(57)【要約】眼科用途に特に適した、組織を取り扱うための凍結手術用器具が開示される。凍結手術用器具（１）は、管状本体（２）と、管状本体（２）内に配置された、極低温流体を保持するための容器（３）と、管状本体（２）の遠位端部（２ａ）に接続された治療用先端部（４）とを備える。容器（３）から治療用先端部（４）に極低温流体を輸送するための毛細管（５）も設けられる。治療用先端部（４）は、閉鎖された端部先端部（６）と、毛細管（５）の外径（ｄｏ）よりも大きい直径（ｄｌ）を有する内側管腔（８）を有する断熱材料のシャフト（７）とを備え、シャフト（７）は、閉鎖された端部先端部（６）に封止結合される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科外科手術処置において組織を取り扱うための凍結手術用器具であって、前記凍結手術用器具が、
管状本体（２）と、
極低温流体を保持するための容器（３）であって、前記容器（３）が前記管状本体（２）内に配置される、容器（３）と、
前記管状本体（２）の遠位端部（２ａ）に接続された治療用先端部（４）と、
前記容器（３）から前記治療用先端部（４）に極低温流体を輸送するための毛細管（５）と、を備え、
前記治療用先端部（４）は、閉鎖された端部先端部（６）と、前記毛細管（５）の外径（ｄｏ）よりも大きい直径（ｄｌ）を有する内側管腔（８）を有する断熱材料のシャフト（７）とを備え、前記シャフト（７）が、前記閉鎖された端部先端部（６）に封止結合されている、凍結手術用器具。
【請求項２】
前記閉鎖された端部先端部（６）が、前記シャフト（７）の前記内側管腔（８）と連通する内腔（６ａ）を備える、請求項１に記載の凍結手術用器具。
【請求項３】
前記閉鎖された端部先端部（６）が、高い熱伝導率を有する材料を備える、請求項１又は２に記載の凍結手術用器具。
【請求項４】
前記閉鎖された端部先端部（６）が、最大で０．０３Ｊ／℃の熱キャパシタンスを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項５】
前記閉鎖された端部先端部（６）が発熱体を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項６】
前記毛細管（５）が、５０〜１００μｍの直径（ｄｉ）を有する内部管腔を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項７】
前記毛細管（５）がガラス毛細管である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項８】
前記シャフト（７）が、０．１〜１．０ｍｍ、例えば０．４ｍｍの壁厚（ｔ）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項９】
前記閉鎖された端部先端部（６）が、シリコーンオイルベースの層でコーティングされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項１０】
前記管状本体（２）の外表面に配置された操作ハンドル（１１）を有する作動機構（１０）をさらに備え、前記作動機構（１０）が、前記容器（３）から前記毛細管（５）への連通路を開放するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項１１】
前記作動機構（１０）が、弁要素（１２）を備える、請求項１０に記載の凍結手術用器具。
【請求項１２】
前記毛細管（５）が、前記弁要素（１２）に固定して取り付けられている、請求項１１に記載の凍結手術用器具。
【請求項１３】
前記治療用先端部（４）が、前記管状本体（２）の前記遠位端部（２ａ）に回転可能に接続され、前記シャフト（７）が、前記管状本体（２）の長手方向とは異なる長手方向を有する末端部（７ａ）を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項１４】
前記容器（３）のためのアクティベーション機構（１５）をさらに備え、前記アクティベーション機構（１５）が、前記管状本体（２）内に固定して配置された穿孔要素（１６）と、前記容器（３）を前記穿孔要素（１６）に押し付けるように配置されたアクティベーションハンドル（１７）とを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項１５】
