(57)【要約】  導入器、シース、拡張器などの医療用デバイスなどの２つの嵌合部材の連結を可能にする連結機構を組み込む装置及びシステムが開示される。より具体的には、本開示は、例えば医療処置の一部の間にデバイスを一緒に操作かつ／又は操ることができるように、拡張器及びシースなどの２つの医療用デバイスの解放可能な連結を可能にする解放可能な連結機構に関する。
2021523773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解放可能な連結機構であって、
第１の嵌合部材によって受容可能な第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に解放可能に連結するために、前記第１の嵌合部材と関連付けられるように構成された連結部材を備え、
前記連結部材が、第１の状態及び第２の状態を有し、
前記連結部材は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記第２の嵌合部材が通過することを可能にするように、前記第１の状態から前記第２の状態へと移動可能であり、その後、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に解放可能に連結するように、前記第２の状態から前記第１の状態へと移動可能である、解放可能な連結機構。
【請求項２】
前記解放可能な連結機構が、前記第１及び第２の嵌合部材が互いに対して並進移動することを防止する並進係止機構を含む、請求項１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３】
前記連結部材が、前記第１の嵌合部材のハウジングに機能的に連結されている、請求項２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４】
前記連結部材が、前記第１の嵌合部材内に保持されている、請求項３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項５】
前記連結部材が、前記第１の嵌合部材のハウジングに連結されている、請求項３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６】
前記連結部材が、前記ハウジングに取り付けられている、請求項５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７】
前記連結部材が、前記ハウジングと一体的に形成されている、請求項６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８】
前記連結部材が、可撓性連結部材を含む、請求項７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９】
前記連結部材が、少なくとも１つのカンチレバーを含む、請求項７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのカンチレバーが、少なくとも１つの直線状カンチレバーを含む、請求項９に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの直線状カンチレバーが、前記ハウジングのキャップと一体的に形成されている、請求項１０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの直線状カンチレバーが、１つ以上の保持アームを含む、請求項１１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３】
前記１つ以上の保持アームが、１つ以上のスナップで終端する、請求項１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの直線状カンチレバーが、２つ以上の直線状カンチレバーを含む、請求項１０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１５】
前記２つ以上の直線状カンチレバーの各々は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記第１の状態から第２の状態へと移動し、前記第２の嵌合部材が前記直線状カンチレバーを通過することを可能にするように、偏向可能であり、前記連結部材が、その後、前記第１の状態に戻り、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結することができる、請求項１４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１６】
前記２つ以上の直線状カンチレバーの各々が、前記第１の状態と前記第２の状態との間で移動するように半径方向に偏向可能である、請求項１５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１７】
前記２つ以上の直線状カンチレバーの各々が、前記ハウジングに挿入するための、二次嵌合部材の前記ハウジング内への前進方向と同一平面の平面内で移動可能である、請求項１６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１８】
前記連結部材が、移動可能な連結部材を含む、請求項５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１９】
前記連結部材が、可撓性連結部材を含む、請求項１８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２０】
前記連結部材が、弾力性連結部材を含む、請求項１９に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２１】
前記連結部材が、弾性変形可能である弾性連結部材を含む、請求項２０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２２】
前記連結部材が、少なくとも１つのカンチレバーを含む、請求項２１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２３】
前記連結部材が、少なくとも１つのＵ字形カンチレバーを含む、請求項２２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのＵ字形カンチレバーが、弾性Ｕ字形カンチレバーに含む、請求項２３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのＵ字形カンチレバーが、一対のＵ字形カンチレバーを含む、請求項２４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２６】
前記一対のＵ字形カンチレバーの各々は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記第１の状態から第２の状態へと移動し、前記第２の嵌合部材が前記Ｕ字形カンチレバーを通過することを可能にするように、偏向可能であり、前記連結部材が、その後、前記第１の状態に戻り、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結することができる、請求項２５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２７】
前記一対のＵ字形カンチレバーの各々は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記第１の状態から第２の状態へと移動し、前記第２の嵌合部材が前記Ｕ字形カンチレバーを通過することを可能にするように、弾性変形可能であり、前記連結部材が、その後、前記第１の状態に戻り、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結することができる、請求項２５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２８】
前記一対のＵ字形カンチレバーの各々が、前記第１の状態と前記第２の状態との間で移動するように半径方向に弾性変形可能である、請求項２７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項２９】
前記一対のＵ字形カンチレバーの各々が、前記ハウジングに挿入するための、二次嵌合部材の前記ハウジング内への前進方向と同一平面の平面内で移動可能である、請求項２８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３０】
前記一対のＵ字形カンチレバーの各々が、前記ハウジングに挿入するための、二次嵌合部材の前記ハウジング内への前進方向に垂直な平面内で移動可能である、請求項２８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３１】
前記一対のＵ字形カンチレバーの各々が、１つ以上の保持アームを含む、請求項２９に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３２】
前記１つ以上の保持アームが、１つ以上のスナップで終端する、請求項３１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３３】
前記一対のＵ字形カンチレバーが、前記ハウジング内に実質的に収容されている、請求項２５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３４】
前記ハウジングが、一体的に形成され、前記Ｕ字形カンチレバーが、前記一体的に形成されたハウジング内に実質的に収容されている、請求項３３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３５】
前記ハウジングが、ハウジングベース及びキャップを含み、前記Ｕ字形カンチレバーが、前記ハウジングベース及び前記キャップ内に実質的に収容されている、請求項３３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３６】
前記連結部材が、一対の反転Ｕ字形カンチレバーを含む、請求項３２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３７】
前記連結部材が、前記ハウジング内に実質的に収容されている、請求項３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３８】
前記連結部材が、前記ハウジング内に実質的に含まれない、請求項３７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項３９】
前記連結部材が、前記ハウジングに実質的に取り付けられていない、請求項３７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４０】
前記連結部材が、可撓性連結部材を含む、請求項３７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４１】
前記連結部材が、変形可能であり、前記連結部材が、弾性変形可能である弾性連結部材を含む、請求項４０に記載の解放可能な連結部材。
【請求項４２】
前記連結部材が、少なくとも１つのカンチレバーを含む、請求項４１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４３】
前記少なくとも１つのカンチレバーが、単純支持ビーム構成を含む、請求項４２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４４】
前記少なくとも１つのカンチレバーが、一対のカンチレバーを含む、請求項４３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４５】
前記少なくとも１つのカンチレバーが、一緒に連結された一対のカンチレバーを含む、請求項４４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４６】
前記２つのカンチレバーが、１つ以上の弓状セグメントを使用して一緒に連結された２つの実質的に直線状のセグメントを含む、請求項４５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４７】
前記カンチレバーの前記２つの直線状のセグメントの各々が、弓状セグメントによってそれぞれの端部の各々において一緒に連結されている、請求項４６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４８】
前記２つのカンチレバーの各々が、偏向可能部分を含む、請求項４７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項４９】
前記偏向可能部分の各々が、単純支持ビーム構成によって画定されている、請求項４８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項５０】
前記偏向可能部分の各々が、１つ以上の保持アームを含む、請求項４８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項５１】
前記１つ以上の保持アームが、１つ以上のスナップを含む、請求項５０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項５２】
前記連結部材が、実質的に環状の円盤を画定する実質的に環状の円盤形状の構成を含む、請求項５１に記載の解放可能な連結部材。
【請求項５３】
前記連結部材が、実質的に楕円形の円盤を画定する実質的に楕円形の円盤形状の構成を含む、請求項５２に記載の解放可能な連結部材。
【請求項５４】
前記連結部材が、スナップリングを実質的に含む、請求項５０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項５５】
前記連結部材が、実質的に楕円形のスナップリングを含む、請求項５４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項５６】
前記連結部材が、その第１の状態において実質的に楕円形の円盤形状の構成と、その第２の状態において実質的に円形の円盤形状の構成と、を有し、
連結部材は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記連結部材の第１の状態における前記連結部材の楕円形の円盤形状の構成から、前記連結部材の実質的に円形の円盤形状の構成への構成に移動し、前記第２の嵌合部材が前記連結部材を通過することを可能にするように、偏向可能であり、前記連結部材が、その後、前記楕円形の構成によって画定される前記第１の状態に戻り、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結することができる、請求項５２に記載の解放可能な連結部材。
【請求項５７】
前記連結部材が、その第１の状態において、実質的に楕円形の円盤形状の構成によって画定される第１の係合構成を有し、前記連結部材が、その第２の状態において、実質的に円状の円盤形状の構成によって画定される第２の非係合構成を有し、
前記連結部材は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記第２の嵌合部材が内部で前進することを可能にするように、前記実質的に円状の円盤形状の構成を含む前記連結部材の第２の非係合構成へと移動可能であり、その後、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結するように、前記実質的に楕円形の円盤形状の構成を含む前記連結部材の第１の係合構成へと移動可能である、請求項５２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項５８】
前記実質的に楕円形のスナップリングが、その第１の状態において実質的に楕円形の構成と、その第２の状態において実質的に円形の構成とを有し、
前記実質的に楕円形のスナップリングは、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、楕円形の構成で画定される前記第１の状態から円形の構成で画定される第２の状態に移動し、前記第２の嵌合部材が前記実質的に楕円形のスナップリングを通過することを可能にするように、弾性変形可能であり、前記連結部材が、その後、前記楕円形の構成によって画定される前記第１の状態に戻り、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結することができる、請求項５５に記載の解放可能な連結部材。
【請求項５９】
前記実質的に楕円形のスナップリングが、その第１の状態において、実質的に楕円形の円盤形状の構成によって画定される第１の係合構成を有し、前記連結部材が、その第２の状態において、実質的に円状の円盤形状の構成によって画定される第２の非係合構成を有し、
前記実質的に楕円形のスナップリングは、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材の前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材を作動させるように、具体的には、拡張器ハブの隆起部分を前記第１の嵌合部材の前記ハウジング内に前進させて、弾力性リング又はバンドを通過して、具体的には本体部分に沿って位置付けられた前記弾力性リング又はバンドなどの１つ以上のスナップを通過して移動することを可能にするように、前記実質的に円状のスナップリングを含む前記実質的に楕円形のスナップリングの第２の非係合構成へと外側に［例えば半径方向に］移動可能であり、その後、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結するように、前記実質的に楕円形のスナップリングを含む前記実質的に楕円形のスナップリングの第１の係合構成へと移動可能である、請求項５５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６０】
前記連結部材が、前記第１の状態と前記第２の状態との間で移動するように半径方向に弾性変形可能である、請求項５６に記載の解放可能な連結部材。
【請求項６１】
前記一対のカンチレバーの各々が、前記ハウジングに挿入するための、二次嵌合部材の前記ハウジング内への前進方向に垂直な平面内で移動可能である、請求項４４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６２】
スナップ力が、前記第１の嵌合部材の近位の長さに依存しない、請求項６０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６３】
前記第１の嵌合部材が、医療用デバイスハブを含み、前記スナップ力が、前記ハブの長さに依存しない、請求項６２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６４】
前記スナップ機構を使用して前記第２の連結部材を前記第１の連結部材に連結するために必要とされる前記スナップ力が、前記第１の嵌合部材の近位の長さに依存しない、請求項４４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６５】
前記第１の嵌合部材が、医療用デバイスハブを含み、前記スナップ力が、前記ハブの長さに依存しない、請求項６４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６６】
前記医療用デバイスハブが、弁を更に含み、前記連結部材が、前記第２の嵌合部材の前進方向に垂直な平面内に配向され、それによって前記弁の視認性を実質的に妨げない、請求項６５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６７】
前記第２の嵌合部材を前記連結機構に挿入して、前記連結部材によって前記第１の嵌合部材に連結するための挿入力が、前記第２の嵌合部材を連結機構から除去して、前記第１の嵌合部材から係合解除するための除去力と実質的に同等である、請求項６０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６８】
前記連結部材が、変形時に弾性領域内に留まる、請求項６７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項６９】
前記第２の嵌合部材を前記連結機構に挿入して、前記第１の嵌合部材に連結するための前記挿入力、及び前記第２の嵌合部材を連結機構から除去して、前記第１の嵌合部材から係合解除するための前記除去力が、前記連結機構の複数回の使用にわたって実質的に均一である、請求項６０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７０】
前記連結部材が、変形時に前記弾性領域内に留まる、請求項６９に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７１】
前記連結部材が、変形時に前記弾性領域内に留まる、請求項４１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７２】
前記挿入力及び前記除去力が、調整可能である、請求項６０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７３】
前記スナップが、デュアル傾斜部を有し、
前記デュアル傾斜部の第１の傾斜部が、前記挿入力を画定し、
前記デュアル傾斜部の第２の傾斜部が、前記除去力を画定する、請求項６０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７４】
前記第１及び第２の傾斜部が、それぞれの挿入力及び除去力を画定するように変化させることができる、請求項７３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７５】
前記第１及び第２の傾斜部が、様々なそれぞれの除去力及び挿入力を画定する様々な傾斜角を有する、請求項７３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７６】
前記第１及び第２の傾斜部が、実質的に異なる除去力及び挿入力を画定する実質的に異なる傾斜角を有する、請求項７４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７７】
前記第１及び第２の傾斜部が、実質的に同等の除去力及び挿入力を画定する実質的に同等の傾斜角を有する、請求項７４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７８】
前記連結部材が、その第１の状態と第２の状態との間の移動時に可聴フィードバックを生成するように構成されている、請求項５３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項７９】
前記連結部材は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材に挿入されると、前記第２の嵌合部材と相互作用して可聴フィードバックを生成する、請求項７８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８０】
前記連結部材が、その第２の状態から前記第１の状態に戻ると、前記連結部材が前記第２の嵌合部材と相互作用して可聴クリックを生成する、請求項７９に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８１】
解放可能な連結システムであって、
内部を通って第２の嵌合部材を受容するための開口部を画定する第１の嵌合部材であって、前記第２の嵌合部材が、前記開口部を通って前記第１の嵌合部材内に前進することを可能にする、前記開口部よりも小さい有効直径を画定する第１の直径を有する、第１の嵌合部材と、
前記第２の嵌合部材の前記有効直径を増大させるための手段であって、前記第１の嵌合部材内に位置付けられた連結部材を含む、手段と、を備え、
前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材の前記開口部を通して前記第１の嵌合部材に挿入されると、前記連結部材が、前記第２の嵌合部材に連結され、それにより、前記第２の嵌合部材の前記有効直径が第１の嵌合デバイスの前記開口部よりも大きくなるように、前記第２の嵌合部材の前記有効直径を変更することにより、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材に対して並進移動することが防止される、解放可能な連結システム。
