(57)【要約】【課題】本開示は炭素取引のための方法、装置、記憶媒体およびプログラム製品を提供する。【解決手段】方法は、輸送装置の識別データ（輸送装置に対応の識別子を少なくとも含む）と炭素挙動データ（輸送装置の炭素消費挙動と炭素排出削減挙動との少なくとも１つを示す）とを取得することと、識別子が所定識別子群にあるという判定に応じ、識別子に基づき輸送装置に対応の属性を取得することと、炭素挙動データと属性に一致する第１スマートコントラクト（炭素挙動データから炭素排出削減相当量への変換に提供される）とに基づき炭素挙動データに対応の炭素排出削減相当量を決定することと、炭素排出削減相当量をブロックチェーンプラットフォームに送信して第１対象（複数の輸送装置に関連付けられる）に関連付けられる第１口座に格納することと、第１口座内炭素排出削減相当量に関連付けられる炭素取引をブロックチェーン取引履歴として公開することとを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送装置の識別データと炭素挙動データとを取得すること
を備え、
前記炭素挙動データは、前記輸送装置の炭素消費挙動と炭素排出削減挙動との少なくとも１つを示し、
前記識別データは、前記輸送装置に対応する識別子を少なくとも含み、
前記識別子が所定識別子群の中にあるという判定に応じて、前記識別子に基づいて前記輸送装置に対応する属性を取得することと、
前記炭素挙動データと、前記属性に一致する第１のスマートコントラクトとに基づいて、前記炭素挙動データに対応する炭素排出削減相当量を決定することと
をさらに備え、
前記第１のスマートコントラクトは、前記炭素挙動データを前記炭素排出削減相当量に変換するために提供され、
前記炭素排出削減相当量を、ブロックチェーンプラットフォームに送信して第１の対象に関連付けられる第１の口座に格納すること
をさらに備え、
前記第１の対象は、複数の前記輸送装置に関連付けられ、
前記第１の口座における前記炭素排出削減相当量に関連付けられる炭素取引をブロックチェーン取引履歴として公開すること
をさらに備える炭素取引方法。
【請求項２】
前記炭素排出削減相当量を前記ブロックチェーンプラットフォームに送信することは、
ｉ）所定時間間隔に達すること、ｉｉ）取得された前記識別データおよび前記炭素挙動データのデータ量が所定値を超えること、の少なくとも１つに応じて、前記炭素排出削減相当量を一括化して前記ブロックチェーンプラットフォームに送信することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｉ）前記所定時間間隔に達すること、ｉｉ）取得された前記識別データおよび前記炭素挙動データの前記データ量が前記所定値を超えること、の少なくとも１つに応じて、前記識別データと前記炭素挙動データとを一括化して分散型記憶装置に送信することと、
前記識別データと前記炭素挙動データとのハッシュ値を一括化して前記ブロックチェーンプラットフォームに送信することと
をさらに備える
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブロックチェーンプラットフォームに送信されるデータの特性に基づいて、データベース型を設定して前記データを格納すること
をさらに備え、
前記データベース型は、一度格納されると更新されないデータを格納するための基本情報用データベース型と、時々更新されるデータを格納するための情報追跡用データベース型と、前記輸送装置の所有権および前記所有権の変更過程に関するデータを格納するための所有権情報用データベース型との少なくとも１つを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記炭素排出削減相当量を決定することは、
前記属性に基づいて、前記ブロックチェーンプラットフォームに格納された複数の第１のスマートコントラクトから前記属性に一致する前記第１のスマートコントラクトを選択し、前記炭素挙動データに対応する前記炭素排出削減相当量を決定することを備え、
前記属性は、前記輸送装置の車台番号を少なくとも示す
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記識別データおよび前記炭素挙動データは、前記分散型記憶装置と、前記輸送装置の車載モジュールと、前記輸送装置に関連付けられた携帯端末に搭載されたアプリケーションとの少なくとも１つに由来するものであり、
前記輸送装置は、バッテリ式電気車両とハイブリッド電気車両と共有自転車の少なくとも１つを含む
請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素挙動データは、前記炭素消費挙動と前記炭素排出削減挙動との少なくとも１つに対応する走行距離と燃料消費量と電力消費量とを少なくとも含む
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記輸送装置は、前記共有自転車であり、
前記炭素挙動データは、前記炭素消費挙動と前記炭素排出削減挙動との少なくとも１つに対応する走行距離を少なくとも含む
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記炭素排出削減相当量を決定することは、
基準炭素排出量と前記輸送装置の炭素排出量とに基づいて前記炭素排出削減相当量を決定することを備え、
前記基準炭素排出量は、前記輸送装置の前記属性と同様の属性を有する燃料燃焼輸送装置の炭素排出量を前記走行距離にわたって示し、
前記輸送装置の前記炭素排出量は、前記輸送装置の前記炭素排出量を前記走行距離にわたって示す
請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記同様の属性を有する前記燃料燃焼輸送装置は、前記輸送装置とほぼ同じ車種と、排気量と、エンジンまたはモータ出力と、乗客容量と、車両重量とを有する
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の対象からの炭素トークンの発行要求に応じて、前記第１の口座における炭素排出削減承認量または前記炭素排出削減相当量の固定保留量を取得することと、
所定比率と前記固定保留量とに基づいて、前記炭素トークンの発行量を決定することと、
前記炭素トークンを発行するための第２のスマートコントラクトを介して、前記第１の口座において前記炭素トークンの前記発行量を生成することと、
前記炭素排出削減承認量または前記炭素排出削減相当量の前記固定保留量を前記第１の口座から第２の口座に転送することと
をさらに備える
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の対象からの炭素トークンの消費要求に応じて、前記第１の口座における前記炭素トークンの消費保留量を取得することと、
所定比率と前記炭素トークンの前記消費保留量とに基づいて、炭素排出削減承認量または前記炭素排出削減相当量の固定解除量を決定することと、
前記炭素トークンを消費するための第３のスマートコントラクトを介して、前記第１の口座における前記炭素トークンの前記消費保留量を消費することと、
前記炭素排出削減承認量または前記炭素排出削減相当量の前記固定解除量を第２の口座から前記第１の口座に転送することと
さらに備える
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のスマートコントラクトおよび前記第３のスマートコントラクトの少なくとも１つは、第２の対象の秘密鍵を介して署名される
請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記炭素トークンの前記発行要求または前記炭素トークンの前記消費要求に応じて、前記炭素トークンの総量と、前記第２の口座における前記炭素排出削減承認量または前記炭素排出削減相当量の総量とに基づいて、前記所定比率を決定すること
をさらに備える
請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記輸送装置に関連付けられた利用者への前記炭素トークンの配布要求に応じて、前記輸送装置の前記炭素挙動データに基づいて、前記炭素トークンの交換量を決定することと、
前記炭素トークンの前記交換量を前記第１の口座から前記利用者の口座に転送することと
をさらに備え、
前記第１の口座は、前記利用者の複数の口座に関連付けられる
請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１６】
１以上のプログラムを格納するように構成されるメモリと、
前記メモリに結合され、前記１以上のプログラムを実行して請求項１から１５のいずれかに１項に記載の方法を装置に実行させるように構成されるプロセッサと
を備える炭素取引装置。
【請求項１７】
実行されると請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法を機械に実行させる機械実行可能命令を格納する
非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
非一時的コンピュータ可読媒体に有形に格納され、
