＤＵの重複はサポートされていない。
【００５３】
ＥＮ−ＤＣでは、ＳＣＧ設定は、サスペンド中にＵＥ内で保持される。ＵＥは、再開の開始時にＳＣＧ設定を解放する（ただし、無線ベアラ設定は解放しない）。
【００５４】
図４を参照すると、ＭＲ−ＤＣについて、各無線ノードは、ＵＥに送信されるべきＲＲＣ ＰＤＵを生成しうる、それ自体のＲＲＣエンティティ（ｅＮＢについてはＥ−ＵＴＲＡバージョン、ｇＮＢについてはＮＲバージョン）を有している。ＳＮによって生成されたＲＲＣ ＰＤＵは、ＭＮを介してＵＥへ転送されうる。ＭＮは常に、ＭＣＧ ＳＲＢ（ＳＲＢ１）を介して初期ＳＮ ＲＲＣ設定を送信するが、後続の再設定は、ＭＮ又はＳＮを介して転送されうる。ＳＮからのＲＲＣ ＰＤＵを転送する際、ＭＮは、ＳＮによって提供されるＵＥ設定を変更しない。
【００５５】
ＭＲ−ＤＣには、ＭＣＧベアラ、ＳＣＧベアラ、及びスプリットベアラの、３つの異なるベアラタイプがある。しかしながら、ＵＥ側のプロトコル終端とネットワーク側のプロトコル終端とは、利用されるＭＲ−ＤＣのタイプに依存して、これらのベアラタイプに対して異なる。図５Ａ及び図６Ａには、ＥＰＣを使用するＭＲ−ＤＣ（例えば、ＥＮ−ＤＣ）の場合、これらの３つのベアラタイプに対するＵＥ及びネットワークのプロトコル終端がそれぞれ示されている。ＥＮ−ＤＣの場合、ネットワークは、ＭＮ終端（MN terminated）ＭＣＧベアラに対してＥ−ＵＴＲＡ ＰＤＣＰ又はＮＲ ＰＤＣＰのいずれかを設定しうるが、ＮＲ ＰＤＣＰは他の全てのベアラに対して常に使用される。
【００５６】
図５Ｂ及び図６Ｂには、５ＧＣを使用するＭＲ−ＤＣ（例えば、ＮＧＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ）の場合、これらの３つのベアラタイプに対するＵＥ側及びネットワーク側のプロトコル終端がそれぞれ示されている。この構成では、ＮＲ ＰＤＣＰが全てのベアラタイプに対して使用される。ＮＧＥＮ−ＤＣでは、Ｅ−ＵＴＲＡ ＲＬＣＣ／ＭＡＣがＭＮにおいて使用され、ＮＲ ＲＬＣ／ＭＡＣがＳＮにおいて使用される。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲ ＲＬＣ／ＭＡＣがＭＮにおいて使用され、Ｅ−ＵＴＲＡ ＲＬＣ／ＭＡＣがＳＮにおいて使用される。
【００５７】
図７は、５ＧＣを利用するＤＣケースについての例示的なセカンダリノード（ＳＮ）追加手順を示す。 ＵＥ７１０、ＭＮ７２０、ＳＮ７３０、ユーザプレーン機能（ＵＰＦ：user-plane function）７４０、及びアクセス管理機能（ＡＭＦ：Access Management Function）７５０を含む例示的なＮＧ−ＲＡＮ／５ＧＣ構成との関連で、例示的な手順を示している。更に、図７に示されるＭＮ７２０及びＳＮ７３０は、図６Ｂに示される例示的なプロトコルアーキテクチャを利用しうる。
【００５８】
ＳＮ追加手順は、ＭＮによって開始され、ＳＮからＵＥへ無線リソースを提供するために、ＳＮでＵＥコンテキストを確立するために使用される。ＳＣＧ無線リソースを必要とするベアラについて、この手順は、ＳＣＧの少なくとも初期サービングセルを追加するために使用されうる。この手順は、（ＳＣＧ設定が必要とされない）ＳＮ終端ＭＣＧベアラを設定するためにも使用されうる。図７の例示的な手順に示される動作は、数値的にラベル付けされるが、この番号付けは、以下の説明の明確化を容易にするためにのみ使用される。更に、数字の順序は、単に例示的なものであり、種々の動作の順序は特定の実施形態において並べ替えられてもよい。破線は、その性能が１つ以上の条件に依存しうるオプションの動作を示す。
【００５９】
動作１において、ＭＮは、ＱｏＳフロー特性（ＱｏＳフローレベルＱｏＳパラメータ、ＰＤＵセッションレベルトランスポートネットワーク層（ＴＮＬ）アドレス情報、及びＰＤＵセッションレベルネットワークスライス情報）を示す、１つ以上の特定のＰＤＵセッション／ＱｏＳフローに対して無線リソースを割り当てるようにターゲットＳＮに要求することを決定する。例えば、ＴＮＬアドレス情報は、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．４２３で定義されているような、ＧＰＲＳトンネリングプロトコル（ＧＴＰ）トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）とＴＮＬインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスとを含みうる。このＴＮＬアドレス情報は、一般に「トンネル」を識別する。したがって、以下の説明では、「トンネル情報」、「トンネル識別子」、及び「ＴＮＬアドレス情報」という用語は交換可能に使用される。
【００６０】
更に、ＳＣＧ無線リソースを必要とするベアラについて、ＭＮは、全ＵＥ能力及びＵＥ能力の調整結果を含む、要求されたＳＣＧ設定情報を知らせる。この場合、ＭＮは、ＳＣＧセルを選択及び設定する際に使用するＳＮについての最新の測定結果も提供する。ＭＮは更に、スプリットＳＲＢ動作のための無線リソースを割り当てるよう、ＳＮに要求しうる。ＭＮは、ＳＮの決定に基づいてＳＲＢ３がセットアップされることを可能にするために、（例えば、ＳＮ終端ベアラがセットアップされていない場合でも）必要とされるセキュリティ情報をＳＮに提供しうる。ＭＮとＳＮとの間のＸｎ−Ｕリソースを必要とするベアラオプションについて、ＭＮは更に、Ｘｎ−Ｕ ＴＮＬアドレス情報（例えば、ＳＮ終端ベアラについてのＸｎ−Ｕ ＤＬ（即ち、ダウンリンク）ＴＮＬアドレス情報、及びＭＮ終端ベアラについてのＸｎ−Ｕ ＵＬ（即ち、アップリンク）ＴＮＬアドレス情報）を提供しうる。ＳＮは、要求を拒絶する場合がある。
【００６１】
動作２において、ＳＮ内のＲＲＭエンティティは、リソース要求を許可できる場合、それぞれの無線リソースを割り当てるとともに、ベアラタイプオプションに応じて、それぞれのトランスポートネットワークリソースを割り当てる。ＳＣＧ無線リソースを必要とするベアラについて、ＳＮは、ＳＮ無線リソース設定の同期処理が実行されうるように、ＵＥランダムアクセスをトリガする。ＳＮは、ＰＳＣｅｌｌ及び他のＳＣＧ ＳＣｅｌｌを決定し、ＳＮ追加要求肯定応答（SN Addition Request Acknowledge）メッセージに含まれるＳＮ ＲＲＣ設定メッセージで、新たなＳＣＧ無線リソース設定をＭＮに提供する。ＭＮ とＳＮとの間にＸｎ−Ｕリソースを必要とするベアラオプションの場合、ＳＮは、個別のＥ−ＲＡＢについてのＸｎ−Ｕ ＴＮＬアドレス情報、ＳＮ終端ベアラについてのＸｎ−Ｕ ＵＬ ＴＮＬアドレス情報、ＭＮ終端ベアラについてのＸｎ−Ｕ ＤＬ ＴＮＬアドレス情報を提供する。ＳＮ終端ベアラについて、ＳＮは、個別のＰＤＵセッション及びセキュリティアルゴリズムについてのＮＧ−Ｕ ＤＬ ＴＮＬアドレス情報を提供する。ＳＣＧ無線リソースが要求された場合には、ＳＣＧ無線リソース設定が提供される。
【００６２】
動作３において、ＭＮは、ＳＮ ＲＲＣ設定メッセージ（SN RRC configuration）を、好ましくは変更せずに含む、ＭＮ ＲＲＣ再設定メッセージ（MN RRC reconfiguration）を、ＵＥへ送信する。動作４において、ＵＥは、新たな設定を適用し、必要に応じてＳＮについてのＳＮ ＲＲＣ応答メッセージを含むＭＮ ＲＲＣ再設定完了（MN RRC reconfiguration complete）メッセージで、ＭＮに対して応答する。ＵＥがＭＮ ＲＲＣ再設定メッセージに含まれる設定（の一部）に適合できない場合、ＵＥは、再設定失敗手順を実行する。動作５において、ＭＮは、ＵＥから受信した場合には符号化ＳＮ ＲＲＣ応答メッセージを含む、ＳＮ再設定完了（SN Reconfiguration Complete）メッセージを介して、ＵＥが再設定手順を正常に完了したことをＳＮに通知する。
【００６３】
動作６において、ＳＣＧ無線リソースを必要とするベアラが設定される場合、ＵＥは、ＳＮによって設定されるＰＳＣｅｌｌに対して同期を実行する。ＵＥがＭＮ ＲＲＣ再設定完了メッセージを送信し、ＳＣＧに対してランダムアクセス（ＲＡ）手順を実行する順序は、定められていない。また、ＳＣＧに対するＲＡ手順の成功は、ＲＲＣコネクション再設定（RRC Connection Reconfiguration）手順の完了が成功するために必要とされない。動作７において、ＲＬＣ ＡＭを用いるＳＮ終端ベアラの場合、ＭＮは、ＳＮ状態転送（SN Status Transfer）をＳＮへ送信する。
【００６４】
動作８において、ＲＬＣ ＡＭを用いるＳＮ終端ベアラの場合、及び、それぞれのＱｏＳフローのベアラ特性に依存して、ＭＮは、ＭＲ−ＤＣ（データ転送（Data forwarding））の起動に起因するサービス中断を最小限にするための動作を行いうる。動作９〜１２において、ＳＮ終端ベアラについて、５ＧＣに向かうＵＰパスの更新は、ＰＤＵセッションパス更新（PDU Session Path Update）手順を介して実行される。
【００６５】
ＳＮ追加要求（SN-Addition Request）メッセージ（動作１）において、ＭＮは、ＳＮによって処理されるべきことが望まれる、ＵＥのＱｏＳフロー／ベアラのリストを（例えば、ＳＮ終端フロー又はＭＮ終端ベアラとして）送信する。図８Ａは、この情報を含む、例示的なPDU session resources to be added List IE（情報エレメント）の内容を示す。図８Ｂ及び８Ｃは、それぞれ、図８Ａに示される例示的なPDU Session Resource Setup Info - SN terminated IE及びPDU Session Resource Setup Info - MN terminated IEの内容を示す。
【００６６】
PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEにおいて、ＭＮは、ＳＮがセットアップすることが望まれる（即ち、ＳＮ終端）ＱｏＳフローのリストを提供し、更に「Offered GBR QoS Flow information」を提供し、これは、ＳＮがスプリットベアラの一部としてこのフローを追加できることと、ＭＮがこのフローのために提供することを望むリソースの量（このリソースを使用するか否かはＳＮ次第であること）との、ＳＮへのインジケーションである。UPF IEにおけるUL NG-U UP TNL Informationは、ＵＬデータをコアネットワークへ送信するためのトンネル情報を提供するために、ＳＮにも送信される。
【００６７】
PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IE（図８Ｂ）の情報は、ＱｏＳフローレベルでやりとりされることに留意されたい。例えば、ＭＮは、ＱｏＳフローのリストをＳＮに提供し、これは、これらのＱｏＳフローを提供するために確立すべき無線リソース（例えば、ＤＲＢ）の数を決定しうる。ＭＮは、いくつのベアラにＳＮがＱｏＳフローをグループ化するかを事前に知らない。例えば、１０個のＱｏＳフローがリストに存在し、ＳＮは、それぞれ５つのＱｏＳフローを集約する、ちょうど２つのベアラを有することを決定しうる。その結果、トンネル情報は、PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEでは提供されず、これは、ＳＮ追加要求（SN Addition Request）を送信する際に、ＭＮはいくつのＤＲＢをＳＮが確立するかを知らず、それ故に、いくつのトンネルが必要とされるかを知らないためである。
【００６８】
PDU Session Resource Setup Info - MN terminated IE（図８Ｃ）において、ＭＮは、ＳＮがセットアップすることが望まれるベアラのリストを提供するが、ＭＮ終端ベアラ（即ち、ＭＣＧスプリットベアラ）についてのみ提供する。ＭＮは更に、ＭＣＧスプリットベアラのＵＬデータをＭＮに向けて転送するためにＳＮによって使用されるトンネル情報である、MN UL PDCP UP TNL Informationを、ベアラごとに提供しうる。ＳＮ終端セットアップとは対照的に、PDU Session Resource Setup Info - MN terminated IE内の情報は、ベアラレベルにある。これは、この場合に、ＱｏＳフローにサービスを行うために確立すべきＤＲＢの数をＭＮが決定することに起因する。したがって、必要とされるトンネルを確立するために使用されうるアップリンクトンネル情報を、ＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージで直接提供しうる。
【００６９】
ＳＮ追加要求肯定応答（SN-Addition Request Acknowledge）メッセージ（動作２）では、ＳＮは、（ＳＣＧベアラ、ＳＣＧスプリットベアラ、又はＭＣＧスプリットベアラとして）許可したＱｏＳフロー／ベアラのリストを、PDU session resources admitted to be added List IE（図８Ｄに示されている）で、その一部であるPDU Session Resource Setup Response Info - SN terminated IE及びPDU Session Resource Setup Response Info - MN terminated IE（図８Ｅ及び８Ｆにそれぞれ示されている）とともに提供しうる。
【００７０】
PDU Session Resource Setup Response Info - SN terminated IE（図８Ｅに示されている）では、ＳＮは、（ＱｏＳフローを関連付けたベアラにグループ化されている）許可されたＱｏＳフローのリストを提供する。（上述のOffered GBR QoS Flow informationで提供されるように）ＭＮによって知らされたリソースを（存在する場合に）ＳＮが使用した場合、ＳＮは、MCG requested GBR QoS Flow Informationで、ＭＮが提供すべきリソースの量を知らせる。この量は、Offered GBR QoS Flow information以下である必要がある。NG-RAN IE内のNG-U DL UP TNL Informationは、コアネットワークからのＤＬデータを送信するためのトンネル情報を提供する。この情報は、トンネルエンドポイントが、ＵＬ方向及びＤＬ方向の両方においてそのＰＤＵセッションのために適切に設定されるように、その後にＭＮからＣＮへ更に転送されうる。
【００７１】
PDU Session Resource Setup Info - MN terminated IE（図８Ｆ）で、ＳＮは、当該ＳＮが許可したベアラ（即ち、ＭＣＧスプリットベアラ）のリストを、ＤＬでＭＣＧスプリットベアラのデータを送信するためにＭＮが使用しなければならないトンネル情報である、S-Node DL SCG UP TNL Informationとともに提供する。
【００７２】
上述のように、ＳＮ追加手順の間に、ＭＮは、ＳＮ終端ベアラについて、ベアラレベルではなくＱｏＳフローレベルの情報を提供し、これは、ＳＮがＱｏＳフローをベアラにマッピングすることをどのように決定するかをＭＮは認識していないためである。言い換えると、ＭＮは、ＳＮがセットアップするＤＲＢの数と、ＳＮがＭＣＧリソースを要求するこれらのＤＲＢの数とを認識していない。これにより、スプリットベアラデータを送信するために使用されるトンネル情報をＭＮが提供することが防止される。ＳＮは、応答時に、（例えば、図８Ｅに示されるSN UL PDCP UP TNL Information IE内で）ＵＬトンネル情報を提供する。しかしながら、ＳＮは、ＳＮ終端スプリットベアラについてＭＮに向けてＤＬデータを送信するためのトンネル情報を、依然として認識していないこの問題は、５ＧＣ ＱｏＳフレームワークに固有のものであり、ＥＰＳ ＱｏＳフレームワークでは、ＳＮによって確立されるＤＲＢの数をＭＮが常に認識するように、Ｅ−ＲＡＢとＤＲＢとの間に１対１のマッピングがある。
【００７３】
したがって、（例えば、３ＧＰＰ規格で規定される）現在のソリューションは、５ＧＣネットワークを利用するＭＲ−ＤＣにおけるＳＣＧスプリットベアラの正しいセットアップを提供するものでも容易にするものでもない。その結果、ＵＬデータ送信のみが、ＳＮ終端ベアラについてＸｎインタフェースを介して可能である（即ち、ＤＬデータではない）。このため、双方向ＳＮ終端ベアラ又はＳＮ終端ＭＣＧベアラをセットアップすることは不可能である。
【００７４】
本開示の例示的な実施形態は、ＭＲ−ＤＣ及びＮＲ−ＮＲ ＤＣにおける無線リソース（例えば、スプリットベアラ）のための適切なトンネルセットアップを容易にするためのメカニズムを提供することによって、従来のソリューションのこれらの及び他の問題及び／又は欠点に対処する。いくつかの例示的な実施形態では、現在のＳＮ再設定完了（SN reconfiguration complete）メッセージが、ＳＮ追加手順の間にＭＮからＳＮへトンネル情報を提供するために拡張及び／又は改善されうる。例えば、ＳＮ再設定完了（SN Reconfiguration Complete）メッセージの送信時に、ＭＮは、ＳＮがセットアップすることを決定したＤＲＢの数を認識しうるとともにＤＲＢフローマッピングを認識している。
【００７５】
