(57)【要約】  インライン締結具トラック選択デバイスが、第１、第２、及び、第３の締結具導管を有するステータと、回転軸線を中心にステータに対して回転可能に装着され、ロータ本体と接続空間とを備える、ロータとを備える。ロータは、使用中に締結具が接続空間を介して第１及び第２の締結具導管間を通過できるように接続空間が第１及び第２の締結具導管に隣接する第１の位置と、使用中に締結具が接続空間を介して第１及び第３の締結具導管間を通過できるように接続空間が第１及び第３の締結具導管に隣接する第２の位置との間で回転可能である。本発明は、更に、空気増幅器を備えるインライン締結具選択デバイス及び締結具セッティングマシンに関する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２、及び、第３の締結具導管を有するステータと、
回転軸線を中心に前記ステータに対して回転可能に装着され、ロータ本体と接続空間とを備える、ロータと、
を備え、
前記ロータが、
使用中に締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第２の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第２の締結具導管に隣接する第１の位置と、
使用中に締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第３の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第３の締結具導管に隣接する第２の位置と、
の間で回転可能である、インライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項２】
前記第１の位置において、前記ロータ本体が、使用中に締結具が前記第３の締結具導管と前記第１の締結具導管との間を通過できないように前記第３の締結具導管を遮断し、前記第２の位置において、前記ロータ本体が、使用中に締結具が前記第２の締結具導管と前記第１の締結具導管との間を通過できないように前記第２の締結具導管を遮断する、請求項１に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項３】
前記接続空間が、使用中に複数の締結具を受け入れる寸法を有する、請求項１又は２に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項４】
前記接続空間が接続導管によって画定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項５】
前記接続導管が湾曲している、請求項４に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２の締結具導管が、前記回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度を隔てて離間され、前記第１及び第３の締結具導管が、前記回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度を隔てて離間される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項７】
前記接続導管が第１及び第２の端部を備え、前記第１及び第２の端部が前記回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度を隔てて離間される、請求項４に直接的又は間接的に従属する場合の請求項６に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項８】
前記ステータに対して前記ロータを回転させるように構成されるアクチュエータを更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項９】
前記アクチュエータが回転アクチュエータ又はリニアアクチュエータである、請求項８に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１０】
前記アクチュエータが、前記ロータを第１の方向に回転させて前記ロータを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるように構成され、前記アクチュエータが、前記ロータを前記第１の方向に回転させて前記ロータを前記第２の位置から前記第１の位置に移動させるように更に構成される、請求項８に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１１】
前記ロータ本体が略ディスク形状である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１２】
前記回転軸線と略平行な方向で前記ロータを前記ステータに向けて付勢するように構成される付勢手段を更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の締結具トラック選択デバイスを備える締結具セッティングマシンであって、前記第２及び第３の締結具導管が、第１及び第２の上流側締結具供給源からそれぞれ締結具を供給されるように構成され、前記第１の締結具導管が締結具を下流側締結具消費体に供給するように構成される、締結具セッティングマシン。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の締結具トラック選択デバイスを備える締結具セッティングマシンであって、前記第２及び第３締結具導管が、少なくとも１つの下流側締結具消費体に締結具を供給するように構成され、前記第１の締結具導管が上流側締結具供給源から締結具を受けるように構成される、締結具セッティングマシン。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の締結具トラック選択デバイスを備える締結具マガジンであって、随意的に、前記締結具マガジンが取り外し可能な締結具マガジンである、締結具マガジン。
【請求項１６】
インライン締結具トラック選択デバイスを使用して締結具を選択する方法であって、
前記インライン締結具トラック選択デバイスが、
第１、第２、及び、第３の締結具導管を有するステータと、
回転軸線を中心に前記ステータに対して回転可能に装着され、ロータ本体と接続空間とを備える、ロータと、
を備え、
前記方法が、
前記ロータを第１の位置と第２の位置との間で回転させるステップを含み、
前記第１の位置では、締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第２の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第２の締結具導管に隣接し、
前記第２の位置では、締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第３の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第３の締結具導管に隣接する、
方法。
【請求項１７】
第１の締結具導管部分及び第２の締結具導管部分と、前記第１及び第２の締結具導管部分間に配置される脱進機構とを有する締結具導管を備えるインライン締結具選択デバイスであって、
前記脱進機構が、
前記第２の締結具導管部分の第１のセクションから前記第１の締結具導管部分への先行締結具の通過を阻止するように前記脱進機構の第１のバリア部分が構成される、第１の形態と、
前記第２の締結具導管部分の前記第１のセクションから前記第１の締結具導管部分への前記先行締結具の通過を可能にするように前記脱進機構の前記第１のバリア部分が構成されるとともに、前記第２の締結具導管部分の第２のセクションから前記第２の締結具導管部分の前記第１のセクションへの後続締結具の通過を阻止するように前記脱進機構の第２のバリア部分が構成される、第２の形態と、
前記第２の締結具導管部分の前記第２のセクションから前記第２の締結具導管部分の前記第１のセクションへの前記後続締結具の通過を可能にするように前記脱進機構の前記第２のバリア部分が構成されるとともに、前記第２の締結具導管部分の前記第１のセクションから前記第１の締結具導管部分への前記後続締結具の通過を阻止するように前記脱進機構の前記第１又は第２のバリア部分が構成される、第３の形態と、
を有する、インライン締結具選択デバイス。
【請求項１８】
請求項１７に記載のインライン締結具選択デバイスを備える締結具セッティングマシン。
【請求項１９】
請求項１７に記載のインライン締結具選択デバイスを備える締結具マガジンであって、随意的に、前記締結具マガジンが取り外し可能な締結具マガジンである、締結具マガジン。
【請求項２０】
第１の締結具導管部分及び第２の締結具導管部分と、前記第１及び第２の締結具導管部分間に配置される脱進機構とを有する締結具導管を備えるインライン締結具選択デバイスを使用して締結具を選択する方法であって、
前記方法が、
前記脱進機構の第１のバリア部分が前記第２の締結具導管部分の第１のセクションから前記第１の締結具導管部分への先行締結具の通過を阻止する第１の形態に前記脱進機構を配置するステップと、
前記脱進機構の前記第１のバリア部分が前記第２の締結具導管部分の前記第１のセクションから前記第１の締結具導管部分への前記先行締結具の通過を可能にするとともに前記脱進機構の第２のバリア部分が前記第２の締結具導管部分の第２のセクションから前記第２の締結具導管部分の前記第１のセクションへの後続締結具の通過を阻止する第２の形態に前記脱進機構を配置するステップと、
前記脱進機構の前記第２のバリア部分が前記第２の締結具導管部分の前記第２のセクションから前記第２の締結具導管部分の前記第１のセクションへの前記後続締結具の通過を可能にするとともに前記脱進機構の前記第１又は第２のバリア部分が前記第２の締結具導管部分の第１のセクションから前記第１の締結具導管部分への前記後続締結具の通過を阻止する第３の形態に前記脱進機構を配置するステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
導管であって、該導管に沿って締結具が移動するように構成される、前記導管と、前記導管に沿って配置される空気増幅器であって、ノズルを介して前記導管内へ圧縮空気を注入し、注入された圧縮空気が前記導管の下流側部分に向けて下流側方向に流れるようにするべく構成される、前記空気増幅器とを備え、前記圧縮空気が、前記導管の上流側部分から前記下流側部分に向けて空気を引き寄せ、それにより、前記締結具を前記導管に沿って前記導管の前記上流側部分から前記導管の前記下流側部分まで推進させる、締結具セッティングマシン。
【請求項２２】
製品を製造する方法であって、該方法は、請求項１３、１４、１８、又は、２１のいずれか一項に記載の締結具セッティングマシン、請求項１５又は１９に記載の締結具マガジン、又は、請求項１６又は２０に記載の方法を使用して、ワークピースの２つ以上の層を互いに締結するステップを含む、方法。
【請求項２３】
前記製品が車両である、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
締結具セッティングマシン用の締結具処理デバイス及び関連する方法と題される本出願（代理人参照番号ＰＭ３４５６８８ＧＢ）は、締結具トラック選択デバイス、締結具選択デバイス、締結具セッティングマシン、及び、関連する方法に関する。代理人参照番号ＰＭ３４５１７９ＧＢを有して締結具マガジン及び関連する供給システム並びに方法と題される出願（ＧＢ１７２０２７５．５）は、本出願と同じ出願日を有するとともに、英国の出願人によって提出された。同様に、代理人参照番号ＰＭ３４５６８７ＧＢを有して締結具セッティングマシン用のノーズ装置及び関連する方法と題される出願（ＧＢ１７２０２７７．１）は、本出願と同じ出願日を有するとともに、英国の出願人によって提出された。ＰＭ３４５１７９ＧＢ及びＰＭ３４５６８７ＧＢはいずれも、本発明の一般的なタイプと同じ一般的なタイプの締結具セッティングマシン及び関連する方法に関する。ＰＭ３４５１７９ＧＢ及びＰＭ３４５６８７ＧＢの内容は、参照によりそれらの全体が本願に組み入れられる。
【０００２】
本出願は、締結具セッティングマシンによりセットするための締結具を処理する締結具処理デバイス及び関連する方法に関する。特に、本出願は、リベットセッティングマシンによりセットするためのリベットを処理するリベット処理デバイス及び関連する方法に関する。特に、リベットは自己穿孔リベットであってもよい。更に、この出願は、リベット又は自己穿孔リベットであってもよい締結具を格納するための締結具マガジンに組み込まれる締結具処理デバイスに関する。リベット処理デバイスは、インライン締結具トラック選択デバイス及びインライン締結具選択デバイスを含む。
【背景技術】
【０００３】
締結具をセッティングツールに供給するためにバルク供給装置を使用する、締結具をセットするための様々なシステム及び方法が知られている。幾つかのシステムにおいて、セッティングツールは、ノーズ装置と、締結具をセットするためのパンチとを備える。セッティングツールは、Ｃフレームなどの支持構造体に装着される場合がある。Ｃフレームは、単位時間当たりの多数の自動動作をロボットによって正確に行なうことができるようにロボットアームに装着される場合がある。
【０００４】
既知のバルク供給装置は、多くの場合に形状及びサイズが異なる多数の締結具を局所的に格納する１つ以上のマガジンに接続される可撓性送出チューブを含む。マガジンは取り外し可能な場合がある。締結具は、送出チューブを介して単独で又はグループでセッティングツールに供給される場合があり、一般に、「オンデマンド」で、すなわち、所定のタイプのワークピースを締結するために特定のタイプの締結具が必要とされるときに、マガジンから供給される。
【０００５】
ノーズは、一般に、パンチの下方に配置され、セッティング動作中にパンチ及び締結具を案内する。セッティング動作中にセッティングツールのパンチによって締結具及びワークピースに加えられる力に反応するために、ダイがノーズ装置と対向して支持構造体上に設けられる場合がある。このようにして、セッティング動作中、ワークピースがノーズとダイとの間に挟まれ、パンチが締結具をセットするように動作される。
【０００６】
上記のタイプのシステムは、一般に、供給ラインの一部を形成する適切にプロファイルされる可撓性送出チューブを通じて締結具をノーズに供給する。締結具は、圧縮空気及び／又は重力の使用により供給ラインに沿ってセッティングツールに送出される場合がある。更に、セッティングツールに対する締結具の供給は、一般に、供給ラインに沿う１つ以上の締結具処理デバイスの存在も必要とする。これらの処理デバイスは、一般に、供給ラインに沿う１つ以上の締結具の動きの何らかの形の管理を行なう。
【０００７】
既知の処理デバイスは、必要とされる締結具が関連するセッティング動作のために関連する締結具格納位置からセッティングツールへ利用可能にされるように締結具を開始させ、停止させ、捕捉し、回転させ、並進させ、及び／又は、移送するための１つ以上の動作を実行し得る。上記の動作のうちの１つ以上を実行することにより、締結具処理装置は、リベット供給ラインに沿う異なる段階で１つ以上の締結具を分離する、保持する、解放する、及び／又は、選び出すことができる。最終的に、必要とされる締結具は、ノーズ内又はノーズに隣接して配置される締結具移送領域に到達し、そこから。締結具は、セッティング動作に備えて、パンチの下方の待機位置に移送される。
【０００８】
上記の既知の締結具処理デバイスと関連付けられる幾つかの問題がある。例えば、締結具は、詰まったり、転倒したり、或いは、さもなければ外されるようになる場合がある。更に、既存の選択機構は、単一のタイプの締結具のみ又はその非常に限定された異なる形状及び／又はサイズを処理できる場合がある。更にまた、既存の締結具処理デバイスは、複雑すぎるため、高い保守、修理、製造、及び／又は、交換コストを要する場合がある。したがって、既存の締結具処理デバイスは、リベットマガジン、特に取り外し可能又は交換可能なリベットマガジンへの組み込みに適さない場合がある。
【０００９】
したがって、既存の締結具処理デバイスの形態を改善することが望ましい。特に、異なるタイプ、サイズ、及び／又は、形状の締結具を含む締結具を特にロボット装着型の締結具セッティングツールに供給するための取り外し可能なマガジンに十分に組み込まれ得る処理デバイスを提供することが望ましい。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、第１、第２、及び、第３の締結具導管を有するステータと、回転軸線を中心にステータに対して回転可能に装着され、ロータ本体と接続空間とを備える、ロータとを備え、ロータが、使用中に締結具が接続空間を介して第１及び第２の締結具導管間を通過できるように接続空間が第１及び第２の締結具導管に隣接する第１の位置と、使用中に締結具が接続空間を介して第１及び第３の締結具導管間を通過できるように接続空間が第１及び第３の締結具導管に隣接する第２の位置との間で回転可能である、インライン締結具トラック選択デバイスが提供される。
【００１１】
第１の位置において、ロータ本体は、使用中に締結具が第３の締結具導管と第１の締結具導管との間を通過できないように第３の締結具導管を遮断してもよい。第２の位置において、ロータ本体は、使用中に締結具が第２の締結具導管と第１の締結具導管との間を通過できないように第２の締結具導管を遮断してもよい。
【００１２】
接続空間は、使用中に複数の締結具を受け入れるように寸法付けられてもよい。
【００１３】
接続空間が接続導管によって画定されてもよい。接続導管が複数の壁間に画定されてもよい。