実行されると請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法を機械に実行させる機械実行可能命令を備える
コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、炭素排出の分野に関し、より具体的には、ブロックチェーンベース炭素取引のための方法、装置、コンピュータ可読媒体およびコンピュータプログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の炭素取引解決案の対象は、政策立案者によって企業に元々割り当てられた排出削減量（すなわち、割当量）または排出削減承認量（バウチャー）（「中国認証排出削減量（ＣＣＥＲ）」などであり、企業は、例えば、新エネルギー端末装置に関する計画を実施して温室効果ガスを削減することによって、対応する量のＣＣＥＲを取得し得る。）である。また、従来の炭素取引方法またはプラットフォームによる対象は、個人ではなく、炭素消費および炭素排出抑制（または排出削減）に関連する企業である。
【０００３】
従来の炭素取引解決案では、上記の排出削減量または排出削減承認量は、炭素排出抑制企業によって利用され、炭素消費企業の炭素排出量が消費されるか交換される。こうして、炭素排出抑制企業によって実施される炭素排出削減計画の費用が適切に下げられるか、排出抑制企業に一定の利益がもたらされ、さらに、高炭素排出から低炭素排出への企業の発展が促進される。従来の炭素取引解決案では、炭素取引プラットフォームは、互いに分離されており、炭素排出削減データを共有することができなかった。さらに、従来の炭素取引プラットフォームでは、炭素排出削減データなどが不正確であるという問題がある。
【０００４】
現在、新エネルギー車両や共有自転車などの新エネルギー端末装置の利用は年々拡大している。個人利用者は、例えば、新エネルギー車両や共有自転車を借りたり利用したりする行動をとることで、炭素排出削減量を生み出し得る。個人利用者それぞれによって生み出される炭素排出削減量は少量であるが、蓄積される量は膨大になるであろう。従来の炭素取引解決案は、個人利用者単位における炭素排出削減挙動によって生み出される炭素排出削減を収集、記録、認証、利用するための効果的な手段を欠いている。これにより、新エネルギー端末装置の利用により個人利用者によって生み出される炭素排出削減量を、炭素排出削減資源として認証、管理および取引するための炭素取引プラットフォームに取り入れることが、さらに困難になる。したがって、多量の炭素排出削減資源が未利用で無駄になっている。このことは、炭素排出削減挙動に参加する新エネルギー端末装置の個人利用者、製造企業および役務提供者にやる気を出させるには好ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、炭素取引のための方法および装置を提供する。この方法および装置によれば、新エネルギー端末装置の利用により個人利用者によって生み出される炭素排出削減量を効果的かつ正確に記録して変換すると共に、炭素排出削減資源の認証、管理および取引にこの炭素排出削減量を取り入れることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の局面によれば、炭素取引方法が提供される。炭素取引方法は、輸送装置の識別データおよび炭素挙動データを取得することを含む。前記炭素挙動データは、前記輸送装置の炭素消費挙動および炭素排出削減挙動の少なくとも１つを示し、前記識別データは、前記輸送装置に対応する識別子を少なくとも含む。また、この方法は、前記識別子が所定識別子群の中にあるという判定に応じて、前記識別子に基づいて前記輸送装置に対応する属性を取得することと、前記炭素挙動データ、および、前記属性に一致する第１スマートコントラクト（契約）に基づいて、前記炭素挙動データに対応する炭素排出削減相当量を決定することとをさらに含む。前記第１のスマートコントラクトは、前記炭素挙動データを前記炭素排出削減相当量に変換するために提供される。また、この方法は、前記炭素排出削減相当量を、ブロックチェーンプラットフォームに送信して第１の対象に関連付けられる第１の口座に格納することをさらに含む。前記第１の対象は、複数の輸送装置に関連付けられる。また、この方法は、前記第１の口座における前記炭素排出削減相当量に関連付けられる炭素取引をブロックチェーン取引履歴（トランザクション）として公開することをさらに含む。
【０００７】
本開示の第２の局面によれば、炭素取引装置も提供される。この装置は、メモリおよびプロセッサを含む。前記メモリは、１以上のプログラムを格納するように構成される。前記プロセッサは、前記メモリに結合され、前記１以上のプログラムを実行して本開示の第１の局面による方法を前記装置に実行させるように構成される。
【０００８】
第３の局面によれば、機械実行可能命令が格納される非一時的コンピュータ可読媒体が提供される。前記機械実行可能命令は、実行されると、本開示の第１の局面による方法を機械に実行させる。
【０００９】
第４の局面によれば、コンピュータプログラム製品が提供される。このコンピュータプログラム製品は、非一時的コンピュータ可読媒体に有形に格納され、機械実行可能命令を含む。前記機械実行可能命令は、実行されると、本開示の第１の局面による方法を機械に実行させる。
【００１０】
概要により、以下の詳細な説明においてさらに説明される概念の選択が、簡略化された形態で導入される。この概要は、本開示の主要な特徴または本質的な特徴を識別することを意図するものではなく、本開示の範囲を限定するために使用されることを意図するものでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本開示の例示的な実施形態の以下のより詳細な説明と共に添付の図面を参照することで、本開示の上記および他の目的、特徴および利点はより明らかになるであろう。ここで、同じ参照符号は、通常、本開示の例示的な実施形態における同じ構成要素を指す。
【図１】図１は、本開示の実施形態による炭素取引システム１００の構成図を示す。
【図２】図２は、本開示の実施形態による炭素取引方法２００のフローチャートを示す。
【図３】図３は、本開示の実施形態による炭素トークンを発行するための方法３００のフローチャートを示す。
【図４】図４は、本開示の実施形態による炭素トークンを消費するための方法４００のフローチャートを示す。
【図５】図５は、本開示の実施形態による企業の炭素トークンを個人に配布するための方法５００のフローチャートを示す。
【図６】図６は、本開示の実施形態を実施するのに適した例示的な装置６００のブロック図を概略的に示す。
【００１２】
各図において、同一の記号または対応する符号は、同一の構成要素または対応する構成要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図面は本開示の好適な実施形態を示すが、本開示は様々な方法で実施することができて本明細書で説明される実施形態に限定されるべきではないことを理解されたい。むしろ、実施形態により、本開示がより徹底的かつ完全にされ、本開示の範囲が当業者に完全に伝えられる。
【００１４】
用語「含む（includes）」およびその変形は、本明細書で使用される場合、「含む、しかしこれに限定されない（includes, but is not limited to）」を意味する非制限用語として解釈されるべきである。用語「または（or）」は、文脈上特に明記されていない限り、「および／または（and/or）」として解釈されるべきである。用語「に基づいて（based on）」は「少なくとも部分的に基づいて（based at least in part on）」と解釈されるべきである。用語「一つの例示的な実施形態（one example embodiment）」および「一実施形態（one embodiment）」は「少なくとも一つの例示的な実施形態(at least one example embodiment)」として解釈されるべきである。用語「さらなる実施形態（a further embodiment）」は「少なくとも一つのさらなる実施形態（at least a further embodiment）」として解釈されるべきである。以下の説明には、他の明示的な定義および暗黙的な定義も含まれ得る。
【００１５】
上述したように、従来の炭素取引プラットフォームは互いに分離されてデータ共有を欠いており、炭素排出削減データは第三者によって検証されない。このため、データの確実性を効果的に保証することができない。さらに、炭素取引プラットフォームは全て、個人利用者用ではなくて企業用である。したがって、新エネルギー端末装置の利用による個人利用者の炭素排出削減量を、効果的かつ正確に記録して変換することができない。さらに、個人利用者により生み出される上記炭素排出削減量を、炭素排出削減資源の認証、管理および取引用の炭素取引プラットフォームに取り入れることができない。
【００１６】