図８Ｇは、これらの実施形態を実現するために使用されうる例示的なＳＮ再設定完了（SN Reconfiguration Complete）メッセージを示す。この実現では、ＭＮは、ＳＮによって実際に許可された（又は終端された）ＤＲＢのリストと、これらのＤＲＢのそれぞれについて、関連するトンネル情報とを、ＳＮ再設定完了（SN Reconfiguration Complete）メッセージに含める。これは、 SN Terminated DRBs to Configure Item IEで提供される。例えば、各トンネルは、トンネルエンドポイントＩＤ（ＴＥＩＤ）と、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスとによって識別されうる。
【００７６】
図８Ｈは、これらの実施形態を実現するために使用されうるが、図８Ｇによって示される例とは異なる方法で符号化される、別の例示的なＳＮ再設定完了（SN Reconfiguration Complete）メッセージを示す。この特定の実現において、ＳＮ終端されたベアラに対してのみDRBs To Configure Item IEが提供されることを示すために、選択構造は使用される。提供される情報の実際の内容は、図８Ｇと同じでありうる（例えば、ＤＲＢ及び対応するトンネル情報）。
【００７７】
例示的な図８Ｇ及び８Ｈによって示されるこれらの実施形態は、ＳＮ追加手順との関連で説明されるが、それらは、特に、同じPDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEがＳＮ修正要求（SN Modification Request）メッセージにおいて使用される場合に、新たなＳＮ終端ベアラがＳＮ修正手順において追加される場合に同様に適用可能であることに留意されたい。このような場合、ＳＮ再設定完了（SN Reconfiguration Complete）メッセージに対する、図８Ｇ及び８Ｈによって示される例示的な拡張は、そのメッセージがＳＮ修正手順と関連して送信される場合にも適用可能である。
【００７８】
他の例示的な実施形態では、ＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージ及び／又はＳＮ追加要求肯定応答（SN Addition Request Acknowledge）メッセージは、ＳＮ終端ベアラのためのトンネル情報交換を拡張及び／又は改善しうる。より具体的には、ＭＮは、ＳＮ追加要求（SN addition request）メッセージ内のＳＮにトンネル識別情報のリストを提供しうるとともに、ＳＮは、ＳＮ追加要求肯定応答（SN addition request acknowledge）メッセージ内で選択したリストのメンバーを識別しうる。一例として、ＭＮは、ＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージに、許可及び／又は終端するようにＭＮがＳＮに要求しているＱｏＳフローごとに１つのトンネル識別子（例えば、ＭＮ ＤＬ ＴＥＩＤ及びＩＰアドレス）を含めうる。ＳＮは更に、要求されたＱｏＳフローのために確立するＤＲＢの数を決定し、更に、ＳＮ追加要求肯定応答（SN Addition Request Acknowledge）メッセージ内でＤＲＢのリストを提供し、ＤＲＢごとに、（例えば、ＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージ内でＭＮによって提供されるものの中から選択される）１つのＳＮ ＵＬトンネル識別子及び１つのＭＮ ＤＬ識別子を提供しうる。例えば、これらの要求されたＱｏＳフローに代えてＳＮがセットアップするベアラの数に応じて、示されたトンネルのいくつかを使用しうる。
【００７９】
図８Ｉは、これらの実施形態の実現のために使用されうる、例示的な拡張PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEを示す。この特定の実現において、ＭＮは、QoS Flows to be Setup Item IE内に、ＱｏＳフローごとにOffered MN DL PDCP TNL Information IEを含める。
【００８０】
図８Ｊは、これらの実施形態の実現のために使用されうるが、図８Ｉによって示される例とは異なる方法で符号化される、別の例示的な拡張PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEを示す。この実現において、Offered MN DL PDCP UP TNL Information IEをQoS Flows To Be Setup Listに含めるのに代えて、新たなオプションのリストである DLUP TNL Info Listが、この情報を運ぶために定義される。当該リストの最大サイズは、以下で更に説明されるように、セットアップされる可能性のあるＤＲＢの最大個数に対応する必要がある。
【００８１】
これらの例示的な実施形態では、ＭＮは、ＳＮが使用できるＤＲＢ−ＩＤ空間を提供するので、ＳＮが設定できるベアラの最大個数を認識している。このため、上記の実現形態では、含まれることが必要とされるトンネルの最大個数は、ＵＥがサポートすることができるＤＲＢの最大個数よりも少なくされうる。
【００８２】
図８Ｋは、これらの実施形態の実現のために使用されうる、更に別の例示的な拡張PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEを示す。図８Ｋに示されるように、ＭＮは、単一の「ルートレベル」トンネル情報を提供しうる。例えば、「ルートレベル」トンネル情報は、単一のＩＰアドレス及び１つのGTP TEIDを含みうる。提供されたルートトンネル情報が［ＩＰアドレス，ＴＥＩＤｘ］である場合、これにより、セット｛［ＩＰアドレス，ＴＥＩＤｘ｝内のＴＮＬ情報（TNL info）のいずれかを選択可能であることＳＮに通知され、当該リストは、［ＩＰアドレス，ＴＥＩＤｘ＋１］，.......，［ＩＰアドレス，ＴＥＩＤｘ＋ｎ−１］を含み、ここで、ｎはＳＮが許可できるベアラの数である。ＭＮは、ＳＮ追加要求（SN addition request）メッセージを送信したときにｎがどうなるか認識していないので、ＴＥＩＤｘからＴＥＩＤｘ＋ｍａｘＤＲＢ−１までのトンネルを一時的に予約しうる。ここで、ｍａｘＤＲＢは、ＳＮが設定可能なベアラの数である。例えば、ＭＮは、ＳＮから応答を得るまでの間、これらの特定のトンネルを予約しうる。
【００８３】
拡張PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IE（例えば、図８Ｉ〜図８Ｋに示される実現を含む）を含むSN Addition Requestメッセージの受信に応じて、ＳＮは、選択したトンネルを示す拡張PDU Session Resources setup Response Info - SN terminated IEを含む、ＳＮ追加要求肯定応答（SN Addition Acknowledgement）メッセージで応答しうる。図８Ｌには、拡張PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEの実現例が示されている。
【００８４】
いくつかの実施形態では、いくつかの特定のルールは、ＵＰ ＴＮＬ情報のＳＮによる選択をＭＮが誘導する及び／又は導くことをなしうるように定められうる。例えば、PDU Session Resource Setup Info IE内のＩでは、ＭＮは、｛flow1，DL-IP-address1｝、｛flow2，DL-IP-address1｝、｛flow3，DL-IP-address2｝、｛flow4，DL-IP-address2｝のflow-IPタプル（tuple）を提供しうる。受信後、ＳＮは、（例えば、ＭＮによって指示されていない）独自の要件及び／又はプリファレンスに基づいて、flow1-2に対してＤＲＢ１をセットアップし、flow3-4に対してＤＲＢ２をセットアップすることを決定しうる。このため、ＳＮは、PDU Session Resource Setup Response Info IEで、｛DRB1，flow1-2，DL-IP-address1｝、｛DRB2，flow3-4，DL-IP-address2｝のDRB-flow-IPタプルを提供する。
【００８５】
このように、そのような実施形態によれば、ＭＮが、特定のＩＰアドレスに対するＳＮの選択を誘導（steering）することが容易になる。これは、例えば、DL-IP-address-1がＤＵ１によって提供され、DL-IP-address-2がＤＵ２によって提供されるスプリットＣＵ−ＤＵアーキテクチャ（例えば、１つのＣＵ、複数のＤＵ）をＭＮが有する場合に有用である。また、異なるＩＰアドレスを使用しうる異なる複数の論理ユニットにｇＮＢが分散される非スプリットシナリオにおいても有用である。
【００８６】
PDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEの他の実現は、このＩＥで運ばれる情報（例えば、シグナリング）の量を低減するために使用されうる。図８Ｍには、１つの可能性のある実現が示されており、同図において、当該ＩＥは、図８Ｌに示され、かつ、上述したようなトンネル情報全体ではなく、PDU Session Resource Setup Info IEで受信されたトンネルリスト内のエントリに対応するＩＤを運ぶ。例えば、ＭＮがPDU Session Resource Setup Info IE内でリスト｛tunnel1，tunnel2，tunnel3，tunnel4 .... tunnel n｝を提供しており、かつ、ＳＮが、許可したＱｏＳフローの全てを収容するために２つだけベアラを作成することを決定した場合、ＳＮは、トンネルの数字順を示すためにＩＤ１及び２だけ含めうる。
【００８７】
他の例示的な実施形態では、ＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージは、トンネル情報の順序付けられたリストを含むように拡張及び／又は強化されうる。そのような実施形態では、ＳＮ追加要求肯定応答（SN addition request acknowledge）メッセージは、変更されないままであってもよい。リストの順序は、選択のプリファレンス又は要件を示しうる。そのような場合、ＳＮ及びＭＮは、リストの最初から始まり、かつ、リストの順序に従って進む、ＭＮによって提供されるトンネルを選択及び／又は利用しうる。
【００８８】
例えば、ＳＮがｎ個のベアラを許可することを決定した場合、ＳＮは、PDU session resource setup info IEで提供される最初のｎ個のトンネルを選択する。言い換えれば、ＭＮが｛tunnel1，tunnel2，... tunnelX｝を提供し、かつ、ＳＮがｎ個のベアラ（ｎ≦Ｘ）を許可した場合、ＭＮは、ＳＮによる明示的なインジケーション無しで、ＳＮによって提供されるDRBs To Be Setup List内の第１のベアラのためのtunnel1、第２のベアラのためのtunnel2等を、ＳＮが使用中であるものと想定する。
【００８９】
これらの例示的な実施形態は、図８Ｋに示される実現と共に使用されてもよい。言い換えると、ＳＮがｎ個のベアラをセットアップすることを決定した場合、ＳＮは、許可されているｎ個のベアラに対してそれぞれトンネル情報｛[IP address，TEIDx}，[IP address，TEIDx+1]，.......，[IP address，TEIDx+n-1]｝を使用してもよく、ＭＮは、ベアラ‐トンネルの関連付けを黙示的に把握してもよい。
【００９０】
PDU Session Resource Setup Response Info - SN terminated IEのDRBs to Be Setup List内のDRBs to Be Setup Item IEについての種々の順序も利用されうる。いくつかの実施形態では、ＳＮは、そのベアラのために選択されたトンネル情報の順序に従って、このリスト内のベアラを順序付けうる。例えば、リスト内の第１のベアラが、上述のオプションのうちの１つで利用可能にされた第１のトンネル情報を使用しており、第２のベアラが、第２のトンネル情報を使用している等である。
【００９１】
上述した種々の実施形態は、様々な状況に応じて様々な実施形態が望ましい及び／又は好ましいものとなるように、様々な利点及び／又は恩恵を提供しうる。例えば、（例えば、図８Ｇ及び図８Ｈによって示されるような）拡張（enhanced）ＳＮ再設定完了（SN reconfiguration complete）メッセージは、ＭＮが、それ自体のリソースをフルに制御しているという利点を有し、これは、ＭＮが、ＳＮからの応答メッセージ内でベアラセットアップの数を把握しており、各ベアラのＱｏＳプロファイルに関する情報を有することに起因する。このため、ＭＮは、論理ユニット間の負荷バランシングを容易にするために、（例えば、異なるＩＰアドレス範囲を使用して）構成論理ユニット間でこれらのベアラのトンネルエンドポイントを分散させうる。一方で、（例えば、図８Ｉ〜図８Ｍによって示されるような）拡張ＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージ及び／又はＳＮ追加要求肯定応答（SN Addition Request Acknowledge）メッセージは、拡張ＳＮ再設定完了（SN reconfiguration complete）メッセージと比較して、シグナリングオーバヘッドが少ないという利点を有しうる。
【００９２】
図８Ｉ〜図８Ｍに示される例示的な拡張によって示されるこれらの実施形態は、ＳＮ追加手順との関連で説明されるが、それらは、特に、同じPDU Session Resource Setup Info - SN terminated IEが、SN Modification Requestメッセージ及び／又はSN Modification Request Acknowledgeにおいて使用される場合に、新たなＳＮ終端ベアラがＳＮ修正手順において追加される場合に同様に適用可能であることに留意されたい。このような場合、SN Addition Request及び／又はSN Addition Request Acknowledgeメッセージに対する、図８Ｉ〜図８Ｍによって示される例示的な拡張は、それらのメッセージがＳＮ修正手順と関連して送信される場合にも適用可能である。
【００９３】
図９は、本開示の種々の例示的な実施形態による、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための例示的な方法及び／又は手順を示すフローチャートである。図９に示される例示的な方法及び／又は手順は、例えば、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のマスターノード（ＭＮ）（例えば、基地局、ｅＮＢ、ｇＮＢ等、又はそれらのコンポーネント）によって実装されうる。更に、図９に示される例示的な方法及び／又は手順は、本明細書に記載の種々の例示的な利点を提供するために、本明細書に記載の他の例示的な方法及び／又は手順（例えば、図１０）と協働して利用されうる。図９は特定の順序でブロックを示しているが、この順序は単に例示的なものであり、例示的な方法及び／又は手順の動作は、示されるものとは異なる順序で実行されてもよく、組み合わされてもよいし、示されるものとは異なる機能を有するブロックに分割されてもよいし、又はその両方であってもよい。オプションの動作は破線によって示されている。
【００９４】
図９に示される例示的な方法及び／又は手順は、ブロック９１０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＭＮは、ＳＮとＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別する要求をＳＮへ送信しうる。いくつかの実施形態では、当該要求において識別される１つ以上のＱｏＳフローは、ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラに関連しうる。
【００９５】
例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック９２０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＭＮは、要求されたＱｏＳフローに関連してＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含む応答を、ＳＮから受信しうる。例えば、許可された無線ベアラは、図６Ａに示されるように、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）ベアラ、マスターセルグループ（ＭＣＧ）ベアラ、及びＳＣＧスプリットベアラを含みうる。
【００９６】
いくつかの実施形態では、例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック９３０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＭＮは、許可された無線ベアラのうちの１つ以上に対してトンネルを選択しうる。当該トンネルは、図６Ａに示されるように、ＳＣＧスプリットベアラ及びＭＣＧベアラ等の、ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラに対して選択されうる。そのような場合、選択されたトンネルは、ＳＮとＭＮとの間のインタフェース（例えば、図６Ａに示されるようなＸｎインタフェース）を介してダウンリンク（ＤＬ）ユーザプレーン（ＵＰ）データを転送するために使用されうる。