【００１４】
接続導管が湾曲されてもよい。
【００１５】
第１及び第２の締結具導管は、回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度間隔が隔てられてもよい。第１及び第３の締結具導管は、回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度間隔が隔てられてもよい。他の実施形態において、第１、第２、及び、第３の導管は、任意の適切な角度量だけ離間されてもよい。
【００１６】
接続導管が第１及び第２の端部を備えてもよく、また、第１及び第２の端部は、回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度間隔が隔てられてもよい。この場合も先と同様に、他の実施形態では、任意の適切な角度間隔が利用されてもよい。
【００１７】
締結具トラック選択デバイスは、ステータに対してロータを回転させるように構成されるアクチュエータを更に備えてもよい。
【００１８】
アクチュエータは、回転アクチュエータ又はリニアアクチュエータであってもよい。
【００１９】
アクチュエータは、ロータを第１の方向に回転させてロータを第１の位置から第２の位置に移動させるように構成されてもよい。アクチュエータは、ロータを前記第１の方向に回転させてロータを第２の位置から第１の位置に移動させるように更に構成されてもよい。
【００２０】
ロータ本体が略ディスク形状であってもよい。
【００２１】
締結具トラック選択デバイスは、回転軸線と略平行な方向でロータをステータに向けて付勢するように構成される付勢手段を更に備えてもよい。
【００２２】
本発明の第２の態様によれば、本発明の第１の態様に係る締結具トラック選択デバイスを備える締結具セッティングマシンであって、第２及び第３の締結具導管が、第１及び第２の上流側締結具供給源のそれぞれから締結具を供給されるように構成され、第１の締結具導管が締結具を下流側締結具消費体に供給するように構成される、締結具セッティングマシンが提供される。
【００２３】
本発明の第３の態様によれば、本発明の第１の態様に係る締結具トラック選択デバイスを備える締結具セッティングマシンであって、第２及び第３締結具導管が、少なくとも１つの下流側締結具消費体に締結具を供給するように構成され、第１の締結具導管が上流側締結具供給源から締結具を受けるように構成される、締結具セッティングマシンが提供される。
【００２４】
本発明の第４の態様によれば、本発明の第１の態様に係る締結具トラック選択デバイスを備える締結具マガジンが提供される。締結具マガジンは、取り外し可能な締結具マガジンであってもよい。
【００２５】
本発明の第５の態様によれば、インライン締結具トラック選択デバイスを使用して締結具を選択する方法であって、インライン締結具トラック選択デバイスが、第１、第２、及び、第３の締結具導管を有するステータと、回転軸線を中心にステータに対して回転可能に装着され、ロータ本体と接続空間とを備える、ロータとを備え、方法が、ロータを第１の位置と第２の位置との間で回転させるステップを含み、第１の位置では、締結具が接続空間を介して第１及び第２の締結具導管間を通過できるように接続空間が第１及び第２の締結具導管に隣接し、第２の位置では、締結具が接続空間を介して第１及び第３の締結具導管間を通過できるように接続空間が第１及び第３の締結具導管に隣接する、方法が提供される。
【００２６】
方法は、第１、第２、及び、第３の導管のうちの１つ以上に供給される加圧ガス又は真空を使用して、接続空間を介して第１及び第２の締結具導管間で締結具を移動させる及び／又は接続空間を介して第１及び第３の締結具導管間で締結具を移動させるステップを更に含んでもよい。ロータが第１の位置と第２の位置との間で回転される間、加圧ガス又は真空が維持されてもよい。
【００２７】
加圧ガス又は真空を維持することにより、動作の複雑さを低減でき及び／又は導管内の乱流を低減でき、それにより、関連する導管を通じた締結具のより滑らかな動きがもたらされる。
【００２８】
本発明の第６の態様によれば、第１の締結具導管部分及び第２の締結具導管部分と、前記第１及び第２の締結具導管部分間に配置される脱進機構とを有する締結具導管を備えるインライン締結具選択デバイスであって、脱進機構が、第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への先行締結具の通過を阻止するように脱進機構の第１のバリア部分が構成される、第１の形態と、第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への先行締結具の通過を可能にするように脱進機構の第１のバリア部分が構成されるとともに、第２の締結具導管部分の第２のセクションから第２の締結具導管部分の第１のセクションへの後続締結具の通過を阻止するように脱進機構の第２のバリア部分が構成される、第２の形態と、第２の締結具導管部分の第２のセクションから第２の締結具導管部分の第１のセクションへの後続締結具の通過を可能にするように脱進機構の第２のバリア部分が構成されるとともに、第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への後続締結具の通過を阻止するように脱進機構の第１又は第２のバリア部分が構成される、第３の形態とを有する、インライン締結具選択デバイスが提供される。
【００２９】
第３の形態において脱進機構の第１のバリア部分が第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への後続締結具の通過をブロックするように構成される実施形態では、第１及び第３の形態が同じであってもよい−すなわち、特許請求の範囲内では、第３の形態及び第１の形態という用語が置き換え可能であってもよい。
【００３０】
第１の形態では、脱進機構の第１のバリア部分が第１の位置に配置されてもよく、脱進機構の第２のバリア部分が第２の位置に配置されてもよく、また、第２の形態では、脱進機構の第１のバリア部分が第３の位置にあってもよく、脱進機構の第２のバリア部分が第４の位置にあり、また、デバイスは、第２のバリア部分が第２の位置から第４の位置まで作動されることに相まって第１のバリア部分が第１の位置から第３の位置まで作動可能であるように構成される。
【００３１】
第２の形態では、脱進機構の第１のバリア部分が第３の位置にあってもよく、脱進機構の第２のバリア部分が第４の位置にあってもよく、また、第３の形態において、脱進機構の第２のバリア部分は、第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への後続締結具の通過を阻止するように構成されてもよく、脱進機構の第２のバリア部分が第５の位置にあってもよく、脱進機構の第１のバリア部分が第６の位置にあってもよく、デバイスは、第２のバリア部分が第４の位置から第５の位置まで作動されることに相まって第１のバリア部分が第３の位置から第６の位置まで作動可能であるように構成されてもよく、或いは、第３の形態において、脱進機構の第１のバリア部分は、第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への後続締結具の通過を遮断するように構成されてもよく、脱進機構の第２のバリア部分が第２の位置にあってもよく、脱進機構の第１のバリア部分が第１の位置にあってもよく、デバイスは、第２のバリア部分が第４の位置から第２の位置まで作動されることに相まって第１のバリア部分が第３の位置から第１の位置まで作動可能であるように構成されてもよい。
【００３２】
デバイスは、脱進機構が第２の形態と第３の形態との間で振動するように構成されてもよい。
【００３３】
脱進機構は、先行締結具又は後続締結具が脱進機構から自由に出られないように第１のバリア部分及び／又は第２のバリア部分が先行締結具又は後続締結具を脱進機構内に保持するように構成され得る第４の形態を有してもよい。
【００３４】
第４の形態は、第１の形態と第２の形態との間にあってもよい。
【００３５】
使用中、第１及び第２のバリア部分は、先行締結具及び後続締結具の頭部と接触するように構成されてもよく、及び／又は、第１及び第２のバリア部分は、先行締結具及び後続締結具の柄部と接触するように構成されてもよい。
【００３６】
脱進機構のロータは、ステータに対して、第１及び第２の形態間並びに第２及び第３の形態間で、回転軸線を中心に回転してもよい。
【００３７】
ロータは、第１及び第２のピンが回転軸線と略平行な方向に延在するベースを備えてもよく、この場合、第１のバリア部分が第１のピンを備え、第２のバリア部分が第２のピンを備える。
【００３８】
ロータは、爪が回転軸線と略平行な方向に延在するベースを備えてもよく、この場合、第１のバリア部分が爪の第１の端部を備え、第２のバリア部分が爪の第２の端部を備える。
【００３９】
爪は、回転軸線に対して垂直な断面内で略弓形であってもよい。
【００４０】
締結具選択デバイスは、ステータに対してロータを回転させるように構成されるアクチュエータを更に備えてもよい。
【００４１】
アクチュエータは、回転アクチュエータ又はリニアアクチュエータであってもよい。
【００４２】
脱進機構は、第１及び第２の形態間並びに第２及び第３形態間で並進してもよい。前記並進が略直線状であってもよい。
【００４３】
脱進機構は、一次バリアと２つの二次バリア部材とを備えるバリアアセンブリを備えてもよい。第１のバリア部分が一次バリアを備えてもよく、第２のバリア部分が二次バリア部材を備えてもよい。
【００４４】
一次バリア及び二次バリア部材は、導管に沿う締結具の移動方向に沿って離間されてもよい。
【００４５】
二次バリア部材は、締結具導管の両側に配置されてもよい。
【００４６】
二次バリア部材は、締結具導管によって運ばれる締結具の最大幅よりも小さい距離だけ離間されてもよい。最大幅は、締結具の頭部の直径であってもよい。
【００４７】
二次バリア部材は、締結具導管によって運ばれる締結具の最小幅よりも大きい距離だけ離間されてもよい。最小幅は、締結具の柄部の直径であってもよい。
【００４８】
脱進機構が第２の形態にあるとき、二次バリア部材は、締結具導管内へ延在してもよい。
【００４９】
脱進機構が第２の形態にあるとき、二次バリア部材は、後続締結具を捕捉するように構成されてもよい。
【００５０】
脱進機構が第２の形態にあるとき、二次バリア部材は、後続締結具の経路内で障害物を形成するように構成されてもよい。
【００５１】
二次バリア部材がそれぞれ凹部を含んでもよく、凹部は、脱進機構の第３の形態において締結具が通過できる締結具導管内の空間を両方の二次バリア部材の凹部が画定でき、それにより、締結具が第２の締結具導管部分の第２のセクションから第２の締結具導管部分の第１のセクションへ通過できるように、及び、脱進機構の第２の形態において締結具が通過できる締結具導管内の空間を両方の二次バリア部材の凹部が画定せず、それにより、締結具が第２の締結具導管部分の第２のセクションから第２の締結具導管部分の第１のセクションへ通過することが防止されるように寸法付けられて配置される。
【００５２】
一次バリア及び二次バリア部材は、作動ベース上に装着されてもよい。これは、一次バリア及び二次バリア部材が、一体として移動し、したがって、必要に応じて単一のアクチュエータによって作動されるようにする。
【００５３】
脱進機構が第１の形態にあるとき、一次バリアは締結具導管内へ延在してもよい。
【００５４】
二次バリア部材が弾性付勢部材によって付勢されてもよく、それにより、脱進機構が（アクチュエータの作用によって）第１の形態から第２の形態に移動する際に、二次バリア部材は、導管内の締結具が二次バリア部材を通過できる位置から、締結具が二次バリア部材を通過するのを阻止される位置まで移動する。脱進機構の第１の形態から第２の形態への移動は、締結具が一次バリアを通過することが防止される位置から、前記締結具が一次バリアを通過することを許容される位置への一次バリアの移動であってもよい。
【００５５】
一次バリアが弾性付勢部材によって付勢されてもよく、それにより、脱進機構が（アクチュエータの作用により）第１の形態から第２の形態に移動する際に、一次バリアは、導管内の締結具が一次バリアを通過できない位置から、締結具が一次バリアを通過するのを許容される位置まで移動する。脱進機構の第１の形態から第２の形態への移動は、締結具が二次バリア部材の通過を許容される位置から、前記締結具が二次バリア部材の通過を防止される位置への二次バリア部材の移動であってもよい。
【００５６】
第７の実施形態によれば、第６の実施形態に係るインライン締結具選択デバイスを備える締結具セッティングマシンが提供される。
【００５７】
インライン締結具選択デバイスが締結具セッティングマシンのノーズ部分に配置されてもよく、それにより、第１の締結具導管部分は、締結具が締結具セッティングマシンのパンチにより打たれる前に位置する待機位置であり、第２の締結具導管部分の第１のセクションは締結具移送領域であり、及び、第２の締結具導管部分の第２のセクションは締結具待ち行列領域である。
【００５８】
本発明の第８の態様によれば、本発明の第６の態様に係るインライン締結具選択デバイスを備える締結具マガジンが提供される。締結具マガジンは、取り外し可能な締結具マガジンであってもよい。
【００５９】
本発明の第９の態様によれば、第１の締結具導管部分及び第２の締結具導管部分と、第１及び第２の締結具導管部分間に配置される脱進機構とを有する締結具導管を備えるインライン締結具選択デバイスを使用して締結具を選択する方法であって、方法が、脱進機構の第１のバリア部分が第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への先行締結具の通過を阻止する第１の形態に脱進機構を配置するステップと、脱進機構の第１のバリア部分が第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への先行締結具の通過を可能にするとともに脱進機構の第２のバリア部分が第２の締結具導管部分の第２のセクションから第２の締結具導管部分の第１のセクションへの後続締結具の通過を阻止する第２の形態に脱進機構を配置するステップと、脱進機構の第２のバリア部分が第２の締結具導管部分の第２のセクションから第２の締結具導管部分の第１のセクションへの後続締結具の通過を可能にするとともに脱進機構の第１又は第２のバリア部分が第２の締結具導管部分の第１のセクションから第１の締結具導管部分への後続締結具の通過を阻止する第３の形態に脱進機構を配置するステップとを含む、方法が提供される。
【００６０】
この方法は、第１又は第２の導管部分に供給される加圧ガス又は真空を使用して、脱進機構を介して第１の導管部分と第２の導管部分との間で締結具を移動させるステップを更に含んでもよい。脱進機構が第１、第２、及び、第３の形態間で移動される間、加圧ガス又は真空が維持されてもよい。
【００６１】
本発明の第１０の態様によれば、導管であって、該導管に沿って締結具が移動するように構成される、導管と、導管に沿って配置される空気増幅器であって、ノズルを介して導管内へ圧縮空気を注入し、注入された圧縮空気が導管の下流側部分に向けて下流側方向に流れるようにするべく構成される、空気増幅器とを備え、前記圧縮空気が、導管の上流側部分から前記下流側部分に向けて空気を引き寄せ、それにより、前記締結具を導管に沿って導管の上流側部分から導管の下流側部分まで推進させる、締結具セッティングマシンが提供される。
【００６２】
供給導管などの導管に沿って締結具を推進するための空気増幅器の使用は、幾つかの利点を有する。空気増幅器の使用は、既知の方法と比較してより効率的である（つまり、消費するエネルギー及び空気が少なくなる）。更に、空気増幅器を使用すると、導管に沿った任意の位置で締結具を推進するために使用される構成が柔軟に配置される。
【００６３】
導管は、前記締結具が導管に沿って推進される方向に対して垂直な略Ｔ形状断面を有してもよい。
【００６４】
締結具がリベットであってもよい。
【００６５】
ノズルは、前記上流側部分と下流側部分との中間の導管の部分を取り囲むノズルチャンバを備えてもよい。ノズルチャンバは、空気増幅器を駆動する圧縮空気をノズルに供給できるようにすると同時に、できるだけ多くの空気がノズルチャンバを通じて移動する締結具と接触して締結具を推進できるようにする。
【００６６】
空気増幅器は、前記ノズルチャンバ内に配置される少なくとも１つのガイド部材を含んでもよく、前記少なくとも１つのガイド部材は、導管の前記上流側部分から導管の前記下流側部分までノズルチャンバを通じて締結具を案内するべく構成されるように形成されて配置されてもよい。
【００６７】
このようにすると、空気増幅器を通じた締結具の動きに対して空気増幅器が任意の種類の妨害をもたらすことなく空気増幅器を通じて締結具を案内できる。
【００６８】
前記少なくとも１つのガイド部材は、使用中に前記締結具と接触して、前記締結具を導管の前記上流側部分から導管の前記下流側部分にノズルチャンバを通じて案内するように構成される複数のレールを備えてもよい。
【００６９】
第１及び第２のレールは、前記締結具の肩部と接触するように構成されてもよい。
【００７０】
締結具セッティングデバイスのマガジン部分は導管の前記上流側部分を備え、締結具セッティングデバイスのノーズ部分は導管の前記下流側部分を備える。
【００７１】
導管の上流側部分が大気に通気されてもよい。これは、締結具推進装置が動作するために必要なシーリングの量を減らし、それにより、空気増幅器がその一部を形成するあらゆるマシンのコストと複雑さを減らす。
【００７２】
