(57)【要約】  本発明は、成形体を製造するための方法であって、工程ｉ）において、とりわけ少なくとも１種の多価アルコールを含む焼結粉末（ＳＰ）の層を提供し、工程ｉｉ）において、工程ｉ）で提供された層を曝露する方法に関する。本発明はさらに、焼結粉末（ＳＰ）を製造するための方法に関するものであり、及びこの方法により得ることができる焼結粉末（ＳＰ）に関するものである。本発明は、焼結法における焼結粉末（ＳＰ）の使用に関するものであり、及び本発明の方法により得ることができる成形体にも関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形体を製造するための方法であって、以下の工程：
ｉ）  次の成分：
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤、
を含む焼結粉末（ＳＰ）の層を提供する工程、
ｉｉ）  工程ｉ）で提供された前記焼結粉末（ＳＰ）の前記層を曝露する工程
を含む方法。
【請求項２】
成分（Ｃ）が、２０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分（Ｃ）が、グリセロール、トリメチロールプロパン、２，３−ジ−（２’−ヒドロキシエチル）シクロヘキサン−１−オール、ヘキサン−１，２，６−トリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン、３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロパン−１，２−ジオール、３−（２’−ヒドロキシプロポキシ）プロパン−１，２−ジオール、２−（２’−ヒドロキシエトキシ）ヘキサン−１，２−ジオール、６−（２’−ヒドロキシプロポキシ）ヘキサン−１，２−ジオール、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシエトキシ）メチル］エタン、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシプロポキシ）メチル］プロパン、１，１，１−トリス−（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス−（ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３−トリス−（ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１，４−トリス（ジヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，５−トリス（ヒドロキシフェニル）−３−メチルペンタン、ジトリメチロプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、トリメチロールプロパンプロポキシレート、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、シクロデキストリン、Ｄ−マンノース、グルコース、ガラクトース、スクロース、フルクトース、キシロース、アラビノース、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−アラビトール、Ｌ−アラビトール、キシリトール、イジトール、タリトール、アリトール、アルトリトール、グリトール、エリスリトール、トレイトール及びＤ−グロノ−γ−ラクトンからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
成分（Ａ）が、ＰＡ４、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ９、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６，１０、ＰＡ６，１２、ＰＡ６，１３、ＰＡ６／６，３６、ＰＡ６Ｔ／６、ＰＡ１２，１２、ＰＡ１３，１３、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤ６、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／１２、及びこれらのコポリアミドからなる群から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
成分（Ｂ）が、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｉ及びＰＡ６／３Ｔからなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、成分（Ｂ）の総質量に基づいて、少なくとも３質量％のＰＡ６Ｉ／６Ｔを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記焼結粉末（ＳＰ）が、各場合とも前記焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、３５質量％〜９６．９５質量％の範囲の成分（Ａ）、３質量％〜４５質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．０５質量％〜２０質量％の範囲の成分（Ｃ）、０質量％〜１０質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４４．９５質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜６０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
成分（Ｄ）が、抗核形成剤、安定剤、導電性添加剤、末端基官能化剤、染料及び着色顔料からなる群から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
成分（Ｅ）が、カーボンナノチューブ、カーボン繊維、ホウ素繊維、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ繊維、セラミック繊維、玄武岩繊維、アルミノシリケート、アラミド繊維及びポリエステル繊維からなる群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記成分（Ｆ）がマグネシウム及び／又はアルミニウムに基づく、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の焼結粉末（ＳＰ）を製造するための方法であって、以下の工程：
ａ）  次の成分、
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤
を提供する工程、
ｂ）  工程ａ）で得られた混合物を粉砕し、前記焼結粉末（ＳＰ）を得る工程
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により得ることができる、焼結粉末（ＳＰ）。
【請求項１３】
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤
を含む焼結粉末（ＳＰ）の、焼結方法における使用方法。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法により得ることができる成形体。
【請求項１５】
次の成分、
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤
を含む、焼結粉末。
【請求項１６】
前記焼結粉末が４０〜８０μｍの範囲の中央粒子径（Ｄ５０）を有する、請求項１５に記載の焼結粉末（ＳＰ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体を製造するための方法であって、工程ｉ）において、とりわけ少なくとも１種の多価アルコールを含む焼結粉末（ＳＰ）の層を提供し、工程ｉｉ）において、工程ｉ）で提供された層を曝露する方法に関する。本発明はさらに、焼結粉末（ＳＰ）を製造するための方法に関するものであり、及びこの方法により得ることができる焼結粉末（ＳＰ）に関するものである。本発明は、焼結法における焼結粉末（ＳＰ）の使用に関するものであり、及び本発明の方法により得ることができる成形体にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロトタイプの迅速な提供は、最近しばしば取り組まれている課題である。この「ラピッドプロトタイピング」に特に適した方法の１つは、選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）である。これは、チャンバ内のプラスチック粉末をレーザービームに選択的に曝露することを伴う。粉末が溶融し、溶融した粒子が合体し、再凝固する。プラスチック粉末及びその後のレーザーへの曝露を繰り返し適用することにより、３次元成形体のモデリングが可能になる。
【０００３】
粉状ポリマーから成形体を製造するための、選択的レーザー焼結の方法は、特許明細書ＵＳ６，１３６，９４８及びＷＯ９６／０６８８１に詳細に記載されている。
【０００４】
選択的レーザー焼結は、多くの場合、比較的多数の成形体を製造するには時間がかかりすぎるので、高速焼結（ＨＳＳ）又はＨＰの「マルチジェットフュージョン技術」（ＭＪＦ）を使用して、比較的大きい体積の成形体を製造することが可能である。焼結される成分断面に赤外線吸収インクを噴霧適用し、続いて赤外線源に曝露することによる高速焼結では、選択的レーザー焼結と比較して、より速い処理速度が達成される。
【０００５】
高速焼結又はマルチジェットフュージョン技術と、選択的レーザー焼結との両方の課題は、得られた成形体が多くの場合、熱老化耐性が低く、つまり、得られた成形体は、高温条件下での保管後に、低い引張強度及び低い破断点伸びを示すことである。
【０００６】
ＷＯ２０１０／０１４８０１Ａ１は、ポリアミドが、多価アルコール、例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール又はキシリトールなどと混合される、耐熱性ポリアミド成形体の製造を開示している。ポリアミド混合物を使用することも可能である。実施例において、ポリアミド混合物は、比較的高い割合の少なくとも半芳香族のポリアミドと、より少ない割合の脂肪族ポリアミドとを含む。ＷＯ２０１１／０９４５５３Ａ２は、同等の適用のためのそのようなポリヒドロキシポリマーを記載している。
【０００７】