【請求項８２】
前記連結部材が、可撓性連結部材を含む、請求項１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８３】
前記連結部材が、弾力性連結部材を含む、請求項１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８４】
前記連結部材が、弾性変形可能である弾性連結部材を含む、請求項１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８５】
前記連結部材が、少なくとも１つのカンチレバーを含む、請求項１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８６】
前記連結部材が、少なくとも１つの単純なカンチレバーを含む、請求項８５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８７】
前記少なくとも１つの単純なカンチレバーが、前記第１の嵌合部材のハウジングに連結されている、請求項８６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８８】
前記連結部材が、２つ以上の単純なカンチレバーを含む、請求項８７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項８９】
前記連結部材が、少なくとも１つのＵ字形カンチレバーを含む、請求項８３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９０】
前記少なくとも１つのＵ字形カンチレバーが、弾性Ｕ字形カンチレバーに含む、請求項８９に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９１】
前記連結部材が、一対のＵ字形カンチレバーを含む、請求項９０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９２】
前記連結部材が、一対の反転Ｕ字形カンチレバーを含む、請求項９１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９３】
前記連結部材が、実質的に円盤形状の構成を含む、請求項８４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９４】
前記連結部材が、実質的に楕円形の円盤形状の構成を含む、請求項９３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９５】
前記連結部材が、スナップバンドを実質的に含む、請求項８４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９６】
前記連結部材が、実質的に楕円形のスナップバンドを含む、請求項９５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項９７】
解放可能な連結アセンブリであって、
第１の嵌合部材と、
請求項１〜９６のいずれか一項に記載の連結機構と、を備える、解放可能な連結アセンブリ。
【請求項９８】
解放可能な連結アセンブリであって、
第１の嵌合部材と、
前記第１の嵌合部材によって受容可能な第２の嵌合部を前記第１の嵌合部材に解放可能に連結するために、前記第１の嵌合部材と関連付けられた連結部材を含む連結機構と、を備え、
前記連結部材が、第１の構成及び第２の構成を有し、
前記連結部材は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記第２の嵌合部材が前記連結部材を通過することを可能にするように、前記連結部材の第１の状態から前記連結部材の第２の状態へと移動可能であり、その後、前記第２の嵌合部材を前記解放可能に連結するアセンブリの前記第１の嵌合部材に連結するように、前記連結部材の第１の状態へと移動可能である、解放可能な連結アセンブリ。
【請求項９９】
解放可能な連結システムであって、
第１の嵌合部材と、
請求項１〜９６のいずれか一項に記載の連結機構と、
第２の嵌合部材と、を備える、解放可能な連結システム。
【請求項１００】
解放可能な連結システムであって、
第１の嵌合部材と、
前記第１の嵌合部材と関連付けられた連結部材を含む連結機構と、
前記連結部材によって前記第１の嵌合部材に固定されるように、前記第１の嵌合部材によって受容可能な第２の嵌合部材と、を備え、
前記連結部材は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材内に挿入されると、前記第２の嵌合部材が前記連結部材を通過することを可能にするように、第１の状態から第２の状態へと移動可能であり、前記連結部材が、その後、前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に連結するように、前記第１の状態へと移動可能である、解放可能な連結システム。
【請求項１０１】
前記第１の嵌合部材が、第１の嵌合部材ハウジングを含み、前記連結部材が、前記第１の嵌合部材の前記ハウジングに機能的に連結されている、請求項１００に記載の解放可能な連結システム。
【請求項１０２】
前記第２の嵌合部材が、溝を含み、
前記連結部材が、前記第１及び第２の嵌合部材を解放可能に連結するために、前記連結部材と第２の連結部材との間の協働配置を画定する前記第２の連結部材の前記溝内に受容可能である、請求項１０１に記載の解放可能な連結システム。
【請求項１０３】
前記連結部材が、第１の対応する協働係合特徴部を画定し、
前記第２の嵌合部材が、第２の対応する協働係合特徴部を含み、
前記連結部材の前記第１の対応する協働係合特徴部が、前記第２の連結部材の前記第２の対応する協働係合特徴部と協働的に係合して、前記第１の対応する協働係合特徴部と前記第２の対応する協働係合特徴部との間に協働係合を画定するように動作可能であり、前記第１の対応する部分と前記第２の対応する部分が、前記第１及び第２の嵌合部材を解放可能に連結するためのものである、請求項１０１に記載の解放可能な連結システム。
【請求項１０４】
前記第１の対応する協働係合特徴部が、前記連結部材のスナップを含む、請求項１０３に記載の解放可能な連結システム。
【請求項１０５】
前記第２の対応する協働係合特徴部が、前記第２の嵌合部材の溝を含む、請求項１０３に記載の解放可能な連結システム。
【請求項１０６】
前記連結部材が、その第１の状態と第２の状態との間の移動時に可聴フィードバックを生成するように構成されている、請求項１に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１０７】
前記連結部材は、前記第２の嵌合部材が前記第１の嵌合部材に挿入されると、前記第２の嵌合部材と相互作用して可聴フィードバックを生成する、請求項１０６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１０８】
前記連結部材が、その第２の状態から前記第１の状態に戻ると、前記連結部材が前記第２の嵌合部材と相互作用して可聴クリックを生成する、請求項１０７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１０９】
係止機構であって、
第２のデバイスを係止デバイスに解放可能に連結するための、前記係止デバイス内に着座された係止部材であって、前記第２のデバイスが前記係止デバイスによって受容可能である、係止部材を備え、
前記係止部材が、第１の構成及び第２の構成を有し、
前記係止部材は、前記第２のデバイスが前記係止デバイス内に挿入されると、前記第２のデバイスが前記係止部材を通過することを可能にするように、前記係止部材の第１の構成から前記係止部材の第２の構成へと移動可能であり、その後、前記第２のデバイスを前記係止デバイスに連結するように、前記係止部材の第１の構成へと移動可能である、係止機構。
【請求項１１０】
解放可能な係止アセンブリであって、
係止デバイスと、
前記係止デバイスによって受容可能な第２のデバイスを前記係止デバイスに解放可能に連結するために、前記係止デバイス内に着座して保持された係止部材と、を備え、
係止構成要素が、第１の構成及び第２の構成を有し、
前記係止構成要素は、前記第２のデバイスが前記係止デバイス内に挿入されると、前記第２のデバイスが前記係止構成要素を通過することを可能にするように、第１の構成から第２の構成へと移動可能であり、前記係止構成要素が、その後、前記第２のデバイスを前記係止デバイスに連結するように、前記係止構成要素の第１の構成へと移動可能である、解放可能な係止アセンブリ。
【請求項１１１】
係止システムであって、
係止デバイスと、
前記係止デバイス内に着座された係止部材と、
前記第１の嵌合部材内に保持された連結部材と、
前記係止部材によって係止デバイスに解放可能に固定されるように、前記係止デバイスによって受容可能な第２のデバイスと、を備え、
前記係止構成要素は、前記第２のデバイスが前記係止デバイス内に挿入されると、前記第２のデバイスが前記係止構成要素を通過することを可能にするように、前記係止構成要素の第１の状態から前記係止構成要素の第２の状態へと移動可能であり、前記係止構成要素が、その後、前記第２のデバイスを前記係止デバイスに連結するように、前記係止構成要素の第１の状態へと移動可能である、係止システム。
【請求項１１２】
解放可能な連結機構であって、
一次嵌合部材に連結される二次嵌合部材を受容するための開口部を画定する前記一次嵌合部材を画定するハウジングと、
前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材を前記ハウジングに解放可能に連結するために、前記ハウジング内に位置付けられた弾性変形可能な保持構成要素と、を備え、
前記弾性変形可能な保持構成要素が、第１の係合構成及び第２の非係合構成を有し、前記弾性変形可能な保持構成要素は、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に前進することを可能にするように、前記弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成に移動可能であり、その後、前記二次嵌合部材を前記一次嵌合部材に連結して、［前記二次嵌合部材がそこから取り外し可能であることを防止し、力の非存在下でのその係合解除を防止して前記二次嵌合部材がその前記開口部から除去可能であることを防止するように、前記弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成へと移動可能である、解放可能な連結機構。
【請求項１１３】
前記保持構成要素が、偏向可能な部材を含み、前記二次嵌合部材が挿入されると、その第２の非係合構成に偏向可能であり、その後、その元の第１の係合構成に戻ることができる、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１１４】
前記保持構成要素が、可撓性保持構成要素を含む、請求項１１３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１１５】
前記保持構成要素が、弾性保持構成要素を含む、請求項１１３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１１６】
前記保持構成要素が、弾性変形可能な保持構成要素を含む、請求項１１５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１１７】
前記保持構成要素が、前記ハウジング内に収容されている、請求項１１６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１１８】
前記ハウジングが、キャップ及びカバーを含み、内部に空洞を画定し、前記保持構成要素が、前記ハウジングによって画定された前記空洞内に着座される、請求項１１７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１１９】
前記保持構成要素が、前記ハウジングに連結されている、請求項１１７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２０】
前記保持構成要素が、前記ハウジングに取り付けられている、請求項１１９に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２１】
前記保持構成要素が、少なくともその端部において前記ハウジングに取り付けられている、請求項１２０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２２】
前記保持構成要素が、前記ハウジングと一体的に形成されている、請求項１２０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２３】
前記保持構成要素が、１つ以上の保持アームを含む、請求項１２０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２４】
前記１つ以上の保持アームが、１つ以上のスナップで終端する、請求項１２３に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２５】
前記１つ以上の保持アームが、１つ以上のカンチレバーを含む、請求項１２４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２６】
前記１つ以上のカンチレバーが、直線状カンチレバーを含む、請求項１２５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２７】
前記１つ以上のカンチレバーが、Ｕ字形カンチレバーを含む、請求項１２５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２８】
前記Ｕ字形カンチレバーの第１の係合構成にある前記Ｕ字形カンチレバーが、実質的にＵ字形の構成を含み、前記Ｕ字形カンチレバーの第２の非係合構成にある前記保持構成要素が、実質的に圧縮された形状の構成を含み、
前記弾性変形可能な保持構成要素は、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に前進することを可能にするように、前記実質的に圧縮されたＵ字形の構成を含む前記弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成へと移動可能であり、その後、前記二次嵌合部材を前記一次嵌合部材に連結するように、前記実質的にＵ字形の構成を含む前記弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成へと移動可能である、請求項１２７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１２９】
前記Ｕ字形カンチレバーの第１の係合構成にある前記Ｕ字形カンチレバーが、実質的にＵ字形状の構成を含み、前記Ｕ字形カンチレバーの第２の非係合構成にある前記保持構成要素が、実質的に拡張された形状の構成を含み、
前記弾性変形可能な保持構成要素は、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に前進することを可能にするように、前記実質的に拡張されたＵ字形の構成を含む前記弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成へと移動可能であり、その後、前記二次嵌合部材を前記一次嵌合部材に連結するように、前記実質的にＵ字形の構成を含む前記弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成へと移動可能である、請求項１２７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３０】
前記保持構成要素が、前記保持されるハウジング内に緩く保持され、それにより、前記保持構成要素が、そこに連結されず、又は固定アタッチメントによってそこに固定されていない、請求項１１７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３１】
前記保持構成要素が、前記ハウジング内で自由に浮遊している、請求項１３０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３２】
前記保持構成要素が、前記ハウジングに挿入するための、前記ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向に垂直な平面内にある方向に移動可能である、請求項１３０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３３】
前記保持構成要素が、前記ハウジングに挿入するための、前記ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向に垂直な平面内にある方向に移動可能である、請求項１３０に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３４】
前記弾性変形可能な保持構成要素が、実質的に円盤形状の構造を含む、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３５】
前記弾性変形可能な保持構成要素が、実質的に楕円形の円盤形状の構造を含む、請求項１３４に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３６】
前記弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成にある前記弾性変形可能な保持構成要素が、実質的に楕円形の円盤形状の構成を含み、前記弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成にある前記保持構成要素が、実質的に円状の円盤形状の構成を含み、
前記弾性変形可能な保持構成要素は、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に前進することを可能にするように、前記実質的に円状の円盤形状の構成を含む前記弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成へと移動可能であり、その後、前記二次嵌合部材を前記一次嵌合部材に連結するように、前記実質的に楕円形の円盤形状の構成を含む前記弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成へと移動可能である、請求項１３５に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３７】
前記弾性変形可能な保持構成要素が、スナップ部材を含む、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３８】
前記弾性変形可能な保持構成要素が、実質的に楕円形のスナップ部材を含む、請求項１３７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１３９】
前記保持構成要素の第１の係合構成にある前記保持構成要素が、実質的に楕円形の形状を画定する前記実質的に楕円形のスナップ部材を含み、前記保持構成要素の第２の非係合構成にある前記保持構成要素が、実質的に円状の形状を画定する実質的に円状のスナップ部材を含み、
前記実質的に楕円形のスナップ部材は、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材が、前記実質的に楕円形のスナップ部材に沿って位置付けられた１つ以上のスナップを通過することを可能にするように、前記実質的に円状の形状を含む前記実質的に楕円形のスナップ部材の第２の非係合構成へと半径方向外側に移動可能であり、その後、前記二次嵌合部材を前記一次嵌合部材に連結するように、前記実質的に楕円形の形状を含む前記実質的に楕円形のスナップ部材の第１の係合構成へと移動可能である、請求項１３８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４０】
前記保持構成要素が、前記ハウジングに挿入するための、前記ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向と同一平面の平面内にある方向に移動可能である、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４１】
前記保持構成要素が、前記ハウジングに挿入するための、前記ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向に垂直な平面内で移動可能である、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４２】
前記保持構成要素が、半径方向に移動可能である、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４３】
前記保持構成要素が、前記保持構成要素の第１の係合構成に付勢され、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に挿入されると、前記二次嵌合部材は、前記保持構成要素に対して外向きの半径方向の力を及ぼし、それによって、前記保持構成要素は、前記二次嵌合部材が前記ハウジング内に前進することを可能にするように、前記保持構成要素の第２の係合構成へと移動可能である、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４４】
前記保持構成要素が、前記ハウジングに対して独立して移動可能である、請求項１１２に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４５】
前記ハウジングが、キャップ及びオーバを含み、前記ハウジング内に前記保持構成要素を内部に係合せずに保持するための空間を内部に画定する、請求項１１７に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４６】
解放可能な連結機構であって、
内部に挿入するための前進する二次ハブを受容するための開口部を画定する一次受容ハブを含む連結具と、
前記一次ハブの空洞内に着座され、かつ内部に封入された独立して移動可能な把持構成要素であって、係合構成及び非係合構成を有し、前記ハウジングとは独立して、又は前記ハウジングから独立して移動可能である、独立して移動可能な把持構成要素と、を備え、
前記二次ハブが前記一次ハブに挿入されると、前記独立して移動可能な把持構成要素が、前記二次ハブの係合部分の前進を可能にするように、最初にその非係合構成に移動可能であり、その後、前記二次ハブの前記部分を把持又は把捉して連結を可能にするためのその係合構成へと移動可能であり、それにより、その係合解除を防止し、前記二次ハブが力の非存在下でそこから除去されることを防止し、
前記二次ハブが前記一次ハブから後退すると、前記独立して移動可能な把持構成要素が、その係合解除を可能にするように、その非係合構成へと移動可能である、解放可能な連結機構。
【請求項１４７】
前記独立して移動可能な把持構成要素が、可撓性把持構成要素を含む、請求項１４６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４８】
前記独立して移動可能な把持構成要素が、弾力性把持構成要素を含む、請求項１４６に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１４９】
前記独立して移動可能な把持構成要素が、半径方向に移動可能である、請求項１４８に記載の解放可能な連結機構。
【請求項１５０】
１つの広義の態様では、本発明の実施形態は、２つの医療用デバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構を備え、前記解放可能な係止機構が、
内部に第２のハンドル部分の一部を受容するための開口部を含むハウジングを画定する第１のハンドル部分であって、前記第２のハンドル部分が、第２のハンドル幅広部分及び第２のハンドル溝部分を含む、第１のハンドル部分と、
前記第２のハンドル部分を前記第１のハンドル部分に解放可能に連結するために前記第１のハンドルハウジング内に着座された可撓性係止部材又は構成要素であって、第１の係止構成及び第２の非係止構成を有する、可撓性係止部材又は構成要素と、含み、
