(57)【要約】  本発明は数値決定システムおよびその方法に関する。本発明では数値決定が必要な案件の依頼を受けて客観的で合理的な数値決定を遂行するために、集団的知性を収斂して数値決定を遂行し、前記数値決定に寄与した集団的知性に補償を支給する運営コンピュータと；前記運営コンピュータに通信接続された依頼者端末に出力されて数値決定対象情報、造作防止最小人員の数値情報および補償情報などを入力して前記運営コンピュータに伝送し、前記運営コンピュータから決定された数値情報を受信する数値決定結果受信手段と；前記運営コンピュータと通信接続されており、前記運営コンピュータから数値決定対象情報、造作防止最小人員の数値情報および補償情報などを受信して数値決定対象に関連した専門家および前記専門家意見を背景知識として数値決定に参加する参加者たちの集団的知性を収斂し、収斂した数値に関する情報および補償対象参加者情報などを前記運営コンピュータに伝送する集団的知性収斂システムを含む数値決定システムおよびその方法が提示される。
2021530805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値決定が必要な案件の依頼を受けて客観的で合理的な数値決定を遂行するために、集団的知性を収斂して数値決定を遂行し、前記数値決定に寄与した集団的知性に補償を支給する運営コンピュータ；
前記運営コンピュータに通信接続され、数値決定対象情報、造作防止最小人員の数値情報および補償情報を入力して前記運営コンピュータに伝送し、前記運営コンピュータから決定された数値情報を受信する依頼者端末；および
前記運営コンピュータと通信接続されており、前記運営コンピュータから数値決定対象情報、造作防止最小人員の数値情報および補償情報を受信して数値決定対象に関連した専門家および前記専門家意見を背景知識として、決定される数値に拘束されない参加者たちが提示した値の平均または類似事例での平均を活用して、数値決定に参加する参加者たちの集団的知性を収斂し、収斂した数値に関する情報および補償対象参加者情報を前記運営コンピュータに伝送する集団的知性収斂システムを含み、
前記補償情報は数値決定を依頼する依頼者が数値決定前に提供して数値決定に寄与した参加者たちに提供する基本補償を含む、数値決定システム。
【請求項２】
前記運営コンピュータは、
前記依頼者端末が提供した数値決定対象情報および補償情報を受信して前記集団的知性収斂システムに伝達し管理するための依頼情報管理部；
前記依頼者端末が提供した数値決定に造作を防止できる最小の参加者人員情報を保存し前記集団的知性収斂システムで受信された造作防止数値と対比する造作防止情報管理部；および
前記依頼者端末が提示した補償規定にしたがって前記集団的知性収斂システムに参加した参加者たちの補償情報を管理する基本補償情報管理部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の数値決定システム。
【請求項３】
前記集団的知性収斂システムは、数値決定対象の数値意見と造作防止最小人員の数を含む少なくとも一つの専門家意見を背景知識とし、前記依頼者端末が提示した補償情報を参加者たちに提供し、参加者たちは前記背景知識および補償情報に基づいて数値決定対象の数値および造作防止最小人員の数を集団的知性に提供することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の数値決定システム。
【請求項４】
前記集団的知性収斂システムは、前記参加者たちが提供した数値決定対象の数値および造作防止最小人員の数の平均値をそれぞれ算出して前記運営コンピュータに提供することを特徴とする、請求項３に記載の数値決定システム。
【請求項５】
前記運営コンピュータは前記依頼者端末から造作防止最小人員の数値情報を受信した場合、前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止最小人員の数の平均値と前記依頼者端末が提示した造作防止最小人員の数を比較して、前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止最小人員の数の平均値が前記依頼者端末が提示した造作防止最小人員の数に未達する場合、依頼者端末に未達する造作防止最小人員の数の平均値を収容するか否かを照会することを特徴とする、請求項４に記載の数値決定システム。
【請求項６】
前記補償情報は、依頼者が選択的に提供し決定された数値情報と関連して、事業遂行の結果にしたがって数値決定に寄与した参加者たちに提供する成果補償をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の数値決定システム。
【請求項７】
前記運営コンピュータは、依頼者が選択的に提供し決定された数値情報と関連して、事業遂行の結果にしたがって数値決定に寄与した参加者たちに提供するための成果補償情報管理部をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の数値決定システム。
【請求項８】
前記基本補償情報管理部は、数値決定に参加した全体参加者たちのうち補償対象を一定の比率で設定することを特徴とする、請求項２に記載の数値決定システム。
【請求項９】
運営コンピュータが依頼者端末から数値決定対象情報、造作防止最小人員の数値情報および補償情報がある場合、該当情報を受信する段階；
前記運営コンピュータが前記数値決定対象情報に基づいて数値決定の集団的知性収斂要請データを集団的知性収斂システムに伝送させる段階；
前記集団的知性収斂システムの管理コンピュータが数値決定対象情報を関連専門家会員たちの専門家端末機に提供する段階；
少なくとも一つの専門家端末機が前記専門家会員たちが数値決定対象情報に基づいて入力した数値決定対象に適合な数値と自体判断した造作防止最小人員の数値を関連専門知識と共に前記管理コンピュータに伝送する段階；
前記管理コンピュータが集団的知性意見に参加する参加者たちの参加者端末機に前記専門家たちの数値決定対象の数値と造作防止最小人員の数値を背景知識として提供して集団的知性収斂への参加を要請する段階；
少なくとも一つの参加者端末機が参加者たちが入力した前記背景知識を参照して、決定される数値に拘束されない参加者たちが提示した値の平均または類似事例での平均を活用して、決定した数値決定対象の予想数値と造作防止最小人員の数値を前記管理コンピュータに伝送する段階；
前記管理コンピュータが参加者たちの数値決定対象の予想数値と造作防止最小人員の数値情報に基づいて数値決定対象の数値の平均値と造作防止最小人員の数値の平均値を算出する段階；および
前記管理コンピュータが前記運営コンピュータに数値決定対象の数値およびその平均値、造作防止最小人員の数値およびその平均値を伝送する段階を含み、
前記補償情報は数値決定を依頼する依頼者が数値決定戦に提供して数値決定に寄与した参加者たちに提供する基本補償を含む、数値決定方法。
【請求項１０】