ＷＯ２０１０／０１４７８５Ａ１は、共安定剤を含む耐熱性熱可塑性物品に関する。この物品は、２個を超えるヒドロキシル基及び２０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１種の多価アルコールを含むポリアミド組成物と、第２級アリールアミン及びヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、及びそれらの混合物から選択される共安定剤とから製造される。ポリアミド樹脂は、強化剤をさらに含む。
【０００８】
引用した文献のいずれも、３Ｄ印刷における適用について記載していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＵＳ６，１３６，９４８
【特許文献２】ＷＯ９６／０６８８１
【特許文献３】ＷＯ２０１０／０１４８０１Ａ１
【特許文献４】ＷＯ２０１１／０９４５５３Ａ２
【特許文献５】ＷＯ２０１０／０１４７８５Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
よって本発明の目的は、先行技術に記載された方法における前述の不利な点を、あったとしてもわずかな程度でしか有しない成形体を製造するための方法を提供することである。この方法はさらに、簡易で安価な様式で実行できなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、成形体を製造するための方法であって、以下の工程：
ｉ）  次の成分：
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤、
を含む焼結粉末（ＳＰ）の層を提供する工程、
ｉｉ）  工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層を曝露する工程
を含む方法により、達成される。
【００１２】
驚くべきことに、本発明の方法によって製造した成形体は、特に高い熱老化耐性を有し、場合によっては、特に良好な熱歪み耐性を有することが見出された。高温条件下での保管後に、これら成形体は、如何なる成分（Ｃ）も含まない成形体と比較して、高い引張強度及び高い破断点伸びを示す。
【００１３】
さらに、本発明の方法で使用する焼結粉末（ＳＰ）のリサイクル性は、熱老化後であっても高い。このことは、成形体の製造で溶融しなかった焼結粉末（ＳＰ）が再利用できることを意味する。複数回のレーザー焼結サイクルの後でさえ、焼結粉末（ＳＰ）は、最初の焼結サイクルと同じように有利な焼結特性を有する。
【００１４】
さらに、本発明により使用する焼結粉末（ＳＰ）が広い焼結ウィンドウを有するので、本発明の方法は、選択的レーザー焼結法として、及び高速焼結法又はマルチジェットフュージョン法として、良く適している。
【００１５】
本発明の焼結粉末（ＳＰ）が少なくとも１種の強化剤（成分（Ｅ））を含む場合、本発明の方法により製造した成形体は、場合によっては、如何なる成分（Ｅ）も含まない成形体と比較して、より高い破断点伸びをさらに有する。
【００１６】
本発明の焼結粉末（ＳＰ）が少なくとも１種の鉱物難燃剤（成分（Ｆ））を含む場合、本発明の方法により製造した成形体は、ＵＬ９４に準拠した難燃性を特に良好なレベルで有し、成形体の他の特性に如何なる悪影響も有しない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、加熱運転（Ｈ）及び冷却運転（Ｃ）を含むＤＳＣダイアグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の方法を、以下で詳細に記載する。
【００１９】
工程ｉ）
工程ｉ）において、焼結粉末（ＳＰ）の層を提供する。
【００２０】
焼結粉末（ＳＰ）の層は、当業者に既知の任意の方法により提供することができる。典型的には、焼結粉末（ＳＰ）の層は、構成プラットフォームにおける構成空間において提供する。構成空間の温度は、任意に制御してよい。
【００２１】
構成空間は、例えば、焼結粉末（ＳＰ）の融点（ＴＭ）よりも１〜１００Ｋ（ケルビン）低い範囲の温度、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の融点（ＴＭ）よりも５〜５０Ｋ低い範囲の温度、及び特に好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の融点（ＴＭ）よりも１０〜２５Ｋ低い範囲の温度を有する。
【００２２】
構成空間は、例えば、１５０〜２５０℃の範囲、好ましくは１６０〜２３０℃の範囲、及び特に好ましくは１７０〜２１０℃の範囲の温度を有する。
【００２３】
焼結粉末（ＳＰ）の層は、当業者に既知の任意の方法により提供することができる。例えば、焼結粉末（ＳＰ）の層は、構成空間において達成される厚さで、コーティングバー又はロールによって提供する。
【００２４】
工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層の厚さは、所望通りでよい。例えば、厚さは５０〜３００μｍの範囲、好ましくは７０〜２００μｍの範囲、及び特に好ましくは９０〜１５０μｍの範囲である。
【００２５】
焼結粉末（ＳＰ）
本発明によれば、焼結粉末（ＳＰ）は、成分（Ａ）として少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、成分（Ｂ）として少なくとも１種の非晶質ポリアミド、及び成分（Ｃ）として少なくとも１種の多価アルコール、任意に成分（Ｄ）として少なくとも１種の添加剤、任意に成分（Ｅ）として少なくとも１種の強化剤、及び任意に成分（Ｆ）として少なくとも１種の鉱物難燃剤を含む。
【００２６】
従って本発明はまた、以下の成分、
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤、
を含む焼結粉末を提供する。
【００２７】
本発明に関して、用語「成分（Ａ）」及び「少なくとも１種の半結晶性ポリアミド」は、同義で使用され、従って同じ意味を有する。
【００２８】
同じことが、用語「成分（Ｂ）」及び「少なくとも１種の非晶質ポリアミド」にも当てはまる。これらの用語は、本発明に関して、同様に同義で使用され、従って同じ意味を有する。
【００２９】
同じように、用語「成分（Ｃ）」及び「少なくとも１種の多価アルコール」、「成分（Ｄ）」及び「少なくとも１種の添加剤」、「成分（Ｅ）」及び「少なくとも１種の強化剤」、「成分（Ｆ）」及び「少なくとも１種の鉱物難燃剤」も、本発明に関して、同義で使用され、同じ意味を有する。
【００３０】
焼結粉末（ＳＰ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、及び任意に（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）を、任意の望ましい量で含んでよい。
【００３１】
例えば、焼結粉末（ＳＰ）は、各場合とも成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の質量パーセントの総合計に基づいて、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、３５質量％〜９６．９５質量％の範囲の成分（Ａ）、３質量％〜４５質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．０５質量％〜２０質量％の範囲の成分（Ｃ）、０質量％〜１０質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４４．９５質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜６０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む。
【００３２】
好ましくは、焼結粉末（ＳＰ）は、各場合とも成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の質量パーセントの総合計に基づいて、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、４５質量％〜９１．６質量％の範囲の成分（Ａ）、８質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．１質量％〜１２．５質量％の範囲の成分（Ｃ）、０．３質量％〜２．５質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜５０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む。
【００３３】
最も好ましくは、焼結粉末（ＳＰ）は、各場合とも成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の質量パーセントの総合計に基づいて、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、５３質量％〜８９．６質量％の範囲の成分（Ａ）、１０質量％〜３５質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．１質量％〜１０質量％の範囲の成分（Ｃ）、０．３質量％〜２質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む。
【００３４】
従って本発明はまた、焼結粉末（ＳＰ）が、各場合とも焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、３５質量％〜９６．９５質量％の範囲の成分（Ａ）、３質量％〜４５質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．０５質量％〜２０質量％の範囲の成分（Ｃ）、０質量％〜１０質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４４．９５質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜６０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む、方法を提供する。
【００３５】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、及び任意の成分（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の質量パーセントは、典型的には、加算すると１００質量％である。