上記問題の少なくとも１つおよび１つ以上の他の潜在的な問題を解決するために、本開示の例示的な実施形態は炭素取引解決案を提案する。この解決案では、まず、個人利用者により利用される輸送装置に対応する識別子（ＩＤ）および炭素挙動データが取得される。ＩＤが所定群にあると判定された後、ＩＤに基づいて輸送装置の属性が取得される。そして、対応する炭素排出削減相当量が、上記取得された炭素挙動データと、上記輸送装置の属性に一致する第１のスマートコントラクトとに基づいて決定される。次いで、決定された炭素排出削減相当量は、ブロックチェーンプラットフォームに送信され、輸送装置に関連付けられた企業口座に格納される。そして、企業口座における炭素排出削減相当量に関連する炭素取引が、ブロックチェーン取引履歴として公開される。
【００１７】
上記の解決案では、個人利用者により利用される輸送装置の炭素挙動データを取得することにより、輸送装置を利用する個人利用者により生み出されたデータを効率的に収集して炭素排出削減相当量に変換することができる。これにより、取得された輸送装置ＩＤが所定群にあることを確認することによって、認証され検証された輸送装置から炭素挙動データが生じることが保証され得る。さらに、炭素挙動データ源の信頼性が保証される。炭素排出削減相当量は、炭素挙動データに基づいてスマートコントラクトを介して決定され、炭素排出削減相当量およびその関連炭素取引は、ブロックチェーンプラットフォームに送信されて公開される。これにより、炭素排出削減相当量の変換基準および変換結果、および、関連炭素取引データの一致が保証され得ると共に、それらが改竄されないことが保証され得る。さらに、炭素排出削減相当量は、輸送装置の属性に一致する第１のスマートコントラクトを利用することによって決定される。このため、炭素取引解決案は、異種輸送装置の炭素排出削減相当量を正確に計算するのに適し得る。また、個人利用者により利用される輸送装置の炭素挙動データに基づいて決定される炭素排出削減相当量は、関連する企業口座に格納される。このため、複数の個人利用者により生み出される少量の炭素排出削減相当量を集計し、炭素トークンなどの発行や配布といった炭素取引を行うことが容易になる。したがって、本開示の例示的な実施形態による炭素取引解決案は、新エネルギー端末装置の利用により個人利用者によって生み出される炭素排出削減量を効果的かつ正確に記録および変換し、この炭素排出削減量を炭素排出削減資源の認証、管理および取引に効果的かつ正確に取り入れることができる。
【００１８】
図１は、本開示の実施形態による炭素取引システム１００の構成図を示す。図１に示されるように、システム１００は、複数の輸送装置およびブロックチェーンプラットフォーム１６０を含む。複数の輸送装置は、ネットワーク１５０を介してブロックチェーンプラットフォーム１６０とデータを交換し得る。いくつかの実施形態では、ネットワーク１５０は、合意された通信プロトコルおよびデータ交換規格に従って、携帯端末、車両およびインターネット間で無線通信および情報交換を実行する。ネットワーク１５０は、例えば、移動網や、一般化されたモノのインターネット（Inter net of Things）などであり得る
【００１９】
複数の輸送装置は、例えば、１つ以上のバッテリ式電気車両（ＢＥＶ）１１０、１つ以上のハイブリッド電気車両（ＨＥＶ）１１２および１つ以上の共有自転車１１４を含み得る。ＢＥＶは、完全に予備充電されたバッテリから電気モータに電力を供給し、電気モータは車両を動かす。バッテリ容量は外部電源によって補完され得る。ＨＥＶは、１つの内燃機関および１つ以上の電気モータを含む車両を指す。各輸送装置は、対応する固有識別データを有する。固有識別データは、輸送装置を一意に識別するＩＤを少なくとも含む。ＩＤは、例えば、輸送装置の車台番号であり得るか、輸送装置の車台番号およびエンジン番号の組み合わせであり得る。いくつかの実施形態では、輸送装置は車載モジュール１２０を備える。車載モジュール１２０は、例えば、無線通信機能を有する車載知能端末であり、走行中の車両を動的に監視および管理する。車載知能端末は、他のデータと同様に、輸送装置のＩＤと炭素挙動データ（走行距離、燃料消費量および電力消費量など）を記録して送信し得る。いくつかの実施形態では、車載モジュール１２０は、無線通信装置１２２を介して、輸送装置の記録されたＩＤおよび炭素挙動データを送信し得る。いくつかの実施形態では、輸送装置のＩＤおよび炭素挙動データは、利用者所有の携帯端末１３０を介して送信される。ＢＥＶ１１０を例にとってみると、利用者１２４がＢＥＶ１１０を利用した後、ＢＥＶ１１０は、車載モジュール１２０により記録されたＩＤおよび炭素挙動データをブロックチェーンプラットフォーム１６０に、ネットワーク１５０を介してさらに送信し得る。共有自転車１１４を別の例にとってみると、利用者が共有自転車１１４を利用した後、共有自転車１１４を利用する利用者所有の携帯端末１３０は、携帯端末１３０に搭載されたアプリケーションを介して、共有自転車１１４のＩＤ(例えば、車台番号）および炭素挙動データ（走行距離など）を取得し得ると共に、ネットワーク１５０を介して、ＩＤおよび炭素挙動データをブロックチェーンプラットフォーム１６０に送信し得る。
【００２０】
ブロックチェーンプラットフォーム１６０は、構成段階では、例えば、アプリケーション層１７０、基本サービス層１８０、スマートコントラクト層１９０およびブロックチェーン下層１９８を含み得る。ブロックチェーンプラットフォーム１６０は、ネットワーク１５０およびアプリケーションプログラムインタフェース（図示せず）を介して、利用者により利用される輸送装置に対応するＩＤおよび炭素挙動データを取得し得る。
【００２１】
ブロックチェーン下層１９８、すなわち公開ブロックチェーン層は、ブロックチェーンプラットフォーム１６０の最下層に論理的に配置され、公開ブロックチェーンに関連付けられるサービスおよびプロトコルを提供する。
【００２２】
スマートコントラクト層１９０は、データベース型設定モジュール１９１、データアクセスポリシーモジュール１９２、炭素排出削減モジュール１９３、炭素トークン発行モジュール１９４および炭素トークン消費モジュール１９５などを含み得る。データベース型設定モジュール１９１は、ブロックチェーンに送信されるデータの異なる特性に応じてデータベース型を設定するためのスマートコントラクトであり得る。設定されるデータベース型は、例えば、基本情報用データベース型、情報追跡用データベース型および所有権情報用のデータベース型などを含み得る。ここで、基本情報用データベース型は、輸送装置の基本情報（例えば、車両のＩＤ、車種および製造時期など）など、格納後に更新されないデータを格納するために用いられる。基本情報は、一度だけ格納され、一度格納されると更新されない。情報追跡用データベース型は、決定された炭素排出削減相当量および炭素取引手順に関連するデータなど、時々更新され得るデータを格納するために利用される。このような情報は、例えば、生み出される新しい炭素挙動データと共に更新され、更新手順および更新結果も格納されるはずである。所有権情報用データベース型は、輸送装置の所有権およびその変更に関するデータを格納するために提供される。例えば、車両移転の場合には、車両所有権の過去の移転手続きについての情報が格納され得る。データアクセスポリシーモジュール１９２は、データ型に基づいてデータアクセスポリシーおよび権利を決定するためのスマートコントラクトであり得る。炭素排出削減モジュール１９３は、輸送装置の属性および炭素挙動データに基づいて炭素排出削減相当量を決定するためのスマートコントラクトを含み得る。炭素排出削減相当量は、科学的炭素排出削減モデルに基づいて調整され得る。炭素トークン発行モジュール１９４は、炭素排出削減相当量または炭素排出削減承認量に基づいて炭素トークンを発行するためのスマートコントラクトであり得る。炭素トークン消費モジュール１９５は、炭素トークンを消費して対応する炭素排出削減相当量または炭素排出削減承認量を固定解除するためのスマートコントラクトであり得る。炭素排出削減相当量を決定する手段、および、炭素トークンを発行および消費する手段は、以下に詳述され、ここでは省略される。
【００２３】
基本サービス層１８０は、スマートコントラクト層１９０およびアプリケーション層１７０の間のデータ接続を実施するために設けられる。基本サービス層１８０は、例えば、ハッシュ記憶サービス（ＨＳＳ）モジュール１８２および機密情報格納モジュール１８４などを含み得る。ここで、ＨＳＳモジュール１８２は、データを分散して格納するために利用され、例えば、ネットワーク１５０を介して取得された輸送装置の生識別データおよび炭素挙動データ、ならびに、ブロックチェーンに送信されて分散方式で格納される生識別データおよび炭素挙動データのハッシュ値を格納する。分散方式で格納されたデータは、第三者機関に送信されて管理され得る。機密情報格納モジュール１８４は、ブロックチェーンプラットフォームにおけるアドレス、口座、ウォレットおよびパスワードなどの管理を提供するために利用される。
【００２４】