前記運営コンピュータが前記依頼者端末から伝送してきた造作防止最小人員の数値がある場合、前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止最小人員の数値の平均値と比較する段階；前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止最小人員の数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止最小人員の数値未満の場合、前記運営コンピュータが前記依頼者端末に前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止最小人員の数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値を伝送して収容するか否かの決定を要請する段階；および前記依頼者端末が前記運営コンピュータの要請を受信して収容不可の場合、参加者たちの集団的知性収斂を引き続き遂行し、収容可能の場合、または前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止最小人員の数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止最小人員の数値と同じであるかそれ以上である場合、前記集団的知性収斂システムから受信した数値決定対象の数値およびその平均値を決定された数値として前記依頼者端末に伝送させる段階をさらに含む、請求項９に記載の数値決定方法。
【請求項１１】
前記運営コンピュータが集団的知性収斂システムから伝送してきた収斂した数値の平均値情報に最近接した数値、それ以上およびそれ以下の数値を提示した所定数の参加者情報を前記集団的知性収斂システムに伝送要請する段階；および
前記運営コンピュータが前記集団的知性収斂システムから伝送してきた参加者情報および数値情報に基づいて設定された補償規定にしたがって補償対象を設定する段階と；
前記運営コンピュータが設定された補償対象の参加者に補償を配当する段階をさらに含む、請求項９または請求項１０に記載の数値決定方法。
【請求項１２】
依頼者端末が運営コンピュータに数値決定要請時または運営コンピュータから決定された数値情報を受信した後に数値決定に参加した集団的知性収斂システムの参加者たちに提供する補償として、決定された数値情報と関連して事業遂行結果による条件を設定して補償情報を提供する段階；
前記依頼者端末が前記運営コンピュータから受信した数値決定対象の決定された数値情報を活用した事業結果を算出する段階；前記依頼者端末が算出された前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成の有無を確認して該当情報を前記運営コンピュータに提供する段階；
前記依頼者端末に前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成事項に関して補償情報に含まれた補償利益を前記運営コンピュータに提供する段階；
前記運営コンピュータが前記依頼者端末が提供した補償情報の履行の有無を把握して各案件別に履行率を算出する段階；
前記運営コンピュータが前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成事項に関して補償情報で設定された配当を前記参加者に提供する段階；および
前記運営コンピュータが前記依頼者端末の補償関連履行に関して算出した履行率に基づいて前記依頼者端末の信頼度を算出して保存させる段階をさらに含む、請求項９に記載の数値決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は数値決定システムおよびその方法に関する。さらに詳細には、特定商品の価格などの数値を決定するにおいて、専門家および一般参加者たちの集団的知性を収斂して最適化された数値を決定し、数値決定に参加する集団的知性の意見を提示する参加者たちが専門家たちが提示した客観的な情報を参照するようにして、最適化された数値決定に主観性を排除させるともに、集団的知性収斂過程で造作を防止するための装置を設けて汚染されずに客観的な数値で収斂して行くようにし、前記最適化された数値決定に寄与した参加者たちに補償をする数値決定システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新商品などの消費者販売価格、企業の従業員の年俸、建設工事などの予算などのように、数値を決定しなければならない場合が茶飯事である。新商品の消費者価格および従業員の年俸は企業が決定し、建設工事の予算は発注者が一方的に決定するのが一般的である。しかし、企業または発注者などの一方的な数値決定は客観的ではなく、また合理的ではない場合が多く発生する。特に、新商品などの製品に関する消費者価格を決定するにおいては、他の競争会社の製品の消費者価格と深い関係があるため、客観性、合理性および親消費者性の価格決定が非常に重要である。
【０００３】
このような商品の消費者価格を決定する発明として、大韓民国公開特許第１０−２００７−００６２０６５号（公開日：２００７年０６月１５日）のインターネットショッピングモールでの消費者による商品販売価格決定方法およびそのシステムが公開されている。
【０００４】
前記公開発明は、インターネットショッピングモールサイトに接続する段階と；使用者が売り場分類メニューを検索して購入しようとする商品を選択すると、選択された商品情報をショッピングモールウェブサーバーの制御下で商品情報ＤＢから読み取った後、使用者端末に伝送してディスプレイさせる段階と；消費者が注文メニューを選択すると、販売価格決定項目のうち消費者が決済前に最終的に商品販売価格を決定できるように構成された商品販売価格決定画面が含まれた注文画面をディスプレイさせる段階と；消費者によって前記商品販売価格決定画面の販売価格決定項目のうち所定項目が選択されると、前記ショッピングモールウェブサーバー部の制御下で商品別項目価格ＤＢから読み取った商品別項目価格に基づいて選択された項目のみを合算して商品販売価格を算出した後、他の注文情報とともにディスプレイさせる段階を含む。
【０００５】
本発明によると、販売者の流通マージンを最小化して消費者の利益を最大化し、販売者にはインターネットショッピングモールの購買力を増大させて革新的な販売の向上を達成できる利益を与える発明の構成である。
【０００６】
前記公開発明は特定消費者の商品購入価格を決定する方法であって、集団化された意見の収斂によってすべての消費者に適用され得ない客観的な価格で提示できない問題点がある。
【０００７】
また、集団化された意見、集団的知性を利用して価格を決定する発明として、大韓民国公開特許番号第１０−２０１７−００８９６１８号（公開日：２０１７年０８月０４日）の集団的知性基盤の中古品取引システムおよび方法が公開されている。
【０００８】
前記公開発明は、販売者端末から受信した販売物品情報を利用して入札許容価格範囲を設定する入札範囲設定部；および前記入札許容価格範囲を考慮して購買希望価格情報の平均値を算出し、これを考慮して物品の取引を仲介する取引仲介部を含み；前記入札範囲設定部は前記販売物品情報に対応するデータベース内の既販売資料を参照し、前記販売物品情報の減価償却に対する残存価値を評価して前記入札許容価格範囲を設定し、前記取引仲介部は前記平均値を販売者端末に伝送して販売進行の有無に対する回答を要請し、前記取引仲介部は前記販売物品情報に含まれる販売希望価格と前記平均値を差し引き演算して、その結果が既設情範囲内に含まれる場合、前記平均値算出に利用された購買希望価格情報のうち、前記販売希望価格と最近接した購買希望価格情報を提示した購買者端末に取引落札情報を送信する集団的知性基盤の中古品取引システムに関する構成である。
【０００９】
しかし、前記公開発明も特定の購買者に適用される個人化された購入価格を決定する発明であるため、集団化された意見の収斂によってすべての消費者に適用され得る客観的な価格で提示できない問題点がある。
【００１０】
