(57)【要約】集光槽（１１０）と両面受光デバイス（１２０）とを含む集光型太陽エネルギー装置である。ここで、集光槽は脊部に沿って延びる２つの槽壁（１１１、１１１’）を有し、２つの槽壁の内側表面が反射面である。両面受光デバイスは全体として板状であり、その表裏が両面とも太陽光（ＬＬ）を受けることが可能であり、集光槽の脊部（ＲＤ）に沿って２つの槽壁の間に配置され、表裏の両面がそれぞれ２つの槽壁の内側表面を向いている。両面受光デバイスを縦置きに集光槽に挟むことによって、低コストの反射型集光を実現できる。当該装置は、脊部に沿って横たわっている状態で固定し取り付けることができ、直立状態で固定し取り付けることもできる。これによって緯度の異なる地域のニーズに適応する。【選択図】図１
2021519054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊部に沿って延びる２つの槽壁を有している集光槽であって、前記２つの槽壁の一方の側が開放されていることにより、前記集光槽の開口部が形成され、他方の側が閉鎖され又は隙間があることにより、前記脊部が形成され、前記開口部の横方向の寸法は前記脊部の横方向の寸法より大きく、前記２つの槽壁の内側表面が反射面である集光槽と、
全体として板状である両面受光デバイスであって、その表裏の両面とも太陽光を受けることができ、前記両面受光デバイスは、前記集光槽の脊部に沿って前記２つの槽壁の間に配置されており、その表裏の両面がそれぞれ前記２つの槽壁の内側表面の方を向いており、両面とも感光性のある１つの光エネルギー利用デバイス、又は、互いに反対方向を向いた片面感光性のある少なくとも２つの光エネルギー利用デバイス、を含んでいる前記両面受光デバイスと、
を含むことを特徴とする集光型太陽エネルギー装置。
【請求項２】
前記反射面は平面、折り畳み面又は曲面であること、
を特徴とする請求項１に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項３】
太陽光が前記反射面に入射する前の光路に配置されているフレネルレンズであって、リニアフレネルレンズと部分フレネルレンズから選ばれた前記フレネルレンズ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項４】
前記集光槽と前記両面受光デバイスの組が少なくとも２つがあり、
第１の組における前記集光槽の前記２つの槽壁の外側表面は反射面であり、
第２の組における前記集光槽は開口部が前記第１の組における前記集光槽の脊部を向くように配置されていること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項５】
前記第２の組における前記集光槽の開口部の横方向の寸法は、前記第１の組における前記集光槽の開口部の横方向の寸法より大きいこと、
を特徴とする請求項４に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項６】
全体として板状である片面受光デバイスであり、その受光面が前記集光槽の脊部を向くように前記集光槽の外側に配置されており、片面感光性のある光エネルギー利用デバイス、又は片面感光性のある光エネルギー利用デバイスと導光デバイスとの組み合わせを含んでいる前記片面受光デバイス、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項７】
前記片面受光デバイスの受光面の背面側に配置されており、さらに前記片面受光デバイス及び前記両面受光デバイスと熱的に接続されている温水器、
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項８】
前記集光槽の端部に配置されており、前記集光槽の内部を向いている面が反射面である少なくとも１つの端部反射パネル、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項９】
前記太陽エネルギー装置を閉鎖キャビティにする周辺カバーをさらに含み、各反射面及び各受光デバイスが前記閉鎖キャビティの中に位置し、