前記アクティベーション機構（１５）がフィルタ（１８）を備える、請求項１４に記載の凍結手術用器具。
【請求項１６】
前記アクティベーションハンドル（１７）が、前記管状本体（２）の近位端部（２ｂ）に枢動可能に取り付けられ、回転カム要素（１９）に接続された細長いハンドルであり、前記回転カム要素（１９）が、前記容器（３）の後端部と接触する接触面（１９ａ）を有し、前記接触面（１９ａ）が、前記回転カム要素（１９）の回転角度に応じて前記回転カム要素（１９）の中心に対して増大する半径を有する、請求項１４又は１５に記載の凍結手術用器具。
【請求項１７】
前記アクティベーション機構（１５）が、前記アクティベーションハンドル（１７）を前記管状本体（２）から解放するように構成されたハンドル解放機構（２０）をさらに備える、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項１８】
極低温流体のための戻り経路が、前記シャフト（７）及び前記管状本体（２）内の内部経路を介して、前記閉鎖された端部先端部（６）の内側部分と排出ポート（２１）との間に提供されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の凍結手術用器具。
【請求項１９】
前記排出ポート（２１）が、前記治療用先端部（４）から離れて前記管状本体（２）内に配置されている、請求項１８に記載の凍結手術用器具。
【請求項２０】
前記排出ポート（２１）が、チューブ接続要素を備える、請求項１８又は１９に記載の凍結手術用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を取り扱うための凍結手術用器具に関し、特に眼科処置において組織を取り扱うための凍結手術用器具に関する。より詳細には、凍結手術用器具は、極低温流体を保持するための容器と、極低温流体で冷却されることができる治療用先端部とを備える。
【背景技術】
【０００２】
身体の標的治療のために極低温冷却流体を供給するための治療用先端部が知られている。
【０００３】
国際公開第２０１４／１１４６９６（Ａ１）号は、いぼなどの病気の非外科的冷却治療のためのアプリケータを記載している。デバイスは、多孔質熱交換器を備えるチャンバと流体連通する極低温冷媒のための容器を備える。多孔質熱交換器は、アプリケータの外側に露出した閉鎖された接触部材と熱接触している。
【０００４】
国際公開第０１／４１６８３（Ａ１）号は、身体（例えば皮膚）上の標的位置に極低温冷却流体を適用するためのアプリケータを記載している。デバイスは、極低温流体の貯蔵部と、極低温流体をアプリケータの遠位端部にある出口に供給するための毛細管とを備える。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、改良された凍結療法器具を提供しようとするものであり、この器具は、極低温流体の自給式供給源と共に手持ち式に構成される。より具体的には、本発明の実施形態は、組織の迅速かつ正確に標的化された冷却を提供することができる、凍結手術用器具を提供する。
【０００６】
本発明によれば、管状本体と、管状本体内に配置された、極低温流体を保持するための容器と、管状本体の遠位端部に接続された治療用先端部とを備える、特に眼科用途のための、組織を取り扱うための凍結手術用器具が提供される。極低温流体を容器から治療用先端部に輸送するために毛細管が設けられる。治療用先端部は、閉鎖された端部先端部と、毛細管の外径（ｄｏ）よりも大きい直径（ｄｌ）を有する内側管腔を有する断熱材料のシャフトとを備える。シャフトは、閉鎖された端部先端部に封止結合される。
【０００７】
開放された毛細管は、封止されたシャフトの内側に配置され、したがって、治療用先端部に供給された冷却流体が管状本体に戻るための閉鎖された戻り経路を提供する。これにより、極低温流体を治療用先端部から治療部位へと逃がすことなく、治療用先端部を冷却することを確実にする。したがって、治療される患者は、極低温流体と接触しない。
【０００８】