本発明の第１１の態様によれば、製品を製造する方法が提供され、この方法は、本発明の第２、第３又は第７の態様のいずれかに係る締結具セッティングマシン、本発明の第４又は第８の態様に係る締結具マガジン、又は、本発明の第５又は第９の態様に係る方法を使用して、ワークピースの２つ以上の層を互いに締結することを含む。
【００７３】
製品が車両であってもよい。
【００７４】
適切な場合には、本発明の態様のうちの１つに関して前述した随意的な特徴のいずれかが、本発明の他の態様のいずれにも等しく適用され得ることが理解される。導管は、リベットを運ぶのに適したＴ形状断面を有してもよい。
【００７５】
ここで、添付図面を参照して、本発明の特定の実施形態を単なる一例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係るリベットトラック選択デバイス及びリベット選択デバイスを備えるリベット処理デバイスの概略斜視図を示す。
【図２】図１のリベット処理デバイスの概略切り欠き断面図を示す。
【図３】図１のリベット処理デバイスの概略切り欠き断面図を示す。
【図４】図１のリベット処理デバイスの概略切り欠き断面図を示す。
【図５】図１のリベット処理デバイスの概略切り欠き断面図を示す。
【図６】図１のリベット処理デバイスの概略切り欠き断面図を示す。
【図７】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの脱進機構の様々な形態の概略図を示す。
【図８ａ】本発明の実施形態に係るリベット選択デバイスの１つの爪タイプの脱進機構の概略図を示す。
【図８ｂ】本発明の実施形態に係るリベット選択デバイスの他の爪タイプの脱進機構の概略図を示す。
【図９】本発明の実施形態に係るリベットトラック選択デバイス及び２つのリベット選択デバイスを備えるリベット処理デバイスの一部の概略斜視図を示す。
【図１０】本発明の実施形態に係るリベットトラック選択デバイス及び２つのリベット選択デバイスを備えるリベット処理デバイスの一部の概略平面図を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの概略図を示す。
【図１２】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの概略図を示す。
【図１３】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの概略図を示す。
【図１４】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの概略図を示す。
【図１５】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの概略図を示す。
【図１６】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスを含むリベットセッティングデバイスの一部の概略図を示す。
【図１７】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスを含むリベットセッティングデバイスの一部の概略図を示す。
【図１８】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスを含むリベットセッティングデバイスの一部の概略図を示す。
【図１９】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスを含むリベットセッティングデバイスの一部の概略図を示す。
【図２０】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスを含むリベットセッティングデバイスの一部の概略図を示す。
【図２１】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスを含むリベットセッティングデバイスの一部の概略図を示す。
【図２２】本発明の一実施形態に係る２つのリベット選択デバイスを含むリベットセッティングデバイスの一部の概略図を示す。
【図２３】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの一部の概略図を示す。
【図２４】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの一部の概略図を示す。
【図２５】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの一部の概略図を示す。
【図２６】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの一部の概略図を示す。
【図２７】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの一部の概略図を示す。
【図２８】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの一部の概略図を示す。
【図２９】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイスの一部の概略図を示す。
【図３０】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイス及び／又はリベットトラック選択デバイスを含む本発明の実施形態に係る１つのリベットマガジンの概略図を示す。
【図３１】本発明の一実施形態に係るリベット選択デバイス及び／又はリベットトラック選択デバイスを含む本発明の実施形態に係る異なる他のリベットマガジンの概略図を示す。
【図３２】本発明の一実施形態に係る締結具セッティングマシンの一部の概略図を示す。
【図３３】本発明の一実施形態に係る締結具セッティングマシンの一部を形成する空気増幅器の概略断面図を示す。
【図３４】本発明の一実施形態に係る締結具セッティングマシンの一部を形成する空気増幅器の概略断面図を示す。
【図３５】本発明の一実施形態に係る締結具セッティングマシンの一部を形成する空気増幅器の一部を形成するレールにより支持されるリベットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
図１は、リベット処理デバイス１０の概略斜視図を示す。リベット処理デバイスは、インラインリベットトラック選択デバイス１２及びインラインリベット選択デバイス１４を備える。リベット処理デバイス１０は、分離して示されるが、幾つかの実施形態では、リベットセッティングデバイスの一部を形成する。リベット処理デバイス１０は、第１、第２、及び、第３のリベット導管（それぞれ１６、１８及び２０）を含む。第２及び第３のリベット導管１８、２０に関連して最も明確に分かるように、本実施形態におけるリベット導管は全て、一般にリベット導管によって運ばれるリベットの断面形状に対応する略Ｔ形状の輪郭を有する。勿論、異なるタイプの締結具に関連し得る他の実施形態では、導管が任意の適切な断面形状を有してもよい。
【００７８】
図２は、図１に示されるリベット処理デバイス１０の更なる概略図を示し、この場合、処理デバイス１０の内部の仕組みを示すためにデバイスの上側部分が除去されている。
【００７９】
ここで、リベット処理デバイス１０のインラインリベットトラック選択デバイス１２及びインラインリベット選択デバイス１４の機能を別々に説明する。
【００８０】
インラインリベットトラック選択デバイス１２は、ステータを構成する本体２２を備える。前述のように、本体２２は、第１、第２、及び、第３のリベット導管１６、１８及び２０を含む。
【００８１】
リベットトラック選択デバイス１２は、ステータ２２に対して回転軸線Ａを中心に回転可能に装着されるロータ２４を更に備える。ロータ２４は、ロータ本体２６及び接続空間２８を備える。
【００８２】
ロータ２４は、図２に示される第１の位置と、図５及び図６に示される第２の位置との間で回転可能である。第１の位置において、接続空間２８は、第１及び第２のリベット導管１６、１８に接合し、それにより、使用中、リベットは、接続空間２８を介して第１及び第２の締結具導管１６、１８間を通過し得る。第２の位置において、接続空間２８は、第１及び第３のリベット導管１６、２０に隣接し、それにより、使用中、リベットは、接続空間２８を介して第１及び第３のリベット導管１６、２０間を通過し得る。
【００８３】
このようにして、リベットトラック選択デバイスは、リベットが第１及び第２の締結具導管間又は第１及び第３の締結具導管間を移動できるかどうかを選択することができる。後に更に詳しく説明するように、これは、単一のリベット供給位置から２つの下流側のリベット消費体にリベットを供給する又は２つの異なるリベット供給位置から単一の下流側のリベット消費体にリベットを供給することが望ましいときに役立ち得る。
【００８４】
第１の位置において、ロータ本体２６は、使用中に締結具が第３の締結具導管２０と第１の締結具導管１６との間を通過できないように、第３のリベット導管２０を遮断する。更に、ロータ２４の第２の位置では、ロータ本体２６が第２のリベット導管１８を遮断し、それにより、使用中、リベットは第２の締結具導管１８と第１のリベット導管１６との間を通過できない。締結具トラック選択デバイスのロータが特定の形態にあるときに使用中であるべきでない導管を遮断することの利点は、使用されてない導管にある任意の締結具又はその他のものが、接続空間に進入できず、したがってリベット供給ラインを汚染できないという点である。
【００８５】
図から分かるように、接続空間２８は、それが複数の締結具３０を受け入れることができるように寸法付けられる。他の実施形態において、接続空間は、単一のリベットのみを受け入れるように寸法付けられてもよい。
【００８６】
接続空間２８は、ロータ本体２６内の接続導管によって画定される。接続導管は、複数の対向する壁によって画定される。他の実施形態において、接続空間は、任意の適切な構造体によって画定されてもよい。例えば、接続空間は、幾つかの接続ワイヤ、レールなどによって画定されてもよい。
【００８７】
本実施形態では、接続空間２８を画定する接続導管が湾曲している。特に、接続導管は、略矢じり形状又は山形形状を有する。他の実施形態では、接続導管が任意の適切な形状を有してもよい。適切な形状は、必要なときに第１、第２、及び、第３のリベット導管のそれぞれに隣接することができる形状であり、リベット（又は他の締結具）が接続導管に沿って通過できるようにする形状である。
【００８８】
図５で最も明確に分かるように、第１及び第２のリベット導管１６、１８は、参照Ｂによって示されるように回転軸線Ａを中心に互いに１３５度の角度間隔が隔てられる。同様に、第１及び第３のリベット導管１６は、、２０は、参照Ｃによって示されるように回転軸線Ａを中心に互いに約１３５度の角度間隔が隔てられる。他の実施形態では、導管間の角度間隔が任意の適した間隔であってよい。
【００８９】
接続導管は、第１及び第２の端部２８ａ、２８ｂを備える。第１及び第２の端部２８ａ、２８ｂは、回転軸線Ａを中心に約１３５度の角度間隔が隔てられる（やはりＣにより示される）。
【００９０】
図４で最も良く分かるように、リベットトラック選択デバイスは、ステータ２２に対してロータ２４を回転させるように構成されるアクチュエータ３２を備える。特に、アクチュエータ３２は、それがロータの回転をもたらすことができるようにロータに機械的に連結される。第１の位置と第２の位置との間でロータを駆動することができれば、任意の適切なアクチュエータが使用されてもよい。例えば、アクチュエータは、回転アクチュエータ又は直線的な入力を回転に変換するリニアアクチュエータであってもよい。
【００９１】
使用中、アクチュエータ３２は、ロータ２４を第１の方向Ｄに回転させて、図２に示されるような第１の位置から図５及び図６に示されるような第２の位置にロータを移動させるように構成される。特に、ロータは時計回りに約２２５度回転される。同様に、アクチュエータは、ロータを前記第１の方向Ｄに回転させて、図５及び図６に示されるような第２の位置から図２に示されるような第１の位置にロータを移動させるように更に構成される。前記回転は、時計回りに約１３５度の回転である。その結果、ロータが３６０度の完全な回転を受けると、ロータは、第１の位置から第２の位置に移動し、その後、第２の位置から第１の位置に移動する。
【００９２】
他の実施形態において、アクチュエータは、ロータを反時計回り方向（方向Ｄとは反対）に回転させて、ロータを図２に示されるような第１の位置から図５及び６に示されるような第２の位置に移動させるように構成されてもよい。特に、ロータは、反時計回りに約１３５度回転されてもよい。このとき、アクチュエータは、ロータを前記第１の方向Ｄに回転させて、ロータを図５及び図６に示されるような第２の位置から図２に示されるような第１の位置に移動させるように更に構成されてもよい。前記回転は、時計回りに約１３５度の回転である。したがって、ロータが第１の位置と第２の位置との間を複数回移動すると、ロータは、時計回り及び反時計回りの方向に１３５度振動する。そのような実施形態において、アクチュエータ及び／又はロータは、時計回り及び反時計回りの両方の方向でロータの回転の限界を規定するストッパを含んでもよい。そのような構成により、アクチュエータの位置決め精度が低くて済み、したがって、潜在的な位置ずれの影響をシステムが受け難くなる。
【００９３】
同じ方向に回転するようにアクチュエータを構成して、ロータを第１の位置から第２の位置に及び第２の位置から第１の位置に移動させる利点は、アクチュエータが単一方向に回転するだけで済むという点である。その結果、アクチュエータは、比較的単純な構造を成すことができる。更に、アクチュエータに単一方向の回転を引き起こすことのみを要求することにより、これがアクチュエータに作用する歪みを少なくし、その結果、アクチュエータ、したがってリベットトラック選択デバイスが長い動作寿命を有し得る場合がある。
【００９４】
本実施形態内ではアクチュエータがロータを第１の位置から第２の位置に移動させるとき及びロータを第２の位置から第１の位置に移動させるときに同じ方向に回転するように構成されるが、他の実施形態ではアクチュエータがロータを両方向に回転させるように構成されてもよいことが分かる。
【００９５】
本実施形態では、ロータ本体２６が略ディスク形状である。これは、ディスクが回転軸線又はロータと同軸である中心軸線を有する場合にロータがデバイスの本体／ステータ内の略円形の空洞内で妨げられることなく回転できるため、有効である。
【００９６】
図４で最も良く分かるように、デバイスは、圧縮ばねの形態の付勢手段３４を含む。付勢手段３４は、回転軸線Ａと略平行な方向でロータ２４をステータ２２に向けて付勢するように構成される。特に、付勢手段３４は、ロータの略径方向面３６をステータ２２の隣接する略径方向面３８に対して付勢する。これにより、ロータとステータとの間にシールが形成される。そのようなシールは、締結具が例えば圧縮空気などの圧縮ガスを使用して供給ラインの導管に沿って推進される用途において有用となり得る。この状況では、ロータとステータとの間で圧縮ガスが漏れると、締結具トラック選択デバイスがその一部を形成するデバイスの動作性能が失われる。ガスの損失は、締結具トラック選択デバイスがその一部を形成する締結具デバイスの供給ラインに沿う締結具の推進速度の損失又は低下をもたらす場合がある。
【００９７】
幾つかの用途において、第２及び第３のリベット導管１８、２０は、第１及び第２の上流側締結具供給源をそれぞれ用いて締結具が供給されるように構成されてもよい。そのような実施形態は、後述する図９及び図１０に示される。そのような用途において、第１の締結具導管１６は、締結具を下流側の締結具消費体に供給するように構成されてもよい。このようにすると、締結具トラック選択デバイスを使用して、第１又は第２の上流側締結具供給源からの締結具同士の間で選択し、締結具を所望の上流側締結具供給源から下流側の締結具消費体に供給することができる。例えば、締結具トラック選択デバイスがリベットセッターの一部を形成する場合には、締結具トラック選択デバイスを使用し、リベットセッターを固定する必要があるワークピースの形態を考慮して第１又は第２のタイプのリベット（第１及び第２の締結具供給源のそれぞれに配置される）が必要とされるかどうかに応じて正しいタイプのリベットがリベットセッターに供給されるようにすることができる。
【００９８】
他の用途において、第２及び第３の締結具導管１８、２０は、少なくとも１つの下流側の締結具消費体に締結具を供給するように構成されてもよい。幾つかの実施形態において、第２及び第３の導管は、２つの別個のリベットセッターに締結具を供給するように構成されてもよく、或いは、第２及び第３の導管は、単一のリベットセッターの異なる部分に締結具を供給してもよい。第１の締結具導管１６は、上流側の締結具供給源から締結具を受けるように構成されてもよい。したがって、これらの用途では、締結具トラック選択デバイスを使用して、単一の締結具供給源からのリベットを２つの異なる締結具消費体又は特定の締結具消費体の２つの異なる部分のいずれかに選択的に供給できるようにし得る。
【００９９】
幾つかの用途では、複数のリベットトラック選択デバイスを直列に使用して、より多くのリベット供給位置からのリベットの供給及び／又はより多くのリベット消費体によるリベットの受け取りを可能にし得る。
【０１００】
前述のように、図１〜図６に示されるリベット処理デバイス１０は、インラインリベット選択デバイス１４も含む。選択デバイス１４は、第１のリベット導管部分１６ａ及び第２のリベット導管部分１６ｂを有するリベット導管１６を含む。選択デバイス１４は、第１及び第２のリベット導管部分１６ａ、１６ｂ間に配置される脱進機構４０を更に備える。
【０１０１】