【００９７】
例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック９４０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＭＮは、ＳＮとＭＮとの間のインタフェース（例えば、Ｘｎインタフェース）を介してＤＬ ＵＰデータを転送するための１つ以上のトンネル（例えば、ブロック９３０で選択されたトンネル）の識別子をＳＮへ送信しうる。各トンネル識別子は、それぞれの許可された無線ベアラ（例えば、ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラ）と関連付けられる。いくつかの実施形態では、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含みうる。
【００９８】
いくつかの実施形態では、例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック９５０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＭＮは、ＱｏＳフローのうちの少なくとも１つと関連付けられたＤＬ ＵＰデータを、１つ以上のトンネルのうちの少なくとも１つを介してＳＮから受信しうる。そのような実施形態では、例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック９６０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＭＮは、受信されたＤＬ ＵＰデータを、無線インタフェースを介してＵＥへ送信しうる。
【００９９】
図１０は、本開示の種々の例示的な実施形態による、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための例示的な方法及び／又は手順を示すフローチャートである。図１０に示される例示的な方法及び／又は手順は、例えば、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のセカンダリノード（ＳＮ）（例えば、基地局、ｅＮＢ、ｇＮＢ等、又はそれらのコンポーネント）によって実装されうる。更に、図１０に示される例示的な方法及び／又は手順は、本明細書に記載の種々の例示的な利点を提供するために、本明細書に記載の他の例示的な方法及び／又は手順（例えば、図９）と協働して利用されうる。図１０は特定の順序でブロックを示しているが、この順序は単に例示的なものであり、例示的な方法及び／又は手順の動作は、示されるものとは異なる順序で実行されてもよく、組み合わされてもよいし、示されるものとは異なる機能を有するブロックに分割されてもよいし、又はその両方であってもよい。オプションの動作は破線によって示されている。
【０１００】
図１０に示される例示的な方法及び／又は手順は、ブロック１０１０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＳＮは、ＳＮとＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別する要求をＭＮから受信しうる。いくつかの実施形態では、当該要求において識別される１つ以上のＱｏＳフローは、ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラに関連しうる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック１０２０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＳＮは、要求されたＱｏＳフローに関連して１つ以上の無線ベアラを許可しうる。例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック１０３０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＳＮは、要求されたＱｏＳフローに関連して（例えば、ブロック１０２０において）許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含む応答をＳＮへ送信しうる。例えば、許可された無線ベアラは、図６Ａに示されるように、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）ベアラ、マスターセルグループ（ＭＣＧ）ベアラ、及びＳＣＧスプリットベアラを含みうる。
【０１０２】
例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック１０４０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＳＮは、ＳＮとＭＮとの間のインタフェース（例えば、Ｘｎインタフェース）を介してダウンリンク（ＤＬ）ユーザプレーン（ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネルの識別子を、ＭＮから受信しうる。各トンネル識別子は、それぞれの許可された無線ベアラと関連付けられうる。例えば、各トンネル識別子は、図６Ａに示されるように、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）スプリットベアラ又はマスターセルグループ（ＭＣＧ）ベアラ等の、ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラと関連付けられうる。いくつかの実施形態では、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含みうる。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、例示的な方法及び／又は手順は更に、ブロック１０５０の動作を含みうる。当該ブロックにおいて、ＳＮは、ＱｏＳフローのうちの少なくとも１つと関連付けられたＤＬ ＵＰデータを、１つ以上のトンネルのうちの少なくとも１つを介してＭＮへ送信（例えば、転送）しうる。
【０１０４】
本明細書で説明される主題は任意の好適なコンポーネントを使用して任意の適切なタイプのシステムで実装されうるが、本明細書で開示される実施形態は、図１１に示される例示的な無線ネットワーク等の無線ネットワークに関連して説明される。簡単化のため、図１１の無線ネットワークは、ネットワーク１１０６、ネットワークノード１１６０及び１１６０ｂ、並びに無線デバイス（ＷＤ）１１１０，１１１０ｂ及び１１１０ｃのみを示す。実際には、無線ネットワークは、無線デバイス間の通信、又は無線デバイスと他の通信デバイス（例えば、固定電話、サービスプロバイダ、又は他の任意のネットワークノード又はエンドデバイス）との間の通信をサポートするのに適した任意の追加要素を更に含みうる。図示されたコンポーネントのうち、ネットワークノード１１６０及び無線デバイス（ＷＤ）１１１０が、更なる詳細とともに示されている。無線ネットワークは、無線デバイスによって提供されるサービス又は無線デバイスを介して提供されるサービスへの無線デバイスのアクセス及び／又は当該サービスの使用を容易にするために、通信及び他のタイプのサービスを１つ以上の無線デバイスに提供しうる。
【０１０５】
無線ネットワークは、任意のタイプの通信、遠隔通信、データ、セルラ、及び／又は無線ネットワーク又は他の同様のタイプのシステムを備えうる、及び／又はそれらとのインタフェースを行いうる。いくつかの実施形態では、無線ネットワークは、特定の規格又は他のタイプの予め定められた規則又は手順に従って動作するように構成されうる。このため、無線ネットワークの特定の実施形態は、Global System for Mobile Communications（ＧＳＭ）、Universal Mobile Telecommunications System（ＵＭＴＳ）、Long Term Evolution（ＬＴＥ）、及び／又は他の適切な２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ若しくは５Ｇ規格等の通信規格と、ＩＥＥＥ ８０２．１１規格等の無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）規格と、Worldwide Interoperability for Microwave Access（ＷｉＭａｘ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚ‐Ｗａｖｅ及び／又はＺｉｇＢｅｅ規格等の、任意の他の適切な無線通信規格と、の少なくとも１つを実装しうる。
【０１０６】
ネットワーク１１０６は、１つ以上のバックホールネットワーク、コアネットワーク、ＩＰネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケットデータネットワーク、光ネットワーク、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、及びデバイス間の通信を可能にする他のネットワーク、を含みうる。
【０１０７】
ネットワークノード１１６０及びＷＤ１１１０は、以下でより詳細に説明する様々なコンポーネントを備える。これらのコンポーネントは、無線ネットワークで無線コネクションを提供する等の、ネットワークノード及び／又は無線デバイスの機能を提供するために連携する。種々の実施形態において、無線ネットワークは、任意の数の有線又は無線ネットワークと、ネットワークノードと、基地局と、コントローラと、無線デバイスと、中継局と、有線又は無線コネクションを介するかどうかによらずデータ及び／又は信号の通信を容易にしうる又は当該通信に参加しうる任意の他のコンポーネント又はシステムとのうちの少なくとも１つを備えうる。
【０１０８】
ネットワークノードの例には、アクセスポイント（ＡＰ）（例えば、無線アクセスポイント）、基地局（ＢＳ）（例えば、無線基地局、ＮＢ、ｅＮＢ及びｇＮＢ）が含まれるが、これらに限定されない。基地局は、それらが提供するカバレッジの量（又は別の言い方をすれば、それらの送信電力レベル）に基づいて分類される場合があり、その場合、フェムト基地局、ピコ基地局、マイクロ基地局、又はマクロ基地局とも称されうる。基地局は、リレーを制御するリレーノード又はリレードナーノードであってもよい。ネットワークノードは更に、集中型デジタルユニット及び／又はリモート無線ユニット（ＲＲＵ）（リモート無線ヘッド（ＲＲＨ）と称される場合がある）等の、分散型無線基地局の１つ以上の（又は全ての）部分を含みうる。このようなリモート無線ユニットは、アンテナ一体型無線機としてアンテナと一体化される場合とされない場合がある。分散型無線基地局の一部は、分散アンテナシステム（ＤＡＳ）におけるノードとも称されることがある。
【０１０９】
ネットワークノードの更なる例には、ＭＳＲ ＢＲ等のマルチスタンダード無線（ＭＳＲ）機器、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）又は基地局コントローラ（ＢＳＣ）等のネットワークコントローラ、基地トランシーバ局（ＢＴＳ）、送信ポイント、送信ノード、マルチセル／マルチキャスト調整エンティティ（ＭＣＥ）、コアネットワークノード（例えば、ＭＳＣ、ＭＭＥ）、Ｏ＆Ｍノード、ＯＳＳノード、ＳＯＮノード、測位ノード（例えば、Ｅ−ＳＭＬＣ）、及び／又はＭＤＴが含まれる。別の例として、ネットワークノードは、以下においてより詳細に説明されるように、仮想ネットワークノードであってもよい。
【０１１０】
図１１では、ネットワークノード１１６０は、処理回路１１７０、デバイス読取可能媒体１１８０、インタフェース１１９０、補助装置１１８４、電源１１８６、電力回路１１８７、及びアンテナ１１６２を備える。図１１の例示的な無線ネットワークに示されたネットワークノード１１６０は、ハードウェアコンポーネントの図示された組み合わせを含むデバイスを表しうるが、他の実施形態は、異なるコンポーネントの組み合わせを有するネットワークノードを含みうる。ネットワークノードは、本明細書で開示されるタスク、特徴、機能、及び方法及び／又は手順を実行するために必要とされるハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の適切な組み合わせを備えることを理解されたい。更に、ネットワークノード１１６０のコンポーネントは、より大きなボックス内に配置された単一のボックスとして示されているか、又は複数のボックス内にネストされているが、実際には、ネットワークノードは、単一の図示されたコンポーネントを構成する複数の異なる物理的なコンポーネントを備えうる（例えば、デバイス読取可能媒体１１８０は、複数の別個のハードドライブと複数のＲＡＭモジュールを備えうる）。
【０１１１】
同様に、ネットワークノード１１６０は、複数の物理的に別個のコンポーネント（例えば、ノードＢコンポーネント及びＲＮＣコンポーネント、又はＢＴＳコンポーネント及びＢＳＣコンポーネント等）で構成されてもよく、それらはそれぞれ、独自のそれぞれのコンポーネントを有してもよい。ネットワークノード１１６０が複数の別個のコンポーネント（例えば、ＢＴＳ及びＢＳＣコンポーネント）を備える特定のシナリオでは、別個のコンポーネントのうちの１つ以上がいくつかのネットワークノード間で共有されうる。例えば、単一のＲＮＣが複数のノードＢを制御してもよい。このようなシナリオでは、固有のノードＢとＲＮＣとの各ペアが、単一の個別のネットワークノードと見なされる場合がある。いくつかの実施形態では、ネットワークノード１１６０は、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートするように構成されうる。そのような実施形態では、いくつかのコンポーネントが重複していてもよく（例えば、異なるＲＡＴのための別個のデバイス読取可能媒体１１８０）、いくつかのコンポーネントは再使用されてもよい（例えば、同じアンテナ１１６２が複数のＲＡＴによって共有されてもよい）。また、ネットワークノード１１６０は、例えば、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術のような、ネットワークノード１１６０に統合される異なる複数の無線技術のための様々な例示されたコンポーネントの複数のセットを含みうる。これらの無線技術は、ネットワークノード１１６０内の同一の又は異なるチップ又はチップセット及び他のコンポーネントに統合されうる。
【０１１２】
処理回路１１７０は、ネットワークノードによって提供されるものとして本明細書で説明される任意の判定、計算、又は類似の動作（例えば、ある取得動作）を実行するように構成されうる。処理回路１１７０によって実行されるこれらの動作は、例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報又は変換された情報を、ネットワークノードに格納された情報と比較すること、及び／又は取得された情報又は変換された情報に基づいて１つ以上の動作を実行すること、及び上記の処理の結果として判定を行うことによって、処理回路１１７０によって取得された情報を処理することを含みうる。
【０１１３】
処理回路１１７０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、デジタルシグナルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又は任意の他の適切なコンピューティングデバイス、リソース、又はハードウェア、ソフトウェア及び／又は符号化ロジックの組み合わせ、のうちの１つ以上の組み合わせを備えてよく、これらは、単独で提供、又はデバイス読取可能媒体１１８０、ネットワークノード１１６０の機能等の、他のネットワークノード１１６０コンポーネントと併用して提供するように動作可能である。例えば、処理回路１１７０は、デバイス読取可能媒体１１８０又は処理回路１１７０内のメモリに格納された命令を実行しうる。そのような機能は、本明細書で説明される様々な無線フィーチャ、機能、又は利益のいずれかを提供することを含みうる。一部の実施形態において、処理回路１１７０は、システムオンチップ（ＳＯＣ）上のシステムを含みうる。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、処理回路１１７０は、無線周波数（ＲＦ）トランシーバ回路１１７２及びベースバンド処理回路１１７４のうちの１つ以上を含みうる。いくつかの実施形態では、無線周波数（ＲＦ）トランシーバ回路１１７２及びベースバンド処理回路１１７４は、別個のチップ（又はチップセット）、ボード、又は無線ユニット及びデジタルユニット等のユニット上にあってもよい。代替の実施形態では、ＲＦトランシーバ回路１１７２及びベースバンド処理回路１１７４の一部又は全部が、同じチップ又はチップのセット、ボード、又はユニット上にあってもよい。
【０１１５】
特定の実施形態では、ネットワークノード、基地局、ｅＮＢ、又はその他のネットワークデバイスによって提供されるものとして説明される機能の一部又は全部は、デバイス読取可能媒体１１８０上に格納されている又は処理回路１１７０内のメモリに格納されている命令が処理回路１１７０によって実行されることによって実行されうる。代替の実施形態では、当該機能の一部又は全部は、ハードワイヤード方式等で、別個の又は個別のデバイス読取可能媒体上に格納された命令を実行することなく、処理回路１１７０によって提供されうる。これらの実施形態のいずれにおいても、デバイス読取可能記憶媒体上に格納された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路１１７０は、説明される機能を実行するように構成されうる。そのような機能によって提供される利点は、処理回路１１７０のみ、又はネットワークノード１１６０の他のコンポーネントに限定されず、ネットワークノード１１６０全体によって、及び／又はエンドユーザ及び無線ネットワーク全体によって享受される。