本発明のさらなる可能な利点は、閉鎖された端部先端部が、例えば圧入又は同様の構成を使用することによって、シャフトに容易に取り付けられ得ることである。これは、単純な製造プロセスを可能にし、これは、使い捨て又は使用が制限された医療器具との関連で特に有益である。
【０００９】
さらに、シャフトは断熱材料で形成されているので、シャフトは（閉鎖された先端部分と比較して）急速に冷却されない。したがって、（毛細管の端部で）極低温流体を膨張及び／又は蒸発させることによる冷却エネルギーの大部分は、先端部に伝達される。これにより、冷却効果を局所的に維持し、冷却速度を著しく増加させる。
【００１０】
任意の特徴は、従属請求項に記載されている。
【００１１】
本発明をこれより添付の図面を参照してより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態による凍結手術用器具の斜視図を示す。
【図２】図２は、図１の凍結手術用器具の遠位先端部の側断面図を示す。
【図３】図３は、図１の凍結手術用器具の側面断面図を示す。
【図４】図４は、図１の凍結手術用器具の上部断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態の説明］
図１に示すように、本発明の実施形態は、組織を取り扱うための凍結手術用器具１を備える。凍結手術用器具１は、眼科用途において組織を取り扱うのに特に適している。しかしながら、当業者は、本発明に関連する利点が他の凍結療法用途においても実現され得ることを理解するであろう。
【００１４】
凍結手術用器具１は、管状本体２と、管状本体２内に配置されて極低温流体を保持するための容器３とを備える。管状本体２の遠位端部２ａには治療用先端部４が接続され、容器３から治療用先端部４に極低温流体を輸送するための毛細管５が設けられる。治療用先端部４は、閉鎖された端部先端部６と、断熱材料のシャフト７とを備える。内側管腔８は、シャフト７を通って延在し、毛細管５の外径（ｄｏ）よりも大きい直径（ｄｌ）を有する。シャフト７は、閉鎖された端部先端部６に封止結合される。閉鎖された端部先端部６に対するシャフト７の封止は、毛細管５の開放された遠位端部５ａから漏れた流体のための閉鎖された戻り経路を提供する。容器３は、圧縮ガス、例えばＮ２Ｏ又はＣＯ２を収容するカートリッジとすることができる。
【００１５】
管状本体２は、一般に細長い圧縮ガス容器３の使用を可能にする一般に管形状の本体であるが、容器３及び記載されるようなさらなる構成要素を収容するために異なる形状を有し得ることに留意されたい。
【００１６】
使用中、極低温流体は、容器３から、シャフト７を通って延びる毛細管５を通って、閉鎖された端部先端部６に流れる。閉鎖された端部先端部６において、極低温流体は、毛細管５の開放された遠位先端部から漏れ、シャフト７及び閉鎖された端部先端部６によって形成された封止された空隙内へと膨張及び／又は蒸発する。したがって、閉鎖された端部先端部６を使用して、標的組織を迅速に冷却し、組織の凍結療法治療を提供することができる。
【００１７】
図２は、シャフト７の遠位端部及び閉鎖された端部先端部６の拡大断面図を示す。図２に示すように、閉鎖された端部先端部６は、シャフト７の内側管腔８と連通する内腔６ａを備えることができる。閉鎖された端部先端部６に内腔を設けることによって、先端部の熱質量を低減することができ、したがって、端部先端部６の急速な冷却（及び再加熱）が可能になる。さらに、端部先端部６の内腔６ａは、毛細管５の端部に明確に定義された膨張領域を提供し、毛細管５を通して供給される極低温流体は、この膨張領域内へと膨張及び／又は蒸発することができる。極低温流体が熱伝導性の閉鎖された端部に向けて供給されることを確実にするために、毛細管５は、その開放された遠位端部が先端部６の内腔６ａ内に配置されるように配置されることができる。
【００１８】
有利には、閉鎖された端部先端部６は、高い熱伝導率を有する材料を含む。例えば、閉鎖された端部先端部６は、例えばプラスチック材料よりも高い熱伝導率を有するステンレス鋼などの金属を含むことができる。ステンレス鋼はまた、公知の技術を用いて容易に滅菌可能であり、それゆえ本発明の器具の他の構成要素の選択されたプラスチック材料と同様に、医療用途における使用に特に適している。