したがって、商品価格などの数値決定において、数値決定対象に関する専門的な知識を有している専門家たちの専門家意見を背景知識として提供し、現在数値決定によって購買などを遂行しようとする者と関連がない参加者たちが前記背景知識を参照して自由に数値を提示して集団的知性の数値意見を収斂し、収斂した数値と関連して該当数値決定に寄与した参加者たちに補償を支給することによって、参加者たちの主観的な意見による数値決定ではない専門家意見が介入され補償規定が介入されることによって、参加者たちが最も客観的で合理的な数値決定に意見が収斂するようにする数値決定システムおよびその方法の発明が要望される。特に、このために本出願人の特許第１０−１８０４９６０号（登録日：２０１７年１１月２９日）の集団的知性収斂システム発明を修正変更して活用した数値決定に関する発明が要望される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は前記従来技術の問題点を解決するためのものであって、本発明の目的は特定案件に関する数値決定において、数値決定対象に関する専門的な知識を有している専門家たちの専門家意見を背景知識として提供し、現在決定される数値に拘束されない参加者たちが前記背景知識を参照して自由に数値を提示して集団的知性の数値意見を収斂し、収斂した数値と関連して該当数値決定に寄与した参加者たちに補償を支給することによって、参加者たちの主観的な意見による数値決定ではない専門家意見が介入され補償規定が介入されることによって、参加者たちが最も客観的で合理的な数値決定に意見が収斂するようにする数値決定システムおよびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記本発明の目的を達成するための技術的解決手段として、本発明の第１観点として、数値決定が必要な案件の依頼を受けて客観的で合理的な数値決定を遂行するために、集団的知性を収斂して数値決定を遂行し、前記数値決定に寄与した集団的知性に補償を支給する運営コンピュータと；前記運営コンピュータに属しているか通信手段で接続されており、前記運営コンピュータが遂行する数値決定に必要な多様なデータを保存する数値情報データ保存部と；前記運営コンピュータに属しているか通信手段で接続されており、数値決定対象を依頼しその結果を受け取るために、前記運営コンピュータに会員加入した依頼者会員情報および数値決定結果による補償対象の集団的知性収斂システムへの参加者会員情報を保存するための会員情報データ保存部と；前記運営コンピュータに通信接続されて、数値決定対象情報、造作防止データ情報および補償情報などを入力して前記運営コンピュータに伝送し、前記運営コンピュータから決定された数値情報を受信するための依頼者端末と；前記運営コンピュータと通信接続されており、前記運営コンピュータから数値決定対象情報、造作防止データ情報および補償情報などを受信して専門家意見および参加者意見を参加させて集団的知性を収斂し、収斂した数値に関する情報および補償対象参加者情報などを前記運営コンピュータに伝送する集団的知性収斂システムを含む数値決定システムが提示される。
【００１３】
また、本発明の第２観点として、運営コンピュータが依頼者端末から数値決定対象情報と造作防止データがある場合に該当情報などを受信する段階と；前記運営コンピュータが前記数値決定対象情報に基づいて数値決定の集団的知性収斂要請データを集団的知性収斂システムに伝送させる段階と；前記集団的知性収斂システムの管理コンピュータが数値決定対象情報を関連専門家会員たちの専門家端末機に提供する段階と；少なくとも一つの専門家端末機が前記専門家会員たちが数値決定対象情報に基づいて入力した数値決定対象に適合な数値と前記管理コンピュータで提供したか自ら判断した造作防止数値を関連専門知識と共に前記管理コンピュータに伝送する段階と；前記管理コンピュータが集団的知性意見に参加する参加者たちの参加者端末機に前記専門家たちの数値決定対象の数値と造作防止数値を背景知識として提供して集団的知性収斂への参加を要請する段階と；少なくとも一つの参加者端末機が参加者たちが入力した前記背景知識を参照して決定した数値決定対象の予想数値と造作防止数値を前記管理コンピュータに伝送する段階と；前記管理コンピュータが参加者たちの数値決定対象の予想数値と造作防止数値情報に基づいて数値決定対象の数値の平均値と造作防止数値の平均値を算出する段階と；前記管理コンピュータが前記運営コンピュータに数値決定対象の数値およびその平均値、造作防止数値およびその平均値を伝送する段階と；前記運営コンピュータが前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値がある場合に前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値と比較する段階と；前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値未満の場合、前記運営コンピュータが前記依頼者端末に前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値を伝送して収容するか否かの決定を要請する段階と；前記依頼者端末が前記運営コンピュータの要請を受信して、収容不可の場合に前記造作防止数値の比較段階に復帰させ、収容可能の場合に前記運営コンピュータに集団的知性収斂システムで収斂して決定された数値情報の伝送を要請する段階と；前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値と同じであるかそれ以上である場合、または前記依頼者端末から決定された数値情報の伝送要請がある場合、前記集団的知性収斂システムから受信した数値決定対象の数値およびその平均値、造作防止数値およびその平均値を決定された数値として前記依頼者端末に伝送させる段階と；前記運営コンピュータが集団的知性収斂システムから伝送してきた収斂した数値の平均値情報に最近接した数値、それ以上およびそれ以下の数値を提示した所定数の参加者情報を前記集団的知性収斂システムに伝送要請する段階と；前記運営コンピュータが前記集団的知性収斂システムから伝送してきた参加者情報および数値情報に基づいて設定された補償規定にしたがって補償対象を設定する段階と；前記運営コンピュータが設定された補償対象の参加者に補償を配当する段階を含む数値決定方法が提示される。
【００１４】
また、本発明の第３観点として、依頼者端末が運営コンピュータに数値決定要請時または運営コンピュータから決定された数値情報を受信した後に数値決定に参加した集団的知性収斂システムの参加者たちに提供する補償として、決定された数値情報と関連して事業遂行結果による条件を設定して補償情報を提供する段階と；前記依頼者端末が前記運営コンピュータから受信した数値決定対象の決定された数値情報を活用した事業結果を算出する段階と；前記依頼者端末が算出された前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成の有無を確認して該当情報を前記運営コンピュータに提供する段階と；前記依頼者端末に前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成事項に関して補償情報に含まれた補償利益を前記運営コンピュータに提供する段階と；前記運営コンピュータが前記依頼者端末が提供した補償情報の履行の有無を把握して各案件別に履行率を算出する段階と；前記運営コンピュータが前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成事項に関して補償情報で設定された配当を前記参加者に提供する段階と；前記運営コンピュータが前記依頼者端末の補償関連履行に関して算出した履行率に基づいて前記依頼者端末の信頼度を算出して保存させる段階を含む数値決定方法が提示される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、特定案件に関する数値決定において、数値決定対象に関する専門的な知識を有している専門家たちの専門家意見を背景知識として提供し、現在決定される数値に拘束されない参加者たちが前記背景知識を参照して自由に数値を提示して集団的知性の数値意見を収斂し、収斂した数値と関連して該当数値決定に寄与した参加者たちに補償を支給することによって、参加者たちの主観的な意見による数値決定ではない専門家意見が介入され補償規定が介入されることによって、参加者たちが最も客観的で合理的な数値を提示して、依頼者端末が所望の数値決定ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の数値決定システムの実施例に関する概略的な構成図である。