アプリケーション層１７０は、異なるアプリケーション概要について複数の標準アプリケーションモジュールを含み得る。アプリケーション層１７０は、概要１の共有自転車モジュール１７１、概要２の新エネルギー車両モジュール１７２、概要３のブロックチェーン格納モジュール１７３および概要４の電子商取引モジュール１７４などを含み得る。アプリケーション層１７０は、より多くの他のアプリケーション概要モジュールをさらに含み、様々な業務概要における様々な利用者のアプリケーション要求を満たし得る。例えば、様々な業務概要は、所有者策略概要、所有者社交概要なども含み得る。上記の標準アプリケーションモジュールは、対応する業務概要用アプリケーションを提供するために利用され、業務論理（ビジネスロジック）に従って利用者とデータを交換する。共有自転車モジュール１７１は、一例として、共有自転車１１４の走行距離または炭素トークン残高に関する利用者からの照会を受信し得ると共に、炭素トークンを交換または転送するための入力要求を受信し得る。共有自転車モジュール１７１は、利用者の入力の検出に応じて、基本サービス層１８０のハッシュ記憶サービスモジュール１８２により格納されるデータと、スマートコントラクト層１９０の対応するスマートコントラクトの実行とに基づいて、出力データをさらに生成し得る。出力データは、例えば、共有自転車１１４の走行距離を示すデータ、個人口座残高、炭素排出削減データおよび炭素トークン口座関連データなどである。
【００２５】
いくつかの実施形態では、上記の炭素取引システム１００は、例えば、１以上のホストを含むアプリケーションサーバとして実装され得る（ホストは、例えば、図６に示される装置６００であり得る。）。各ホストは、１以上のプログラム格納するメモリ、および、メモリに結合されたプロセッサを含み得る。プロセッサは、ネットワーク１５０およびアプリケーションインタフェースを介して（またはハッシュ記憶サービスモジュール１８２に関連付けられる分散型記憶装置を介して）、複数の個人利用者により利用される輸送装置（例えば、バッテリ式電気車両１１０、ハイブリッド電気車両１１２および共有自転車１１４）の識別データおよび炭素挙動データを取得するように構成される。識別データにおける輸送装置識別子が所定識別子群（例えば、第三者機関によって認証された識別子群）内にあるという判定に応じて、メモリは、輸送装置識別子に基づいて、対応する輸送装置の属性（車種など）を取得するようにさらに構成される。メモリは、さらに、属性に基づいて属性に一致する第１のスマートコントラクトをスマートコントラクト層１９０の炭素排出削減モジュール１９３における複数のスマートコントラクトから選択するように構成され、次いで、炭素挙動データに対応する炭素排出削減相当量を決定するように構成される。さらに、メモリは、決定された炭素排出削減相当量をブロックチェーンプラットフォームに送信して第１の対象（新エネルギー端末装置の製造企業など）に関連付けられる第１の口座に格納するように構成される。メモリは、第１の口座における炭素排出削減相当量に関連付けられる炭素取引をブロックチェーン取引履歴として公開ブロックチェーンに公開するようにさらに構成される。
【００２６】
上記の炭素取引システム１００では、輸送装置の属性に基づいて輸送装置の属性に一致する第１のスマートコントラクトを、炭素排出削減モジュール１９３における複数の第１のスマートコントラクトから選択し、炭素排出削減相当量を変換することにより、および、個人利用者による異なる輸送装置の利用によって変換される比較的少量の炭素排出削減データを企業口座に格納し、後続の炭素取引への集合および参加を容易にすることにより、色々な種類の新エネルギー端末装置の利用により個人利用者によって生み出される炭素排出削減量が、効果的かつ正確に記録、変換されると共に、炭素排出削減資源の認証、管理および取引に効果的かつ正確に取り入れられる。さらに、変換された炭素排出削減相当量に基づいて、炭素トークン発行、炭素トークン配布、炭素トークン消費および他の機能が、炭素トークン発行モジュール１９４および炭素トークン消費モジュール１９５を介して実施され得る。このため、個人利用者および企業は、炭素排出削減行動および企画に参加することにより積極的になるであろう。
【００２７】
図２は、本開示の実施形態による炭素取引方法２００のフローチャートを示す。図２では、各動作は、例えば、プロセッサ（例えば、図６に示される装置６００における中央処理装置６０１）によって実行され得る。方法２００はまた、図示されていない追加の動作を含み得る、および／または、図示された動作は省略され得る。本開示の範囲はこの点に関して限定されない。
【００２８】
ブロック２０２において、輸送装置の識別データおよび炭素挙動データが取得される。炭素挙動データは、輸送装置の炭素消費挙動および炭素排出削減挙動の少なくとも１つを示し、識別データは、輸送装置に対応する識別子（ＩＤ）を少なくとも含む。いくつかの実施形態では、ＩＤは、例えば、輸送装置の車台番号、または、輸送装置の車台番号およびエンジン番号の組み合わせであり得る。
【００２９】
いくつかの実施形態では、識別データおよび炭素挙動データは、分散型記憶装置、輸送装置の車載モジュール、または、輸送装置に関連付けられた携帯端末上のアプリケーションから取得される。輸送装置は、バッテリ式電気車両１１０、ハイブリッド電気車両１１２および共有自転車１１４の少なくとも１つを含み得る。いくつかの実施形態では、炭素挙動データは、炭素消費挙動および炭素排出削減挙動の少なくとも１つに対応する走行距離、燃料消費量および電力消費量を少なくとも含む。いくつかの実施形態では、輸送装置は、１つ以上の公共自転車１１４および／または１つ以上の公共バッテリ式電気車両１１０を含む。取得された炭素挙動データは、上記輸送装置の炭素消費挙動および炭素排出削減挙動の少なくとも１つに対応する走行距離を少なくとも含む。いくつかの実施形態では、炭素取引方法２００は、ネットワーク１５０（例えば、モノのインターネット（Internet of Things）)およびアプリケーションプログラムインタフェースを介して、複数の異なる利用者により同時に利用される種々の輸送装置に対応するＩＤおよび炭素挙動データを取得し得る。各炭素挙動データは、利用者により利用される輸送装置の炭素消費挙動および炭素排出削減挙動を示す。このようにして、炭素取引方法２００では、複数の個人利用者により利用される異なる輸送装置の炭素挙動データが効果的に取得され、炭素排出削減相当量が変換および集計され得る。
【００３０】
ブロック２０４において、識別子が所定識別子群にあるという判定に応じて、対応する輸送装置の属性が識別子に基づいて取得される。いくつかの実施形態では、輸送装置のＩＤおよび炭素挙動データが取得された後、取得されたＩＤが所定群（例えば、第三者機関によって認証された輸送装置の識別子を含む所定識別子群）にあるかどうかが判定される。ＩＤが所定群にあると判定された場合、対応する輸送装置の属性はＩＤに基づいて取得される。このため、属性に一致して炭素排出削減相当量を決定するために提供されるスマートコントラクト（例えば、属性に一致する第１のスマートコントラクト）が決定される。いくつかの実施形態では、属性は輸送装置の車種であり得て、車種は、例えば、輸送装置のＩＤおよび車種間における事前格納関連表を照会することにより取得される。いくつかの実施形態では、取得された輸送装置の識別データは、対応する輸送装置の属性を直接含み得る。
【００３１】
ブロック２０６では、炭素挙動データに対応する炭素排出削減相当量は、炭素挙動データと、属性に一致する第１のスマートコントラクトとに基づいて決定され得る。第１のスマートコントラクトは、炭素挙動データを炭素排出削減相当量に変換するために提供される。車種が異なれば、排気量、出力、乗客容量および車両重量など多くの特徴が変化する。これらの特徴は、通常、炭素排出削減相当量の計算様式に影響を及ぼし得る。いくつかの例では、第１のスマートコントラクトは、異なる車種に関連付けられ、炭素挙動データに基づいて、対応する炭素排出削減相当量を決定し得る。
【００３２】
いくつかの実施形態では、輸送装置の属性に基づいて、属性に一致する第１のスマートコントラクトが複数の第１のスマートコントラクトから選択され、炭素排出削減モジュール１９３に格納された炭素排出削減相当量が変換される。このため、輸送装置の炭素消費挙動および炭素排出削減挙動の少なくとも１つに対応する炭素排出削減相当量が決定される。炭素排出削減相当量は、異なる車種に一致する各第１のスマートコントラクトを利用することによって決定され得る。このため、炭素取引解決案では、異種の輸送装置に対応する炭素排出削減相当量を同時に正確に計算することができる。
【００３３】
一致した第１のスマートコントラクトに基づく炭素排出削減相当量の決定に関して、いくつかの実施形態では、炭素排出削減相当量は、基準炭素排出量および輸送装置の炭素排出量に基づいて決定され得る。ここで、基準炭素排出量は、距離走行用対象輸送装置の属性と同様の属性を１つ以上有する燃料燃焼輸送装置の炭素排出量を示し、輸送装置の炭素排出量は、対応する走行距離について利用者により利用される輸送装置の炭素排出量を示す。いくつかの実施形態では、炭素排出削減相当量は、基準炭素排出量、輸送装置の炭素排出量、および、漏出量に基づいて決定され得る。ここで、漏出量は、輸送装置に関連付けられた漏出量を示す。漏出量は、一般的に０に設定され得る。
【００３４】
具体的には、以下の式（１）に基づいて、炭素排出削減相当量は求められ得る。
ＥＲ＝ＢＥ−ＰＥ−ＬＥ    ・・・（１）
【００３５】
炭素排出削減モジュール１９３における第１のスマートコントラクトを構築するためのデータの一部は測定データであり、データの他部は所定データである。測定データは、例えば、利用者により利用される輸送装置に対応するＩＤおよび炭素挙動データであり得る。このＩＤおよび炭素挙動データは、ネットワーク１５０およびアプリケーションインタフェースを介して（またはハッシュ記憶サービスモジュール１８２に関連付けられる分散型記憶装置を介して）取得され得る。所定データは、例えば、第三者によって監視または監督される分散型記憶装置に格納され得て、異なる状況に応じて更新可能に設定され得る。以下、第１のスマートコントラクトの構築モデルおよびその関連パラメータについて説明する。