【００１９】
閉鎖された端部先端部６は、最大０．０３Ｊ／℃の熱キャパシタンス（又は熱容量）を有することができる。例示的な実施形態では、５０２Ｊ／ｋｇ／Ｋの特定の熱キャパシタンスを有するステンレス鋼材料が使用されており、閉鎖された端部先端部６の質量が０．０５４ｇである場合、０．０２７Ｊ／Ｋの熱容量をもたらす。しかしながら、当業者は、より高い熱容量を有する材料で形成された閉鎖された端部先端部６が依然として使用され得ることを理解するであろう。
【００２０】
図２に示すように、閉鎖された端部先端部６の内腔６ａには、先細の遠位端部が設けられ得る。先細の遠位端部によって、先端部６は、先端部６の中心に向かって端壁の厚さがより薄くなる。これにより、先端部６の中央部分における冷却速度が増大し、したがって、より一層的を絞った冷却が提供される。図２に示す実施形態は、単純な穿孔作業を用いて効率的に得ることができる。代替的に、内腔６ａは、例えば球状フライス器具を使用したフライス動作を使用して得られ得、それは全体にわたって一定の壁厚を有する閉鎖された端部先端部６を得ることを可能にし、より一層良好な予測可能な冷却挙動を提供する。さらに別の実施形態では、内腔６ａは、閉鎖された端部先端部６内に非対称に、例えば外径に対して偏心して配置されてもよい。これは、目的とする冷却効果を提供することを可能にし、これは、特定の外科手術処置において有益であり得る。
【００２１】
いくつかの実施形態では、閉鎖された端部先端部６は、発熱体を備えることができる。閉鎖された端部先端部６を形成する材料と熱連通して設けられる発熱体は、組織を解放するための迅速な解凍を可能にすることができる。例えば、閉鎖された端部先端部６は、閉鎖された端部先端部６の内腔内の抵抗器（例えば、抵抗線）、又は１つ若しくは複数の電気的に作動される加熱コイルを備えることができる。
【００２２】
上述のように、本発明の実施形態は、眼科用途に特に適しており、非常に狭い内腔構成要素を含むことができる。例えば、毛細管５は、５０〜１００μｍ、例えば５０〜７５μｍの内径（ｄｉ）を有する内部管腔を有することができる。このような毛細管は、極低温流体の蒸発が主に先端部で起こるように、極低温流体をできるだけ長く液体として維持するのに役立つ。代替的に、小さい毛細管直径は、管状本体２により近い場所ではなくその代わりに閉鎖された端部先端部６における極低温流体の膨張を確実にする。５０μｍの内側内腔（inner bore）を備える毛細管は、迅速かつ正確な凍結のために十分な流体の流れを提供することが本発明の発明者らによって見出されており、依然として確実に製造されることができる。
【００２３】
少なくともいくつかの実施形態では、毛細管５はガラス毛細管である。ガラス毛細管は、それらの製造可能性及び内径の小さい公差のために有利であり、さらに、毛細管５が作動機構１０に接着されることを可能にする（以下のさらなる説明を参照）。
【００２４】
シャフト７は、０．１〜１．０ｍｍ、例えば０．４ｍｍの壁厚（ｔ）を有することができる。外径は、１．８ｍｍ〜３．８ｍｍ（例えば、２．８ｍｍ）とすることができる。内側内腔は、１．０ｍｍ〜３．６ｍｍ（例えば、１．６ｍｍ）とすることができる。シャフト材料は、上述のように閉鎖された端部先端部６における凍結性能を高めるために、断熱材料（例えば、ＰＯＭ又はＡＢＳなどのプラスチック）とすることができる。
【００２５】
凍結療法処置の前又は最中に、閉鎖された端部先端部６（及び任意選択でシャフト７の少なくとも一部も）は、先端部６及びシャフト７への組織の付着を最小限に抑えるために（例えば、今日の眼科外科手術用途で使用されるＳｉｌ−Ｖｉｔオイルなどのシリコーンオイルベースの層で）コーティングされることができる。本発明は、本明細書に記載されるような凍結手術用器具１と、先端部が浸漬され得るシリコーンオイルのリザーバとを備えるキットに含まれ得る。本開示の一態様では、本明細書に記載の凍結手術用器具１を含む治療方法が提供され、ここで治療用先端部４は、先端部を標的組織に適用する前にシリコーンオイルに（少なくとも部分的に）浸漬される。このステップは、組織への冷却先端部の各適用の前に繰り返され得る。このコーティングの利点は、閉鎖された端部先端部６及びシャフト７への組織の付着を最小にすることであり、これにより、解放時間がより短くなり、及び組織に適用される引張力に起因する組織損傷のリスクがより低くなる。
