(57)【要約】  本発明は一般に、Ｃ末端改変を有する抗スクレロスチン抗体、及びそのような抗体を含む組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のスクレロスチンに特異的に結合し、配列番号２〜７に示す６つのＣＤＲからなるセットを含む抗体であって、Ｃ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む重鎖を含む抗体。
【請求項２】
配列番号９に示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号１０に示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記重鎖のＣ末端はアミド化されている、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
両方の重鎖のＣ末端は、前記アミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
両方の重鎖のＣ末端はアミド化されている、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
配列番号１２に示す軽鎖アミノ酸配列、及び配列番号１３に示す重鎖アミノ酸配列を含む。請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
重鎖のＣ末端にＰｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（配列番号１１）を含むアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項８】
配列番号１２に示す軽鎖アミノ酸配列、及び配列番号１４に示す重鎖アミノ酸配列を含む、請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体の集団と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１０】
配列番号１のスクレロスチンに特異的に結合する抗体の混合物と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物であって、
前記組成物中の前記抗体の約３〜５％は請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体の集団である医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体集団の全部又は一部は、Ｃ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含む１本の重鎖を含む、請求項９又は１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記抗体集団の全部又は一部は、アミド化されたＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含む重鎖を含む、請求項９又は１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記抗体集団の約３５％未満は１本がアミド化されている、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗体集団の全部又は一部は、両方の重鎖にＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
Ｃ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含む２本の重鎖を含む前記抗体集団の全部又は一部は、２本の重鎖がアミド化されている、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗体集団の約３５％未満は、２本の重鎖がアミド化されている、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗体集団の約３５％未満は、アミド化されていない重鎖を含む、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記抗体集団の約３３％はアミド化されず、前記抗体集団の約３３％は１本のアミド化重鎖を含み、且つ前記抗体集団の約３３％は２本のアミド化重鎖を含む、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
カルシウム塩、酢酸緩衝液、ポリオール及び界面活性剤をさらに含む、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記カルシウム塩は酢酸カルシウムを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記酢酸緩衝液は酢酸ナトリウムを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ポリオールはスクロースを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記界面活性剤はポリソルベート２０を含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
５５ｍＭの酢酸塩、１３ｍＭのカルシウム、６．０％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び０．００６％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０、ｐＨ５．２をさらに含む、請求項９〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
それを必要としている対象における骨塩量を増加させる方法であって、請求項９〜２４のいずれか一項に記載の組成物を前記対象に、前記対象の骨塩量を増加させるのに有効な量で投与することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１８年３月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／６５０，７６２号及び２０１９年３月１日に出願された米国仮特許出願第６２／８１２，７４１号に基づく優先権の利益を主張するものであり、これらの開示はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は一般に、少なくとも１つのＣ末端改変を有する抗スクレロスチン抗体、及びそのような抗体を含む組成物に関する。
【０００３】
電子ファイルでの提出物の参照による援用
本明細書と同時に提出されたコンピュータ可読のヌクレオチド／アミノ酸配列リストは、その全体が参照によって援用され、当該リストは、以下のとおりである：２０１９年３月２１日作成の、ファイル名「５２０８０＿ＳｅｑＬｉｓｔｉｎｇ．ｔｘｔ」、２１，００６バイトのＡＳＣＩＩ（テキスト）ファイル。
【０００４】
参照による組み込み
以下の出願は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。２０１２年８月２日出願の国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１２／０４９３３１号明細書（２０１１年８月４日出願の米国仮特許出願第６１／５１５，１９１号明細書に基づく優先権を主張）、２００６年４月２５日出願の米国特許出願第１１／４１０，５４０号明細書（２００６年４月１７日出願の米国仮特許出願第６０／７９２，６４５号明細書、２００６年３月１３日出願の米国仮特許出願第６０／７８２，２４４号明細書、２００６年２月２４日出願の米国仮特許出願第６０／７７６，８４７号明細書、及び２００５年５月３日出願の米国仮特許出願第６０／６７７，５８３号明細書に基づく優先権を主張）、並びに２００６年４月２５日出願の米国特許出願第１１／４１１，００３号明細書（米国特許第７，５９２，４２９号明細書として登録）（２００６年４月１７日出願の米国仮特許出願第６０／７９２，６４５号明細書、２００６年３月１３日出願の米国仮特許出願第６０／７８２，２４４号明細書、２００６年２月２４日出願の米国仮特許出願第６０／７７６，８４７号明細書、及び２００５年５月３日出願の米国仮特許出願第６０／６７７，５８３号明細書に基づく優先権を主張）。以下の出願もまた参照により本明細書に組み込まれる：２００８年９月１７日出願の米国特許出願第１２／２１２，３２７（２００７年９月１７日出願の米国仮特許出願第６０／９７３，０２４号明細書に基づく優先権を主張）、及び２０１０年６月２９日出願の米国特許出願第１２／８１１，１７１号明細書（２００８年１２月１５日出願の国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／８６８６４号明細書の米国特許法第３７１条に基づく米国国内段階移行出願であり、２００７年１２月１４日出願の米国仮特許出願第６１／０１３，９１７号明細書に基づく優先権を主張）。
【背景技術】
【０００５】
骨塩量の減少は、多種多様な病態によって引き起こされ得、重大な医学的問題を生じ得る。例えば、骨粗鬆症はヒトの衰弱性疾患であり、骨格骨量及び骨塩量の顕著な減少、骨微細構造の劣化及びそれに対応する骨脆弱性の増加（すなわち、骨強度の低下）などの骨の構造的劣化、並びに罹患者の骨折のしやすさを特徴としている。骨粗鬆症は骨量減少による骨折リスクの増加とされてきたが、現在利用可能な骨障害の治療法のうち、成人の骨密度を増加させることができるものはほとんどなく、現在利用可能な治療法のほとんどは主に新たな骨形成を刺激するのではなく、さらなる骨吸収を阻害することによって機能する。エストロゲンは現在、骨量減少を遅らせるために処方されている。しかしながら、患者が何らかの長期的利益を得るかどうかや、エストロゲンが７５歳を超える患者に有効であるかどうかについては、議論がある。さらに、エストロゲンの使用は、乳癌及び子宮内膜癌のリスクを増加させると考えられている。カルシトニン、ビタミンＫを含むオステオカルシン、又は高用量の食事性カルシウムもまた、ビタミンＤの有無に関係なく、閉経後の女性に提案されている。しかしながら、高用量のカルシウムは望ましくない消化器系の副作用を有することが多く、血清及び尿中カルシウム濃度を継続的にモニターしなければならない（例えば、Ｋｈｏｓｌａ  ａｎｄ  Ｒｉｇｇｓ，Ｍａｙｏ  Ｃｌｉｎ．Ｐｒｏｃ．７０：９７８９８２，１９９５）。骨粗鬆症に対する現行の他の治療方法として、ビスホスホネート製剤（例えば、ＦｏｓａｍａｘＴＭ、ＡｃｔｏｎｅｌＴＭ、ＢｏｎｖｉｖａＴＭ、ＺｏｍｅｔａＴＭ、オルパドロネート、ネリドロネート、スケリッド、ｂｏｎｅｆｏｓ）、副甲状腺ホルモン、カルシリチック、カルシウム受容体作動薬（例えば、シナカルセト）、スタチン、同化ステロイド、ランタン及びストロンチウム塩、並びにフッ化ナトリウムが挙げられる。しかしながら、このような治療薬はしばしば望ましくない副作用を伴う（Ｋｈｏｓｌａ  ａｎｄ  Ｒｉｇｇｓ、前出を参照）。
【０００６】
ＳＯＳＴ遺伝子の産物であるスクレロスチンは、骨の過成長及び高骨密度を特徴とする骨疾患である硬結性骨化症には存在しない（Ｂｒｕｎｋｏｗ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｍ．Ｊ．Ｈｕｍ．Ｇｅｎｅｔ．，６８：５７７−５８９，２００１；Ｂａｌｅｍａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｕｍ．Ｍｏｌ．Ｇｅｎｅｔ．，１０：５３７−５４３，２００１）。ヒトスクレロスチンのアミノ酸配列は、Ｂｒｕｎｋｏｗ  ｅｔ  ａｌ．の前記の箇所で報告されており、配列番号１として本明細書に開示されている。スクレロスチンは骨密度の増加を仲介する重要な標的である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様においては、配列番号１のスクレロスチンに特異的に結合し、配列番号２〜７に示す６つのＣＤＲからなるセットを含む抗体が本明細書に記載され、この抗体は、Ｃ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む重鎖を含む。いくつかの実施形態では、抗体は、配列番号９に示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号１０に示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とを含む。いくつかの実施形態では、抗体は、重鎖のＣ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（配列番号１１）を含む。いくつかの実施形態において、抗体は第１の重鎖のＣ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む第１の重鎖と、野生型重鎖アミノ酸配列を含む（すなわち、Ｃ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙを欠く）第２の重鎖とを含む。いくつかの実施形態では、抗体は、配列番号１２に示す軽鎖アミノ酸配列、及び配列番号１３に示す重鎖アミノ酸配列を含む。いくつかの実施形態では、抗体は、重鎖のＣ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（配列番号１１）を含む。いくつかの実施形態では、抗体は、配列番号１２に示す軽鎖アミノ酸配列、及び配列番号１４に示す重鎖アミノ酸配列を含む。
【０００８】
いくつかの実施形態では、抗体の重鎖の一方のＣ末端がアミド化されている（すなわち、抗体は１本がアミド化されている）。いくつかの実施形態では、抗体の両方の重鎖のＣ末端がアミド化されている（すなわち、抗体は２本がアミド化されている）。
【０００９】
本明細書に記載の抗体の集団及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物もまた、本開示によって提供される。いくつかの実施形態では、医薬組成物は、配列番号１のスクレロスチンに特異的に結合する抗体の混合物を含み、この抗体の混合物は、Ｃ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を有する重鎖を含む抗体の集団及び薬学的に許容される担体を含む。いくつかの実施形態では、組成物中の抗体の約３〜５％は、Ｃ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を有する重鎖を含む抗体の集団である。いくつかの態様では、抗体集団の７０％未満が、一方又は両方の重鎖でアミド化されている。いくつかの態様では、抗体の集団の全部又は一部は、Ｃ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含む１本の重鎖を含み、この重鎖は任意選択によりアミド化されている。いくつかの態様では、抗体の集団の全部又は一部は、両方の重鎖にＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含み、両方の重鎖は任意選択によりアミド化されている。任意選択により、抗体集団の約３５％未満は１本がアミド化され、且つ／又は抗体集団の約３５％未満は両方の重鎖がアミド化され、且つ／又は抗体集団の約３５％未満はアミド化されていない重鎖を含む。この点に関し、種々の態様において、抗体集団の約３３％がアミド化されず、抗体集団の約３３％が１本のアミド化重鎖を含み、且つ抗体集団の約３３％が２本のアミド化重鎖を含む。
【００１０】