【００１７】
【図２】本発明の数値決定システムの主要部である運営コンピュータの実施例に関する概略的な構成図である。
【００１８】
【図３】本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である依頼者情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００１９】
【図４】本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である造作防止情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００２０】
【図５】本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である意見収斂情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００２１】
【図６】本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である基本補償情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００２２】
【図７】本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である成果補償情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００２３】
【図８】本発明の数値決定システムの主要部である数値情報データ保存部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００２４】
【図９】本発明の数値決定システムの主要部である依頼者端末の実施例に関する概略的な構成図である。
【００２５】
【図１０】本発明の数値決定システムの主要部である集団的知性収斂システムの実施例に関する概略的な構成図である。
【００２６】
【図１１】本発明の数値決定システムで使う集団的知性収斂システムでの数値決定を説明するための例示図である。
【００２７】
【図１２】本発明の数値決定システムの数値決定に寄与した参加者たち補償のうち成果補償の実施例を説明する例示図である。
【００２８】
【図１３】本発明の数値決定システムの数値決定に寄与した参加者たち補償のうち成果補償の実施例を説明する例示図である。
【００２９】
【図１４】本発明の数値決定方法の実施例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
【図１５】本発明の数値決定方法の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、本発明の実施例を添付した図面を参照して詳細に説明することにする。
【００３２】
本発明の理解を助けるために、以下で説明する実施例の用語に関して定義することにする。本発明はコンピュータハードウェアと前記コンピュータハードウェアの資源を利用して駆動されるコンピュータプログラムまたはウェブプログラム、またはクラウドコンピュータプログラムを活用する構成である。したがって、本発明の説明ではハードウェアおよびそのハードウェアを活用するプログラムの名称を混用して使うことができる。換言すれば、運営コンピュータまたは管理コンピュータの各構成はそれ自体のハードウェアの構成であるか、運営コンピュータまたは管理コンピュータのハードウェア資源を活用して駆動されるコンピュータプログラムまたはウェブプログラムの各構成に関する用語で混用され得る。本発明の依頼者端末、専門家端末機、参加者端末機の用語はハードウェア資源を活用して駆動されるコンピュータプログラムまたはウェブプログラムであり得、ハードウェア端末自体でもよい。
【００３３】
図１は、本発明の数値決定システムの実施例に関する概略的な構成図である。
【００３４】
図１に図示した通り、本発明の数値決定システムは、数値決定が必要な案件の依頼を受けて客観的で合理的な数値決定を遂行するために、集団的知性を収斂して数値決定を遂行し、前記数値決定に寄与した集団的知性に補償を支給する運営コンピュータ１００と；前記運営コンピュータ１００に属しているか通信手段で接続されており、前記運営コンピュータ１００が遂行する数値決定に必要な多様なデータを保存する数値情報データ保存部２００と；前記運営コンピュータ１００に属しているか通信手段で接続されており、数値決定対象を依頼しその結果を受け取るために、前記運営コンピュータ１００に会員加入した依頼者会員情報および数値決定結果による補償対象の集団的知性収斂システムへの参加者会員情報を保存するための会員情報データ保存部３００と；前記運営コンピュータ１００に通信接続されて、数値決定対象情報、造作防止数値情報および補償情報などを入力して前記運営コンピュータ１００に伝送し、前記運営コンピュータ１００から決定された数値情報を受信するための依頼者端末４００と；前記運営コンピュータ１００と通信接続されており、前記運営コンピュータ１００から数値決定対象情報、造作防止数値情報および補償情報などを受信して専門家意見および参加者意見を参加させて集団的知性を収斂し、収斂した数値に関する情報および補償対象参加者情報などを前記運営コンピュータ１００に伝送する集団的知性収斂システム１０００を含む構成である。
【００３５】
前記運営コンピュータ１００は通信手段を具備し、コンピュータプログラムまたはウェブプログラムを搭載して実行させ得るサーバーコンピュータで構成され得る。
【００３６】
前記数値情報データ保存部２００および前記会員情報データ保存部３００は前記運営コンピュータ１００が含んでいるデータベース部で構成され得、また、前記運営コンピュータ１００と通信手段で接続して通信するデータベースサーバーで構成され得る。
【００３７】
前記依頼者端末４００は前記運営コンピュータ１００に通信接続できる手段を具備し、前記運営コンピュータ１００に数値決定対象情報、参加者に提供するための補償情報および必要な場合、造作防止数値情報などを伝達できる手段を具備した、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ノートパソコン、デスクトップコンピュータなどの端末で構成され得る。
【００３８】
前記集団的知性収斂システム１０００の詳細な構成に関しては後述することにする。
【００３９】
図２は、本発明の数値決定システムの主要部である運営コンピュータの実施例に関する概略的な構成図である。
【００４０】