前記周辺カバーは少なくとも一部が透明カバーであり、前記透明カバーは太陽光が前記光エネルギー利用デバイスに入射する光路に配置されていること、
を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項１０】
前記両面受光デバイスは少なくとも１つの導光デバイスをさらに含み、前記導光デバイスはテーパー状筒とバータイプ槽から選ばれており、
前記テーパー状筒は頂部の開口部が大きく、底部が小さく、内壁が反射面であり、対応する光エネルギー利用デバイスが前記テーパー状筒の底部に配置されており、
前記バータイプ槽は頂部の幅が底部の幅より大きく、両側の槽壁が反射面であり、対応する光エネルギー利用デバイスが前記バータイプ槽の底部に配置されていること、
を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項１１】
前記両面受光デバイスは、複数のユニットを含み、前記複数のユニットが行構造、列構造又はアレイ構造を形成するように緊密に配列されていて、各ユニットがそれぞれ１つの光エネルギー利用デバイスと、１つのテーパー状筒又は１つのバータイプ槽とを含んでいること、
を特徴とする請求項１０に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項１２】
前記複数のユニットは、開口部が正面に位置する複数の正面ユニットと、開口部が背面に位置する複数の背面ユニットを含んでいて、
前記複数の正面ユニットが一層に配置され、前記複数の背面ユニットが他の一層に配置され、両層の配置は同じであり、鏡面対称にされており、又は、
前記複数の正面ユニットが一層に配置され、前記複数の背面ユニットが他の一層に配置され、両層の配置は同じであり、全体として設定距離をずらされており、又は、
前記複数の正面ユニットと前記複数の背面ユニットが同じ層に交互に配置されていること、
を特徴とする請求項１１に記載の太陽エネルギー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーンエネルギー技術分野に関し、具体的には集光型太陽エネルギー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーンエネルギーへの需要が日々増加するにつれ、太陽エネルギーシステムはより広く応用されるようになっている。
【０００３】
従来の太陽エネルギーシステムは固定式と追尾式の二種類に分けることができる。前者は固定架台に取り付けられ、太陽の傾きに合わせての角度調整ができないため、通常の発電量が少なく、一日当たりの発電時間が短い。後者は追尾システムに取り付けられるため、初期投資が高く、保守費用のコストがかかり、しかも設置場所が限られる。
【０００４】
したがって、コストが経済的で、固定して取り付けることができ且つ太陽の傾きに適応する太陽エネルギーシステムを研究する必要がある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明により、集光槽と両面受光デバイスを含む集光型太陽エネルギー装置を提供する。集光槽は脊部に沿って延びる２つの槽壁を有し、２つの槽壁の一方の側が開放されることで、集光槽の開口部が形成され、他方の側が閉鎖され又は隙間があることで、脊部が形成される。開口部の横方向の寸法は脊部の横方向の寸法より大きく、２つの槽壁の内側表面は反射面である。表裏の両面とも太陽光を受けることが可能である両面受光デバイスは全体として板状であり、集光槽の脊部に沿って２つの槽壁の間に配置され、その表裏の両面がそれぞれ２つの槽壁の内側表面の方を向いている。両面受光デバイスは、両面とも感光性のある光エネルギー利用デバイスを１つ含み、又は、互いに反対方向を向いた片面感光性のある光エネルギー利用デバイスを少なくとも２つ含む。好ましくは、両面受光デバイス自身が集光型光エネルギー利用デバイスであることが可能である。
【０００６】
好ましくは、上記の集光槽と両面受光デバイスの組が複数があって、重なり合うように配置することが可能である。すなわち、第２の組から、後続の各組にある集光槽は開口部を前の組の集光槽の脊部を向くように配置される。ここで、前の組の集光槽の２つの槽壁の外側表面が反射面であることが好ましく、後の組の集光槽の開口部の横方向の寸法は前の組の集光槽の開口部の横方向の寸法より大きいことが好ましい。