【０１１６】
デバイス読取可能媒体１１８０は、限定されることなく、永続的ストレージ、ソリッドステートメモリ、リモートマウントメモリ、磁気媒体、光学媒体、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、大容量記憶媒体（例えば、ハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えば、フラッシュドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、及び／又は処理回路１１７０によって使用されうる情報、データ及び／又は命令を格納するその他の揮発性又は不揮発性、非一時的なデバイス読取可能及び／又はコンピュータ実行可能メモリデバイスを含む、任意の形態の揮発性又は不揮発性コンピュータ読取可能メモリを含みうる。デバイス読取可能媒体１１８０は、処理回路１１７０によって実行され、ネットワークノード１１６０によって利用されることが可能な、コンピュータプログラムと、ソフトウェアと、ロジック、ルール、コード、テーブル等のうちの１つ以上を含むアプリケーションと、他の命令との少なくとも１つを含む、任意の適切な命令、データ、又は情報を格納しうる。デバイス可読媒体１１８０は、処理回路１１７０によって行われた任意の演算値、及び／又はインタフェース１１９０を介して受信された任意のデータを格納するために使用されうる。いくつかの実施形態では、処理回路１１７０及びデバイス読取可能媒体１１８０が一体化されていると見なされる場合がある。
【０１１７】
インタフェース１１９０は、ネットワークノード１１６０、ネットワーク１１０６、及び／又はＷＤ１１１１０間のシグナリング及び／又はデータの有線又は無線通信に使用される。図示されるように、インタフェース１１９０は、例えば有線コネクションを介してネットワーク１１０６との間でデータを送受信するための（複数の）ポート／端子１１９４を備える。インタフェース１１９０は更に、アンテナ１１６２に結合されうるか又は特定の実施形態ではその一部でありうる無線フロントエンド回路１１９２を含む。無線フロントエンド回路１１９２は、フィルタ１１９８及び増幅器１１９６を備える。無線フロントエンド回路１１９２は、アンテナ１１６２及び処理回路１１７０に接続されてもよい。無線フロントエンド回路は、アンテナ１１６２と処理回路１１７０との間で通信される信号を調整するように構成されうる。無線フロントエンド回路１１９２は、無線コネクションを介して他のネットワークノード又はＷＤに送出されるデジタルデータを受信しうる。無線フロントエンド回路１１９２は、フィルタ１１９８及び／又は増幅器１１９６の組み合わせを用いて、デジタルデータを、適切なチャネル及び帯域幅パラメータを有する無線信号に変換しうる。その後、無線信号は、アンテナ１１６２を介して送信されうる同様に、データを受信する場合、アンテナ１１６２は、無線信号を収集し、当該無線信号は無線フロントエンド回路１１９２によってデジタルデータに変換される。デジタルデータは、処理回路１１７０に渡われる。他の実施形態では、インタフェースは、異なるコンポーネント及び／又はコンポーネントの異なる組み合わせを含みうる。
【０１１８】
特定の代替実施形態では、ネットワークノード１１６０は別個の無線フロントエンド回路１１９２を含んでいなくてもよく、その代わりに、処理回路１１７０が、無線フロントエンド回路を含み、別個の無線フロントエンド回路１１９２を伴わずにアンテナ１１６２に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、ＲＦトランシーバ回路１１７２の全て又はいくつかは、インタフェース１１９０の一部とみなされうる。更に他の実施形態では、インタフェース１１９０は、無線ユニット（図示せず）の一部として、１つ以上のポート又は端子１１９４、無線フロントエンド回路１１９２、及びＲＦトランシーバ回路１１７２を含みうるとともに、インタフェース１１９０は、デジタルユニット（図示せず）の一部であるベースバンド処理回路１１７４と通信しうる。
【０１１９】
アンテナ１１６２は、無線信号を送信及び／又は受信するように構成された１つ以上のアンテナ又はアンテナアレイを含みうる。アンテナ１１６２は、無線フロントエンド回路１１９０に結合されうるとともに、データ及び／又は信号を無線で送受信することが可能な任意のタイプのアンテナでありうる。いくつかの実施形態では、アンテナ１１６２は、例えば２ＧＨｚと６６ＧＨｚとの間で無線信号を送受信するように動作可能な、１つ以上の無指向性アンテナ、セクタアンテナ又はパネルアンテナを含んでもよい。無指向性アンテナは、任意の方向において無線信号を送受信するために使用されうる。セクタアンテナは、特定の領域内のデバイスからの無線信号を送受信するために使用されうる。パネルアンテナは、比較的直線状に無線信号を送受信するために使用される見通し内アンテナでありうる。いくつかの例では、２つ以上のアンテナの使用はＭＩＭＯと称されうる。いくつかの実施形態では、アンテナ１１６２は、ネットワークノード１１６０とは別個であってもよく、インタフェース又はポートを介してネットワークノード１１６０に接続可能であってもよい。
【０１２０】
アンテナ１１６２、インタフェース１１９０、及び／又は処理回路１１７０は、ネットワークノードによって実行されるものとして本明細書で説明される任意の受信動作及び／又は特定の取得動作を実行するように構成されうる。任意の情報、データ及び／又は信号は、無線デバイス、別のネットワークノード、及び／又は任意の他のネットワーク機器から受信されうる。同様に、アンテナ１１６２、インタフェース１１９０、及び／又は処理回路１１７０は、ネットワークノードによって実行されるものとして本明細書で説明される任意の送信動作を実行するように構成されうる。任意の情報、データ及び／又は信号は、無線デバイス、別のネットワークノード、及び／又は任意の他のネットワーク機器へ送信されうる。
【０１２１】
電力回路１１８７は、電力管理回路を含みうるか又は電力管理回路に結合されうるとともに、本明細書に記載の機能を実行するための電力をネットワークノード１１６０のコンポーネントに供給するように構成される。電力回路１１８７は、電源１１８６から電力を受信しうる。電源１１８６及び／又は電力回路１１８７は、それぞれのコンポーネントに適した形式で（例えば、各コンポーネントに必要な電圧及び電流レベルで）ネットワークノード１１６０の様々なコンポーネントに電力を供給するように構成されうる。電源１１８６は、電力回路１１８７及び／又はネットワークノード１１６０に含まれてもよいし、又はその外部に設けられてもよい。例えば、ネットワークノード１１６０は、電気ケーブル等の入力回路又はインタフェースを介して、外部電源（例えば、電気コンセント）に接続可能であってもよく、それにより外部電源が電力回路１１８７に電力を供給する。更なる例として、電源１１８６は、電力回路１１８７に接続又は統合される、バッテリ又はバッテリパックの形態の電源を含みうる。外部電源に障害が発生した場合、バッテリがバックアップ電力を供給しうる。光起電デバイスのような他のタイプの電源も使用されうる。
【０１２２】
ネットワークノード１１６０の代替的な実施形態は、本明細書に記載の機能のいずれか、及び／又は本明細書に記載の主題をサポートするために必要な任意の機能を含む、ネットワークノードの機能のある態様を提供することに関与しうる、図１１に示されるもの以外の追加のコンポーネントを含みうる。例えば、ネットワークノード１１６０は、ネットワークノード１１６０への情報の入力を可能及び／又は容易にし、かつ、ネットワークノード１１６０からの情報の出力を可能に及び／又は容易にするユーザインタフェース機器を含みうる。これにより、ユーザが、ネットワークノード１１６０の診断、保守、修理、及び他の管理機能を行うことが可能に及び／又は容易になりうる。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、無線デバイス（ＷＤ、例えばＷＤ１１１０）は、直接的なヒューマンインタラクションを伴わずに情報を送信及び／又は受信するように構成されうる。例えば、ＷＤは、所定のスケジュールで、内部又は外部のイベントによってトリガされたとき、又はネットワークからの要求に応答して、ネットワークに情報を送信するように設計されてもよい。ＷＤの例には、スマートフォン、携帯電話、voice over IP（ＶｏＩＰ）電話、無線ローカルループ電話、デスクトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、無線カメラ、ゲーム機又はデバイス、音楽ストレージ、再生装置、ウェアラブル端末デバイス、無線エンドポイント、移動局、タブレット、ラップトップ、laptop-embedded equipment（ＬＥＥ）、laptop-mounted equipment（ＬＭＥ）、スマートデバイス、無線カスタマー構内設備（ＣＰＥ：customer-premise equipment）、モバイルタイプ通信（ＭＴＣ：mobile-type communication）、Internet-of-Things（ＩｏＴ）デバイス、車載無線端末デバイス等が含まれるが、これらに限定されない。
【０１２４】
ＷＤは、例えば、サイドリンク通信、vehicle-to-vehicle（Ｖ２Ｖ）、vehicle-to-infrastructure（Ｖ２Ｉ）、vehicle-to-everything（Ｖ２Ｘ）のための３ＧＰＰ標準規格を実装することによって、device-to-device（Ｄ２Ｄ）通信をサポートすることがあり、この場合、Ｄ２Ｄ通信デバイスと称されることがある。更に別の具体例として、Internet of Things（ＩｏＴ）シナリオでは、ＷＤは、モニタリング及び／又は測定を実行し、そのようなモニタリング及び／又は測定の結果を別のＷＤ及び／又はネットワークノードに送信するマシン又は他のデバイスを表しうる。この場合、ＷＤは、３ＧＰＰコンテキストではＭＴＣデバイスと称されうるmachine-to-machine（Ｍ２Ｍ）デバイスでありうる。１つの具体例として、ＷＤは、３ＧＰＰの狭帯域ＩｏＴ（ＮＢ−ＩｏＴ）標準規格を実装するＵＥでありうる。そのようなマシン又はデバイスの具体例は、センサ、電力メータ等の計量デバイス、産業機械、家庭用若しくは個人用機器（例えば、冷蔵庫、テレビ等）、又は個人用ウェアラブル（例えば、時計、フィットネストラッカー等）である。他のシナリオでは、ＷＤは、その動作状態、又はその動作に関連する他の機能を
モニタリング及び／又は報告することができる車両又は他の機器を表しうる。上述のようなＷＤは、無線コネクションのエンドポイントを表してもよく、その場合、デバイスは無線端末と称されうる。更に、上述のようなＷＤは、モバイルであってもよく、その場合、モバイルデバイス又はモバイル端末とも称されうる。
【０１２５】
図５に図示されるように、無線デバイス１１１０は、アンテナ１１１１、インタフェース１１１４、処理回路１１２０、デバイス読取可能媒体１１３０、ユーザインタフェース機器１１３２、補助装置１１３４、電源１１３６、及び電力回路１１３７を備える。ＷＤ１１１０は、例えば、例を挙げるだけでも、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術等の、ＷＤ１１１０によってサポートされる異なる無線技術のために、図示されているコンポーネントのうちの１つ以上から成る複数のセットを含みうる。これらの無線技術は、ＷＤ１１１０内の他のコンポーネントと同一の又は異なるチップ又はチップセットに統合されうる。
【０１２６】
アンテナ１１１１は、無線信号を送信及び／又は受信するように構成された１つ以上のアンテナ又はアンテナアレイを含みうるとともに、インタフェース１１１４に接続される。特定の代替の実施形態では、アンテナ１１１１は、ＷＤ１１１０とは別個であってもよく、インタフェース又はポートを介してＷＤ１１１０に接続可能であってもよい。アンテナ１１１１、インタフェース１１１４、及び／又は処理回路１１２０は、ＷＤによって実行されるものとして本明細書で説明される任意の送信動作を実行するように構成されうる。任意の情報、データ、及び／又は信号は、ネットワークノード及び／又は別のＷＤから受信されうる。いくつかの実施形態では、無線フロントエンド回路及び／又はアンテナ１１１１は、インタフェースとみなされうる。
【０１２７】
図示されるように、インタフェース１１１４は、無線フロントエンド回路１１１２及びアンテナ１１１１を備える。無線フロントエンド回路１１１２は、１つ以上のフィルタ１１１８及び増幅器１１１６を備える。無線フロントエンド回路１１１４は、アンテナ１１１１及び処理回路１１２０に接続され、アンテナ１１１１と処理回路１１２０との間で通信される信号を調整するように構成されうる。無線フロントエンド回路１１１２は、アンテナ１１１１に結合されてもよいし、又はその一部であってもよい。いくつかの実施形態では、ＷＤ１１１０は別個の無線フロントエンド回路１１１２を含まなくてもよく、むしろ、処理回路１１２０が無線フロントエンド回路を含み、アンテナ１１１１に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、ＲＦトランシーバ回路１１２２のいくつか又は全ては、インタフェース１１１４の一部とみなされうる。無線フロントエンド回路１１１２は、無線コネクションを介して他のネットワークノード又はＷＤに送出されるデジタルデータを受信しうる。無線フロントエンド回路１１１２は、フィルタ１１１８及び／又は増幅器１１１６の組み合わせを用いて、デジタルデータを、適切なチャネル及び帯域幅パラメータを有する無線信号に変換しうる。その後、無線信号は、アンテナ１１１１を介して送信されうる同様に、データを受信する場合、アンテナ１１１１は、無線信号を収集し、当該無線信号は無線フロントエンド回路１１１２によってデジタルデータに変換される。デジタルデータは、処理回路１１２０に渡われる。他の実施形態では、インタフェースは、異なるコンポーネント及び／又はコンポーネントの異なる組み合わせを含みうる。
【０１２８】
処理回路１１２０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、デジタルシグナルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又は任意の他の適切なコンピューティングデバイス、リソース、又はハードウェア、ソフトウェア及び／又は符号化ロジックの組み合わせ、のうちの１つ以上の組み合わせを備えてよく、これらは、単独で提供、又はデバイス読取可能媒体１１３０、ＷＤ１１１０の機能等の、他のＷＤ１１１０コンポーネントと併用して提供するように動作可能である。そのような機能は、本明細書で説明される様々な無線フィーチャ、又は利益のいずれかを提供することを含みうる。例えば、処理回路１１２０は、本明細書で開示される機能を提供するために、デバイス読取可能媒体１１３０又は処理回路１１２０内のメモリに格納された命令を実行しうる。
【０１２９】
図示されるように、処理回路１１２０は、ＲＦトランシーバ回路１１２２、ベースバンド処理回路１１２４、及びアプリケーション処理回路１１２６のうちの１つ以上を含む。他の実施形態では、処理回路５２０は、異なるコンポーネント及び／又はコンポーネントの異なる組み合わせを含みうる。いくつかの実施形態では、ＷＤ１１１０の処理回路１１２０はＳＯＣを備えうる。いくつかの実施形態では、ＲＦトランシーバ回路１１２２、ベースバンド処理回路１１２４、及びアプリケーション処理回路１１２６は、別個のチップ又はチップセット上にあってもよい。代替の実施形態では、ベースバンド処理回路１１２４及びアプリケーション処理回路１１２６の一部又は全部は、１つのチップ又はチップセットに結合されてもよく、ＲＦトランシーバ回路１１２２は別個のチップ又はチップセット上にあってもよい。更に代替の実施形態では、ＲＦトランシーバ回路１１２２及びベースバンド処理回路１１２４の一部又は全部は、同一のチップ又はチップセット上にあってもよく、アプリケーション処理回路１１２６は、別個のチップ又はチップセット上にあってもよい。更に他の代替の実施形態では、ＲＦトランシーバ回路１１２２、ベースバンド処理回路１１２４、及びアプリケーション処理回路１１２６の一部又は全部は、同一のチップ又はチップセットにおいて結合されてもよい。いくつかの実施形態では、ＲＦトランシーバ回路１１２２は、インタフェース１１１４の一部であってもよい。ＲＦトランシーバ回路１１２２は、処理回路１１２０のためにＲＦ信号を調整しうる。
【０１３０】
ある実施形態では、ＷＤによって実行されるものとして本明細書に記載の機能の一部又は全部は、ある実施形態ではコンピュータ読取可能記憶媒体でありうるデバイス読取可能媒体１１３０上に格納された命令を実行する処理回路１１２０によって提供されうる。代替の実施形態では、当該機能の一部又は全部は、ハードワイヤード方式等で、別個の又は個別のデバイス読取可能記憶媒体上に格納された命令を実行することなく、処理回路１１２０によって提供されうる。これらの特定の実施形態のいずれにおいても、デバイス読取可能記憶媒体上に格納された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路１１２０は、説明される機能を実行するように構成されうる。そのような機能によって提供される利点は、処理回路１１２０のみ、又はＷＤ１１１０の他のコンポーネントに限定されず、ＷＤ１１１０全体によって、及び／又はエンドユーザ及び無線ネットワーク全体によって享受される。