図２に図示した通り、本発明の運営コンピュータは、前記依頼者端末から伝送してきた数値決定対象情報、数値決定に寄与した参加者たちに提供する補償情報、造作防止数値がある場合の造作防止数値情報などを受信して保存させ管理するための依頼情報管理部１１０と；前記依頼者端末から伝送してきたまたは運営コンピュータで設定した数値決定に必要な意見収斂で数値決定の造作を防止できる最小参加人員の数を受信して保存し管理する造作防止情報管理部１２０と；前記集団的知性収斂システム１０００から伝送してきた数値決定関連集団的知性意見の収斂結果を受信して管理するための意見収斂情報管理部１３０と；前記依頼者端末が数値決定の代価として提供した基本補償金額と決定された数値と関連した補償対象数値範囲および補償対象参加者情報を管理するための基本補償情報管理部１４０と；前記依頼者端末の決定によって設定されるものの、設定された補償情報を管理し、前記集団的知性収斂システムで決定された数値に基づいて事業成果による補償規定を管理するための成果補償情報管理部１５０と；基本補償または成果補償対象参加者たちに対する補償金支給配当情報を管理するための補償金配当情報管理部１６０および前記集団的知性収斂システムから伝送してきた数値決定対象の決定された数値および補償結果情報を保存し管理するための結果情報管理部１７０を含む構成である。
【００４１】
図３は、本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である依頼者情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００４２】
図３に図示した通り、本発明の依頼者情報管理部１１０は、数値決定対象が商品の場合、その商品の価格決定を要請するために商品の詳細情報および可能な関連商品の価格情報などを含む商品および価格情報を受信して保存する価格情報管理部１１１と；数値決定建築などの対象が建築、土木または設備などの工事関連予算の場合、その予算の決定を要請するために関連工事の詳細情報および可能な類似関連工事の価格情報などを含む工事および予算情報を受信して保存する予算情報管理部１１２と；数値決定建築などの対象が企業の年俸などの賃金関連の場合、その賃金の決定を要請するために企業の詳細情報および競争企業などの賃金情報などを受信して保存する賃金情報管理部１１３と；前記商品の価格、工事関連予算および企業の賃金以外の数値決定に必要な多様な情報を受信して保存するその他の依頼情報管理部１１４を含む構成である。
【００４３】
図４は、本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である造作防止情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００４４】
図４に図示した通り、本発明の造作防止情報管理部１２０は、前記依頼者端末の要請によって前記集団的知性収斂システムに数値決定を依頼した場合、集団的知性収斂過程で参加者たちの意図的数値造作を防止できる参加人員の最小の数を前記依頼者端末から受信して保存し管理するための依頼者データ管理部１２１と；前記依頼者端末の要請により前記集団的知性収斂システムに数値決定を依頼した場合、前記運営者コンピュータが集団的知性収斂過程で参加者たちの意図的数値造作を防止できる参加人員の最小の数を設定して前記集団的知性収斂システムに伝達し管理するための運営者データ管理部１２２と；前記依頼者端末の要請により前記集団的知性収斂システムに数値決定を依頼した場合、前記集団的知性収斂システムに通信連結された専門家端末機から伝送してきた集団的知性収斂過程で参加者たちの意図的数値造作を防止できる参加人員の最小の数を前記集団的知性収斂システムから受信して管理するための専門家データ管理部１２３と；前記依頼者端末の要請により前記集団的知性収斂システムに数値決定を依頼した場合、前記集団的知性収斂システムに通信連結された参加者端末機から伝送してきた集団的知性収斂過程で参加者たちの意図的数値造作を防止できる参加人員の最小の数を前記集団的知性収斂システムから受信して管理するための参加者データ管理部１２４を含む構成である。
【００４５】
図５は、本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である意見収斂情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００４６】
図５に図示した通り、本発明の意見収斂情報管理部１３０は、前記集団的知性収斂システムから伝送してきた参加者たちの集団的知性関連平均値に決定された数値を受信して前記依頼者端末に伝送させる数値情報を管理するための数値決定情報管理部１３１と；前記依頼者端末から伝送してきた参加者たちの集団的知性関連意見による数値の造作を防止するのに必要な最小の参加者数としての造作防止数値、または運営者コンピュータが設定した造作防止数値または前記参加者たちが提供した造作防止数値を保存し管理するための造作防止数値情報管理部１３２と；前記集団的知性収斂システムから伝送してきた数値決定対象に関して専門家たちの数値意見を受信して保存し管理するための専門家集団的知性収斂情報管理部１３３と；前記集団的知性収斂システムから伝送してきた数値決定対象に関して参加者たちの数値意見を受信して保存し管理するための参加者集団的知性収斂情報管理部１３４を含む構成である。
【００４７】
図６は、本発明の数値決定システムの運営コンピュータの実施例のうち、主要部である基本補償情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００４８】
図６に図示した通り、本発明の基本補償情報管理部１４０は、前記依頼者端末が伝送した数値決定対象の数値決定に寄与した参加者たちへの補償規定および総補償金額情報を保存し管理するための補償情報管理部１４１と、前記集団的知性収斂システムから伝送してきた決定された数値情報およびこれに寄与した参加者たち情報を受信して基本補償対象者および条件を算定するための基本補償対象情報管理部１４２を含む構成である。
【００４９】
図７は、本発明の数値決定システムの運営コンピュータの主要部である成果補償情報管理部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００５０】
図７に図示した通り、本発明の成果補償情報管理部１５０は、前記運営コンピュータが提供した数値決定対象に対する数値と関連して前記依頼者端末が提示した事業遂行結果による補償規定および総補償金額情報を保存し管理するための成果補償情報管理部１５１と；前記依頼者端末が提供した事業遂行結果による前記補償規定の履行率を確認して依頼者の信頼度情報を管理するための成果補償履行率管理部１５２と；前記依頼者端末が提示した事業遂行結果と前記補償規定がマッチングされる場合、数値およびこれに寄与した参加者たち情報に基づいて前記補償規定にしたがって補償を算定するための成果補償対象情報管理部１５２を含む構成である。
【００５１】
図８は、本発明の数値決定システムの主要部である数値情報データ保存部の実施例に関する概略的な構成図である。
【００５２】
図８に図示した通り、本発明の数値情報データ保存部２００は、前記依頼者端末４００、運営コンピュータ１００または集団的知性収斂システム１０００の専門家または参加者たちが提示した数値決定に集団的知性収斂を利用する場合、データの造作を防止できる参加者人員の最小限の数データを保存するための造作防止数値保存部２１０と；前記依頼者端末４００が提示した数値決定に寄与した前記集団的知性収斂システム１０００に参加した参加者たちに提供する補償および補償条件に関するデータを保存するための基本補償情報保存部２２０と；前記集団的知性収斂システム１０００から伝送してきた最終収斂した数値データおよび収斂した全体数値データ情報を保存するための数値データ保存部２３０と；前記依頼者端末４００から提示された前記数値決定対象関連事業遂行の結果と前記運営コンピュータが提供した数値の関係で補償金額および補償規定を保存するための成果補償情報保存部２４０を含む構成である。