【０００７】
本発明の集光型太陽エネルギー装置により、両面受光デバイスを縦置きに集光槽に挟むことで、低コストの反射型集光を実現できるだけでなく、一定範囲内の太陽の傾きに適応でき、システムの発電時間を延長することができる。当該装置は（脊部に沿って）横たわっている状態で固定し取り付けることができ、直立状態で固定し取り付けることもできる。これによって緯度の異なる地域における取り付けのニーズに適応する。好ましくは、複数の組の集光槽（及び両面受光デバイス）を重なり合うように配置することによって、太陽光の収集及び転換の能力を倍に高められる。
【０００８】
以下、図面と併せて、本発明による具体的な実施形態について詳細に説明する。本明細書で用いられる番号又はシリアル番号、例えば、「第１の」、「第２の」等は、識別の役割を果たしているだけであり、限定的な意味を有するものではない。本明細書で用いられる位置を表すことば、例えば、「上」、「下」、「前」、「後」、「表」、「裏」、「側面」、「頂部」、「底部」等は、相対的な位置関係を表すだけであり、絶対的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における集光型太陽エネルギー装置の概略図である。
【図２】本発明における両面集光型光エネルギー利用デバイスの概略図である。
【図３】本発明におけるもう一種の両面集光型光エネルギー利用デバイスの概略図である。
【図４】本発明におけるさらにもう一種の両面集光型光エネルギー利用デバイスの概略図である。
【図５】実施形態２における集光型太陽エネルギー装置の概略図である。
【図６】実施形態３における集光型太陽エネルギー装置の概略図である。
【図７】実施形態４における集光型太陽エネルギー装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明による集光型太陽エネルギー装置の一つの実施態様は、図１に示すように、集光槽１１０及び両面受光デバイス１２０を含んでいる。図中におけるＬＬは太陽光を表し、その光路は矢印をもって意味を示す。以下同様である。
【００１１】
集光槽１１０は脊部ＲＤに沿って延びる２つの槽壁１１１と１１１’を備えており、２つの槽壁の一方の側が開放されたことで、集光槽１１０の開口部が形成され、他方の側が閉鎖されたことで、脊部ＲＤが形成されている。他の実施態様では、水又は塵が排出されやすいように、開口部の側と相対的である他方の側は閉鎖されずに一定の隙間を有することも可能である。この場合、隙間の部分はここでいう脊部になる。光線の収集と集光が行われやすいように、集光槽の開口部の横方向の寸法は、脊部の横方向の寸法より大きい。互いに向かい合っている２つの槽壁の内側表面は反射面である。本実施形態における集光槽の内壁の反射面は平面を採用しており、他の実施態様では、折り畳み面(folded surface)又は曲面を採用することも可能であり、これによって、集光槽の内壁は大体「Ｖ」型又は「Ｕ」型に形成される。
【００１２】
表裏両面とも太陽光を受けることができる両面受光デバイス１２０は全体として板状である。両面受光デバイス１２０は集光槽の脊部ＲＤに沿って、２つの槽壁の間に配置され、例えば、槽壁の間の中央に位置し、その表裏両面がそれぞれ２つの槽壁の内側表面の方を向いている。本実施形態における両面受光デバイスは、両面感光性のある光エネルギー利用デバイスを１つ、例えば両面太陽電池パネル、を採用している。他の実施態様では、互いに反対方向を向いた２つの片面感光性のある光エネルギー利用デバイス、例えば背中合わせで配置された２つの片面太陽電池パネル、を採用することも可能である。本明細書における太陽電池パネルは、光エネルギーを電気エネルギーに直接変換する任意のデバイスを広く指し、様々な半導体太陽電池パネル、光起電力膜、量子ドット光電変換デバイスなどを含む。
【００１３】
一つの好ましい実施態様として、本実施形態は、集光槽１１０の端部に配置された端部反射パネル１３０をさらに含んでおり、その集光槽の内部を向いている面が反射面である。これによって、コストが顕著に増加することなく太陽光の収集効率の向上に役立つ。