【００３６】
焼結粉末（ＳＰ）は、粒子を含む。これらの粒子は、例えば、１０〜２５０μｍの範囲、好ましくは１５〜２００μｍの範囲、より好ましくは２０〜１２０μｍの範囲、及び特に好ましくは２０〜１１０μｍの範囲の大きさを有する。
【００３７】
本発明の焼結粉末（ＳＰ）は、例えば、
１０〜６０μｍの範囲のＤ１０、
２５〜９０μｍの範囲のＤ５０、及び
５０〜１５０μｍの範囲のＤ９０を有する。
【００３８】
好ましくは、本発明の焼結粉末（ＳＰ）は、
２０〜５０μｍの範囲のＤ１０、
４０〜８０μｍの範囲のＤ５０、及び
８０〜１２５μｍの範囲のＤ９０を有する。
【００３９】
従って本発明はまた、焼結粉末（ＳＰ）が、
１０〜６０μｍの範囲のＤ１０、
２５〜９０μｍの範囲のＤ５０、及び
５０〜１５０μｍの範囲のＤ９０を有する、方法を提供する。
【００４０】
従って本発明はまた、４０〜８０μｍの範囲の中央粒子径（Ｄ５０）を有する焼結粉末（ＳＰ）を提供する。
【００４１】
本発明に関して、「Ｄ１０」は、粒子の総体積に基づいて１０体積％の粒子が、Ｄ１０より小さい、又はそれに等しい粒径、及び、粒子の総体積に基づいて９０体積％の粒子が、Ｄ１０より大きい粒径を意味すると理解される。同じく、「Ｄ５０」は、粒子の総体積に基づいて５０体積％の粒子が、Ｄ５０より小さい、又はそれに等しい粒径、及び、粒子の総体積に基づいて５０体積％の粒子が、Ｄ５０より大きい粒径を意味すると理解される。同じように、「Ｄ９０」は、粒子の総体積に基づいて９０体積％の粒子が、Ｄ９０より小さい、又はそれに等しい粒径、及び、粒子の総体積に基づいて１０体積％の粒子が、Ｄ９０より大きい粒径を意味すると理解される。
【００４２】
粒径を決定するために、焼結粉末（ＳＰ）を乾燥状態で、圧縮空気を使用して、又は溶媒、例えば水又はエタノール中で懸濁し、この懸濁液を分析する。Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０は、Ｍａｌｖｅｒｎ  ＭａｓｔｅｒＳｉｚｅｒ３０００を使用したレーザー回折によって決定される。評価は、Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ回折による。
【００４３】
焼結粉末（ＳＰ）は、典型的には、１６０〜２８０℃の範囲の溶融温度（ＴＭ）を有する。焼結粉末（ＳＰ）の溶融温度（ＴＭ）は、好ましくは１７０〜２７０℃の範囲、及び特に好ましくは１７５〜２６５℃の範囲である。
【００４４】
溶融温度（ＴＭ）は、本発明に関して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される。典型的には、加熱運転（Ｈ）及び冷却運転（Ｃ）が、それぞれ２０Ｋ／分の加熱速度／冷却速度で測定される。これにより、例として図１に示すＤＳＣダイアグラムが得られる。このとき、溶融温度（ＴＭ）は、ＤＳＣダイアグラムの加熱運転（Ｈ）の溶融ピークが最大値を有する温度を意味すると理解される。
【００４５】
焼結粉末（ＳＰ）は、典型的には、１２０〜２５０℃の範囲の結晶化温度（ＴＣ）も有する。好ましくは、焼結粉末（ＳＰ）の結晶化温度（ＴＣ）は、１３０〜２４０℃の範囲、及び特に好ましくは１４０〜２３５℃の範囲である。
【００４６】
結晶化温度（ＴＣ）は、本発明に関して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される。これは、典型的には、加熱運転（Ｈ）及び冷却運転（Ｃ）を、それぞれ２０Ｋ／分の加熱速度及び冷却速度で測定することを伴う。これにより、例として図１に示すＤＳＣダイアグラムが得られる。このとき、結晶化温度（ＴＣ）は、ＤＳＣ曲線の結晶化ピークの最小値における温度である。
【００４７】
焼結粉末（ＳＰ）は、典型的には、焼結ウィンドウ（ＷＳＰ）も有する。焼結ウィンドウ（ＷＳＰ）は、以下に記載するように、溶融開始温度（ＴＭ開始）と結晶化開始温度（ＴＣ開始）との間の差である。溶融開始温度（ＴＭ開始）及び結晶化開始温度（ＴＣ開始）は、以下に記載するように決定される。
【００４８】
焼結粉末（ＳＰ）の焼結ウィンドウ（ＷＳＰ）は、例えば、１０〜４０Ｋ（ケルビン）の範囲、より好ましくは１５〜３５Ｋの範囲、及び特に好ましくは１８〜３０Ｋの範囲である。
【００４９】
焼結粉末（ＳＰ）は、当業者に既知の任意の方法によって製造することができる。例えば、焼結粉末は、粉砕又は沈殿によって製造される。
【００５０】
焼結粉末を沈殿によって製造する場合、ポリアミド及び任意の添加物及び／又は添加剤を、典型的には、まず溶媒と混合し、そしてポリアミドを加熱しながら溶媒中に任意に溶解させ、ポリアミド溶液を得る。その後続いて、例えばポリアミド溶液を冷却し、ポリアミド溶液から溶媒を蒸留することにより、又はポリアミド溶液に沈殿剤を加えることにより、焼結粉末を沈殿させる。
【００５１】
粉砕は、当業者に既知の任意の方法によって実施することができる。例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、及び任意に（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）を、ミル中に導入して、そこで粉砕する。
【００５２】
適したミルには、当業者に既知のあらゆるミル、例えば分級ミル、対向ジェットミル、ハンマーミル、ボールミル、バイブレーターミル又はローターミル、例えばピン留ディスクミル（pinned−disk mill）及び回転ミル（whirlwind mill）が含まれる。
【００５３】
ミル中での粉砕も同様に、当業者に既知の任意の方法によって行うことができる。例えば、粉砕は、不活性ガス下で、及び／又は液体窒素を用いた冷却中に行うことができる。液体窒素を用いた冷却が好ましい。粉砕における温度は、所望通りであり、粉砕は、好ましくは液体窒素の温度、例えば−２１０〜−１９５℃の範囲の温度で実施する。この場合、粉砕時の成分の温度は、例えば、−４０〜−３０℃の範囲である。
【００５４】
好ましくは、成分をまず互いに混合してから粉砕する。この場合、焼結粉末（ＳＰ）を製造するための方法は、好ましくは以下の工程、
ａ）  次の成分、
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤
を混合する工程、
ｂ）  工程ａ）で得られた混合物を粉砕し、焼結粉末（ＳＰ）を得る工程
を含む。
【００５５】
従って本発明はまた、以下の工程、
ａ）  次の成分、
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤
を提供する工程、
ｂ）  工程ａ）で得られた混合物を粉砕し、焼結粉末（ＳＰ）を得る工程
を含む、焼結粉末（ＳＰ）を製造するための方法を提供する。
【００５６】
好ましい実施態様において、焼結粉末（ＳＰ）を製造するための方法は、以下の工程、
ａｉ）  次の成分、
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤
を提供する工程、
ｂｉ）  工程ａｉ）で得られた混合物を粉砕し、ポリアミド粉末を得る工程、
ｂｉｉ）  工程ｂｉ）で得られたポリアミド粉末と流動助剤を混合し、焼結粉末（ＳＰ）を得る工程
を含む。
【００５７】
適した流動助剤は、例えば、シリカ又はアルミナである。好ましい流動助剤は、アルミナである。適したアルミナの例は、Ｅｖｏｎｉｋ社のＡｅｒｏｘｉｄｅ（登録商標）Ａｌｕ  Ｃである。
【００５８】
焼結粉末（ＳＰ）が、流動助剤を含む場合、流動助剤は、好ましくは、方法の工程ｂｉｉ）で添加する。一実施形態では、焼結粉末（ＳＰ）は、各場合とも焼結粉末（ＳＰ）及び流動助剤の総質量に基づいて、０．１質量％〜１質量％、好ましくは０．２質量％〜０．８質量％、及びより好ましくは０．３質量％〜０．６質量％の流動助剤を含む。
【００５９】
工程ａ）において配合する（混合する）ための方法は、それ自体当業者に既知である。例えば、混合は、押出機で、特に好ましくは二軸押出機で行うことができる。
【００６０】
工程ｂ）における粉砕については、上記の詳細及び好ましいものが、同じように粉砕に関して適用可能である。
【００６１】
従って本発明はまた、本発明の方法により得ることができる焼結粉末（ＳＰ）をさらに提供する。
【００６２】
焼結粉末（ＳＰ）が成分（Ｆ）を含む場合、成分（Ｆ）は、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）でコーティングされている。
【００６３】
成分（Ｆ）は、特に焼結粉末（ＳＰ）が成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｆ）、及び任意に（Ｄ）及び（Ｅ）を互いにまず混合（配合）することにより製造されているとき、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）が工程ａ）及びｂ）を含む上記方法により製造されるときに、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）でコーティングされている。
【００６４】
本発明のさらなる実施形態では、焼結粉末（ＳＰ）は、混合物の形態である。言い換えれば、この実施形態では、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｆ）、及び任意に（Ｄ）及び（Ｅ）は、互いに並存し、及び成分（Ｆ）は、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）でコーティングされていない。
【００６５】
成分（Ｆ）の一部が成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）でコーティングされており、成分（Ｆ）の別の一部が（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）でコーティングされていないことも、無論可能である。
【００６６】
成分（Ａ）
発明によれば、成分（Ａ）は、少なくとも１種の半結晶性ポリアミドである。
【００６７】
本発明に関して、「少なくとも１種の半結晶性ポリアミド」は、厳密に１種の半結晶性ポリアミド、又は２種以上の半結晶性ポリアミドの混合物のどちらかを意味する。
【００６８】
「半結晶性」は、本発明に関して、ポリアミドが、各場合ともＩＳＯ１１３５７−４：２０１４に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定して、４５Ｊ／ｇを超える、好ましくは５０Ｊ／ｇを超える、及び特に好ましくは５５Ｊ／ｇを超える融解エンタルピーΔＨ２（Ａ）を有することを意味する。