【００３６】
ここで、ＥＲは、例えば、輸送装置の排出削減量を（t  ＣＯ２e）単位で示し、排出削減量（ＥＲ）は、従来の燃料燃焼車両に取って代わる新エネルギー車両の利用により達成される排出削減量を示す。この排出削減量は、量子化後の炭素排出削減相当量と呼ばれ得る。ＢＥは、例えば、基準排出量を（t  ＣＯ２e）単位で示し、基準排出量（ＢＥ）は、同様の属性を持つ基準燃料燃焼車両が利用されると仮定した炭素排出量である。ＰＥは、例えば、輸送装置の企画排出量を（t  ＣＯ２e）単位で示し、輸送装置の企画排出量（ＰＥ）は、例えば、現行の新エネルギー車両を利用することにより生み出されるＣＯ２排出量を示し得る。バッテリ式電気車両１１０の場合、ＣＯ２排出量は、例えば、外部電力網により電気車両のバッテリを充電することで生じる電力消費量を含み得る。ハイブリッド電気車両の場合、ＣＯ２排出量は、例えば、ハイブリッド電気車両の電力消費および燃料消費の両方を含み得る。ＬＥは、輸送装置の漏出量を（t  ＣＯ２e）単位で示す。一般に、輸送装置において漏出量は存在し得ないため、漏出量（ＬＥ）は０に設定され得る。いくつかの実施形態では、輸送装置の排出削減量（ＥＲ）、基準排出量（ＢＥ）および輸送装置の企画排出量（ＰＥ）の決定には、輸送装置および基準車両の耐用年数ｙという係数の影響が考慮され得る。例えば、上記パラメータは、対応する耐用年数ｙに基づいて予め設定された対応する耐用年数影響係数でそれぞれ乗算され得る。
【００３７】
対象の輸送装置と同様の属性を有する基準燃料燃焼輸送装置は、いくつかの実施形態では、利用者により利用される新エネルギー車両輸送装置と実質的に同一の車種、排気量、エンジンまたはモータ出力、乗客容量および／または車両重量を有する輸送装置である。いくつかの実施形態では、同様の属性を有すると共に類似性を備え得る新エネルギー車両および基準燃料車両は、以下の１）〜３）条件を１つ以上満たし得て、ある場合には以下の１）〜３）条件をすべて満たし得る。１）利用される企画新エネルギー車両および基準燃料燃焼車両が、同じまたはほぼ同じ車種に属する。２）企画新エネルギー車両および基準燃料燃焼車両が、同じまたはほぼ同じ乗客容量を有する。３）それらの車両重量が、例えば、同範囲に当然にある。
【００３８】
いくつかの実施形態では、利用者により利用される新エネルギー車両は、例えば、会社Ａの第１の車種のバッテリ式電気車両、および、会社Ａの第２の車種のハイブリッド電気車両であり得る。ここで、会社Ａの第１の車種のバッテリ式電気車両の主動力性能は、例えば、車両重量＝１６５０ｋｇ、作動状態における１００ｋｍ毎の電力消費量＝１３．８ｋＷｈ／１００ｋｍであり得る。会社Ａの第２の車種のハイブリッド電気車両の主動力性能は、車両重量＝１６９０ｋｇ、作動状態における１００ｋｍ毎の電力消費量＝１４．２ｋＷｈ／１００ｋｍ、および、作動状態における１００ｋｍ毎の総合燃料消費量＝１．０Ｌ／１００ｋｍ（すなわち、１０００ｇ／１００ｋｍ）であり得る。
【００３９】
上記の例示的な新エネルギー車両（会社Ａの第１の車種のバッテリ式電気車両および会社Ａの第２の車種のハイブリッド電気車両）、および、同様の属性に関して上記の類似状態に基づいて、対応する基準車種およびその主要パラメータは、以下の表１に示されるように選択され得る。
【表１】
2021530036.tif 000003
【００４０】
いくつかの実施形態では、上記基準排出量ＢＥは、例えば、以下の式（２）に基づいて決定され得る。
ＢＥ＝ＥＦＢＬ，ｋｍ，ｉ×ＤＤｉ×１０−１２    ・・・（２）
【００４１】
ここで、ＢＥは、例えば、基準排出量を（ｔ  ＣＯ２）単位で示し、ＥＦＢＬ，ｋｍ，ｉは、例えば、基準車種ｉの排出量係数を（ｇ  ＣＯ２／ｋｍ）単位で示し、ＤＤｉは、利用者により利用される新エネルギー車種ｉの走行距離を（ｋｍ）単位で示す。走行距離ＤＤｉは、例えば、新エネルギー車両輸送装置の炭素挙動データから得られる。この炭素挙動データは、リアルタイムで測定され、一括化されて所定時間間隔でブロックチェーンにアップロードされる。いくつかの実施形態では、走行距離は、輸送装置の車載モジュールまたは携帯端末上のアプリケーションによって実際に測定されて分散型記憶装置に格納され得る。いくつかの実施形態では、車両の耐用年数係数が、新エネルギー車種ｉの基準排出量（ＢＥ）および走行距離ＤＤｉの決定において考慮され得る。例えば、炭素排出削減相当量は、年数ｙにおける基準排出量を示すＢＥＹ、基準車種ｉの排出係数、および、年数ｙにおける輸送装置の車種ｉの年間平均走行距離ＤＤｉに基づいて決定され得る。
【００４２】
いくつかの実施形態では、基準車種ｉの上述の排出係数ＥＦＢＬ，ｋｍ，ｉは、例えば、以下の式（３）に基づいて決定され得る。
ＥＦＢＬ，ｋｍ，ｉ＝ＳＦＣｉ×ＮＣＶＢＬ，ｉ×ＥＦＢＬ，ｉ×ＩＲｔ    ・・・（３）
【００４３】
ここで、ＳＦＣｉは、基準車種ｉの燃料消費率を（ｇ／ｋｍ）単位で示す。ＮＣＶＢＬ，ｉは、基準車種ｉの化石燃料消費量の真発熱量を（Ｊ／ｇ）単位で示す。ＥＦＢＬ，ｉは、基準車種ｉの化石燃料消費量の排出係数を(ｇ  ＣＯ２／ＴＪ）単位で示す。ＩＲｔは、ｔ年における基準車両の技術的改善係数を示す。技術的改善係数の既定値は、全ての基準車種において０．９９である。ｔは、各車種の寿命データに依存する技術的改善年を示す。ｔ−ｌ年と比較してｔ年に技術的改善がある場合、技術的改善係数は調整され得る。
【００４４】
いくつかの実施形態では、輸送装置の企画排出量（ＰＥ）は、例えば、以下の式（４）に基づいて決定され得る。
ＰＥ＝ＳＥＣＰＪ，ｉ×ＥＦｅｌｅｃｔ／（１−ＴＤＬ）×１０３＋ＳＦＣＰＪ，ｉ×ＮＣＶｐｊ，ｉ×ＥＦＰＪ，Ｉ×１０−１２    ・・・（４）
【００４５】
ここで、ＰＥは、例えば、企画排出量を（ｇＣＯ２）単位で示す。
【００４６】
ＳＥＣＰＪ，ｉは、例えば、利用者により利用される新エネルギー車種の電力使用量を（ｋＷｈ）単位で示す。いくつかの実施形態では、ＳＥＣＰＪ，ｉは、例えば、輸送装置の炭素挙動データから得られる。この炭素挙動データは、リアルタイムで測定されて分散型記憶装置に格納されるか、一括化されて所定時間間隔でブロックチェーンにアップロードされる。いくつかの実施形態では、ＳＥＣＰＪ，ｉは、製造業者により提供される都市環境における車両仕様に基づいて決定され得る。例えば、会社Ａの第２の車種の前述ハイブリッド電気車両のＳＥＣＰＪ，ｉは、ｌ４．２ｋＷｈ／ｌ００ｋｍに走行距離ＤＤｉを乗じて取得され得て、会社Ａの第１の車種のバッテリ式電気車両のＳＥＣＰＪ，ｉは、ｌ３．８ｋＷｈ／ｌ００ｋｍに走行距離ＤＤｉを乗じて取得され得る。いくつかの実施形態では、ＳＥＣＰＪ，ｉは、リアルタイムで測定されたデータおよび車両仕様の関連データを様々な方向から検討すると共に上記２つのデータからより高い電力消費量を有するデータを選択することによって、決定され得る。
【００４７】
ＥＦｅｌｅｃｔは、新エネルギー車種ｉの電力消費量のＣＯ２排出係数を（ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）単位で示す。いくつかの実施形態では、ＥＦｅｌｅｃｔは、第三者機関により公開されたデータに基づいて決定され得る。このデータは、例えば、２００６年の中国電力網基準排出係数に公開されたデータであり得る。
【００４８】
ＴＤＬは電力送配の平均損失を示す。例えば、ＴＤＬは、ある電力網のパラメータに基づいて決定され得る。ＴＤＬは、例えば、２０％であり得る。
【００４９】
ＳＦＣＰＪ，ｉは、例えば、新エネルギー車両（ハイブリッド電気車両）の燃料消費量を（ｇ）単位で示している。いくつかの実施形態では、ＳＦＣＰＪ，ｉは、例えば、輸送装置の炭素挙動データから得られる。この炭素挙動データは、リアルタイムで測定されて分散型記憶装置に格納されるか、一体化されて所定時間間隔でブロックチェーンにアップロードされる。いくつかの実施形態ではＳＦＣＰＪ，ｉは、製造業者により提供される都市環境における車両仕様に基づいて決定され得る。例えば、会社Ａの第２の機種のハイブリッド電気車両のＳＦＣＰＪ，ｉは、ｌ０００ｇ／ｌ００ｋｍに走行距離ＤＤｉを乗じて取得され得る。いくつかの実施形態では、ＳＦＣＰＪ，ｉは、リアルタイムで測定されたデータおよび車両仕様の関連データを様々な方向から検討すると共上記２つのデータから比較的小さいデータを選択することによって、決定され得る。
【００５０】
ＮＣＶｐｊ，ｉは、例えば、新エネルギー車両（ハイブリッド電気車両）車種ｉにより消費される化石燃料の真発熱量を（Ｊ／ｇ）単位で示す。ＮＣＶｐｊ，ｉは、エネルギー権力機関により提供されるパラメータに基づいて、例えば、２０１６年の中国エネルギー統計年報に提供されるデータに基づいて、事前設定され得る。
【００５１】
ＥＦpj，iは、例えば、新エネルギー車両（ハイブリッド電気車両）が化石燃料を消費する場合のＣ０２排出係数を（ｇ  ＣＯ２／ＴＪ）単位で示す。
【００５２】