【００５３】
図９は、本発明の数値決定システムの主要部である依頼者端末の実施例に関する概略的な構成図である。
【００５４】
図９に図示した通り、本発明の依頼者端末４００は、数値決定対象情報を入力して前記運営コンピュータに伝送するための数値決定対象情報入力部４１０と；数値決定関連前記集団的知性収斂システムで数値データの造作を防止できる最小限の参加人員数データを入力して前記運営コンピュータに提供するための造作防止数値情報入力部４２０と；数値決定関連集団的知性収斂システムで決定された数値に寄与した参加者たちに提供する補償および補償規定を入力して前記運営コンピュータに提供するための基本補償情報入力部４３０と；前記運営コンピュータが前記集団的知性収斂システムから収斂した数値決定対象の数値データと関連して事業遂行結果による補償および補償規定を入力して前記運営コンピュータに伝送するための成果補償情報入力部４４０を含む構成である。
【００５５】
図１０は、本発明の数値決定システムの主要部である集団的知性収斂システムの実施例に関する概略的な構成図である。
【００５６】
本発明の数値決定システムの主要部である集団的知性収斂システム１０００は、本出願人の登録特許ですでに公開された発明である。公開された集団的知性収斂システムでは、背景知識に基づいて参加者たちの賛否の意見とこれに対する点数を提示する構成であるが、本発明は公開された集団的知性収斂システムを本発明の集団的知性収斂によって設定された特定数値決定対象に活用するにおいて、本発明のシステムの運営コンピュータで提供した数値決定対象情報および補償情報を前記集団的知性収斂システムで受信して専門家などの背景知識と補償情報に基づいて参加者たちが合理的で客観的な数値を提示することを特徴とする。このために、案件に関する集団的知性収斂データを導き出すために参加する端末機にデータを提供し収集するための管理コンピュータと；前記管理コンピュータに通信手段を利用して接続し、提示された案件に関する専門家たちが入力する専門家意見データを提供するための少なくとも一つの専門家端末機と；前記管理コンピュータに通信手段を利用して接続し参加者たちが提示された案件に関する専門家たちの専門家意見データを閲覧して専門家意見に関する参加者意見を提供するための少なくとも一つの参加者端末機と；前記管理コンピュータに含まれているか通信手段で接続し、前記専門家端末機および参加者端末機に集団的知性を収斂するために提供されるデータ、前記専門家意見データおよび参加者意見データを保存するためのデータ保存部と；前記管理コンピュータに含まれているか通信手段で接続し、専門家会員たちの情報および参加者会員たちの情報を保存するための会員情報保存部を含む構成が提示され得る。
【００５７】
図１０に図示した通り、本発明の集団的知性収斂システムは１０００は、前記運営コンピュータ１００から伝送してきた数値決定対象の詳細情報を受信して保存し管理するための数値決定対象情報管理部１１００と；前記運営コンピュータ１００または専門家または参加者たちが提示した造作防止数値データを管理するための造作防止数値情報管理部１２００と；提示された数値決定関連案件に関して少なくとも一つの専門家が参加して伝送させた数値決定対象に関する専門家の数値および造作防止数値を含む専門家意見、その意見に関する少なくとも一つの根拠および説明などの専門家意見データを受信して保存させるための専門家意見管理部１３００と；前記専門家意見管理部１３００が受信した少なくとも一つの専門家意見データを参加者たちに提供して専門家意見データの提示数値および造作防止数値関連意見それぞれに関する少なくとも一つの必須閲覧意見データと少なくとも一つの選択閲覧意見データに区分して保存させ、少なくとも一つの参加者たちに保存された専門家たちの数値および造作防止数値に関する必須閲覧意見データと選択閲覧意見データを前記数値決定対象の数値決定に関する背景知識として提供するための背景知識管理部１４００と；前記背景知識管理部１４００から提供された数値および造作防止数値のそれぞれに関する必須閲覧意見データと選択閲覧意見データを閲覧して入力した数値決定対象に関する数値および造作防止数値を含む集団的知性データを受信して保存させるための参加データ管理部１５００と；前記参加データ管理部１５００に保存された前記集団的知性データに基づいて順位を決定して前記順位に基づいて必須閲覧意見データおよび選択閲覧意見データを更新させて前記背景知識管理部１４００に提供するための専門家意見順位管理部１６００と；前記参加者または参加者たちの少数の同意を受けているものの、点数が高い意見に対しては順位上昇地位を付与できる少数意見管理部１７００と；前記参加者たちが前記必須閲覧意見データおよび選択閲覧意見データを閲覧する過程で意見が複雑に多数が共に存在する場合、該当意見がどのような脈絡と状況から出たものかに対する前後の状況を容易に把握できるようにするために、本文と前後の１段階ずつを詳細に見せるために該当意見データの出処および、反論または補完意見などに関する情報を提供するための意見履歴管理部１７００と；前記参加データ管理部１５００に保存された集団的知性データに基づいて設定された形式の報告書を生成させて前記案件を提供した運営コンピュータ１００に提供する結果検証管理部１８００を含む構成である。
【００５８】
図１０の本発明の数値決定システムに使われる、集団的知性収斂によって数値決定対象の数値を決定するための集団的知性収斂システムの作用を説明することにする。
【００５９】
本発明の集団的知性収斂システム１０００の前記管理コンピュータが受け付けた数値決定対象に関連した案件に対して、専門家プールで該当分野の少なくとも一人の専門家を照会して専門家端末機に前記案件に関連した意見提示要請を伝送する。この場合、前記運営コンピュータ１００が数値決定対象情報とともに造作防止数値情報を案件に含ませた場合には該当造作防止数値情報を提供することができる。前記専門家たちが専門家端末機を利用して前記管理コンピュータに接続して専門家認証を遂行する。前記管理コンピュータが専門家認証が完了した専門家たちの前記専門家端末機に専門家意見提示様式を提供すると、前記専門家端末機が前記管理コンピュータで提供する意見提示様式に前記専門家たちが入力する前記案件に関する数値または造作防止数値意見とその根拠および説明データを含む専門家意見データを前記管理コンピュータに伝送させる。前記管理コンピュータが前記専門家端末機から伝送してきた前記案件に関する数値決定意見の専門家意見データを保存させる。前記管理コンピュータが参加者会員たちの参加者端末機に前記案件関連数値決定情報を露出させる。前記参加者端末機が前記管理コンピュータに接続して参加者認証を遂行すると、前記管理コンピュータが参加者認証が完了した参加者たちの前記参加者端末機に前記案件関連所定数の専門家データを提供する。前記管理コンピュータが前記参加者たちが入力した前記案件関連専門家意見データに関する同意、非同意データ、これと関連した点数データおよび参加者の別途意見が提示された場合、別途意見データを含む参加者意見データを前記管理コンピュータに伝送させる。前記管理コンピュータが前記参加者端末機から伝送してきた前記参加者意見データに基づいて前記専門家意見データに順位を付与して設定された数の上位順位の専門家意見データを必須閲覧意見データとして決定し、前記必須閲覧意見データに含まれなかった専門家意見データおよび前記参加者たちの別途意見データを選択閲覧意見データとして決定して背景知識データとして保存させる。前記管理コンピュータが参加者会員たちの参加者端末機に前記案件関連数値決定情報を露出させる。