【００６９】
よって、本発明の少なくとも１種の半結晶性ポリアミド（Ａ）は、典型的には、各場合ともＩＳＯ１１３５７−４：２０１４に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定して、４５Ｊ／ｇを超える、好ましくは５０Ｊ／ｇを超える、及び特に好ましくはは５５Ｊ／ｇを超える融解エンタルピーΔＨ２（Ａ）を有する。
【００７０】
本発明の少なくとも１種の半結晶性ポリアミド（Ａ）は、典型的には、各場合ともＩＳＯ１１３５７−４：２０１４に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定して、２００Ｊ／ｇ未満、好ましくは１５０Ｊ／ｇ未満、及び特に好ましくは１００Ｊ／ｇ未満の融解エンタルピーΔＨ２（Ａ）を有する。
【００７１】
適した半結晶性ポリアミド（Ａ）は、一般的に、ＩＳＯ３０７：２０１３−８に準拠して測定して、２５℃で９６質量％の硫酸の０．５質量％溶液中で決定して、９０〜３５０ｍＬ／ｇの範囲、好ましくは１００〜２７５ｍＬ／ｇの範囲、及び特に好ましくは１１０〜２５０ｍＬ／ｇの範囲の粘度数（ＶＮ（Ａ））を有する。
【００７２】
本発明の成分（Ａ）は、典型的には、溶融温度（ＴＭ（Ａ））を有する。好ましくは、成分（Ａ）の溶融温度（ＴＭ（Ａ））は、ＩＳＯ１１３５７−３：２０１４によって決定して、１６０〜２８０℃の範囲、より好ましくは１７０〜２７０℃の範囲、及び特に好ましくは１７５〜２６５℃の範囲である。
【００７３】
適した成分（Ａ）は、５００〜２００００００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは１００００〜９００００ｇ／ｍｏｌの範囲、及び特に好ましくは２００００〜７００００ｇ／ｍｏｌの範囲の質量平均分子量（ＭＷ（Ａ））を有する。質量平均分子量（ＭＷ（Ａ））は、Ｃｈｉ−ｓａｎ  Ｗｕ  「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ｓｉｚｅ  ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」、１９頁に準拠して、ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ（サイズ排除クロマトグラフィー多角度レーザー光散乱）によって決定される。
【００７４】
少なくとも１種の半結晶性ポリアミド（Ａ）としては、例えば、４〜１２環員を有するラクタムに由来する半結晶性ポリアミド（Ａ）が適している。ジカルボン酸とジアミンの反応により得られる半結晶性ポリアミド（Ａ）も適している。ラクタムに由来する少なくとも１種の半結晶性ポリアミド（Ａ）の例には、ポリカプロラクタム、ポリカプリロラクタム及び／又はポリラウロラクタムに由来するポリアミドが含まれる。
【００７５】
少なくとも、ジカルボン酸及びジアミンから得ることができる半結晶性ポリアミド（Ａ）が使用される場合、使用されるジカルボン酸は、６〜１２個の炭素原子を有するアルカンジカルボン酸であってよい。芳香族ジカルボン酸も適している。
【００７６】
ここでジカルボン酸の例には、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカンジカルボン酸が含まれる。
【００７７】
適したジアミンの例には、４〜１２個の炭素原子を有するアルカンジアミン、及び芳香族又は環状ジアミン、例えばｍ−キシリレンジアミン、ジ（４−アミノフェニル）メタン、ジ（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ジ（４−アミノフェニル）プロパン又は２，２−ジ（４−アミノシクロヘキシル）プロパンが含まれる。
【００７８】
好ましい成分（Ａ）は、ポリカプロラクタム（ナイロン−６）及びナイロン−６／６，６コポリアミドである。ナイロン−６／６，６コポリアミドは、ナイロン−６／６，６コポリアミドの総質量に基づいて、５質量％〜９５質量％の割合のカプロラクタム単位を好ましくは有する。
【００７９】
少なくとも１種の半結晶性ポリアミド（Ｐ）として、上及び下で言及されている２種以上のモノマーの共重合により得ることができるポリアミド、又は任意の所望の混合比の複数のポリアミドの混合物も、適している。ナイロン−６と他のポリアミド、特にナイロン−６／６，６コポリアミドの混合物が特に好ましい。成分（Ａ）として、ナイロン−６，６及びナイロン−６，１０がさらに好ましい。
【００８０】
以下の非包括的なリストは、前述の及びさらなる適した半結晶性ポリアミド（Ａ）、及び存在するモノマーを含む。
【００８１】
ＡＢ  ポリマー：
ＰＡ４  ピロリドン
ＰＡ６  ε−カプロラクタム
ＰＡ７  エナントラクタム
ＰＡ８  カプリロラクタム
ＰＡ９  ９−アミノペラルゴン酸
Ｐ１１  １１−アミノウンデカン酸
Ｐ１２  ラウロラクタム
ＡＡ／ＢＢ  ポリマー：
ＰＡ４６  テトラメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ６６  ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ６９  ヘキサメチレンジアミン、アゼライン酸
ＰＡ６１０  ヘキサメチレンジアミン、セバシン酸
ＰＡ６１２  ヘキサメチレンジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ６１３  ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ１２１２  ドデカン−１，１２−ジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ１３１３  トリデカン−１，１３−ジアミノ、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ６Ｔ  ヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ  ＭＸＤ６  ｍ−キシリレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ６／６６  （ＰＡ６及びＰＡ６６を参照）
ＰＡ６／１２  （ＰＡ６及びＰＡ１２を参照）
ＰＡ６／６，３６  ε−カプロラクタム、ヘキサメチレンジアミン、Ｃ３６二量体酸
ＰＡ６Ｔ／６  （ＰＡ６Ｔ及びＰＡ６を参照）
【００８２】
好ましくは、成分（Ａ）は、ＰＡ４、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ９、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６，１０、ＰＡ６，１２、ＰＡ６，１３、ＰＡ６／６，３６、ＰＡ６Ｔ／６、ＰＡ１２，１２、ＰＡ１３，１３、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤ６、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／１２、及びこれらのコポリアミドからなる群から選択される。
【００８３】
従って本発明はまた、成分（Ａ）が、ＰＡ４、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ９、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６，１０、ＰＡ６，１２、ＰＡ６，１３、ＰＡ６／６，３６、ＰＡ６Ｔ／６、ＰＡ１２，１２、ＰＡ１３，１３、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤ６、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／１２、及びこれらのコポリアミドからなる群から選択される、方法を提供する。
【００８４】
最も好ましくは、成分（Ａ）は、ナイロン−６、ナイロン−１２及びナイロン−６／６，６、及びナイロン−６，１０及びナイロン−６，６からなる群から選択される。
【００８５】
成分（Ｂ）
成分（Ｂ）は、少なくとも１種の非晶質ポリアミドである。
【００８６】
本発明に関して、「少なくとも１種の非晶質ポリアミド」は、厳密に１種の非晶質ポリアミド、又は２種以上の非晶質ポリアミドの混合物のどちらかを意味する。
【００８７】
「非晶質」は、本発明に関して、ポリアミドが、ＩＳＯ１１３５７に準拠して測定して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で如何なる融点も有しないことを意味する。
【００８８】
「融点がない」は、非晶質ポリアミドの融解エンタルピーΔＨ２（Ｂ）が、各場合ともＩＳＯ１１３５７−４：２０１４に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定して、１０Ｊ／ｇ未満、好ましくは８Ｊ／ｇ未満、及び特に好ましくは５Ｊ／ｇ未満であることを意味する。
【００８９】
よって本発明の少なくとも１種の非晶質ポリアミド（Ｂ）は、典型的には、各場合ともＩＳＯ１１３５７−４：２０１４に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定して、１０Ｊ／ｇ未満、好ましくは８Ｊ／ｇ未満、及び特に好ましくは５Ｊ／ｇ未満の融解エンタルピーΔＨ２（Ｂ）を有する。
【００９０】
適した非晶質ポリアミドは、一般的に、ＩＳＯ３０７：２０１３−０８によって、２５℃で９６質量％の硫酸中の成分（Ｂ）の０．５質量％溶液中で決定して、６０〜２００ｍＬ／ｇの範囲、好ましくは７０〜１５０ｍＬ／ｇの範囲、及び特に好ましくは７５〜１２５ｍＬ／ｇの範囲の粘度数（ＶＮ（Ｂ））を有する。
【００９１】
本発明の成分（Ｂ）は、典型的には、ガラス転移温度（ＴＧ（Ｂ））を有し、ガラス転移温度（ＴＧ（Ｂ））は、典型的には、ＩＳＯ１１３５７−２：２０１４によって決定して、１００〜１８０℃の範囲、好ましくは１１０〜１６０℃の範囲、及び特に好ましくは１２０〜１５５℃の範囲である。
【００９２】