いくつかの実施形態では、組成物は、カルシウム塩、酢酸緩衝液、ポリオール及び界面活性剤をさらに含む。いくつかの実施形態では、カルシウム塩は酢酸カルシウムを含み、酢酸緩衝液は酢酸ナトリウムを含み、ポリオールはスクロースを含み、界面活性剤はポリソルベート２０を含む。いくつかの実施形態では、組成物は、５５ｍＭの酢酸塩、１３ｍＭのカルシウム、６．０％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び０．００６％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０、ｐＨ５．２を含む。
【００１１】
また、本開示は、それを必要としている対象における骨塩量を増加させる方法であって、本明細書に記載の組成物をその対象に、その対象の骨塩量を増加させるのに有効な量で投与することを含む方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、野生型ロモソズマブのＣ末端の一部をコードする核酸配列を提供する。
【図２】図２は、ロモソズマブＣ末端改変体（ＰＡＲＧ改変体）のＣ末端の一部をコードする核酸配列を提供する。
【図３】図３は、Ｌｙｓ−Ｃによって消化され、ＬＣ／ＭＳペプチドマッピングによって分析されたロモソズマブＰＡＲＧ改変体（実線）と重ね合わせた野生型ロモソズマブ（点線）の拡大ＵＶプロファイルを示すグラフである。
【図４】図４は、未処理のロモソズマブＰＡＲＧ改変体（実線）と重ね合わせたカルボキシペプチダーゼ処理したロモソズマブＰＡＲＧ改変体（点線）のカチオン交換（ＣＥＸ）プロファイルを示すグラフである。
【図５】図５は、時間の関数として示した皮下注射のＳｃｉｓｓｏｒモデルの回収パーセントを示すグラフである。野生型ロモソズマブ（丸）及びＰＡＲＧ  ｃ末端改変体ロモソズマブは、シミュレートした注射部位で異なる割合で拡散する。
【図６】図６は、野生型ロモソズマブ及びＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体ロモソズマブがいずれも同様にＦｃＲｎと結合し、ＦｃＲｎ結合がＰＡＲＧ変異の影響を受けないことを示すグラフである。
【図７】図７は、ＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）に対するＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体ロモソズマブの相対的結合が野生型ロモソズマブよりもはるかに高かったことを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示はスクレロスチンに特異的に結合する抗体を提供するものであり、この抗体は、Ｃ末端にＰｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含むアミノ酸配列を含む重鎖を含む。いくつかの実施形態では、抗体は、Ｃ末端にＰｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含むアミノ酸の配列を含む第一の重鎖と、野生型重鎖アミノ酸配列を含む第二の重鎖とを含む。いくつかの実施形態では、抗体は、重鎖のＣ末端にＰｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（配列番号１１）を含むアミノ酸配列を含む。抗体（又は抗体の混合物）を含む医薬組成物、及び抗体の使用方法もまた提供される。
【００１４】
「抗スクレロスチン抗体」又は「スクレロスチンに結合する抗体」は、配列番号１のスクレロスチン又はその部分に結合する抗体である。組み換えヒトスクレロスチン／ＳＯＳＴは、例えば、Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎ．，ＵＳＡ；２００６  カタログ番号１４０６−ＳＴ−０２５）から市販されている。米国特許第６，３９５，５１１号明細書及び同第６，８０３，４５３号明細書、並びに米国特許出願公開第２００４／０００９５３５号明細書及び同第２００５／０１０６６８３号明細書は、一般に抗スクレロスチン抗体について言及している。本発明との関連で使用するのに適した抗スクレロスチン抗体の例は、米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書及び同第２００７／００７２７９７号明細書にも記載されており、これらの文献は参照により本明細書に組み込まれる。抗スクレロスチン抗体を生成するための材料及び方法に関するさらなる情報は、米国特許出願公開第２００４／０１５８０４５号明細書（参照により本明細書に組み込まれる）に見出すことができる。
【００１５】
「抗体」という用語は、完全な免疫グロブリン分子（完全長の重鎖及び／又は軽鎖を有するポリクローナル、モノクローナル、キメラ、ヒト化、及び／又はヒトバージョンを含む）を指す。
【００１６】
本明細書で使用される場合、「特異的に結合する」とは、抗体が抗原に他のタンパク質よりも優先的に結合することを意味する。いくつかの実施形態では、「特異的に結合する」は、抗体が他のタンパク質よりも抗原に対して高い親和性を有することを意味する。抗原に特異的に結合する抗体は、抗原に対する結合親和性が１×１０−７Ｍ以下、２×１０−７Ｍ以下、３×１０−７Ｍ以下、４×１０−７Ｍ以下、５×１０−７Ｍ以下、６×１０−７Ｍ以下、７×１０−７Ｍ以下、８×１０−７Ｍ以下、９×１０−７Ｍ以下、１×１０−８Ｍ以下、２×１０−８Ｍ以下、３×１０−８Ｍ以下、４×１０−８Ｍ以下、５×１０−８Ｍ以下、６×１０−８Ｍ以下、７×１０−８Ｍ以下、８×１０−８Ｍ以下、９×１０−８Ｍ以下、１×１０−９Ｍ以下、２×１０−９Ｍ以下、３×１０−９Ｍ以下、４×１０−９Ｍ以下、５×１０−９Ｍ以下、６×１０−９Ｍ以下、７×１０−９Ｍ以下、８×１０−９Ｍ以下、９×１０−９Ｍ以下、１×１０−１０Ｍ以下、２×１０−１０Ｍ以下、３×１０−１０Ｍ以下、４×１０−１０Ｍ以下、５×１０−１０Ｍ以下、６×１０−１０Ｍ以下、７×１０−１０Ｍ以下、８×１０−１０Ｍ以下、９×１０−１０Ｍ以下、１×１０−１１Ｍ以下、２×１０−１１Ｍ以下、３×１０−１１Ｍ以下、４×１０−１１Ｍ以下、５×１０−１１Ｍ以下、６×１０−１１Ｍ以下、７×１０−１１Ｍ以下、８×１０−１１Ｍ以下、９×１０−１１Ｍ以下、１×１０−１２Ｍ以下、２×１０−１２Ｍ以下、３×１０−１２Ｍ以下、４×１０−１２Ｍ以下、５×１０−１２Ｍ以下、６×１０−１２Ｍ以下、７×１０−１２Ｍ以下、８×１０−１２Ｍ以下、又は９×１０−１２Ｍ以下であり得る。
【００１７】
いくつかの又は任意の実施形態において、抗体は、１×１０−７Ｍ以下、１×１０−８Ｍ以下、１×１０−９Ｍ以下、１×１０−１０Ｍ以下、１×１０−１１Ｍ以下、又は１×１０−１２Ｍ以下の親和性（Ｋｄ）で、配列番号１のスクレロスチン又はその天然に存在する改変体に結合する。親和性は種々の技術を使用して決定され、その一例は親和性ＥＬＩＳＡアッセイである。種々の実施形態において、親和性は、ＢＩＡｃｏｒｅアッセイによって決定される。種々の実施形態において、親和性は、速度論的方法によって決定される。種々の実施形態において、親和性は、平衡／溶液法によって決定される。米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書（この開示は参照により本明細書に組み込まれる）には、スクレロスチンに対する抗体の親和性（Ｋｄ）を決定するのに好適な親和性アッセイのさらなる記載が含まれている。
【００１８】
いくつかの又は任意の実施形態において、抗体（又はその抗体断片）は、配列番号１に示すアミノ酸配列を含むスクレロスチンポリペプチドに結合し、配列番号５の配列（ＣＧＰＡＲＬＬＰＮＡＩＧＲＧＫＷＷＲＰＳＧＰＤＦＲＣ；配列番号１のアミノ酸８６〜１１１に対応する）を含むスクレロスチンの領域に結合する。この領域は、本明細書では、スクレロスチンの「ループ２」領域とも呼ばれる。ループ２領域の外側のスクレロスチンの領域は、本明細書では「非ループ２領域」と定義される。或いは又はさらに、抗スクレロスチン抗体は配列番号１のアミノ酸５７〜１４６を含むスクレロスチンポリペプチドに結合する。或いは又はさらに、抗スクレロスチン抗体は配列番号１のアミノ酸８９〜１０３、及び／又は配列番号１のアミノ酸１３７〜１５１を含むスクレロスチンポリペプチドに結合する。いくつかの又は任意の実施形態において、完全長スクレロスチンの断片であるスクレロスチンポリペプチドは、配列番号１のヒトスクレロスチンの対応するポリペプチド領域の三次構造を保持する。
【００１９】
いくつかの又は任意の実施形態において、本明細書に記載の抗スクレロスチン抗体は、好ましくは、米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載の細胞ベースのアッセイ及び／若しくは米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載のインビボアッセイにおいてスクレロスチン機能を調節し、且つ／又は米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７明細書号に記載のエピトープの１つ以上に結合し、且つ／又は米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載の抗体のうちの１つの結合をクロスブロックし、且つ／又は米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載の抗体のうちの１つによってスクレロスチンの結合がクロスブロックされる（これらの文献は参照によりその全体が、また抗スクレロスチン抗体を特徴付けるアッセイの説明のために組み込まれる）。
【００２０】
「ＣＤＲ」は、抗体可変配列内の相補性決定領域を指す。重鎖及び軽鎖の可変領域の各々には３つのＣＤＲがあり、これらは可変領域の各々で、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３と呼ばれる。「６つのＣＤＲからなるセット」という用語は、本明細書で使用される場合、抗原に結合することができる軽鎖可変領域及び重鎖可変領域に存在する３つのＣＤＲのグループを指す。ＣＤＲの正確な境界は、異なるシステムにより異なる定義がされている。Ｋａｂａｔ（Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ、Ｍｄ．（１９８７）及び（１９９１）））により記載されるシステムは、抗体の任意の可変領域に適用可能な明確な残基番号付けシステムを提供するだけでなく、３つのＣＤＲを規定する正確な残基境界も提供する。これらのＣＤＲはＫａｂａｔ  ＣＤＲと呼ばれ得る。Ｃｈｏｔｈｉａ及び共同研究者（Ｃｈｏｔｈｉａ  ＆  Ｌｅｓｋ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１−９１７（１９８７）及びＣｈｏｔｈｉａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ３４２：８７７−８８３（１９８９））は、Ｋａｂａｔ  ＣＤＲ内の特定のサブ部分が、アミノ酸配列レベルでは大きな多様性を有するにもかかわらず、ほぼ同一のペプチド骨格の立体構造を採ることを見出した。これらのサブ部分はＬ１、Ｌ２及びＬ３又はＨ１、Ｈ２及びＨ３と名付けられた（ここで、「Ｌ」及び「Ｈ」はそれぞれ軽鎖領域及び重鎖領域を示す）。これらの領域はＣｈｏｔｈｉａ  ＣＤＲと呼ぶことができ、Ｋａｂａｔ  ＣＤＲに重なる境界を有する。Ｋａｂａｔ  ＣＤＲと重なるＣＤＲを定義する他の境界は、Ｐａｄｌａｎ（ＦＡＳＥＢ  Ｊ．９：１３３−１３９（１９９５））及びＭａｃＣａｌｌｕｍ（Ｊ  Ｍｏｌ  Ｂｉｏｌ  ２６２（５）：７３２４５（１９９６））によって記載されている。ＣＤＲ境界のさらに他の定義は、上記の系の１つに厳密には従わない場合があるが、それでもなお、Ｋａｂａｔ  ＣＤＲと重なる。とはいえ、それらは、特定の残基若しくは残基群、又は全ＣＤＲさえも抗原結合にさほど影響しないという予測又は実験結果を踏まえると短縮されるか又は伸長されている可能性がある。本明細書で使用される方法は、これらの系のいずれかによって定義されるＣＤＲを利用することができるが、好ましい実施形態では、Ｋａｂａｔ又はＣｈｏｔｈｉａによる定義のＣＤＲを使用する。
【００２１】
ＣＤＲは、例えば、目的のＣＤＲをコードするポリヌクレオチドを構築することによって得られる。このようなポリヌクレオチドは、例えば、鋳型として抗体産生細胞のｍＲＮＡを使用して可変領域を合成するポリメラーゼ連鎖反応を使用することによって調製される（例えば、Ｌａｒｒｉｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ：Ａ  Ｃｏｍｐａｎｉｏｎ  ｔｏ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，２：１０６（１９９１）、Ｃｏｕｒｔｅｎａｙ−Ｌｕｃｋ，”Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，”ｉｎ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｒｉｔｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．），ｐａｇｅ  １６６，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９５）、及びＷａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．，”Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，”ｉｎ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｂｉｒｃｈ  ｅｔ  ａｌ．，（ｅｄｓ．），ｐａｇｅ  １３７，Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｉｎｃ．（１９９５）を参照）。
【００２２】
種々の態様において、抗体は、ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２、ＣＤＲ−Ｈ３、ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３から選択されるＣＤＲに対して少なくとも７５％の同一性（例えば、少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は１００％の同一性）を有する少なくとも１つのＣＤＲ配列を含む。ここで、ＣＤＲ−Ｈ１は配列番号２に示す配列を有し、ＣＤＲ−Ｈ２は配列番号３に示す配列を有し、ＣＤＲ−Ｈ３は配列番号４に示す配列を有し、ＣＤＲ−Ｌ１は配列番号５に示す配列を有し、ＣＤＲ−Ｌ２は配列番号６に示す配列を有し、ＣＤＲ−Ｌ３は配列番号７に示す配列を有する。抗スクレロスチン抗体は、種々の局面において、２つのＣＤＲ又は６つのＣＤＲを含む。
【００２３】
好ましい実施形態では、抗スクレロスチン抗体は、以下の６つのＣＤＲのセットを含む：配列番号２のＣＤＲ−Ｈ１、配列番号３のＣＤＲ−Ｈ２、配列番号４のＣＤＲ−Ｈ３、配列番号５のＣＤＲ−Ｌ１、配列番号６のＣＤＲ−Ｌ２及び配列番号７のＣＤＲ−Ｌ３。
【００２４】