【０１３１】
処理回路１１２０は、ＷＤによって実行されるものとして本明細書に記載の任意の判定、計算、又は類似の動作（例えば、ある取得動作）を実行するように構成されうる。処理回路１１２０によって実行されるようなこれらの動作は、例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報又は変換された情報を、ＷＤ１１１０に格納された情報と比較すること、及び／又は取得された情報又は変換された情報に基づいて１つ以上の動作を実行すること、及び上記の処理の結果として判定を行うことによって、処理回路１１２０によって取得された情報を処理することを含みうる。
【０１３２】
デバイス読取可能媒体１１３０は、処理回路１１２０によって実行されることが可能な、コンピュータプログラムと、ソフトウェアと、ロジック、ルール、コード、テーブル等のうちの１つ以上を含むアプリケーションと、他の命令とのうちの少なくとも１つを格納するように動作可能でありうる。デバイス読取可能媒体１１３０は、コンピュータメモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又は読み出し専用メモリ（ＲＯＭ））、大容量記憶媒体（例えば、ハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、及び／又は処理回路１１２０によって使用されうる情報、データ及び／又は命令を格納する任意の他の揮発性又は不揮発性、非一時的なデバイス読取可能及び／又はコンピュータ実行可能メモリデバイスを含みうる。いくつかの実施形態では、処理回路１１２０及びデバイス読取可能媒体１１３０が一体化されていると見なされる場合がある。
【０１３３】
ユーザインタフェース機器１１３２は、人間のユーザがＷＤ５１０とインタラクションすることを可能及び／又は容易にするコンポーネントを含みうる。このようなインタラクションは、視覚的、聴覚的、触覚的等の多くの形態でありうる。ユーザインタフェース機器１１３２は、ユーザへの出力を生成するように、及びユーザがＷＤ１１１０に入力を提供することを可能及び／又は容易にするように動作可能でありうる。インタラクションのタイプは、ＷＤ１１１０に組み込まれたユーザインタフェース機器１１３２のタイプに応じて変わりうる。例えば、ＷＤ１１１０がスマートフォンである場合、インタラクションはタッチスクリーンを介するものでありうる。ＷＤ１１１０がスマートメーターである場合、インタラクションは使用量（例えば、使用されるガロン数）を提供する画面又は（例えば、煙が検知された場合に）音声アラートを提供するスピーカを介するものでありうる。ユーザインタフェース機器１１３２は、入力インタフェース、デバイス及び回路と、出力インタフェース、デバイス及び回路とを含みうる。ユーザインタフェース装置１１３２は、ＷＤ１１１０への情報の入力を可能及び／又は容易にするように構成され、処理回路１１２０が入力情報を処理することを可能及び／又は容易にするように処理回路１１２０に接続される。ユーザインタフェース機器１１３２は、例えば、マイクロフォン、近接センサ若しくは他のセンサ、キー／ボタン、タッチディスプレイ、１つ以上のカメラ、ＵＳＢポート、又は他の入力回路を含みうる。ユーザインタフェース機器１１３２は更に、ＷＤ１１１０からの情報の出力を可能及び／又は容易にし、処理回路１１２０がＷＤ１１１０から情報を出力することを可能及び／又は容易にするように構成される。ユーザインタフェース機器１１３２は、例えば、スピーカ、ディスプレイ、振動回路、ＵＳＢポート、ヘッドホンインタフェース、又は他の出力回路を含みうる。ユーザインタフェース機器１１３２の１つ以上の入出力インタフェース、デバイス、及び回路を使用して、ＷＤ１１１０は、エンドユーザ及び／又は無線ネットワークと通信しうるとともに、本明細書に記載の機能からの利点をエンドユーザ及び／又は無線ネットワークが享受することを可能及び／又は容易にしうる。
【０１３４】
補助装置１１３４は、一般にＷＤによって実行されない可能性があるより具体的な機能を提供するように動作可能である。これは、様々な目的のために測定を行うための専用センサ、有線通信等の追加のタイプの通信のためのインタフェースを含みうる。補助装置１１３４のコンポーネントを含むこと及び当該コンポーネントのタイプは、実施形態及び／又はシナリオに応じて変わりうる。
【０１３５】
電源１１３６は、いくつかの実施形態では、バッテリ又はバッテリパックの形態でありうる。外部電源（例えば、電気コンセント）、光起電力デバイス、又はパワーセル等の、他のタイプの電源も使用されうる。ＷＤ１１１０は更に、電源１１３６からの電力を、電源１１３６からの電力を必要とするＷＤ１１１０の種々の部分に送り、本明細書に記載される又は示される任意の機能を実行するための電力回路１１３７を含みうる。電力回路１１３７は、ある実施形態では電力管理回路を含みうる。電力回路１１３７は、追加的又は代替的には、外部電源から電力を受けるように動作可能であってもよく、その場合、ＷＤ１１１０は、入力回路又は電力ケーブル等のインタフェースを介して外部電源（電気コンセント等）に接続可能でありうる。ある実施形態において、電力回路１１３７は更に、外部電源から電源１１３６に電力を送るように動作可能であってもよい。これは、例えば電源１１３６の充電のためでありうる。電力回路１１３７は、電源１１３６からの電力に対する任意の変換又は他の修正を行い、ＷＤ１１１０のそれぞれのコンポーネントへの供給に適するようにしうる。
【０１３６】
図１２は、本明細書に記載の様々な態様に係るＵＥの一実施形態を示す。本明細書で使用されるように、ユーザ装置又はＵＥは、必ずしも、関連するデバイスの所有及び／又は操作を行う人間のユーザという意味でユーザを有するとは限らない。代わりに、ＵＥは、人間のユーザへの販売又は人間のユーザによる操作が意図されているが、特定の人間のユーザ（例えば、スマートスプリンクラコントローラ）に関連付けられていなくてもよい、又は最初は関連付けられていなくてもよいデバイスを表しうる。あるいは、ＵＥは、エンドユーザへの販売又はエンドユーザによる操作を意図されていないが、ユーザ（例えば、スマート電力メータ）に関連付けられうるか又は当該ユーザの利益のために操作されうるデバイスを表しうる。ＵＥ１２００は、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥ、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）ＵＥ、及び／又は拡張ＭＴＣ（ｅＭＴＣ）ＵＥを含む、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって特定される任意のＵＥでありうる。図１２に示されるように、ＵＥ１２００は、３ＧＰＰのＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、及び／又は５Ｇ標準規格等の、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって公表された１つ以上の通信標準規格に従って通信するように設定されたＷＤの一例である。前述のように、ＷＤ及びＵＥとの用語は交換可能に使用されうる。したがって、図１２はＵＥであるが、本明細書で説明されるコンポーネントはＷＤに等しく適用可能であり、その逆も同様である。
【０１３７】
図１２において、ＵＥ１２００は、処理回路１２０１を備え、当該処理回路は、入出力インタフェース１２０５と、無線周波数（ＲＦ）インタフェース１２０９と、ネットワーク接続インタフェース１２１１と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２１７、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１２１９、及び記憶媒体１２２１等を含むメモリ１２１５と、通信サブシステム１２３１と、電源１２３３と、任意の他のコンポーネントとのうちの少なくとも１つ、又はそれらの任意の組み合わせに、動作可能に結合されている。記憶媒体１２２１は、オペレーティングシステム１２２３、アプリケーションプログラム１２２５、及びデータ１２２７を含む。他の実施形態では、記憶媒体１２２１が他の類似のタイプの情報を含みうる。あるＵＥは、図１２に示されるコンポーネントの全て又は当該コンポーネントのサブセットのみを利用しうる。コンポーネント間の統合のレベルは、１つのＵＥから別のＵＥへと変化しうる。更に、あるＵＥは、複数のプロセッサ、メモリ、トランシーバ、送信機、受信機等の、コンポーネントの複数のインスタンスを含みうる。
【０１３８】
図１２において、処理回路１２０１は、コンピュータ命令及びデータを処理するように構成されうる。処理回路１２０１は、１つ以上のハードウェア実装ステートマシン（例えば、ディスクリートロジック、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等）、プログラマブルロジックと適切なファームウェア、１つ以上の格納されたプログラム、マイクロプロセッサ又はデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の汎用プロセッサ、並びに適切なソフトウェア、又は上記の任意の組み合わせ等の、マシン読取可能コンピュータプログラムとしてメモリに格納されたマシン命令を実行するように動作可能な任意のシーケンシャルステートマシンを実装するように構成されうる。例えば、処理回路１２０１は、２つの中央処理装置（ＣＰＵ）を含みうる。データは、コンピュータによる使用に適した形態の情報でありうる。
【０１３９】
図示された実施形態では、入出力インタフェース１２０５は、入力デバイス、出力装置、又は入出力デバイスに通信インタフェースを提供するように構成されうる。ＵＥ１２００は、入出力インタフェース１２０５を介して出力デバイスを使用するように構成されうる。出力デバイスは、入力デバイスと同じタイプのインタフェースポートを使用しうる。例えば、ＵＥ１２００への入力及びＵＥ１２００からの出力を提供するためにＵＳＢポートが使用されうる。出力デバイスは、スピーカ、サウンドカード、ビデオカード、ディスプレイ、モニタ、プリンタ、アクチュエータ、エミッタ、スマートカード、別の出力デバイス、又はそれらの任意の組み合わせでありうる。ＵＥ１２００は、ＵＥ１２００にユーザが情報を取り込むことを可能にする及び／又は促進するように、入出力インタフェース１２０５を介して入力デバイスを使用するように構成されうる。入力デバイスは、タッチセンシティブ又はプレゼンスセンシティブディスプレイ、カメラ（例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラ等）、マイクロフォン、センサ、マウス、トラックボール、方向パッド、トラックパッド、スクロールホイール、スマートカード等を含みうる。プレゼンスセンシティブディスプレイは、ユーザからの入力を感知するために、容量性又は抵抗性タッチセンサを含みうる。センサは、例えば、加速度計、ジャイロスコープ、傾斜センサ、力センサ、磁力計、光学センサ、近接センサ、他の同様のセンサ、又はそれらの任意の組み合わせでありうる。例えば、入力デバイスは、加速度計、磁力計、デジタルカメラ、マイクロフォン、及び光センサでありうる。
【０１４０】
図１２において、ＲＦインタフェース１２０９は、送信機、受信機、及びアンテナ等のＲＦコンポーネントに通信インタフェースを提供するように構成されうる。ネットワーク接続インタフェース１２１１は、ネットワーク１２４３ａへの通信インタフェースを提供するように構成されうる。ネットワーク１２４３ａは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、遠隔通信ネットワーク、他の同様のネットワーク、又はそれらの任意の組み合わせ等の、有線及び／又は無線ネットワークを含みうる。例えば、ネットワーク１２４３ａは、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを含んでもよい。ネットワーク接続インタフェース１２１１は、イーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＯＮＥＴ、ＡＴＭ等の１つ以上の通信プロトコルに従って、通信ネットワークを介して１つ以上の他のデバイスと通信するために使用される受信機及び送信機インタフェースを含むように構成されうる。ネットワーク接続インタフェース１２１１は、通信ネットワークリンク（例えば、光、電気等）に適した受信機及び送信機の機能を実装しうる。送信機機能及び受信機機能は、回路コンポーネント、ソフトウェア、又はファームウェアを共有していてもよいし、あるいは、別々に実装されていてもよい。
【０１４１】
ＲＡＭ１２１７は、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、及びデバイスドライバ等のソフトウェアプログラムの実行中にデータ又はコンピュータ命令の記憶又はキャッシュを提供するために、バス１２０２を介して処理回路１２０１にインタフェースを行うように構成されうる。ＲＯＭ１２１９は、コンピュータ命令又はデータを処理回路１２０１に提供するように構成されうる。例えば、ＲＯＭ１２１９は、不揮発性メモリに格納された、キーボードからの基本的な入出力（Ｉ／Ｏ）、スタートアップ、又はキーストロークの受信のような、基本的なシステム機能のための不変の低レベルシステムコード又はデータを格納するように構成されうる。記憶媒体１２２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プログラマブル・リードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル・リードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル・リードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気ディスク、光ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、リムーバブルカートリッジ、又はフラッシュドライブ等のメモリを含むように構成されうる。一例では、記憶媒体１２２１は、オペレーティングシステム１２２３、ウェブブラウザアプリケーション、ウィジェット又はガジェットエンジン又は他のアプリケーション等のアプリケーションプログラム１２２５、及びデータファイル１２２７を含むように構成されうる。記憶媒体１２２１は、ＵＥ１２００による使用のために、様々なオペレーティングシステムのうちのいずれか、又はオペレーティングシステムの組み合わせを格納しうる。
【０１４２】
記憶媒体１２２１は、redundant array of independent disks（ＲＡＩＤ）、フロッピーディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＵＳＢフラッシュドライブ、外部ハードディスクドライブ、サムドライブ、ペンドライブ、キードライブ、高密度デジタル多用途ディスク（ＨＤ−ＤＶＤ）光ディスクドライブ、内部ハードディスクドライブ、ブルーレイ光ディスクドライブ、ホログラフィックデジタルデータストレージ（ＨＤＤＳ）光ディスクドライブ、外部ミニデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）、同期ダイナミックＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、外部マイクロＤＩＭＭ ＳＤＲＡＭ、加入者識別モジュール又はリムーバブルユーザ識別（ＳＩＭ／ＲＵＩＭ）モジュール等のスマートカードメモリ、他のメモリ、又はそれらの任意の組合せ等の、複数の物理ドライブユニットを含むように構成されうる。記憶媒体１２２１は、データをオフロードする又はデータをアップロードするために、一時的又は非一時的なメモリ媒体に格納されたコンピュータ実行可能命令、アプリケーションプログラム等にＵＥ１２００がアクセスすることを可能にしうる。通信システムを利用するもの等の製品は、デバイス読取可能媒体を含みうる記憶媒体１２２１において有形に具現化されうる。
【０１４３】
図１２において、処理回路１２０１は、通信サブシステム１２３１を使用してネットワーク１２４３ｂと通信するように構成されうる。ネットワーク１２４３ａ及びネットワーク１２４３ｂは、同じネットワークであってもよいし、異なるネットワークであってもよい。通信サブシステム１２３１は、ネットワーク１２４３ｂと通信するために使用される１つ以上のトランシーバを含むように構成されうる。例えば、通信サブシステム１２３１は、ＩＥＥＥ８０２．１２、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＵＴＲＡＮ、ＷｉＭａｘ等の、１つ以上の通信プロトコルに従って、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の他のＷＤ、ＵＥ、又は基地局等の、無線通信が可能な他のデバイスの１つ以上のリモートトランシーバと通信するために使用される１つ以上のトランシーバを含むように構成されうる。各トランシーバは、ＲＡＮリンクに適した送信機又は受信機の機能（例えば、周波数割り当て等）をそれぞれ実装するために、送信機１２３３及び／又は受信機１２３５を含みうる。更に、各トランシーバの送信機１２３３及び受信機１２３５は、回路コンポーネント、ソフトウェア、又はファームウェアを共有していてもよいし、あるいは、別々に実装されていてもよい。