【００１４】
本実施形態における装置は、脊部に沿って直立させた取り付け方法を採用しているが、他の実施態様において、脊部に沿って横たえて、又は傾斜させて取り付ける方法を採用することも可能である。いずれの取り付け方法においても、上記集光槽と両面受光デバイスとの組み合わせは複数の組を重なり合うように配置することができる。追加される後続の組は、それぞれの集光槽の開口部を、前の組にある集光槽の脊部に向けて配置すればよい。例えば、直立させて取り付ける場合は、前後で重なり合うように配置でき、横たえて取り付ける場合は、上下で重なり合うように配置できる。
【００１５】
本実施形態において、両面受光デバイスは太陽電池パネルのみを含んでいる。他の実施態様において、両面受光デバイスは他のタイプの光エネルギー利用デバイスを含むことも可能であり、例えば、光熱利用デバイス又は太陽電池パネルと光熱利用デバイスとの組み合わせである。両面受光デバイスは、光エネルギー利用デバイスと導光デバイスとの組み合わせであることも可能であり、両面「集光型光エネルギー利用デバイス」と称してよい。導光デバイスは、例えば、 テーパー状筒とバータイプ槽から選ぶことが可能である。ここで、テーパー状筒は頂部の開口部が大きく、底部が小さく、内壁が反射面であり、それに対応する光エネルギー利用デバイスはテーパー状筒の底部に配置される。バータイプ槽は頂部の幅が底部の幅より大きく、両側の槽壁が反射面であり、対応する光エネルギー利用デバイスは集光槽の底部に配置される。反射面で形成されるこれらの導光デバイスは、比較的に低いコストで装置の集光比を増加させることができる。
【００１６】
好ましい実施態様として、集光型光エネルギー利用デバイスは、行構造又は列構造又はアレイ構造を形成するように緊密に配列された複数のユニットを含むことが可能であり、各ユニットは、それぞれ１つの光エネルギー利用デバイスと、１つのテーパー状筒又は１つの集光槽とを含む。このような構造は、個々のユニットを小型化し、光学的パラメータ（例えば、導光デバイスの反射面の角度）を保ちつつ受光デバイスの高さを低くする上で有利である。
【００１７】
一つの好ましい両面集光型光エネルギー利用デバイスは、当該デバイスの縦方向の断面を示している図２を参考にしてよい。当該デバイスは、複数ユニットの統合構造を採用しており、開口部が正面に位置する複数の正面ユニットＡ１０と、開口部が背面に位置する複数の背面ユニットＡ１０’とを含んでいる。各ユニットは、バータイプ槽と槽の底部に配置された太陽電池パネルとを含んでいる。バータイプ槽の槽壁Ａ１１、Ａ１１’とＡ１２、Ａ１２’は反射面である。複数の正面ユニットＡ１０を一層に配置し、複数の背面ユニットＡ１０’を他の一層に配置している。両層の配置を同じにして鏡面対称にしていることにより、対称に配置された各対の正面ユニットと背面ユニットが、同一の両面感光デバイスＡ２０を使用することができる。又は、対称に配置された各対の正面ユニットと背面ユニットは、それぞれ背中合わせに配置された片面感光デバイスを用いることもできる。清掃しやすいように、デバイス全体は透明カパーＡ３０を用いて封止してよい。
【００１８】
もう一つの好ましい両面集光型光エネルギー利用デバイスは、当該デバイスの縦方向の断面を示している図３を参考にしてよい。当該デバイスは構造が図２と類似し、複数の正面ユニットＢ１０と複数の背面ユニットＢ１０’とを含んでいる。図２との区別は、正面ユニットＢ１０で形成した層と背面ユニットＢ１０’で形成した層とは、全体として設定距離ｄずらされていることである。この場合、正面と背面の各ユニットは片面感光デバイスＢ２０又はＢ２０’をそれぞれ使用している。両層が全体としてずらされている距離は好ましく感光デバイスの幅ｗの半分にしてよい。
【００１９】
さらにもう一つの好ましい両面集光型光エネルギー利用デバイスは、当該デバイスの縦方向の断面を示している図４を参考にしてよい。当該デバイスは複数の正面ユニットＣ１０と複数の背面ユニットＣ１０’とを含んでいる。図２と図３と異なるのは、Ｃ１０とＣ１０’が同じ層に交互に配置されており、波型の槽構造が形成されていることである。したがって、Ｃ１０とＣ１０’は両面とも反射面である槽壁Ｃ１１を共用している。Ｃ１０とＣ１０’の底部にそれぞれ配置された感光デバイスＣ２０とＣ２０’は片面感光デバイスを採用してもよいが、充分に太陽エネルギーを利用できるように、好ましく両面感光デバイスを採用している。