いくつかの又は任意の実施形態において、抗体は、配列番号９に示すアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性（例えば、少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は１００％の同一性）を有するアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号１０に示すアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性（例えば、少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は１００％の同一性）を有するアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とを含む。種々の態様において、配列番号９又は１０と比較した配列の相違は、対応する配列におけるＣＤＲ領域の外側にある。いくつかの又は任意の実施形態では、抗体は、配列番号９に示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号１０に示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とを含む。
【００２５】
いくつかの又は任意の実施形態において、抗スクレロスチン抗体は、配列番号１６に示すアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性（例えば、少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は１００％の同一性）を有するアミノ酸配列を含む重鎖の全て又は一部と、配列番号１２に示すアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性（例えば、少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は１００％の同一性）を有するアミノ酸配列を含む重鎖の全て又は一部とを含む。
【００２６】
抗体は、Ｃ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む重鎖を含む。いくつかの実施形態では、抗体の両重鎖のＣ末端は、アミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む。いくつかの実施形態では、抗体は、アミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む第一の重鎖と、野生型アミノ酸配列を含む第二の重鎖とを含む。種々の態様において、抗体は、配列番号１２に示す軽鎖アミノ酸配列と、配列番号１３に示す重鎖アミノ酸配列とを含む。
【００２７】
或いは、いくつかの又は任意の実施形態において、抗体は、重鎖のＣ末端に、任意選択により両方の重鎖のＣ末端に、Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（配列番号１１）を含むアミノ酸の配列を含む。いくつかの実施形態では、抗体は、アミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（配列番号１１）を含む第一の重鎖と、野生型アミノ酸配列を含む（すなわち、Ｃ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（配列番号１１）を含まない）第二の重鎖とを含む。種々の態様において、抗体は、配列番号１２に示す軽鎖アミノ酸配列と、配列番号１４に示す重鎖アミノ酸配列とを含む。
【００２８】
他の抗スクレロスチン抗体の例としては、国際特許出願の国際公開第２００８／０９２８９４号パンフレット、国際公開第２００８／１１５７３２号パンフレット、国際公開第２００９／０５６６３４号パンフレット、国際公開第２００９／０４７３５６号パンフレット、国際公開第２０１０／１００２００号パンフレット、国際公開第２０１０／１００１７９号パンフレット、国際公開第２０１０／１１５９３２号パンフレット、及び国際公開第２０１０／１３０８３０号パンフレット（これらの各文献は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に開示される抗スクレロスチン抗体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
抗体などのタンパク質に種々の翻訳後修飾を受け得るものがあることは、当業者であれば理解していよう。これらの修飾の型及び程度は、多くの場合、タンパク質を発現するために使用される宿主細胞株及び培養条件に依存する。このような修飾としては、グリコシル化、メチオニン酸化、ジケトピペリジン形成、アスパラギン酸異性化及びアスパラギン脱アミド化におけるバリエーションを挙げることができる。よく起こる修飾はカルボキシペプチダーゼの作用によるカルボキシ末端の塩基性残基（例えば、リジン又はアルギニン）の喪失である（Ｈａｒｒｉｓ，ＲＪ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  ７０５：１２９−１３４，１９９５に記載されるように）。
【００３０】
他の修飾としては、プロリン及びリシンのヒドロキシル化、セリル又はスレオニル残基のヒドロキシル基のリン酸化、リシン、アルギニン及びヒスチジン側鎖のα−アミノ基のメチル化（Ｔ．Ｅ．Ｃｒｅｉｇｈｔｏｎ，Ｐｒｏｔｅｉｎｓ：Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ  ＆  Ｃｏ．，Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ｐｐ．７９−８６［１９８３］（全体が本明細書に組み込まれる））、Ｎ末端アミンのアセチル化、並びに任意のＣ末端カルボキシル基のアミド化が挙げられる。
【００３１】
いくつかの又は任意の実施形態において、アミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む抗体の重鎖のＣ末端はアミド化される。いくつかの又は任意の実施形態において、抗体の両方の重鎖はアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含み、且つ両方の重鎖はアミド化される。いくつかの実施形態では、グリシンがアミド化される。アミド化は、例えば、Ｐｒｉｇｇ，Ｓ．Ｔ．ｅｔ  ａｌ．，“Ｎｅｗ  ｉｎｓｉｇｈｔｓ  ｉｎｔｏ  ｃｏｐｐｅｒ  ｍｏｎｏｏｘｙｇｅｎａｓｅｓ  ａｎｄ  ｐｅｐｔｉｄｅ  ａｍｉｄａｔｉｏｎ：Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ａｎｄ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ”，Ｃｅｌｌ．Ｍｏｌ．Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉ．５７（２０００）１２３６−１２５９に記載されているように起こり得る。酵素ペプチジルグリシンα−アミド化モノオキシゲナーゼ（ＰＡＭ）は、グリシンのアミド化を触媒することができる。ＰＡＭは、２つの活性ドメイン、ペプチジルグリシンα−ヒドロキシル化モノオキシゲナーゼ（ＰＨＭ）及びペプチジル−α−ヒドロキシルグリシンα−アミド化リアーゼ（ＰＡＬ）を有する。ＰＨＭが、ペプチジルグリシン（アスコルビン酸塩及び酸素と共に）のペプチジルα−ヒドロキシルグリシン（セミデヒドロゲンアスコルビン酸塩（ｓｅｍｉｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｓｃｏｒｂａｔｅ）及び水と共に）への変換を触媒する。次に、ＰＡＬが、ペプチジルα−ヒドロキシルグリシンのアミド化ペプチド（及びグリオキシル酸塩）への変換を触媒する。
【００３２】
抗体のアミド化は、細胞培養プロセス中に特定の条件を変更することによって制御することができる。例えば、銅（例えば、クエン酸第二鉄アンモニウム中）及び／又は酸素レベルを用いてアミド化レベルに影響を及ぼすことができる。（例えば、培地中の）銅濃度又は（例えば、培養時の）酸素利用率の増加は、ＰＨＭなどの酵素の活性に影響を及ぼすことによってアミド化を増加させ得ると考えられる。
【００３３】
医薬組成物
本開示は、本明細書に記載の抗体の集団を、薬学的に有効な希釈剤、担体、可溶化剤、乳化剤、保存料及び／又はアジュバントと共に含む医薬組成物を提供する。本発明の医薬組成物としては、以下に限定はされないが、液体、凍結及び凍結乾燥組成物が挙げられる。
【００３４】
本開示はまた、配列番号１のスクレロスチンに特異的に結合する抗体と薬学的に許容される担体との混合物を含む医薬組成物を提供する。ここで、この組成物中の抗体の約３〜５％は、本明細書に記載の抗体（例えば、配列番号２〜７に示す６つのＣＤＲからなるセットを含み、且つその重鎖のＣ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む１本の重鎖（又は２本の重鎖）を有する抗体）の集団である。本開示はまた、本明細書に記載の抗体（例えば、配列番号２〜７に示す６つのＣＤＲからなるセットを含み、且つその重鎖のＣ末端にアミノ酸配列Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）を含む１本の重鎖（又は２本の重鎖）を有する抗体）の集団を代替量（例えば、５〜１０％、１〜３％、３〜１５％、２〜１０％、４〜２０％、１〜５％）含む組成物を企図する。
【００３５】
いくつかの実施形態では、集団の抗体の７０％未満（例えば、約６９％、約６８％、約６７％、約６６％、約６５％、約６４％、約６３％、約６２％、約６１％、約６０％、約５９％、約５８％、約５７％、約５６％、約５５％、約５４％、約５３％、約５２％、約５１％、約５０％、約４９％、約４８％、約４７％、約４６％、約４５％、約４４％、約４３％、約４２％、約４１％、約４０％、約３９％、約３８％、約３７％、約３６％、約３５％、約３４％、約３３％、約３２％、約３１％、約３０％、約２９％、約２８％、約２７％、約２６％、約２５％、約２４％、約２３％、約２２％、約２１％、約２０％、約１９％、約１８％、約１７％、約１６％、約１５％、約１４％、約１３％、約１２％、約１１％、約１０％、約９％、約８％、約７％、約６％、約５％、約４％、約３％、約２％、約１％又はそれ以下）は、Ｃ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含む重鎖を含み、この重鎖は任意選択によりアミド化される。いくつかの実施形態では、集団の抗体の３５％未満（例えば、約３４％、約３３％、約３２％、約３１％、約３０％、約２９％、約２８％、約２７％、約２６％、約２５％、約２４％、約２３％、約２２％、約２１％、約２０％、約１９％、約１８％、約１７％、約１６％、約１５％、約１４％、約１３％、約１２％、約１１％、約１０％、約９％、約８％、約７％、約６％、約５％、約４％、約３％、約２％、約１％又はそれ以下）は、両方の重鎖にＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含み、この両方の重鎖は任意選択によりアミド化される。両方の重鎖がＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含むが、それらの重鎖のうちの１本のみがアミド化されることも考えられる。いくつかの実施形態では、組成物中の抗体の３５％未満（例えば、約３４％、約３３％、約３２％、約３１％、約３０％、約２９％、約２８％、約２７％、約２６％、約２５％、約２４％、約２３％、約２２％、約２１％、約２０％、約１９％、約１８％、約１７％、約１６％、約１５％、約１４％、約１３％、約１２％、約１１％、約１０％、約９％、約８％、約７％、約６％、約５％、約４％、約３％、約２％、約１％又はそれ以下）は、アミド化されていないＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含む。いくつかの実施形態では、集団の抗体の約３３％が、アミド化されたＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含み、集団の抗体の約３３％が、両方の重鎖にアミド化されたＣ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を含み、集団の抗体の約３３％が、Ｃ末端Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ（配列番号８）配列を有するがアミド化はされていない重鎖を含む。
【００３６】
いくつかの実施形態では、医薬組成物は、例えば、組成物のｐＨ、モル浸透圧濃度、粘度、透明度、色、等張性、匂い、無菌状態、安定性、溶解又は放出速度、吸着又は浸透性を改変、維持又は保存するための製剤材料を含有する。このような実施形態において、好適な製剤材料としては、アミノ酸（グリシン、グルタミン、アスパラギン、アルギニン、プロリン、又はリシンなど）；抗微生物剤；酸化防止剤（アスコルビン酸、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸水素ナトリウムなど）；緩衝液（ホウ酸、重炭酸、トリス−ＨＣｌ、クエン酸、リン酸又は他の有機酸など）；充填剤（マンニトール又はグリシンなど）；キレート剤（エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）など）；錯化剤（カフェイン、ポリビニルピロリドン、ベータ−シクロデキストリン又はヒドロキシプロピル−ベータ−シクロデキストリンなど）；注入剤；単糖類、二糖類、及び他の炭水化物（グルコース、マンノース又はデキストリンなど）；タンパク質（血清アルブミン、ゼラチン又は免疫グロブリンなど）；着色剤、香味剤及び希釈剤；乳化剤；親水性ポリマー（ポリビニルピロリドンなど）；低分子量ポリペプチド；塩形成対イオン（ナトリウムなど）；保存料（ベンザルコニウムクロリド、安息香酸、サリチル酸、チメロサール、フェネチルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、クロルヘキシジン、ソルビン酸又は過酸化水素など）；溶媒（グリセリン、プロピレングリコール又はポリエチレングリコールなど）；糖アルコール（マンニトール又はソルビトールなど）；懸濁剤；界面活性剤又は湿潤剤（プルロニック、ＰＥＧ、ソルビタンエステル、ポリソルベート２０などのポリソルベート、ポリソルベート、トリトン、トロメタミン、レシチン、コレステロール、チロキサポール）；安定化促進剤（スクロース又はソルビトールなど）；等張性促進剤（アルカリ金属ハロゲン化物など、好ましくは塩化ナトリウム又は塩化カリウム、マンニトールソルビトール）；送達ビヒクル；希釈剤；賦形剤及び／又は医薬アジュバントが挙げられるが、これらに限定されない。ＲＥＭＩＮＧＴＯＮ’Ｓ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ，１８”Ｅｄｉｔｉｏｎ，（Ａ．Ｒ．Ｇｅｎｒｍｏ，ｅｄ．），１９９０，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙを参照されたい。
【００３７】
本明細書に記載される特定の製剤材料の選択は例えば、意図される投与経路、送達形式及び所望の投薬量によって駆動され得る。例えば、ＲＥＭＩＮＧＴＯＮ’Ｓ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ（前出）を参照されたい。医薬組成物中の主なビヒクル又は担体は、本質的に水性又は非水性であり得る。例えば、好適なビヒクル又は担体は、注射用水、生理食塩水溶液又は人工脳脊髄液であり得、場合により非経口投与用組成物で一般的な他の材料が補充される。中性緩衝生理食塩水又は血清アルブミンを混合した生理食塩水もさらなる例示的なビヒクルである。具体的な実施形態では、医薬組成物は、約ｐＨ７．０〜８．５のトリス緩衝液、又は約ｐＨ４．０〜５．５の酢酸緩衝液を含み、ソルビトール又はその適切な代替物をさらに含んでよい。特定の実施形態では、組成物は、所望の純度を有する選択組成物と、任意選択の製剤化薬剤（前出のＲＥＭＩＮＧＴＯＮ’Ｓ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ）とを混合することにより、凍結乾燥ケーキ又は水性溶液の形態で保存用として調製され得る。さらに、いくつかの実施形態では、抗体又は断片は、スクロースなどの適切な賦形剤を用いて凍結乾燥物として製剤化され得る。