【０１４４】
図示された実施形態では、通信サブシステム１２３１の通信機能は、データ通信、音声通信、マルチメディア通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の短距離通信、近距離通信、位置を判定するための全地球測位システム（ＧＰＳ）の使用等の位置ベース通信、他の同様の通信機能、又はそれらの任意の組み合わせを含みうる。例えば、通信サブシステム１２３１は、セルラ通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、及びＧＰＳ通信を含みうる。ネットワーク１２４３ｂは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、遠隔通信ネットワーク、他の同様のネットワーク、又はそれらの任意の組み合わせ等の、有線及び／又は無線ネットワークを含みうる。例えば、ネットワーク１２４３ｂは、セルラネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、及び／又は近距離ネットワークでありうる。電源１２１３は、ＵＥ１２００のコンポーネントに交流（ＡＣ）又は直流（ＤＣ）電力を供給するように構成されうる。
【０１４５】
本明細書に記載の特徴、利点、及び／又は機能は、ＵＥ１２００のコンポーネントのうちの１つで実装されうるか、又はＵＥ１２００の複数のコンポーネントに分割されうる。更に、本明細書で説明される特徴、利点、及び／又は機能は、ハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェアの任意の組み合わせで実装されうる。一例では、通信サブシステム１２３１は、本明細書に記載のコンポーネントのうちのいずれかを含むように構成されうる。更に、処理回路１２０１は、バス１２０２を介してそのようなコンポーネントのいずれかと通信するように構成されうる。別の例では、そのようなコンポーネントのいずれも、処理回路１２０１によって実行されるときに本明細書に記載の対応する機能を実行する、メモリに格納されたプログラム命令によって表されうる。別の例では、そのようなコンポーネントのいずれかの機能が、処理回路１２０１と通信サブシステム１２３１との間に分配されてもよい。別の例では、そのようなコンポーネントのいずれかの非計算集約型の機能がソフトウェア又はファームウェアで実現されてもよく、計算集約型の機能はハードウェアで実現されてもよい。
【０１４６】
図１３は、いくつかの実施形態によって実装される機能が仮想化されうる仮想化環境１３００を示す概略的なブロック図である。本コンテキストにおいて、仮想化手段は、ハードウェアプラットフォーム、記憶装置及びネットワーキング資源の仮想化を含みうる装置又はデバイスの仮想化バージョンを作成する。本明細書で使用されるように、仮想化は、ノード（例えば、仮想化された基地局、仮想化された無線アクセスノード、仮想化されたコアネットワークノード）又はデバイス（例えば、ＵＥ、無線デバイス、又は任意の他のタイプの通信デバイス）又はそれらのコンポーネントに適用されることができ、機能の少なくとも一部が１つ以上の仮想コンポーネントとして（例えば、１つ以上のネットワーク内の１つ以上の物理処理ノード上で実行される１つ以上のアプリケーション、コンポーネント、機能、仮想マシン、又はコンテナを介して）実装される実装形態に関連する。
【０１４７】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載の機能の一部又は全部は、ハードウェアノード１３３０の１つ以上によってホストされる１つ以上の仮想環境１３００に実装される１つ以上の仮想マシンによって実行される仮想コンポーネントとして実装されてもよい。更に、仮想ノードが無線アクセスノードではない又は無線接続を必要としない実施形態（例えば、コアネットワークノード）では、ネットワークノードは完全に仮想化されてもよい。
【０１４８】
上記機能は、本明細書で開示される実施形態のいくつかについての特徴、機能、及び／又は利点のいくつかを実装するように動作可能な（代替的には、ソフトウェアインスタンス、仮想アプライアンス、ネットワーク機能、仮想ノード、仮想ネットワーク機能等と称されうる）１つ以上のアプリケーション１３２０によって実装されうる。アプリケーション１３２０は、処理回路１３６０及びメモリ１３９０を含むハードウェア１３３０を提供する仮想化環境１３００で実行される。メモリ１３９０は、処理回路１３６０によって実行可能な命令１３９５を含み、それによって、アプリケーション１３２０は、本明細書で開示される特徴、利点、及び／又は機能のうちの１つ以上を提供するように動作可能である。
【０１４９】
仮想化環境１３００は、商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ：commercial off-the-shelf）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、又はデジタル若しくはアナログハードウェアコンポーネント若しくは専用プロセッサを含む任意の他のタイプの処理回路でありうる、１つ以上のプロセッサ又は処理回路１３６０のセットを含む汎用又は専用ネットワークハードウェアデバイス１３３０を備える。各ハードウェアデバイスは、処理回路１３６０によって実行される命令１３９５又はソフトウェアを一時的に格納するための非永続的メモリでありうるメモリ１３９０−１を備えうる。各ハードウェアデバイスは、物理ネットワークインタフェース１３８０を含む、ネットワークインタフェースカードとしても知られる１つ以上のネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）１３７０を含みうる。各ハードウェアデバイスは更に、処理回路１３６０によって実行可能なソフトウェア１３９５及び／又は命令をその中に格納した、非一時的かつ永続的なマシン読取可能記憶媒体１３９０−２を含みうる。ソフトウェア１３９５は、１つ以上の仮想化レイヤ１３５０（ハイパーバイザとも称される）をインスタンス化するためのソフトウェア、仮想マシン１３４０を実行するためのソフトウェアと、本明細書に記載のいくつかの実施形態に関連して記載される機能、特徴、及び／又は利点を実行することを可能にするソフトウェアとを含む、あらゆるタイプのソフトウェアを含みうる。
【０１５０】
仮想マシン１３４０は、仮想処理、仮想メモリ、仮想ネットワークワーキング又はインタフェース、及び仮想ストレージを含み、対応する仮想化レイヤ１３５０又はハイパーバイザによって実行されうる。仮想アプライアンス１３２０のインスタンスの様々な実施形態は、１つ以上の仮想マシン１３４０上で実装されてもよく、当該実装は異なる方法で行われてもよい。
【０１５１】
動作中に、処理回路１３６０は、ソフトウェア１３９５を実行して、仮想マシンモニタ（ＶＭＭ）とも称されることがあるハイパーバイザ又は仮想化レイヤ１３５０をインスタンス化する。仮想化レイヤ１３５０は、仮想マシン１３４０にはネットワーキングハードウェアのように見える仮想オペレーティングプラットフォームを提示しうる。
【０１５２】
図１３に示すように、ハードウェア１３３０は、汎用の又は特定のコンポーネントを有する独立型ネットワークノードでありうる。ハードウェア１３３０は、アンテナ１３２２５を含みうるとともに、仮想化を通じていくつかの機能を実装しうる。あるいは、ハードウェア１３３０は、多くのハードウェアノードが連携し、かつ、特にアプリケーション１３２０のライフサイクル管理を監督する管理及びオーケストレーション（ＭＡＮＯ：management and orchestration）１３１００を介して管理される、（データセンタ又はカスタマー構内設備（ＣＰＥ）内のもののような）より大きなハードウェアのクラスタの一部であってもよい。
【０１５３】
ハードウェアの仮想化は、ネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ：network function virtualization）と称されるいくつかのコンテキストで行われる。ＮＦＶは、多くのネットワーク機器タイプを、データセンタ内に配置されうる、業界標準の大容量サーバ・ハードウェア、物理スイッチ、及び物理ストレージと、カスタマー構内設備とに統合するために使用されうる。
【０１５４】
ＮＦＶのコンテキストでは、仮想マシン１３４０は、あたかも仮想化されていない物理マシン上で実行されているかのように、プログラムを実行する物理マシンのソフトウェア実装であってもよい。複数の仮想マシン１３４０のそれぞれと、当該仮想マシン７４０を実行するハードウェア１３３０のその部分は、当該仮想マシン７４０専用のハードウェア、及び／又は当該仮想マシン７４０が複数の仮想マシン１３４０のうちの他のものと共有するハードウェアであり、個別の仮想ネットワークエレメント（ＶＮＥ：virtual network element）を形成する。
【０１５５】
ＮＦＶのコンテキストでは、仮想ネットワーク機能（ＶＮＦ）は、ハードウェアネットワーキングインフラストラクチャ１３３０上の１つ以上の仮想マシン１３４０で実行され、かつ、図１３のアプリケーション１３２０に対応しうる、特定のネットワーク機能を処理することに関与する。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、それぞれが１つ以上の送信機１３２２０及び１つ以上の受信機１３２１０を含む１つ以上の無線ユニット１３２００が、１つ以上のアンテナ１３２２５に結合されうる。無線ユニット１３２００は、１つ以上の適切なネットワークインタフェースを介してハードウェアノード１３３０と直接通信しうるとともに、無線アクセスノード又は基地局等の無線機能を仮想ノードに提供するために仮想コンポーネントと組み合わせて使用されうる。
【０１５７】
いくつかの実施形態では、いくつかのシグナリングが、ハードウェアノード１３３０と無線ユニット１３２００との間の通信のために代替的に使用されうる制御システム１３２３０の使用によって影響を受けうる。
【０１５８】
図１４を参照すると、実施形態に従って、通信システムは、３ＧＰＰタイプのセルラネットワーク等の通信ネットワーク１４１０を含み、当該通信ネットワークは、無線アクセスネットワーク等のアクセスネットワーク１４１１と、コアネットワーク１４１４とを含む。アクセスネットワーク１４１１は、それぞれ対応するカバレッジエリア１４１３ａ，１４１３ｂ，１４１３ｃを規定する、ＮＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、又はその他のタイプの無線アクセスポイント等の複数の基地局１４１２ａ，１４１２ｂ，１４１２ｃを備える。各基地局１４１２ａ，１４１２ｂ，１４１２ｃは、有線又は無線コネクション１４１５を介してコアネットワーク１４１４に接続可能である。カバレッジエリア１４１３ｃに位置する第１のＵＥ１４９１は、対応する基地局１４１２ｃに無線で接続する、又は当該基地局によってページングされるように構成されうる。カバレッジエリア１４１３ａ内の第２のＵＥ１４９２は、対応する基地局１４１２ａに無線で接続可能である。この例では複数のＵＥ１４９１，１４９２が図示されているが、開示された実施形態は、唯一のＵＥがカバレッジエリア内にある状況、又は唯一のＵＥが通信ネットワーク１４１０に接続しており、それ自体がホストコンピュータ１４３０に接続されている状況にも同様に適用可能であり、当該ホストコンピュータは、スタンドアロンサーバ、クラウド実装サーバ、分散サーバのハードウェア及び／又はソフトウェアで、又はサーバファーム内の処理リソースとして具現化されうる。ホストコンピュータ１４３０は、サービスプロバイダの所有であっても制御下にあってもよく、又は、サービスプロバイダによって又はサービスプロバイダの代わりに操作されてもよい。通信ネットワーク１４２０とホストコンピュータ１４３０との間のコネクション１４２１及び１４２２は、コアネットワーク１４１４からホストコンピュータ１４３０に直接延びていてもよいし、オプションの中間ネットワーク８２０を介して延びていてもよい。中間ネットワーク１４２０は、パブリックネットワーク、プライベートネットワーク、又はホストネットワークのうちの１つ以上の組合せであってもよく、中間ネットワーク１４２０は、もしあれば、バックボーンネットワーク又はインターネットであってもよく、特に、中間ネットワーク１４２０は、２つ以上のサブネットワーク（図示せず）を含んでもよい。
【０１５９】
図１４の通信システムは、全体として、接続されたＵＥ１４９１，１４９２のうちの１つとホストコンピュータ１４３０との間の接続性を与える。当該接続性は、オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ：over-the-top）コネクション１４５０として説明されうる。ホストコンピュータ１４３０及び接続されたＵＥ１４９１，１４９２は、アクセスネットワーク１４１１、コアネットワーク１４１４、任意の中間ネットワーク１４２０、及び可能性のある更なるインフラストラクチャ（図示せず）を媒介として使用して、ＯＴＴコネクション１４５０を介してデータ及び／又はシグナリングを通信するように構成される。ＯＴＴコネクション１４５０は、ＯＴＴコネクション１４５０が通過する参加通信デバイスが、アップリンク通信及びダウンリンク通信のルーティングに気付かないという意味で、トランスペアレントでありうる。例えば、基地局１４１２は、接続されたＵＥ１４９１に転送される（例えば、ハンドオーバされる）ホストコンピュータ１４３０から発信されたデータを有する、到着するダウンリンク通信の過去のルーティングについて通知されてなくてもよく、又は通知される必要がなくてもよい。同様に、基地局１４１２は、ＵＥ１４９１からホストコンピュータ１４３０へ向かう、発信されるアップリンク通信の将来のルーティングを知っている必要はない。
【０１６０】
図１５を参照して、前の段落で説明したＵＥ、基地局及びホストコンピュータの実施形態による実装例を以下で説明する。通信システム１５００において、ホストコンピュータ１５１０は、通信システム１５００の、異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線接続をセットアップ及び維持するように構成された通信インタフェース１５１６を含むハードウェア１５１５を備える。ホストコンピュータ１５１０は、ストレージ能力及び／又は処理能力を有しうる処理回路１５１８を更に備える。具体的には、処理回路１５１８は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらの組み合わせ（図示せず）を備えうる。ホストコンピュータ１５１０は、ホストコンピュータ１５１０内に格納された又はホストコンピュータ９１０がアクセス可能である、かつ、処理回路１５１８によって実行可能であるソフトウェア１５１１を更に備える。ソフトウェア１５１１は、クライアントアプリケーション１５１２を含む。ホストアプリケーション１５１２は、ＵＥ１５３０及びホストコンピュータ１５１０で終端するＯＴＴコネクション１５５０を介して接続するＵＥ１５３０等のリモートユーザにサービスを提供するように動作可能でありうる。サービスをリモートユーザに提供する際に、ホストアプリケーション１５１２は、ＯＴＴコネクション１５５０を使用して送信されるユーザデータを提供しうる。
【０１６１】
通信システム１５００は更に、通信システム内に設けられ、かつ、ホストコンピュータ１５１０及びＵＥ１５３０と通信することを可能にするハードウェア１５２５を備える基地局１５２０を含みうる。ハードウェア１５２５は、通信システム１５００の、異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線コネクションをセットアップ及び維持するための通信インタフェース１５２６と、基地局１５２０によってサービスが行われるカバレッジエリア（図１５には図示せず）内に位置するＵＥ１５３０との少なくとも無線コネクション１５７０をセットアップ及び維持するための無線インタフェース１５２７とを含みうる。通信インタフェース１５２６は、ホストコンピュータ１５１０へのコネクション１５６０を容易にするように構成されうる。コネクション１５６０は、直接的であってもよいし、通信システムのコアネットワーク（図１５には図示せず）及び／又は通信システムの外部の１つ以上の中間ネットワークを通過してもよい。図示された実施形態では、基地局１５２０のハードウェア１５２５は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらの組み合わせ（図示せず）を備えうる処理回路１５２８を更に含む。基地局１５２０は、内部に格納されるか又は外部接続を介してアクセス可能なソフトウェア１５２１を更に有する。
【０１６２】