【００２６】
図３は、上述した凍結手術用器具の側断面図である。図３に示すように、凍結手術用器具１は、管状本体２の外表面に配置された操作ハンドル１１を有する作動機構１０をさらに備える。作動機構１０は、容器３から毛細管５への連通路を（選択的に）開放するように構成される。連通路は、オン／オフ方式で又は比例的に開放され得る。
【００２７】
作動機構１０は、弁要素１２、例えばばね付勢された弁要素を備えることができる。弁要素１２は、例示的な実施形態では、容器３からの極低温流体の流出を防止する封止構成に向かって付勢される。作動機構１０は、極低温流体が容器３から毛細管５を通って閉鎖された端部先端部６まで流れることができるように、弁をその付勢に逆らって移動させるように構成される。そのような構成は、（プレス−リリースによって）極低温流体が流れることを可能にする単純なオン／オフ動作を可能にする。適切な弁要素１２は、当技術分野で知られており、例えば、ばね付勢されたボール弁を含む。例示的な一実施形態では、そのような弁は、容器３の首部の近くにボールを備えることができ、ボールは、ボールが封止する弁封止部に向かって（ハウジングの長手方向軸に対して）遠位方向にばねによって付勢される。作動機構１０は、ボールをばねの付勢に逆らってその弁座から離れるように移動させ、それによって、極低温流体が容器３から毛細管５内に流れることを可能にするように（ハウジングの長手方向軸に対して）近位に移動するように構成されたピンを備えることができる。当然ながら、当業者は、ボールを弁座から外すためにピンをハウジングに対して近位に移動させる代わりに、容器３が遠位方向に移動させられることができることを理解するであろう。本発明に関連して使用するのに適した他の封止手段及び作動機構は、本開示に照らして当業者には明らかであろう。
【００２８】
少なくともいくつかの実施形態では、毛細管５は、弁要素１２に固定して取り付けられる。したがって、毛細管５は、作動機構１０がばね付勢された弁を開くと、シャフト７内でわずかに移動するように構成されることができる。シャフト７の内側内腔８内の空間は、毛細管５が閉鎖された端部先端部から離れるように移動することを可能にする。しかしながら、毛細管５の近位方向の移動は最小である。さらに、毛細管５の可撓性を利用して、管状本体内の毛細管５に「たるみ」を設けることができる。したがって、毛細管５が容器３に対して最も遠位の位置にある状態で（ばね付勢された弁が閉じている状態で）、毛細管５は閉鎖された端部に当接し、わずかに曲げられる。毛細管５がその最も近位の位置にある状態で（弁が開いている状態で）、毛細管５の遠位端部は、閉鎖された端部先端部に留まり、もはや曲げられない（又はより少ない程度に曲げられる）。さらなる実施形態では、内腔６ａの長さは、最も近位の状態及び最も遠位の位置の両方において、毛細管５の開放端部が閉鎖された端部先端部６の内腔６ａ内にあることを確実にするのに十分である。
【００２９】
毛細管５は、ばね付勢された弁又は作動機構１０に固定して取り付けられ得る、例えば接着され得る。あるいは、毛細管５は、一時的又は恒久的な方法で、弁又は作動機構１０にクランプされるか、又は他の方法で固定され得る。有利には、毛細管５は、容器３と毛細管５との間の流体連通を確実にするために、その近位端部で弁、容器３、又は作動機構１０に固定される。しかしながら、毛細管５は、別の方法では管状本体２又はシャフト７内で固定されない。これにより、デバイスの製造及び組立て、特にシャフト７内の毛細管５の配置が容易になる。
【００３０】
さらに図３を参照すると、治療用先端部４は、有利には、管状本体２の遠位端部２ａに回転可能に接続され得る。シャフト７は、管状本体２の長手方向とは異なる長手方向を有する末端部７ａを備えることができる。このような構成により、管状本体全体を配向する必要なく、先端部を治療部位に配向することができる。（上述したような）毛細管５がシャフト７内に固定されていない状態では、このような構成は実施が特に容易である。
【００３１】