適した成分（Ｂ）は、５０００〜３５０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは１００００〜３００００ｇ／ｍｏｌの範囲、及び特に好ましくは１５０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌの範囲の質量平均分子量（ＭＷ（Ｂ））を有する。質量平均分子量は、Ｃｈｉ−Ｓａｎ  Ｗｕ「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」、１９頁に準拠して、ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ（サイズ排除クロマトグラフィー多角度レーザー光散乱）によって決定される。
【００９３】
好ましくは、成分（Ｂ）は、非晶質半芳香族ポリアミドである。この種の非晶質半芳香族ポリアミドは、当業者に既知であり、例えば、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｉ及びＰＡ６／３Ｔからなる群から選択される。
【００９４】
従って、成分（Ｂ）は、好ましくはＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｉ、ＰＡ６／３Ｔからなる群から選択される。
【００９５】
従って本発明はまた、成分（Ｂ）が、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｉ及びＰＡ６／３Ｔからなる群から選択される、方法を提供する。
【００９６】
ポリアミド６Ｉ／６Ｔが成分（Ｂ）として使用される場合、成分（Ｂ）は、６Ｉ及び６Ｔの構造単位を、任意の所望の割合で含んでよい。好ましくは、６Ｉ構造単位対６Ｔ構造単位のモル比は、１：１〜３：１の範囲、より好ましくは１．５：１〜２．５：１の範囲、及び特に好ましくは１．８：１〜２．３：１の範囲である。
【００９７】
成分（Ｂ）のＭＶＲ（２７５℃／５ｋｇ）（溶融体積流量）は、好ましくは、５０ｍＬ／１０分〜１５０ｍＬ／１０分の範囲、より好ましくは９５ｍＬ／１０分〜１０５ｍＬ／１０分の範囲である。
【００９８】
成分（Ｂ）のゼロせん断速度粘度η０は、例えば、７７０〜３２５０Ｐａｓの範囲である。ゼロせん断速度粘度η０は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の、直径２５ｍｍのプレート−プレート形状を有し、プレート間隔が１ｍｍである「ＤＨＲ−１」回転粘度計で決定される。成分（Ｂ）の非平衡試料は、減圧下で８０℃で７日間乾燥させ、次いで、これらを、角周波数が５００〜０．５ｒａｄ／ｓの範囲である時間依存周波数掃引（シークエンステスト）で分析する。以下のさらなる分析パラメーターを使用した。変形：１．０％、分析温度：２４０℃、分析時間：２０分、試料製造後の予熱時間：１．５分。
【００９９】
成分（Ｂ）は、好ましくは３０〜４５ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲、及び特に好ましくは３５〜４２ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であるアミノ末端基濃度（ＡＥＧ）を有する。
【０１００】
アミノ末端基濃度（ＡＥＧ）の決定では、１ｇの成分（Ｂ）を、３０ｍＬのフェノール／メタノール混合物（フェノール：メタノールの体積比７５：２５）に溶解し、次いで、水中の０．２Ｎ塩酸で電位差滴定に供する。
【０１０１】
成分（Ｂ）は、好ましくは６０〜１５５ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲、及び特に好ましくは８０〜１３５ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であるカルボキシル末端基濃度（ＣＥＧ）を有する。
【０１０２】
カルボキシル末端基濃度（ＣＥＧ）の決定では、１ｇの成分（Ｂ）を、３０ｍＬのベンジルアルコール中に溶解する。その後、１２０℃で、水中０．０５Ｎ水酸化カリウム溶液での目視滴定を行う。
【０１０３】
好ましくは、成分（Ｂ）は、成分（Ｂ）の総質量に基づいて、少なくとも３質量％、より好ましくは少なくとも５質量％、特に好ましくは少なくとも８質量％のＰＡ６Ｉ／６Ｔを含む。
【０１０４】
さらに、成分（Ｂ）は、成分（Ｂ）の総質量に基づいて、最大４０質量％、より好ましくは最大３０質量％、特に好ましくは最大２５質量％のＰＡ６Ｉ／６Ｔを好ましくは含む。
【０１０５】
従って本発明はまた、成分（Ｂ）が、成分（Ｂ）の総質量に基づいて、少なくとも３質量％のＰＡ６Ｉ／６Ｔを含む方法を提供する。
【０１０６】
成分（Ｃ）
本発明によれば、成分（Ｃ）は少なくとも１種の多価アルコールである。
【０１０７】
本発明に関して、「少なくとも１種の多価アルコール」は、厳密に１種の多価アルコール、又は２種以上の多価アルコールの混合物のどちらかを意味する。
【０１０８】
本発明に関して、「多価」は、アルコールが分子内に少なくとも２個のヒドロキシル基を有することを意味する。
【０１０９】
よって本発明の少なくとも１種の多価アルコールは、分子内に少なくとも２個のヒドロキシル基を有する。
【０１１０】
好ましくは、少なくとも１種の多価アルコールは、２０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。数平均分子量（Ｍｎ）は、Ｃｈｉ−ｓａｎ  Ｗｕ  「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ｓｉｚｅ  ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」、１９頁に準拠して、ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ（サイズ排除クロマトグラフィー多角度レーザー光散乱）によって決定される。
【０１１１】
従って本発明はまた、成分（Ｃ）が２０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する方法を提供する。
【０１１２】
本発明の少なくとも１種の多価アルコールは、２個を超えるヒドロキシル基を有する脂肪族化合物、２個を超えるヒドロキシル基を有する脂肪族脂環式化合物、２個を超えるヒドロキシル基を有する脂環式化合物、２個を超えるヒドロキシル基を有する芳香族化合物、及びサッカライドから選択してよい。
【０１１３】
多価アルコールが脂肪族鎖を含む場合、この鎖は、炭素原子だけでなく、例えば窒素、酸素及び硫黄原子から選択してよい１個以上のヘテロ原子も含んでよい。
【０１１４】
多価アルコールが脂環式環を含む場合、この環は、単環式、二環式又は多環式環系の一部、炭素環式又は複素環式であってよい。
【０１１５】
多価アルコールが複素環を含む場合、この環は単環式、又は二環式若しくは多環式環系の一部であってよい。複素環はまた、例えば窒素、酸素及び硫黄原子から選択してよい１個以上のヘテロ原子を含んでもよい。
【０１１６】
本発明の少なくとも１種の多価アルコールは、１種以上の置換基、例えばエーテル、カルボン酸、カルボキサミド、又はカルボン酸エステル基などをさらに含有してよい。
【０１１７】
例えば、成分（Ｃ）は、グリセロール、トリメチロールプロパン、２，３−ジ−（２’−ヒドロキシエチル）シクロヘキサン−１−オール、ヘキサン−１，２，６−トリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン、３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロパン−１，２−ジオール、３−（２’−ヒドロキシプロポキシ）プロパン−１，２−ジオール、２−（２’−ヒドロキシエトキシ）ヘキサン−１，２−ジオール、６−（２’−ヒドロキシプロポキシ）ヘキサン−１，２−ジオール、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシエトキシ）メチル］エタン、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシプロポキシ）メチル］プロパン、１，１，１−トリス−（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス−（ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３−トリス−（ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１，４−トリス（ジヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，５−トリス（ヒドロキシフェニル）−３−メチルペンタン、ジトリメチロプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、トリメチロールプロパンプロポキシレート、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、シクロデキストリン、Ｄ−マンノース、グルコース、ガラクトース、スクロース、フルクトース、キシロース、アラビノース、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−アラビトール、Ｌ−アラビトール、キシリトール、イジトール、タリトール、アリトール、アルトリトール、グリトール、エリスリトール、トレイトール及びＤ−グロノ−γ−ラクトンからなる群から選択される。
【０１１８】
好ましくは、成分（Ｃ）は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する多価アルコールを含み、ヒドロキシル基は、少なくとも１個の原子によって互いに分離されている炭素原子に結合している。より好ましくは、成分（Ｃ）は、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する多価アルコールを含み、ヒドロキシル基は、単一の炭素原子によって互いに分離されている炭素原子に結合している。
【０１１９】
好ましくは、成分（Ｃ）は、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール及びキシリトールからなる群から、最も好ましくは、ジペンタエリスリトール及び／又はトリペンタエリスリトールからなる群から選択され、成分（Ｃ）は特に好ましくはジペンタエリスリトールである。
【０１２０】