前記第２のハンドル部分を前記第１のハンドル部分に初期前進させると、前記可撓性係止部材又は構成要素が、それらとの相互作用の際に、前記第２のハンドル幅広部分の経路から、その第１の係止構成からその第２の非係止構成へと外側に移動可能であり、前記第２のハンドル部分を前記第１のハンドル部分へと更に前進させると、前記可撓性係止部材又は構成要素が、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結するために、その第２の非係止構成からその第１の係止構成へと前記第２のハンドル溝部分内に内側に移動可能であり、それによって、前記可撓性係止部材又は構成要素が、前記拡張器ハブが引っ張られて前記解放可能な係止機構の係合解除を可能にする際に、力を加えると、その第２の非係止構成へと移動可能である。
【請求項１５１】
前記可撓性係止部材又は構成要素が、弾力性係止部材又は構成要素を含む、請求項１５０に記載の解放可能な係止機構。
【請求項１５２】
更なる広義の態様では、本発明の実施形態は、２つの医療用デバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構を備え、前記解放可能な係止機構が、
内部に第２のハンドル部分の一部を受容するための開口部を含むハウジングを画定する第１のハンドル部分であって、
前記第２のハンドル部分が、第２のハンドル幅広部分及び第２のハンドル溝部分を含む、第１のハンドル部分と、
前記第２のハンドル部分を前記第１のハンドル部分に解放可能に連結するために、前記第１のハンドルハウジング内に着座される移動可能な係止部材又は構成要素であって、
第１の係止構成及び第２の非係止構成を有する、移動可能な係止部材又は構成要素と、を含み、
前記第２のハンドル部分を前記第１のハンドル部分に初期前進させると、前記移動可能な係止部材又は構成要素が、それらとの相互作用の際に、前記第２のハンドル幅広部分の経路から、その第１の係止構成からその第２の非係止構成へと外側に移動可能であり、前記第２のハンドル部分を前記第１のハンドル部分へと更に前進させると、前記移動可能な係止部材又は構成要素が、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結するために、その第２の非係止構成からその第１の係止構成へと前記第２のハンドル溝部分に内側に移動可能であり、それによって、前記移動可能な係止部材又は構成要素が、前記拡張器ハブが引っ張られて前記解放可能な係止機構の係合解除を可能にする際に、力を加えると、その第２の非係止構成へと移動可能である。
【請求項１５３】
２つのデバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構であって、前記解放可能な係止機構が、
ハウジングを画定する第１の受容デバイスであって、前記ハウジングが、前記第１の受容デバイスを通って第２の挿入デバイスを受容するための開口部を画定し、前記第２の挿入デバイスが、前記第１の受容デバイス内に前進することを可能にする、前記開口部よりも小さい有効直径である第１の直径を有する、第１の受容デバイスと、
前記第２のデバイスの前記有効直径を増大させるための手段であって、可撓性係止部材を含む、手段と、を備え、
前記第２のデバイスがその前記開口部を通して前記第１のデバイスに挿入されると、前記可撓性係止構成要素が、前記第２の挿入デバイスの周囲に位置付けられて、締まり嵌めを作り出し、それにより、前記可撓性係止構成要素を通って挿入されてそこに連結される前記進入する第２の挿入デバイスと相互作用し、それにより、前記第２のデバイスより大きな有効直径を作り出し、それにより、前記第１のデバイスの前記開口部よりも大きい前記第２のデバイスの有効直径を作り出し、それにより、前記第２のデバイスがそこから出るのを防止し、それにより、前記第１の受容デバイス及び前記第２の挿入デバイスを並進的に係止する、解放可能な係止機構。
【請求項１５４】
２つのデバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構であって、前記解放可能な係止機構が、
拡張器ハブをシースハブを通って受容するための開口部を画定するシースハブと、
移動可能な係止部材又は構成要素を含む前記拡張器ハブの有効直径を増大させるための手段と、を備え、
前記拡張器ハブが、前記シースハブの内側に位置付けられると、前記シースハブ内への前進を可能にするように、前記開口部よりも小さい有効直径を有し、
前記拡張器ハブが前記シースハブ内に前進すると、前記移動可能な係止構成要素が、前記拡張器ハブの周りを移動して、締まり嵌めを作り出し、それにより、進入拡張器ハブと相互作用して、前記拡張器ハブが前記開口部から出ることを防止し、それにより、前記シースハブ及び前記拡張器ハブを並進的に係止する力の非存在下で、前記シースハブ内の前記開口部よりも大きい前記拡張器ハブ上により大きな有効直径を作り出して、前記シースハブの外への拡張器ハブの移動を防止する、解放可能な係止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、２つの医療用デバイスのような２つの嵌合部材、例えば導入器、シース、拡張器などを処置の一部のために連結することを可能にする連結機構を組み込むシステム及び方法に関する。より具体的には、本開示は、解放可能な連結機構、具体的にはスナップ嵌め機構に関し、拡張器及びシースなどの２つの医療用デバイスを、処置の一部のために解放可能に連結することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本発明を容易に理解できるように、本発明の実施形態を添付図面の実施例により説明する。
【０００３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による連結機構を含み、ハブ内に少なくとも部分的に挿入された第２のデバイスを更に示す、医療用デバイス用ハブの斜視図である。
【０００４】
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による、図１Ａのハブ及びその内部に組み込まれた連結機構の断面図を示す。
【０００５】
【図１Ｃ】本発明の一実施形態による、２つの医療用デバイスの連結を可能にするためのガイド及び協働特徴部を含む連結機構を示す、ハブの斜視図である。
【０００６】
【図１Ｄ】第２の医療デバイス、例えばシースのハブに挿入されたデバイス、例えば拡張器の側面図であり、シースは、本発明の実施形態による連結機構を含む。
【０００７】
【図２Ａ（ｉ）】ハブに挿入される別のデバイスを示す、連結機構を有するハブの斜視図である。
【０００８】
【図２Ａ（ｉｉ）】連結機構を通して部分的に挿入された他のデバイスを示す、図２Ａ（ｉ）のハブの断面図である。
【０００９】
【図２Ｂ（ｉ）】ハブに挿入される別のデバイスを示す、連結機構を有するハブの斜視図である。
【００１０】
【図２Ｂ（ｉｉ）】連結機構を通して部分的に挿入された他のデバイスを示す、図２Ｂ（ｉ）のハブの断面図である。
【００１１】
【図３Ａ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【図３Ａ（ｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【図３Ａ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【００１２】
【図３Ｂ】それぞれ、連結機構の一実施形態を通して挿入されているデバイス及び連結機構から後退しているデバイスの断面図である。
【図３Ｃ】それぞれ、連結機構の一実施形態を通して挿入されているデバイス及び連結機構から後退しているデバイスの断面図である。
【００１３】
【図３Ｄ（ｉ）】本発明のハブ及び連結機構の様々な特徴部を示す斜視分解図である。
【図３Ｄ（ｉｉ）】本発明のハブ及び連結機構の様々な特徴部を示す斜視分解図である。
【００１４】
【図４Ａ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【図４Ａ（ｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【図４Ａ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【００１５】
【図４Ａ（ｉｖ）】本発明のハブ及び連結機構の実施形態の斜視図である。
【００１６】
【図４Ｂ】それぞれ、連結機構の実施形態を通して挿入されているデバイス及び連結機構から除去されているデバイスを示す断面図である。
【図４Ｃ】それぞれ、連結機構の実施形態を通して挿入されているデバイス及び連結機構から除去されているデバイスを示す断面図である。
【００１７】
【図５Ｂ】それぞれ、連結機構の別の実施形態を通して挿入されているデバイス及び連結機構から除去されているデバイスを示す断面図である。
【図５Ｃ】それぞれ、連結機構の別の実施形態を通して挿入されているデバイス及び連結機構から除去されているデバイスを示す断面図である。
【００１８】
【図５Ａ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの斜視図、分解図、及び断面図である。
【図５Ａ（ｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの斜視図、分解図、及び断面図である。
【図５Ａ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの斜視図、分解図、及び断面図である。
【００１９】
【図５Ａ（ｉｖ）】本発明のハブ及び連結機構の実施形態の斜視図である。
【００２０】
【図５Ｄ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【図５Ｄ（ｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【図５Ｄ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ分解図、斜視図、及び断面図である。
【００２１】
【図５Ｄ（ｉｖ）】本発明のハブ及び連結機構の実施形態の斜視図である。
【００２２】
【図５Ｅ（ｉ）】それぞれ、本発明のハウジング及び連結機構の実施形態の断面図及び斜視図を示す。
【図５Ｅ（ｉｉ）】それぞれ、本発明のハウジング及び連結機構の実施形態の断面図及び斜視図を示す。
【００２３】
【図５Ｆ（ｉ）】本発明の連結機構の実施形態を通して挿入され、連結機構から除去されているデバイスの断面図である。
【図５Ｆ（ｉｉ）】本発明の連結機構の実施形態を通して挿入され、連結機構から除去されているデバイスの断面図である。
【００２４】
【図５Ａ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの断面図、分解図、及び断面図である。
【図５Ａ（ｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの断面図、分解図、及び断面図である。
【図５Ａ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの断面図、分解図、及び断面図である。
【００２５】
【図５Ａ（ｉｖ）】本発明のハブ及び連結機構の実施形態の斜視図である。
【００２６】
【図６Ａ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の実施形態を含むハブに部分的かつ完全に挿入されたデバイスの斜視図である。
【図６Ａ（ｉｖｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の実施形態を含むハブに部分的かつ完全に挿入されたデバイスの斜視図である。
【００２７】
【図６Ａ（ｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの分解図、及び断面図である。
【図６Ａ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を収容するハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの分解図、及び断面図である。
【００２８】
【図６Ｂ】それぞれ、本発明の連結機構の別の実施形態を通して挿入され、連結機構から除去されているデバイスの断面図である。
【図６Ｃ】それぞれ、本発明の連結機構の別の実施形態を通して挿入され、連結機構から除去されているデバイスの断面図である。
【００２９】
【図６Ｄ（ｉ）】本発明の連結機構の別の実施形態の側面図である。
【００３０】
【図６Ｄ（ｉｉ）】本発明の連結機構の実施形態を通して部分的に挿入されたデバイスの斜視図を示す。
【００３１】
【図６Ｅ（ｉ）】ハブのキャップの実施形態の側面図を示す。
【００３２】
【図６Ｅ（ｉｉ）】ハブ内に位置する連結機構の別の実施形態の部分断面図である。
【００３３】
【図６Ｆ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの断面図、及び分解図である。
【図６Ｆ（ｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の一実施形態を含むハブ、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの断面図、及び分解図である。
【００３４】
【図６Ｆ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の実施形態を含む、ハブに挿入され、ハブから除去されたデバイスの斜視図である。
【図６Ｆ（ｉｖ）】それぞれ、本発明の連結機構の実施形態を含む、ハブに挿入され、ハブから除去されたデバイスの斜視図である。
【００３５】
【図７Ａ】その異なる状態にある本発明の実施形態による連結部材の上面図を示す。
【図７Ｂ】その異なる状態にある本発明の実施形態による連結部材の上面図を示す。
【図７Ｃ】その異なる状態にある本発明の実施形態による連結部材の上面図を示す。
【００３６】
【図７Ｄ】その異なる状態にある本発明の実施形態による連結部材の側断面図を示す。
【００３７】
【図８Ａ】本発明の別の実施形態による連結部材の斜視図である。
【００３８】
【図８Ａ】本発明の別の実施形態による連結部材の斜視図である。
【００３９】
【図８Ｂ】本発明の別の実施形態による、図８Ａの連結部材の中間点に沿った連結部材の異なる断面図である。
【図８Ｃ】本発明の別の実施形態による、図８Ａの連結部材の中間点に沿った連結部材の異なる断面図である。
【００４０】
【図８Ｄ（ｉ）】本発明の別の実施形態による連結部材の斜視図である。
【図８Ｄ（ｉｉ）】本発明の別の実施形態による連結部材の斜視図である。
【００４１】
【図８Ｅ（ｉ）】本発明の一実施形態による連結部材及び連結部材を保持するためのハウジングの一部分の上面図である。
【図８Ｅ（ｉｉｉ）】本発明の一実施形態による連結部材及び連結部材を保持するためのハウジングの一部分の上面図である。
【００４２】
【図８Ｅ（ｉｉ）】本発明の代替的な実施形態による連結部材並びに連結部材を保持するためのハウジングの一部分の斜視図である。
【００４３】
【図８Ｆ（ｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の別の実施形態を通して挿入され、連結機構から除去されているデバイスの断面図である。
【図８Ｆ（ｉｉｉ）】それぞれ、本発明の連結機構の別の実施形態を通して挿入され、連結機構から除去されているデバイスの断面図である。
【００４４】
【図８Ｆ（ｉｉ）】本発明の代替的な実施形態による連結部材並びに連結部材を保持するためのハウジングの一部分の斜視図である。
【００４５】
【図９Ａ（ｉ）】第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材を含む回転係止機構の構成要素の斜視図である。
【図９Ａ（ｉｉ）】第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材を含む回転係止機構の構成要素の斜視図である。
【図９Ａ（ｉｉｉ）】第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材を含む回転係止機構の構成要素の斜視図である。
【図９Ａ（ｉｖ）】第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材を含む回転係止機構の構成要素の斜視図である。
【００４６】
【図９Ｂ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材を含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【図９Ｃ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材を含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【００４７】
【図１０Ａ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材とそれらの間の係合とを含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【図１０Ｂ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材とそれらの間の係合とを含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【００４８】
【図１０Ｃ】本発明の別の実施形態による、図１０Ａの回転係止アセンブリの側断面図である。
【００４９】
【図１１Ａ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材とそれらの間の係合とを含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【図１１Ｂ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材とそれらの間の係合とを含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【００５０】
【図１２Ａ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材とそれらの間の係合とを含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【図１２Ｂ】本発明の別の実施形態による、第１の嵌合部材及び第２の嵌合部材とそれらの間の係合とを含む回転係止アセンブリの構成要素の斜視図である。
【００５１】
【図１３Ａ】本発明の別の実施形態による、連結部材を含む連結機構の斜視図である。
【図１３Ｂ】本発明の別の実施形態による、連結部材を含む連結機構の斜視図である。
【図１３Ｅ】本発明の別の実施形態による、連結部材を含む連結機構の斜視図である。
【００５２】
【図１３Ｃ】本発明の別の実施形態による、連結部材を含む連結機構の斜視図である。
【図１３Ｄ】本発明の別の実施形態による、連結部材を含む連結機構の斜視図である。
【図１３Ｆ】本発明の別の実施形態による、連結部材を含む連結機構の斜視図である。
【００５３】
【図１４Ａ】それぞれ、本発明の連結機構の実施形態を収容する第１の嵌合部材、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの別の実施形態の分解図及び斜視図である。
【図１４Ｂ】それぞれ、本発明の連結機構の実施形態を収容する第１の嵌合部材、並びに連結機構を通して挿入されたデバイスの別の実施形態の分解図及び斜視図である。
【００５４】
【図１４Ｃ】本発明の実施形態による、本発明の連結機構の実施形態を含む第１の嵌合部材の代替実施形態の斜視図である。
【００５５】
【図１４Ｄ】図１４Ｃに示される第２の嵌合部材の異なる断面に沿った断面図であり、本発明の連結機構の実施形態、並びに本発明の一実施形態による連結機構を介して挿入されるデバイスを含む。
【図１４Ｅ】図１４Ｃに示される第２の嵌合部材の異なる断面に沿った断面図であり、本発明の連結機構の実施形態、並びに本発明の一実施形態による連結機構を介して挿入されるデバイスを含む。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
ここで図面を詳細に具体的に参照すると、図示の詳細は、例示的なものであり、本発明の特定の実施形態の例示的な説明のみを目的としていることが強調される。本発明の少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明は、その用途において、以下の説明に記載されるか、又は図面に示される構成要素の構築及び配置の詳細に限定されないことを理解されたい。本発明は、他の実施形態が可能であるか、又は様々な方法で実施若しくは実行することができる。また、本明細書で使用される表現及び用語は説明を目的とするものであり、限定するものとみなされるべきではないことを理解されたい。
【００５７】
経中隔処置などの特定の医療処置を行うためには、心臓、特に心臓の左心房へのアクセスを得る必要がある。導入器又はシースなどの１つ以上の医療用デバイスを使用して、脈管構造から心臓にアクセスすることができる。アクセスを得るために、（例えば、上大静脈を介して頚静脈から心臓へのアクセスを得ることによって）優れた手法を使用することができ、又は、代替的に、大腿骨又は下位アプローチから（大腿静脈から下大静脈を通して心臓へのアクセスを得ることによって）アクセスを取得することもできる。左心房へのアクセスが得られると、１つ以上の追加のデバイスが、導入器又はシースを通って前進して、処置の一部を実行することができる。例えば、経中隔穿刺を実行するために、穿刺デバイスは、血管系を通して（例えばシースを通って、及び／又はシース内に位置付けられた拡張器を通って）前進し、例えば、心臓の中隔を横切って組織を穿刺する（穿刺部位を作成する）ために、左心房から心臓の右心房にアクセスする。加えて、上述したように、拡張器は、処置の一部の間に使用されてもよい。例えば、穿刺デバイスと組み合わせて、拡張器を穿刺部位に前進させて穿刺部位を拡張し、穿刺部位を通って心臓の左側へと追加の医療用デバイスを前進させることを可能にしてもよい。そのような処置では、拡張器は、２つのデバイスを同時に前進させることを可能にする係止機構を使用して、処置の一部分の間、拡張器を導入器又はシースに係止又は連結することができ、かつ／又は、それらが互いに相対的に位置付けられた後に、２つのデバイスを一緒に連結することを可能にし得る。係止機構は、２つのデバイスの分離を更に可能にし、デバイスのうちの１つを、処置の一部の間に独立して前進させることを可能にする。
【００５８】
例えばハブ部分に沿って、その近位部分に２つのデバイスを接続する係止機構が提供され、これにより、ユーザがシース及び拡張器を患者の解剖学的構造の内側にガイドする間、遠位部分が所望の位置又は正しい位置に固定されたままであることを確実にする。いくつかのこのような実施例では、シースカーブの方向は、シースハブ上の側方ポートによって示され、シースハブを回転させることによって制御される。係止機構は、拡張器をシースに連結し、シース及び拡張器を一緒に前進及び／又は回転させる。
【００５９】
例えば、デバイスが穿刺の前に隔膜に位置付けられると、拡張器は、２つのデバイスを接続するためにシースハブ内にスナップ嵌めされる。これは、ユーザインターフェースである近位端上のユーザによって行われる。２つのデバイスを近位方向に接続することによって、ユーザがシース及び拡張器を患者の解剖学的構造内にガイドする間、遠位部分が正しい位置に固定されたままであることを確実にする。
【００６０】
特定の制限は、スナップなどの従来の係止機構を用いる導入器又はシース及び拡張器などの医療用デバイスの使用に関連し得る。これらのデバイス上の既存の係止機構の制限は、以下のうちの１つ以上を含んでもよい。既存の係止機構は、使用により劣化し、不十分な保持力を提供し、不十分な触覚フィードバックを提供し、及び／又はデブリを生成するスナップを有する。加えて、係止機構は、所望の挿入力及び／又は除去力を提供しない場合がある。
【００６１】
いくつかのそのような実施例では、２つのデバイスを一緒にスナップ嵌め又は接続するのが過度に困難であるか、又は必要とする場合があり、ユーザは、２つのデバイスを連結することが困難であり、かつ／又は、２つのデバイスをスナップ解除又は切断するのに過度な力を必要とし、デバイスの位置決めの損失をもたらす可能性がある。逆に、２つのデバイスを一緒にスナップ嵌め若しくは接続するのに非常に容易であるか、かつ／あるいは、２つのデバイスをスナップ解除又は切断するのにほとんど力を必要としない場合があり、これにより、十分な保持力を提供しない場合がある。これは、デバイスの望ましくない及び／又は意図しない分離をもたらし得る。