いくつかの実施形態では、容器３のためのアクティベーション機構１５を設けることもできる。容器アクティベーション機構１５は、容器３を開けるための穿孔要素１６を備えることができ、それは、管状本体２内に固定して配置される。アクティベーションハンドル１７は、容器３を穿孔要素１６に押し付けるように配置される。当業者には、容器３のための別の穿孔配置も同様に適用することができることは明らかである。アクティベーション機構１５は、フィルタ１８をさらに備えることができる。フィルタは、容器の破片が毛細管５に入るのを防止するように構成される。フィルタ１８は、穿孔要素１６の一部として、又は別個の構成要素として設けられることができる。
【００３２】
アクティベーションハンドル１７は、図１、図３及び図４に最も明確に示されている。図１に示すように、アクティベーションハンドル１７は、管状本体２の近位端部２ｂに枢動可能に取り付けられた細長いハンドルである。図４に示すように、細長いハンドルは、容器３の後端部と接触する接触面１９ａを有する回転カム要素１９に接続されることができる。ハンドル１７は、回転カム要素１９に設けられた凹部に受けられるように構成された突起部を備えることができる。凹部及び突起部は、２つの間の相対回転が防止されるか又は少なくとも制限されるように構成される。これは、ハンドル１７の回転がカム要素１９の回転を引き起こし、今度はそれがシリンダを穿孔要素１６に向かって押すことを確実にする。
【００３３】
カム要素１９の接触面１９ａは、回転カム要素１９の回転角度に応じて、回転カム要素１９の中心に対して増大する半径を有する。したがって、カム要素がその軸を中心に回転すると、それは容器３を遠位方向に押すように作用し、そこで穿孔要素１６が容器３を穿孔する。カム要素１９はまた、アクティベーションハンドル１７に固定して接続されてもよいことに留意されたい。
【００３４】
図３に示されるように、アクティベーションハンドル１７は、初期位置にあるときに、作動機構１０の上に延在し、作動機構１０へのアクセスを阻止することができる。アクティベーションハンドル１７が（上述のように）回転された後にのみ、作動機構１０がユーザにアクセス可能となる。このような構成（作動装置ブロック機能を有するか又は有さない）は、デバイスのための不正開封防止インジケータを提供する。
【００３５】
アクティベーションハンドル１７は、第１の回転範囲（例えば、開始位置から０〜３０度）にわたる自由回転と、第２の回転範囲（例えば、開始位置から３０〜１８０度）にわたるアクティベーションとを可能にすることができる。しかしながら、当業者は、上述の範囲が例示的であり、他の回転範囲が可能であることを理解するであろう。
【００３６】
少なくともいくつかの実施形態では、アクティベーション機構１５は、アクティベーションハンドル１７を管状本体２から解放するように構成されたハンドル解放機構２０をさらに備えることができる。ハンドル解放機構は、デバイスの作動後にアクティベーションハンドル１７を取り外すことを可能にすることができる。ハンドル解放機構２０は、第３の回転範囲（例えば、開始位置から１８０〜２７０度）でアクティベートされることができる。このような解放機構を追加することの利点は、アクティベーション動作が完全に実行されたことをユーザに知らせることである。
【００３７】
解放機構２０は、係止突起を備えることができ、係止突起は、係止突起が解放開口と位置合わせされるまで、アクティベーションハンドル１７が取り外されることを防止する。解放開口は、第３の回転範囲に設けることができる。
【００３８】
カム要素１９との連結からのハンドル１７の解放は、自動化することができる（例えば、ハンドルは、ばねなどの付勢要素によって第３の回転範囲に到達すると、カム要素１９との係合から外されることができる）。あるいは、カム要素１９との係合からのハンドル１７の解放は、カム要素１９との係合からハンドル１７を手動で引き離すことによって達成され得る。
【００３９】
さらに、ハンドル１７とカム１９との間の係合は、ハンドルの回転が一方向のみ（例えば、時計回り又は反時計回り）に制限されるように構成され得る。ハンドル１７、カム要素１９、及び／又はこれら２つの間の中間連結構成要素は、ハンドル１９の一方向のみの回転を可能にするように構成されたラチェット歯又は他の表面特徴を有するように構成され得る。少なくとも１つの例では、ラチェット歯がハンドル１７上に設けられ、ハウジング上の対応する歯と係合する。そのような実施形態では、カム要素１９は時計回り又は反時計回りのいずれかに回転することができるが、それを駆動するハンドル１７は一方向に制限される。