従って本発明はまた、成分（Ｃ）が、グリセロール、トリメチロールプロパン、２，３−ジ−（２’−ヒドロキシエチル）シクロヘキサン−１−オール、ヘキサン−１，２，６−トリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン、３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロパン−１，２−ジオール、３−（２’−ヒドロキシプロポキシ）プロパン−１，２−ジオール、２−（２’−ヒドロキシエトキシ）ヘキサン−１，２−ジオール、６−（２’−ヒドロキシプロポキシ）ヘキサン−１，２−ジオール、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシエトキシ）メチル］エタン、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシプロポキシ）メチル］プロパン、１，１，１−トリス−（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス−（ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３−トリス−（ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１，４−トリス（ジヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，５−トリス（ヒドロキシフェニル）−３−メチルペンタン、ジトリメチロプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、トリメチロールプロパンプロポキシレート、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、シクロデキストリン、Ｄ−マンノース、グルコース、ガラクトース、スクロース、フルクトース、キシロース、アラビノース、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−アラビトール、Ｌ−アラビトール、キシリトール、イジトール、タリトール、アリトール、アルトリトール、グリトール、エリスリトール、トレイトール及びＤ−グロノ−γ−ラクトンからなる群から選択される方法を提供する。
【０１２１】
成分（Ｄ）
成分（Ｄ）は、少なくとも１種の添加剤である。
【０１２２】
本発明に関して、「少なくとも１種の添加剤」は、厳密に１種の添加剤、又は２種以上の添加剤の混合物のどちらかを意味する。
【０１２３】
添加剤それ自体は、当業者に既知である。例えば、少なくとも１種の添加剤は、抗核形成剤、安定剤、導電性添加剤、末端基官能化剤、染料及び着色顔料からなる群から選択される。
【０１２４】
従って本発明はまた、成分（Ｄ）が、抗核形成剤、安定剤、導電性添加剤、末端基官能化剤、染料及び着色顔料からなる群から選択される方法を提供する。
【０１２５】
適した抗核形成剤の例は塩化リチウムである。適した安定剤は、例えば、フェノール、ホスファイト及び銅安定剤である。適した導電性添加剤は、炭素繊維、金属、ステンレス鋼繊維、カーボンナノチューブ、及びカーボンブラックである。適した末端基官能化剤は、例えば、テレフタル酸、アジピン酸及びプロピオン酸である。適した染料及び着色顔料は、例えば、カーボンブラック及び鉄クロムオキシドである。
【０１２６】
焼結粉末が成分（Ｄ）を含む場合、焼結粉末は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の質量パーセントの総合計に基づいて、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、少なくとも０．２質量％の成分（Ｄ）、好ましくは少なくとも０．３質量％の成分（Ｄ）を含む。
【０１２７】
成分（Ｅ）
成分（Ｅ）は、少なくとも１種の強化剤である。
【０１２８】
本発明に関して、「少なくとも１種の強化剤」は、厳密に１種の強化剤、又は２種以上の強化剤の混合物のどちらかを意味する。
【０１２９】
本発明に関して、強化剤は、強化剤を含まない成形体と比較して、本発明の方法によって製造した成形体の機械的特性を改善する材料を意味すると理解される。
【０１３０】
強化剤それ自体は、当業者に既知である。成分（Ｅ）は、例えば、球形態、血小板形態、又は繊維形態であってよい。
【０１３１】
好ましくは、少なくとも１種の強化剤は、血小板形態又は繊維形態である。
【０１３２】
「繊維状強化剤」は、繊維状強化剤の長さの、繊維状強化剤の直径に対する比が、２：１〜４０：１の範囲、好ましくは３：１〜３０：１の範囲、及び特に好ましくは５：１〜２０：１の範囲にある強化剤を意味すると理解され、繊維強化剤の長さ及び繊維強化剤の直径は、灰化後の試料の画像評価によって、灰化後の繊維強化剤の少なくとも７００００部を評価して、顕微鏡検査により決定される。
【０１３３】
その場合の繊維強化剤の長さは、灰化後の画像評価を伴う顕微鏡検査により決定して、典型的には５〜１０００μｍの範囲、好ましくは１０〜６００μｍの範囲、及び特に好ましくは２０〜５００μｍの範囲である。
【０１３４】
その場合の直径は、例えば、灰化後の画像評価を伴う顕微鏡検査により決定して、１〜３０μｍの範囲、好ましくは２〜２０μｍの範囲、及び特に好ましくは５〜１５μｍの範囲である。
【０１３５】
さらに好ましい実施形態では、少なくとも１種の強化剤は血小板の形態である。本発明に関して、「血小板形態で」は、少なくとも１種の強化剤の粒子が、灰化後の画像評価を伴う顕微鏡検査により決定して、４：１〜１０：１の範囲の直径対厚さの比を有することを意味すると理解される。
【０１３６】
適した強化剤は当業者に既知であり、例えば、カーボンナノチューブ、カーボン繊維、ホウ素繊維、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ繊維、セラミック繊維、玄武岩繊維、アルミノシリケート、アラミド繊維及びポリエステル繊維からなる群から選択される。
【０１３７】
従って本発明はまた、成分（Ｅ）が、カーボンナノチューブ、カーボン繊維、ホウ素繊維、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ繊維、セラミック繊維、玄武岩繊維、アルミノシリケート、アラミド繊維及びポリエステル繊維からなる群から選択される方法を提供する。
【０１３８】
少なくとも１種の強化剤は、好ましくは、アルミノシリケート、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ繊維及び炭素繊維からなる群から選択される。
【０１３９】
少なくとも１種の強化剤は、より好ましくは、アルミノシリケート、ガラス繊維、ガラスビーズ及び炭素繊維からなる群から選択される。これらの強化剤は、さらにアミノシランで官能化されていてもよい。
【０１４０】
適したシリカ繊維は、例えば、ウォラストナイトである。
【０１４１】
適したアルミノシリケートそれ自体は、当業者に既知である。アルミノシリケートは、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２とを含む化合物を指す。構造的には、アルミノシリケートに共通する要因は、シリコン原子が酸素原子によって四面体に配位し、アルミニウム原子が酸素原子によって八面体に配位していることである。アルミノシリケートは、さらなる元素をさらに含んでよい。
【０１４２】
好ましいアルミノシリケートはシートシリケートである。特に好ましいアルミノシリケートは、焼成したアルミノシリケート、特に好ましくは焼成したシートシリケートである。アルミノシリケートは、さらにアミノシランで官能化されていてもよい。
【０１４３】
少なくとも１種の強化剤がアルミノシリケートである場合、アルミノシリケートは任意の形態で使用してよい。例えば、それは純粋なアルミノシリケートの形態で使用することができるが、アルミノシリケートを鉱物の形態で使用することも同様に可能である。好ましくは、アルミノシリケートは鉱物の形態で使用する。適したアルミノシリケートは、例えば長石、ゼオライト、ソーダライト、シリマナイト、紅柱石及びカオリンである。カオリンは好ましいアルミノシリケートである。
【０１４４】
カオリンは粘土岩の１種であり、本質的に鉱物カオリナイトを含む。カオリナイトの実験式は、Ａｌ２［（ＯＨ）４／Ｓｉ２Ｏ５］である。カオリナイトはシートシリケートである。カオリナイトと同様に、カオリンもまた、典型的には、さらなる化合物、例えば、二酸化チタン、酸化ナトリウム、及び酸化鉄も含む。本発明による好ましいカオリンは、カオリンの総質量に基づいて、少なくとも９８質量％のカオリナイトを含む。
【０１４５】
焼結粉末が成分（Ｅ）を含む場合、焼結粉末は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の質量パーセントの総合計に基づいて、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、少なくとも１０質量％の成分（Ｅ）を含む。
【０１４６】
成分（Ｆ）
本発明によれば、成分（Ｆ）は、少なくとも１種の鉱物難燃剤である。
【０１４７】
本発明に関して、「少なくとも１種の鉱物難燃剤」は、厳密に１種の鉱物難燃剤又は２種以上の鉱物難燃剤の混合物のどちらかを意味する。
【０１４８】
本発明に関して、鉱物難燃剤は、火炎の広がりを制限する、減速させる、又は防止する、且つさらに鉱物に基づく化合物を意味すると理解される。
【０１４９】
成分（Ｆ）が、焼結粉末（ＳＰ）中に存在する如何なる少なくとも１種の強化剤とも異なることは明らかであろう。成分（Ｆ）は同様に、焼結粉末（ＳＰ）中に存在する如何なる少なくとも１種の添加剤とも異なる。
【０１５０】
焼結粉末（ＳＰ）は、成分（Ｆ）以外の如何なる鉱物難燃剤も含まないことがさらに好ましい。特に好ましくは、焼結粉末（ＳＰ）は、成分（Ｆ）以外の如何なる難燃剤も含まない。
【０１５１】
少なくとも１種の鉱物難燃剤は、好ましくはアルミニウム及び／又はマグネシウムに基づく。
【０１５２】
従って本発明はまた、成分（Ｆ）がアルミニウム及び／又はマグネシウムに基づく方法を提供する。
【０１５３】
高温で水を発する難燃剤が好ましい。従って好ましい鉱物難燃剤は、アルミニウムヒドロキシド及び／又はマグネシウムヒドロキシド及び／又はアルミニウムオキシドヒドロキシドである。マグネシウムヒドロキシドは、少なくとも１種の鉱物難燃剤として特に好ましい。
【０１５４】
少なくとも１種の鉱物難燃剤はまた、例えば鉱物の形態で使用してもよい。適した鉱物の例はベーマイトである。ベーマイトは、化学組成ＡｌＯ（ＯＨ）又はγ−ＡｌＯＯＨ（アルミニウムオキシドヒドロキシド）を有する。
【０１５５】