【００３８】
本発明の医薬組成物は、非経口送達を目的として選択することができる。或いは、組成物は、吸入を目的として、又は経口など、消化管を介した送達を目的として選択することができる。そのような薬学的に許容される組成物の調製は、当該技術分野の範囲内である。製剤成分は、投与部位に許容される濃度で含まれることが好ましい。特定の実施形態では、緩衝剤は、組成物を生理学的ｐＨ又は僅かに低いｐＨ、典型的には約５〜約８のｐＨ範囲内に維持するために使用される。
【００３９】
非経口投与が企図される場合、本発明における使用のための治療用組成物は、薬学的に許容されるビヒクル中に所望の抗体又は断片を含む、パイロジェンフリーの非経口的に許容される水溶液の形態で提供され得る。非経口注射に特に好適なビヒクルは、無菌の蒸留水であり、その中で抗体又は断片は、適切に保存された無菌の等張液として処方される。特定の実施形態では、移植可能な薬物送達デバイスを使用して、所望の抗体又は断片コンストラクトを導入し得る。
【００４０】
いくつかの又は任意の実施形態において、本明細書に記載の医薬組成物は、カルシウム塩、酢酸緩衝液、ポリオール及び界面活性剤を含む。例示的なカルシウム塩としては、酢酸カルシウム、炭酸カルシウム及び塩化カルシウムが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、カルシウム塩は、少なくとも０．５ｍＭ、少なくとも１ｍＭ、少なくとも２ｍＭ、少なくとも３ｍＭ、少なくとも４ｍＭ、少なくとも５ｍＭ、少なくとも６ｍＭ、少なくとも７ｍＭ、少なくとも８ｍＭ、少なくとも９ｍＭ、又は少なくとも１０ｍＭの濃度である。特定の実施形態では、カルシウム塩の濃度は、１１ｍＭ以下、１２ｍＭ以下、１３ｍＭ以下、１４ｍＭ以下、１５ｍＭ以下、１６ｍＭ以下、１７ｍＭ以下、１８ｍＭ以下、１９ｍＭ以下、２０ｍＭ以下、２１ｍＭ以下、２２ｍＭ以下、２３ｍＭ以下、２４ｍＭ、又は２５ｍＭ以下である。前述の端点の組み合わせた任意の範囲、例えば、約０．５ｍＭ〜約１０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１０ｍＭ、又は約５ｍＭ〜約１５ｍＭ（これらに限定されない）が企図される。
【００４１】
いくつかの実施形態では、医薬組成物は、約０．１ｍＭ〜約１０００ｍＭ（１Ｍ）の範囲の濃度を有する酢酸緩衝液（例えば、酢酸ナトリウム）を含む。いくつかの実施形態では、酢酸緩衝液の濃度は、少なくとも５ｍＭ、少なくとも６ｍＭ、少なくとも７ｍＭ、少なくとも８ｍＭ、少なくとも９ｍＭ、少なくとも１０ｍＭ、少なくとも１５ｍＭ、少なくとも６０ｍＭ、少なくとも７０ｍＭ、少なくとも８０ｍＭ、少なくとも９０ｍＭ、少なくとも１００ｍＭ、少なくとも２００ｍＭ、少なくとも５００ｍＭ、少なくとも７００ｍＭ、又は少なくとも９００ｍＭである。いくつかの実施形態では、酢酸緩衝液の濃度は、１０ｍＭ以下、１５ｍＭ以下、２０ｍＭ以下、２５ｍＭ以下、３０ｍＭ以下、３５ｍＭ以下、４０ｍＭ以下、４５ｍＭ以下、５０ｍＭ以下、５５ｍＭ以下、６０ｍＭ以下、６５ｍＭ以下、７０ｍＭ以下、７５ｍＭ以下、８０ｍＭ以下、８５ｍＭ以下、９０ｍＭ以下、９５ｍＭ、又は１００ｍＭ以下である。前述の端点の組み合わせた任意の範囲、例えば、約５ｍＭ〜約１５ｍＭ、約５ｍＭ〜約１０ｍＭ、又は約１０ｍＭ〜約２５ｍＭ（これらに限定されない）が企図される。緩衝液は、ｐＨを約５〜６又は５〜５．５又は４．５〜５．５に維持する濃度に添加することが好ましい。製剤中のカルシウム塩が酢酸カルシウムである場合、いくつかの実施形態では、酢酸塩の総濃度は、約１０ｍＭ〜約５５ｍＭ、又は約２０ｍＭ〜約４０ｍＭである。
【００４２】
いくつかの態様では、医薬組成物は、総濃度が少なくとも１０ｍＭ、少なくとも約１５ｍＭ、少なくとも約２０ｍＭ、少なくとも約２５ｍＭ、少なくとも約３０ｍＭ、少なくとも約３５ｍＭ、少なくとも約４０ｍＭ、少なくとも約４５ｍＭ、又は少なくとも約５０ｍＭである酢酸塩を含む。いくつかの実施形態では、酢酸塩の濃度は、約３０ｍＭ以下、約３５ｍＭ以下、約４０ｍＭ以下、約４５ｍＭ以下、約５０ｍＭ以下、約５５ｍＭ以下、約６０ｍＭ以下、約６５ｍＭ以下、約７０ｍＭ以下、約７５ｍＭ以下、約８０ｍＭ以下、約８５ｍＭ以下、又は約９０ｍＭ以下である。前述の端点の組み合わせた任意の範囲、例えば、約１０ｍＭ〜約５０ｍＭ、約２０ｍＭ〜約５０ｍＭ、約２０ｍＭ〜約４０ｍＭ、約３０ｍＭ〜約５０ｍＭ、又は約３０ｍＭ〜約７５ｍＭ（これらに限定されない）が企図される。いくつかの実施形態では、カルシウム塩は酢酸カルシウムであり、酢酸緩衝液は酢酸ナトリウムである。非限定的な例として、１０ｍＭ酢酸カルシウムを含有する溶液は、カルシウムカチオンの二価の性質のために、２０ｍＭの酢酸アニオン及び１０ｍＭのカルシウムカチオンを有するが、１０ｍＭ酢酸ナトリウムを含有する溶液は、１０ｍＭのナトリウムカチオン及び１０ｍＭの酢酸アニオンを有する。
【００４３】
いくつかの実施形態では、溶液中の総イオン（カチオン及びアニオン）濃度は、少なくとも１０ｍＭ、少なくとも約１５ｍＭ、少なくとも約２０ｍＭ、少なくとも約２５ｍＭ、少なくとも約３０ｍＭ、少なくとも約３５ｍＭ、少なくとも約４０ｍＭ、少なくとも約４５ｍＭ、少なくとも約５０ｍＭ、少なくとも約５５ｍＭ、少なくとも約６０ｍＭ、少なくとも約６５ｍＭ、少なくとも約７０ｍＭ、少なくとも約７５ｍＭ、少なくとも約８０ｍＭ、又は少なくとも約８５ｍＭである。いくつかの実施形態では、総イオン濃度は、約３０ｍＭ以下、約３５ｍＭ以下、約４０ｍＭ以下、約４５ｍＭ以下、約５０ｍＭ以下、約５５ｍＭ以下、約６０ｍＭ以下、約６５ｍＭ以下、約７０ｍＭ以下、約７５ｍＭ以下、約８０ｍＭ以下、約８５ｍＭ以下、約９０ｍＭ以下、約９５ｍＭ以下、約１００ｍＭ以下、約１１０ｍＭ以下、約１２０ｍＭ以下、約１３０ｍＭ以下、約１４０ｍＭ以下、約１５０ｍＭ以下、約１６０ｍＭ以下、約１７０ｍＭ以下、約１８０ｍＭ以下、約１９０ｍＭ、又は約２００ｍＭ以下である。前述の端点の組み合わせた任意の範囲、例えば、約３０ｍＭ〜約６０ｍＭ、又は約３０ｍＭ〜約７０ｍＭ、又は約３０ｍＭ〜約８０ｍＭ、又は約４０ｍＭ〜約１５０ｍＭ、又は約５０ｍＭ〜約１５０ｍＭ（これらに限定されない）が企図される。非限定的な例として、１０ｍＭの酢酸カルシウム溶液は、３０ｍＭの総イオン濃度（１０ｍＭのカチオン及び２０ｍＭのアニオン）を有する。
【００４４】
いくつかの又は任意の実施形態では、医薬組成物はポリオールを含む。ポリオールは、糖（例えば、マンニトール、スクロース、ソルビトール）、及び他の多価アルコール（例えば、グリセロール及びプロピレングリコール）を含む賦形剤の一部類を包含する。例示的なポリオールとしては、プロピレングリコール、グリセロール（グリセロール）、トレオース、トレイトール、エリトロース、エリトリトール、リボース、アラビノース、アラビトール、リキソース、マルチトール、ソルビトール、ソルボース、グルコース、マンノース、マンニトール、レブロース、デキストロース、マルトース、トレハロース、フルクトース、キシリトール、イノシトール、ガラクトース、キシロース、フルクトース、スクロース、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられるが、これらに限定されない。高次の糖としては、デキストラン、プロピレングリコール、又はポリエチレングリコールが挙げられるが、これらに限定されない。フルクトース、マルトース又はガラクトースなどの還元糖は、非還元糖よりも容易に酸化する。糖アルコールのさらなる例は、グルシトール、マルチトール、ラクチトール又はイソマルツロースである。さらなる例示的なリオプロテクタントとしては、グリセリン及びゼラチン、並びに糖メリビオース、メレジトース、ラフィノース、マンノトリオース、及びスタキオースが挙げられる。還元糖の例としては、グルコース、マルトース、ラクトース、マルツロース、イソマルツロース及びラクツロースが挙げられる。非還元糖の例としては、糖アルコール及び他の直鎖ポリアルコールから選択されるポリヒドロキシ化合物の非還元グリコシドが挙げられる。モノグリコシドとしては、ラクトース、マルトース、ラクツロース及びマルツロースなどの二糖類の還元によって得られる化合物が挙げられる。
【００４５】
いくつかの又は任意の実施形態において、医薬組成物は、約０ｗ／ｖ％〜約４０ｗ／ｖ％の範囲の濃度でポリオールを含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物はポリオールを、少なくとも０．５ｗ／ｖ％、少なくとも１ｗ／ｖ％、少なくとも２ｗ／ｖ％、少なくとも３ｗ／ｖ％、少なくとも４ｗ／ｖ％、少なくとも５ｗ／ｖ％、少なくとも６ｗ／ｖ％、少なくとも７ｗ／ｖ％、少なくとも８ｗ／ｖ％、少なくとも９ｗ／ｖ％、少なくとも１０ｗ／ｖ％、少なくとも１１ｗ／ｖ％、少なくとも１２ｗ／ｖ％、少なくとも１３ｗ／ｖ％、少なくとも１４ｗ／ｖ％、少なくとも１５ｗ／ｖ％、少なくとも１６ｗ／ｖ％、少なくとも１７ｗ／ｖ％、少なくとも１８ｗ／ｖ％、少なくとも１９ｗ／ｖ％、少なくとも２０ｗ／ｖ％、少なくとも３０ｗ／ｖ％、又は少なくとも４０％ｗ／ｖの濃度で含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物はポリオールを、約１ｗ／ｖ％、約２ｗ／ｖ％、約３ｗ／ｖ％、約４ｗ／ｖ％、約５ｗ／ｖ％、約６ｗ／ｖ％、約７ｗ／ｖ％、約８ｗ／ｖ％、約９ｗ／ｖ％〜約１０ｗ／ｖ％の濃度で含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物はポリオールを、約２ｗ／ｖ％〜約６ｗ／ｖ％の濃度で含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物はポリオールを、約４ｗ／ｖ％の濃度で含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物はポリオールを、約６ｗ／ｖ％の濃度で含む。
【００４６】
いくつかの又は任意の実施形態において、医薬組成物は界面活性剤を含む。例示的な界面活性剤としては、天然に存在するアミノ酸に由来する界面活性剤を含む、アニオン性、カチオン性、非イオン性、双性イオン性、及び両性の界面活性剤が挙げられるが、これらに限定されない。アニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム及びスルホン酸ジオクチルナトリウム、ケノデオキシコール酸、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム塩、ドデシル硫酸リチウム、１−オクタンスルホン酸ナトリウム塩、コール酸ナトリウム水和物、デオキシコール酸ナトリウム、並びにグリコデオキシコール酸ナトリウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。カチオン性界面活性剤としては、塩化ベンザルコニウム又は塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム一水和物、及び臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムが挙げられるがこれらに限定されない。双性イオン性界面活性剤としては、ＣＨＡＰＳ、ＣＨＡＰＳＯ、ＳＢ３−１０、及びＳＢ３−１２が挙げられるが、これらに限定されない。非イオン性界面活性剤としては、ジギトニン、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１１４、ＴＷＥＥＮ−２０、及びＴＷＥＥＮ−８０が挙げられるが、これらに限定されない。別の実施形態では、界面活性剤としては、ラウロマクロゴール４００、ステアリン酸ポリオキシル４０、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油１０、４０、５０、及び６０、モノステアリン酸グリセロール、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、及びポリソルベート８０、大豆レシチン及び他のリン脂質、例えばＤＯＰＣ、ＤＭＰＧ、ＤＭＰＣ、及びＤＯＰＧ、スクロース脂肪酸エステル、メチルセルロース、並びにカルボキシメチルセルロースが挙げられる。いくつかの又は任意の実施形態では、界面活性剤はポリソルベート２０である。
【００４７】
界面活性剤は個々に、又は異なる比率の混合物として、組成物中に含まれ得る。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物は界面活性剤を約０ｗ／ｖ％〜約５ｗ／ｖ（例えば、約０．００１ｗ／ｖ％、約０．００２ｗ／ｖ％、約０．００５ｗ／ｖ％、約０．００７ｗ／ｖ％、約０．０１ｗ／ｖ％、約０．０５ｗ／ｖ％、約０．１ｗ／ｖ％、約０．２ｗ／ｖ％、約０．３ｗ／ｖ％、約０．４ｗ／ｖ％、約０．５ｗ／ｖ％、約０．６ｗ／ｖ％、約０．７ｗ／ｖ％、約０．８ｗ／ｖ％、約０．９ｗ／ｖ％、約１．０ｗ／ｖ％、約１．５ｗ／ｖ％、約２．０ｗ／ｖ％、約２．５ｗ／ｖ％、約３．０ｗ／ｖ％、約３．５ｗ／ｖ％、約４．０ｗ／ｖ％、又は約４．５ｗ／ｖ％）の濃度で含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物は界面活性剤を、約０．００１ｗ／ｖ％〜約０．５ｗ／ｖ％の濃度で含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物は界面活性剤を、約０．００４ｗ／ｖ％、約０．００５ｗ／ｖ％、約０．００７ｗ／ｖ％、約０．０１ｗ／ｖ％、約０．０５ｗ／ｖ％又は約０．１ｗ／ｖ％〜約０．２ｗ／ｖ％の濃度で含む。いくつかの又は任意の実施形態において、組成物は界面活性剤を、約０．０１ｗ／ｖ％〜約０．１ｗ／ｖ％の濃度で含む。
【００４８】
いくつかの又は任意の実施形態において、医薬組成物は、５５ｍＭの酢酸塩、１３ｍＭのカルシウム、６．０％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び０．００６％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０、ｐＨ５．２を含む。
【００４９】
さらなる医薬組成物に、持続送達製剤又は制御送達製剤に抗原結合タンパク質を含めた製剤が含まれることは、当業者には明らかであろう。リポソーム担体、生物侵食性微粒子又は多孔性ビーズ、及びデポ注射など、様々な他の持続送達手段又は制御送達手段の製剤化手法も当業者に知られている。例えば、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ９３／００８２９号明細書（参照により組み込まれる）を参照されたい。この文献には、医薬組成物を送達するための多孔性ポリマー微粒子の制御放出について記載されている。持続放出性製剤には、例えば、フィルム又はマイクロカプセルなどの成形物品の形態の半透性ポリマーマトリックスが含まれ得る。持続放出性マトリックスには、ポリエステル、ヒドロゲル、ポリラクチド（米国特許第３７７３９１９号明細書及び欧州特許出願公開第０５８４８１号明細書に開示され、これらの各文献は参照により組み込まれる）、Ｌ−グルタミン酸とガンマ−エチル−Ｌ−グルタメートのコポリマー（Ｓｉｄｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，１９８３，Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ２：５４７−５５６）、ポリ（２−ヒドロキシエチル−メタクリレート）（Ｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，１９８１，Ｊ．Ｂｉｏｍｅｄ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．１５：１６７−２７７及びＬａｎｇｅｒ，１９８２，Ｃｈｅｍ．Ｔｅｃｈ．１２：９８−１０５）、エチレン酢酸ビニル（Ｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，１９８１、前掲）、又はポリ−Ｄ（−）−３−ヒドロキシ酪酸（欧州特許出願公開第１３３９８８号明細書）が含まれ得る。持続放出性組成物には、当該技術分野において知られるいくつかの方法のいずれかによって調製することができるリポソームも含まれ得る。例えば、Ｅｐｐｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，１９８５，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．  ８２：３６８８−３６９２、欧州特許出願公開第０３６６７６号明細書、同第０８８０４６号明細書及び同第１４３９４９号明細書（参照により組み込まれる）を参照されたい。