【００４０】
別の実施形態では、カム要素１９は、ハウジング内の回転方向に固定された構成要素（又はハウジング自体）に係合するラチェット歯を備えることができる。そのような実施形態では、ハンドル１７の回転は、ハンドル１７が係合されるカム要素１９の回転方向を制限することによって一方向に制限される。
【００４１】
ハンドル１７の回転を一方向のみに制限することにより、シリンダの部分的な穿孔及びハンドル１７の開始位置への戻りを防止することができる。
【００４２】
ここで図２及び図３に戻ると、極低温流体のための戻り経路が、シャフト７及び管状本体２内の内部経路を介して、閉鎖された端部先端部６の内側部分と排出ポート２１との間に提供され得る。言い換えれば、シャフト７の内側管腔内の空隙は、毛細管５によって完全には充填されない。これにより、極低温流体が先端部から管状本体２の内部に戻ることができる経路が残される。排出ポート２１が設けられている場合、排出ポート２１は、管状本体２の内部と流体連通しており、管状本体２の内部からデバイスの外部への流体の逃げ道を提供する。有利には、排出ポート２１は、治療用先端部４から離れて管状本体２内に配置される。例えば、排出ポート２１は、管状本体２の近位端部２ｂに向かって設けられ得る。さらに、排出ポート２１は、管状本体２の長手方向軸に対して０でない角度で配向され得る。この向き及び構造は、排出される流体の流れをアクティベーション機構１５の回転カム要素１９から遠ざける。
【００４３】
排出される流体の流れをさらに方向付けるために、排出ポート２１は、チューブ接続要素を備えることができる。チューブ接続要素は、排出される流体を手術部位から、廃棄物リザーバに、又は手術部位から離れた大気中に、例えば、掃気／排出システムを使用して、導くように構成され得る。これは、ユーザを取り囲む空気中の極低温流体の濃度を最小限に抑えるのに役立つ。いくつかの例示的な実施形態を参照して上述した本発明は、以下の相互に関連する実施形態によって説明することもできる。
【００４４】
実施形態１．組織を取り扱うための凍結手術用器具であって、
管状本体（２）と、
極低温流体を保持するための容器（３）であって、前記容器（３）が前記管状本体（２）内に配置される、容器（３）と、
前記管状本体（２）の遠位端部（２ａ）に接続された治療用先端部（４）と、
前記容器（３）から前記治療用先端部（４）に極低温流体を輸送するための毛細管（５）と、
ここにおいて、前記治療用先端部（４）は、閉鎖された端部先端部（６）と、前記毛細管（５）の外径（ｄｏ）よりも大きい直径（ｄｌ）を有する内側管腔（８）を有する断熱材料のシャフト（７）とを備え、前記シャフト（７）は、前記閉鎖された端部先端部（６）に封止結合される、
を備える、凍結手術用器具。
【００４５】
実施形態２．前記閉鎖された端部先端部（６）が、前記シャフト（７）の前記内側管腔（８）と連通する内腔（６ａ）を備える、実施形態１に記載の凍結手術用器具。
【００４６】
実施形態３．前記閉鎖された端部先端部（６）が、高い熱伝導率を有する材料を備える、実施形態１又は２に記載の凍結手術用器具。
【００４７】
実施形態４．前記閉鎖された端部先端部（６）が、最大で０．０３Ｊ／℃の熱キャパシタンスを有する、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００４８】
実施形態５．前記閉鎖された端部先端部（６）が、発熱体を備える、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００４９】
実施形態６．前記毛細管（５）が、５０〜１００μｍの直径（ｄｉ）を有する内部管腔を有する、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００５０】
実施形態７．前記毛細管（５）がガラス毛細管である、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００５１】