本実施形態において、リベット選択デバイス１４は、本実施形態ではデバイス１０の本体２２によって構成されるステータに対して回転軸線Ｅを中心に回転するロータ４２を備える。本実施形態のロータ４２はベース４２ａを含み、該ベース４２ａから爪４２ｂが回転軸線Ｅと略平行な方向に延在する。図２、図５、図６、及び、図８で最も明確に分かるように、爪４２ｂは、回転軸線Ｅと垂直な断面が略弓形である。特に、爪４２ｂの形状は、それが回転軸線Ｅ上に配置される曲率中心を有するようになっている。爪４２ｂは、回転軸線Ｅを中心に約１２０度の角度の範囲を定める。
【０１０２】
図４で最も良く分かるように、デバイス１４は、圧縮ばねの形態を成す付勢手段４１を含む。付勢手段４１は、回転軸線Ｅと略平行な方向でロータ４２をステータ２２に向けて付勢するように構成される。特に、付勢手段４１は、ロータの略径方向面４３をステータ２２の隣接する略径方向面４５に対して付勢する。これにより、ロータとステータとの間にシールが形成される。前述したように、そのようなシールは、締結具が例えば圧縮空気などの圧縮ガスを使用して供給ラインの導管に沿って推進される用途において有用となり得る。
【０１０３】
図７は、図１〜図６に示されるリベット選択デバイス１４の一部の非常に概略的な図を示す。特に、図７は、脱進機構の爪４２ｂと共に第１及び第２のリベット導管部分１６ａ及び１６ｂを示す。更に、図７は、リベット導管１６内に配置される幾つかのリベット３０を示す。
【０１０４】
図７は、リベット選択デバイスの本実施形態内の脱進機構とリベットとの間の相互作用の非常に概略的な表現であることが理解される。実際には、爪４２ｂは、僅かに異なる形状を有してもよく、爪がそれに隣接するリベットと接触するだけでなく、脱進機構の背後の隣接するリベットも互いに接触する。
【０１０５】
図７は、リベット選択デバイス、特にリベット選択デバイスの脱進機構の爪の５つの異なる形態を示す。これらの異なる形態には、ａ、ｂ、ｃ１、ｃ２、ｄのラベルが付される。
【０１０６】
図７は、第２のリベット導管部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１から第１のリベット導管部分１６ａへの先行リベット３０ａの通過を阻止するように脱進機構の第１のバリア部分４２ｃが構成される第１の形態（ａにより示される）を示す。
【０１０７】
図７中の形態ｂは、第２のリベット導管部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１から第１のリベット導管部分１６ａへの先行リベット３０ａの通過を可能にするように第１のバリア部分４２ｃが構成される第２の形態である。脱進機構の爪４２ｂの第２のバリア部分４２ｄは、第２のリベット導管部分１６ｂの第２のセクション１６ｂ２から第２のリベット導管部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１への後続リベット３０ｂの通過を阻止するように構成される。
【０１０８】
先行締結具３０ａが第２のリベット導管部分の第１のセクションから第１のリベット導管部分へ通過することが許可されるという事実は、矢印Ｆによって表わされる。図７中では、脱進機構の第１の形態ａから第２の形態ｂへの移動が矢印７Ａによって概略的に書き留められる。この場合、これは、時計回り方向での約９０度のロータ４２、したがって爪４２ｂの回転を伴う。
【０１０９】
また、図７は、第２のリベット導管部分１６ｂの第２のセクション１６ｂ２から第２のリベット導管部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１への後続締結具３０ｂの通過を可能にするように第２のバリア部分４２ｄが構成される、脱進機部材（したがって爪４２ｂ）の２つの別の想定し得る第３の形態ｃ１、ｃ２も示す。第２のリベット導管部分の第２のセクションから第２のリベット導管部分の第１のセクションへの後続締結具３０ｂの移動が矢印Ｇによって示される。
【０１１０】
更に、第３の形態の第１の想定し得る代替形態ｃ１では、脱進機構の第２のバリア部分４２ｄも、第２のリベット導管部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１から第１のリベット導管部分１６ａへの後続締結具３０ｂの通過を阻止するように構成される。第２の形態ｂと第３の形態の第１の代替形態ｃ１との間の脱進機構の動きは、矢印７Ｂによって表わされる。本実施形態において、これは、脱進機のロータ４２（したがって、爪４２ｂ）の時計回り方向での約１８０度の回転である。
【０１１１】
また、図７は、第３の形態の第２の想定し得る代替形態ｃ２も示す。第３の形態のこの代替形態では、第３の形態の第１の代替形態ｃ１と同様に、脱進機構の第２のバリア部分４２ｄは、第２のリベット導管部分１６ｄ２の第２のセクションから第２の締結具導管部分１６ｄ１の第１のセクションへの後続締結具３０ｂの通過を可能にするように構成される。しかしながら、第３の形態の第１の代替形態ｃ１とは対照的に、第３の形態の第２の代替形態ｃ２は、第２のリベット導管部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１から第１のリベット導管部分１６ａへの後続締結具３０ｂの通過を阻止するように第１のバリア部分４２ｃが構成されるようになっている。
【０１１２】
図７中では、第２の形態ｂから第３の形態の第２の代替形態ｃ２への脱進機構のロータ（したがって爪）の動きが矢印７Ｃによって概略的に示される。この場合、これは、脱進機構のロータの反時計回り方向での約９０度の回転である。
【０１１３】
リベット選択デバイスの脱進機構の形態は図７に関して詳細に説明されているが、完全を期すために、図２、図３、及び、図６も第１の形態における脱進機構を示すことに留意すべきである。図４及び図５は、第２の形態における脱進機構を示す。
【０１１４】
図７に示されるように、第３の形態の第２の代替形態ｃ２は第１の形態ａと同等であることが理解される。特に、第３の形態の第２の代替形態における脱進機構のロータ（したがって、爪４２ｂ）の位置は、第１の形態ａにおける位置と同じである。唯一の違いは、第１の形態ａでは、脱進機構の第１のバリア部分４２ｃが第１のリベット導管部分１６ａへの先行締結具の通過を妨げているのに対し、第３の形態の第２の代替形態ｃ２では、脱進機構の第１のバリア部分４２ｃが第１のリベット導管部分１６ａへの後続リベット３０ｂの通過を阻止することであり、これは、（第２の形態ｂでは）第３の形態の第２の代替形態ｃ２の前に先行リベット３０ａが既に脱進機構によって解放されてしまっているからである。
【０１１５】
これに対し、第３の形態の第１の代替形態ｃ１では、脱進機構のロータ（したがって、爪４２ｂ）の位置が、第１の形態ａのそれと比較して異なる。
【０１１６】
図８ａ及び図８ｂで最も明確に分かるように、ここで説明される実施形態では、脱進機構の爪４２ｂの第１の端部が脱進機構の第１のバリア部分４２ｃを構成し、爪４２ｂの第２の端部が脱進機構の第２のバリア部分４２ｄを構成する。この文書中で後ほど詳しく説明されるように、これが常に当てはまる必要はない。爪が第２の形態へ移動する際、爪の第２の端部／バリア部分４２ｄの径方向最も内側の縁部の丸みを帯びた部分は、２つの隣接するリベット（先行リベット及び後続リベット）のリベット頭部又は柄部を分離するために使用される。図８ａに示される爪は、リベットが一方向で爪へ流れる用途での使用に適している。一方、図８ｂに示される爪は、リベットが両方向で爪へ流れる用途での使用に適している。変更を容易にするために、図８ｂに示される爪の第１及び第２の端部は対称であるが、図８ａに示される爪の端部は対称ではない。
【０１１７】
本実施形態に係る脱進機構の使用は、リベット供給ライン内のリベットをそれらの必要に応じて必要なときに個別に計量送出できるようにする。これは、リベットが一度に１つずつリベット選択デバイスの下流側の供給ラインに沿ってのみ移動するという事実に起因して、リベット選択デバイスの下流側のリベット供給ラインの想定し得る詰まり／閉塞の防止を含む幾つかの利点を有する。更に、リベット選択デバイスは、特定のリベットがリベット選択デバイスの下流側のリベット供給ラインに沿っていつ移動するかに関する制御を可能にする。したがって、リベットがリベット消費体によって必要とされるときにのみ締結具選択デバイスの下流側のリベット消費体にリベットを供給することができる。これは、リベット消費体でのリベットの望ましくない蓄積を防止し得る。
【０１１８】
脱進機構の形態ａでは、脱進機構の第１のバリア部分４２ｃが第１の位置に配置され、脱進機構の第２のバリア部分４２ｄが第２の位置に配置される。更に、脱進機構の第２の形態ｂでは、第１のバリア部分４２ｃが第３の位置に配置され、脱進機構の第２のバリア部分４２ｄが第４の位置に配置される。リベット選択デバイスは、第２のバリア部分４２ｄが第２の位置（第１の形態ａと同様）から第４の位置（第２の形態ｂにおける場合と同様）まで作動可能であることに加えて、第１のバリア部分４２ｃが第１の位置（第１の形態ａと同様）から第３の位置（第２の形態ｂと同様）まで作動可能であるように構成される。
【０１１９】
第１のバリア部分が第２のバリア部分と相まって作動可能であると言われる場合に、意味するものは、単一のアクチュエータが第１及び第２のバリア部分の両方を同時に移動できるように第１及び第２のバリア部分が互いに連結されることである。これは、単一のアクチュエータのみの必要性がコスト及び複雑さを低減するため、第１及び第２のバリア部分を移動するための別個のアクチュエータを含むシステムと比較して有効となり得る。更に、第１及び第２のバリア部分は移動のために互いに結合されるため、それは、第１及び第２のバリア部分が同期される動きを受けることを意味する。第１及び第２のバリア部分間の結合が破壊されなければ、第１及び第２のバリア部分の動きが同期しなくなる可能性はない。第１及び第２のバリア部分の同期しない動きは、リベット選択デバイスの不正確な機能をもたらし得るとともに、特に、脱進機構及び／又は脱進機構を通過するリベットが詰まることにつながり得ることが理解される。
【０１２０】
完全を期すために、第３の形態の第１の代替形態ｃ１では、脱進機構の第２のバリア部分４２ｄが第５の位置にあり、脱進機構の第１のバリア部分４２ｃが第６の位置にある。リベット選択デバイスは、第２のバリア部分４２ｄが第４の位置から第５の位置まで作動されていることと相まって第１のバリア部分４２ｃが第３の位置から第６の位置まで作動されるように構成される（例えば、脱進機構が第２の形態ｂから第３の形態の第１の代替形態ｃ１まで移動するとき）。第１及び第２のバリア部分がそれらを同時に作動させることができるように互いに結合されていることの利点は既に前述した。
【０１２１】
或いは、第３の形態の第２の代替形態ｃ２の場合と同様に、脱進機構の第１のバリア部分４２ｃが第１の位置にあり、脱進機構の第２のバリア部分４２ｄが第２の位置にある。リベット選択デバイスは、第２のバリア部分４２ｄが第４の位置から第２の位置まで作動されていることと相まって第１のバリア部分４２ｃが第３の位置から第１の位置に作動可能であるように構成されている（例えば、脱進機構が第２の形態ｂから第３の形態の第２の代替形態ｃ２まで移動するとき）。この場合も先と同様に、第１及び第２のバリア部分が同時に作動されるように結合されていることの利点は、既に前述したので、ここでは繰り返さない。
【０１２２】
既に説明したように、第１、第２、及び、第３の形態間の脱進機構の移動は、ステータに対する脱進機構４２のロータ４２ａの回転によって達成される。そのような回転は、任意の適切な態様で達成されてもよい。幾つかの実施形態において、リベット選択デバイス１４は、既に論じられた態様で、軸線Ｅを中心にステータ２２に対してロータ４２を回転させるように構成されるアクチュエータ４４を備える。アクチュエータは、回転アクチュエータ又はリニアアクチュエータであってもよい。すなわち、アクチュエータが回転駆動される結果としてアクチュエータが回転動作を出力してもよく、或いは、リニア動作入力の結果としてアクチュエータが回転動作を出力してもよい。
【０１２３】
ここで図７に戻ると、リベット選択デバイスは、脱進機構が第２の形態と第３の形態との間で振動するように構成されてもよい。最も単純な代替形態において、脱進機構は、概略線７Ｄ、７Ａに沿って第３の形態の第２の代替形態ｃ２から第２の形態ｂへ通過した後、線７Ｃに沿って第３の形態の第２の代替形態ｃ２に戻る。
【０１２４】
脱進機構が第２及び第３の形態ｂ、ｃ２間で直接に振動するのに対し、他の実施形態では、脱進機部材が第２及び第３の形態ｂ、ｃ１間で間接的に振動してもよい。例えば、脱進機構は、第１の形態ａ及び線７Ａを介して、線７Ｅに沿って第３の形態の第１の代替形態ｃ１から第２の形態ｂへ移動する。その後、脱進機構は、線７Ｂなどを介して第２の形態ｂから第３の形態に移動する。なお、第３の形態の第１の代替形態ｃ１と第１の形態ａとの間の動きはロータ４２（したがって爪４２ｂ）の約９０度の時計回り方向の回転である。
【０１２５】
前述のように、第２の形態と第３の形態との間の振動は、それによって進行中のリベットの流れをリベット選択デバイスによって計量送出できるという点で有益である。第３の形態の第１の代替形態の場合及び第３の形態の第２の代替形態の場合における第２及び第３の形態同士の間の前記振動間の主な違いは、第３の形態の第１の代替形態の場合にロータの動作のサイクルが時計回り方向のロータの動きのみを含むことである。これに対し、第３の形態の第２の代替形態ｃ２を含む形態のサイクルは、時計回りの形態におけるロータの回転と、それに続く反時計回り方向のロータの回転とを伴う。
【０１２６】
２つの代替形態はそれぞれの長所及び短所を有する。例えば、第３の形態の第２の代替形態の場合のロータにおいて、ロータは、振動を実行する際により少ない角度距離を移動する（約３６０度と比較して約１８０度）。このことは、第３の形態の第２の代替形態ｃ２の場合に脱進機構のサイクルがより急速となり得ることを意味する。更に、アクチュエータはロータを角度距離の半分だけ移動するだけで済むため、アクチュエータがより多くのサイクルを持続することが可能であり、したがって、リベット選択デバイスの脱進機構をより信頼性の高いものとする／より長く持続させることができる。或いは、第３の形態の第１の代替形態ｃ１を含むサイクルを作動させるアクチュエータは単一方向に回転するだけで済むため、これにより、アクチュエータの摩耗及び裂けが少なくなり、そのため、アクチュエータの寿命が長くなり、結果として、リベット選択デバイスの信頼性が向上する。
【０１２７】
図７から分かるように、リベット選択デバイスの脱進機構は、第４の形態ｄを含んでもよい。第４の形態ｄは、随意的であり、したがって、本発明の全ての実施形態に存在しなくてもよい。本実施形態では第１及び第２の形態ａ、ｂ間にある第４の形態ｄにおいて、第１のバリア部分４２ｃ及び第２のバリア部分４２ｄは、先行締結具がいずれの移動方向でも脱進機構から自由に出ることができないように先行締結具３０ａを脱進機構内に保持するように構成される。図７から分かるように、第４の形態ｄは、ロータ４２ａ（したがって、爪４２ｂ）の時計回りの回転によって第１の形態ａからアクセスされる。これが破線７Ｆによって概略的に表わされる。同様に、脱進機構は、ロータ４２ａ、したがって爪４２ｂの更なる時計回りの回転によって第４の形態ｄから第２の形態ｂに移動する。これが破線７Ｇによって概略的に表わされる。
【０１２８】
脱進機構の第４の形態ｄの存在は、リベット選択デバイスの幾つかの用途において有効となり得る。特に、第４の形態の存在を使用して、リベットを脱進機構内及び／又はリベット導管１６ｂの第２の部分の第１のセクション１６ｂ１内に保持することができる。例えば、幾つかの用途では、第４の形態を使用して、重力の作用又はリベットをこの位置から遠ざけるように付勢するべく作用する任意の他の力に抗して第２の導管部分の第１のセクションにリベットを保持することができる。更に、第４の形態ｄは、リベット選択デバイスが移動される間（例えば、リベット選択デバイスがロボットアームに装着されるとき）に関連するリベットを所定位置に保持できるようにする。リベット選択デバイスが静止すると、脱進機構を必要に応じて第４の形態ｄから第２の形態ｂに移動できる。
【０１２９】
第４の形態の使用は、脱進機構が第４の形態ｄから第２の形態ｂに移動するだけで済むことから先行リベットが解放を必要とするとき（例えば、リベットセッティング動作に関与するため）に、第１の形態ａから第２の形態ｄまでとは対照的に、脱進機構が先行リベットを解放するために移動しなければならない距離が短く、それにより、プロセスが高速化される（例えば、リベットセッティング動作間のサイクルタイムが短縮される）ことを意味する。
【０１３０】
当技術分野においてよく知られているように、リベット、特に自己穿孔リベットは、柄部３０ｄが依存する頭部３０ｃを含む。図３に最も良く示されるように、本実施形態において、爪４２ｂの第１及び第２のバリア部分４２ｃ、４２ｄは、リベットが脱進機構を通過するときにリベットの頭部に接触するように構成される。
【０１３１】
他の実施形態では、これに加えて又は代えて、第１及び第２のバリア部分がリベットの柄部と接触するように構成されてもよい。
【０１３２】
ここで、第２及び第３のリベット導管１８、２０が第１及び第２の上流側締結具供給源から締結具を供給されるように構成されるとともに第１の締結具導管１６がリベットを下流側のリベット消費体に供給するように構成されるリベットトラック選択デバイス１２を示す図９に移ると、第２及び第３のリベット導管１８、２０のそれぞれが、それぞれの脱進機構４０ｂ、４０ａ及びアクチュエータ−リベット選択デバイス１４ａに関連するリベット選択デバイス１４ｂ、４４ａに関して示されない−を含めて、図１〜図８に関連して論じられた同じタイプのそれら自体のそれぞれのリベット選択デバイス１４ｂ、１４ａを含むことが分かる。