【００６２】
剛性スナップの使用を必要とするシース及び拡張器などのいくつかのこのような従来の医療用デバイスは、シースハブ上の嵌合機構に圧入しなければならない拡張器ハブ上に剛性のリング又はバンプを有するスナップ嵌めを有する。これらの剛性スナップ機構は、上記の問題のうちの１つ以上を有する可能性がある。すなわち、（１）使用により劣化すること、（２）不十分な保持力を提供すること、（３）不十分な触覚フィードバックを提供すること、又はデブリを発生させること、又は（４）係止のための均一な力を提供せず、繰り返し使用のために均一な力を提供しないこと、のうちの１つ以上を有する場合がある。
【００６３】
更に、従来のスナップ機構に関連する他の問題は、材料の塑性変形の使用を必要とすることであり、スナップは、２つの構成要素の連結又は係止を可能にするように、塑性的に変形するように設計され、かつ必要とされている。このような機構は、係止を可能にするスナップ構成要素の劣化に依存する。このように、連結又は係止を可能にする初期挿入力値が高くなる場合があるが、第２又は第３の使用から開始することを含む複数の用途、例えば、拡張器ハブをシースハブに挿入するために必要とされる挿入力は、迅速に減少する場合がある。したがって、ユーザは、２つのデバイスを最初にスナップ嵌めするために非常に高い力を使用する必要があり得、ユーザは、複数回の使用で異なる感触を更に得て、様々で一貫性のないユーザエクスペリエンスが提供される場合がある。従来技術のスナップは、シースと拡張器ハブとを一緒に連結して２つのハブを一緒にスナップ嵌めするために、様々な量の挿入力を使用することを必要とする。これにより、２つの構成要素を一緒にスナップ嵌めするために必要とされる力に対する様々なフィードバックがユーザに提供される。
【００６４】
このような従来技術のシステムは、連結されている２つの医療用デバイス上の剛性リング又はバンプ又はタブ間のプレス嵌めを使用して、連結又は係止を提供するために塑性変形を利用する係止機構に依存している。そのような従来のシステムは、塑性変形に依存し、複数回の使用中にそれらの形状を保持することができず、経時的に変形又は劣化する場合がある。
【００６５】
更に、既存のスナップ機構は、２つのデバイスを適切に連結して、それらを一緒に回転させることができ、及び／又は２つのデバイスの曲線を整列させて方向性を提供することができない場合がある。
【００６６】
このように、２つのデバイスを連結することができる連結機構を提供する一方で、２つのデバイスを連結し、繰り返し使用するために（例えば、２つのデバイスを一緒にスナップ嵌めするために）比較的均一な挿入力及び／又は除去力を提供することが必要とされている。更に、（１）使用又は複数回使用で劣化しないこと、（２）連結を可能にするのに十分な保持力を提供すること、（３）不十分な触覚フィードバックを提供すること、（４）デブリを発生させること、（５）繰り返し使用のために係止するための均一な力を提供しないこと、又は（６）保持に十分であるが、力が高すぎないため、ユーザが２つのデバイスを一緒にスナップ嵌めすることが困難になること、のうちの１つ以上の利点を提供する機構を提供する必要がある。
【００６７】
更に加えて、２つのデバイスを一緒に回転させ、２つのデバイスの曲線を整列させることによって、指向性を提供することができるように、２つのデバイスを連結する機構を提供する必要がある。
【００６８】
本発明の発明者らは、従来技術の係止機構及びシステムに関連する制限を克服しようとする試みにおいて、それを使用する新規な係止機構及びシステム及び方法を発見した。
【００６９】
１つの広義の態様では、本発明者らは、シース及び／又は拡張器などの２つの医療用デバイス間の可撓性連結を可能にするスナップ嵌め設計を含む新規な係止機構を提供する、システム及び方法を発見した。本発明のシステム及び方法は、剛性のスナップ機構を利用する従来の係止機構及びシステムに関連する制限を克服しようとするものである。
【００７０】
本発明の発明者らは、２つの医療用デバイスを連結又は係止するための新規な係止機構又は連結機構、及びそれを使用するシステムを開発した。本明細書で提供される新規な機構は、２つのデバイス間の境界面、例えば、２つのデバイスの近位部分間の境界面に可撓性連結を提供する可撓性連結部材などの連結部材又は要素を提供する、解放可能な連結機構又は係止機構である。換言すれば、本発明のいくつかの実施形態では、連結システム又は配置の第１及び第２の嵌合部材が互いに解放可能に連結されることを可能にする可撓性連結部材が提供される。
【００７１】
より具体的には、いくつかの実施形態では、解放可能な連結機構又は係止機構は、可撓性スナップ嵌め機構が提供する２つのデバイス間の境界面に可撓性スナップ嵌め機構を含む可撓性連結機構を画定する。［独立して、又は取り付けられたいずれかの］可撓性スナップ部材又は構成要素（又は、換言すれば、可撓性連結部材又は構成要素）は、近位部分、換言すれば、２つのデバイスの嵌合部分の間の境界面にある。
【００７２】
他の実施形態では、解放可能な連結機構又は係止機構は、連結機構が提供する２つのデバイス間の境界面にスナップ嵌め機構を含む可撓性連結部材又は構成要素を含む可撓性連結機構を画定する。［独立して、又は取り付けられたいずれかの］移動可能及び／又は可撓性係止部材若しくは構成要素（又は、換言すれば、移動可能及び／又は可撓性連結部材若しくは構成要素）を含む部材又は要素は、２つのデバイス（又は第１及び第２の嵌合部材）の近位部分の間の境界面にある。
【００７３】
いくつかのこのような実施形態では、可撓性及び／若しくは移動可能な部材、又は可撓性スナップ部材若しくは構成要素などの構成要素を含む連結要素は、シースハブ及び拡張器ハブなどの２つのデバイスの２つのハブ間の境界面で使用される。例えば、可撓性スナップ部材又は構成要素は、シースハブ内に設けられ、可撓性スナップ部材又は構成要素は拡張器ハブと相互作用して、スナップ部材又は構成要素自体が可撓性であり、弾性変形を提供し得るシースハブに連結する。
【００７４】
本発明のいくつかのこのような実施形態は、可撓性係止部材又は構成要素を含む連結要素を含む、可撓性係止機構を提供する。特定の一実施例では、可撓性係止機構は、シースハブと拡張器ハブとの間の解放可能な連結を可能にする弾性変形に依存する、可撓性スナップ嵌め機構を画定する。より具体的には、可撓性スナップ嵌め機構は、屈曲する可撓性スナップ部材又は構成要素（又はインターフェース又はアセンブリ）などの可撓性係止部材又は構成要素を含む。したがって、可撓性スナップ嵌めは、複数回の使用中にその形状を保持し、拡張器ハブがシースハブ内に前進する際にユーザが材料を塑性変形させないため、実質的に変形又は劣化することはない。いくつかの実施形態では、可撓性スナップ部材又は構成要素は、スナップ嵌め力及びスナップアウト力を変化させることを可能にする。
【００７５】
いくつかのそのような実施例では、可撓性スナップ部材又は構成要素を含む連結要素は、シースハブなどのデバイスハブから独立して提供されるか、又は他の実施形態では、スナップ部材又は構成要素は、シースハブなどのデバイスハブに取り付けられる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、スナップ部材又は構成要素は、［例えば、可撓性本体又は本体部分を含む］スナップ部材又は構成要素が配置されるシースハブ内に設けられる弾力性スナップ部材又は構成要素を含み、本体部分、したがってスナップ部材又は構成要素自体は可撓性であり、かつ、弾性変形を提供して、弾力性スナップ部材又は構成要素が［例えば半径方向に］移動することを可能にし、拡張器ハブの一部分が通過して、［例えば拡張器ハブの一部分に対して、又は拡張器ハブの溝内へと］移動し、それをシースハブに解放可能に連結することによって保持する。次いで、拡張器が引き戻されると、弾力性スナップ部材又は構成要素は再び外れることができ、係止機構を係合解除することによって拡張器を除去することができる。
【００７７】
いくつかのそのような実施形態では、弾力性スナップ部材又は構成要素（及び弾力性スナップ部材又は構成要素）の本体部分は、シースハブ内の拡張器ハブの前進時にその形状を変更し、かつ／又はその形状から外れて移動するように構成されて、拡張器ハブ上の剛性バンプ又はリングなどの拡張器ハブの一部分が通過することを可能にし、弾力性スナップ部材（したがって弾力性スナップ部材又は構成要素）の本体部分は、シースハブ内に拡張器ハブを保持してシース及び拡張器ハブを解放可能に係止するために、［例えば、拡張器の溝内などの］元の形状及び／又は位置へと戻るように構成される。次いで、拡張器、したがって拡張器ハブが弾力性スナップ部材又は構成要素の本体部分（したがって弾力性スナップ部材又は構成要素）に引き戻されると、その形状を変化させ、かつ／又は再び外へ移動させて、拡張器ハブを除去することを可能にするように構成され、スナップ部材又は構成要素の本体部分（したがって、スナップ部材又は構成要素）が、その元の形状及び／又は位置に戻ることを可能にする。
【００７８】
特定の実施例では、スナップ部材又は構成要素は、例えば、円状スナップリング又はバンドにその形状を変化させ、かつ［例えば半径方向に］外へ移動するように構成された楕円形の形状である弾力性スナップリング又はバンドを含み、拡張器ハブ（バンプ又はリングなど）の隆起部分が弾力性リング又はバンドを通過する（具体的には、弾力性リング又はバンドなどの本体部分に沿って位置付けられた１つ以上のスナップを通過する）ことを可能にする。次いで、円状弾力性リング又はバンドは、その元の楕円形の形状（楕円形のスナップリング又はバンド）に変化するか、又は戻るように構成され、したがって（拡張器ハブの溝内に位置付けられることを可能にする）その元の位置に戻るように構成される。具体的には、シースハブ内に保持し、可撓性係止機構を使用して拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結するために、楕円形の弾力性スナップリング又はバンドに沿って１つ以上のスナップが拡張器ハブの溝内に移動することを可能にする。次いで、拡張器ハブが引き戻されると、楕円形のスナップ部材又は構成要素は、拡張器ハブが除去されるように再び移動することができ、スナップ部材又は構成要素は、シースハブ内のその元の楕円形の形状及び位置に戻るように構成され得る。
【００７９】
いくつかのそのような実施例では、スナップは、弾力性スナップリング又はバンドと共に可撓性であり、弾性変形が可能であり、スナップリング又はバンド及びスナップのアセンブリが、拡張器の挿入時に外に（例えば半径方向に）屈曲し、元の形状及び／又は場所に戻ってシースハブを拡張器ハブに連結できるようにする。いくつかのそのような実施例では、スナップは、スナップリング又はバンドと共に可撓性である可撓性タブを含み、スナップリング又はバンド及び可撓性タブのアセンブリは、拡張器ハブの前進時に屈曲して外に移動し、次に元の形状及び／又は場所に戻ってシースハブを拡張器ハブに連結する。いくつかのそのような実施形態では、可撓性スナップ部材又は構成要素は、（例えば、それが半径方向に元の位置に戻るにつれて）拡張器ハブの溝内に移動可能であり、拡張器ハブの溝内に着座し、かつ溝の壁に沿って進まなくてもよい。他の実施形態では、可撓性スナップ部材又は構成要素は、拡張器ハブの溝内に移動可能であり、かつ、更に溝の壁に沿って進んでもよい。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態では、２つの医療用デバイスを解放可能に連結するための新規な解決策を提供する係止機構が提供され、移動可能な連結部材又は構成要素又は部分は、シースハブ内に設けられ、［取り付けられているか、又は取り付けられていない］移動可能な連結構成要素又は部分は、拡張器ハブがシースハブの開口部を通って、それを越えて前進する際に、拡張器ハブの幅広部分の外に（例えば半径方向に）並進可能又は移動可能である。いくつかのこのような実施例では、移動可能な連結部材又は構成要素は、移動可能な係止部材又は構成要素を含む。いくつかのこのような実施例では、移動可能な連結部材又は構成要素は、移動可能なスナップ部材又は構成要素である。次いで、拡張器ハブの幅広部分が移動可能な構成要素又は部分を通過すると、移動可能な連結構成要素又は部分は、例えば半径方向に、拡張器ハブの溝［又は換言すれば、拡張器ハブ溝部分］内に移動可能であり、かつ、（いくつかの実施例では可撓性スナップを含む構成要素又は部材）は、拡張器溝内に配置され［したがってそれに連結される］、したがって、拡張器ハブの有効直径は、拡張器ハブが力の非存在下で開口部から容易に後退することを防止するシースハブ開口部よりも広い。
【００８１】
換言すれば、拡張器ハブが移動可能な部材又は構成要素を越えてシースハブ内に前進すると、可撓性スナップ部材又は構成要素などの移動可能な部材は、その元の形状又は構成に半径方向に戻り、可撓性スナップ部材又は構成要素［弾力性スナップリング又はバンドなど］が拡張器ハブ溝部分内の定位置に入ることを可能にし、拡張器ハブの有効外径をシースハブ開口部よりも大きくし、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結し、力の非存在下で拡張器ハブがシースハブから分離されることを防止するための締まり嵌めを作り出す。換言すれば、拡張器ハブ溝内に着座される移動可能な連結部材と拡張器ハブ溝との間に締まり嵌めが形成される。また、移動可能な連結部材は、拡張器ハブ溝内に緩く着座されてもよい。拡張器ハブ溝内の連結部材のこの配置は、シースハブ及び拡張器ハブを並進係止することが可能となり、拡張器ハブの有効直径がシースハブの開口部よりも大きいため、拡張器ハブがシースハブ内へ更に前進し、更に後退することも防止する。換言すれば、移動可能な連結部材とハウジングのシースハブの遠位内壁（移動可能な連結部材が着座される開口部又は空間を画定する）との間の相互作用は、シースハブが力の非存在下で近位方向に後退することを防止する。ハウジングのシースハブの近位内壁と移動可能な連結部材との間の同様の相互作用は、拡張器ハブがシースハブ内に挿入されると、拡張器ハブが更に近位方向に前進することを防止する。したがって、本発明の移動可能な連結部材は、シース及び拡張器ハブの並進係止を可能にする。
【００８２】
したがって、いくつかの実施形態では、移動可能な構成要素は、拡張器ハブのシースハブ外への移動を阻止するように機能し、力の非存在下で拡張器ハブの移動を防止する締まり嵌めを作り出すように機能する。これにより、拡張器ハブがシースハブ内に更に前進することができず、加えて、拡張器が力の非存在下で拡張器ハブから後退／係合解除又は除去されるのを防止する、並進係止機構を提供する。
【００８３】
いくつかのこのような実施形態では、移動可能及び／又は可撓性部材又は構成要素の一部分は、可撓性若しくは弾力性を有してもよく、又は移動可能及び／又は可撓性部材若しくは構成要素は、部分的に可撓性又は弾力性を有してもよい。いくつかのこのような実施例では、移動可能な部材及び／又は可撓性部材又は構成要素は、ばね付勢部材を含む。
【００８４】
他の実施形態では、移動可能な部材又は構成要素は、可撓性又は弾力性を有しなくてもよいが、例えば、力の非存在下で拡張器ハブがシースハブから外へ移動するのを阻止するように拡張器の溝内に移動するよう機能する。１つのこのような実施例では、移動可能な係止部材又は構成要素は、拡張器ハブ（具体的には拡張器ハブの幅広部分）がシースハブ内に前進するときに外に（例えば半径方向に）移動するシースハブ内の１つ以上の緩い部品を含み得、拡張器ハブ溝部分が移動可能な係止部材又は構成要素の軸方向位置に位置付けられるように拡張器ハブが更に前進すると、緩い部品が拡張器ハブ溝部分内の定位置に落下することを可能にし、これにより、拡張器ハブの有効外径をシースハブ開口部よりも大きくし、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結し、力の非存在下で拡張器ハブがシースハブから分離されることを防止するための締まり嵌めを作り出し得る。しかしながら、十分な力が印加されると、拡張器ハブは、拡張器に引張力を加えると、緩い部品が溝から外に半径方向に移動することを可能にすることによって、シースハブから分離されてもよい。
【００８５】
このように、本発明のいくつかの実施形態では、拡張器がシースハブ内に入るより小さい有効直径を有し、シースハブの部材又は構成要素（スナップ部材又は構成要素など）に連結することによって、より大きな有効直径を有する係止機構が提供され、力の非存在下で出ることを防止する［力は、拡張器ハブから構成要素を分離するために使用される］。例えば、拡張器ハブ上により大きな有効直径を作り出すことによって、締まり嵌めを作り出し／又は進入拡張器ハブと相互作用してそれが出るのを防止する、シースハブ内の移動可能な係止部材又は構成要素などの移動可能な部材又は構成要素である。いくつかのこのような実施例では、シースハブ内の係止機構の移動可能な部材又は構成要素は、可撓性構成要素である。他の実施例では、シースハブ内の係止構成要素の部材又は移動可能な構成要素は、並進移動又は移動可能な構成要素である。他の実施形態では、係止機構の係止部材又は構成要素は、可撓性及び／又は移動可能であってもよく、力の非存在下で拡張器ハブがシースハブから外へ移動するのを阻止するように機能する。いくつかのこのような実施形態では、移動可能な係止部材又は構成要素は、例えば、上記のような弾力性材料を含む、可撓性係止部材又は構成要素を含む。
【００８６】
本発明のいくつかのこのような実施形態は、拡張器ハブとシースハブとの間の係合又は連結を可能にするように、スナップ嵌め機構の可撓性又は移動可能なスナップ部材又は構成要素が拡張器ハブと協働又は相互作用するとき、可聴クリック音を提供し、また、２つのハブが連結されているか、又は効果的に一緒に係止されていることを示す、クリック音などの可聴指示をユーザに提供するように機能する。上述のようないくつかのこのような実施形態では、構成要素のスナップ部材は、弾力性リング又はバンドなどの本体部分などのその一部分に沿って位置付けられた１つ以上のスナップを含んでもよい。いくつかのそのような実施例では、スナップは、２つのハブ部分が連結されていることを示すために、又は代替的に、２つのハブ部分が係合解除されたときを示すように、クリック音などの可聴音又は表示器を生成するように機能してもよい。
【００８７】
本発明のこのような実施形態は、シースハブ上の嵌合特徴部に圧入しなければならない、拡張器ハブ上の剛性リング又はバンプを有する既存のスナップ嵌めなどの従来技術の係止機構の１つ以上の欠点に打ち勝つ係止機構を提供する。本発明のこのような実施形態は、シース／拡張器ハブ上のバンプ／戻り止めの塑性変形を伴う係止機構の欠点を回避する。本明細書に開示するようなこのような係止機構は、使用による劣化、不十分な保持力の提供、不十分な触覚フィードバックの提供、及び／又はデブリの発生など、従来技術の係止機構の１つ以上の問題を解決することができる。
解放可能な連結機構
図１Ａに示すような本発明のいくつかの実施形態では、解放可能な連結機構３００は、第１の嵌合部材１００及び第２の嵌合部材２００などの２つの部材を解放可能に連結するために提供される。図１Ｂ及び図１Ｃに更に示すように、解放可能な連結機構３００は、第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００に解放可能に連結又は係合するための第１の嵌合部材１００に関連付けられた連結部材又は構成要素１０００を含み、第２の嵌合部材２００は、例えばその開口部１１２を介して第１の嵌合部材１００によって受容可能である。いくつかのこのような実施例では、連結部材１０００は、図１Ｂに示すように、第１の嵌合部材１００の内側に位置付けられるか、又はその内部に保持される。
【００８８】
いくつかのこのような実施形態では、連結部材１０００は、［図７Ａ〜図７Ｂに示す］第１の状態１０００Ａ及び第２の状態１０００Ｂを有し、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に連結されることを可能にするように、その間を移動可能である。具体的には、連結部材１０００は、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、第２の嵌合部材２００が通過することを可能にするように、第１の状態１０００Ａから第２の状態１０００Ｂへと移動可能であり、連結部材１０００は、その後、第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００に連結するように、第１の状態１０００Ａへと移動可能である。以下で更に説明する。
解放可能な連結アセンブリ
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃに示すように、第１の嵌合部材１００及び連結機構３００を含む解放可能な連結アセンブリ４００が提供される。より具体的には、解放可能な連結アセンブリ４００は、第１の嵌合部材１００と、第１の嵌合部材１００によって受容可能な第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００に解放可能に連結するための第１の嵌合部材１００に関連付けられた連結部材１０００を含む連結機構３００と、を含む。上記に述べたように、連結部材１０００は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第１の状態（又は構成）１０００Ａ及び第２の状態（又は構成）１０００Ｂを有し、本明細書で以下に更に記載される。本明細書で述べられるように、連結部材１０００は、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、第２の嵌合部材２００が連結部材１０００を通過することを可能にするように、その第１の状態１０００Ａ（図７Ａ）からその第２の状態１０００Ｂ（図７Ｂ）へと移動可能又は偏向可能であり、その後、図１Ａ及び図１Ｄに示すように、第２の嵌合部材２００を解放可能な連結アセンブリ４００の第１の嵌合部材１００に連結するように、その第１の状態（図７Ａ）に移動可能である。
解放可能な連結システム
【００９０】
本発明の実施形態の概要として、本発明のいくつかの実施形態では、連結システム５００は、図１Ａ及び図１Ｄに示すように提供され、２つの嵌合部材１００、２００を連結するための解放可能な連結機構３００を含む。図示の実施形態では、第１の嵌合部材１００と、図１Ｂに示すような第１の嵌合部材１００に関連付けられた連結部材１０００を含む連結機構３００と、連結部材１０００によって第１の嵌合部材１００によって受容可能な第２の嵌合部材２００と、を含む解放可能な連結システム５００が提供される。
【００９１】
例えば、解放可能な連結システム５００は、解放可能な連結機構又は解放可能な係止機構３００を含み、解放可能な連結機構又は解放可能な係止機構３００は、シース１２０及び拡張器２２０などの２つの医療用デバイスなどの２つのデバイス１０２、２０２を含み得る２つの嵌合部材１００、２００を解放可能に連結することを可能にする。具体的には、解放可能な連結システムは、連結部材１０００と、（図１Ｂに示すような）連結部材１０００を収容又は保持する第１の嵌合部材と、（例えば、連結部材１０００によって第１の嵌合部材１００に連結される開口部１１２を介して）第１の嵌合部材１００によって受容可能な第２の嵌合部材２００と、を含む連結機構を含む。
【００９２】
１つのこのような実施形態では、解放可能な連結システム５００の第１の嵌合部材１００は、シース１２０などの第１の医療用デバイスの第１のハンドル部分１１０を含む。図示の実施例では、シース１２０は、図１Ｄに示すようなハウジング１２４を画定するシースハブ１２２を含み、図１Ａ及び図１Ｄに示すように、第２の嵌合部材２００をそこを通って受容するための（図１Ｂ及び図１Ｃに追加で示すような）開口部１１２を含む。したがって、本発明の解放可能な連結システム５００のこのような実施形態では、第１の嵌合部材１００は、図１Ｄに示すようなハウジング１２４を含む。いくつかのそのような実施例では、連結部材１０００は、第１の嵌合部材１００のハウジング１２４に機能的に連結されており、必ずしも取り付けられたり連結されたりする必要はないが、第１の嵌合部材１００から第２の嵌合部材２００を挿入して除去する際にハウジングと相互作用するように機能する。ハウジングとの相互作用は、本明細書で更に詳細に提供され、本明細書で使用される用語としての機能的連結を包含する。
【００９３】