アルミニウムヒドロキシドは、ＡＴＨ又はアルミニウムトリヒドロキシドとも称される。マグネシウムヒドロキシドは、ＭＤＨ又はマグネシウムジヒドロキシドとも称される。
【０１５６】
成分（Ｆ）は、例えば、０．３〜１．２μｍの範囲のＤ１０、１．２〜２μｍの範囲のＤ５０、及び２〜５μｍの範囲のＤ９０を有する。
【０１５７】
好ましくは、成分（Ｆ）は、０．５〜１μｍの範囲のＤ１０、１．３〜１．８μｍの範囲のＤ５０、及び２〜４μｍの範囲のＤ９０を有する。
【０１５８】
Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０は、焼結粉末（ＳＰ）のＤ１０、Ｄ５０及びＤ９０について上に記載したように決定される。
【０１５９】
成分（Ｆ）はさらに表面修飾されていてよい。例えば、成分（Ｆ）はアミノシランで修飾されていてよい。
【０１６０】
焼結粉末が成分（Ｆ）を含む場合、焼結粉末は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の質量パーセントの総合計に基づいて、好ましくは焼結粉末（ＳＰ）の総質量に基づいて、１０質量％の成分（Ｆ）を含む。
【０１６１】
工程ｉｉ）
工程ｉｉ）において、工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層を曝露する。
【０１６２】
曝露の際、焼結粉末（ＳＰ）の層の少なくともいくつかが溶融する。溶融した焼結粉末（ＳＰ）は合体し、均質な溶融物を形成する。曝露した後で、焼結粉末（ＳＰ）の層の溶融した部分を再度冷却し、均質な溶融物を再凝固させる。
【０１６３】
曝露の適した方法には、当業者に既知のあらゆる方法が含まれる。好ましくは、工程ｉｉ）における曝露は、放射線源で行われる。放射線源は、好ましくは、赤外線源及びレーザーからなる群から選択される。特に好ましい赤外線源は、近赤外線源である。
【０１６４】
従って本発明はまた、工程ｉｉ）における曝露する工程が、レーザー及び赤外線源からなる群から選択される放射線源で行われる、方法を提供する。
【０１６５】
適したレーザーは、当業者に既知であり、例えばファイバーレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（ネオジムでドープしたイットリウムアルミニウムガーネットレーザー）又は二酸化炭素レーザーである。
【０１６６】
工程ｉｉ）における曝露に使用される放射線源がレーザーである場合、工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層を、典型的には、局所的に及び短時間で、レーザービームに曝露する。これにより、レーザービームに曝露した焼結粉末（ＳＰ）の一部のみが選択的に溶融する。工程ｉｉ）においてレーザーが使用される場合、本発明の方法は、選択的レーザー焼結とも称される。選択的レーザー焼結は、それ自体、当業者に既知である。
【０１６７】
工程ｉｉ）における曝露に使用される放射線源が赤外線源、特に近赤外線源である場合、放射線源が放射する波長は、典型的には、７８０ｎｍ〜１０００μｍの範囲、好ましくは７８０ｎｍ〜５０μｍの範囲、及び特に７８０ｎｍ〜２．５μｍの範囲である。
【０１６８】
工程ｉｉ）において曝露する際、この場合、焼結粉末（ＳＰ）の層全体を、典型的には曝露する。曝露の際に焼結粉末（ＳＰ）の所望の領域のみを溶融するように、赤外線吸収インク（ＩＲ吸収インク）を、典型的には、溶融する領域に適用する。
【０１６９】
成形体を製造するための方法は、この場合、工程ｉ）と工程ｉｉ）の間に、工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層の少なくとも一部に、少なくとも１種のＩＲ吸収インクを適用する工程ｉ−１）を好ましくは含む。
【０１７０】
従って本発明はまた、成形体を製造するための方法であって、以下の工程：
ｉ）  次の成分：
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤、
を含む焼結粉末（ＳＰ）の層を提供する工程、
ｉ−１）  工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層の少なくとも一部に、少なくとも１種のＩＲ吸収インクを適用する工程
ｉｉ）  工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層を曝露する工程
を含む方法を、さらに提供する。
【０１７１】
適したＩＲ吸収インクは、当業者に既知のあらゆるＩＲ吸収インクであり、特に、高速焼結で当業者に既知のＩＲ吸収インクである。
【０１７２】
ＩＲ吸収インクは、典型的には、ＩＲ放射線、好ましくはＮＩＲ放射線（近赤外線放射）を吸収する少なくとも１種の吸収剤を含む。工程ｉｉ）での焼結粉末（ＳＰ）の層の曝露において、ＩＲ吸収インクに存在するＩＲ吸収剤が、ＩＲ放射線、好ましくはＮＩＲ放射線を吸収することにより、ＩＲ吸収インクが適用されている焼結粉末（ＳＰ）の層の一部が選択的に加熱される。
【０１７３】
ＩＲ吸収インクは、少なくとも１種の吸収剤と同様に、キャリア液を含んでよい。適したキャリア液は、当業者に既知であり、例えば、油又は溶媒である。
【０１７４】
少なくとも１種の吸収剤は、キャリア液に溶解又は分散させてよい。
【０１７５】
工程ｉｉ）における曝露が、赤外線源から選択される放射線源で行われ、及び工程ｉ−１）が実施される場合、本発明の方法は、高速焼結（ＨＳＳ）又はマルチジェットフュージョン（ＭＪＦ）法とも称される。これらの方法は、それ自体、当業者に既知である。
【０１７６】
工程ｉｉ）の後で、焼結粉末（ＳＰ）の層は、典型的には、工程ｉ）で提供された焼結粉末（ＳＰ）の層の層厚の分薄くなり、焼結粉末（ＳＰ）のさらなる層が適用される。その後続いて、これを工程ｉｉ）において再度曝露する。
【０１７７】
これは、最初に焼結粉末（ＳＰ）の上層を、焼結粉末（ＳＰ）の下層に結合させ、さらに、上層内の焼結粉末（ＳＰ）の粒子を、融合により互いに結合させる。
【０１７８】
本発明の方法において、工程ｉ）及びｉｉ）、及び任意にｉ−１）を、このように繰り返すことができる。
【０１７９】
粉末床の低下、焼結粉末（ＳＰ）の適用及び曝露、ひいては焼結粉末（ＳＰ）の溶融を繰り返すことにより、３次元成形体が製造される。例えばキャビティーも有する成形体を製造することが可能である。追加の担持材料は、溶融されていない焼結粉末（ＳＰ）自体が担持材料として作用するので、必要ではない。
【０１８０】
従って本発明はまた、本発明の方法により得ることができる成形体をさらに提供する。
【０１８１】
本発明の方法において特に重要なのは、焼結粉末（ＳＰ）の焼結ウィンドウ（ＷＳＰ）と呼ばれる、焼結粉末（ＳＰ）の溶融範囲である。
【０１８２】
焼結粉末（ＳＰ）の焼結ウィンドウ（ＷＳＰ）は、例えば示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定することができる。
【０１８３】
示差走査熱量測定では、試料、すなわちこの場合焼結粉末（ＳＰ）の試料の温度、及び標準の温度が、経時的に直線的に変化する。この目的のために、熱が、試料及び標準に供給される／それらから除去される。試料を標準と同一の温度で維持するのに必要な熱量Ｑが決定される。標準に供給される／そこから除去される熱量ＱＲは、参照値としての機能を果たす。
【０１８４】
試料に吸熱相変換を施す場合、試料を標準と同一の温度で維持するために、追加の熱量Ｑが供給されなければならない。発熱相変換を行う場合、試料を標準と同一の温度で維持するために、熱量Ｑが除去されなければならない。測定により、試料に供給される／そこから除去される熱量Ｑが温度Ｔの関数としてプロットされるＤＳＣダイアグラムが得られる。
【０１８５】
測定は、典型的には、最初に加熱運転（Ｈ）を実施することを伴う、すなわち試料及び標準が直線的に加熱される。試料の溶融（固相／液相変換）中、試料を標準と同一の温度で維持するために、追加の熱量Ｑが供給されなければならない。するとＤＳＣダイアグラムでは、溶融ピークとして知られるピークが観察される。
【０１８６】
加熱運転（Ｈ）の後で、冷却運転（Ｃ）が、典型的には測定される。これは、試料及び標準を直線的に冷却することを伴う、すなわち熱が試料及び標準から除去される。試料の結晶化／凝固（液相／固相変換）中、熱が結晶化／凝固の過程で解放されるので、試料を標準と同一の温度で維持するために、より大きい熱量Ｑが除去されなければならない。すると冷却運転（Ｃ）のＤＳＣダイアグラムでは、結晶化ピークと呼ばれるピークが、溶融ピークと反対方向で観察される。
【０１８７】
本発明に関して、加熱運転中の加熱は、典型的には、２０Ｋ／分の加熱速度で行われる。冷却運転中の冷却は、本発明に関して、典型的には、２０Ｋ／分の冷却速度で行われる。
【０１８８】
加熱運転（Ｈ）及び冷却運転（Ｃ）を含むＤＳＣダイアグラムを、例として図１に示す。ＤＳＣダイアグラムを使用して、溶融開始温度（ＴＭ開始）及び結晶化開始温度（ＴＣ開始）を決定することができる。
【０１８９】
溶融開始温度（ＴＭ開始）を決定するために、接線を、溶融ピークを下回る温度で加熱運転（Ｈ）のベースラインに対して引く。第２の接線を、溶融ピークの最高点における温度を下回る温度で溶融ピークの第１の変曲点に対して引く。２本の接線を、それらが交差するまで外挿する。温度軸に対する交差の垂直外挿は、溶融開始温度（ＴＭ開始）を表す。
【０１９０】
結晶化開始温度（ＴＣ開始）を決定するために、接線を、結晶化ピークを上回る温度で冷却運転（Ｃ）のベースラインに対して引く。第２の接線を、結晶化ピークの最小点における温度を上回る温度での結晶化ピークの変曲点に対して引く。２本の接線を、それらが交差するまで外挿する。温度軸に対する交差の垂直外挿は、結晶化開始温度（ＴＣ開始）を示す。
【０１９１】
焼結ウィンドウ（Ｗ）は、溶融開始温度（ＴＭ開始）と結晶化開始温度（ＴＣ開始）との間の差から得られる。よって、
Ｗ＝ＴＭ開始−ＴＣ開始。
【０１９２】
本発明に関して、用語「焼結ウィンドウ（ＷＳＰ）」、「焼結ウィンドウ（ＷＳＰ）の大きさ」及び「溶融開始温度（ＴＭ開始）と結晶化開始温度（ＴＣ開始）との間の差」は、同じ意味を有し、同義で使用される。
【０１９３】
本発明の焼結粉末（ＳＰ）は、焼結法における使用に特に良く適している。
【０１９４】
従って本発明はまた、以下の成分
（Ａ）  少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、
（Ｂ）  少なくとも１種の非晶質ポリアミド、
（Ｃ）  少なくとも１種の多価アルコール、