【０１３３】
更に、各リベット選択デバイス１４ａ、１４ｂは、リベット位置センサ４６ａ、４６ｂを含む。リベット位置センサ４６ａ、４６ｂは、それぞれの脱進機構４０ａ、４０ｂ、特に、それぞれの導管２０、１８の第２の部分の第１のセクションでのリベットの存在又はその他のものを検出する。
【０１３４】
本実施形態では、一度に１つのリベットのみが、第３及び第２の導管２０、１８の脱進機構４０ａ、４０ｂからトラック選択デバイス１２に送られる。このようにして、リベットトラック選択デバイス１２（特にそのアクチュエータ３２）は、リベット選択デバイス１４ａ、１４ｂのそれぞれのアクチュエータと組み合わせて制御され、それにより、リベットが特定の導管２０、１８の特定の脱進機構４０ａ、４０ｂから解放される前に（又は、もう一つの方法として、リベットが導管２０、１８のうちの１つの脱進機構４０ａ、４０ｂから解放される結果として）、第１の導管１６と、リベットがそれぞれの脱進機構４０ａ、４０ｂから解放されようとしている又はリベットがそれぞれの脱進機構４０ａ、４０ｂによって解放されてしまっているそれぞれの第２又は第３の導管との両方に接続空間が隣接するように、リベットトラック選択デバイス１２のロータ２４がアクチュエータ３２によって方向付けられるようになる。
【０１３５】
図９に示される実施形態では、第２の導管１８のリベット選択デバイス１４ｂの脱進機構４０ｂが第１の形態にあり、それにより、リベット３０ｅが脱進機構を通過することが防止される。これに対し、第３の導管２０のリベット選択デバイス１４ａの脱進機構４０ａは第２の形態にあり、それにより、リベット３０ｆは脱進機構４０ａによって解放されてしまっている。この状況において、リベット位置センサ４６ａは、リベット３０ｆが脱進機構４０ａにもはや配置されていないことを検出し、これにより、コントローラは、センサ４６ａによって生成されるセンサ信号に基づき、リベット３０ｆが第３の導管２０から第１の導管１６へ通過できるようにするべく接続空間が第１及び第３の導管１６、２０に隣接するようにロータ２４を配置するためにリベットトラック選択デバイス１２のアクチュエータ３２を制御する。
【０１３６】
図１０は、図９に示されるデバイスの別個の形態を示し、この場合、第３の導管２０の締結具選択デバイス１４ａの脱進機構４０ａは第１の形態にあり、それにより、脱進機構は、該脱進機構を通るリベット３０ｇの通過を阻止し、また、第２の導管１８のリベット選択デバイス１４ｂの脱進機構４０ｂは第２の形態にあり、それにより、リベット３０ｅは脱進機構４０ｂを通過することが許容されてしまっている。リベット位置センサ４６ｂは、リベット３０ｅが脱進機構４０ｂを離れたことを検出するとともに、リベット３０ｅが脱進機構４０ｂを離れたことを示すセンサ４６ｂのセンサ信号に基づいて、接続空間が第１及び第２のリベット導管１６、１８に隣接するようにロータ２４の接続空間が配置されることをリベットトラック選択デバイス１２のアクチュエータ３２に確保させ、それにより、脱進機構４０ｂによって解放される締結具３０ｅは、第２の導管１８から第１の導管１６まで通過することができる。
【０１３７】
前述のリベット選択デバイスは、爪が延びる基部を備えるロータの回転を脱進機構の第１、第２、及び、第３（及び、随意的に第４）の形態間の動きが必要とするデバイスであった。爪の第１の端部が第１のバリア部分を構成し、爪の第２の端部が第２のバリア部分を構成した。図１１〜図１５に示される実施形態のような他の実施形態において、脱進機構は、依然として回転によって異なる形態間で移動できるが、第１及び第２のバリア部分は、爪以外のものによって構成されてもよい。図１１〜図１５は、リベット選択デバイス５０の別の実施形態を示す。リベット選択デバイス５０は、前述のリベット選択デバイス１４と全く同じ態様で機能する。したがって、ここでは、リベット選択デバイス１４とリベット選択デバイス５０との間の違いのみを説明する。
【０１３８】
この実施形態のロータ４２はベース４２ｅを備え、該ベース４２ｅから第１及び第２のピン４２ｆ、４２ｇが回転軸線Ｅと略平行な方向に延在する。
【０１３９】
この実施形態では、脱進機構の第１のバリア部分が第１のピン４２ｆを備え、脱進機構の第２のバリア部分が第２のピン４２ｇを備える。締結具選択デバイスの前述の実施形態と同様に、ピン４２ｆ、４２ｇは、導管を通過するリベットと相互作用するように導管１６内に突出し、それにより、リベットの経路を遮断する又はリベットが通過できるようにする。
【０１４０】
本実施形態において、第１のピン４２ｆの中心と第２のピン４２ｇの中心との間の範囲を定める軸線Ｅ周りの角度は約９０度である。
【０１４１】
本実施形態に関連して説明されるピンは、略円形断面を有し、約９０度離間されるが、他の実施形態において、ピンは、任意の適切な断面形状を有するとともに、任意の適切な角度距離だけ離間されてもよいことが分かる。
【０１４２】
読者に明らかなように、図１２及び図１３に示されるリベット選択デバイス５０は、第２の締結具導管部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１から第１の締結具導管部分１６ａへの先行リベット３０ａの通過を阻止するように第１のバリア部分（ピン４２ｆを含む）が構成される第１の形態にある脱進機構（したがって、ロータ４２）を有する。
【０１４３】
更に、図１４及び図１５に示される締結具選択デバイス５０は、第２の形態にある脱進機構（したがってロータ）を有し、それにより、第１のバリア部分（ピン４２ｆを含む）は、第２のリベット導管部分１６ｄの第１のセクション１６ｂ１から第１の締結具導管部分１６ａへの先行締結具３０ａの通過（前記通路が矢印Ｆによって示される）を可能にするように構成される。更に、第２の部分（ピン４２ｇを含む）は、第２のリベット導管部分１６ｂの第２のセクション１６ｂ２から第２の締結具部分１６ｂの第１のセクション１６ｂ１への後続リベット３０ｂの通過を阻止するように構成される。
【０１４４】
締結具選択デバイス５０の機能の他の全ての他の態様は、締結具選択デバイス１４の機能と完全に同等である。したがって、簡潔にするために、リベット選択デバイス５０の機能の更なる説明は省かれる。
【０１４５】
これまで、記載されるリベット選択デバイスをリベットセッター内のそれらの位置から分離して説明してきた。これは、それらのデバイスをリベットの計量された供給を必要とするリベットセッター内の任意の適切な位置に配置できるからである。
【０１４６】
加えて、記載されるリベット選択デバイスは、脱進機構のロータの回転動作を利用して、第１、第２、及び、第３の形態間で移動する。これに対し、図１６〜図２１に示されるリベット選択デバイスの実施形態は、第１及び第２の形態間並びに第２及び第３の形態間で並進する脱進機構を有する。前記並進は一般に直線的であるが、これが常に当てはまる必要はない。これについては以下で詳しく説明する。
【０１４７】
図１６〜図２１は、リベットセッティングデバイス６４のノーズ部分６２に隣接して配置されるリベット選択デバイス６０を示す。導管６６が、リベット選択デバイス６０を介してリベット６８をノーズ部分６２に供給するように構成される。したがって、リベット選択デバイス６０は、必要なときにリベットセッティングデバイス６４のノーズ部分にリベットを計量して送出することができる。本実施形態において、リベット６８は、圧縮空気により導管６６に沿ってノーズ部分６２に向かって推し進められる。
【０１４８】
リベット選択デバイス６０は、一次バリア７２及び２つの二次バリア部材７４ａ、７４ｂを備えるバリアアセンブリ７１を有する脱進機構７０を備える。リベット選択デバイスの第１のバリア部分は一次バリア７２を備え、リベット選択デバイスの第２のバリア部分は二次バリア部材７４ａ、７４ｂを備える。
【０１４９】
先に進む前に、図１６、図１８、及び、図２０に示される側断面が図１７、図１９、及び、図２１の端断面とどのように関連するのかを説明する価値がある。図１７、図１９、及び、図２１の端断面の平面は、図１６、図１８、及び、図２０の側断面の平面に対して垂直である。特に、図１６に示されるように、端断面の平面は線Ｈ−Ｈに沿っている。最後に、図１７、図１９、及び、図２１の端断面は、図１６に示される矢印Ｉの方向から見られる。側断面図では、端断面に示される詳細の多くは見えない。とはいえ、２つの視野の統合を助けるために、ベースプレート７６が両方で見える。
【０１５０】
図１７、図１９、及び、図２１の端断面で最も明確に分かるように、二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、この場合はＴ形状リベット導管６６である締結具導管の両側に配置される。二次バリア部材７４ａ、７４ｂがリベット導管６６の両側に配置されていると言われるとき、これは、二次バリア部材が導管６６内のリベットの両移動方向と導管６６によって運ばれるリベットの高さ（又は縦軸線）とに対して垂直な方向で離間されることを意味する。
【０１５１】
図１７で最も明確に分かるように、二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、リベット導管６６によって運ばれるリベット６８の最大幅Ｗよりも小さい距離Ｓだけ離間される。本実施形態では、リベット６８の最大幅Ｗがリベット６８の頭部の最大直径である。これは、以下で説明するように本実施形態の脱進機構７０の動作にとって重要である。更に、二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、リベットの最小直径よりも大きい距離だけ離間される。これにより、二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、Ｔ形状リベット導管の下側（より幅狭い）部分の外側に位置することができる。
【０１５２】
空気圧アクチュエータ７８（他の実施形態では、任意の他の適切なタイプのアクチュエータであってもよい）がバリアアセンブリ７１を直線方向Ｊに駆動させる。バリアアセンブリは、アクチュエータ７８及び一次バリア７２が接続されるベース８０を備える。また、ベース８０は一対の閉じ込めピン８２ａ、８２ｂに接続される。したがって、アクチュエータ７８がベース８０を並進させる際、取り付けられた一次バリア７２及び閉じ込めピン８２ａ、８２ｂがそれと一緒に移動する。
【０１５３】
二次バリア部材７４ａ、７４ｂはそれぞれのチャネル８４ａ、８４ｂ内に位置し、各チャネル８４ａ、８４ｂは、方向Ｊに延在するとともに、Ｔ形状導管の狭い部分の外側に位置する。ばねの形態を成す弾性付勢部材８６ａ、８６ｂが、図１７に見られるように二次バリア部材を上方向に付勢するべく各二次バリア部材７４ａ、７４ｂの背後に位置する。閉じ込めピン８２ａ、８２ｂはそれぞれ、それぞれの二次バリア部材７４ａ、７４ｂ上に載置する閉じ込めピン８２ａ、８２ｂの位置は、弾性付勢部材の影響下で二次バリア部材７４ａ、７４ｂの上方移動を制限するストッパとして作用する。したがって、閉じ込めピン８２ａ、８２ｂがアクチュエータの影響下で上方に移動すると、弾性付勢部材が二次バリア部材を上方に付勢する。逆に、閉じ込めピン８２ａ、８２ｂがアクチュエータの影響で下に動くと、弾性付勢部材が圧縮され、閉じ込めピンが二次バリア部材を下方に移動させる。
【０１５４】
図１６及び図１７は、第１の形態の脱進機構を示す。脱進機構の第１の形態において、一次バリア７２を含む脱進機構の第１のバリア部分は、第２のリベット導管部分の第１のセクション８６から第１の締結具導管部分８８への先行締結具６８ａの通過を阻止するように構成される。本実施形態では、第２の締結具導管部分が導管６６を含み、また、第２の締結具導管部分の第１のセクションが締結具移送領域８６と称される場合がある。第１の締結具導管部分は待機位置８８と称される場合がある。待機位置８８は、リベットがリベットセッティングマシンのパンチ９０により打たれる前にリベットが着座する位置である。
【０１５５】
脱進機構の第１の形態では、図１７において最も良く分かるように、閉じ込めピン８２ａ、８２ｂは、ばね８６ａ、８６ｂを圧縮し、それによって二次バリア部材７４ａ、７４ｂを導管６６から離れた状態に保ち、その結果、導管６６内に配置されるリベットは、妨げられることなく二次バリア部材７４ａ、７４ｂを通過できる。
【０１５６】
図１８及び図１９は、第４の形態におけるリベット選択デバイスの脱進機構を示す。この形態において、アクチュエータ７８は、方向Ｊで上向きに移動するように作動されてしまっている。アクチュエータ７８の方向Ｊでの上向きの動きは、ベース８０も移動させ、その結果、一次バリア７２及び閉じ込めピン８２ａ、８２ｂを上方に移動させる。一次バリア７２が上方に移動されるという事実にもかかわらず、閉じ込めピンは、それがリベット移送領域８６から待機位置８８への先行リベット６８ａの通過を引き続き阻止できる程度まで導管６６内に依然として突出する。閉じ込めピン８２ａ、８２ｂが上方に移動すると、ばね８６ａ、８６ｂは、それぞれのバリア部材７４ａ、７４ｂをそれらが閉じ込めピン８２ａ、８２ｂに追従するように上向きに付勢する。バリア部材７４ａ、７４ｂが上方に移動すると、バリア部材は、後続リベット６８ｂの頭部６８ｂ１と接触するように導管６６内に突出する。ばね６８ａ、６８ｂは、後続リベット６８ｂの頭部６８ｂ１が二次バリア部材７４ａ、７４ｂと導管６６の上壁６６ａとの間に捕捉される程度まで二次バリア部材７４ａ、７４ｂを上方に付勢するように作用する。後続締結具６８ｂが二次バリア部材７４ａ、７４ｂによって捕捉されるという事実に起因して、後続リベットは、該後続リベット６８ｂが脱進機構から自由に出られないように脱進機構内に保持される。
【０１５７】
図２０及び図２１は、第２の形態におけるリベット選択デバイスの脱進機構を示す。脱進機構の第２の形態において、アクチュエータは、図１６及び図１７に示されるような第１の形態に対して（及び図１８及び図１９に示されるような第４の形態に対して）方向Ｊで上方に直線的に移動してしまっている。このとき、アクチュエータはその動きの上限にある。アクチュエータの上方への移動は、ベース８０並びに取り付けられた一次バリア７２及び閉じ込めピン８２ａ、８２ｂの上方への移動をもたらす。一次バリア７２は、締結具移送領域６８ａから待機位置８８への先行締結具６８ａの通過をもはや阻止しない程度まで上方に移動される。特に、一次バリア７２は、導管６６から引き込められてしまっている。したがって、先行リベット６８ａは、リベット移送領域８６から待機位置８８まで移動する。
【０１５８】
更に、一次バリア７２がテーパ状端面７２ａを有することに留意されたい。これは、本発明の全ての実施形態に存在しなくてもよい。テーパ状端面７２ａは、一次バリア７２が導管６６から引き込められる際に先行リベット６８ａが一次バリア７２の端面７２ａにわたって移動するのを助ける。
【０１５９】
ここで図２１を参照すると、閉じ込めピン８２ａ、８２ｂが脱進機構の第１の形態におけるそれらの位置に対して（及び、実際には、第４の形態におけるそれらの位置に対しても）上方に移動してしまっているのが分かる。既に述べたように、閉じ込めピン８２ａ、８２ｂの上方への移動により、二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、第４の形態に関して述べたのと同じ態様でばね８６ａ、８６ｂの作用下で上方に移動できる。ばね８６ａ、８６ｂは、二次バリア部材７４ａ、７４ｂをそれらがリベット導管６６内へ（特に、Ｔ形状導管のより幅広い部分内へ）延びるように付勢する。二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、後続リベット６８ｂ（及び特に後続リベット６８ｂの頭部６８ｂ１）と接触するように導管６６内に延び、それにより、二次バリア部材７４ａ、７４ｂと導管６６の上壁６６ａとの間でリベット６８ｂ（及び特にリベットの頭部）を捕捉（又は把持）する。このようにして、二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、締結具導管部分６６の第２のセクション９０から第２の締結具導管部分６６の第１のセクション８６への後続締結具６８ｂの通過を阻止する。言い換えると、二次バリア部材７４ａ、７４ｂは、リベット待ち行列領域９０からリベット移送領域８６への後続リベット６８ｂの通過を阻止する。
【０１６０】
前述の実施形態が脱進機構の一部の直線移動の結果として動作する脱進機構を有するという事実以外に、回転脱進機構を含む本発明の実施形態に関して適用される方法及び原理は完全に同等である。したがって、簡潔にするために、本実施形態の動作に関する更なる説明は省略する。しかしながら、いずれの場合にも（脱進機構の一部の直線動作、及び、脱進機構の一部の回転動作）、脱進機構を動作させるために単一のアクチュエータだけで済むことは注目に値する。
【０１６１】
本実施形態では、二次バリア部材が弾性付勢手段によって付勢され、それにより、第１の形態（一次バリアがリベットの通過を阻止するべく導管内に配置される）から第２の形態（一次バリアが前記リベットの通過をもはや阻止しない）へ向かう方向での一次バリアの動きにより、二次バリア部材は、第１の形態（導管６６内に配置されるリベットが二次バリア部材７４ａ、７４ｂを通過できるように二次バリア部材が配置される）から第２の形態（導管６６内に配置されるリベットが二次バリア部材７４ａ、７４ｂによって阻止されるように二次バリア部材が配置される）へ移動する。これは、一次バリア及び二次バリア部材を含む任意の実施形態に関して当てはまり得る。或いは、一次バリア部材が弾性付勢手段によって付勢されてもよく、それにより、第１の形態（二次バリアがリベットの通過を阻止しない）から第２の形態（二次バリアが前記リベットの通過を阻止する）へ向かう方向での二次バリアの動きにより、一次バリアは、第１の形態（導管内に配置されるリベットが一次バリアの通過を阻止されるように一次バリアが配置される）から第２の形態（導管内に配置されるリベットがもはや一次バリアによって阻止されないように一次バリアが配置される）へ移動する。