加えて、示される実施形態では、解放可能な連結システム５００は、図１Ｄに示すように、第１の嵌合部材１００に挿入される第２の嵌合部材２００を固定するための連結部材１０００（図６Ａ〜図６Ｄに更に示すような実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００など）を含む連結機構３００を含む。いくつかの実施例では、連結部材１０００は、第１の嵌合部材１００内に保持される。いくつかの実施例では、連結部材１０００は、嵌合部材内に着座又は位置付けられる。
【００９４】
解放可能連結システム５００は、第１の嵌合部材１００内に挿入され、第１の嵌合部材１００によって受容されるように構成された第２の嵌合部材２００を更に含む。いくつかのこのような実施形態では、第２の嵌合部材は、開口部１１２によって受容される、第２の医療用デバイス２０２の第２のハンドル部分２１０又はその（図１Ｃ及び図１Ｄに示される拡張器２２０など）一部を含む。第２のハンドル部分２１０は、拡張器ハブ２２２を含み、例えば隆起部又はバンプ／リング２２８などの第２のハンドル幅広部分２２６、及び（図６Ａ（ｉｉｉ）に示すような）実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００のスナップ１６３０などの連結部材１０００の一部分を受容するための第２のハンドル溝部分又は（図２Ａ（ｉ）、図２Ａ（ｉｉ）に示すような）溝２２４を含む。
【００９５】
連結システム５００内の連結機構３００に関して上述したように、連結システム５００において、連結部材１０００は、第１の状態又は構成１０００Ａと、第２の状態（又は、図７Ａ及び図７Ｂに示される構成１０００Ｂ）とを有し、連結部材１０００は、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、第２の嵌合部材２００が連結部材１０００を通過することを可能にするように、その第１の状態１０００Ａ（この特定の実施例では、実質的に楕円形の円盤形状の構成１６００を有する連結部材１０００に関連し、第１の状態では、連結部材は、図７Ａに示すように、その実質的に楕円形の円盤形状の構成を有するか、又は保持する）から移動可能であり、その第２の状態１００Ｂ（図７Ｂに示すように、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００が、実質的に円形又は円状の円盤形状の構成に移動又は屈曲する場合）に移動可能であり、その後、第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００に連結するように、その第１の状態（この特定の実施例の図７Ａに示すように、その実質的に楕円形の円盤形状の構成に戻る）へと移動可能である。この機構は、本明細書で以下に更に説明される。
【００９６】
上述したように、解放可能連結システムのいくつかの実施形態では、第２の嵌合部材２００は溝２２６を含み、連結部材１０００が第２の状態１０００Ｂからその第１の状態１０００Ａへと移動すると、連結部材１０００は、第２の嵌合部材２００の溝２２６内に受容可能であり、第１の嵌合部材１００と第２の嵌合部材２００とを互いに解放可能に連結するために、その間に協働係合／配置１２２６を画定する。
【００９７】
図７Ａ〜図７Ｄに関して本明細書で上述したような１つの特定の実施例では、連結部材１０００がその第２の状態１０００Ｂからその第１の状態１０００Ａへと、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００に対して移動する。即ち、連結部材１６００が図７Ｂに示すようなその第２の状態でその実質的に円形又は円状の円盤形状の構成から移動して、図７Ａに示すようなその実質的に楕円形の円盤形状の構成１０００Ａに戻ると、第１の１００及び第２の２００の嵌合部材を互いに解放可能に連結するための、その間の協働係合又は配置１２２６を画定する第２の嵌合部材２００の溝２２６内で受容可能となる。
【００９８】
本発明の解放可能な連結システム５００によれば、いくつかの実施形態では、連結部材１０００は、図６Ｄ（ｉ）に示すように、第１の対応する協働係合特徴部又は部分１００６を画定し、いくつかの実施例では、第１の対応する協働係合特徴部１００６は、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００のスナップ１６３０などの連結部材１０００のスナップ１０３０を含む。いくつかのそのような実施例では、第２の対応する協働係合特徴部／部分２０６は、第２の嵌合部材２００上に設けられ、この第２の嵌合部材２００は、いくつかの実施例では、図６Ｂに示すように、かつ図２Ａ（ｉ）、図２Ａ（ｉｉ）に示すように、第２の嵌合部材２００の溝２２６を含み、これは、本明細書で前述したとおりである。
【００９９】
図６Ｂに示すような解放可能連結システム５００では、本発明のいくつかの実施例によれば、連結部材１０００の第１の対応する協働係合特徴部又は部分１００６は、第２の嵌合部材２００の第２の対応する協働係合特徴部又は部分２０６に協働的に係合するように動作可能であり、第１の対応する部分１００６と第２の対応する部分２０６との間で、第１及び第２の嵌合部材１００、２００を解放可能に連結するための協働係合／配置を画定する。
【０１００】
解放可能連結システム５００のいくつかのこのような実施形態では、解放可能な連結機構３００は、第１及び第２の嵌合部材１００、２００が互いに対して並進移動することを防止するための並進係止機構を含む。いくつかのこのような実施例では、連結部材１０００は、第１の嵌合部材１００のハウジング１２４に機能的に連結される。いくつかのこのような実施例では、ハウジング１２４は、例えば、シース１２０の場合、ハウジングベース部分１２４ｂ及びシースハブキャップ１２６を含む。いくつかのこのような実施例では、シースハブ１２２は、ハウジング１２４に連結されたハブ部分１２５を含む。ハウジング１２４は、例えば、ハウジングベース部分１２４ｂ及びシースハブキャップ１２６によって画定されるように、連結部材１０００と相互作用して、第１の嵌合部材１００に対する第２の嵌合部材２００の並進運動を防止する。
【０１０１】
上記に述べたように、図６Ａ（ｉｉｉ）及び図６Ａ（ｉｖ）に示すように、連結機構３００の連結部材１０００は、第２の嵌合部材２００と［少なくとも機能的に］協働的に係合して相互作用し、力の非存在下で両者を機能的に係合する。ハウジング１２４は、連結部材の近位方向及び遠位方向への並進運動を防止するように相互作用する［具体的には、シースハブキャップ１２６は、拡張器２２０などの第２の嵌合部材２００の近位側への後退を防止する］。ハウジングベース部分１２４ｂのベースは、拡張器２２０などの嵌合部材２００の遠位方向への移動を防止し、拡張器２２０がシース１２０内へ更に前進することを防止する。このように、第１の嵌合部材［シース１２０など］及び第２の嵌合部材［拡張器２２０など］を並進的に係止する。
解放可能な連結部材
【０１０２】
上記のように、本発明の実施形態では、解放可能な連結機構３００が提供され、連結部材１０００を含み、解放可能な連結機構は、第１及び第２の嵌合部材１００、２００が互いに対して並進移動することを防止する並進係止機構を含む。換言すれば、連結部材１０００は、第１及び第２の嵌合部材１００、２００の並進係止を可能にする。
一般的な連結部材［一般的なハウジング構成−連結部材はハウジングに機能的に連結されている］
【０１０３】
本明細書で上述したように、本発明のいくつかの実施形態は、連結機構３００が第１の嵌合部材１００のハウジング１２４を更に含み、連結部材が第１の嵌合部材１００のハウジング１２４に機能的に連結され、ハウジング１２４に挿入されると第２の嵌合部材２００を保持するように機能する、解放可能な連結機構３００を提供する。連結部材１０００は、第２の嵌合部材２００に連結して第１の嵌合部材に固定するように移動可能である。連結部材１０００は、ハウジング１２４と相互作用して、力の非存在下で第２の嵌合部材２００の除去を防止し、かつ連結部材１００の並進運動を防止するように更に構成され、これにより、それに連結された第２の嵌合部材２００は、遠位で第１の嵌合部材１００への更なる前進を防止するか、又は遠位で後退する。相互作用は、ハウジング１２４の近位内面又はハウジング１２４の遠位内側表面に当接する連結部材１０００を含んで、その並進を防止することができる。
【０１０４】
例えば、図１Ａ〜図１Ｄに示すように、本発明の解放可能な連結機構３００のいくつかのそのような実施例では、連結部材１０００は、例えばハウジング１２４内の第１の嵌合部材１００内に保持される。
［連結された／取り付けられたハウジング構成−連結部材は、ハウジングに連結される］
直線状カンチレバー及びＵ字形カンチレバー
【０１０５】
いくつかのこのような実施形態では、連結部材１０００がハウジング１２４に機能的に連結されている場合、図２Ａ〜図２Ｂ、並びに図３Ａ〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｃ、図５Ａ〜図５Ｆを参照すると、連結部材１０００は、第１の嵌合部材１０００のハウジング１２４に連結されている。いくつかのこのような実施例では、連結部材１０００は、ハウジング１２４に取り付けられる。
直線状カンチレバー［連結部材はハウジングと一体的に形成されている］
【０１０６】
ここで特に図２Ａ（ｉ）〜図２Ａ（ｉｉ）、更に図２Ｂ（ｉ）〜図２Ｂ（ｉｉ）を参照すると、連結部材１０００は、第１の嵌合部材１００のハウジング１２４と一体的に形成され、具体的には、本明細書で上記に述べたようなシース１２０などの医療用デバイスなどの第１の１０２と一体的に形成される。解放可能な連結機構３００のいくつかのこのような実施形態では、連結部材１０００は、図示のように少なくとも１つのカンチレバー１０１０を含む。
直線状カンチレバー
【０１０７】
図２Ａ（ｉ）〜図２Ｂ（ｉｉ）に示される実施例では、少なくとも１つのカンチレバー１０１０は、示されるように、少なくとも１つの直線状又は単純なカンチレバー１２００を含む。この実施例の特定の例では、少なくとも１つの直線状又は単純なカンチレバー１２００は、図２Ａ（ｉｉ）に示される（例えば、そのシースハブキャップ１２６などのキャップを有する）ハウジング１２４と一体的に形成される。いくつかのこのような実施形態では、直線状又は単純なカンチレバー１２００を含む連結部材１０００は、可撓性連結部材を含み、その第１の状態又は［図２Ａ（ｉ）に示すような］構成１０００Ａから、例えば、その第２の状態又は（方向矢印Ｒによって示すような）構成１０００Ｂ内へ、半径方向外側に向かって屈曲することができ、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００の開口部１１２を通過することを可能にし、次いで、直線状又は単純なカンチレバー１２００は、その［図２Ａ〜図２Ｂ］へと屈曲する。
【０１０８】
図２Ａ（ｉ）に示すように、少なくとも１つの直線状又は単純なカンチレバーの例示的な実施例では、１つ以上の保持アーム又は部材１２１２が含まれる。いくつかのこのような実施形態では、１つ以上の保持アーム又は部材１２１２は、１つ以上のスナップ１２３０で終端する。追加の実施例では、図２Ｂ（ｉ）、図２Ｂ（ｉｉ）に示すように、少なくとも１つの直線状又は単純なカンチレバー１２００は、図示のように２つ以上の直線状又は単純なカンチレバー１２００ｘ、１２００ｙ（又は図示のように少なくとも２つのカンチレバー１２００ｘ、１２００ｙ）を含む。
【０１０９】
示される実施形態では、図２Ｂ（ｉｉ）に示すように、２つ以上の直線状又は単純なカンチレバー１２００ｘ、１２００ｙの各々は、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、第１の状態１０００Ａから第２の状態１０００Ｂへと移動し、第２の嵌合部材２００が直線状又は単純なカンチレバーを通過することを可能にするように、偏向可能であり、連結部材１０００は、その後、第１の状態１０００Ａに戻り、第２の嵌合部材を第１の嵌合部材に連結することができる。上述のように、いくつかの実施例では、２つ以上の直線状又は（単純な）カンチレバー１２００の各々は、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間で移動するように半径方向に偏向可能である。
【０１１０】
更に加えて、解放可能な連結機構３００の図２Ａ（ｉ）〜図２Ｂ（ｉｉ）に示される実施形態では、２つ以上の直線状又は単純なカンチレバー１２００の各々は、ハウジング１２４に挿入するための、二次嵌合部材２００のハウジング１２４内への前進方向Ｄと実質的に同一平面の平面Ｐ１内で移動可能である。［図２Ａ］。換言すれば、２つ以上の直線状又は単純なカンチレバー１２００の各々は、二次嵌合部材２００の前進方向Ｄ（又は代替的に除去方向）と実質的に同一平面の平面Ｄ１と実質的に同一平面の平面Ｐ１内で移動可能である。
Ｕ字形カンチレバー［連結部材がハウジングに取り付けられている］
【０１１１】
本発明のいくつかの実施形態では、本明細書で上述したように、連結部材１０００はハウジング１２４に機能的に連結される。この実施例では、連結部材１０００はハウジング内に保持される。特定の例では、連結部材１０００は、上記の図２Ａ（ｉ）〜図２Ｂ（ｉｉ）、並びに図３Ａ〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｃ、図５Ａ〜図５Ｆを参照して前述したように、第１の嵌合部材１０００のハウジング１２４に連結される。
【０１１２】
ここで図３Ａ（ｉ）〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｃ、図５Ａ〜図５Ｆを参照すると、本明細書で上述した実施例と同様に、連結システム５００の解放可能な連結機構３００は、（図３Ｂ、図３Ｃ、更に図４Ｂ、図４Ｃ及び図５Ｂ、図５Ｃに示されるように）少なくとも１つのカンチレバー１０１０を含む連結部材１０００を含み、連結システム５００の第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００に連結することを可能にし、連結部材１００は、ハウジング１２４内に保持される。いくつかのこのような実施例では、連結部材１０００は、ハウジング１２４に取り付けられる。いくつかのこのような実施形態では、連結部材１０００は、図示されるように少なくとも１つのＵ字形カンチレバー１３００を含み、これは、場合によっては、実質的に弾性である弾性Ｕ字形カンチレバー１３００を含む。いくつかのこのような実施形態では、図３Ａ（ｉ）〜図３Ｄ、図４Ａ〜図４Ｃ、図５Ａ〜図５Ｆに示すように、少なくとも１つのＵ字形カンチレバー１３００は、一対のＵ字形カンチレバー１３００を含む。
標準的なＵ形カンチレバー
ハウジングに連結された連結部材
【０１１３】
ここで図３Ａ（ｉ）及び図３Ａ（ｉｉｉ）、並びに図３Ｄ（ｉ）及び図３Ｄ（ｉｉ）を参照すると、１つ以上のＵ字形カンチレバー１３００は、ハウジング１２４内に保持され、具体的には、実質的にＵ字形のカンチレバー１３００を保持するハウジングベース部分１２４ｂに保持される。いくつかの実施例では、ハウジングベース部分１２４ｂは、ハブ部分１２５に連結されている。実質的にＵ字形のカンチレバー１３００は、ハウジングベース１２４ｂ内に実質的に保持され、ハウジングベース部分１２４ｂに連結されている。示されるように、いくつかのこのような実施形態では、実質的にＵ字形のカンチレバー１３００は、図３Ａ（ｉｉ）に示すように、その近位面に沿って実質的に露出し、第１の嵌合部材１００の近位外面を形成する。いくつかのこのような実施形態では、連結部材１３００は、図３Ａ（ｉ）〜図３Ｄ（ｉｉ）に示すように、一対の標準的なＵ字形カンチレバー１３０１を含み、図３Ｂ及び図３Ｃに示すような遠位側から近位側への断面は、実質的にＵ字形のカンチレバーを画定する。
連結部材はハウジング内に収容される
【０１１４】
あるいは、図５Ａ（ｉ）、図５Ａ（ｉｉ）、及び図５Ａ（ｉｉｉ）に示すように、本発明のいくつかのそのような実施形態では、図５Ａ（ｉｖ）に示すように、実質的に収容されたＵ字形カンチレバー１３０３を画定するハウジング１２４内に実質的に収容されている。具体的には、図５Ａ（ｉ）及び図５Ａ（ｉｉｉ）に示すように、Ｕ字形カンチレバー１３００は、ハウジング１２４を一緒に画定するハウジングベース部分１２４ｂ及びハブキャップ１２６によって画定されるハウジング１２４内に実質的に収容されるか、又はハウジング１２４によって保持される。図示した実施形態では、ハウジングベース部分１２４ｂは、ハブキャップ１２６と一体的に形成され、したがって、連結アセンブリ４００の第１の嵌合部材１００のハウジング１２４は、一体的に形成され、実質的に一体型構造又は部品を含む。したがって、Ｕ字形カンチレバー１３００は、一体的に形成されたハウジング１２４内に実質的に収容される。
【０１１５】
あるいは、いくつかの追加の実施形態では、図５Ｄ（ｉ）、図５Ｄ（ｉｉ）、図５Ｄ（ｉｉｉ）、及び図５Ｄ（ｉｖ）に示すように、ハウジング１２４は、ハウジングベース１２４ｂと、例えば図５Ｅ（ｉ）に示されるスナップ嵌め配置を使用して一緒に連結されるシースハブキャップ１２６などの別個のハブキャップと、を含む２つの部品ハウジングから形成される。したがって、いくつかの実施形態では、ハウジング１２４は、ハウジングベース１２４ｂとハブキャップ１２６とを含み、Ｕ字形カンチレバーは、ハウジングベース１２４ｂ及びハブキャップ１２６内に実質的に収容され、図５Ｅ（ｉｉ）に示すように、これらは一緒になって、実質的にＵ字形カンチレバー１３００をハウジング内に保持するように機能し、収容されるＵ字型カンチレバー連結部材１３０３を上記のように画定する。
標準的なＵ字形カンチレバー−挿入力及び除去力
【０１１６】
示される実施例では、Ｕ字形カンチレバーは、図３Ｂ、図３Ｃ（並びに図４Ｂ、図４Ｃ、及び図５Ｂ、図５Ｃ）に示すように、スナップ１３３０で終端する保持スナップアーム又は部材１３１２を有する。スナップは、デュアル傾斜部１３３３Ａ、１３３３Ｂを更に有し、デュアル傾斜部の第１の傾斜部１３３３Ａは、挿入力を画定し、デュアル傾斜部の第２の傾斜部１３３３Ｂが、除去力を画定し、傾斜角（Ｆｉ、Ｆｒ）により、スナップ１３３３を圧縮する力の構成要素が生成される。いくつかのそのような実施例では、第１及び第２の傾斜部（又は、換言すれば、挿入傾斜部及び除去傾斜部）１３３３Ａ、１３３３Ｂ上の角度は、それぞれの挿入力及び除去力を画定するように変化させることができる。いくつかのそのような実施例では、第１及び第２の傾斜部１３３３Ａ、１３３３Ｂは、様々な（異なる）それぞれの除去力及び挿入力を画定する様々な（異なる）傾斜角を有する。他の実施例では、第１及び第２の傾斜部１３３３Ａ、１３３３Ｂは、実質的に同等の除去力及び挿入力を画定する実質的に同等の傾斜角を有する。
【０１１７】
図３Ｂ、図３Ｃ（加えて図５Ｂ、図５Ｃ及び図５Ｆ（ｉ）、図５Ｆ（ｉｉ））に示される特定の実施例では、挿入力及び除去力を変化させることができる。いくつかの例では、力は、スナップアーム１３１２上に生じるモーメントによって変化してもよい。具体的には、図３Ｂ、図５Ｂ、及び図５Ｆ（ｉ）に示すように、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００内へ前進させられると、挿入力は、スナップアーム又は部材１３１２にモーメントを生じさせ、スナップに打ち勝つために必要とされる力を増加させる（換言すれば、実質的にＵ字形の連結部材１３００をその第１の構成１０００Ａからその第２の構成に移動させるのに必要な力。更に換言すれば、いくつかの実施形態では、Ｕ字形連結部材１３００などの連結部材１０００は、第１の状態又は構成１０００Ａにおいて効果的に付勢され、スナップアーム１３１２のモーメントは、Ｕ字形連結部材をその第２の状態又は構成に移動させるために、この付勢に打ち勝つのに必要な力を効果的に増加させる）。
【０１１８】
反対に、図３Ｃ（加えて図５Ｃ及び図５Ｆ（ｉｉ））に示すように、第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００から除去すると、除去力は、スナップアーム又は部材１３１２にモーメントを生じさせ、スナップに打ち勝つために必要とされる力を減少させる（換言すれば、実質的にＵ字形の連結部材１３００をその第１の構成１０００Ａからその第２の構成に移動させるのに必要な力。更に換言すれば、いくつかの実施形態では、Ｕ字形連結部材１３００などの連結部材１０００は、第１の状態又は構成１０００Ａにおいて効果的に付勢され、スナップアーム１３１２のモーメントは、Ｕ字形連結部材をその第２の状態又は構成に移動させるために、この付勢に打ち勝つのに必要な力を効果的に減少させる）。いくつかのこのような実施形態では、第２又は除去傾斜部１３３３Ｂの角度は、除去力を増加させて、比較的均一な挿入力及び除去力を提供するために、例えば第１又は挿入傾斜部１３３３Ａの角度と比較して、比較的急勾配として提供されてもよい。
反転Ｕ字形カンチレバー−ハウジングに収容された連結部材
【０１１９】
本発明の他の実施形態では、図４Ａ（ｉ）、図４Ａ（ｉｉ）、図４Ａ（ｉｉｉ）及び図４Ａ（ｉｖ）に示すように、Ｕ字形カンチレバー１３００を含む連結部材１０００は、一対の反転Ｕ字形カンチレバー１３０２を含む。図４Ａ（ｉ）、図４Ａ（ｉｉ）、図４Ａ（ｉｉｉ）及び図４Ａ（ｉｖ）に更に示すように、実質的にＵ字形のカンチレバー１３００は、図示のように、ハウジング１２４内、具体的にはハウジング１２４のベース部分１２５ｂ内に保持され、第１の嵌合部材１００の近位面を形成する（特に図４Ａ（ｉｖ）を参照されたい）。これらの実施形態では、Ｕ字形カンチレバー１３００を含む連結部材１０００は、ハウジング１２４、具体的にはハウジング１２４のベース部分１２５ｂに連結されている。
【０１２０】
図３Ｂ及び図３Ｃに関して上述した実施形態と同様に、図４Ｂ、図４Ｃに示す特定の実施例では、挿入力及び除去力を変化させることができる。いくつかの例では、力は、スナップアーム１３１２上に生じるモーメントの結果として変化してもよい。具体的には、図４Ｂに示すように、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００内へ前進させられると、挿入力は、スナップアーム又は部材１３１２にモーメントを生じさせ、スナップに打ち勝つために必要とされる力を減少させる（換言すれば、実質的にＵ字形の連結部材１３００をその第１の構成１０００Ａからその第２の構成に移動させるのに必要な力。更に換言すれば、いくつかの実施形態では、Ｕ字形連結部材１３００などの連結部材１０００は、第１の状態又は構成１０００Ａにおいて効果的に付勢され、スナップアーム１３１２のモーメントは、Ｕ字形連結部材をその第２の状態又は構成に移動させるために、この付勢に打ち勝つのに必要な力を効果的に減少させる）。
【０１２１】
反対に、図４Ｂに示すように、第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００から除去すると、除去力は、スナップアーム又は部材１３１２にモーメントを生じさせ、スナップに打ち勝つために必要とされる力を増加させる（換言すれば、実質的にＵ字形の連結部材１３００をその第１の構成１０００Ａからその第２の構成に移動させるのに必要な力。更に換言すれば、いくつかの実施形態では、Ｕ字形連結部材１３００などの連結部材１０００は、第１の状態又は構成１０００Ａにおいて効果的に付勢され、スナップアーム１３１２のモーメントは、Ｕ字形連結部材をその第２の状態又は構成に移動させるために、この付勢に打ち勝つのに必要な力を効果的に増加させる）。
【０１２２】
いくつかのこのような実施形態では、第１又は挿入傾斜部１３３３Ｂの角度は、必要な挿入力を増加させて、例えば比較的均一な挿入力及び除去力を提供するために、第２又は除去傾斜部１３３３Ａの角度と比較して、比較的急勾配として提供されてもよい。
Ｕ字形カンチレバー−構造
【０１２３】
本発明のいくつかのそのような実施形態では、図３Ａ（ｉ）〜図３Ｄ（ｉｉ）、図４Ａ（ｉ）〜図４Ｃ、図５Ａ（ｉ）〜図５Ｆ（ｉｉ）に示すように、Ｕ字形カンチレバー１３００を含む連結部材１０００は、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間で移動可能である移動可能な連結部材１０００を含む。加えて、示される実施例では、連結部材１０００は、可撓性連結部材を含み、具体的には、Ｕ字形カンチレバー１３００は可撓性であり、カンチレバーアーム１３１２が第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間で屈曲することを可能にする。Ｕ字形カンチレバー１３００を具現化する連結部材１０００の更なる実施例では、Ｕ字形カンチレバー１３００、したがってカンチレバーアーム１３１２は、弾力性材料を含み、これにより弾力性連結部材１０００を画定する。