いくつかの実施形態では、上記パラメータの決定には、データに対する車両耐用年数ｙという係数の影響が考慮され得る。上記のパラメータでは、基準排出量を計算するためのＳＦＣｉ、ＥＦｅｌｅｃｔ、ＥＦＢＬ，ｉおよびＮＣＶＢＬ，ｉ、ならびに、輸送装置の排出量を計算するためのＮＣＶｐｊ，ｉおよびＥＰＰＪ，Ｉは、事前設定され、第三者によって監視または監督される分散型記憶装置に格納され得て、異なる状況に応じて更新可能に設定され得る。
【００５３】
ブロック２０８において、炭素排出削減相当量は、ブロックチェーンプラットフォームに送信され、第１の対象に関連付けられた第１の口座に格納され得る。第１の対象は、複数の輸送装置に関連付けられ得る。いくつかの実施形態では、第１の対象は、例えば、新エネルギー車両の製造企業、または、共有自転車１１４の役務提供者であり得る。輸送装置を利用する個人利用者の炭素挙動データに基づいて決定される炭素排出削減相当量は、関連企業口座に格納される。これにより、複数の個人利用者により生み出される少量の炭素排出削減相当量を容易に集計することができ、集計された炭素排出削減相当量に基づいて、後続の第三者認証、炭素トークン交換または他の炭素取引を容易に実行することができる。
【００５４】
ブロックチェーンプラットフォームへの炭素排出削減相当量の送信に関して、いくつかの実施形態では、１）所定時間間隔に達すること、２）取得された識別データおよび炭素挙動データのデータ量が所定値を超えること、の少なくとも１つに応じて、決定された炭素排出削減相当量は、一括化されてブロックチェーンプラットフォームに送信される。
【００５５】
生識別データおよび炭素挙動データのブロックチェーンプラットフォームへの送信に関して、いくつかの実施形態では、１）所定時間間隔に達すること、２）取得された識別データおよび炭素挙動データのデータ量が所定値を超えること、の少なくとも１つに応じて、取得された生識別データおよび炭素挙動データは、一括化されて分散型記憶装置に送信される（例えば、ハッシュ記憶サービスモジュール１８２を介して分散型記憶装置に格納される。）。そして、識別データおよび炭素挙動データのハッシュ値が計算され、一括化されてブロックチェーンプラットフォームに送信される。上記の所定時間間隔または所定データ量を設定することによって、リアルタイムでネットワークから取得された生識別データおよび炭素挙動データ、ならびに、スマートコントラクトを介して決定された炭素排出削減相当量のデータは、リアルタイムでブロックチェーンに直接送信されるのではなく、所定時間間隔に達することおよび／またはデータ量が所定値を超えることに応じて、一括化されてブロックチェーンに送信され得る。これにより、ブロックチェーンのハッシュレートおよび費用が大幅に節約され得る。いくつかの実施形態では、所定時間間隔を設定するために、ブロックチェーンのハッシュレートおよび費用を効率的に節約すること、および、利用者体験の満足度の両方が考慮されるべきである。例えば、時間間隔は、２４時間、１２時間または他の適切な時間に設定され得る。
【００５６】
いくつかの実施形態では、ブロックチェーンのハッシュレートおよび費用をさらに節約するために、リアルタイムでネットワークから取得された元の識別データおよび炭素挙動データは、一括化されて分散型記憶装置に格納される（背景データベースに格納されて第三者により保守されるなど）。その後、取得された生識別データおよび炭素挙動データのハッシュ値は、計算され、次いで、一括化されてブロックチェーンプラットフォームに送信され、保管される。いくつかの実施形態では、リアルタイムでネットワークから取得された識別データおよび炭素挙動のデータ量が小さい場合、まず、識別データおよび炭素挙動データのデータ量が所定値に達したか所定値を超えたかどうかが確認され得る。次いで、所定値に達したか所定値を超えたかを確認することに応じて、識別データおよび炭素挙動データのハッシュ値が、ブロックチェーンプラットフォームに送信されて保管され得る。
【００５７】
ブロック２１０において、第１の口座における炭素排出削減相当量に関連付けられる炭素取引が、ブロックチェーン取引履歴として公開される。炭素取引データをブロックチェーン取引履歴として公開することによって、炭素取引手順に関連付けられるデータが一致し得る。このため、このデータは改竄されない。したがって、炭素排出削減データが透明性および正確性に欠けるという従来の取引方法における問題が対処され得る。
【００５８】
いくつかの実施形態では、炭素取引方法２００は、ブロックチェーンプラットフォームに送信されるデータの特性に基づいて、データベース型を構成してデータを格納することをさらに含み得る。ここで、データベース型は、一旦格納されると更新されないデータを格納するための基本情報用データベース型、時々更新され得るデータを格納するための追跡情報用データベース型、および、輸送装置の所有権とその変更とに関連するデータを格納するための所有権情報用データベース型の少なくとも１つを含み得る。いくつかの実施形態では、炭素取引方法２００は、構成されたデータベース型に基づいて、データベースの対応するアクセスポリシーおよび権利を決定することをさらに含み得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、炭素取引方法２００は、炭素トークンを発行し、配布し、循環させ、蓄積し、消費することをさらに含み得る。炭素トークンは、炭素取引方法２００のブロックチェーンプラットフォーム１６０上における価値証明物である。炭素トークンは、ブロックチェーン下層の技術保証に基づいて、ブロックチェーンプラットフォーム上において低費用で交換および循環され得る。これにより、炭素排出削減資源の価値循環効率が高められる。
【００６０】
図３は、本開示の実施形態による炭素トークンを発行するための方法３００のフローチャートを示す。図３では、各動作は、例えば、プロセッサによって実行される。方法３００はまた、図示されていない追加の動作、および／または、省略され得る図示された動作を含み得る。本開示の範囲はこの点に関して限定されない。
【００６１】
ブロック３０２において、第１の対象からの炭素トークン発行要求に応じて、第１の口座における炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定保留量が取得され得る。いくつかの実施形態では、第１の口座は、例えば、新エネルギー車両の製造企業または共有自転車１１４の役務提供者の口座などの新たな炭素排出削減企業に関連付けられた口座である。新たな炭素排出削減企業は、第三者認証機関の監査下で一定量の炭素排出削減承認量（例えば、ＣＣＥＲ）を取得し、ブロックチェーンプラットフォーム上の企業に関連付けられた第１の口座に承認量を転送し、第１の口座下に炭素トークンウォレットのアドレスを登録し得る。炭素トークンの価値安定性を保証し、同量の炭素トークンを発行するために用いられた炭素排出削減相当量または排出削減承認量を投機家が繰り返し利用することを防止するために、同等の炭素トークンを発行するための炭素排出削減相当量または排出削減承認量は、炭素トークン発行方法３００に従って固定されるべきである。固定保留量は、例えば、図１に示される新エネルギー車両モジュール１７２を介して取得された炭素トークンを発行するために企業利用者によって入力されるデータであり得る。いくつかの実施形態では、固定保留量は、第１の口座における炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量の総量以下であり得る。このため、企業利用者は、口座における炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量の全部または一部に基づいて、炭素トークンの発行を要求し得る。いくつかの実施形態では、第１の対象からの炭素トークン発行要求に応じて、第１の口座における炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量が第２の対象によって認証されたかどうかが確認される。そして、第２の対象によってそれらが認証されたことの確認に応じて、第１の口座における炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定保留量が取得される。このようにして、企業からの炭素トークン発行要求の開始時に第三者認証機関の監査および検証を関連データが既に受けていることが保証され得る。
【００６２】
ブロック３０４において、炭素トークン発行量は、所定比率と、炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定保留量とに基づいて決定される。所定比率に関して、いくつかの実施形態では、企業からの炭素トークン発行要求または炭素トークン消費要求を検出することに応じて、所定比率は、ブロックチェーンプラットフォーム上に存在する炭素トークンの総量と、その時点での第２の口座における炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定総量とに基づいて決定される。いくつかの実施形態では、第２の対象は、例えば、ＤＮＶ−ＧＬなどの第三者認証機関であり得る。第２の口座は、例えば、第三者認証機関によって検証されて固定される。このようにして、炭素トークンは、第三者認証機関によって検証されて固定された固定炭素排出削減承認量または固定炭素排出削減相当量の総量、および、所定比率に基づいて発行され得る。これにより、炭素トークンの比較的安定した値および炭素トークンの規範的発行が保証され得る。