【０１６２】
本実施形態では、規定された脱進機構の第１及び第３の形態が同じであることが理解される。
【０１６３】
図２２は、本発明に係る複数の締結具選択デバイスを含む別の締結具セッティングマシンを示す。特に、図２２に示されるリベットセッティングマシンは、図１６〜図２１に示されるのと同様のリベット選択デバイス６０及びノーズ６２を含む。更に、図２２に示されるリベットセッティングマシンは、第２のリベット導管６６ａからノーズ６２にリベットを選択的に供給する第２のリベット選択デバイス６０ａを更に備える。リベット選択デバイス６０、６０ａは、それらが互いの鏡像であるにもかかわらず実質的に同一である。
【０１６４】
使用中、導管６６に供給されるリベットは、リベット導管６６ａに供給されるリベットと同一又は異なっていてもよい。導管６６、６６ａのそれぞれの中のリベットが異なる場合、リベット選択デバイス６０、６０ａの作動を制御して、（リベット導管６０内又はリベット導管６０ａ内のリベットのいずれかから選択される）正しいタイプのリベットが必要なときにリベットセッティングデバイスのノーズに供給されるようにすることができる。リベット選択デバイス６０、６０ａのそれぞれによって計量送出されるリベットが同じである実施形態において、締結具選択デバイス６０、６０ａの作動は、リベットをノーズに供給できる最大速度を増大させるように、したがって、リベット締結動作を実行できる最大速度を高めるように逆位相で動作されてもよい。
【０１６５】
図２３〜図２８は、本発明に係るリベット選択デバイスの更なる実施形態を示す。この実施形態は、脱進機構の一部の直線的な並進によって脱進機構が本発明により必要とされる態様で形態を変更する他の実施形態である。
【０１６６】
より詳細には、図２３、図２４、及び、図２５は、この実施形態の脱進機構の第１の形態を示し、また、図２６、図２７、及び、図２８は、脱進機構の第２の形態を示す。
【０１６７】
図２３及び図２６は、同等であり、リベット選択デバイスの側断面図を示す。図２５及び図２７は、図２３及び図２６の平面に対して垂直な平面内の平断面図を示す。断面は、Ｌ方向から見たＫ−Ｋ線でとられる。図２４及び図２８は、前述の視野の他の２つの組に対して垂直な正面断面図である。断面は、Ｎ方向で線Ｍ−Ｍに沿ってとられる。
【０１６８】
図２３〜図２５に示される脱進機構の第１の形態を参照すると、リベット選択デバイス１００が脱進機構１０２を備える。脱進機構１０２は、一次バリア１０６と２つの二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂとを備えるバリアアセンブリ１０４を有する。リベット選択デバイスの第１のバリア部分は一次バリア１０６を備え、また、リベット選択デバイスの第２のバリア部分は二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂを備える。図２４及び図２８の端断面において最も明確に分かるように、二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂは、この場合はＴ形状リベット導管６６である締結具導管の両側に配置される。二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂがリベット導管６６の両側に配置されると言われるとき、これは、二次バリア部材が導管内のリベットの両移動方向と導管６６によって運ばれるリベットの高さ（又は縦軸線）とに対して垂直な方向で離間されることを意味する。
【０１６９】
図２４において最も明確に分かるように、二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂは、リベット導管６６によって運ばれるリベット６８の最大幅Ｗよりも小さく且つ導管６６によって運ばれるリベット６８の最小幅Ｗ’よりも大きい距離Ｓ’だけ離間される。本実施形態では、リベット６８の最大幅Ｗがリベット６８の頭部の最大直径であり、また、最小幅Ｗ’がリベット６８の柄部の直径である。
【０１７０】
バリアアセンブリ１０４は、使用中に任意の適切なリニアアクチュエータに接続されて該リニアアクチュエータによって作動されるベース１１０を備える。これらの例は、空気圧アクチュエータ又はソレノイドなどの電気アクチュエータを含むが、これらに限定されない。本実施形態では、図の明瞭さを高めるために、アクチュエータが示されない。前述のリベット選択デバイスの実施形態の利点は、リベットを逃れるために短い作動ストロークが必要とされるという点である。関連するリベットの長さにかかわらず、短い作動長さが必要とされる。ストロークは３ｍｍ〜５ｍｍの範囲であってもよい。
【０１７１】
ベース１１０は、前記ベースがアクチュエータによって作動されるときにベース１１０、一次バリア１０６、及び、二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂが全て一緒に動くように一次バリア１０６及び二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂに接続される。アクチュエータは、ベース１１０及び取り付けられた実体を方向Ｊで上方及び下方に直線的に並進させるように構成される。
【０１７２】
二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂは、それぞれが方向Ｊに延在するそれぞれのチャネル１１０ａ、１１０ｂに位置する。
【０１７３】
前述のように、図２３〜図２５に示される脱進機構１０２は、本発明に係る第１の形態にある。図２８において最も良く分かるように、二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂはそれぞれ凹部１１２を含む。本実施形態では、二次バリア部材が略円筒状である場合、凹部１１２は、二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂの外面の周方向溝として画定される。凹部は、直径が減少した二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂの部分によって画定されるとも言える。本発明の他の実施形態では、二次バリア部材が任意の適切な形状を有してもよく、各バリアにおける凹部が任意の適切な形態をとってもよいことが理解される。
【０１７４】
ここで図２３〜図２５に戻ると、前述のように、これらの図は、第１の形態のリベット選択デバイス１００の脱進機構１０２を示す。この第１の形態において、アクチュエータは、ベース１１０を第１の比較的低い位置に配置させてしまっており、この位置では一次バリア１０６が導管６６内に延在する。したがって、第１の形態において、脱進機構の第１のバリア部分（一次バリア１０６を備える）は、導管６６の第１のセクション１１３から導管部分１１４への先行締結具６８ａの通過を阻止するように構成される。
【０１７５】
この形態では、図２４及び図２５において最も良く分かるように、ベース１１０は、リベット６８（及び、特にリベットの頭部）が通過できる締結具導管６６内の空間を両方の二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂの凹部１１２が画定することにより締結具が導管６６の第２のセクション１１６から第１のセクション１１３へ通過できるように配置される。
【０１７６】
ここで図２６〜図２８を参照すると、これらの図は、第２の形態のリベット選択デバイス１００の脱進機構１０４を示す。第１の形態と比較して、アクチュエータは、ベース１１０を方向Ｊで距離Ｐだけ上方に移動させてしまっている。これに照らして、取り付けられた一次バリア１０６及び二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂはいずれも距離Ｐだけ方向Ｊで上方への直線的な並進も受ける。一次バリア１０６のこの動きは、一次バリアをそれが実質的に導管６６から出るように移動させる。このため、一次バリア１０６を備える脱進機構の第１のバリア部分は、このとき、導管６６の第１のセクション１１３から導管部分１１４への先行締結具６８ａの通過を可能にする。
【０１７７】
更に、図２７及び図２８において最も良く分かるように、二次バリア部材１０８ａ及び１０８ｂは、このとき、二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂ（及び、特に二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂの凹部１１２）がもはやリベットが通過できる締結具導管内の空間を画定しないように配置される。特に、凹部１１２は、このとき、導管６６の外側に配置され、その結果、凹部は、もはやリベットの頭部が通過できる導管内の空間を画定しない。したがって、リベット６８ｂの頭部の直径が二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂ間の間隔よりも大きいという事実に起因して、リベット６８ｂが導管６６の第２のセクション１１６から導管の第１のセクション１１３へ通過するのを防止されるようにリベット６８ｂの頭部が二次バリア部材と接触する。言い換えると、二次バリア部材は、（図１６〜図２１に示される実施形態で起こるように、リベットを捕捉することと比較して）リベットの経路内で障害物として作用することにより、リベットが導管６６の第２のセクション１１６から導管の第１のセクション１１３へ通過するのを阻止すると言うことができる。
【０１７８】
本実施形態に係るリベット選択デバイスが動作する態様は、前述の実施形態が機能する態様と実質的に同じである。したがって、簡潔にするために、本実施形態の動作の説明は省略される。とはいえ、本実施形態中では、脱進機構の第１の形態が特許請求の範囲によって規定されるように脱進機構の第３の形態と同じであることに留意すべきである。
【０１７９】
余談として、図２３〜図２８に示される実施形態がリベット位置センサ１１８を含むことに言及する価値はある。このセンサ１１８の目的は、リベットが位置１１３に（すなわち、一次バリア１０６に隣接して）存在するかどうかを検出することである。センサ１１８が位置１１３でのリベットの存在を示す出力信号を生成する場合、これは、脱進機部材が第１の形態にあることを示し得る。逆に、リベットが位置１１３にないことを示すセンサ信号をセンサ１１８が出力する場合、これは、脱進機構が第２の形態にあることの表示を与え得る。リベットの存在又はその他のことを検出するために任意の適切なセンサが使用されてもよいことが理解される。例えば、センサは、光学センサ、例えばライトゲート、静電容量センサ、又は、磁気センサ、例えばホール効果センサ（適切な磁場供給源と組み合わせて）であってもよい。
【０１８０】
磁気センサを含む幾つかの実施形態では、リベットが第１のバリア部分に隣接するか否かに応じて変化する磁場をセンサに与えるのを助けるために、第１のバリア部分に磁場供給源（例えば磁石）を設けてもよい。このようにして、センサにより測定される磁場は、第１のバリア部分に隣接するリベットの存在又はその他のものを示すセンサにより生成される信号をもたらすことができる。
【０１８１】
第１のバリア部分の一部を形成する磁場供給源は、幾つかの実施形態では、更なる目的を有し得る。リベット選択デバイスと組み合わせて使用されるリベットが磁性材料（例えば、鉄、アルミニウム、ニッケル、コバルト、又は、希土類元素のサマリウム、ジスプロシウム、及び、ネオジム）から形成される（又は磁性材料を備える）場合、磁場供給源は、脱進機構が第１の形態にある場合にそれが第１のバリア部分に隣接する際、先行リベットを保持する又は捕捉する役目を果たし得る。一次バリアでの先行リベットのそのような保持は、リベット移送領域でリベットを保持するのに役立ち得る。これは、重力（リベット選択機構の向きに起因する）又は他の力が先行リベットを脱進機構から遠ざけるように作用し得る実施形態において有益となり得る。脱進機構が第２の形態に入った時点で、導管に沿ってリベットを推し進める原動力（例えば、圧縮空気）は、磁石（磁場供給源）によって先行リベットに対して与えられる引力に打ち勝つのに十分となることができ、それにより、先行リベットはリベット選択デバイスを通過できる。
【０１８２】
幾つかの実施形態では、磁気センサを設けることなく、前述のように、一次バリアでの先行リベットの保持に関連する利点を有するべく、第１のバリア部分の一部を形成する磁場供給源が設けられてもよい。
【０１８３】
図２９は、図２３〜図２８に示されるリベット選択デバイスの一部の斜視図を示す。この図は、略Ｔ形状の導管６６内に静止しているリベット６８を示す。略Ｔ形状の導管６６は、それが使用中にリベット６８の頭部を支持する肩部６７を含むようになっている。また、この図は、二次バリア部材１０８ａ、１０８ｂが通過する開口１０９も示す。図の明瞭さを向上させるために、二次バリア部材は図２９には示されない。開口１０９は、それらが肩部６７の縁部まで延在しないように寸法付けられて配置されるのが分かる。これにより、リベット６８が通過できる導管６６内の空間をバリア部材が画定するように二次部材１０８ａ、１０８ｂが配置されるときに肩部６７の一部が常に存在するようになる。これにより、本発明に係るリベット選択デバイスへのバリア部材の組み込みが、肩部６７の表面に不連続性をもたらさず、その結果、リベット６８が導管６６に沿って移動する際に捕らえられる又は捕捉されるリスクが防止されるようになる。
【０１８４】
前述のリベットトラック選択デバイスの実施形態のいずれも前述のリベット選択デバイスの任意の実施形態と組み合わせることができることが理解される。
【０１８５】
更に、任意のリベット選択デバイス、リベットトラック選択デバイス、又は、それらの組み合わせは、リベットセッティングマシンの一部を形成してもよい。リベットトラック選択デバイス及び／又はリベット選択デバイスは、リベットセッティングマシンのノーズ部分に配置されてもよい。或いは、それらはリベットセッティングマシン内の任意の適切な位置に配置されてもよい。
【０１８６】
任意のリベットトラック選択デバイス、リベット選択デバイス、又は、それらの組み合わせは、リベットセッティングマシンと共に使用するためのリベットマガジンの一部を形成してもよい。リベットマガジンが取り外し可能であってもよい。リベット選択デバイスは、以下のように、取り外し可能なリベットマガジンの一部として特定の利点を有し得る。使用中、幾つかの用途では、各リベットがリベット選択デバイスによって一度に１つずつ解放されてもよい。したがって、リベット選択デバイスを含む取り外し可能なリベットマガジン内には、オペレータがリベットマガジンを取り外すときにはいつでも、マガジンの下流側のリベット締結マシンの部分（例えばシュート及びノーズ領域）にリベットが最大で１つしか存在できない。通常の動作において、このリベットは、所望のリベット締結動作で使用されるべくマガジンから解放されてしまっている。したがって、そのような状況において、マガジンの下流側のリベット締結マシンの部分における任意のリベットは、マガジンが取り外される際、マガジンの下流側のリベット締結マシンの部分がもはやリベットを何ら含まないように関連するリベット締結動作で使用される。これにより、取り外されたマガジンが異なるタイプのリベットを収容するマガジンと置き換えられる場合に、前のタイプのリベットがマガジンの下流側に配置されなくなる。これにより、新しい正しいタイプのリベットのマガジンがリベットセッティングマシンに装填された後に前のタイプのリベット（正しくないタイプのリベットであってもよい）がリベット締結動作で使用されることが防止される。
【０１８７】
完全を期すために、リベットセッティングマシンで使用されるリベットタイプが常に一般的である場合には、原則として、マガジン内にリベット選択デバイス（つまり、脱進機）は必要ない。例えば、図３０の場合（以下で更に詳しく説明する）、リベット選択デバイス２０８は完全に随意的であり、その存在又は他のものは、ノーズに適切なリベット選択デバイスが存在するか否かによって決定されてもよい。そのような２つの例が図３０及び図３１に示される。図３０は第１のマガジン部分２００を示し、図３１は第２のマガジン部分３００を示す。マガジン部分２００は２つの単一の導管２０２、２０４を含む。これらの導管のそれぞれは、前述のリベット選択デバイスのいずれかの形態をとってもよいそれぞれのリベット選択デバイス２０６、２０８を含む。リベット選択デバイス２０６、２０８は、第１の導管２０２及び第２の導管２０４からそれぞれリベットを計量送出するとともに、それらを２１０に配置されるリベットセッティングマシンのノーズ部分に送るように動作される。使用中、リベットは、導管２０２、２０４によって供給され、同じタイプであってもよく又は異なるタイプであってもよい。
【０１８８】