【００５０】
インビボ投与に使用される医薬組成物は、一般的には、無菌製剤として提供される。無菌化は、無菌濾過膜による濾過によって達成することができる。組成物を凍結乾燥する場合、この方法を使用した無菌化は、凍結乾燥及び再構成の前後いずれかに実施され得る。非経口投与用組成物は、凍結乾燥形態又は溶液として保存することができる。非経口組成物は、一般に、無菌のアクセスポートを有する容器、例えば、静脈注射用溶液バッグ又は皮下注射針によって貫通可能なストッパーを有するバイアルに充填される。
【００５１】
遊離アミノ酸は、充填剤、安定化剤及び酸化防止剤として、また他の標準的用途として、本発明の様々な実施形態による抗体又は断片製剤に使用することができる。リシン、プロリン、セリン及びアラニンは、製剤中のタンパク質を安定化するために使用することができる。グリシンは、凍結乾燥において適切なケーキ構造及び特性を確保するのに有用である。アルギニンは、液体及び凍結乾燥のいずれの製剤でもタンパク質の凝集を阻害するのに有用であり得る。メチオニンは、酸化防止剤として有用である。
【００５２】
抗体製剤の実施形態は、１種以上の酸化防止剤をさらに含み得る。医薬製剤においてタンパク質の有害な酸化は、周囲酸素及び温度を適切なレベルに維持することにより、また光への曝露を回避することにより、ある程度防ぐことができる。タンパク質の酸化劣化を防止するために、酸化防止賦形剤も同様に使用することができる。この点で特に有用な酸化防止剤は、還元剤、酸素／フリーラジカル捕捉剤、及びキレート剤である。本発明による治療用タンパク質製剤に使用するための酸化防止剤は、水溶性であることが好ましく、製品の貯蔵寿命期間にわたって活性を維持する。この点で、ＥＤＴＡが本発明による好ましい酸化防止剤である。
【００５３】
本発明による製剤は、タンパク質の補因子であり、タンパク質配位化合物を形成するのに必要とされる金属イオン、例えば特定のインスリン懸濁液を形成するのに必要とされる亜鉛を含み得る。金属イオンはまた、タンパク質を分解するいくつかのプロセスを阻害することができる。しかしながら、金属イオンはまた、タンパク質を分解する物理的及び化学的プロセスを触媒する。
【００５４】
マグネシウムイオン（１０〜１２０ｍＭ）は、アスパラギン酸のイソアスパラギン酸への異性化を阻害するために使用され得る。Ｃａ＋２イオン（最大１００ｍＭ）は、ヒトデオキシリボヌクレアーゼの安定性を増大させ得る。しかしながら、Ｍｇ＋２、Ｍｎ＋２及びＺｎ＋２は、ｒｈＤＮａｓｅを不安定化し得る。同様に、Ｃａ＋２及びＳｒ＋２は、第ＶＩＩＩ因子を安定化することができ、これはＭｇ＋２、Ｍｎ＋２及びＺｎ＋２、Ｃｕ＋２及びＦｅ＋２によって不安定化することがあり、その凝集が、Ａｌ＋３イオンによって増大することがある。
【００５５】
抗体製剤の実施形態は、１種以上の保存料をさらに含み得る。
【００５６】
医薬組成物が製剤化されると、それは、溶液、懸濁液、ゲル、エマルション、固体、結晶として、又は脱水若しくは凍結乾燥粉末として滅菌バイアルに貯蔵され得る。そのような製剤は、即時使用が可能な形態、又は投与前に再構成される形態（例えば、凍結乾燥品）で保存され得る。本発明はまた、単回用量投与単位を生成するためのキットを提供する。本発明のキットは各々、乾燥タンパク質を有する第１の容器と、水性製剤を有する第２の容器の両方を含む。本発明の特定の実施形態では、単一及び多チャンバー式充填済みシリンジ（例えば、液体シリンジ及び溶解シリンジ（ｌｙｏｓｙｒｉｎｇｅ））を含むキットが提供される。
【００５７】
用いられるべき抗体含有医薬組成物の治療有効量は、例えば、治療の内容及び目的に依存するであろう。当業者は、治療に適した投与量レベルが、送達される分子、抗体が使用されている徴候、投与経路、並びに患者の大きさ（体重、体表面積又は臓器の大きさ）及び／又は状態（年齢及び全般的な健康状態）によってある程度異なることは認識していよう。
【００５８】
安定性
「安定性」及び「安定な」という用語は、抗体（又はその抗原結合断片）を含む組成物に関連して本明細書で使用される場合、所与の製条条件、調製条件、輸送条件及び／又は貯蔵条件下での凝集、分解又は断片化に対する組成物中の抗体（又はその抗原結合断片）の耐性を指す。高い安定性を含む抗体製剤は、高い信頼性及び安全性を示し、したがって、臨床用途に有利である。
【００５９】
組成物中の抗体の安定性は、組成物中の抗体の所望のパラメータ（例えば、凝集、重鎖及び／又は軽鎖の分解、化学修飾など）を経時的に試験することによって任意選択により評価される。この点に関して、パラメータは一般的には初期時点（Ｔ０）及び評価時点（Ｔ１）で、任意選択により抗体をいくつかの環境条件のいずれかに曝露しながら検査し比較する。初期時点は、例えば、抗体が最初に組成物中に配合される、又は品質について最初に試験される（すなわち、抗体組成物が凝集又は分解に関して規制又は製造仕様を満たすかどうかを決定するために試験される）時点であり得る。初期時点はまた、抗体が組成物中に再配合される（例えば、初期製剤と比較してより高い又はより低い濃度で再配合される）時点であり得る。評価時点は、様々な実施形態において、初期時点から約１週間（又は約２週間、又は約３週間、又は約４週間、又は約５週間、又は約６週間、又は約７週間、又は約８週間、又は約１０週間、又は約３ヶ月、又は約６ヶ月、又は約１年）後である。組成物中の抗体又はその断片の所望のパラメータ（例えば、凝集又は分解）は、−３０℃、４℃、２０℃又は４０℃の温度、振盪、ｐＨ、異なる容器材料（例えば、ガラスバイアル、プレフィルドシリンジなど）での貯蔵などの種々の貯蔵条件下で評価され得る。
【００６０】
抗体を含む組成物中に存在する凝集体の凝集の程度、並びに／又はタイプ及び／若しくはサイズを決定するための例示的な方法としては、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）、高速サイズ排除クロマトグラフィー（ＨＰＳＥＣ）、静的光散乱法（ＳＬＳ）、フーリエ変換赤外分光分析（ＦＴＩＲ）、円偏光二色性（ＣＤ）、尿素誘導タンパク質アンフォールディング技術、固有トリプトファン蛍光、示差走査熱量測定、及び１−アニリノ−８−ナフタレンスルホン酸（ＡＮＳ）タンパク質結合技術が挙げられるが、これらに限定されない。サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）は、適切な樹脂を充填したカラムに分子を通すことによって、分子をそのサイズに基づいて分子を分離するために実施され得、より大きな分子（例えば、凝集体）はより小さな分子（例えば、モノマー）の前に溶出する。分子は一般に、２８０ｎｍでのＵＶ吸光度によって検出され、さらなる特徴付けのために収集され得る。高圧液体クロマトグラフィーカラムは、ＳＥＣ分析によく利用される（ＨＰ−ＳＥＣ）。或いは、超遠心分析（ＡＵＣ）を利用してもよい。ＡＵＣは、液体試料中の巨大分子の沈降係数を決定するオルゴナル技術である。ＳＥＣと同様に、ＡＵＣはモノマーから抗体断片／凝集体を分離及び検出することができ、さらに分子量に関する情報を提供することができる。組成物中の抗体凝集はまた、コールターカウンターを使用する粒子カウンター分析によって、又は濁度計を使用する濁度測定によって特徴付けることができる。濁度は溶液中の粒子が光を散乱させる量の尺度であり、したがって、タンパク質凝集の一般的な指標として使用することができる。さらに、非還元ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＰＡＧＥ）又はキャピラリーゲル電気泳動（ＣＧＥ）を使用して、組成物中の抗体又は抗体断片の凝集及び／又は断片化状態を特徴付けることができる。
【００６１】
抗体分解を決定するための例示的な方法としては、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）、ドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）、及びＳＤＳ（ＣＥ−ＳＤＳ）を用いたキャピラリー電気泳動、並びにインラインＭＳ検出を伴う逆相ＨＰＬＣが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６２】
種々の実施形態において、組成物中の本明細書に記載の抗体が目的の条件下で凝集体形態にあるのは、５％未満である。例えば、−３０℃、４℃、２０℃又は４０℃で約１週間（又は約２週間、又は約３週間、又は約４週間、又は約５週間、又は約６週間、又は約７週間、又は約８週間、又は約１０週間、又は約３ヶ月、又は約６ヶ月、又は約１年）貯蔵した後に凝集体形態にあるのは、組成物中の抗体の４％未満、又は３％未満、又は２％未満、又は１％未満である。いくつかの実施形態では、約４℃で２週間貯蔵した後に凝集体形態にあるのは、組成物中の本明細書に記載の抗体の５％未満（又は４％未満、又は３％未満、又は２％未満、又は１％未満）である。
【００６３】
例えば、組成物中の抗体の少なくとも８５％（又は少なくとも９０％、又は少なくとも９１％、又は少なくとも９２％、又は少なくとも９３％、又は少なくとも９４％、又は少なくとも９５％、又は少なくとも９６％、又は少なくとも９７％、又は少なくとも９８％、又は少なくとも９９％）は、−３０℃、４℃、２０℃、又は４０℃で約１週間（又は約２週間、又は約３週間、又は約４週間、又は約５週間、又は約６週間、又は約７週間、又は約８週間、又は約１０週間、又は約３ヶ月、又は約６ヶ月、又は約１年）貯蔵した後に、任意選択により、非凝集（すなわち、モノマー）形態で存在する。いくつかの実施形態では、約４℃で２週間貯蔵した後、抗体の少なくとも８５％（又は少なくとも９０％、又は少なくとも９１％、又は少なくとも９２％、又は少なくとも９３％、又は少なくとも９４％、又は少なくとも９５％、又は少なくとも９６％、又は少なくとも９７％、又は少なくとも９８％、又は少なくとも９９％若しくはそれ以上）が、非凝集形態で組成物中に存在する。いくつかの実施形態では、抗体の少なくとも９９％は約４℃で２週間貯蔵した後に非凝集形態で組成物中に存在し、且つ／又は組成物中に存在する抗体の少なくとも９５％は、４０℃で２週間貯蔵した後に非凝集形態である。
【００６４】
種々の実施形態において、組成物中の本明細書に記載の抗体が分解されるのは、５％未満である。例えば、目的の条件下で分解されるのは、組成物中の抗体の４％未満、又は３％未満、又は２％未満、又は１％若しくはそれ未満である。例えば、任意選択により、組成物中、約−３０℃、約４℃、約２０℃、又は約４０℃で約１週間（又は約２週間、又は約３週間、又は約４週間、又は約５週間、又は約６週間、又は約７週間、又は約８週間、又は約１０週間、又は約３ヶ月、又は約６ヶ月、又は約１年）貯蔵した抗体の少なくとも８５％（又は少なくとも９０％、又は少なくとも９１％、又は少なくとも９２％、又は少なくとも９３％、又は少なくとも９４％、又は少なくとも９５％、又は少なくとも９６％、又は少なくとも９７％、又は少なくとも９８％、又は少なくとも９９％）は、完全なままである（すなわち、分解されていない）。いくつかの態様では、抗体の少なくとも８５％（又は少なくとも９０％、又は少なくとも９１％、又は少なくとも９２％、又は少なくとも９３％、又は少なくとも９４％、又は少なくとも９５％、又は少なくとも９６％、又は少なくとも９７％、又は少なくとも９８％、又は少なくとも９９％若しくはそれ以上）は、約４℃で２週間組成物中に貯蔵した後、完全なままである（すなわち、分解されていない）。いくつかの実施形態では、抗体の少なくとも９９％は、約４℃で２週間組成物中に貯蔵された場合に完全なままであり、且つ／又は少なくとも９５％は、約４０℃で２週間組成物中に貯蔵された場合に完全なままである。
【００６５】
組成物中の抗体の機能的安定性又は活性安定性もまた、本明細書で企図される。例えば、標的への抗体の結合又はスクレロスチン中和を検出及び／又は定量するためのアッセイは、当該技術分野で知られている。任意選択により、抗体は、初期時点での抗体の活性と比較して、目的の条件下で約５０〜１００％の活性を示す。例えば、抗体は、初期時点の活性と比較して、約６０〜９０％又は７０〜８０％の活性レベルを保持する。したがって、抗体の機能的安定性は少なくとも約５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は１００％の活性の保持を含み、初期時点での活性と比較して１０５％、１１０％、１１５％、１２０％、１２５％又は１５０％又はそれ以上などの１００％を超える活性測定値を含み得る。
【００６６】
粘度
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される抗体の１つ以上を含む組成物の粘度が決定される。「粘度」という用語は、本明細書で使用される場合、「絶対粘度」を指す。動粘度（ｄｙｎａｍｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）又は簡易粘度と呼ばれることもある絶対粘度は、動粘度（ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）と流体密度との積（絶対粘度＝動粘度（ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）×密度）である。動粘度（ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）の次元はＬ２／Ｔであり、ここで、Ｌは長さであり、Ｔは時間である。一般に、動粘度（ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）はセンチストークス（ｃＳｔ）で表される。動粘度（ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）のＳＩ単位はｍｍ２／ｓであり、これは１ｃＳｔである。絶対粘度はセンチポアズ（ｃＰ）の単位で表される。絶対粘度のＳＩ単位はミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ）であり、ここで、１ｃＰ＝１ｍＰａ・ｓである。
【００６７】
組成物の粘度は、抗体を組成物に添加してから数時間（例えば、１〜２３時間）、数日（例えば、１〜１０日）、数週間（例えば、１〜５週間）、数ヶ月（例えば、１〜１２ヶ月）、又は数年（例えば、１〜２年、１〜３年）後に測定することができる。粘度測定は、貯蔵又は投与温度、例えば２〜８℃又は２５℃（室温）で行うことができる。いくつかの実施形態では、貯蔵及び／又は投与温度での液体又は再構成液体組成物の絶対粘度は、１５ｃＰ以下、又は１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６、５、若しくは４ｃＰ以下である。いくつかの実施形態では、液体又は再構成液体組成物の絶対粘度は、６ｃＰ以下である。