前記参加者端末機が前記管理コンピュータに接続して参加者認証を遂行すると、前記管理コンピュータが参加者認証が完了した参加者の前記参加者端末機に前記案件関連背景知識データを提供する。前記管理コンピュータが前記参加者たちが入力した前記背景知識データに含まれた前記案件関連必須閲覧意見データおよび選択閲覧意見データに関する同意および非同意データ、これと関連した点数データを含む参加者意見データを前記管理コンピュータに伝送させる。前記管理コンピュータが意見提示に参加した参加者たちの意見提示が終了したかを確認し、前記管理コンピュータが前記参加者たちの意見提示が終了していないものと確認された場合、前記参加者たちの意見提示を引き続き受信しながら前記参加者意見データに基づいて前記必須閲覧意見データおよび選択閲覧意見データの順位に変動があるかを確認して、前記管理コンピュータが前記必須閲覧意見データおよび選択閲覧意見データの順位に変動があると確認された場合、前記必須閲覧意見データおよび選択閲覧意見データの自体またはこれらの順位を変更して前記参加者端末機に提供する。前記管理コンピュータが前記参加者たちの意見提示が終了したものと確認された場合、受信された前記参加者意見データに基づいて集団的知性収斂データを導き出させる。
【００６０】
前述した本発明の実施例に使われた集団的知性収斂システムの構成および作用はこれに限定されるものではない。集団的知性収斂システムの技術的思想に含まれる多様な変形モデルを使用できることは言うまでもない。。
【００６１】
図１１は、本発明の数値決定システムで使う集団的知性収斂システムでの数値決定を説明するための例示図である。
【００６２】
図１１に図示した通り、本発明の集団的知性収斂システムでの数値決定は、数値決定対象情報を、例えば依頼者であるある企業の新製品の携帯電話の価格（消費者価格）決定において、依頼者が提供した新製品の携帯電話の多様な情報、競争会社の類似製品の価格情報などに基づいて関連専門家、例えば、イ、ロ、ハの３人の専門家に意見を照会した例である。数値決定対象に対して、専門家イは消費者が８７５，０００ウォンと数値決定で参加者たちの数値造作を防止できる最小限の参加者人数を１０万人に提示したし、専門家ロは１，０３５，０００ウォンおよび９万人、専門家ハは６４２，０００ウォンおよび７万人を提示した。この場合、図示してはいないが、専門家イ、ロ、ハが提示した価格および造作防止の最小値に関する背景説明などの専門家意見データが当然含まれている。
【００６３】
前記集団的知性収斂システムは新製品の携帯電話の価格および造作防止の最小値に関する専門家意見データを背景知識として、前記集団的知性収斂システムに参加者会員として登録された参加者たちの端末機に前記背景知識と依頼者が提供する集団的知性収斂の結果に対する補償規定を提供して参加者たちの意見を収斂する。この場合、参加者たちは新製品の携帯電話の価格に関して、一部は純粋な主観的な判断の下で数値を提示するであろうが、大部分の参加者たちは前記専門家たちの背景知識と提供される補償規定を参照することになるため、参加者たちの主観性が多く排除されて数値の提示が専門家意見に近く収斂し得る。
【００６４】
参加者たちも新製品の携帯電話の予想価格と数値造作を防止できる最小人員の数を提示する。図１１の例で１０人の参加者の知性を収斂した例を示している。１０人の携帯電話の価格の平均値が８０８，９００ウォンであり、造作防止最小人員の数の平均値が８５，８００人に集団的知性意見が収斂した例である。前記実施例では説明の便宜上携帯電話の予想価格および造作防止最小人員の数を１００ウォン単位までのみ提示したが、これに限定されるものではない。１ウォン単位までまたは小数点以下までの金額および数値単位を使うことができる。
【００６５】
前記集団的知性収斂システムで携帯電話の価格に関する集団的知性を収斂する過程で、前記依頼者が造作防止のための参加者の最小人員の数を提示した場合、例えば、依頼者が造作防止最小人員の数を１０万人に提示したし、前述した集団的知性収斂システムで収斂した造作防止最小人員の数が８５，８００人に収斂した場合、本発明の数値決定システムの運営コンピュータは一旦集団的知性収斂システムで決定された集団的知性の意見、携帯電話の価格８０８，９００ウォンおよび造作防止最小人員の数８５，８００人が、たとえ依頼者が提示した造作防止最小人員の数１０万人には及ばないが、前記依頼者端末に提示して収容の有無を確認することができる。前記依頼者が運営コンピュータが提示した数値である携帯電話の価格８０８，９００ウォンおよび造作防止最小人員の数８５，８００人を収容すれば、携帯電話の価格８０８，９００ウォンの数値がそのまま決定され、依頼者が収容しないという意思を表明すると、前記運営コンピュータは参加者たちの集団的知性を引き続き収斂して造作防止最小人員の数が依頼者が提示した１０万人に到達するまで進行する。最終的に依頼者が提示した造作防止最小人員の数１０万人に到達して携帯電話の価格の数値決定が完了すると、前記運営コンピュータは最終決定された携帯電話の価格を前記依頼者端末に提供し、補償規定を適用して数値決定に寄与した参加者たちへの補償金を配当することになる。
【００６６】
図１２は、本発明の数値決定システムの数値決定に寄与した参加者たち補償のうち成果補償の実施例を説明する例示図である。
【００６７】
図１２に図示した通り、本発明の基本補償は、依頼者が義務的に提供するようにした補償であって、依頼者が補償金として一定の金額を策定して前記運営コンピュータに預置しておくようにすることが好ましい。基本補償の規定は最終決定された数値（携帯電話の価格）を正確に当てる少なくとも一つの参加者と前記最終決定された数値の以上および以下の数値のうち近接した数値を提供した参加者たちを補償対象にすることができる。この場合、全体補償対象参加者の数を設定することができる。例えば集団的知性収斂システムに参加した参加者たちの１０％を基本補償の対象に設定することができる。
【００６８】
図１２で、依頼者は数値決定に関する基本補償金として例えば、１億ウォンを策定した場合、最終数値決定された携帯電話の価格が８０８，９００ウォンになっている場合、参加者たちのうち携帯電話の価格を８０８，９００ウォンに提示した少なくとも一つの参加者を１順位にして総補償金額の例えば１順位配分率を５０％に設定し、１順位参加者に５０，０００，０００ウォンを補償金として配分する。その他に１順位価格を超過および達しない金額であって１順位価格に最近接した順にそれぞれ２順位および３順位に算定し、２順位に総補償金額の例えば２順位配分率を１５％に設定し、２順位参加者に１５，０００，０００ウォンを補償金として配分し、３順位に総補償金額の例えば３順位配分率を１０％に設定し、３順位参加者に１０，０００，０００ウォンを補償金として配分することができる。ここで、各順位別参加者１人当りの配分補償額は該当順位の配分補償金を該当する参加者の数で割った金額を１人当りの補償額にすることができる。
【００６９】
図１３は、本発明の数値決定システムの数値決定に寄与した参加者たち補償のうち成果補償の実施例を説明する例示図である。
【００７０】
図１３に図示した通り、本発明の成果補償は、依頼者が自体設定して自発的に履行するものとして運営するものの、成果達成の有無などを本発明のシステムでチェックして依頼者の成果補償履行率と信頼度をシステムで管理する構成にすることができる。例えば集団的知性収斂システムで最終決定された数値（携帯電話の価格）を活用して事業遂行をし、依頼者が案件別に設定した目標に達成した場合、前記基本補償でのように数値決定の１順位〜３順位参加者たちに補償を支給するように構成することができる。
【００７１】