【０１２４】
本発明のなお更なる実施形態では、連結部材１０００は、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間で移行するように弾性変形可能であり、塑性変形を実質的に回避する弾性連結部材を含む。いくつかのこのような実施例では、連結部材１０００は、歪み曲線の弾性領域内に留まる。したがって、本明細書に概説されるようにＵ字形カンチレバー１３００が提供されるいくつかの実施形態では、カンチレバー部、具体的にはカンチレバーアーム１３１２は、弾性変形可能である。
【０１２５】
いくつかのこのような実施形態では、一対のＵ字形カンチレバー１３００の各々は、変形であり、具体的には、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、第１の状態１０００Ａから第２の状態１０００ｂへと移動し、第２の嵌合部材２００がＵ字形カンチレバーを通過することを可能にするように、弾性変形可能であり、Ｕ字形カンチレバー１３００によって画定される連結部材１０００は、その後、第１の状態１０００Ａに戻り、第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００に連結することができる。いくつかのこのような実施例では、一対のＵ字形カンチレバー１３００の各々は、例えば図３Ｂ〜図３Ｃ、図４Ｂ〜図４Ｃ、図５Ｂ〜図５Ｃに示すように、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間で移動するように半径方向に弾性変形可能である。
【０１２６】
いくつかのこのような実施形態では、一対のＵ字形カンチレバー１３００の各々は、図３Ｂに示すように平面Ｐ１内で移動可能であり（ただし、図３Ｃ、図４Ｂ、図４Ｃ、図５Ｂ、図５Ｃにも適用可能である）、ハウジングに挿入するための、二次嵌合部材のハウジングへの（又はそこから除去する）前進方向Ｄと実質的に同一平面内にある。
【０１２７】
換言すれば、一対のＵ字形カンチレバー１３００の各々は、第１の嵌合部材１００への／第１の嵌合部材１００からの二次嵌合部材２００の前進方向Ｄ（又は代替的に除去方向）と実質的に同一平面の平面Ｄ１と実質的に同一平面の平面Ｐ１内で移動可能である。
【０１２８】
あるいは、いくつかの実施形態では、一対のＵ字型カンチレバー１３００は、ハウジング１２４に挿入するための、第２の嵌合部材２００のハウジング１２４内への前進方向Ｄに垂直な平面ｐ２内で移動可能である（図３Ｂに示されているように出入りする）。
実質的に環状のカンチレバー−ハウジングに収容された連結部材
【０１２９】
本発明の代替的な実施形態では、［図６Ａ（ｉ）〜図６Ｆ（ｉｖ）、図７Ａ〜図７Ｄ、図８Ａ〜図８Ｆ（ｉｉｉ）、図１３Ａ〜図１３Ｄ、図１４Ａ〜図１４Ｆ（ｉｉｉ）］に示すように、連結部材１０００がハウジング１２４内に実質的に収容又は保持される解放可能な連結部材１０００が提供される。示される実施形態では、連結部材１０００は、ハウジング１２４内に実質的に自由に浮遊しているか、又は緩んでいる。
【０１３０】
具体的には、図６Ａ（ｉ）〜図６Ｆ（ｉｖ）を参照すると、本発明の実施形態によれば、図６Ｄ（ｉ）に示すように、少なくとも１つのカンチレバー１０１０（すなわち、カンチレバー部分又はセグメント１０１０）を含む連結部材１０００を含む連結機構３００が提供される。図示された実施例では、少なくとも１つのカンチレバー１０１０は、単純支持ビーム構成を含む。具体的に示すように、少なくとも１つのカンチレバー１０１０は、２つのカンチレバー１０１０を含む（又は、換言すれば、一対のカンチレバー部分又はセグメントを含む）。
【０１３１】
再び図６Ｄ（ｉ）を参照すると、互いに連結された一対のカンチレバー１０１０である。いくつかの実施形態に示すように、２つのカンチレバー１０１０は、図８Ａに示すように、１つ以上の弓状セグメント（Ｃ）を使用して一緒に連結された２つの実質的に直線状のセグメント（Ｓ）（又は、換言すれば、実質的に直線状の部分又は区分）を含む。示されるように、この特定の例では、カンチレバー１０１０の２つの直線状セグメント（Ｓ）の各々は、弓状（Ｃ）セグメントによってそれぞれの端部の各々において一緒に連結される。
【０１３２】
示される実施形態のうちのいくつかにおいて、２つのカンチレバー１０１０の各々は、偏向可能部分又は領域を含み、これらの偏向可能部分の各々は、単純支持ビーム構成によって画定される。示される特定の構成では、実質的に直線状のセグメント（Ｓ）は、最大撓み（Ｍ）が実質的に直線状のセグメント（Ｓ）の中点に実質的に沿っている偏向可能部分を画定する。いくつかのこのような実施例では、偏向可能部分の各々は、１つ以上の保持アーム１６１２を含み、１つ以上の保持アームは、１つ以上のスナップ１６３０を含む。
【０１３３】
１つの特定の実施例では、本発明の連結機構３００による連結部材１０００は、図７Ａ及び図７Ｂに示される構成と同様に、実質的に環状の円盤形状の構成１６０１を含む［又は、換言すれば、連結部材は、環状円盤を実質的に含む］。この実施例の特定の例では、連結部材１０００は、再び図６Ｄ（ｉ）及び図８Ａを参照すると、実質的に楕円形の円盤形状の構成を含む［又は、換言すれば、連結部材は、楕円形の円盤を実質的に含む］。この特徴として、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、１つ以上のスナップ１６３０で終端する１つ以上の保持アーム１６１２を含む。
【０１３４】
図６Ａ（ｉ）〜図６Ｆ（ｉｖ）、図７Ａ〜図７Ｄ、図８Ａ〜図８Ｆ（ｉｉｉ）、図１３Ａ〜図１３Ｄ、図１４Ａ〜図１４Ｆ（ｉｉｉ）に示される実施形態では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００はハウジング１２４に機能的に連結されているが、この特定の実施形態では、実質的に連結されていないか、使用中にハウジングに取り付けられていないか、又は係合されていないままであるため、ハウジング１２４内で自由に移動可能である。具体的には、図６Ｄ（ｉｉ）、図６Ｅ（ｉ）及び図６Ｅ（ｉｉ）を参照すると、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、シースハブ１２２のハウジングベース部分１２４ｂ内に収容され、シースハブキャップ１２６によって内部に保持される。したがって、ハウジングベース部分１２４ｂとシースハブキャップ１２６との組み合わせは、図６Ｆ（ｉ）に更に示すように、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００を内部に封入するエンクロージャを形成する。
【０１３５】
ここで図６Ｅ（ｉｉ）（並びに代替の第２の嵌合部材２００を示す図６Ｆ（ｉ）、図６Ｆ（ｉｉ）、図６Ｆ（ｉｉｉ））を参照して本明細書で前述したように、例えば、ハウジングベース部分１２４ｂ及びシースハブキャップ１２６によって画定されるハウジング１２４は、図６Ｆ（ｉｖ）に示すように、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００と相互作用して、第１の嵌合部材１００に対する第２の嵌合部材２００の並進運動を防止する。
【０１３６】
いくつかのそのような実施例では、ハウジング１２４は、連結部材の近位方向及び遠位方向への並進運動を防止するように相互作用する［具体的には、シースハブキャップ１２６は、拡張器２２０などの第２の嵌合部材２００の近位側への後退を防止する］。ハウジングベース部分１２４ｂのベースは、拡張器２２０などの嵌合部材２００の遠位方向への移動を防止し、拡張器２２０がシース１２０内へ更に前進することを防止する。このように、第１の嵌合部材［シース１２０など］及び第２の嵌合部材［拡張器２２０など］を並進的に係止する。更に、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００、具体的にはそのスナップ１６３０は、ハウジングベース部分１２４ｂの遠位面１２４ｆに対して摩擦を受け、摩擦によって、図６Ｂに示すような挿入力が増加する。反対に、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００、具体的にはそのスナップ１６３０は、シースハブキャップ１２６の近位面１２６ｆに対して摩擦を受け、摩擦によって除去力が増加する。いくつかのそのような実施例では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、（この実施形態で提供されるように）必ずしも取り付けられたり連結されたりする必要はなく、第２の嵌合部材２００の除去又は挿入時にハウジングと相互作用するように機能して、第２の嵌合部材２００の挿入及び除去を容易にし、それを第１の嵌合部材１００に連結する、という点で、ハウジング１２４に機能的に連結されている。
【０１３７】
本発明のいくつかのこのような実施形態では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００などの連結部材１０００は、実質的に可撓性の連結部材１０００を含む。本発明の特定の実施形態では、図７Ａ〜図７Ｄに示すように、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、変形可能であり、連結部材は、弾性変形可能な弾性連結部材を含む。
【０１３８】
換言すれば、本発明のいくつかの実施形態では、連結部材１０００は、図７Ａ又は図７Ｂに示すような構成を有し得るスナップリング又はバンド１６０１を実質的に含む。特定の実施例では、連結部材１０００は、図８Ａに更に示すように、実質的に楕円形のスナップリング又はバンド１６００を含む。いくつかのこのような実施形態では、連結部材１０００は、実質的に環状のカンチレバーを含む。
実質的に環状のカンチレバー−機能
連結部材１０００が実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００を含む実施形態では、連結部材１０００は、その第１の状態１０００Ａ（図７Ａ）において実質的に楕円形の円盤形状の構成と、その第２の状態１０００Ｂ（図７Ｂ）において実質的に円形又は円状の円盤形状の構成と、を有する。実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、図６Ｂ及び図８Ｂに示すように、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、その第１の状態又は構成１０００Ａにおけるその楕円形の円盤形状の構成からその第２の状態におけるその実質的に円形又は円状の円盤形状の構成１００Ｂに（例えば半径方向に）移動し、第２の嵌合部材２００が連結部材を通過することを可能にするように、偏向可能であり、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、その後、図６Ｃ及び図８Ｆ（ｉｉｉ）に示すように、楕円形の形状によって画定される第１の状態１０００Ａに戻り、第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００に連結することができる。
【０１３９】
あるいは、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００（又は代替的に実質的に楕円形のスナップリング又はバンド１６００）は、実質的に楕円形の円盤形状の構成［又は実質的に楕円形の構成］を含む、その第１の状態１０００Ａにおける第１の係合構成を有し、連結部材は、実質的に円状の円盤形状の構成［又は実質的に円形又は円状の構成］を含む、その第２の状態１０００Ｂにおける第２の非係合構成を有する。実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると（図６Ｂ及び図８Ｆ（ｉ））、第２の嵌合部材２００が内部を前進することを可能にするように、実質的に円状の円盤形状の構成を含むその第２の非係合構成へと（例えば半径方向に）移動可能であり、その後、第２の嵌合部材２００を一次又は第１の嵌合部材１００に連結するように、（図６Ｃ、図８Ｆ（ｉｉｉ）に示すような）実質的に楕円形の円盤形状の構成を含むその第１の係合構成へと移動可能である。
【０１４０】
いくつかのそのような実施例では、図６Ｆ（ｉ）、図６Ｆ９ｉｉ）、図６Ｆ（ｉｉｉ）、図６Ｆ（ｉｖ）を参照すると、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００（又は代替的に実質的に楕円形のスナップリング又はバンド１６００）は、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間を移動するように弾性変形可能である。より具体的には、いくつかの実施例では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００（又は代替的に楕円形のスナップリング又はバンド）は、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００のハウジング内に挿入されると、実質的に円形の構成１０００Ｂを有するその第２の非係合構成に、例えば半径方向に外側に移動可能である［第２の嵌合部材２００、具体的には、拡張器ハブ２２２の隆起部分（バンプ又はリング２２８など）が、第１の嵌合部材１００のハウジング１２４内に前進する（実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００（又は代替的に弾力性スナップリング又はバンド）を通過し、特に連結部材の本体に沿って位置付けられた１つ以上のスナップ１６３０を通過する））ことを可能にする］。実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、実質的に楕円形の構成１０００Ａを含むその第１の係合構成に移動可能であり、第２の嵌合部材２００を一次又は第１の嵌合部材１００に連結する（換言すれば、円状の弾力性リング又はバンドは、その元の実質的に楕円形の形状又は構成（実質的に楕円形のスナップリング又はバンド）、したがって（拡張器ハブ２２２の溝２２６内に位置付けられることを可能にする）その元の位置に変化するか、又は戻るように構成される）。
【０１４１】
本明細書に記載されるように、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、（図６Ｂ、６Ｃ及び図８Ｂ、８Ｃに概説されるように）半径方向［Ｒ］で弾性変形可能であり、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間で移動する。
ハブ長さから独立したスナップ力
【０１４２】
（図６Ｄ（ｉ）、図８Ａに示すように）実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００の一対のカンチレバー１０１０の各々のいくつかの実施形態では、ハウジング１２４に挿入するための、ハウジング１２４内への二次嵌合部材２００の前進方向［Ｄ］に垂直な平面［Ｐ２］内で移動可能である。
【０１４３】
いくつかのこのような実施形態では、スナップ力［すなわち、第２の嵌合部材２００を連結機構３００を使用して第１の嵌合部材１００に連結するために必要とされる力］は、第１の嵌合部材１００の近位の長さに依存しない。換言すれば、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００がその第１の状態１０００Ａからその第２の状態１０００Ｂへと移動して連結を可能にするように必要とされる力は、拡張器ハブ１２２などの医療用デバイスハブの長さなどの第１の嵌合部材１００の長さに依存しない。その結果、いくつかのそのような実施例では、連結部材１０００に対する第２の嵌合部材の第１の嵌合部材１００への摩擦力を最小限に抑えることができ、結果として抵抗が低減される。結果として、追加の摩擦力は実質的に導入されず、追加の摩擦力は実質的に導入されず、連結を可能にするために連結部材１０００を偏向させるのに必要なスナップ力、換言すれば、第２の嵌合部材２００にスナップイン及びスナップアウトするのに追加されない。このように、挿入力及び除去力は、あるいはレーストラックと呼ばれ得る連結部材１０００（具体的には、図８Ａ、図８Ｆ（ｉｉ）を参照して、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００）によって実質的に決定される。
【０１４４】
本発明のいくつかの実施形態では、挿入力及び除去力［Ｆｉ］及び［Ｆｒ］は、約１５ニュートンである。他の実施形態。
連結部材は、弁の視界を遮ることがないように裏返される。
【０１４５】
本発明のいくつかの実施形態では、図８Ｆ（ｉ）及び図８Ｆ（ｉｉｉ）に示すように、医療用デバイス（シース１２０など）を含む第１のデバイス１０２を具体的に含む第１の嵌合部材１００は、弁１５０を更に含む医療用デバイスハブ１０４を有し、連結部材１０００（具体的には、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００）は、（図８Ａに示すように）第２の嵌合部材２００の前進方向Ｄに垂直な平面ｐ２内に配向され、それによって、ユーザからの弁１５０の視認性が実質的に妨げられない。換言すれば、示される配向の連結部材１０００は、例えば、カンチレバー１０１０の長さについて、図６Ｆ（ｉｉｉ）に示すようなハウジング１２４の長さによって画定されるようなハブ長さ（Ｌ）の使用を実質的に必要としない。いくつかのこのような実施形態では、連結機構３００は、ハウジング１２４の直径によって提供される実際の状態によって画定されるように、ハウジング１２４の幅を利用する。これにより、スナップ力がハブ長さ（Ｌ）に依存しないことを確実にし、開口部１１２に相対的に近接して位置付けられることを可能にすることによって、ユーザの開口部１１２を通る弁１５０の視認性を最適化するのに役立つ。
実質的に同等／均一である挿入力及び除去力
【０１４６】
本発明のいくつかの実施形態では、上述したように、図８Ｆ（ｉ）、８Ｆ（ｉｉｉ）を参照すると、連結部材１０００は、具体的には前述の実質的に円盤形状の連結部材１６００は、例えば、最大撓み領域における保持アーム又は部材１６１２の中間部分に沿ってスナップ１６３０を有するカンチレバーアーム又は保持アーム又は部材１６１２を含む。解放可能な連結機構３００のいくつかのそのような実施例では、スナップ１６３０は、デュアル傾斜部１６３３Ａ、１６３３Ｂを更に有し、デュアル傾斜部の第１の傾斜部１３３３Ａは、挿入力を画定し、デュアル傾斜部の第２の傾斜部１３３３Ｂが、除去力を画定し、傾斜角（Ｆｉ、Ｆｒ）の各々により、スナップ１６３０を圧縮する力の構成要素が生成される。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、連結部材１０００（具体的には実質的に楕円形の円盤状の結合部材１６００）によって第１の嵌合部材１００に連結される連結機構３００に第２の嵌合部材２００を挿入するための挿入力［Ｆｉ］は、第２の嵌合部材を連結機構から除去して第１の嵌合部材から係合解除するための除去力［Ｆｒ］と実質的に同等である。［図８Ａ〜８Ｆ］いくつかのそのような実施例では、第１及び第２の傾斜部（又は、換言すれば、挿入傾斜部及び除去傾斜部）１６３３Ａ、１６３３Ｂ上の角度は、それぞれの挿入力及び除去力を画定するように変化させることができる。いくつかのそのような実施例では、図８Ｃに示すように、第１の傾斜部１６３３Ａ及び第２の傾斜部１６３３Ｂは、様々な（異なる）それぞれの除去力及び挿入力を画定する様々な（異なる）傾斜角を有する。例えば、図８Ｃは、第２又は除去傾斜部１６３３Ｂの傾斜角と比較して、第１の傾斜部又は挿入傾斜部１６３３Ａ上のより大きい又は急な角度を提供し、（例えば、挿入力が、例えば、スナップ機構３００を使用して第２の嵌合部材２００をスナップ嵌めするために連結機構を利用するために必要な力である場合）除去力と比較して挿入力［Ｆｉ］を増加させる。このようにして、図８Ｃに示す特定の実施例では、本発明の実施形態は、様々な手段を提供するか、又は換言すれば、様々な、又は異なる挿入力［Ｆｉ］及び除去力［Ｆｒ］を提供する。
挿入力及び除去力の調整
【０１４８】
本発明のこのようないくつかの実施形態では、（第２の嵌合部材２００を連結機構３００に挿入して、連結部材１０００、具体的には、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００によって第１の嵌合部材１００に連結されるための）挿入力［Ｆｉ］及び（第２の嵌合部材２００を連結機構から除去して、第１の嵌合部材１００から係合解除するための）除去力［Ｆｒ］は、図８Ａ〜８Ｃ、並びに図８Ｄ（ｉ）に示すように、整調可能である。したがって、本発明のいくつかの実施形態は、例えば、挿入傾斜部及び除去傾斜部１６３３Ａ、１６３３Ｂのためのそれぞれの傾斜角を変化させることによって、挿入力及び除去力（Ｆｉ、Ｆｒ）を調整又は制御する機構を提供する。いくつかのこのような実施例では、連結部材１０００は、実質的に円盤形状の連結部材１６００などである。図８Ｅ（ｉ）、８Ｅ（ｉｉ）、及び８Ｅ（ｉｉｉ）に示すように、１つ以上の配向キー１４８０が提供されて、これにより、実質的に円盤形状の連結部材１６００が所望の方向に挿入され得、適切な挿入傾斜部１６３３Ａ及び１６３３Ｂが、必要に応じて適切な挿入及び除去傾斜角を有するように配向される。これは、除去傾斜角が挿入傾斜角と異なり得るアセンブリを容易にし得る。
実質的に同等の挿入力及び除去力を提供する
換言すれば、第１の傾斜部１６３３Ａ及び第２の傾斜部１６３３Ｂは、それぞれの挿入力及び除去力（Ｆｉ、Ｆｒ）を画定するように変化させることができる。他の実施例では、図８Ｂに示すように、第１の傾斜部１６３３Ａ及び第２の傾斜部１６３３Ｂは、実質的に同等の除去力［Ｆｒ］及び挿入力［Ｆｉ］をそれぞれ画定する実質的に同等の傾斜角を有する。
スナップ力は変化し得る。
本発明のいくつかの実施形態では、図８Ｄ（ｉｉ）、８Ｅ（ｉｉ）、及び８Ｅ（ｉｉｉ）に示すように、スナップ力（例えば、連結部材１０００、具体的には実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００を使用して第２の嵌合部材２００を第１の嵌合部材１００にスナップ嵌めするのに必要な力）は、例えば、挿入力［Ｆｉ］及び／又は除去力［Ｆｒ］によって画定されるように、壁厚［Ｔ］及びスナップ高さを変化させることによって、ダイアルされ得る（又は変更され得る）。いくつかのそのような実施例では、スナップオーバーラップ［Ｘ］は、スナップ１６３０と、第１の嵌合部材１００に挿入される第２の嵌合部材２００の部分、例えば、拡張器２２０に関して、図８Ｆ（ｉｉ）を参照して、拡張器２２０の溝２２６及び／又は拡張器ハブ２２２の隆起部若しくはバンプ２２８を画定する拡張器２２０の部分との間の重なりとして定義される。このような一実施例では、壁厚Ｔは約０．７５ｍｍであり、スナップオーバーラップＸは約０．５ｍｍである。別の実施例では、壁厚Ｔは約１．０ｍｍであり、スナップオーバーラップは約１．０ｍｍである。
連結部材は、弾性領域内に留まる。
【０１４９】
図７Ａ、７Ｂに示され、更に図７Ｃ及び７Ｄに示される本発明のいくつかのそのような実施形態では、解放可能な連結機構３００の実質的に円盤形状の連結部材１６００は、例えば、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間で屈曲するとき、変形時に弾性領域内に実質的に留まる。本発明のいくつかのそのような実施形態では、図７Ａ〜７Ｄ及び図８Ｂ〜８Ｃを再び参照すると、第２の嵌合部材２００を連結機構３００に挿入して、第１の嵌合部材１００に連結するための挿入力［Ｆｉ］と、第２の嵌合部材２００を連結機構３００から除去して、第１の嵌合部材から係合解除するための除去力［Ｆｒ］とは、連結機構３００の複数回の使用にわたって実質的に均一である。換言すれば、挿入力［Ｆｉ］及び除去力［Ｆｒ］は、複数回の使用にわたって実質的に変化しないままである。いくつかの実施形態では、連結部材１０００（例えば、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００）が変形中に弾性領域内に留まる能力は、挿入力及び除去力（Ｆｉ、Ｆｒ）が複数回の使用にわたって実質的に一定又は不変のままであることを実質的に促進する。
【０１５０】