【００６３】
ブロック３０６において、第１の口座では、炭素トークン発行量は、第２のスマートコントラクトを介して生成される。いくつかの実施形態では、第２のスマートコントラクトは、第２の対象の秘密鍵を介して署名される。第２の対象は、例えば、ＤＮＶ−ＧＬのような第三者認証機関であり得る。いくつかの実施形態では、第２の対象は、炭素トークンの発行から消費に関係するスマートコントラクトの監査および検証、ならびに、企業による炭素トークンの交換および循環を担当する。これにより、炭素トークン発行の権限、標準化および規則遵守がさらに保証され得る。いくつかの実施形態では、第２の対象は、ブロックチェーンプラットフォームおよび様々な企業の間のアプリケーションプログラムインターフェースの監査および検証、ならびに、ＩＤ、取得された生炭素挙動データおよび企業に関連付けられた輸送装置の決定された炭素排出削減相当量の認証および監視をさらに担当する。
【００６４】
ブロック３０８において、排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定保留量は、第１の口座から第２の口座に転送される。いくつかの実施形態では、対応する炭素トークンの発行が完了すると、排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定保留は、第２の対象（例えば、第三者認証機関）により監査、検証および固定される第２の口座に転送される。
【００６５】
図４は、本開示の実施形態による炭素トークンを消費するための方法４００のフローチャートを示す。ブロック４０２において、第１の対象からの炭素トークン消費要求に応じて、第１の口座における炭素トークンの消費保留量が取得される。いくつかの実施形態では、第１の対象からの炭素トークン消費要求に応じて、第１の口座に関連付けられた炭素トークンウォレットのアドレスおよび炭素トークンの消費保留量が取得される。いくつかの実施形態では、消費保留量は、例えば、図１に示される新エネルギー車両モジュール１７２を介して、利用者によって入力される。いくつかの実施形態では、炭素トークンの消費保留量は、第１の口座における炭素トークンの総量以下であり得る。このため、企業利用者は、口座における炭素トークンのすべてまたは一部を消費し、対応する炭素排出削減承認量または炭素排出削減相当量を交換することができる。いくつかの実施形態では、第１の対象からの炭素トークン消費要求に応じて、第１の口座における炭素トークンが第２の対象によって認証されたかどうかが確認される。そして、炭素トークンが第２の対象によって認証されたことの確認に応じて、第１の口座における炭素トークンの消費保留量が取得される。このようにして、企業による炭素トークン消費の開始時に、第三者認証機関の監査および検証に関連データが組み込まれていることが保証され得る。
【００６６】
ブロック４０４において、排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定解除量は、所定比率および炭素トークンの消費保留量に基づいて決定される。ブロック４０６において、炭素トークンの消費保留量は、第３のスマートコントラクトによって第１の口座から削除される。いくつかの実施形態では、第３のスマートコントラクトは、第２の対象の秘密鍵によって署名される。ブロック４０８において、排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定解除量は、第２の口座から第１の口座に転送される。いくつかの実施形態では、第１の口座における排出削減承認量または炭素排出削減相当量の固定解除量は、後続の炭素トークン発行のために再利用され得る。
【００６７】
図５は、本開示の実施形態による企業の炭素トークンを個人に配布するための方法５００のフローチャートを示す。図５において、各動作は、例えば、プロセッサによって実行され得る。方法５００はまた、図示されていない追加の動作、および／または、省略され得る図示された動作を含み得る。本開示の範囲は、この点に関して限定されない。
【００６８】
ブロック５０２において、輸送装置に関連付けられた利用者への炭素トークン配布要求に応じて、炭素トークンの配布量は、輸送装置の炭素挙動データに基づいて決定される。いくつかの実施形態では、第１の口座は、例えば、新エネルギー車両の製造企業または共有新エネルギー車両の役務提供者に属し得る。輸送装置に関連付けられた利用者は、例えば、新エネルギー車両の購入者、または、共有新エネルギー車両の利用者であり得る。
【００６９】
ブロック５０４において、炭素トークン配布量は第１の口座から利用者の口座に転送される。第１の口座は複数の利用者の口座に関連付けられる。いくつかの実施形態では、炭素排出削減相当量または炭素排出削減承認量の所与量を前述方法における対応する量の炭素トークンに交換した後、企業は、第１の口座に関連付けられた個人利用者による新エネルギー車両利用の炭素挙動データに従って、対応する量の炭素トークンを交換し、個人利用者の関連口座（すなわち、企業の口座システムに委託された個人利用者の口座）に個人利用者への報酬として配布する。いくつかの実施形態では、利用者は、自分の個人ウォレットのアドレスを見て複製し、企業の口座システムにおける自分の個人炭素トークンウォレットのアドレスと結びつけ得る。利用者は炭素トークン配布要求を開始し得て、企業システムは、炭素トークン配布要求を受信して検証し、次に、炭素トークンの配布量を決定し得る。その後、対応する炭素トークンの配布量は、企業の炭素トークンウォレットから利用者の個人炭素トークンウォレットのアドレスに転送され、利用者は、炭素トークンの量が自分の個人ウォレットで受信されたかどうかを確認するために監視し得る。配布手順の記録はブロックチェーン上に配置される。企業または個人利用者により得られる炭素トークンは、ブロックチェーンプラットフォーム上で循環され、ブロックチェーン格納モジュール１７３を介して同等の価値を有する役務または商品を交換するなど、同等の価値を有する役務または商品を交換するために利用され得る。このようにして、炭素トークンは、企業ウォレットから、個人利用者によって企業に委託された個人ウォレットに配布され得る。このため、個人利用者および企業の両方が、炭素排出削減行動または企画に参加することにより積極的になる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、個人利用者の個人ウォレットにおける炭素トークンも、企業の第１の口座に関連付けられた個人利用者の個人口座に蓄積され得る。例えば、利用者は、トークン蓄積要求を開始し得て、企業は、利用者の固有トークン蓄積アドレスを作成し得る。利用者は、システムにおける自分自身のトークン蓄積アドレスを見て複製し得て、自分の個人ウォレットからトークン蓄積アドレスへの転送を開始し得る。企業は、利用者のトークン蓄積アドレスを監視し、転送が成功したことを確認し、企業システムに関連付けられている利用者の個人口座に、炭素トークンを追加し得る。また、利用者は、企業システムにおいて自分のトークン蓄積履歴を見得る。
【００７１】
図６は、本開示の実施形態を実施するのに適した例示的な装置６００のブロック図を概略的に示す。装置６００は、図１のブロックチェーンプラットフォーム１６０のノードにおいて１つ以上のホストを実装するために提供され得る。図示されるように、装置６００は、中央処理装置（ＣＰＵ）６０１を含み得る。ＣＰＵ６０１は、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）６０２に格納されたコンピュータプログラム命令、または、記憶部６０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）６０３にロードされたコンピュータプログラム命令に基づいて、様々な適切な動作および処理を実行し得る。ＲＡＭ６０３はまた、装置６００の操作によって必要とされる全種類のプログラムおよびデータを格納し得る。ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２およびＲＡＭ６０３は、バス６０４を介して互いに接続されている。入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース６０５もバス６０４に接続される。
【００７２】
キーボード、マウスなどの入力部６０６、各種ディスプレイ、スピーカなどの出力部６０７、ディスク、光ディスクなどの記憶部６０８、ネットワークカード、モデム、無線通信送受信機などの通信部６０９など装置６００における複数の構成要素が、Ｉ／Ｏインタフェース６０５に接続される。通信部６０９により、インターネットおよび／または各種電気通信ネットワークなどのコンピュータネットワークを介して、装置６００が他の装置と情報／データを交換することが可能になる。
【００７３】