マガジン部分３００は、４つのリベット供給導管３０２、３０４、３０６、３０８を含む。リベット供給導管３０２、３０４、３０６、３０８のそれぞれは、それぞれのリベット選択デバイス３１０、３１２、３１４、３１６を有する。勿論、リベット選択デバイス３１０、３１２、３１４、３１６のそれぞれは、前述したタイプのいずれかであってもよい。リベット選択デバイス３１０、３１２、３１４、３１６は、供給導管３０２、３０４、３０６、３０８からそれぞれリベットを計量送出するように制御される。リベット供給導管３０２、３０４からリベット選択デバイス３１０、３１２によって計量送出されるリベットは、リベットトラック選択デバイス３１８に供給される。同様に、リベット選択デバイス３１４、３１６によってリベット供給導管３０６、３０８から計量送出されるリベットは、リベットトラック選択デバイス３２０に供給される。リベットトラック選択デバイス３１８は、リベット供給導管３０２又は３０４から計量送出されるリベットが３２２に配置されるリベットセッティングデバイスのノーズに向かって下方に送られるかどうかを選択的に決定するように制御され得る。同様に、リベットトラック選択デバイス３２０は、リベット供給導管３０６又は３０８のいずれかから計量送出されるリベットがリベットセッティングデバイスのノーズ部分の位置３２２に向けて下流側に供給される時期を選択的に決定するように制御され得る。
【０１８９】
図３２は、本発明の幾つかの態様に係る締結具セッティングマシンの一部の非常に概略的な図を示す。リベットセッティングマシン６４（リベットセッティングデバイスと称されてもよい）は、締結具供給源４００を含む。供給デバイス４０２、装填ステーション４０４、マガジン４０６、及び、ノーズ部分６２。ここで説明される実施形態では、関連する締結具がリベットであるが、他の実施形態では、締結具が任意の適切なタイプの締結具であってもよい。
【０１９０】
使用中、締結具供給源４００に格納されるリベットは、供給デバイス４０２に供給される。供給デバイスの目的は、リベットが第１の供給導管４０８に装填される前に、各リベットを正しく方向付けて、リベットが互いに分離されてしまうようにすることである。供給デバイス４０２は、それが前述のように整列機能及び分離機能を果たすことができれば、任意の適切なタイプの供給デバイスであってもよい。１つの実施形態において、供給デバイス４０３は、当技術分野においてよく知られているタイプの振動供給ボウルであってよい。
【０１９１】
導管４０８は、供給デバイス４０２と装填ステーション４０４とを連結する。１つの特定の実施形態では、関連する締結具がリベット（例えば、自己穿孔リベット）である場合、導管がＴ字管と称されてもよく、Ｔ字管は、第１の供給導管４０８を通じたリベット移動方向に対して垂直な略Ｔ形状断面を有する。第１の供給導管４０８と一列に配置される第１の移送ゲート４１０が、リベットが供給デバイス４０２から第１の移送ゲート４１０を介して装填ステーション４０４へ通過することを選択的に許可又は防止するために設けられる。第２の移送ゲート４１２が、装填ステーション４０４の一部として配置され又はその下流側に配置される。第２の移送ゲート４１２の位置は、マガジン４０６の上流側で且つ第１の移送ゲート４１の下流側のどこにあってもよい。
【０１９２】
マガジン４０６及びノーズ部分６２が可動ロボットに装着されてもよい。可動ロボット（図示せず）は、マガジン４０６及びノーズ部分６２を、第１の装填位置（図３２に示される）から、ノーズ部分６２がリベット締結動作を実行するために所望の位置に配置される第２のリベット締結位置へ移動させてもよい。
【０１９３】
装填位置では、第２のリベット供給導管４１４（又はＴ字管）が装填ステーション４１４をマガジン４０６に連結する。第２の移送ゲート４１２は、マガジンが装填位置にあるときにリベットが装填ステーションから第２の供給導管４１４及び第２の移送ゲート４１２を介してマガジンへ通過できる第１の形態と、リベットが第２の移送ゲート４１２を通過できない第２の形態との間で選択的に移動できる。
【０１９４】
最後に、リベットセッティングマシン６４は、マガジン４０６をノーズ部分６２に連結する第３の供給導管４１６（又はＴ字管）を含む。本出願中で既に説明したタイプの脱進機構４０は、第３の供給導管４１６に対して一直線に配置される。他の実施形態において、脱進機構４０は、それがノーズ部分６２の少なくとも一部の上流側にあれば、マガジン４０６又はノーズ部分６２の一部を形成してもよい。脱進機構４０は、既に詳細に前述した様々な形態を有する。
【０１９５】
ノーズ部分６２は、標的ワークピースに該ワークピースがノーズ部分６２に隣接して配置されるときにリベットをセットするのを助けるべく構成されるパンチ（図示せず）を含む。
【０１９６】
先へ進む前に、第１、第２、及び、第３の供給導管４０８、４１４、４１６が供給デバイスと装填ステーションとの間で延在する別個の実体として示されるが、装填ステーション及びマガジンと、マガジン及びノーズ部分と、第１、第２、及び、第３の供給導管４０８、４１４、４１６とがそれぞれ単一の導管（マガジン及びノーズ部分が装填位置にあるときに、装填ステーション、マガジン、及び、ノーズ部分のそれぞれを通過する）又は２つの別個の導管（マガジン４０６及びノーズ部分６２が装填位置以外の位置にあるときに、一方が装填ステーション４０４を通過し、他方がマガジン４０６及びノーズ部分６２を通過する）を形成すると見なされてもよいことが理解される。
【０１９７】
使用中、リベットセッティングマシン６４は、以下のようにリベットを締結具供給源４００からノーズ部分６２へ供給するように動作する。
【０１９８】
リベットは、締結具供給源４００から供給デバイス４０２へ通過し、それにより、それらが第１の供給導管４０８に入ることができるように整列される。前述のように、（第２の供給導管４１４及び第３の供給導管４１６に加えて）第１の供給導管４０８は、導管によって運ばれている締結具がリベットである場合、Ｔ字管の形態を成してもよい。供給デバイス４０２から第１の供給導管４０８に入るリベットは、最初に、移送ゲート４１０によって導管４０８内の所定位置に保持される。１つ以上のリベットが導管４０８に沿って装填ステーション４０４に移動することが望ましい場合には、移送ゲート４１０が開かれる。リベットは、装填ステーション４０４へ移動して、第２の移送ゲート４１２によって第２の供給導管４１４内の所定位置に保持される。
【０１９９】
図３２に示されるようにマガジン４０６及びノーズ部分が装填位置に移動してしまった時点で、リベットが装填ステーション４０４から第２の供給導管４１４に沿ってマガジン４０６へ移動するように第２の移送ゲート４１２を開くことができる。
【０２００】
既知のリベットセッティングマシンでは、圧縮空気の１つ以上のバーストを使用して、リベットを導管４０８、４１４に沿って移動させ、リベットを供給デバイス４０２からマガジン４０６に移動させることができる。幾つかの用途において、マガジン４０６及びノーズ部分６２は、リベット締結動作間の限られた期間（例えば、３秒以下）にわたってのみ装填位置に配置されてもよい。したがって、締結具供給源に格納されるリベットがマガジン４０６に移される時間は限られている。
【０２０１】
リベットがマガジン４０６内に配置された時点で、マガジン４０６及びノーズ部分６２は、装填位置から離れるようにリベット締結動作が行なわれるのに望ましい位置まで移動されてもよい。リベット締結動作が必要な場合、脱進機構４０は、単一のリベットが導管４１６に沿ってノーズ部分６２に向けて脱進機構４０を通過できるようにするべく前述のように動作される。ノーズ部分６２でリベットが受けられた時点で、ノーズ部分６２のパンチを使用して、必要に応じてリベットをワークピースにセットすることができる。供給デバイス４０２とマガジン４０６との間のリベットの移動と同様の態様で、導管４１６と脱進機構４０とを介したマガジン４０６とノーズ部分６２との間でのリベットの移動は、既知のリベットセッティングマシンにおいて、移動されるべきリベットの上流側の位置に供給される圧縮空気の１つ以上のバーストを使用して行なわれてもよい。
【０２０２】
圧縮空気を使用して様々な導管に沿って１つ以上のリベットを移動させる前述の各状況では、２〜４バールの空気圧を使用し、Ｔ字管導管を通じてリベットを加速できる。完全を期すため、当業者であれば分かるように、移動する１つ又は複数のリベットが静止する構成要素と接触するときに構成要素を損傷する可能性がある過剰なリベット速度を回避するために、より長いリベットがより低い圧力の圧縮空気を必要とする。逆に、短いリベットは一般により高い圧力を必要とする。
【０２０３】
出願人は、圧縮空気を使用してＴ字管導管内のリベットを加速することには幾つかの欠点があることを見出した。第一に、出願人は、圧縮ガスが最初に加速されるべき１つ以上のリベットと相互作用するとき、リベットがその静止位置から加速するにつれてリベットが振動又はフラッタを受けることが分かった。この振動又はフラッタは、リベットを導管の内面に接触させる。そのような接触は、望ましくない導管内での浸食及び摩耗をもたらす。また、そのような接触は、加速されるべき１つ又は複数のリベットに与えられるエネルギーの一部が摩擦として浪費されることも意味する。
【０２０４】
理論に拘束されるつもりはないが、圧縮ガスによって移動されるリベットの初期振動又はフラッタが幾つかの異なる効果のうちの１つ以上に起因し得ると考えられる。第一に、圧縮空気が導管に入ると、圧縮空気はシステム内に既に存在する静止ガスと直ちに混合する。これは、システム内の空気の不均一な動き、したがって、リベットの不均一な移動をもたらすガスの乱流混合をもたらす場合がある。第二に、静止したリベットが非層状の圧縮空気によって突然移動する場合がある。導管内の静止したリベットの前述の初期加速によって引き起こされる現在の摩耗問題を軽減することが望ましい。
【０２０５】
輸送されたリベットと導管との間の摩擦から生じる無駄なエネルギーに加えて、圧縮空気は、生成されなければならない消耗品である。したがって、圧縮空気消費及び／又はエネルギー消費が低減されるより効率的な態様で導管に沿ってリベットを輸送するリベットセッティングマシンを提供することが望ましい。
【０２０６】
最後に、圧縮空気を使用して導管に沿って１つ以上のリベットを推進するために、圧縮空気は、導管の方向に対して略横向きである方向で導入されなければならず、また、導管に沿う１つの方向（つまり、リベットの望ましい移動方向とは反対の方向）は、導入された圧縮空気が間違った方向に移動することにより１つ以上のリベットの望ましい動きを引き起こさないようにするべくシールされなければならない。圧縮空気を使用して１つ以上のリベットを導管に沿う正しい方向に付勢するべく導管に沿う方向のうちの１つを遮断する又はシールする要件は、不都合となり得る。したがって、導管に沿って１つ以上のリベットを推進する別の方法を提供することが望ましい。
【０２０７】
本発明の実施形態によれば、出願人は、導管４０８、４１４、４１６に沿ってリベットを推進するために使用される圧縮空気を、破線４１８、４２０のそれぞれによって示される位置に配置される一対の空気増幅器で置き換えた。空気増幅器（エアムーバと称される場合がある）の背後にある動作原理はよく知られているため、ここでは詳しく説明しない。
【０２０８】
しかしながら、完全を期すために、ここで、基本原理の幾つかについて説明する。空気増幅器はエアフロー増幅器である。この空気増幅器は、少量の圧縮空気からのエネルギーを使用して、高速、大量、比較的低圧の出力気流を生成する。圧縮空気は、ノズルを介して空気増幅器に供給される。ノズルは、圧縮空気が主フロー導管を下流方向に流れるように供給される圧縮空気の方向を変えるためにコアンダ効果に依存する。ノズルを介した下流方向でのフロー導管内への圧縮空気の流入により、主フロー導管に導入される圧縮空気の量の３倍が、ノズルの上流側の主フロー導管内の位置から吸引されて、主フロー導管の下流部分に吹き込まれる。ノズルによって供給される圧縮空気、及び、ノズルの下流側を通過する吸引空気の両方に照らして、主フロー導管内のノズルの下流側の空気増幅器によって生成される空気流の量は、ノズルに供給される圧縮空気の量の４倍である。空気増幅器が、ノズルの上流側の主フロー導管内に吸引領域又は比較的真空の領域をもたらすとともに、ノズルの下流側の主導管内に比較的高い圧力の放出ゾーンをもたらすことが理解される。
【０２０９】
前述したように、図３２に示される実施形態では、空気増幅器を位置４１８、４２０のそれぞれに配置することができる。このように、空気増幅器４１８は、作動されると、１つ以上のリベットを導管４０８及び移送ゲート４１０を介して供給デバイス４０２から装填ステーション４０４に引き込む（開放形態の場合）。同様に、脱進機構がリベットを通過できるようにする場合、空気増幅器４２０は、１つ以上のリベットを導管４１６及び脱進機構４０を介してマガジン４０６からノーズ部分６２まで及びそれを越えて引き込むことができる。マガジン４０６及びノーズ部分６２が図３２に示されるように装填位置に配置される場合、流量増幅器４１８によって生成される排出空気及び／又は空気増幅器４２０によって消費される吸引空気は、１つ以上のリベットを導管４１４及び移送ゲート４１２を介して装填ステーション４０４からマガジン４０６へ推進することができる（移送ゲート４１２が開いている間）。
【０２１０】
幾つかの実施形態では、単一の空気増幅器４１８又は４２０のみが必要とされてもよい。そのような場合、単一の空気増幅器は、吸引を使用して空気増幅器の上流側の全てのリベットを加速するとともに、排出空気を使用して、空気増幅器の下流側の全てのリベットを加速する。しかしながら、図３２に示される例では、単一の空気増幅器のみが使用されれば、導管４１４が装填ステーション４０４とマガジン４０６との間で延在するようにマガジン４０６及びノーズ部分６が装填位置にあるときに空気増幅器が供給デバイス４０２とノーズ部分６２との間のシステム内の任意の位置でリベットに加速力を及ぼすことができるにすぎないことが理解される。
【０２１１】
他の実施形態では、３つ以上の空気増幅器がリベットセッティングマシンの供給導管の一部を形成してもよい。リベットセッティングマシンの供給導管の一部を形成する１つ以上の空気増幅器は、供給導管に沿う任意の適切な位置に配置されてもよい。
【０２１２】
図３２中の空気増幅器４１８、４２０のそれぞれは、同じ形態を成しており、図３３及び図３４の概略断面図に示される。図３４の断面図は、図３３中の線Ｓ１により示される位置及び方向でとられる。
【０２１３】
既知の空気増幅器は、フロー導管を通る空気の流れ方向に対して垂直な平面内の断面において略円形である主フロー導管を含む。そのような既知の空気増幅器において、ノズルが主フロー導管の内壁にある略環状の溝で終端するように主フロー導管に隣接する。
【０２１４】
そのような構成は、本出願人により、締結具（及び、特定のリベット）を輸送するのに適していないことが分かった。この理由は、略Ｔ形状断面を有するリベットが多数の縁部を含むからである。そのような縁部の例は、リベットの頭部の最も幅広い部分にある縁部、及び、リベットの正に基部にある縁部である。リベットのそのような部分は、空気増幅器の略環状の溝で捕捉され得る。これは、空気増幅器の主フロー導管の壁の摩耗をもたらす場合があり、及び／又は、主導管に沿う不安定で予測不可能なリベットの移動をもたらす場合がある。これらの問題はいずれも、リベットの可能な最大移送速度と比較して減少した速度でリベットが導管に沿って通過することをもたらし得る。
【０２１５】
既知の空気増幅器に伴う前述の欠点に照らして、出願人は、空気増幅器の独自の形態を開発した。これは、図３３及び図３４に示される空気増幅器である。
【０２１６】
本発明に係る空気増幅器は主フロー導管を含み、この主フロー導管にはノズル導管４２４及びノズル４２６を介して圧縮空気が供給される。ノズル４２６は、ノズル導管４２４の第１の端部に配置される。ノズル導管４２４の第２の端部には、圧縮空気供給源（図示せず）に接続するための接続部分４２８が設けられる。使用中、圧縮空気は、圧縮空気供給源から供給され、ノズル導管４２４を介してノズル４２６に供給され、主フロー導管４２２に放出される。
【０２１７】
本発明に係る空気増幅器を既知の空気増幅器から区別するのは、ノズルの構造である。特に、空気増幅器は、導管４２２の一部を取り囲むノズルチャンバ４３０を含む。前述のように、空気増幅器は、圧縮空気を（ノズル導管４２４及びノズル４２６を介して）主フロー導管４２２に注入して、注入された圧縮空気が下流方向（ＤＳにより図３４に示される）に流れるように構成される。注入された圧縮空気は、導管４２２の下流部分に向かって前記下流方向ＤＳに流れ、前記圧縮空気は、導管４２２の導管部分４２２Ｂの上流側から前記下流側位置４２２Ａに向けて空気を引き寄せる。上流側部分４２２Ｂ（ノズルの上流側）から下流側部分４２２Ａ（ノズルの下流側）への空気の移動により、導管４２２内に配置される１つ以上の締結具４３２は、導管４２２に沿って導管４２２Ｂの上流側部分から導管４２２Ａの下流側部分へ推進される。
【０２１８】
本実施形態において、導管４２２は、導管がリベットを運ぶのに適した（前記締結具が導管に沿って推進される方向に対して垂直な）略Ｔ形状断面を有する。しかしながら、他の実施形態において、導管は、関連する特定のタイプの締結具を運ぶのに適した任意の適切な断面形状を有してもよい。
【０２１９】
本実施形態において、空気増幅器は、ノズルチャンバ４３０内に配置される複数のガイド部材を含む。ガイド部材は、ノズルチャンバ４３０を通じて前記上流側部分４２２Ｂから前記下流側部分４２２Ａへ締結具を案内するように構成されるべく形成されて配置される。特に、ガイド部材は、締結具がノズルチャンバ４３０を通過する際に各ガイド部材の少なくとも一部が締結具４３２に隣接して配置されるように形成されて配置されてもよく、それにより、使用中、締結具４３２は、締結具４３２の経路を拘束することにより締結具をノズルチャンバ４３０を通じて案内するようにガイド部材のうちの１つ以上と接触できる。
【０２２０】
本実施形態において、複数のガイド部材は、互いに略平行に且つ導管が空気増幅器を通過する際の導管の移動方向に対して略平行に延在する複数のレール４３４の形態を成す。その結果、ガイドレールも、締結具が空気増幅器を通じて移動する際の締結具の移動方向と平行に延在する。図３５は、レール４３４によって支持されるように空気増幅器のノズルチャンバ内に配置されるリベットの形態を成す締結具の概略図を示す。使用中、レール４３４は、上流側位置４２２Ｂからノズルチャンバ４３０を通じて下流側位置４２２Ａへ締結具４３２を案内する。