図１３で、依頼者が決定数値関連事業遂行結果に対する案件１〜５に設定し、例えば、案件１は売り上げ増加額の１０％を成果補償として配当することに設定し、案件２は純利益の増加額の２０％を成果補償として配当することにし、案件３は純利益増加額の５％を成果補償として配当することに設定し、案件４は売り上げ増加額の１５％を成果補償として配当することにし、案件５は費用節減額の１０％を成果補償として配当することに設定した。図１３の例において、案件１は条件達成が未達性に決定され、案件２は条件達成が未達性であるが純利益の増加はないが売り上げが増加した場合であって、成果補償の依頼者履行率を１００％に算定し、案件３は条件達成が達成されて依頼者が本発明の運営コンピュータに約束した成果補償金額を振り替えなければならず、依頼者の履行率は１００％に算定されて前記運営コンピュータで前記基本補償配当の参加者たちに成果補償金を支給する。また、案件４は条件達成が達成されて依頼者が本発明の運営コンピュータに約束した成果補償金額を振り替えなければならず、依頼者の履行率は７０％に算定されて前記運営コンピュータで前記基本補償配当の参加者たちに成果補償金を支給する。また、案件５は条件達成が達成されて依頼者が本発明の運営コンピュータに約束した成果補償金額を振り替えなければならず、依頼者の履行率は５０％に算定されて前記運営コンピュータで前記基本補償配当の参加者たちに成果補償金を支給する。
【００７２】
この場合、運営コンピュータは依頼者の履行率を集計して平均値を求め、これを依頼者の信頼度として反映させ得る。
【００７３】
前述した本発明の数値決定システムの過程および結果算出の例は、新商品である携帯電話の価格決定を例として説明したものである。その他に工事予算、企業の雇用拡大、企業の賃金など、数値決定に合理的で客観的な要因が必要な多様な事例に適用され得ることは言うまでもない。
【００７４】
図１４は、本発明の数値決定方法の実施例を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
図１４に図示した通り、本発明の数値決定方法は、運営コンピュータが依頼者端末から数値決定対象情報と造作防止データがある場合に該当情報などを受信する段階（Ｓ１００）と；前記運営コンピュータが前記数値決定対象情報に基づいて数値決定の集団的知性収斂要請データを集団的知性収斂システムに伝送させる段階（Ｓ１０１）と；前記集団的知性収斂システムの管理コンピュータが数値決定対象情報を関連専門家会員たちの専門家端末機に提供する段階（Ｓ１０２）と；少なくとも一つの専門家端末機が前記専門家会員たちが数値決定対象情報に基づいて入力した数値決定対象に適合な数値と前記管理コンピュータで提供したか自ら判断した造作防止数値を関連専門知識と共に前記管理コンピュータに伝送する段階（Ｓ１０３）と；前記管理コンピュータが集団的知性意見に参加する参加者たちの参加者端末機に前記専門家たちの数値決定対象の数値と造作防止数値を背景知識として提供して集団的知性収斂への参加を要請する段階（Ｓ１０４）と；少なくとも一つの参加者端末機が参加者たちが入力した前記背景知識を参照して決定した数値決定対象の予想数値と造作防止数値を前記管理コンピュータに伝送する段階（Ｓ１０５）と；前記管理コンピュータが参加者たちの数値決定対象の予想数値と造作防止数値情報に基づいて数値決定対象の数値の平均値と造作防止数値の平均値を算出する段階（Ｓ１０６）と；前記管理コンピュータが前記運営コンピュータに数値決定対象の数値およびその平均値、造作防止数値およびその平均値を伝送する段階（Ｓ１０７）と；前記運営コンピュータが前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値がある場合に前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値と比較する段階（Ｓ１０８）と；前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値未満の場合、前記運営コンピュータが前記依頼者端末に前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値を伝送して収容するか否かの決定を要請する段階（Ｓ１０９）と；前記依頼者端末が前記運営コンピュータの要請を受信して収容不可の場合、前記Ｓ１０８段階に復帰させ、収容可能の場合、または前記集団的知性収斂システムから伝送してきた造作防止数値の平均値が前記依頼者端末から伝送してきた造作防止数値以上の場合、前記集団的知性収斂システムから受信した数値決定対象の数値およびその平均値、造作防止数値およびその平均値を決定された数値として前記依頼者端末に伝送させる段階（Ｓ１１０）と；前記運営コンピュータが集団的知性収斂システムから伝送してきた収斂した数値の平均値情報に最近接した数値、それ以上およびそれ以下の数値を提示した所定数の参加者情報を前記集団的知性収斂システムに伝送要請する段階（Ｓ１１１）と；前記運営コンピュータが前記集団的知性収斂システムから伝送してきた参加者情報および数値情報に基づいて設定された補償規定にしたがって補償対象を設定する段階（Ｓ１１２）と；前記運営コンピュータが設定された補償対象の参加者に補償を配当する段階（Ｓ１１３）を含む構成である。
【００７６】
図１５は、本発明の数値決定方法の他の実施例を説明するためのフローチャートである。図１５に図示した通り、本発明の数値決定方法は、依頼者端末が運営コンピュータに数値決定要請時または運営コンピュータから決定された数値情報を受信した後に数値決定に参加した集団的知性収斂システムの参加者たちに提供する補償として、決定された数値情報と関連して事業遂行結果による条件を設定して補償情報を提供する段階（Ｓ２００）と；前記依頼者端末が前記運営コンピュータから受信した数値決定対象の決定された数値情報を活用した事業結果を算出する段階（Ｓ２０１）と；前記依頼者端末が算出された前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成の有無を確認して該当情報を前記運営コンピュータに提供する段階（Ｓ２０２）と；前記依頼者端末に前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成事項に関して補償情報に含まれた補償利益を前記運営コンピュータに提供する段階（Ｓ２０３）と；前記運営コンピュータが前記依頼者端末が提供した補償情報の履行の有無を把握して各案件別に履行率を算出する段階（Ｓ２０４）と；前記運営コンピュータが前記事業結果の補償に関して設定された条件の達成事項に関して補償情報で設定された配当を前記参加者に提供する段階（Ｓ２０５）と；前記運営コンピュータが前記依頼者端末の補償関連履行に関して算出した履行率に基づいて前記依頼者端末の信頼度を算出して保存させる段階（Ｓ２０６）を含む構成である。
【００７７】
以上で説明した本発明の実施例は、本発明の多様な実施例の中の一部に過ぎない。本発明の数値決定に必要な情報を受信して集団的知性収斂システムの専門家意見と前記専門家意見を背景知識として収斂した参加者意見を利用して数値決定をするものの、数値決定に基本的に依頼者が提供する補償規定を参加者たちが知っており、数値決定において数値造作が不可能な最小の参加者人数を数値決定の条件として含ませることによって、合理的で客観的な数値決定を確保するための本発明の技術的思想に含まれる多様な実施例が本発明の保護範囲に含まれることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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