いくつかのそのような実施例では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００（レーストラック構成要素又はスナップ構成要素）は、ハウジング１２４内に自由に浮遊しており、シースハブ長さＬは、屈曲が半径方向にあるために最小化されている。レーストラックは、一体的に形成されるか、又は換言すれば、応力集中の低減を促進する連続的な幾何学的形状を有する。加えて、スナップ力は、壁厚Ｔ及びスナップオーバーラップ又はスナップ係合Ｘを変化させるか、又は変化させるか、又は同調させることができる。いくつかのそのような実施例では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、ポリカーボネートを含む。更なる実施例では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００は、弾力性材料を含んでもよい。別の実施例では、材料は、ＡＢＳアクリロニトリルブタジエンである。いくつかの実施形態では、第１の状態１００Ａと第２の状態１００Ｂとの間の屈曲中に実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００などの連結部材１０００によって見られるひずみは、約６％未満であり、連結部材１０００は、塑性変形が生じる前に約６％を超えるひずみを必要とする。このひずみ値を上回ると、連結部材１０００は塑性変形可能であるが、連結部材１０００の構造は、複数回の使用にわたって弾性変形を提供することによってこれを防止する。いくつかのこのような実施例では、連結部材１０００のひずみは、６％未満のひずみ値を可能にする構造に実質的に依存する（例えば、幾何学的形状に基づく実質的にレーストラック構造を有する実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００の構造に基づく）。
【０１５１】
図１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｅに示すようないくつかの実施形態では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材は、カンチレバーアーム１６１２がハブキャップの平坦面４０８に平行になるように配向され、スナップ１６３０は、平坦面に沿って位置付けられるように配向される。図１３Ｃ及び１３Ｄ、１３Ｆに示すようないくつかの実施形態では、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材は、カンチレバーアーム１６１２がハブキャップの平坦面４０８に垂直になるように配向され、その結果、スナップ１６３０は、ガイド４０２に隣接して位置付けられる。
【０１５２】
本発明の別の実施形態では、連結部材１０００、具体的には実質的に円盤形状の連結部材１６００は、図１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ及び１４Ｆに示されるように、操縦可能なシース１９０を含む第１の嵌合部材１００内に設けられ、実質的に円盤形状の連結部材１６００は、（ハウジングベース１２４ｂ及びハブキャップ１２６によって形成される）ハウジング１２４内に収容されるか、又は保持され、ハウジング内に連結部材を収容するための追加の構成要素を含んでもよい。連結部材は、ハウジング１２４内で実質的に自由に浮遊し、連結部材１０００（実質的に円盤形状の連結部材１６００）は、拡張器２２０を含む第２の嵌合部材を操縦可能なシース１９０に連結するように構成されている。
一般的な可聴フィードバック
【０１５３】
本発明のいくつかの実施形態では、図２Ａ（ｉｉ）、２Ｂ（ｉｉ）、３Ｂ、３Ｃ、４Ｂ、４Ｃ、５Ｂ、５Ｃを参照すると、連結部材（直線カンチレバー連結部材１２００）、（Ｕ字形連結部材１３００）及び（実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００）などの連結部材１０００は、第１の状態１０００Ａと第２の状態１０００Ｂとの間の移動に応じて可聴フィードバックを生成するように構成されている。いくつかのそのような実施例では、連結部材１０００（具体的には、直線状カンチレバー連結部材１２００のＵ字形の連結部材１３０００及び実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００の各々）は、第２の嵌合部材２００が第１の嵌合部材１００に挿入されると、第２の嵌合部材２００と相互作用して、可聴フィードバックを生成する。いくつかのそのような実施例では、連結部材が第２の状態１０００Ｂから第１の状態１０００Ａに戻ると、それぞれの連結部材のそれぞれのスナップ１２３０、１３３０及び１６３００は、第２の嵌合部材２００（溝２２６など）の一部分と相互作用し、第２の嵌合部材２００の第１の嵌合部材１００への挿入及び連結を示す可聴クリックを生成する。同様に、いくつかのこのような実施例では、連結部材がその第２の状態１０００Ｂから第１の状態１０００Ａに戻ると、それぞれの連結部材のそれぞれのスナップ１２３０、１３３０及び１６３００は、第２の嵌合部材２００（隆起部又はバンプ２２８など）の一部分と相互作用し、第１の嵌合部材１００から第２の嵌合部材２００を除去すると、第２の嵌合部材２００の第１の嵌合部材１００からの除去及び分離を示す可聴クリックを生成する。
レーストラックの実施形態の代替クレーム
【０１５４】
本発明のいくつかの実施形態では、特に図６Ａ（ｉ）〜６Ｆ（ｉｖ）、図７Ａ〜７Ｄ、図８Ａ〜８Ｆ（ｉｉｉ）を参照すると、解放可能な連結システム５００が提供され、解放可能な連結システム５００は、そこから第２の嵌合部材２００を受容するための開口部１１２を画定する第１の嵌合部材１００を含む。いくつかのそのような実施例では、第２の嵌合部材２００は、開口部１１２を通って第１の嵌合部材１００内に前進することを可能にする開口部１１２よりも小さい有効直径を画定する第１の直径（例えば、溝２２６を画定する拡張器２２０の部分）を有する。システム５００は、第２の嵌合部材２００の有効直径を増大させるための手段を更に含み、この手段は、第１の嵌合部材１００内に位置付けられ／位置する連結部材１０００（具体的には、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００）を含む。第２の嵌合部材２００がその開口部１１２を通して第１の嵌合部材１００に挿入されると、連結部材１０００（具体的には、実質的に楕円形の円盤形状の連結部材１６００）は、第２の嵌合部材２００に連結され、それにより、第２の嵌合部材２００の有効直径が第１の嵌合装置１００の開口部１１２よりも大きくなるように、第２の嵌合部材２００の有効直径を（例えば、溝２２６で）変更［増加］することにより、それがそこから出ることを防止する／内部で並進移動することを防止する。加えて、第２の嵌合部材２００の有効直径は、第１の嵌合部材１００のハウジング１２４の遠位開口部よりも大きい。したがって、第２の嵌合部材に機能的に連結されたときの連結部材１０００は、力の非存在下で拡張器ハブ１２２のシースハブ１２２外への移動を防止又は阻止し、それにより、拡張器ハブがハウジング１２４の遠位面及び近位内面の両方と相互作用することによって出ることを防止する。
代替形態
【０１５５】
換言すれば、図１Ａ〜１Ｄに示される実施形態は、具体的には図１Ｂを参照すると、可撓性連結機構３００は、第２のハンドル部分２１０を第１のハンドル部分１１０に解放可能に連結するためのシースハウジング１２４などの第１のハンドルハウジング内に着座された可撓性係止部材又は構成要素１０００を更に有する。可撓性係止部材又は構成要素は、図７Ａ及び６Ｃに示すような係止構成であり得る第１の構成１０００Ａ、及び第２の非係止構成１０００Ｂ（図７Ｂ）を有し得る。第２のハンドル部分２１０を第１のハンドル部分に初期前進させると、可撓性係止部材又は構成要素１０００は、それらとの相互作用の際に、隆起部又はバンプ２２８のような第２のハンドル幅広部分の経路から、その第１の係止構成１０００Ａからその第２の非係止構成１０００Ｂへと外側に移動可能であり、第２のハンドル部分２１０を第１のハンドル部分１１０へと更に前進させると、可撓性係止部材又は構成要素１０００は、拡張器ハブ２２２をシースハブ１２２に解放可能に連結するために、その第２の非係止構成から図７Ａに示すようなその第１の係止構成へと第２のハンドル溝部分２２６内に内側に移動可能であり、それによって、可撓性係止部材又は構成要素１０００は、拡張器ハブ２２２が引っ張られて解放可能な係止機構の係合解除を可能にする際に、力を加えると、その第２の非係止構成へと移動可能である。いくつかの実施例では、可撓性係止部材又は構成要素はスナップ１３２を有する。
回転係止機構
【０１５６】
本発明のいくつかの実施形態によれば、２つのデバイスが一緒に連結されることを可能にする連結機構が提供され、これによって、２つのデバイスを一緒に操作又は操ることができ、それによって、２つのデバイスを含む回転係止アセンブリ又はシステムを形成することができる。いくつかのこのような実施例では、連結機構は、２つのデバイスの回転及び／又は並進係止のうちの１つ以上を可能にする係止機構を含む。本明細書で上述したような並進係止機構として機能する連結機構３００に加えて、本発明のいくつかの実施形態は、解放可能な連結機構３００に加えて回転係止機構４００を更に提供する。一部の実施形態は、解放可能な連結機構及び回転係止機構のうちの１つ以上を含んでもよい。
【０１５７】
いくつかのそのような実施例では、図９Ａ（ｉ）、９Ａ（ｉｉ）、９Ａ（ｉｉｉ）、及び９Ａ（ｉｖ）を参照すると、連結機構は、ガイド及び／又は対応する協働特徴部（シース１００と拡張器２００の連結を可能にするための２つのデバイス内又はそれに沿ったガイド４０２、４０４及び４０６など）を含む回転係止機構４００を含み、これにより、２つのデバイスを一緒に操作又は操ることができる。本発明は、以下の技術における必要性を満たすという点で、従来技術システムの問題を克服する。ａ）シースハブ又は拡張器ハブ又はハンドルのいずれかを使用して接続されたデバイスを回転させる能力をユーザが有することを可能にし、更に、ｂ）（例えば、拡張器が剛性である実施形態において）拡張器がシースの湾曲と同じ方向に配向されることを可能にする。
【０１５８】
本発明の一実施形態では、回転キー機構又は回転係止機構４００は、上述のように、かつ図１Ａ及び１Ｃに示すように、第１及び第２の嵌合部材１００、２００拡張器及びシースハブ１０４、２０４に加えられており、一緒に回転又はトルクを加えるなどして、それらを一緒に操作することを可能にする。連結機構は、図示のように回転係止機構４００を含み、図９Ａ（ｉ）及び９Ａ（ｉｖ）に示されるように、（例えば、シース及び拡張器ハブ１２２、２２２、したがって拡張器及びシース１２０、２２０などの、第１の嵌合部材１００と第２の嵌合部材２００との間の）適切な位置合わせを確実にし、したがって、シース１２０及び拡張器２２０のアセンブリを一緒に操作し、これによりトルクを伝達する能力をアセンブリに提供する。
【０１５９】
図１Ａ及び１Ｃに示される特定の実施例では、シースハブ１２２は、弁に向かって漏斗状の側面であるガイド４０２を含む。このような第１の嵌合部材１００のハウジング１２４の一実施形態では、具体的には、シース１２０は、図９Ａ（ｉｉｉ）に示すような角度又はテーパ状ガイド又は表面４０６を含む１つ以上のガイド４０２を含む。第１の嵌合部材は、キーイング及びトルク伝達表面を含む隣接する平坦面４０８などの１つ以上のキーイング表面又は特徴部４０４を更に含む。いくつかのこのような実施形態では、キーイング及びトルク伝達は、平坦面又は表面４０８上に、又は平坦面又は表面４０８を使用して提供される。いくつかのこのような実施例では、ガイド４０２及びキーイング特徴部４０４のうちの１つ以上は、係止機構４００の第１の対応する係合特徴部４６０を画定する。係止機構は、ガイド４０２と相互作用して拡張器２２２をシースハブ１２２内にガイドするように角度を付けられた拡張器ハブ２２２上の対応するガイド部分２０２を更に含む。加えて、拡張器ハブ２２２は、シースのキーイング表面又は特徴部４０４に対応する１つ以上の対応するキーイング表面２０４を含む。いくつかのこのような実施形態では、拡張器２２０のキーイング表面２０４及びガイド部分２０２のうちの１つ以上は、回転係止機構４００のための第２の対応する係合特徴部２６０を提供して、例えば、回転係止を可能にするための協働連結を可能にする。シースハブは、キーイング及びトルク伝達を提供するための平坦面４０４を更に含む。いくつかのこのような実施形態では、ユーザは、例えば時計の３〜９時方向に拡張器ハブ２２０を枢動させて、スナップを緩めることができる。いくつかのこのような実施形態では、回転係止機構４００を係合解除する力は、約１０ニュートン超である。いくつかの実施形態では、これは約１５ニュートンである。
【０１６０】
いくつかのこのような実施形態では、拡張器の前方の角度付き面２０９に起因して、拡張器にトルクがかかると、角縁部が接触する。いくつかの実施例では、対応する平坦面は、トルクをかけたときに嵌合しなくてもよい。角度に印加されるトルクは、回転係止機構のためのスナップ解除力を発生させる。トルクが十分なスナップ解除力を発生させるのに十分である場合、回転係止は係合解除され、拡張器２２０はシース１２０からスナップ解除される。
【０１６１】
図９Ｂ及び９Ｃに示すように、本発明の更なる実施形態では、回転係止機構は、例えば、ハブキャップ１２６などのハウジング１２４の一部分に形成されたキー４２８を含む第１の嵌合部材１００上の第１の対応する係合特徴部と、第２の嵌合部材２００上のリブ２２８を含む第２の対応する係合特徴部とを含む。
【０１６２】
図１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに示すように、本発明の更なる実施形態では、回転係止機構は、（例えば、カバー又はハブキャップ１２６などのハウジング１２４の一部分に形成された）キー４２８を含む第１の嵌合部材１００上の第１の対応する係合特徴部と、第２の嵌合部材２００上のリブ２２８を含む第２の対応する係合特徴部とを含む。更に、面取り部が、第２の嵌合部材２００、拡張器２２０を第１の嵌合部材１００、すなわちシース１２０にガイドすることを容易にするために、キー４２８及びリブ２２８上の半径又は湾曲した縁部に設けられている。いくつかのそのような実施例では、キー４２８は、カバー又はハブキャップ１２６内のスロットと、ハブキャップ１２６内のスロットとを含み、リブ２２８は、表面接触を容易にし得る対応する整合角度を有する。
【０１６３】
図１１Ａ及び１１Ｂ並びに図１２Ａ及び１２Ｂに示すように、本発明の更なる実施形態では、回転係止機構は、（例えば、ハブキャップ１２６などのハウジング１２４の一部分に形成された）キー４２８を含む第１の嵌合部材１００上の第１の対応する係合特徴部を含む［図１１Ａ、１１Ｂは、ハブキャップ１２６内のスロットを含み、図１２Ａ、１２Ｂは、少なくとも２つの溝を含む］。回転係止機構４００は、第２の嵌合部材２００上に角度付けされ得るリブ２２８を含む第２の対応する係合特徴部を更に含む。図１２Ａ、１２Ｂでは、２つの溝４２８に対応する２つのリブ部２２８が設けられている。
【０１６４】
【０１６５】
いくつかのこのような実施形態では、回転係止機構が提供され、第１の嵌合部材上の第１の対応する係合特徴部と、第２の嵌合部材上の第２の対応する係合特徴部と、を含み、第１及び第２の対応する特徴部は、回転係止を可能にする。いくつかのこのような実施例では、第１の対応する特徴部の回転は、１つ以上のガイドを含む。１つのこのような実施例では、１つ以上のガイドは漏斗を含む。いくつかのこのような実施形態では、第１の対応する特徴部は、キーイング特徴部を含む。いくつかのこのような実施形態では、キーイング特徴部は、実質的に平坦な面を含む。いくつかのこのような実施形態では、第２の対応する特徴部は、シースの第１の対応する特徴部の１つ以上のガイドと嵌合するように構成された１つ以上のガイド部分を含む。いくつかのこのような実施形態では、第２の対応する特徴部は、第１の対応する特徴部のキーイング特徴部に対応するキー表面を含む。
【０１６６】
【０１６７】
【０１６８】
図２−１１１は、本発明の様々な実施形態による連結機構の更なる実施形態を更に示す。
連結部材の様々な実施形態
【０１６９】
本発明のいくつかの実施形態では、連結部材は、可撓性連結部材を含む。いくつかの実施形態では、連結部材は、弾力性連結部材を含む。更にいくつかの実施例では、連結部材は、弾性変形可能な弾性連結部材を含む。
カンチレバー連結部材
【０１７０】
いくつかの実施形態では、連結部材は、少なくとも１つのカンチレバーを含む。
直線状カンチレバー
【０１７１】
いくつかの実施形態では、連結部材は、少なくとも１つの直線状又は単純なカンチレバーを含む。いくつかのこのような実施例では、少なくとも１つの直線状又は単純なカンチレバーは、［第１の嵌合部材のハウジング］に連結されている。いくつかの実施形態では、連結部材は、２つ以上の直線状又は（単純な）カンチレバーを含む。
Ｕ字形カンチレバー
【０１７２】
いくつかの実施形態では、連結部材は、少なくとも１つのＵ字形カンチレバーを含む。いくつかのこのような実施形態では、少なくとも１つのＵ字形カンチレバーは、弾性Ｕ字形カンチレバーに含む。一実施例では、連結部材は、一対のＵ字形カンチレバーを含む。特定の例では、連結部材は、一対の反転Ｕ字形カンチレバーを含む。
実質的に円盤形状のカンチレバー
【０１７３】
別の実施形態では、連結部材は、実質的に円盤形状のカンチレバー又は実質的に環状のカンチレバー又は実質的に環状の連結部材を含む。一実施例では、連結部材は、実質的に円盤形状の構成を含む。一実施例では、連結部材は、実質的に楕円形の円盤形状の構成を含む。一実施形態では、連結部材は、スナップリング又はバンド（又は実質的に環状のスナップリング又はバンド）を実質的に含む。この特定の実施例では、連結部材は、実質的に楕円形のスナップリング又はバンドを含む。
一般的な可聴フィードバック
【０１７４】
いくつかの実施形態では、連結部材は、その第１の状態と第２の状態との間の移動時に可聴フィードバックを生成するように構成されている。いくつかのこのような実施形態では、連結部材は、第２の嵌合部材が第１の嵌合部材に挿入されると、第２の嵌合部材と相互作用して可聴フィードバックを生成する。いくつかの実施形態では、連結部材は、その第２の状態から第１の状態に戻ると、連結部材が第２の嵌合部材と相互作用して可聴クリックを生成する。
代替形態
【０１７５】
いくつかの実施形態では、第２のデバイスをそれに解放可能に連結するために、係止デバイス内に保持（着座／位置付け）される係止（部材又は構成要素）を含む係止機構が提供され、第２のデバイスは、係止デバイスによって受容可能であり、係止（部材又は構成要素）は、第１の状態（又は構成）及び第２の状態（又は構成）を有し、係止部材は、第２のデバイスが係止デバイス内に挿入されると、第２のデバイスが係止部材を通過することを可能にするように、その第１の状態からその第２の状態へと移動可能であり、その後、第２のデバイスを係止デバイスに連結するようにその第１の状態へと移動可能である。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、解放可能な係止アセンブリが提供され、係止デバイスと、係止デバイスによって受容可能な第２のデバイスを係止デバイスに解放可能に連結するための、係止デバイス内に保持（着座／位置付け）される係止（部材又は構成要素）を含み、係止構成要素は、第１の状態（又は構成）及び第２の状態（又は構成）を有し、係止構成要素は、第２のデバイスが係止デバイス内に挿入されると、第２のデバイスが係止部材を通過することを可能にするように、第１の状態から第２の状態へと移動可能であり、係止構成要素は、その後、第２のデバイスを係止デバイスに連結するようにその第１の状態へと移動可能である。
【０１７７】
いくつかの実施形態では、係止システムが提供され、係止デバイスと、係止デバイス内に保持（着座／位置付け）される係止（部材又は構成要素）と、第１の嵌合部材内に保持された連結部材と、係止デバイスによって受容可能であり、係止部材によってそれに解放可能に固定される第２のデバイスと、を含み、係止構成要素は、第２のデバイスが係止デバイス内に挿入されると、第２のデバイスが係止部材を通過することを可能にするように、その第１の状態からその第２の状態へと移動可能であり、係止構成要素は、その後、第２のデバイスを係止デバイスに連結するようにその第１の状態へと移動可能である。
代替形態
【０１７８】
いくつかの実施形態では、解放可能な連結機構が提供され、ハウジングに連結される二次嵌合部材を受容するための［開口部を画定する］一次嵌合部材を画定するハウジングと、ハウジング内への挿入時に二次嵌合部材をハウジングに解放可能に連結するための、ハウジング内に着座された［又は位置決めされた］弾性変形可能な保持構成要素［又は部材］と、を含み、弾性変形可能な保持構成要素は、第１の係合構成及び第２の非係合構成を有し、弾性変形可能な保持構成要素は、二次嵌合部材がハウジング内に挿入されると、二次嵌合部材がハウジング内に前進することを可能にするように、弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成に移動可能であり、その後、二次嵌合部材を一次の嵌合部材に連結して、［二次嵌合部材がそこから取り外し可能であることを防止し、力の非存在下でのその係合解除を防止して二次嵌合部材がその開口部から除去可能であることを防止するように、］弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成へと移動可能である。
【０１７９】
いくつかのそのような実施形態では、保持構成要素は、偏向可能な部材を含み、二次嵌合部材が挿入されると、その第２の非係合構成に偏向可能であり、その後、その元の第１の係合構成に戻ることができる。いくつかのこのような実施形態では、保持構成要素は、可撓性保持構成要素を含む。解放可能な連結機構のいくつかの実施例では、保持構成要素は、弾性保持構成要素を含む。いくつかの実施例では、保持構成要素は、弾性変形可能な保持構成要素を含む。
【０１８０】
いくつかの実施形態では、保持構成要素は、ハウジング内に収容され、それによってハウジングによって実質的に封入される。いくつかの実施例では、ハウジングは、キャップ及びカバーを含み、内部に空洞又は空間を画定し、保持構成要素は、ハウジングによって画定された空洞又は空間内に着座又は位置付けられる。いくつかの実施例では、保持構成要素は、ハウジングに連結される。いくつかの実施例では、保持構成要素は、ハウジングに取り付けられる。いくつかの実施例では、保持構成要素は、少なくともその端部又は点においてハウジングに取り付けられる。いくつかの実施例では、保持構成要素は、ハウジングと一体的に形成される。いくつかの実施例では、保持構成要素は、少なくとも１つの保持アーム又は部材、換言すれば、１つ以上の保持アーム又は部材を含む。
【０１８１】
いくつかの実施例では、少なくとも１つの保持アーム［又は部材］であって、１つ以上の保持アーム又は［部材］は、１つ以上のスナップで終端する。いくつかの実施例では、少なくとも１つの保持アーム［又は部材］であって、１つ以上の保持アーム又は［部材］は、１つ以上のカンチレバーを含む。いくつかの実施例では、１つ以上のカンチレバーは、直線状カンチレバーを含む。いくつかの実施例では、１つ以上のカンチレバーは、Ｕ字形カンチレバーを含む。
【０１８２】
Ｕ字形カンチレバーのいくつかの実施形態では、Ｕ字形カンチレバーの第１の係合構成にあるＵ字形カンチレバーが、実質的にＵ字形の構成を含み、Ｕ字形カンチレバーの第２の非係合構成にある保持構成要素が、実質的に圧縮された形状の構成を含み、弾性変形可能な保持構成要素は、二次嵌合部材がハウジング内に挿入されると、二次嵌合部材がハウジング内に前進することを可能にするように、実質的に圧縮されたＵ字形の構成を含む弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成へと移動可能であり、その後、二次嵌合部材を一次嵌合部材に連結するように、実質的にＵ字形の構成を含む弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成へと移動可能である。
【０１８３】
いくつかの実施形態では、Ｕ字形カンチレバーの第１の係合構成にあるＵ字形カンチレバーが、実質的にＵ字形状構成を含み、Ｕ字形カンチレバーの第２の非係合構成にある保持構成要素が、実質的に拡張された形状の構成を含み、弾性変形可能な保持構成要素は、二次嵌合部材がハウジング内に挿入されると、二次嵌合部材がハウジング内に前進することを可能にするように、実質的に拡張されたＵ字形の構成を含む弾性変形可能な保持構成要素の第２の非係合構成へと移動可能であり、その後、二次嵌合部材を一次嵌合部材に連結するように、実質的にＵ字形の構成を含む弾性変形可能な保持構成要素の第１の係合構成へと移動可能である。
【０１８４】