処理装置６０１は、方法２００、３００、４００および５００を実行するなど、上述した様々な方法および処理を実行する。例えば、いくつかの実施形態では、方法２００、３００、４００および５００は、記憶部６０８などの機械可読媒体に格納されたコンピュータソフトウェアプログラムとして実施され得る。いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、ＲＯＭ６０２および／または通信部６０９を介して、装置６００に部分的にまたは完全にロードおよび／またはインストールされ得る。コンピュータプログラムがＲＡＭ６０３にロードされてＣＰＵ６０１によって実行されると、上述の方法２００、３００、４００および５００の１つ以上の動作が実施され得る。あるいは、いくつかの他の実施形態では、ＣＰＵ６０１は、ファームウェア手段などの任意の他の適切な方法で方法２００、３００、４００および５００の１つ以上の動作を実行するように構成され得る。
【００７４】
本開示は、方法、装置、システムおよび／またはコンピュータプログラム製品として実施され得る。コンピュータプログラム製品は、本開示の様々な局面を実施するためのコンピュータ可読プログラム命令がロードされたコンピュータ可読記憶媒体を含み得る。
【００７５】
コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行手段により利用される命令を維持して格納する有形装置であり得る。コンピュータ可読記憶媒体は、電気記憶装置、磁気記憶装置、光記憶装置、電磁記憶装置、半導体記憶装置、または、上記の任意の適切な組合せであり得るが、これらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（非網羅的リスト）には、携帯用コンピュータディスク、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、携帯用コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、メモリスティック、フロッピーディスク、機械的コーディング装置、パンチカードまたは命令が格納された溝内の隆起構造、および、上記の任意の適切な組み合わせが含まれる。本明細書で使用されるコンピュータ可読記憶媒体は、電波または自由に伝播される電磁波、導波管または他の伝送媒体（光ファイバケーブルを介した光パルスなど）を介して伝播される電磁波、または、電線を介して伝播される電気信号などの過渡信号自体として解釈されるべきではない。
【００７６】
コンピュータ可読記憶媒体からそれぞれの演算／処理装置に、または、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワークおよび／または無線ネットワークを介して外部コンピュータまたは外部記憶装置に、本明細書に説明されるコンピュータ可読プログラム命令をダウンロードすることができる。ネットワークは、銅伝送ケーブル、光ファイバ伝送、無線伝送、ルータ、ファイアウォール、スイッチ、ネットワークゲートウェイコンピュータおよび／またはエッジサーバを含み得る。各演算／処理装置におけるネットワークアダプタカードまたはネットワークインタフェースは、ネットワークからコンピュータ可読プログラム命令を受信し、コンピュータ可読プログラム命令を転送して演算／処理装置のコンピュータ可読記憶媒体に記憶する。
【００７７】
本開示の動作を実行するためのコンピュータプログラム命令は、アセンブリ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、機械命令、機械関連命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、または、１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで書かれたソースコードまたはターゲットコードであり得る。プログラミング言語は、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語、および、Ｃ言語または類似のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語で構成される。コンピュータ可読プログラム命令は、利用者コンピュータ上に完全に、利用者コンピュータ上に部分的に、独立したソフトウェアパッケージとして、利用者コンピュータ上に部分的におよびリモートコンピュータ上に部分的に、または、リモートコンピュータ上に完全にまたはサーバ上に実装され得る。リモートコンピュータが関与する場合、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介して利用者コンピュータに、または、外部コンピュータに接続され得る（例えば、インターネット役務事業者を利用するインターネットを介して接続される）。いくつかの実施形態では、コンピュータ可読プログラム命令の状態情報が、電子回路、例えば、プログラマブル論理回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）またはプログラマブル論理アレイ（ＰＬＡ）を設定変更するために利用される。電子回路は、コンピュータ可読プログラム命令を実行して本開示の様々な局面を実施し得る。
【００７８】
本開示の各局面は、本開示の実施形態による方法、装置（システム）およびコンピュータプログラム製品のフローチャートおよび／またはブロック図を参照してここに開示される。フローチャートおよび／またはブロック図の各ブロック、ならびに、フローチャートおよび／またはブロック図のブロックの組み合わせはコンピュータ可読プログラム命令によって実施され得ることを理解されたい。
【００７９】
コンピュータ可読プログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供されて機械を製造し得る。このため、命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサによって実行されると、フローチャートおよび／またはブロック図の１つ以上のブロックに規定された機能／動作を実施するための装置を生成し得る。コンピュータ可読プログラム命令はまた、コンピュータ可読記憶媒体に格納され得て、コンピュータ、プログラマブルデータ処理装置および／または他の装置は、コンピュータ可読プログラム命令により特定の方法で動作し得る。このため、命令が格納されたコンピュータ可読媒体は、フローチャートおよび／またはブロック図の１つ以上のブロックに規定された機能／動作の様々な局面を実施するための命令を含む製造品を含む。
【００８０】
コンピュータ可読プログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置または他の装置にロードされ、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置または他の装置上で一連の動作ステップを実行し、コンピュータ実施手順を生成し得る。したがって、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置または他の装置上で実行される命令は、フローチャートおよび／またはブロック図の１つ以上のブロックに規定される機能／動作を実施する。
【００８１】
図中のフローチャートおよびブロック図は、本開示の複数の実施形態による装置、方法およびコンピュータプログラム製品によって実施され得るシステム体系、機能および動作を示す。この点に関して、フローチャートまたはブロック図の各ブロックは、モジュール、プログラム部の一部またはコードを表し得る。モジュール、および、プログラム部の一部またはコードは、１つ以上の実行可能命令を含み、規定された論理機能を実行する。いくつかの代替実施形態では、ブロックに示される機能を図面に示される順序以外の順序で行うこともできることを留意されたい。例えば、２つの連続するブロックは、関連する機能に応じて、並列にまたは時には逆順序で実際には実行され得る。また、ブロック図および／またはフローチャートの各ブロック、ならびに、ブロック図および／またはフローチャートのブロックの組み合わせは、規定された機能または動作を実行する専用ハードウェアベースシステム、または、専用のハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせによって実施され得ることにも留意されたい。
【００８２】
本開示の様々な実施形態は上述されており、上述の説明は網羅的ではなく例示的なものにすぎない。本開示は、本明細書に開示された実施形態に限定されない。説明された様々な実施形態の範囲および精神から逸脱しなければ、多くの他の修正および変更は当業者にとって明らかである。本文における用語の選択により、各実施形態の原理および実際の運用、ならびに、各実施形態によって市場における技術になされた技術的改善が最もよく説明されるか、他の当業者が本開示の実施形態を理解することができる。
【００８３】
上記の説明は、本開示を限定するのではなく、本開示の任意の実施形態のみを示す。当業者であれば、様々な修正および変更を本開示に適用し得る。任意の修正、同等の置換、改良などは、それらが本開示の精神および原理内にある限り、本開示の保護範囲内に包含されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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