【００６８】
いくつかの実施形態では、抗体組成物の粘度は、抗体の添加の前及び後に測定される。粘度の測定方法は当該技術分野でよく知られており、例えば、細管粘度計又はコーンプレートレオメーターの使用が挙げられる。試験製剤と参照製剤とを比較するために同じ方法が使用されるならば、任意の方法を使用することができる。
【００６９】
治療方法
本明細書に記載の抗体及び医薬組成物は、骨芽細胞又は破骨細胞の異常な活性に関連する骨関連障害などの骨関連障害を治療又は予防するのに有用である。いくつかの実施形態では、抗体は、軟骨形成不全症、鎖骨頭蓋骨形成不全症、内軟骨腫症、線維性骨異形成症、ゴーシェ病、低リン酸血症性くる病、マルファン症候群、遺伝性多発性外骨腫、神経線維腫症、骨形成不全症、大理石骨病、骨斑紋症、硬化性病変、偽関節症、化膿性骨髄炎、歯周病、抗てんかん薬誘発性骨減少症、原発性及び二次性副甲状腺機能亢進症、家族性副甲状腺機能亢進症候群、無重力誘発性骨減少症、男性における骨粗鬆症、閉経後骨減少症、骨関節炎、腎性骨異栄養症、骨の浸潤性疾患、口腔骨減少症、顎骨壊死、若年性骨ページェット病、メロレオストーシス、代謝性骨疾患、肥満細胞症、鎌状赤血球貧血／症、臓器移植関連骨減少症、腎臓移植関連骨減少症、全身性エリテマトーデス、強直性脊椎炎、てんかん、若年性関節炎、地中海貧血症、ムコ多糖症、ファブリー病、ターナー症候群、ダウン症候群、クラインフェルター症候群、ライ病、ペルテス病、思春期特発性側弯症、乳児期発症多系統炎症性疾患、ウィンチェスター症候群、メンケス病、ウィルソン病、虚血性骨疾患（レッグカルペペルテス病及び、局所性移動性骨粗鬆症など）、貧血状態、ステロイドによる病態、グルココルチコイドによる骨減少症、ヘパリン誘発性骨減少症、骨髄障害、壊血病、栄養障害、カルシウム欠乏症、骨粗鬆症、骨減少症、アルコール依存症、慢性肝疾患、閉経後の状態、慢性炎症性疾患、関節リウマチ、炎症性腸疾患、潰瘍性結腸炎、炎症性大腸炎、クローン病、希発月経、無月経、妊娠関連骨減少症、糖尿病、甲状腺機能亢進症、甲状腺疾患、副甲状腺疾患、クッシング病、末端肥大症、性腺機能低下症、不動化又は廃用、反射性交感神経性ジストロフィー症候群、局所性骨粗鬆症、骨軟化症、関節置換に伴う骨量減少、ＨＩＶ関連骨量減少、成長ホルモンの減少に伴う骨量減少、嚢胞性線維症に伴う骨量減少、化学療法に伴う骨量減少、腫瘍による骨量減少、癌関連骨減少症、ホルモン除去による骨量減少、多発性骨髄腫、薬剤による骨量減少、神経性食欲不振、疾患関連顔面骨量減少、疾患関連頭骨量減少、疾患関連顎骨量減少、疾患関連頭蓋骨量減少、加齢に伴う骨量減少、加齢に伴う顔面骨量減少、加齢に伴う頭骨量減少、加齢に伴う顎骨量減少、加齢に伴う頭蓋骨量減少、宇宙移動に伴う骨量減少からなる群から選択される骨関連障害に罹患している対象に投与される。
【００７０】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の抗体は、整形外科的処置、歯科的処置、インプラント手術、関節置換、骨移植、骨の美容整形、及び骨折治癒、非癒合治癒、癒合遅延治癒及び顔の形成などの骨修復における転帰を改善するのに有用である。１つ以上の抗体を含む組成物は、処置、置換、移植、手術又は修復の前、間及び／又は後に投与され得る。
【００７１】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の抗体は、骨の２つのセグメント間のギャップ（例えば、骨の２つのセグメント間の少なくとも約１ｍｍのギャップ）を含む任意の骨折の治療に有用である。いくつかの又は任意の実施形態において、ギャップは、少なくとも約２ｍｍ、少なくとも約３ｍｍ、少なくとも約４ｍｍ、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約６ｍｍ、少なくとも約７ｍｍ、少なくとも約８ｍｍ、少なくとも約９ｍｍ、又は少なくとも約１ｃｍ若しくはそれ以上である。いくつかの又は任意の実施形態において、ギャップは、約５ｍｍ〜１ｃｍ、又は最大１ｃｍである。「骨ギャップ欠損」及び「部分骨格欠損」という用語は本明細書において同義的に使用され、骨の２つのセグメント間のギャップ（例えば、少なくとも１ｍｍのギャップ）を指す。
【００７２】
例示的な骨ギャップ欠損としては、粉砕骨折、非癒合骨折、部分骨格欠損、外科的に作られた骨欠損、外科的に処置された骨欠損、及び骨に対する外傷又は疾患（関節炎、腫瘍除去（切除）又は感染除去が挙げられるが、これらに限定されない）から作られた骨欠損が挙げられるがこれらに限定されない。いくつかの又は任意の実施形態において、骨ギャップ欠損は、骨の感染部分の除去、又は骨癌、例えば、骨肉腫、ユーイング肉腫、軟骨肉腫、悪性線維性組織球腫、線維肉腫、及び脊索腫が（これらに限定されない）が原因での骨からの癌の除去によって生じる。いくつかの又は任意の実施形態において、骨ギャップ欠損は、例えば、遺伝子欠損による発育性変形である。
【００７３】
いくつかの又は任意の実施形態において、骨ギャップ欠損は、良性腫瘍を含む骨部分を除去することによって生じる。例示的な良性骨腫瘍としては、骨腫、類骨骨腫、骨芽細胞腫、骨軟骨腫、内軟骨腫、軟骨粘液性線維腫、動脈瘤様骨嚢胞、単房性骨嚢胞、骨の線維性異形成及び骨の巨細胞腫が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
抗体の投与は骨ギャップ欠損治癒を増強又は促進し、それによって骨ギャップ欠損を「治療」する。骨治癒を「増強する」とは、スクレロスチン阻害剤を投与されていない対象（例えば、ヒトなどの哺乳動物）（すなわち、対照対象）で経験される骨治癒のレベルを超える（すなわち、より大きい）骨治癒のレベルを媒介することを意味する。骨治癒は、例えば、架橋状態、骨量の改善、骨折ギャップ内骨塩量及びの密度の改善（すなわち、架橋骨の形成）、成熟骨性仮骨、骨強度の改善（任意選択により、医学的に許容されるレベルの骨剛性を伴う）、又は患者の患部の使用の改善によって明らかになる。「改善された」とは、測定されたパラメータが（所望どおりに）増加又は減少することを意味する。増加は、測定パラメータを、全部又は一部、ベースラインレベル（例えば、骨ギャップ欠損前のレベル）に、当該技術分野で使用される標準的データベースで提供される値に、又は対側機能レベルに戻す（例えば、全部又は一部、例えば対側肢の機能能力に戻す）ことができる。場合によって、増加はベースラインレベルを超えた改善となりうる。所望するなら、１回以上の用量の抗体を投与された患者において測定されたパラメータを、抗体を投与されていない（任意選択により年齢及び性別が一致する）骨折患者の同じパラメータと比較して、本明細書に記載の方法の有効性さらに分析することができる。
【００７５】
骨欠損部位における架橋骨の形成、骨塩量及び骨密度、並びに／又は成熟骨性仮骨は、Ｘ線撮影（例えば、Ｘ線吸収測定）、単一及び／又は二重エネルギーＸ線吸収測定、定量的コンピュータ断層撮影（ＱＣＴ）、超音波検査、及び磁気共鳴画像法を使用して測定され得る。いくつかの実施形態では、抗体は、欠損部位の架橋骨の形成、骨性仮骨の形成、又は骨密度（又は骨量）を少なくとも約５％（約６％、約７％、約８％、又は約９％）増加させるのに有効な用量及び時間で投与され得る。いくつかの実施形態では、欠損部位における架橋骨の形成、骨性仮骨の形成、又は骨密度は、少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約１０％、少なくとも約１２％、少なくとも約１５％、少なくとも約１８％、少なくとも約２０％、又は少なくとも約２２％）増加する。他の実施形態では、欠損部位における架橋骨の形成、骨性仮骨の形成、又は骨密度は、スクレロスチン阻害剤によって少なくとも約２５％（例えば、少なくとも約２６％又は少なくとも約２８％）増加する。さらに他の実施形態では、欠損部位における架橋骨の形成、骨性仮骨の形成、又は骨密度は、少なくとも約３０％（例えば、少なくとも約３２％、少なくとも約３５％、少なくとも約３８％、又は少なくとも約４０％）、或いは少なくとも約５０％（例えば、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、又は約１００％）増加する。架橋骨形成の増加又は回復は、抗体の最初の投与の１週間後、２週間後、３週間後、又は４週間後に決定され得る。或いは、骨密度レベルは、処置期間終了後（例えば、処置期間終了の１週間後、２週間後、３週間後、又は４週間後）に決定され得る。一態様では、本方法は、抗体を受けない年齢及び性別が一致した患者と比較して、所望のレベルの骨形成、骨量、骨性仮骨、又は骨密度（例えば、本明細書に記載される、骨形成、骨塩量、骨性仮骨、又は骨量における任意のパーセントの増加）を確立するために必要とされる時間の量を減少させ、それによって、対象の回復時間を減少させる。例えば、一実施形態では、抗体は、欠損部位における骨密度又は骨量を少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約２０％、少なくとも約２５％、少なくとも約３０％、少なくとも約３５％、少なくとも約４０％、少なくとも約４５％、又は少なくとも約５０％）増加させるのに必要な時間の量を減少させる。
【００７６】
抗体は、有益な生物学的応答を達成するために、障害の対象を治癒させる必要も、骨関連障害の発症から完全には保護する必要もない。抗体は、予防的に使用することができ、骨関連障害又はその症状に対して全体的に又は部分的に保護することを意味する。抗体はまた、骨関連障害又はその症状を全体的又は部分的に改善するために、或いは骨関連障害又はその症状のさらなる進行に対して全体的又は部分的に保護するために、治療的に使用することができる。実際、本発明の材料及び方法は、骨塩量を増加させるために、また任意選択により、増加した骨塩量を一定期間にわたって維持するために特に有用である。
【００７７】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の抗体の１回以上の投与が、例えば、約１週間〜約１８ヶ月（例えば、約１ヶ月〜約１２ヶ月、約１ヶ月〜約９ヶ月、又は約１ヶ月〜約６ヶ月、又は約１ヶ月〜約３ヶ月）の治療期間にわたって行われる。いくつかの実施形態では、対象は、例えば、約１ヶ月〜約１２ヶ月（５２週）（例えば、約２ヶ月、約３ヶ月、約４ヶ月、約５ヶ月、約６ヶ月、約７ヶ月、約８ヶ月、約９ヶ月、約１０ヶ月、又は約１１ヶ月）の治療期間にわたって本明細書に記載される抗体を１回分以上投与される。
【００７８】
さらに、特定の対象のために選択される治療計画によっては、抗体を複数回投与する、又は複数回の投与を一定の期間を置いて行うことが有利であり得る。いくつかの実施形態では、抗体又はその断片を、１年（１２ヶ月、５２週）以下（例えば、９ヶ月以下、６ヶ月以下、又は３ヶ月以下）の期間にわたって定期的に投与する。この点に関して、抗体又はその断片は、約３日毎に、又は約７日毎に、又は２週毎に、又は３週毎に、又は４週毎に、又は５週毎に、又は６週毎に、又は７週毎に、又は８週毎に、又は９週毎に、又は１０週毎に、又は１１週毎に、又は１２週毎に、又は１３週毎に、又は１４週毎に、又は１５週毎に、又は１６週毎に、又は１７週毎に、又は１８週毎に、又は１９週毎に、又は２０週毎に、又は２１週毎に、又は２２週毎に、又は２３週毎に、又は６ヶ月毎に、又は１２ヶ月毎に１回ヒトに投与される。
【００７９】
いくつかの実施形態では、抗体は、骨塩量を増加させるか、又は骨塩量の減少に関連する骨障害を治療するのに有効な量及び時間で１回以上投与される。種々の実施形態において、週に１回以上、約５０ミリグラム〜約１，０００ミリグラムの抗体が対象（例えば、ヒト対象）に投与される。例えば、抗体の１回の用量には、抗体が少なくとも約５ｍｇ、少なくとも約１５ｍｇ、少なくとも約２５ｍｇ、少なくとも約５０ｍｇ、少なくとも約６０ｍｇ、少なくとも約７０ｍｇ、少なくとも約８０ｍｇ、少なくとも約９０ｍｇ、少なくとも約１００ｍｇ、少なくとも約１２０ｍｇ、少なくとも約１５０ｍｇ、少なくとも約２００ｍｇ、少なくとも約２１０ｍｇ、少なくとも約２４０ｍｇ、少なくとも約２５０ｍｇ、少なくとも約２８０ｍｇ、少なくとも約３００ｍｇ、少なくとも約３５０ｍｇ、少なくとも約４００ｍｇ、少なくとも約４２０ｍｇ、少なくとも約４５０ｍｇ、少なくとも約５００ｍｇ、少なくとも約５５０ｍｇ、少なくとも約６００ｍｇ、少なくとも約６５０ｍｇ、少なくとも約７００ｍｇ、少なくとも約７５０ｍｇ、少なくとも約８００ｍｇ、少なくとも約８５０ｍｇ、少なくとも約９００ｍｇ、少なくとも約９５０ｍｇ、又は最大で約１，０００ｍｇ含まれ得る。これらの端点のいずれかと全てとの間の範囲、例えば、約５０ｍｇ〜約８０ｍｇ、約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇ、約７０ｍｇ〜約２７０ｍｇ、約７５ｍｇ〜約１００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約１５０ｍｇ、約１４０ｍｇ〜約２１０ｍｇ、又は約１５０ｍｇ〜約２００ｍｇ、又は約１８０ｍｇ〜約２７０ｍｇ、又は約２８０〜約４１０ｍｇも考えられる。用量は、週に複数回（例えば、週に２回若しくは３回）、週に１回、２週毎に１回、３週毎に１回、又は４週毎に１回など、任意の間隔で投与される。いくつかの又は任意の実施形態において、約１２０ｍｇ〜約２１０ｍｇの範囲の抗体の用量が、週に２回投与される。いくつかの又は任意の実施形態において、約１４０ｍｇの抗体の用量が週に２回投与される。種々の態様において、約２１０ｍｇの抗体の用量が、月に１回投与される。
【００８０】