いくつかの実施形態では、保持構成要素は、ハウジング内に保持されるか、［又は緩く保持されて、］内部に拘束されるか、又は制限される。換言すれば、これは、実質的に連結されていないか、又はそれに固定され、堅固に締結されるか又はしっかりと取り付けられていない。いくつかのこのような実施例では、保持構成要素は、ハウジング内で自由に浮遊し、すなわち。いくつかの実施形態は、ハウジング内に浮遊しない自由浮動保持構成要素を提供する。いくつかのこのような実施例では、保持構成要素は、ハウジングに挿入するための、ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向に垂直な平面内にある方向に移動可能である。
【０１８５】
いくつかの実施形態では、保持構成要素は、ハウジングに挿入するための、ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向に垂直な平面内にある方向に移動可能である。いくつかのこのような実施例では、弾性変形可能な保持構成要素は、実質的に円盤形状の構造を含む。いくつかのそのような実施例では、弾性変形可能な保持構成要素は、実質的に楕円形の円盤形状の構造を含む。いくつかの実施形態では、保持構成要素は、ハウジングに挿入するための、ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向と同一平面の平面内にある方向に移動可能である。いくつかの実施形態では、保持構成要素は、ハウジングに挿入するための、ハウジング内への二次嵌合部材の前進方向に垂直な平面内で移動可能である。いくつかのこのような実施形態では、保持構成要素は、半径方向に［半径方向に］移動可能である。
【０１８６】
いくつかの実施形態では、保持構成要素は、保持構成要素の第１の係合構成に付勢され、二次嵌合部材がハウジング内に挿入されると、［二次嵌合部材は、保持構成要素に対して外向きの半径方向の力を及ぼし、］それによって、保持構成要素は、二次嵌合部材がハウジング内に前進することを可能にするように、保持構成要素の第２の係合構成へと移動可能である。いくつかの実施形態では、保持構成要素は、ハウジングに対して独立して移動可能である。いくつかの実施形態では、ハウジングは、キャップ、換言すればハウジングベース部分及びカバー又はハブキャップを含み、ハウジング内に保持構成要素を内部に係合せずに保持するための空洞［又は空間］を内部に画定する。
【０１８７】
いくつかの実施形態では、解放可能な連結機構が提供され、内部に挿入するための前進する二次ハブを受容するための［開口部を画定する］一次受容ハブを含む連結具と、一次ハブの空洞内に着座され、かつ内部に封入された独立して移動可能な連結／把持構成要素であって、独立して移動可能な把持構成要素が、係合構成及び非係合構成を有する、独立して移動可能な連結／把持構成要素と、を含み、二次ハブが一次ハブに挿入されると、独立して移動可能な把持構成要素は、二次ハブ［の係合部分］の前進を可能にするように、その非係合構成へと移動可能であり、その後、二次ハブの部分を把持／把捉して連結を可能にするためのその係合構成へと移動可能であり、それにより、その係合解除を防止［力の非存在下で二次ハブが開口部から除去されることを防止］し、二次ハブが一次ハブから後退すると、独立して移動可能な把持構成要素は、その係合解除を可能にするように、その非係合構成に移動可能である。
【０１８８】
一実施例では、独立して移動可能な把持構成要素は、可撓性把持構成要素を含む。一実施例では、独立して移動可能な把持構成要素は、弾力性把持構成要素を含む。一実施例では、独立して移動可能な把持構成要素は、半径方向に移動可能である。
【０１８９】
１つの広義の態様では、本発明の実施形態は、２つの医療用デバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構を含み、解放可能な係止機構は、内部に第２のハンドル部分の一部を受容するための開口部を含むハウジングを画定する第１のハンドル部分であって、第２のハンドル部分が、第２のハンドル幅広部分及び第２のハンドル溝部分を含む、第１のハンドル部分と、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に解放可能に連結するために第１のハンドルハウジング内に着座された可撓性係止部材又は構成要素であって、第１の係止構成及び第２の非係止構成を有する、可撓性係止部材又は構成要素と、含み、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に初期前進させると、可撓性係止部材又は構成要素は、それらとの相互作用の際に、第２のハンドル幅広部分の経路から、その第１の係止構成からその第２の非係止構成へと外側に移動可能であり、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分へと更に前進させると、可撓性係止部材又は構成要素は、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結するために、その第２の非係止構成からその第１の係止構成へと第２のハンドル溝部分に内側に移動可能であり、それによって、可撓性係止部材又は構成要素は、拡張器ハブが引っ張られて解放可能な係止機構の係合解除を可能にする際に、力を加えると、その第２の非係止構成へと移動可能である。
【０１９０】
いくつかの実施例では、可撓性係止部材又は構成要素は、弾力性係止部材又は構成要素を含む。更なる広義の態様では、本発明の実施形態は、２つの医療用デバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構を含み、解放可能な係止機構は、内部に第２のハンドル部分の一部を受容するための開口部を含むハウジングを画定する第１のハンドル部分であって、第２のハンドル部分が、第２のハンドル幅広部分及び第２のハンドル溝部分を含む、第１のハンドル部分と、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に解放可能に連結するために第１のハンドルハウジング内に着座された移動可能な係止部材又は構成要素であって、第１の係止構成及び第２の非係止構成を有する、移動可能な係止部材又は構成要素と、含み、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に初期前進させると、移動可能な係止部材又は構成要素は、それらとの相互作用の際に、第２のハンドル幅広部分の経路から、その第１の係止構成からその第２の非係止構成へと外側に移動可能であり、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分へと更に前進させると、移動可能な係止部材又は構成要素は、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結するために、その第２の非係止構成からその第１の係止構成へと第２のハンドル溝部分に内側に移動可能であり、それによって、移動可能な係止部材又は構成要素は、拡張器ハブが引っ張られて解放可能な係止機構の係合解除を可能にする際に、力を加えると、その第２の非係止構成へと移動可能である。
【０１９１】
更に別の実施形態では、２つのデバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構が提供され、解放可能な係止機構は、
ハウジングを画定する第１の受容デバイスであって、ハウジングが、第１の受容デバイスを通って第２の挿入デバイスを受容するための開口部を画定し、第２の挿入デバイスが、第１の受容デバイス内に前進することを可能にする、開口部よりも小さい有効直径である第１の直径を有する、第１の受容デバイスと、第２のデバイスの有効直径を増大させるための手段であって、移動可能及び／又は可撓性係止部材又は構成要素を含む、手段と、を含み、第２のデバイスがその開口部を通して第１のデバイスに挿入されると、移動可能及び／又は可撓性係止部材が、第２の挿入デバイスの周囲に位置付けられて、締まり嵌めを作り出すか、又は相互作用して、移動可能及び／又は可撓性係止部材を通って連結される進入する第２の挿入デバイスと相互作用するように移動可能であり、それにより、第２のデバイスのより大きな有効直径を作り出し、それにより、第１のデバイスの開口部よりも大きい第２のデバイスの有効直径を作り出し、それにより、それがそこから出るのを防ぐ。力の非存在下で拡張器ハブがシースハブから外れることを防止又は阻止することにより、拡張器ハブが出ることを防止する。
【０１９２】
いくつかの実施形態では、２つのデバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構が提供され、解放可能な係止機構は、拡張器ハブをシースハブを通って受容するための開口部を画定するシースハブと、移動可能及び／又は可撓性係止部材又は構成要素を含む拡張器ハブの有効直径を増大させるための手段と、を含み、拡張器ハブが、シースハブの内側に位置付けられると、シースハブ内への前進を可能にするように、開口部よりも小さい有効直径を有し、拡張器ハブがシースハブ内に前進すると、移動可能及び／又は可撓性係止構成要素は、拡張器ハブの周りを移動して、締まり嵌めを作り出し／又は進入拡張器ハブと相互作用し、拡張器ハブが開口部から出ることを防止し、それにより、シースハブ内の開口部よりも大きい拡張器ハブ上により大きな有効直径を作り出し、それにより、力の非存在下でシースハブからの拡張器ハブの移動を防止／素子し、拡張器ハブが出るのを防止する。
【０１９３】
更なる概要として、本発明のいくつかの実施形態は、２つのデバイスのための新規な連結を提供する。これは、拡張器がシースハブ内にスナップ嵌めされて、２つのデバイスを接続する場合などのシナリオにおいて有利であり得る。これは、一般に、ユーザインターフェースである近位端上のユーザによって行われる。２つのデバイスを近位方向に接続することによって、ユーザがシース及び拡張器を患者の解剖学的構造内にガイドする間、遠位部分が正しい位置に固定されたままであることを確実にする。
【０１９４】
本発明の発明者らは、先行技術の機構に関連する問題を克服しようとする連結機構を考案した。既存のデバイスに関連する問題は、それらが使用時に劣化するスナップを有し、不十分な保持力を有し、不十分な触覚フィードバックを提供するか、又はデブリを生成することである。これらのスナップは、典型的には、シースハブ上の嵌合特徴部に圧入されなければならない、拡張器ハブ上の剛性リング又はバンプを具現化する。
【０１９５】
更に、シースハブ又は拡張器ハンドルのいずれかを使用して接続されたデバイスを回転させる能力、及び／又は更に、シースの湾曲と同じ方向に拡張器（剛性拡張器など）を配向させることが必要とされている。
【０１９６】
本発明の発明者らは、固有の可撓性を有するスナップ部材を開発し、これにより、スナップが実質的に堅牢であることを可能にする。加えて、例えば、拡張器及びシースハブに加えられた回転キーを提供する連結機構が提供される。いくつかのこのような実施形態では、これにより、トルクを伝達するための適切な位置合わせ及び能力が確保される。したがって、本発明のいくつかの実施形態は、ａ）固有の可撓性を有するスナップ機構、及び／又はｂ）トルクを伝達し、一貫した位置合わせを提供し得る拡張器とシースハブとの間の機械的係合を提供する連結機構を提供する。
【０１９７】
いくつかの実施形態では、シースカーブの方向は、シースハブ上の側方ポートによって示され、シースハブを回転させることによって制御される。
【０１９８】
１つの広義の態様では、本発明の実施形態は、２つの医療用デバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構を含み、解放可能な係止機構は、内部に第２のハンドル部分の一部を受容するための開口部を含むハウジングを画定する第１のハンドル部分であって、第２のハンドル部分が、第２のハンドル幅広部分及び第２のハンドル溝部分を含む、第１のハンドル部分と、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に解放可能に連結するために、第１のハンドルハウジング内に着座される可撓性係止部材又は構成要素であって、第１の係止構成及び第２の非係止構成を有する、可撓性係止部材又は構成要素と、を含み、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に初期前進させると、可撓性係止部材又は構成要素が、それらとの相互作用の際に、第２のハンドル幅広部分の経路から、その第１の係止構成からその第２の非係止構成へと外側に移動可能であり、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分へと更に前進させると、可撓性係止部材又は構成要素が、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結するために、その第２の非係止構成からその第１の係止構成へと第２のハンドル溝部分内に内側に移動可能であり、それによって、可撓性係止部材又は構成要素が、拡張器ハブが引っ張られて解放可能な係止機構の係合解除を可能にする際に、力を加えると、その第２の非係止構成へと移動可能である、解放可能な係止機構を含む。
【０１９９】
更なる広義の態様では、本発明の実施形態は、２つの医療用デバイスを解放可能に連結するための解放可能な係止機構を含み、解放可能な係止機構は、内部に第２のハンドル部分の一部を受容するための開口部を含むハウジングを画定する第１のハンドル部分であって、第２のハンドル部分が、第２のハンドル幅広部分及び第２のハンドル溝部分を含む、第１のハンドル部分と、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に解放可能に連結するために、第１のハンドルハウジング内に着座される移動可能な係止部材又は構成要素であって、第１の係止構成及び第２の非係止構成を有する、移動可能な係止部材又は構成要素と、を含み、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分に初期前進させると、移動可能な係止部材又は構成要素が、それらとの相互作用の際に、第２のハンドル幅広部分の経路から、その第１の係止構成からその第２の非係止構成へと外側に移動可能であり、第２のハンドル部分を第１のハンドル部分へと更に前進させると、移動可能な係止部材又は構成要素が、拡張器ハブをシースハブに解放可能に連結するために、その第２の非係止構成からその第１の係止構成へと第２のハンドル溝部分に内側に移動可能であり、それによって、移動可能な係止部材又は構成要素が、拡張器ハブが引っ張られて解放可能な係止機構の係合解除を可能にする際に、力を加えると、その第２の非係止構成へと移動可能である、解放可能な係止機構を含む。
【０２００】
この広い態様の特徴として、拡張器ハブの有効直径を増大させるための手段は、移動可能及び／又は可撓性係止部材又は構成要素を含み、拡張器ハブが、シースハブ内に入るより小さい有効直径を有し、シースハブの内側に位置付けられると、移動可能及び／又は可撓性係止構成要素が拡張器ハブの周りを移動し、締まり嵌めを作成／又は進入拡張器ハブと相互作用し、拡張器ハブ上により大きな有効直径を作り出すことによって、それが出ることを防止し、拡張器ハブの有効直径は、シースハブ内の開口部よりも大きく、シースハブの外への拡張器ハブの移動を防止／阻止し、それによって拡張器ハブが出ることを防止する。
【０２０１】
上述した本発明の実施形態（複数可）は、例示のみを目的とするものである。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されることを意図する。
【０２０２】
明確にするために、別個の実施形態の文脈で説明される本発明の特定の特徴はまた、単一の実施形態に組み合わせて提供されてもよいことが理解される。逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で説明される本発明の様々な特徴は、別々に、又は任意の好適な部分的組み合わせで提供されてもよい。
【０２０３】
本発明は、その特定の実施形態と共に説明されてきたが、多くの代替形態、変更形態、及び変形形態が当業者には明らかとなるであろう。したがって、添付の特許請求の範囲の広範な範囲内に含まれる、そのような全ての代替形態、変更形態、及び変形形態を包含することが意図される。本明細書で言及される全ての刊行物、特許、及び特許出願は、それぞれの個々の刊行物、特許又は特許出願が、参照により本明細書に組み込まれることが具体的かつ個別に示されているかのように、本明細書に参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。加えて、本出願における任意の参照の引用又は識別は、そのような参照が本発明の先行技術として利用可能であることを容認するものと解釈されるべきではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ（ｉ）】
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【図２Ａ（ｉｉ）】
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【図２Ｂ（ｉ）】
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【図２Ｂ（ｉｉ）】
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【図３Ａ（ｉ）】
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【図３Ａ（ｉｉ）】
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【図３Ａ（ｉｉｉ）】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ（ｉ）】
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【図３Ｄ（ｉｉ）】
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【図４Ａ（ｉ）】
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【図４Ａ（ｉｉ）】
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【図４Ａ（ｉｉｉ）】
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【図４Ａ（ｉｖ）】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ（ｉ）】
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【図５Ａ（ｉｉ）】
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【図５Ａ（ｉｉｉ）】
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【図５Ａ（ｉｖ）】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ（ｉ）】
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【図５Ｄ（ｉｉ）】
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【図５Ｄ（ｉｉｉ）】
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【図５Ｄ（ｉｖ）】
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【図５Ｅ（ｉ）】
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【図５Ｅ（ｉｉ）】
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【図５Ｆ（ｉ）】
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【図５Ｆ（ｉｉ）】
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【図６Ａ（ｉ）】
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【図６Ａ（ｉｉ）】
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【図６Ａ（ｉｉｉ）】
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【図６Ａ（ｉｖ）】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ（ｉ）】
2021523773.tif 000044
【図６Ｄ（ｉｉ）】
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【図６Ｅ（ｉ）】
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【図６Ｅ（ｉｉ）】
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【図６Ｆ（ｉ）】
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【図６Ｆ（ｉｉ）】
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【図６Ｆ（ｉｉｉ）】
2021523773.tif 000050
【図６Ｆ（ｉｖ）】
2021523773.tif 000051
【図７Ａ】
2021523773.tif 000052
【図７Ｂ】
2021523773.tif 000053
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
2021523773.tif 000055
【図８Ａ−８Ｂ】
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【図８Ｃ】
2021523773.tif 000057
【図８Ｄ（ｉ）】
2021523773.tif 000058
【図８Ｄ（ｉｉ）】
2021523773.tif 000059
【図８Ｅ（ｉ）】
2021523773.tif 000060
【図８Ｅ（ｉｉ）】
2021523773.tif 000061
【図８Ｅ（ｉｉｉ）】
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【図８Ｆ（ｉ）】
2021523773.tif 000063
【図８Ｆ（ｉｉ）】
2021523773.tif 000064
【図８Ｆ（ｉｉｉ）】
2021523773.tif 000065
【図９Ａ（ｉ）】
2021523773.tif 000066
【図９Ａ（ｉｉ）】
2021523773.tif 000067
【図９Ａ（ｉｉｉ）】
2021523773.tif 000068
【図９Ａ（ｉｖ）】
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【図９Ｂ】
2021523773.tif 000070
【図９Ｃ】
2021523773.tif 000071
【図１０Ａ】
2021523773.tif 000072
【図１０Ｂ】
2021523773.tif 000073
【図１０Ｃ】
2021523773.tif 000074
【図１１Ａ】
2021523773.tif 000075
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
2021523773.tif 000080
【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
2021523773.tif 000082
【図１３Ｅ】
2021523773.tif 000083
【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
2021523773.tif 000085
【図１４Ｂ】
2021523773.tif 000086
【図１４Ｃ】
2021523773.tif 000087
【図１４Ｄ】
2021523773.tif 000088
【図１４Ｅ】
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【国際調査報告】
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2021523773.tif 000091