通信システム１５００は、既に言及したＵＥ１５３０を更に含みうる。ＵＥのハードウェア１５３５は、ＵＥ１５３０が現在位置しているカバレッジエリアにサービスを行う基地局との無線コネクション１５７０をセットアップ及び維持するように構成された無線インタフェース１５３７を含みうる。ＵＥ１５３０のハードウェア１５３５は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらの組み合わせ（図示せず）を備えうる処理回１５３８を更に含む。ＵＥ１５３０は、ＵＥ１５３０内に格納された又はＵＥ１５３０がアクセス可能である、かつ、処理回路１５３８によって実行可能であるソフトウェア１５３１を更に備える。ソフトウェア１５３１は、クライアントアプリケーション１５３２を含む。クライアントアプリケーション１５３２は、ホストコンピュータ１５１０のサポートにより、ＵＥ１５３０を介して人間の又は人間以外のユーザにサービスを提供するように動作可能でありうる。ホストコンピュータ１５１０において、実行中のホストアプリケーション１５１２は、ＵＥ１５３０及びホストコンピュータ１５１０で終端するＯＴＴコネクション１５５０を介して、実行中のクライアントアプリケーション１５３２と通信しうる。ユーザにサービスを提供する際、クライアントアプリケーション１５３２は、ホストアプリケーション１５１２から要求データを受信し、当該要求データに応じてユーザデータを提供しうる。ＯＴＴコネクション１５５０は、要求データ及びユーザデータの両方を転送しうる。クライアントアプリケーション１５３２は、それが提供するユーザデータを生成するためにユーザとインタラクションしうる。
【０１６３】
図１５に示されるホストコンピュータ１５１０、基地局１５２０、及びＵＥ１５３０は、それぞれ、図１４のホストコンピュータ１４３０、基地局ＱＱ１４１２ａ，１４１２ｂ，１４１２ｃのうちの１つ、及びＵＥ１４９１，１４９２のうちの１つと、類似又は同一でありうることに留意されたい。即ち、これらのエンティティの内部動作は、図１５に示されるようなものであってもよく、独立して、周囲のネットワークトポロジは図１４のものであってもよい。
【０１６４】
図１５では、あらゆる中間デバイス及びそれらのデバイスを介したメッセージの正確なルーティングに明示的に言及することなく、ＯＴＴコネクション１５５０が、基地局１５２０を介したホストコンピュータ１５１０とＵＥ１５３０との間の通信を示すために抽象的に描かれている。ネットワークインフラストラクチャは、ＵＥ１５３０から若しくはホストコンピュータ１５１０を操作するサービスプロバイダから、又はその両方から隠すように構成されうるルーティングを決定しうる。ＯＴＴコネクション１５５０がアクティブである間に、ネットワークインフラストラクチャは、（例えば、負荷の考慮又はネットワークの再設定に基づいて）ルーティングを動的に変更する決定を更に行いうる。
【０１６５】
ＵＥ１５３０と基地局１５２０との間の無線コネクション１５７０は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従う。様々な実施形態のうちの１つ以上は、無線コネクション１５７０が最後のセグメントを形成するＯＴＴコネクション１５５０を使用してＵＥ１５３０に提供されるＯＴＴサービスの性能を改善しうる。より正確には、本明細書で開示される例示的な実施形態は、ユーザ装置（ＵＥ）と、５Ｇネットワークの外部のＯＴＴデータアプリケーション又はサービスのような、別のエンティティとの間のデータセッションと関連付けられた、対応する無線ベアラを含む、データフローのエンドツーエンド・サービス品質（ＱｏＳ）をネットワークがモニタリングするための柔軟性を改善することができる。これら及び他の利点は、５Ｇ／ＮＲソリューションの、よりタイムリーな設計、実装及び展開を容易にすることができる。更に、そのような実施形態は、データセッションＱｏＳの、柔軟かつタイムリーな制御を容易にすることができ、これは、５Ｇ／ＮＲによって想定され、かつ、ＯＴＴサービスの成長にとって重要な、キャパシティ、スループット、レイテンシ等の改善につながりうる。
【０１６６】
いくつかの実施形態では、１つ又は以上の実施形態が改善するデータレート、レイテンシ及びその他のネットワーク動作態様をモニタリングする目的で、測定手順が提供されうる。更に、測定結果の変動に応じて、ホストコンピュータ１５１０とＵＥ１５３０との間のＯＴＴコネクション１５５０を再設定するためのオプションのネットワーク機能があってもよい。ＯＴＴコネクション１５５０を再設定するための測定手順及び／又はネットワーク機能は、ホストコンピュータ１５１０のソフトウェア１５１１及びハードウェア１５１５、又はＵＥ１５３０のソフトウェア１５３１及びハードウェア１５３５、又はその両方で実装されうる。いくつかの実施形態では、センサ（図示せず）が、ＯＴＴコネクション１５５０が通過する通信デバイスに配置されうるか又はそれに関連して配置されうる。当該センサは、上記で例示された、モニタリングされた量の値を供給することによって、又はソフトウェア１５１１，１５３１が当該モニタリングされた量を他の物理量の値から計算又は推定しうる、当該他の物理量の値を供給することによって、測定手順に関与しうる。ＯＴＴコネクション１５５０の再設定は、メッセージフォーマット、再送設定、好ましいルーティング等を含んでもよく、当該再設定は、基地局１５２０に影響を与える必要はなく、基地局１５２０には未知であるか又は感知できなくてもよい。そのような手順及び機能は、当該分野では既知でありうるとともに実践されうる。特定の実施形態では、測定は、ホストコンピュータ１５１０の、スループット、伝搬時間、レイテンシ等の測定を容易にする、独自のＵＥシグナリングを含みうる。測定は、ソフトウェア１５１１及び１５３１が、伝搬時間、エラー等をモニタリングしながら、ＯＴＴコネクション１５５０を使用して、メッセージ（特に、空のメッセージ又は「ダミー」メッセージ）を送信させることで実行されうる。
【０１６７】
図１６は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される例示的な方法及び／又は手順を示すフローチャートである。通信システムは、いくつかの実施形態において図１４及び図１５を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図１６に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。ステップ１６１０で、ホストコンピュータがユーザデータを提供する。ステップ１６１０の（オプションでありうる）サブステップ１６１１では、ホストコンピュータが、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ１６２０で、ホストコンピュータが、ＵＥへのユーザデータを搬送する送信を開始する。（オプションでありうる）ステップ１６３０で、基地局が、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ホストコンピュータが開始した送信で搬送されたユーザデータをＵＥへ送信する。（オプションでありうる）ステップ１６４０で、ＵＥが、ホストコンピュータによって実行されるホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行する。
【０１６８】
図１７は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図１４及び図１５を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図１７に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。本方法のステップ１７１０で、ホストコンピュータがユーザデータを提供する。オプションのサブステップ（図示せず）で、ホストコンピュータが、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ１７２０で、ホストコンピュータが、ＵＥへのユーザデータを搬送する送信を開始する。当該送信は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局を通過しうる。（オプションでありうる）ステップ１７３０で、ＵＥは、当該送信で搬送されたユーザデータを受信する。
【０１６９】
図１８は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図１４及び図１５を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図１８に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。（オプションでありうる）ステップ１８１０で、ＵＥは、ホストコンピュータによって提供された入力データを受信する。追加的に又は代替的に、ステップ１８２０で、ＵＥは、ユーザデータを提供する。ステップ１８２０の（オプションでありうる）サブステップ１８２１では、ＵＥが、クライアントアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ１８１０の（オプションでありうる）サブステップ１８１１で、ＵＥが、ホストコンピュータによって提供された受信入力データに応答してユーザデータを提供するクライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータを提供する際に、実行されるクライアントアプリケーションは、ユーザから受け付けたユーザ入力を更に考慮してもよい。ユーザデータが提供された特定の方法にかかわらず、ＵＥは、（オプションでありうる）サブステップ１８３０で、ユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。本方法のステップ１８４０で、ホストコンピュータが、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ＵＥから送信されたユーザデータを受信する。
【０１７０】
図１９は、一実施形態による、通信システムにおいて実行される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図１４及び図１５を参照して説明されうるホストコンピュータ、基地局、及びＵＥを含む。本開示を簡単にするために、図１９に対する図面の言及のみがこのセクションに含まれる。（オプションでありうる）ステップ１９１０で、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局が、ＵＥからユーザデータを受信する。（オプションでありうる）ステップ１９２０で、基地局が、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。（オプションでありうる）ステップ１９３０で、ホストコンピュータは、基地局によって開始された送信で搬送されたユーザデータを受信する。
【０１７１】
上記は、単に本開示の原理を例示するものである。本明細書の教示を考慮すれば、記載された実施形態に対する種々の修正及び変更が当業者には明らかになるであろう。このため、当業者は、本明細書において明示的には示されていない又は記載されていないものの、本開示の原理を具体化し、かつ、それ故に本開示の精神及び範囲に含まれうる、多数のシステム、装置、及び手順を考案できるようになることが理解されよう。当業者には理解されるように、種々の例示的な実施形態は互いに一緒に使用されてもよいし、それらが交換可能に使用されてもよい。
【０１７２】
ユニットという用語は、本明細書において使用されるように、電子機器、電気デバイス、及び／又は電子デバイスの分野において従来の意味を有してもよく、例えば、本明細書で説明されるような、電気回路及び／又は電子回路、デバイス、モジュール、プロセッサ、メモリ、ロジックソリッドステート及び／又はディスクリートデバイス、それぞれのタスク、手順、計算、出力及び／又は表示機能等を実行するためのコンピュータプログラム又は命令を含んでもよい。
【０１７３】
本明細書に開示された任意の適切なステップ、方法、特徴、機能、又は利点は、１つ以上の仮想装置の１つ以上の機能ユニット又はモジュールを通じて実行されてもよい。各仮想装置は、いくつかのこれらの機能ユニットを備えてもよい。これらの機能ユニットは、１つ以上のマイクロプロセッサ又はマイクロコントローラを含みうる処理回路と、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、専用デジタルロジック等を含みうる他のデジタルハードウェアを用いて実装されてもよい。処理回路は、メモリに格納されたプログラムコードを実行するように構成されてもよく、当該メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光ストレージデバイス等の、１つ以上のタイプのメモリを含んでもよい。メモリに格納されたプログラムコードは、１つ以上の遠隔通信及び／又はデータ通信プロトコルを実行するためのプログラム命令と、本明細書で説明される技術のうちの１つ以上を実行するための命令とを含む。いくつかの実装では、処理回路は、それぞれの機能ユニットに、本開示の１つ以上の実施形態に従って対応する機能を実行させるために使用されてもよい。
【０１７４】
本明細書に記載のように、デバイス及び／又は装置は、そのようなチップ又はチップセットを備える半導体チップ、チップセット、又は（ハードウェア）モジュールによって表されることが可能であるが、これは、ハードウェア実装される代わりに、デバイス又は装置の機能が、実行のための又はプロセッサ上で実行されるための実行可能ソフトウェアコード部分を含むコンピュータプログラム又はコンピュータプログラムプロダクト等の、ソフトウェアモジュールとして実装される可能性を排除しない。更に、デバイス又は装置の機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実装されてもよい。デバイス又は装置は、機能的に互いに協働するか又は互いに独立しているかにかかわらず、複数のデバイス及び／又は装置のアセンブリと見なされることもある。更に、デバイス及び装置は、当該デバイス又は装置の機能が維持される限り、システム全体にわたって分散された形式で実装されてもよい。このような原理及び類似の原理は当業者に知られていると考えられる。
【０１７５】
別段の定義がない限り、本明細書で使用される全ての用語（技術用語及び科学用語を含む）は、本開示が属する技術分野の当業者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。更に、本明細書において使用される用語は本明細書及び関連技術の文脈における意味と一致する意味を有するものとして解釈されるべきであり、本明細書で明示的に定義されない限り、理想化された又は過度に形式的な意味で解釈されるべきではないことが理解されるであろう。
【０１７６】
更に、明細書、図面及びそれらの例示的な実施形態を含む、本開示で使用される特定の用語は、例えばデータ及び情報を含むがこれらに限定されない特定の例において、同義的に使用されうる。これらの単語及び／又は互いに同義でありうる他の単語は、本明細書において同義に使用されうるが、そのような単語が同義には使用されないことが意図されうる場合がありうることを理解されたい。更に、従来技術の知識が上記において明示的に援用されていない限りにおいて、その全体が本明細書において明示的に援用される。参照される全ての刊行物は、その全体が本明細書において援用される。
【０１７７】
本明細書に記載の技術及び装置の例示的な実施形態は、以下の列挙された例を含むがこれらに限定されない。
【０１７８】
１．無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のマスターノード（ＭＮ）によって実行される、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
前記ＳＮと前記ＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別する要求を、前記ＳＮへ送信することと、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して前記ＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含む応答を、前記ＳＮから受信することと、
ユーザプレーン（ＵＰ）データをコアネットワークへ転送するための１つ以上のトンネルの識別子を前記ＳＮへ送信することであって、各トンネル識別子はそれぞれの許可された無線ベアラと関連付けられている、ことと、
を含む、方法。
【０１７９】
２．実施形態１の方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【０１８０】
３．無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のマスターノード（ＭＮ）によって実行される、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
要求を送信することであって、当該要求は、
前記ＳＮと前記ＵＥの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フロー、及び
コアネットワークへユーザプレーン（ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネル、
を識別する、ことと、
応答を受信することであって、当該応答は、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して前記ＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラ、及び