いくつかの実施形態では、抗体の１以上の用量には、体重１ｋｇ当たり約０．１〜約５０ミリグラム（例えば、約５〜約５０ミリグラム）（ｍｇ／ｋｇ）、又は体重１ｋｇ当たり約１〜約１００ミリグラム（ｍｇ／ｋｇ）の抗体を含むことができる。例えば、抗体の１回の用量は、少なくとも約０．１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約０．５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約２ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約６ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約７ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約８ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約９ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約１０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約２０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約２５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約２６ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約２７ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約２８ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約２９ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３２ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３３ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３４ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３６ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３７ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３８ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約３９ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４２ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４３ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４４ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４６ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４７ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約４８ｍｇ／ｋｇ、ｏｒ少なくとも約４９ｍｇ／ｋｇ、ｏｒ少なくとも約５０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約５５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約６０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約６５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約７０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約７５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約８０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約８５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約９０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約９５ｍｇ／ｋｇ、又は最大で約１００ｍｇ／ｋｇ含み得る。これらの端点のいずれかと全てとの間の範囲、例えば、約１ｍｇ／ｋｇ〜約３ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約５ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約８ｍｇ／ｋｂ、約３ｍｇ／ｋｇ〜約８ｍｇ．ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約４０ｍｇ／ｋｇ、約５ｍｇ／ｋｇ〜約３０ｍｇ／ｋｇ、又は約５ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇも考えられる。
【００８１】
治療のモニタリング
抗体が介在する骨塩量又は骨密度の増加は、単一及び二重エネルギーＸ線吸収測定、超音波、コンピュータ断層撮影、Ｘ線撮影、及び磁気共鳴画像法を用いて測定することができる。骨量は、体重から、又は他の方法を用いて計算することもできる（Ｇｕｉｎｎｅｓｓ−Ｈｅｙ、Ｍｅｔａｂ．Ｂｏｎｅ  Ｄｉｓ．Ｒｅｌａｔ．Ｒｅｓ．，５：１７７−１８１（１９８４）を参照）。当該技術分野では、例えば、骨量の減少、骨吸収、骨形成、骨強度、又は骨石灰化のパラメータに対する医薬組成物及び方法の効果を試験するために、骨粗鬆症及び骨減少症などのヒト疾患の病態を模倣する動物モデルが使用される。このようなモデルの例としては、卵巣摘出ラットモデル（Ｋａｌｕ、Ｂｏｎｅ  ａｎｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ、１５：１７５−１９２（１９９１）、Ｆｒｏｓｔ  ａｎｄ  Ｊｅｅ，Ｂｏｎｅ  ａｎｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ，１８：２２７−２３６（１９９２）、及びＪｅｅ  ａｎｄ  Ｙａｏ，Ｊ．Ｍｕｓｃｕｌｏｓｋｅｌ．Ｎｅｕｒｏｎ．Ｉｎｔｅｒａｃｔ．，１：１９３−２０７（２００１））が挙げられる。本明細書に記載の抗体活性を測定する方法はまた、他のスクレロスチン阻害剤の有効性を決定するために使用することができる。
【００８２】
ヒトにおいて、骨塩量は、例えば、股関節及び脊椎の二重ｘ線吸収測定法（ＤＸＡ）を用いて臨床的に決定され得る。その他の技術としては、定量的コンピュータ断層撮影（ＱＣＴ）、超音波検査、単一エネルギーｘ線吸収測定（ＳＸＡ）、及びｘ線吸収測定が挙げられる。測定のための一般的な中心骨格部位としては、脊椎及び股関節が挙げられ、末梢部位としては、前腕、指、手首及び踵が挙げられる。超音波検査を除いて、米国医学協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は、ＢＭＤ技術が一般的にｘ線の使用を含み、放射線の減衰が放射線経路内の組織の厚さ及び組成に依存するという原理に基づいていることを指摘している。全ての技術は、結果を標準的データベースと比較することを含んでいる。
【００８３】
或いは、１つ以上の抗スクレロスチン抗体に対する生理学的応答が骨マーカーレベルをモニターすることによって測定され得る。骨マーカーは骨リモデリング過程で作られた産物であり、骨、骨芽細胞、及び／又は破骨細胞によって放出される。骨吸収及び／又は骨形成「マーカー」レベルの変動は、骨リモデリング／モデリングの変化を意味する。国際骨粗鬆症財団（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｓｔｅｏｐｏｒｏｓｉｓ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）（ＩＯＦ）は骨密度治療をモニターするために骨マーカーを使用することを推奨している（例えば、Ｄｅｌｍａｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｏｓｔｅｏｐｏｒｏｓ  Ｉｎｔ．，Ｓｕｐｐｌ．６：Ｓ２−１７（２０００）（参照により本明細書に組み込まれる）を参照）。骨吸収（又は破骨細胞活性）を示すマーカーとしては、例えば、Ｃ−テロペプチド（例えば、１型コラーゲンのＣ末端テロペプチド（ＣＴＸ）又は血清架橋Ｃ−テロペプチド）、Ｎ−テロペプチド（１型コラーゲンのＮ末端テロペプチド（ＮＴＸ））、デオキシピリジノリン（ＤＰＤ）、ピリジノリン、尿中ヒドロキシプロリン、ガラクトシルヒドロキシリシン、及び酒石酸耐性酸ホスファターゼ（例えば、血清酒石酸耐性酸ホスファターゼアイソフォーム５ｂ）が挙げられる。骨形成／石灰化マーカーとしては、骨特異的アルカリホスファターゼ（ＢＳＡＰ）、Ｉ型プロコラーゲンのＮ末端及びＣ末端伸長から放出されるペプチド（Ｐ１ＮＰ、ＰＩＣＰ）、及びオステオカルシン（ＯｓｔＣａ）が挙げられるが、これらに限定されない。尿及び血液などの臨床試料中のマーカーを検出及び定量するためのいくつかのキットが市販されている。
【００８４】
併用療法
同じ病原体又は生化学的経路又は生物学的プロセスを標的とする２種以上の薬剤を併用することによる病状の治療は、ときに、各薬剤単独の治療に関連する用量の使用に比べて、より大きな効果及び副作用の減少をもたらす。一部の例では、薬剤併用の効果は相加的である（併用の効果が各薬剤単独の効果の合計にほぼ等しい）が、他の例では、効果は相乗的である（併用の効果は単独で与えられる各薬剤の効果の合計よりも大きい）。本明細書で使用される場合、用語「併用療法」は、２種以上の薬剤が一斉に、（例えば、同時に、又は薬剤の１つが最初に投与され、続いて第２の薬剤が、例えば連続して投与される方法で）送達されることを意味する。
【００８５】
いくつかの実施形態では、抗体は、骨塩量の減少を治療するための標準的なケア治療と共に投与される（すなわち、抗体及び標準的なケア治療は同じ治療計画の一部である）。本明細書で使用される場合、用語「標準的なケア」は、ある種の疾病と診断されたある種の患者について、臨床医によって一般に受け入れられている治療を指す。いくつかの実施形態では、抗体は骨塩量の減少又は骨欠損の治療に有用な第２の骨強化剤と共に投与される。いくつかの実施形態では、骨強化剤は、抗吸収剤、骨形成剤（すなわち、同化剤）、エストロゲン受容体調節薬（例えば、ラロキシフェン、バゼドキシフェン及びラソホキシフェンが挙げられるが、これらに限定されない）、及び破骨細胞に対して阻害効果を有する薬物からなる群より選択される。いくつかの実施形態では、第２の骨強化剤は、ビスホスホネート（例えば、アレンドロン酸ナトリウム（ＦＯＳＡＭＡＸ（登録商標））、リセドロン酸塩、イバンドロン酸ナトリウム（ＢＯＮＩＶＡ（登録商標））及びゾレドロン酸（ＲＥＣＬＡＳＴ（登録商標））が挙げられるが、これらに限定されない）；エストロゲン又はエストロゲン類似体；抗ＲＡＮＫＬ抗体（例えば、デノスマブ、ＰＲＯＬＩＡ（登録商標））などの抗ＲＡＮＫリガンド（ＲＡＮＫＬ）阻害剤；ビタミンＤ又はビタミンＤ誘導体若しくは模倣体；カルシウム源、カテプシン−Ｋ（ｃａｔ−Ｋ）阻害剤（例えば、オダナカチブ）、チボロン、カルシトニン又はカルシトリオール；及びホルモン補充療法からなる群より選択される。いくつかの実施形態では、第２の骨強化剤として、は副甲状ホルモン（ＰＴＨ）又はそのペプチド断片、ＰＴＨ関連たんぱく質（ＰＴＨｒｐ）、骨形成たんぱく質、オステオゲニン、ＮａＦ、ＰＧＥ２アゴニスト、スタチン、ラネル酸ストロンチウム、及びスクレロスチン阻害剤（例えば、米国特許第７，５９２，４２９号明細書又は同第７，８７２，１０６号明細書に記載されている抗スクレロスチン抗体）が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、第２の骨強化剤は、Ｆｏｒｔｅｏ（登録商標）（テリパラチド）、Ｐｒｅｏｔａｃｔ（登録商標）、又はＰｒｏｔｅｌｏｓ（登録商標）である。いくつかの実施形態では、第２の骨強化剤は骨形成タンパク質（例えば、ＢＭＰ−１、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＢＭＰ−８、ＢＭＰ−９、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１１、ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１４及び／又はＢＭＰ−１５）を含む。
【００８６】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の抗体を使用する併用療法は、追加の治療薬（例えば、第２の骨強化剤）の投与に、数分から数週間〜数ヶ月の間隔で先行しても後続してもよい。例えば、別個の方法が、互いに約２４時間以内に、例えば、互いに約６〜１２時間以内に、又は互いに約１〜２時間以内に、又は互いに約１０〜３０分以内に投与される。いくつかの状況では、異なる方法のそれぞれの投与の間に数日（２、３、４、５、６又は７日）〜数週間（１、２、３、４、５、６、７又は８週間）が経過するような、治療期間を大幅に延長することが望ましい場合がある。併用療法の一方又は両方の薬剤／療法による反復治療が特に企図される。
【００８７】
治療計画の維持
また、例えば、骨塩量の減少を予防又は遅延させる、維持療法における、本明細書に記載の第２の骨強化剤及び／又は抗体の使用も企図される。これに関して、本明細書に記載の方法又は使用は、任意選択により、抗体による治療期間が終了した後、約１週間〜約５年の維持期間の間に、骨塩量を維持するのに有効な第２の骨強化剤を１回量以上投与することを含む。例えば、いくつかの実施形態では、本明細書に記載の方法又は使用は、少なくとも約１週間、少なくとも約２週間、少なくとも約３週間、少なくとも約４週間、少なくとも約５週間、少なくとも約６週間、少なくとも約７週間、少なくとも約８週間、少なくとも約９週間、少なくとも約１０週間、少なくとも約１１週間、少なくとも約１２週間、少なくとも約３ヶ月、少なくとも約１３週間、少なくとも約１４週間、少なくとも約１５週間、少なくとも約１６週間、少なくとも約４ヶ月、少なくとも約１７週間、少なくとも約１８週間、少なくとも約１９週間、少なくとも約２０週間、少なくとも約５ヶ月、少なくとも約２１週間、少なくとも約２２週間、少なくとも約２３週間、少なくとも約２４週間、少なくとも約６ヶ月、少なくとも約２５週間、少なくとも約２６週間、少なくとも約２７週間、少なくとも約２８週間、少なくとも約７ヶ月、少なくとも約２９週間、少なくとも約３０週間、少なくとも約３１週間又はそれ以上（例えば、少なくとも約８ヶ月、少なくとも約９ヶ月、少なくとも約１０ヶ月、少なくとも約１１ヶ月、少なくとも約１年、少なくとも約１５ヶ月、少なくとも約１８ヶ月、少なくとも約２年、少なくとも約３年、少なくとも約４年、少なくとも約５年若しくはそれ以上（例えば、対象の一生涯にわたって））の維持期間の間、第２の骨強化剤を対象に投与することを含む。いくつかの実施形態では、維持期間は、約６〜１２週間である。いくつかの実施形態では、維持期間は、約４〜１２週間又は約１〜３ヶ月である。いくつかの実施形態では、維持期間は、約１２〜２０週間又は約３〜５ヶ月である。いくつかの実施形態では、維持期間は、約２０〜３２週間又は約５〜８ヶ月である。いくつかの実施形態では、維持期間は、約２４〜３６週間又は約６〜９ヶ月である。いくつかの実施形態では、維持期間は、約１年、約２年、約３年、約４年、約５年又はそれ以上である。骨塩量を「維持する」とは、抗体治療を受けた対象が経験した骨塩量パラメータの同様のレベルを維持することを含む。
【００８８】
キット
本明細書に記載の１種以上の抗体を含む医薬組成物は、容器（例えば、バイアル又はシリンジ）内に、このような医薬組成物の使用に関する説明書を提供する包装材料と共に配置され得る。一般に、このような説明書には、抗体濃度を記載する具体的な表現、並びに特定の実施態様において、医薬組成物を再構成するために必要であり得る賦形剤成分又は希釈剤（例えば、水、生理食塩水又はＰＢＳ）の相対量を含む。
【実施例】
【００８９】
実施例１−ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体の分析
野生型ロモソズマブ及びロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体をＬｙｓ−Ｃにより消化し、ＬＣ／ＭＳペプチドマッピングにより分析した。これらの２つの構築物のＵＶプロファイルを並べて比較した（図３）。野生型ロモソズマブ及びロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体は３７．７分で溶出する類似のピークを有するが、野生型ロモソズマブは６５９．３Ｄａの質量を有すると決定され、ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体は８８６．７Ｄａの質量を有すると決定された。ロモソズマブのリシン（Ｋ）改変体（ＰＧＫ）の大部分は、プロセスから除去されると考えられた。ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体の有意量のアミド化形態（８２８．６Ｄａピーク）の存在は、野生型ロモソズマブＰＧ配列と比較した場合、アミド化効率は配列依存性であることを確認する。
【００９０】