【００２０】
一つの好ましい構造として、図４のデバイス全体を、透明なトップカバーＣ３０、透明なボトムカバーＣ３０’及び側面のサイドカバー(図に示さず)を含んでいる周辺カバーを採用して封止しもよい。形成された閉鎖的な構造において、放熱又は熱エネルギー利用のために作動媒体を配置してもよい。熱交換しやすいように、サイドカバーに外部システムとつながるパイプＣ４１とＣ４２を配置してもよい。
【００２１】
さらに好ましくは、本発明による集光型太陽エネルギー装置は、周辺カバーを用い、各反射面及び各受光デバイスが中に位置する閉鎖キャビティを全体として形成することができ、これによって、埃の除去ならびに内部デバイスの保護に有利になる。周辺カバーは、少なくとも一部が透明カバーである。これらの透明カバーは太陽光が光エネルギー利用デバイスに入射する光路に配置される。
【００２２】
＜実施形態２＞
本発明による集光型太陽エネルギー装置のもう１つの実施態様は、図５に示すように、集光槽と両面受光デバイスとの組を２つ含んでいる。
【００２３】
第１の組における集光槽２１０の２つの槽壁２１１と２１１’の内側表面と外側表面は両方とも反射面であり、折り畳み面として形成されている。その外側表面の反射面は、後続の集光槽による光線の集光を助けるのに役立つ。
【００２４】
第２の組の集光槽２４０の２つの槽壁２４１と２４１’の内側表面は反射面であり、平面として形成されている。その外側表面は必ずしも反射面でなくてもよい。集光槽２４０は開口部が前の組における集光槽２１０の脊部を向くように配置されている。なお、集光槽２４０の開口部の横方向の寸法は集光槽２１０の開口部の横方向の寸法より大きい。
【００２５】
第１の組にある両面受光デバイス２２０と第２の組にある両面受光デバイス２５０は、集光槽２１０と２４０の中心部にそれぞれ縦置きに配置されている。具体的には、両面太陽電池パネル又は先に述べたような両面集光型光エネルギー利用デバイスを採用してよい。
【００２６】
他の実施態様では、より多くの太陽エネルギーを収集そして変換できるように、集光槽と両面受光デバイスとの組をさらに多く重ねて加えることも可能である。
【００２７】
＜実施形態３＞
本発明による集光型太陽エネルギー装置のもう１つの実施態様は、図６に示すように、集光槽３１０と両面受光デバイス３２０を含んでおり、実施形態２における集光槽２１０と両面受光デバイス２２０と類似し、ここでは詳述をしない。
【００２８】
本実施形態は、片面受光デバイス３６０並びにそれの両側に傾斜して配置された反射パネル３７１及び３７１’を含んでいる。これらの反射パネルは、集光槽の外側の太陽光を片面受光デバイス３６０に集光させるのに役立つ。片面受光デバイス３６０は全体として板状であり、その受光面が集光槽３１０の脊部を向いており、集光槽３１０の外側に配置されている。片面受光デバイス３６０は片面感光性のある光エネルギー利用デバイスを含むことが可能で、例えば片面太陽電池パネルであり、又は片面感光性のある光エネルギー利用デバイスと導光デバイスとの組み合わせでも可能であり、例えば図２又は図３に示されている両面集光型光エネルギー利用デバイスにおける一層である。
【００２９】
本実施形態は、重なり合うように配置された２つの集光槽と見なすこともできる。ただ、最後の集光槽に配置された受光デバイスは縦置きではなく、横たえた状態の片面受光デバイスである。
【００３０】
他の実施態様において、もし下方向に集光槽を重ねて加える場合、片面受光デバイス３６０を両面受光デバイスに置き換え、そして反射パネル３７１と３７１’の背面をも反射面にする必要がある。
【００３１】
一つの好ましい実施態様として、本実施形態では、温水器３８０が含まれている。片面受光デバイス３６０の受光面の背面側の下に配置された温水器３８０が、片面受光デバイス３６０及び両面受光デバイス３２０と熱的に接続されている。その作用は、片面受光デバイス３６０及び両面受光装置３２０を冷却し、それと同時に温水を提供するのに用いられる。この場合、両面受光デバイスの内部に一つの金属板（図に示さず）を配置することが可能であり、それを温水器３８０に挿入でき、これによって迅速な熱伝導が果たせる。