【０２２１】
レール４３４は、図３５において分かるようにリベット４３２の柄部の直径よりも大きいがリベット４３２の頭部の最大直径よりも小さい距離だけ２つの下側レールが離間されるように互いに対して配置される。このようにして、図３５に示されるようにリベットの頭部を２つの下側レール４３４により支持することができる。また、リベットの頭部とリベットの柄部との間に配置されるリベットの肩部が２つの下側レール４３４によって支持されているとも言える。第３の上側レールがリベット４３２の頭上にわたって中央に配置される。これは、リベット４３２を下側のレールの対から外すべくリベット４３２が図３５に示されるように上方に十分な距離移動できないようにする。
【０２２２】
空気増幅器の本実施形態のガイド部材はレールの特定の形状及び配置であるが、他の実施形態では、これが当てはまる必要はないことが理解される。締結具をノズルチャンバ４３０を通じて導管の前記上流側位置から導管の下流側位置まで案内するのにガイド部材が適していれば、任意の適した数、形状、及び、位置のガイド部材が使用されてもよい。
【０２２３】
ガイド部材を使用して、リベット４３２をそれが上流側部分４２２Ｂから下流側部分４２２Ａまでノズルチャンバ４３０を通過する際に支持することにより、これは、ノズルチャンバ４３０に注入される圧縮空気がガイド部材間を通過してノズルチャンバ４３０を通過する締結具４３２と接触できるようにし、それにより、空気増幅器のノズルチャンバ４３０を介して上流側部分４２２Ｂから下流側部分４２２Ａまで締結具を推進する。
【０２２４】
ガイド部材と組み合わせてノズルチャンバを使用する利点は、導管に沿って通過する締結具を導管内で捕捉させ得る導管内の任意の特徴を空気増幅器が含まないという点である。その結果、導管に沿う締結具の移動は、空気増幅器の存在によって妨げられない。
【０２２５】
既に述べたように、本発明に係る空気増幅器を供給デバイスとノーズ部分との間の締結具供給導管に沿う任意の適切な位置に配置できると考えられる。そのような例では、空気が供給導管の全ての部分に沿って移動できなければならない（すなわち、空気増幅器の上流側の空気を空気増幅器に向かって引き寄せることができるとともに、空気増幅器の下流側の空気を排出又は押し進めることができるように）。空気増幅器の上流側から空気を引き寄せることができる、さもなければ、空気増幅器が機能できないことが特に重要である。この目的のために、空気増幅器を含む本発明の実施形態では、任意の移送ゲート、脱進機構、及び、インライン締結具トラック選択デバイスが、それらが締結具を導管に沿って移動しないように保持する又は阻止する位置にあるときであっても、それらによって導管内の空気流を常に挿通することができるようになっていれば有益である。これは、この文書中で既に説明されている全てのインライン締結具トラック選択デバイス及びインライン締結具選択デバイスに関して当てはまる。
【０２２６】
本発明に係る空気増幅器を締結具供給導管に沿う任意の位置に配置できる能力は、幾つかの利点を有する。
【０２２７】
第一に、供給導管に沿って締結具を推進するための既知の装置は、真空デバイスを含む。そのようなデバイスを用いると、システム全体にわたってリベットを引き寄せるために真空源がノーズ部分に配置されなければならない。これにより、空間が通常貴重であるリベットセッティングマシンのノーズ部分の複雑さが増大する可能性がある。空気増幅器を供給導管に沿う任意の場所に配置できるため、空気増幅器をノーズ部分から離して配置できる。
【０２２８】
更に、既に前述したように、供給導管に沿ってリベットを推進するための幾つかの既知の構成は、圧縮空気を利用する。これらのタイプの構成は、使用中に導管の一部をシールし、それにより、圧縮空気（したがって推進されるリベット）が導管を下って間違った方向に移動しないようにする必要がある。供給導管の一部をシールできるための要件は、これを達成するための比較的複雑な形態をもたらす。例えば、マガジンの上流側部分をシールする必要があるかもしれず、これは、マガジンをより複雑にするとともに、関連するリベットセッティングマシンの潜在的な故障ポイントである。
【０２２９】
他の利点は、いずれのトラックがインライン締結具トラック選択デバイスによって選択されるかにかかわらず空気増幅器によってもたらされる吸引力がリベットを移動できるため、圧縮空気を使用してリベットを供給導管に沿って推進することと比べて、空気増幅器によって与えられる吸引の使用が、単一の空気増幅器をインライン締結具トラック選択デバイスの下流側に配置できることを意味するという点である。反対に、リベット供給導管に沿ってリベットを推進するために圧縮空気が使用される場合、リベット供給導管がインライン締結具トラック選択デバイスを含みそのインライン締結具トラック選択デバイスが複数の上流側トラックから単一の上流側トラックを選択すれば、複数の上流側トラックのそれぞれがそれ自体の圧縮空気供給源を必要とする。
【０２３０】
最後に、空気増幅器の使用により、空気増幅器により与えられる吸引力を空気増幅器の上流側のリベットに作用させることができる。このことは、複数のリベットが供給導管に配置される場合に、吸引力によって直接に作用されるのが最初のリベット（つまり、前進される必要があるリベット）であることを意味する。逆に、圧縮空気システムを使用すると、リベット供給導管に複数のリベットがあれば、圧縮空気が最も上流側のリベット（つまり、圧縮空気供給源に最も近いリベット）に作用する。その結果、所望のリベットをその相対的に下流側の位置に移動させるためには、システム内の他のリベットの全てを移動させる必要がある。これが非効率的であることが理解される。
【０２３１】
空気増幅器ノズルをＴ字管導管と組み合わせることの比較的複雑さに起因して、空気増幅器の少なくともノズルチャンバを３Ｄ印刷できることが想定される。
【０２３２】
幾つかの実施形態では、マガジンが取り外し可能であってもよい。更に、幾つかの実施形態において、マガジンの一部を形成するリベットトラック選択デバイス及び／又はリベット選択デバイスは、受動的であってもよく、リベットセッティングデバイスの一部を形成する１つ以上のアクチュエータのみによって作動されてもよく、それにより、リベットトラック選択デバイス及び／又はリベット選択デバイスは、マガジンがリベットセッティングデバイスに装着されてしまった時点でのみ作動される。
【０２３３】
また、本発明は、前述の装置と同等の方法も包含する。そのような方法は製品（例えば、車両）の製造にまで及んでもよく、その場合、方法は、前述のリベットセッティングマシン、マガジン、及び／又は、方法を使用してワークピースの２つ以上の層を互いに締結することを含む。
【０２３４】
リベットトラック選択デバイス及びリベット選択デバイスの記載された実施形態の全てはそれらのアクチュエータが関連するロータ又は作動ベースと同じリベット導管の側に配置されるようになっているが、他の実施形態では、アクチュエータ及び関連するロータ又は作動ベースが導管の両側に配置されてもよい。
【０２３５】
ハウジングに対する回転脱進機構の形態は、双方向であってもよく、或いは、単一のリベット供給導管への２つのリベット供給導管の前述の形態及びその逆をもたらすべく少なくとも１８０度反対側に装着されてもよい。同じことがリニアバリア形態にも当てはまり、それにより、装着台（第１のバリア部分を含む）を代わりのフロー形態で動作できるように第２のステージピン（図２５の線Ｍ−Ｍ）の対の周りで１８０度回転させることができる。
【０２３６】
幾つかの実施形態では、導管を通じたリベットの移動方向に沿って離間される、互いに隣接する２つの脱進機構を有することが望ましい場合がある。このようにすると、既に説明したように、先行リベット又は後続リベットを第１の脱進機構によって動かないように保持できるだけでなく、更に、第２の脱進機構が後続リベット又はリベットをその背後に保持できる。
【０２３７】
幾つかの実施形態において、２つの二次バリア部材を含む前述のタイプのリベット選択デバイスの脱進機構は、１つ以上の三次バリア部材を更に含んでもよい。１つ以上の三次バリア部材は、使用されるリベットの最大直径以上の距離だけ、システムを通るリベットの移動方向とは反対の方向で二次バリア部材から離間されてもよい。１つ以上の三次バリア部材は、第１及び第２のバリア部材を作動させる同じアクチュエータによって作動されてもよく、又は、任意の他の適切なアクチュエータによって作動されてもよい。１つ以上の三次バリア部材は、後続後リベット（すなわち、リベットの移動方向で後続リベットの背後に配置されるリベット）を捕捉するために二次バリア部材と組み合わせて制御されてもよい。これは、リベット選択デバイスがかなりの移動を受ける場合（例えば、リベット選択デバイスがその一部を形成するリベットセッティングマシンが装着されるロボットアームの移動中）にリベット締結動作でいつでも起こり得る状態にすべく更なるリベットが保持されるようにする。
【０２３８】
前述のリベットトラック選択デバイス及びリベット選択デバイスの実施形態では、デバイスが圧縮ガスの供給源を更に備えてもよい。圧縮ガスは、締結具を導管の下方へ移動するべく付勢するために圧縮ガスの供給源から導管に供給されてもよい。圧縮ガスの供給源は、リベットトラック選択デバイス又はリベット選択デバイスの上流側の位置で導管に圧縮ガスを供給するように構成されてもよく、それにより、供給された圧縮ガスは、締結具に対して前記リベットトラック選択デバイス又はリベット選択デバイスの上流側から前記リベットトラック選択デバイス又はリベット選択デバイスを介してその後にリベットトラック選択デバイス又はリベット選択デバイスの下流側に移動するように力を及ぼすことができる。このようにして、リベットトラック選択デバイス又はリベット選択デバイスは、圧縮ガスがリベットトラック選択デバイス又はリベット選択デバイスの上流側の導管からリベットトラック選択デバイス又はリベット選択デバイスの下流側まで通過できるダクトとして作用する。
【０２３９】
前述の実施形態は、リベットセッティングデバイスの一部を形成し得るリベットトラック選択デバイス及びリベット選択デバイスに関するが、本発明が任意の適切な締結具に適用可能であることが理解される。例えば、本発明は、釘、ボルト、スタッド、又は、ねじと組み合わせて使用されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2021505402.tif 000006
【図５】
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【図６】
2021505402.tif 000008
【図７】
2021505402.tif 000009
【図８ａ】
2021505402.tif 000010
【図８ｂ】
2021505402.tif 000011
【図９】
2021505402.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2021505402.tif 000033
【図３１】
2021505402.tif 000034
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２、及び、第３の締結具導管を有するステータと、
回転軸線を中心に前記ステータに対して回転可能に装着され、ロータ本体と接続空間とを備える、ロータと、
を備え、
前記ロータが、
使用中に締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第２の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第２の締結具導管に隣接する第１の位置と、
使用中に締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第３の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第３の締結具導管に隣接する第２の位置と、
の間で回転可能である、インライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項２】
前記第１の位置において、前記ロータ本体が、使用中に締結具が前記第３の締結具導管と前記第１の締結具導管との間を通過できないように前記第３の締結具導管を遮断し、前記第２の位置において、前記ロータ本体が、使用中に締結具が前記第２の締結具導管と前記第１の締結具導管との間を通過できないように前記第２の締結具導管を遮断する、請求項１に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項３】
前記接続空間が、使用中に複数の締結具を受け入れる寸法を有する、請求項１又は２に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項４】
前記接続空間が接続導管によって画定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項５】
前記接続導管が湾曲している、請求項４に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２の締結具導管が、前記回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度を隔てて離間され、前記第１及び第３の締結具導管が、前記回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度を隔てて離間される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項７】
前記接続導管が第１及び第２の端部を備え、前記第１及び第２の端部が前記回転軸線を中心に互いに約１３５°の角度を隔てて離間される、請求項４に直接的又は間接的に従属する場合の請求項６に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項８】
前記ステータに対して前記ロータを回転させるように構成されるアクチュエータを更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項９】
前記アクチュエータが回転アクチュエータ又はリニアアクチュエータである、請求項８に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１０】
前記アクチュエータが、前記ロータを第１の方向に回転させて前記ロータを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるように構成され、前記アクチュエータが、前記ロータを前記第１の方向に回転させて前記ロータを前記第２の位置から前記第１の位置に移動させるように更に構成される、請求項８に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１１】
前記ロータ本体が略ディスク形状である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１２】
前記回転軸線と略平行な方向で前記ロータを前記ステータに向けて付勢するように構成される付勢手段を更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインライン締結具トラック選択デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の締結具トラック選択デバイスを備える締結具セッティングマシンであって、前記第２及び第３の締結具導管が、第１及び第２の上流側締結具供給源からそれぞれ締結具を供給されるように構成され、前記第１の締結具導管が締結具を下流側締結具消費体に供給するように構成される、締結具セッティングマシン。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の締結具トラック選択デバイスを備える締結具セッティングマシンであって、前記第２及び第３締結具導管が、少なくとも１つの下流側締結具消費体に締結具を供給するように構成され、前記第１の締結具導管が上流側締結具供給源から締結具を受けるように構成される、締結具セッティングマシン。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の締結具トラック選択デバイスを備える締結具マガジンであって、随意的に、前記締結具マガジンが取り外し可能な締結具マガジンである、締結具マガジン。
【請求項１６】
インライン締結具トラック選択デバイスを使用して締結具を選択する方法であって、
前記インライン締結具トラック選択デバイスが、
第１、第２、及び、第３の締結具導管を有するステータと、
回転軸線を中心に前記ステータに対して回転可能に装着され、ロータ本体と接続空間とを備える、ロータと、
を備え、
前記方法が、
前記ロータを第１の位置と第２の位置との間で回転させるステップを含み、
前記第１の位置では、締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第２の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第２の締結具導管に隣接し、
前記第２の位置では、締結具が前記接続空間を介して前記第１及び第３の締結具導管間を通過できるように前記接続空間が前記第１及び第３の締結具導管に隣接する、
方法。
【国際調査報告】
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