実施形態８．前記シャフト（７）が、０．１〜１．０ｍｍ、例えば０．４ｍｍの壁厚（ｔ）を有する、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００５２】
実施形態９．前記閉鎖された端部先端部（６）が、シリコーンオイルベースの層でコーティングされた、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００５３】
実施形態１０．前記管状本体（２）の外表面に配置された操作ハンドル（１１）を有する作動機構（１０）をさらに備え、前記作動機構（１０）が、前記容器（３）から前記毛細管（５）への連通路を開放するように構成される、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００５４】
実施形態１１．前記作動機構（１０）が弁要素（１２）を備える、実施形態１０に記載の凍結手術用器具。
【００５５】
実施形態１２．前記毛細管（５）が前記弁要素（１２）に固定して取り付けられている、実施形態１１に記載の凍結手術用器具。
【００５６】
実施形態１３．前記治療用先端部（４）が、前記管状本体（２）の前記遠位端部（２ａ）に回転可能に接続され、前記シャフト（７）が、前記管状本体（２）の長手方向とは異なる長手方向を有する末端部（７ａ）を備える、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００５７】
実施形態１４．前記容器（３）のためのアクティベーション機構（１５）をさらに備え、前記アクティベーション機構（１５）が、前記管状本体（２）内に固定して配置された穿孔要素（１６）と、前記容器（３）を前記穿孔要素（１６）に押し付けるように配置されたアクティベーションハンドル（１７）とを備える、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００５８】
実施形態１５．前記アクティベーション機構（１５）がフィルタ（１８）を備える、実施形態１４に記載の凍結手術用器具。
【００５９】
実施形態１６．前記アクティベーションハンドル（１７）が、前記管状本体（２）の近位端部（２ｂ）に枢動可能に取り付けられ、回転カム要素（１９）に接続された細長いハンドルであり、前記回転カム要素（１９）が、前記容器（３）の後端部と接触する接触面（１９ａ）を有し、前記接触面（１９ａ）が、前記回転カム要素（１９）の回転角度に応じて前記回転カム要素（１９）の中心に対して増大する半径を有する、実施形態１４又は１５に記載の凍結手術用器具。
【００６０】
実施形態１７．前記アクティベーション機構（１５）が、前記アクティベーションハンドル（１７）を前記管状本体（２）から解放するように配置されたハンドル解放機構（２０）をさらに備える、実施形態１４〜１６のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００６１】
実施形態１８．極低温流体のための戻り経路が、前記シャフト（７）及び前記管状本体（２）内の内部経路を介して、前記閉鎖された端部先端部（６）の内側部分と排出ポート（２１）との間に設けられる、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の凍結手術用器具。
【００６２】
実施形態１９．前記排出ポート（２１）が、前記治療用先端部（４）から離れて前記管状本体（２）内に配置される、実施形態１８に記載の凍結手術用器具。
【００６３】
実施形態２０．前記排出ポート（２１）がチューブ接続要素を備える、実施形態１８又は１９に記載の凍結手術用器具。
【００６４】
本発明は、図面に示されるようないくつかの例示的な実施形態を参照して上述された。いくつかの部分又は要素の修正及び代替実装が可能であり、添付の特許請求の範囲で定義される保護の範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
2021525129.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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