【００３２】
＜実施形態４＞
本発明による集光型太陽エネルギー装置のもう一つの実施態様は、図７に示すように、集光槽と両面受光デバイスとの組を２つ含んでいる。即ち集光槽４１０、４４０と両面受光デバイス４２０、４５０である。それらは実施形態２における集光槽２１０、２４０と両面受光デバイス２２０、２５０とに類似し、共通点について詳述をしないが、集光槽４４０の２つの槽壁４４１と４４１’の外側表面も反射面であるという点で異なる。
【００３３】
本実施形態では、片面受光デバイス４６０とその両側に配置されている反射パネル４７１と４７１’を含んでおり、それらは実施形態３における片面受光デバイス３６０並びに反射パネル３７１及び３７１’と類似するが、さらに大きな開口部を必要としているため、反射パネル４７１と４７１’が横たわっている点で異なる。
【００３４】
一つの好ましい実施態様として、本実施形態において、フレネルレンズ４８０が含まれており、太陽光が集光槽４１０の反射面に入射する前の光路に配置されていて、例えば、集光槽４１０の２つの槽壁４１１と４１１’との間に、且つその光路の前方に位置するように縦に配置される。フレネルレンズ４８０は、リニアフレネルレンズと部分フレネルレンズから選ばれていて、太陽光を下方向に偏向させることで集光槽４１０の集光比を高めるのに用いられる。ここでいう「リニアフレネルレンズ」とは、レンズの集光中心が点ではなく線であるものを指す。ここでいう「部分フレネルレンズ」とは、フレネルレンズの歯面が完全な対称形状ではなく、その一部分だけであり、例えば、完全な円形フレネルレンズを直径に近いところから切り分けて形成された部分フレネルレンズを指す。
【００３５】
一つの好ましい実施態様として、本実施形態は、装置全体の性能を向上させるための端部反射パネル４３０を含んでいる。本実施形態における装置は、単位空間内で比較的に大きな発電量を実現でき、その高い光エネルギー利用効率で毎日の発電時間を長くすることができる。
【００３６】
本実施形態を、重ねて配置された３つの集光槽と見なすこともでき、ただ、最後に配置された集光槽はすでに平面になるように開けられていて、そしてその受光デバイスは横たわっている片面受光デバイスである。
【００３７】
以上、具体的な例を用いて本発明の原理及び実施態様について詳述したが、上記の実施態様は、本発明の理解を深めるためのものにすぎず、本発明を限定するものではない。当業者は、本発明の思想に基づいて、上記の具体的な実施態様を変更することができる。
【図１】
2021519054.tif 000003
【図２】
2021519054.tif 000004
【図３】
2021519054.tif 000005
【図４】
2021519054.tif 000006
【図５】
2021519054.tif 000007
【図６】
2021519054.tif 000008
【図７】
2021519054.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊部に沿って延びる２つの槽壁を有している集光槽であって、前記２つの槽壁の一方の側は開放されていることにより、前記集光槽の開口部が形成され、他方の側は閉鎖され又は隙間があることにより、前記脊部が形成され、前記開口部の横方向の寸法は前記脊部の横方向の寸法より大きく、前記２つの槽壁の内側表面が反射面である集光槽と、
全体として板状である両面受光デバイスであって、その表裏の両面とも太陽光を受けることができ、前記両面受光デバイスは、前記集光槽の脊部に沿って前記２つの槽壁の間に配置されており、その表裏の両面がそれぞれ前記２つの槽壁の内側表面の方を向いており、両面とも感光性のある１つの光エネルギー利用デバイス、又は、互いに反対方向を向いた片面感光性のある少なくとも２つの光エネルギー利用デバイス、を含んでいる前記両面受光デバイスとを含み、
前記集光槽と前記両面受光デバイスの組が少なくとも２つがあり、
第１の組における前記集光槽の前記２つの槽壁の外側表面は反射面であり、
第２の組における前記集光槽は開口部が前記第１の組における前記集光槽の脊部を向くように配置されていること、