前記許可された無線ベアラのそれぞれについて、特定の許可された無線ベアラと関連付けられたＵＰデータをコアネットワークへ転送するための、前記要求において提供される１つ以上のトンネルの中から前記ＳＮによって選択されたトンネル、
を識別する、ことと、
を含む、方法。
【０１８１】
４．実施形態３の方法であって、前記要求は、前記要求されたＱｏＳフローのそれぞれと関連付けられた１つのトンネル識別子を含む、方法。
【０１８２】
５．実施形態３又は４の方法であって、前記要求に含まれるトンネル識別子の数は、前記ＳＮによって許可可能な無線ベアラの最大個数以下である、方法。
【０１８３】
６．実施形態３乃至５のいずれかの方法であって、前記応答は、前記許可された無線ベアラと前記要求されたＱｏＳフローとの間の関連付けに基づいて、許可された各無線ベアラに対して選択された前記トンネルを黙示的に識別する、方法。
【０１８４】
７．実施形態３乃至６のいずれかの方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【０１８５】
８． 無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）においてセカンダリノード（ＳＮ）によって実行される、前記ＳＮとユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
前記ＳＮと前記ＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別する要求を、前記ＲＡＮ内のマスターノード（ＭＮ）から受信することと、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して１つ以上の無線ベアラを許可することと、
前記要求されたＱｏＳフローと関連付けられた前記許可された無線ベアラの識別情報を前記ＭＮへ送信することと、
ユーザプレーン（ＵＰ）データをコアネットワークへ転送するための１つ以上のトンネルの識別子を、前記ＭＮから受信することであって、各トンネル識別子はそれぞれの許可された無線ベアラと関連付けられている、ことと、
を含む、方法。
【０１８６】
９．実施形態８の方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【０１８７】
１０．無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）においてセカンダリノード（ＳＮ）によって実行される、前記ＳＮとユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
前記ＲＡＮ内のマスターノード（ＭＮ）から要求を受信することであって、当該要求は、
前記ＳＮと前記ＵＥの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フロー、及び
コアネットワークへユーザプレーン（ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネル、
を識別する、ことと、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して１つ以上の無線ベアラを許可することと、
応答を前記ＭＮへ送信することであって、当該応答は、
前記要求されたＱｏＳフローと関連付けられた前記許可された無線ベアラ、及び
前記許可された無線ベアラのそれぞれについて、特定の許可された無線ベアラと関連付けられたＵＰデータをコアネットワークへ転送するための、前記要求において提供される１つ以上のトンネルの中から前記ＳＮによって選択されたトンネル、
を識別する、ことと、
を含む、方法。
【０１８８】
１１．実施形態１０の方法であって、前記要求は、前記要求されたＱｏＳフローのそれぞれと関連付けられた１つのトンネル識別子を含む、方法。
【０１８９】
１２．実施形態９乃至１１のいずれかの方法であって、前記要求に含まれるトンネル識別子の数は、前記ＳＮによって許可可能な無線ベアラの最大個数以下である、方法。
【０１９０】
１３．実施形態９乃至１２のいずれかの方法であって、前記応答は、前記許可された無線ベアラと前記要求されたＱｏＳフローとの間の関連付けに基づいて、許可された各無線ベアラに対して選択された前記トンネルを黙示的に識別する、方法。
【０１９１】
１４．実施形態９乃至１３のいずれかの方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【０１９２】
１５．無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のセカンダリノード（ＳＮ）と通信するように構成されたマスターノード（ＭＮ）であって、前記ＭＮは、
通信インタフェースと、
前記通信インタフェースに動作可能に結合され、実施形態１乃至７のいずれかに含まれるステップを実行するように構成された処理回路と、
前記ＭＮに電力を供給するように構成された電源回路と、
を備える、ＭＮ。
【０１９３】
１６．無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内のマスターノード（ＭＮ）と通信するように構成されたセカンダリノード（ＳＮ）であって、
通信インタフェースと、
前記通信インタフェースに動作可能に結合され、実施形態８乃至１４のいずれかに含まれるステップを実行するように構成された処理回路と、
前記ＳＮに電力を供給するように構成された電源回路と、
を備える、ＳＮ。
【０１９４】
１７．ホストコンピュータを含む通信システムであって、
ユーザデータを提供するように構成された処理回路と、
ユーザ装置（ＵＥ）に送信するために前記ユーザデータをセルラネットワークへ転送するように構成された通信インタフェースと、を備え、前記セルラネットワークは、無線インタフェース及び処理回路を有する基地局を含み、前記基地局の処理回路は、実施形態１乃至１４を含む動作のいずれか実行するように構成される、通信システム。
【０１９５】
１８．上記実施形態の通信システムであって、前記基地局を更に備える、通信システム。
【０１９６】
１９．上記２つの実施形態の通信システムであって、前記ＵＥを更に備える、通信システム。
【０１９７】
２０．上記３つの実施形態の通信システムであって、
前記ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行し、それによってユーザデータを提供するように構成されており、
前記ＵＥは、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行するように構成された処理回路を備える、通信システム。
【０１９８】
２１．ホストコンピュータ、基地局、及びユーザ装置（ＵＥ）を含む通信システムにおいて実行される方法であって、前記方法は、
前記ホストコンピュータにおいて、ユーザデータを提供することと、
前記ホストコンピュータにおいて、前記基地局を備えるセルラネットワークを介して前記ＵＥへ前記ユーザデータを搬送する送信を開始することと、を含み、前記基地局は、実施形態１乃至１２のいずれかを含む動作を実行する、方法。
【０１９９】
２２．上記実施形態の方法であって、前記基地局において、ユーザデータを送信することを更に含む、方法。
【０２００】
２３．上記２つの実施形態の方法であって、前記ユーザデータは、ホストアプリケーションを実行することによって前記ホストコンピュータにおいて提供され、前記方法は更に、前記ＵＥにおいて、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行することを含む、方法。
【０２０１】
２４．ユーザ装置（ＵＥ）から基地局への送信から生じるユーザデータを受信するように構成された通信インタフェースを備えるホストコンピュータを含む通信システムであって、前記基地局は、無線インタフェース及び処理回路を備え、前記基地局の処理回路は、実施形態１乃至１４いずれかの動作を実行するように構成される、通信システム。
【０２０２】
２５．上記実施形態の通信システムであって、前記基地局を更に備える、通信システム。
【０２０３】
２６．上記２つの実施形態の通信システムであって、前記ＵＥを更に含み、前記ＵＥは前記基地局と通信するように構成される、通信システム。
【０２０４】
２７．上記３つの実施形態の通信システムであって、
前記ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行するように構成されており、
前記ＵＥは、前記ホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行し、それにより、前記ホストコンピュータによって受信される前記ユーザデータを提供するように構成されている、通信システム。
【図１Ａ】
2021533600.tif 000003
【図１Ｂ】
2021533600.tif 000004
【図２Ａ】
2021533600.tif 000005
【図２Ｂ】
2021533600.tif 000006
【図３Ａ】
2021533600.tif 000007
【図３Ｂ】
2021533600.tif 000008
【図４】
2021533600.tif 000009
【図５Ａ】
2021533600.tif 000010
【図５Ｂ】
2021533600.tif 000011
【図６Ａ】
2021533600.tif 000012
【図６Ｂ】
2021533600.tif 000013
【図７】
2021533600.tif 000014
【図８Ａ】
2021533600.tif 000015
【図８Ｂ】
2021533600.tif 000016
【図８Ｃ】
2021533600.tif 000017
【図８Ｄ】
2021533600.tif 000018
【図８Ｅ】
2021533600.tif 000019
【図８Ｆ】
2021533600.tif 000020
【図８Ｇ】
2021533600.tif 000021
【図８Ｈ】
2021533600.tif 000022
【図８Ｉ】
2021533600.tif 000023
【図８Ｊ】
2021533600.tif 000024
【図８Ｋ】
2021533600.tif 000025
【図８Ｌ】
2021533600.tif 000026
【図８Ｍ】
2021533600.tif 000027
【図９】
2021533600.tif 000028
【図１０】
2021533600.tif 000029
【図１１】
2021533600.tif 000030
【図１２】
2021533600.tif 000031
【図１３】
2021533600.tif 000032
【図１４】
2021533600.tif 000033
【図１５】
2021533600.tif 000034
【図１６】
2021533600.tif 000035
【図１７】
2021533600.tif 000036
【図１８】
2021533600.tif 000037
【図１９】
2021533600.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークにおいてマスターノード（ＭＮ）によって実行される、セカンダリノード（ＳＮ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
前記ＳＮと前記ＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別するＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージを、前記ＳＮへ送信すること（９１０）と、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して前記ＳＮによって許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含むＳＮ追加要求肯定応答（SN Addition Request Acknowledge）メッセージを、前記ＳＮから受信すること（９２０）と、
ＳＮ終端ベアラのための前記ＳＮと前記ＭＮとの間のＸｎ−Ｕインタフェースを介してダウンリンクユーザプレーン（ＤＬ ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネルのアドレス情報を、前記ＳＮへ送信すること（９４０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記許可された無線ベアラのうちの１つ以上に対してトンネルを選択すること（９３０）を更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記要求で識別される前記１つ以上のＱｏＳフローは、前記ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラに関連している、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、各トンネル識別子は、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）スプリットベアラ、又はマスターセルグループ（ＭＣＧ）ベアラのうちの１つと関連付けられる、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、更に、
前記１つ以上のトンネルの少なくとも１つを介して前記ＳＮから、前記ＱｏＳフローのうちの少なくとも１つと関連付けられたＤＬ ＵＰデータを受信すること（９５０）と、
前記受信したＤＬ ＵＰデータを、無線インタフェースを介して前記ＵＥへ送信すること（９６０）と、
を含む、方法。
【請求項７】
無線アクセスネットワークにおいてセカンダリノード（ＳＮ）によって実行される、前記ＳＮとユーザ装置（ＵＥ）との間で無線リソースを確立するための方法であって、前記方法は、
前記ＳＮと前記ＵＥとの間でセットアップされるべき１つ以上のサービス品質（ＱｏＳ）フローを識別するＳＮ追加要求（SN Addition Request）メッセージを、マスターノード（ＭＮ）から受信すること（１０１０）と、
前記要求されたＱｏＳフローに関連して許可された１つ以上の無線ベアラの識別情報を含むＳＮ追加要求肯定応答（SN Addition Request Acknowledge）メッセージを、前記ＭＮへ送信すること（１０３０）と、
ＳＮ終端ベアラのための前記ＳＮと前記ＭＮとの間のＸｎ−Ｕインタフェースを介してダウンリンクユーザプレーン（ＤＬ ＵＰ）データを転送するための１つ以上のトンネルのアドラス情報を、前記ＭＮから受信すること（９４０）と、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記要求されたＱｏＳフローに関連して前記１つ以上の無線ベアラを許可すること（１０２０）を更に含む、方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法であって、前記要求で識別される前記１つ以上のＱｏＳフローは、前記ＭＮによって提供されるリソースを必要とするＳＮ終端無線ベアラに関連している、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、各トンネル識別子は、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）スプリットベアラ、又はマスターセルグループ（ＭＣＧ）ベアラのうちの１つと関連付けられる、方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の方法であって、各トンネル識別子は、トンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）、及びインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の方法であって、前記ＱｏＳフローのうちの少なくとも１つと関連付けられたＤＬデータを、前記１つ以上のトンネルのうちの少なくとも１つを介して前記ＭＮへ送信すること（１０５０）を更に含む、方法。
【請求項１３】
１つ以上のユーザ装置（ＵＥ）に向かう、１つ以上の他のネットワークノードとのマルチコネクティビティ用に設定された、無線アクセスネットワークのネットワークノード（７２０，７３０，１１６０，１５２７）であって、前記ネットワークノードは、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される、ネットワークノード。
【請求項１４】
ネットワークノード（７２０，７３０，１１６０，１５２７）の処理回路（１１７０，１５２８）によって実行されると、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように前記ネットワークノードを構成するコンピュータ実行可能命令を格納した、コンピュータ読み取り可能媒体（１１５０，１２２１）。
【請求項１５】
ネットワークノード（７２０，７３０，１１６０，１５２７）の処理回路（１１７０，１５２８）によって実行されると、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように前記ネットワークノードを構成するコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2021533600.tif 000039