次に、ＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体をカルボキシペプチダーゼ（ＣＰ−Ｂ）で処理し、ＣＥＸ−ＨＰＬＣ法で分析し、ＣＰ−Ｂで処理しなかったＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体対照と比較した。１７．５分及び２１分で溶出するピークでは処理後の有意なシフトが存在するが、２４分のピークでは存在しない（図４）。２４分のピークは、タンパク質分解から保護される二重アミド化形態であると考えられる。
【００９１】
実施例２−Ｃ末端改変体の濃縮
野生型ロモソズマブ及びロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体を含む組成物からの異なるロモソズマブ種の精製又は濃縮は、カチオン交換クロマトグラフィー（ＣＥＸ）分画によって達成される。ＣＥＸは、それらの表面電荷の差異に基づいてタンパク質を分離する。設定ｐＨで、野生型ロモソズマブの正の電荷を有する改変体を陽イオン交換カラム（例えば、Ｄｉｏｎｅｘ  Ｐｒｏ  Ｐａｃ  ＷＣＸ−１０分析カラム、２．０ｍｍ×２５０ｍｍ）で分離し、塩勾配（例えば、移動相Ａ  １０：９０（ｖ／ｖ）ＡＣＮ、１９ｍＭ  ＭＥＳ  ｐＨ６．２；移動相Ｂ：１０：９０（ｖ／ｖ）ＡＣＮ、１９ｍＭ  ＭＥＳ、２５０ｍＭ  ＮａＣｌ、ｐＨ６．２））を用いて溶出する。ロモソズマブの異なるＣ末端改変体は異なる量の電荷を有し、正の電荷が多い改変体ほどＣＥＸで遅く溶出する。したがって、溶出順序は以下のとおりである：ＰＧ（野生型）、Ｐ−アミド（野生型のアミド化プロリン）、ＰＡＲＧ改変体、及びＰＡＲ−アミド。フラクションコレクターは、異なる溶出時間で異なる改変体を含有するＣＥＸ溶出液を収集するようにプログラムすることができる。
【００９２】
実施例３−ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体の凝集の分析
いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、ＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体は高電荷であるので、そのような形態は組成物中の非アミド化形態に反発し、したがって組成物中の凝集を減少させると考えられる。
【００９３】
ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体たんぱく質Ａプールを、野生型ロモソズマブたんぱく質Ａプールと並べて、それらの流体力学的体積の差に基づいてたんぱく質を分離するサイズ排除ＨＰＬＣ法であるＳＥＣ−ＨＰＬＣを用いて分析した（表１）。
【００９４】
【表１】
2021519754.tif 000002
【００９５】
データから、ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体は野生型ロモソズマブと比較して高分子量種が少ないことが実証された。
【００９６】
実施例４−ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体の粘度分析
ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体又は野生型ロモソズマブを含有する抗体溶液を、コーン及びプレートを用いて測定する。これらの溶液を、おおよその体積減少に従って１２０ｍｇ／ｍＬまで濃縮し、２８０ｎｍでのタンパク質吸光度（０．１〜１吸光度単位（ＡＵ）内になるまで希釈した後）及びタンパク質比吸光係数を使用して、最終濃度を決定する（±１０％）。粘度分析を、ＣＰ−４０スピンドル及び試料カップを使用してＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶ−ＤＶＩＩＩ円錐平板機器（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｍｉｄｄｌｅｂｏｒｏ、ＭＡ、ＵＳＡ）により、又はＴＡ  Ｓｍａｒｔ  Ｓｗａｐ２度コーン／プレートスピンドルを使用してＡＲＥＳ−Ｇ２レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥ、ＵＳＡ）により行う。測定は全て２５℃で行い、試料カップに取り付けた水浴によって制御した。スピンドルのＲＰＭを増加させることによって、規定のトルク範囲（１０〜９０％）内で手作業により、多数の粘度測定値を収集した。得られた比較チャートの簡略化のため、１試料当たり１つの粘度値を報告するために測定値を平均する。
【００９７】
実施例５−ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体の溶解度の分析
野生型ロモソズマブと比較したロモソズマブＰＡＲＧ改変体のアミノ酸改変が皮下（ＳＣ）注射に対する溶解度に及ぼす影響を決定するために、野生型及びＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体ロモソズマブの両方について透析溶解度アッセイを並行して行った。このスクリーニングは、ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体試料及び野生型ロモソズマブ試料を、ＳＣ空間のｐＨ及びイオン強度をシミュレートする溶液に透析し、これらの条件における抗体の溶解性及び物理的安定性を短期間にわたってモニターすることを伴う。試料を、製剤緩衝液（ｐＨ５．２）中に約６３ｍｇ／ｍＬで製剤化した。次に、各試料を透析カセットに注入し、ＰＢＳ緩衝液に透析してＳＣ空間を模倣した。最初の透析の２４時間後に目視観察を行った。野生型ロモソズマブは一般的に２４時間後に沈殿を示す。
【００９８】
結果は、両方の分子がこの分析において沈殿するが、ＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体はより少なく、且つより遅い速度で沈殿することを示す。これは、改変体は沈殿を完全には消失させないが、野生型よりも沈殿に対して耐性であることを示唆している。
【００９９】
実施例６−ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体の拡散分析
野生型ロモソズマブと比較したロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体のアミノ酸改変が皮下（ＳＣ）空間からの拡散に及ぼす影響を決定するために、Ｓｃｉｓｓｏｒ（Ｐｉｏｎ  Ｉｎｃ．、Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ、ＭＡ）を用いてアッセイを行った。このアッセイは、試料（ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体又は野生型ロモソズマブ）を約７０ｍｇ／ｍＬで、コラーゲン及びヒアルロン酸マトリックスからなる模擬ＳＣ空間に注入することを伴う。抗体は、このマトリックスから透析膜を通ってｐＨ７．４の炭酸緩衝液のリザーバに拡散することができる。最大３日間の時点を採取し、各時点のタンパク質濃度をＲＰ−ＨＰＬＣにより測定した。作成されたタンパク質濃度対時間曲線は、ＳＣ空間からの拡散速度をシミュレートする。さらに、ＳＣマトリックス中の沈殿を目視検査でモニターする。
【０１００】
野生型ロモソズマブ及びＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体ロモソズマブの両方を、上記のようにＳｃｉｓｓｏｒにおいて試験した。図５に示される結果は、シミュレートしたＳＣ空間からの拡散は、野生型ロモソズマブがＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体ロモソズマブよりもはるかに低速であり、より多くの野生型ロモソズマブがシミュレートした注射部位に留まっていることを示している。
【０１０１】
実施例７−ＦｃＲｎ結合
ＦｃＲｎ、胎児性Ｆｃ受容体は、膜貫通α鎖（ＭＨＣクラスＩ様分子と相同）とβ２ミクログロブリン軽鎖からなるＭＨＣクラスＩ様ヘテロ二量体である。ＦｃＲｎは弱酸性条件下（約ｐＨ６）でＩｇＧ分子のＦｃ領域のＩｇＧ重鎖のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインの界面に結合し、中性ｐＨ（約７．４）でそれを放出する。このｐＨ依存性の高い相互作用により、ＦｃＲｎは血清ＩｇＧ濃度を維持することにより、ヒト成人におけるＩｇＧホメオスタシスを媒介する。
【０１０２】
競合結合アッセイ、ＡｌｐｈａＳｃｒｅｅｎ（登録商標）結合アッセイ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ、Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ、ＣＡ）を用いて、野生型ロモソズマブ及びロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体のＦｃＲｎへのＦｃドメインの結合を評価した。アッセイは、二分子相互作用を検出するビーズベースの増幅発光近接ホモジニアスアッセイ（「Ａｌｐｈａ」）である。このアッセイは、２つのビーズ型、アクセプタービーズ及びドナービーズを含む。アクセプタービーズは、チオキセン誘導体、並びにヒスチジン標識ＦｃＲｎ（ＦｃＲｎ−Ｈｉｓ）のヒスチジンドメインに結合するニッケルキレートを含有するヒドロゲルでコーティングされている。ドナービーズは、フタロシアニン、光増感剤、及びビオチン化ＣＨＯ由来ヒトＦｃに結合するストレプトアビジンを含有するヒドロゲルでコーティングされている。ＦｃＲｎ−Ｈｉｓとビオチン化ヒトＦｃが結合すると、それらはアクセプタービーズとドナービーズを近接させる。この錯体にレーザー光を照射すると、ドナービーズによって周囲酸素が一重項酸素に変換される。ビーズが近接しているなら、アクセプタービーズへのエネルギー移動が起こり、光生成（ルミネセンス）をもたらし、これをＡｌｐｈａＳｃｒｅｅｎ（登録商標）シグナル検出用に装備されたプレートリーダーで測定する。
【０１０３】
抗体が、ビオチン化ヒトＦｃドメインへのＦｃＲｎ−Ｈｉｓの結合を阻害するのに十分な濃度で存在する場合、５７０ｎｍでの発光の用量依存性の減少が観察される。抗体参照基準に対する試験試料の結合を決定し、相対結合％として報告し、抗体のＦｃドメインの完全性を実証するために使用することができる。ＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体を有する組成物は、野生型抗体と類似した又はより良好な用量応答曲線を有すると考えられる。
【０１０４】
結果を、図６に示す。野生型ロモソズマブ及びＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体ロモソズマブがいずれも同様にＦｃＲｎと結合し、ＦｃＲｎ結合がＰＡＲＧ変異の影響を受けないことが観察された。
【０１０５】
実施例８−ＦｃγＲＩＩａ結合
ＦｃγＲＩＩａは、単球、特定の樹状細胞、好中球、Ｂ細胞、血小板及びＮＫ細胞に発現する活性化Ｆｃ受容体である。ＦｃγＲＩＩａ（ＣＤ３２ａ）は、２つの細胞外Ｉｇ様ドメイン及び単量体ＩｇＧに対する低い結合親和性を有する最も広く分布するＦｃγＲである。ヒトには、ＦｃγＲＩＩａで存在することが知られている２つの共通の対立遺伝子改変体が存在し、１３１位にヒスチジン又はアルギニンを発現する（それぞれ、１３１Ｈ及び１３１Ｒ）。
【０１０６】
野生型ロモソズマブ及びロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体のＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）への結合を評価する競合結合アッセイが開発された。ＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）結合アッセイは、二分子相互作用を検出するビーズベースの増幅発光近接ホモジニアスアッセイ（ＡｌｐｈａＳｃｒｅｅｎ（登録商標）結合アッセイ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ、Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ、ＣＡ））である。このアッセイは、２つのビーズ型、アクセプタービーズ及びドナービーズを含む。アクセプタービーズは、フルオロフォアユーロピウムキレートを含有し、組み換えヒトＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）−グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ（ＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）−ＧＳＴ）に結合するグルタチオンを含有するヒドロゲルでコーティングされている。ドナービーズは、フタロシアニン、光増感剤、及びビオチン化ヒトＩｇＧ１に結合するストレプトアビジンを含有するヒドロゲルでコーティングされている。ＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）−ＧＳＴとビオチン化ヒトＩｇＧ１が結合すると、それらはアクセプタービーズとドナービーズを近接させる。この錯体にレーザーを照射すると、ドナービーズによって周囲酸素が一重項酸素に変換される。アクセプタービーズとドナービーズが近接している場合、一重項酸素はアクセプタービーズ内で拡散し、光生成（ルミネセンス）を生じ、これをルミネセンスシグナル検出用に装備されたプレートリーダーで測定する。
【０１０７】
抗体が、ビオチン化ヒトＩｇＧ１へのＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）−ＧＳＴの結合を阻害するのに十分な濃度で存在する場合、５７０ｎｍでの発光の用量依存性の減少が測定される。抗体参照基準に対する試験試料の結合を決定し、相対結合％として報告し、抗体のＦｃドメインの完全性を実証するために使用することができる。結果を、図７に示す。ＦｃγＲＩＩａ（１３１Ｈ）に対するＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体ロモソズマブの相対的結合が野生型ロモソズマブよりもはるかに高いことが観察された。
【０１０８】
実施例９−マウス薬物動態試験
インビボにおける薬物曝露とバイオアベイラビリティを評価するために、マウスを用いた単回投与薬物動態試験を実施する。ロモソズマブＰＡＲＧ  Ｃ末端改変体を１ｍｇ／ｋｇの用量で静脈内（尾静脈経由）又は皮下注射する。１群あたり９匹の動物を使用した、交互のサンプリングは、個々の動物から採取し得る血液の最大容量を超えずに、多数の時点でのデータの収集を可能にする。各時点で、０．０５ｍｌの血液を採取する。動物１〜３は、投与の０．０８３時間後、２４時間後、９６時間後、及び１９２時間後にサンプリングする。動物４〜６は、１時間、４８時間、１６８時間及び２４０時間でサンプリングする。動物７〜９は、６時間、７２時間及び１９２時間でサンプリングする。全血試料から血清を採取し、ＥＬＩＳＡ（酵素結合免疫吸着アッセイ）などの結合免疫アッセイによって試験物質濃度を測定する。経時的な試験物質濃度の変化を用いて、２区画分析により薬物動態パラメータを計算することができる。目的のパラメータとしては、各用量群の血漿中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）、半減期（ｔ１／２）及びクリアランス（ＣＬ）が挙げられるが、これらに限定されない。バイオアベイラビリティは、皮下用量のＡＵＣと静脈内用量のＡＵＣとの比として決定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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