を特徴とする集光型太陽エネルギー装置。
【請求項２】
前記反射面は平面、折り畳み面又は曲面であること、
を特徴とする請求項１に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項３】
太陽光が前記反射面に入射する前の光路に配置されているフレネルレンズであって、リニアフレネルレンズと部分フレネルレンズから選ばれた前記フレネルレンズ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項４】
前記第２の組における前記集光槽の開口部の横方向の寸法は、前記第１の組における前記集光槽の開口部の横方向の寸法より大きいこと、
を特徴とする請求項１に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項５】
全体として板状である片面受光デバイスであり、その受光面が前記集光槽の脊部を向くように前記集光槽の外側に配置されており、片面感光性のある光エネルギー利用デバイス、又は片面感光性のある光エネルギー利用デバイスと導光デバイスとの組み合わせを含んでいる前記片面受光デバイス、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項６】
前記片面受光デバイスの受光面の背面側に配置されており、さらに前記片面受光デバイス及び前記両面受光デバイスと熱的に接続されている温水器、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項７】
前記集光槽の端部に配置されており、前記集光槽の内部を向いている面が反射面である少なくとも１つの端部反射パネル、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項８】
前記太陽エネルギー装置を閉鎖キャビティにする周辺カバーをさらに含み、各反射面及び各受光デバイスが前記閉鎖キャビティの中に位置し、
前記周辺カバーは少なくとも一部が透明カバーであり、前記透明カバーは太陽光が前記光エネルギー利用デバイスに入射する光路に配置されていること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項９】
前記両面受光デバイスは少なくとも１つの導光デバイスをさらに含み、前記導光デバイスはテーパー状筒とバータイプ槽から選ばれており、
前記テーパー状筒は頂部の開口部が大きく、底部が小さく、内壁が反射面であり、対応する光エネルギー利用デバイスが前記テーパー状筒の底部に配置されており、
前記バータイプ槽は頂部の幅が底部の幅より大きく、両側の槽壁が反射面であり、対応する光エネルギー利用デバイスが前記バータイプ槽の底部に配置されていること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項１０】
前記両面受光デバイスは、複数のユニットを含み、前記複数のユニットが行構造、列構造又はアレイ構造を形成するように緊密に配列されていて、各ユニットがそれぞれ１つの光エネルギー利用デバイスと、１つのテーパー状筒又は１つのバータイプ槽とを含んでいること、
を特徴とする請求項９に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項１１】
前記複数のユニットは、開口部が正面に位置する複数の正面ユニットと、開口部が背面に位置する複数の背面ユニットを含んでいて、
前記複数の正面ユニットが一層に配置され、前記複数の背面ユニットが他の一層に配置され、両層の配置は同じであり、鏡面対称にされており、又は、
前記複数の正面ユニットが一層に配置され、前記複数の背面ユニットが他の一層に配置され、両層の配置は同じであり、全体として設定距離をずらされており、又は、
前記複数の正面ユニットと前記複数の背面ユニットが同じ層に交互に配置されていること、
を特徴とする請求項１０に記載の太陽エネルギー装置。
【国際調査報告】
2021519054.tif 000010
2021519054.tif 000011
2021519054.tif 000012
2021519054.tif 000013