（Ｄ）  任意に少なくとも１種の添加剤、
（Ｅ）  任意に少なくとも１種の強化剤、及び
（Ｆ）  任意に少なくとも１種の鉱物難燃剤、
を含む焼結粉末（ＳＰ）の焼結方法における使用を提供する。
【０１９５】
成形体
本発明の方法により、成形体が得られる。成形体は、工程ｉｉ）における曝露で溶融した焼結粉末（ＳＰ）の凝固後に、粉末床から直接取り除くことができる。最初に成形体を冷却し、それから初めて成形体を粉末床から取り除くことも同様に可能である。溶融していない焼結粉末の如何なる付着粒子も、既知の方法によって表面から機械的に取り除くことができる。成形体を表面処理するための方法には、例えば、振動粉砕又はバレル研磨、及びサンドブラスト、ガラスビーズブラスト又はマイクロビーズブラストも含まれる。
【０１９６】
得られた成形体をさらなる処理に供すること、又は、例えば表面処理することも可能である。
【０１９７】
従って、本発明は、本発明の方法により得ることができる成形体をさらに提供する。
【０１９８】
得られた成形体は、典型的には、各場合とも成形体の総質量に基づいて３５質量％〜９６．９５質量％の範囲の成分（Ａ）、３質量％〜４５質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．０５質量％〜２０質量％の範囲の成分（Ｃ）、０質量％〜１０質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４４．９５質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜６０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む。
【０１９９】
成形体は、好ましくは、各場合とも成形体の総質量に基づいて、４５質量％〜９１．６質量％の範囲の成分（Ａ）、８質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．１質量％〜１２．５質量％の範囲の成分（Ｃ）、０．３質量％〜２．５質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜５０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む。
【０２００】
最も好ましくは、成形体は、各場合とも成形体の総質量に基づいて、５３質量％〜８９．６質量％の範囲の成分（Ａ）、１０質量％〜３５質量％の範囲の成分（Ｂ）、０．１質量％〜１０質量％の範囲の成分（Ｃ）、０．３質量％〜２質量％の範囲の成分（Ｄ）、０質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｅ）及び０質量％〜４０質量％の範囲の成分（Ｆ）を含む。
【０２０１】
本発明によれば、成分（Ａ）は、焼結粉末（ＳＰ）に存在した成分（Ａ）である。同様に、成分（Ｂ）は、焼結粉末（ＳＰ）に存在した成分（Ｂ）であり、成分（Ｃ）は、焼結粉末（ＳＰ）に存在した成分（Ｃ）であり、成分（Ｄ）は、焼結粉末（ＳＰ）に存在した成分（Ｄ）であり、成分（Ｅ）は、焼結粉末（ＳＰ）に存在した成分（Ｅ）であり、そして成分（Ｆ）は、焼結粉末（ＳＰ）に存在した成分（Ｆ）である。
【０２０２】
工程ｉ−１）が実施されている場合、成形体は、典型的にはＩＲ吸収インクをさらに含む。
【０２０３】
焼結粉末（ＳＰ）の曝露の結果として、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、及び場合により（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）は、化学反応を開始することができ、結果として変更できることが、当業者には明らかである。そのような反応は、当業者に既知である。
【０２０４】
好ましくは、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、及び場合により（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）は、工程ｉｉ）における曝露の際に、如何なる化学反応も開始せず、その代わり、焼結粉末（ＳＰ）が溶融するのみである。
【０２０５】
本発明を以下で実施例により詳細に説明するが、それらに制約するものではない。
【実施例】
【０２０６】
以下の成分を使用した。
【０２０７】
−  半結晶性ポリアミド（成分（Ａ））
（Ｐ１）  ナイロン−６（Ｕｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ２７Ｅ、ＢＡＳＦ  ＳＥ）
−  非晶質ポリアミド（成分（Ｂ））：
（ＡＰ１）  ナイロン−６Ｉ／６Ｔ（Ｇｒｉｖｏｒｙ  Ｇ１６、ＥＭＳ）、６Ｉ：６Ｔのモル比が１．９：１
−  多価アルコール（成分（Ｃ））：
（Ｃ１）  ジペンタエリスリトール（Ｃｈａｒｍｏｒ  ＤＰ１５、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）
−  添加剤（成分（Ｄ））：
（Ａ１）  フェノール系酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８（Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）））、ＢＡＳＦ  ＳＥ）
表１は、使用した半結晶性ポリアミド（成分（Ａ））の必須パラメーターを示し、表２は、使用した非晶質ポリアミド（成分（Ｂ））の必須パラメーターを示す。
【０２０８】
【表１】
2021529689.tif 000002
【０２０９】
【表２】
2021529689.tif 000003
ＡＥＧは、アミノ末端基濃度を示す。これは、滴定によって決定される。アミノ末端基濃度（ＡＥＧ）の決定では、１ｇの成分（半結晶性ポリアミド又は非晶質ポリアミド）を、３０ｍＬのフェノール／メタノール混合物（フェノール：メタノールの体積比７５：２５）に溶解し、次いで、水中０．２Ｎ塩酸で目視滴定に供する。
【０２１０】
ＣＥＧは、カルボキシル末端基濃度を示す。これは、滴定によって決定される。カルボキシル末端基濃度（ＣＥＧ）の決定では、１ｇの成分（半結晶性ポリアミド又は非晶質ポリアミド）を、３０ｍＬのベンジルアルコールに溶解し、次いで、１２０℃で、水中０．０５Ｎ水酸化カリウム溶液で目視滴定に供する。
【０２１１】
半結晶性ポリアミドの溶融温度（ＴＭ）及びあらゆるガラス転移温度（ＴＧ）は、それぞれ、示差走査熱量測定によって決定した。
【０２１２】
上に記載した溶融温度（ＴＭ）の決定では、２０Ｋ／分の加熱速度で最初の加熱運転（Ｈ１）を測定した。このとき、溶融温度（ＴＭ）は、最初の加熱運転（Ｈ１）の溶融ピークの最高値における温度に対応していた。
【０２１３】
ガラス転移温度（ＴＧ）の決定では、最初の加熱運転（Ｈ１）後に、冷却運転（Ｃ）、その後続いて第２の加熱運転（Ｈ２）を測定した。冷却運転は、２０Ｋ／分の冷却速度で測定した。第１の加熱運転（Ｈ１）及び第２の加熱運転（Ｈ２）は、２０Ｋ／分の加熱速度で測定した。次いで、ガラス転移温度（ＴＧ）を、第２の加熱運転（Ｈ２）の段差の半分で決定した。
【０２１４】
ゼロせん断速度粘度η０を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の、直径２５ｍｍのプレート−プレート形状を有し、プレート間隔が１ｍｍである「ＤＨＲ−１」回転粘度計で決定した。非平衡試料を、減圧下８０℃で７日間乾燥させ、次いでこれらを、角周波数が５００〜０．５ｒａｄ／ｓの範囲である時間依存周波数掃引で分析した。以下のさらなる分析パラメーターを使用した。変形：１．０％、分析温度：２４０℃、分析時間：２０分、試料調製後の予熱時間：１．５分。
【０２１５】
二軸押出機での焼結粉末の製造
焼結粉末の製造では、表３に示す成分を、二軸押出機（ＺＥ２５）で、２７０℃で２３０ｒｐｍ（毎分回転数）の速度で、２０ｋｇ／ｈのスループットを用いてペレット化し、次いで液体窒素で冷却したピン留ディスクミルで処理して、粉末を得た。その後続いて、粉末をふるいにかけて（粒径を調整した）乾燥させた（粒径分布２０〜１２０μｍ）。
【０２１６】
【表３】
2021529689.tif 000004
【０２１７】
粉末では、溶融温度（ＴＭ）を上に記載したように決定した。
【０２１８】
結晶化温度（ＴＣ）を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定した。この目的のために、第１の加熱運転（Ｈ）を、２０Ｋ／分の加熱速度で、次いで冷却運転（Ｃ）を、２０Ｋ／分の冷却速度で測定した。結晶化温度（ＴＣ）は、結晶化ピークの極値における温度である。
【０２１９】
複素せん断粘度の大きさは、角周波数０．５ｒａｄ／ｓ及び温度２４０℃で、プレート−プレート回転レオメーターによって決定した。ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の、直径２５ｍｍを有し、プレート間隔が１ｍｍである「ＤＨＲ−１」回転粘度計を使用した。非平衡試料を、減圧下８０℃で７日間乾燥させ、次いでこれらを、角周波数が５００〜０．５ｒａｄ／ｓの範囲である時間依存周波数掃引（シークエンステスト）で分析した。以下のさらなる分析パラメーターを使用した。変形：１．０％、分析時間：２０分、試料調製後の予熱時間：１．５分。
【０２２０】
焼結ウィンドウ（Ｗ）を、上に記載したように、溶融開始温度（ＴＭ開始）と結晶化開始温度（ＴＣ開始）との間の差として決定した。
【０２２１】
焼結粉末の熱酸化安定性を決定するために、新しく製造した焼結粉末と、０．５％酸素及び１９５℃で１６時間オーブンエージングした後の焼結粉末との複素せん断粘度を決定した。保存後（エージング後）の粘度対保存前（エージング前）の粘度の比を決定した。粘度は、測定周波数０．５ｒａｄ／ｓ、温度２４０℃で、回転レオロジーによって測定される。
【０２２２】
結果を表４に示す。
【０２２３】
【表４】
2021529689.tif 000005
【０２２４】
成分（Ｃ）を含む実施例Ｂ２からの本発明の焼結粉末（ＳＰ）は、エージング後、比較例Ｖ１からの焼結粉末よりも、粘度の増加が明らかに少なく、よってリサイクル性がより良好であることが、明白である。
【０２２５】
さらに、本発明の焼結粉末は、エージング後でさえも、選択的レーザー焼結に十分な広さの焼結ウィンドウを有することが明白である。
【０２２６】
さらに、得られた焼結粉末について、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６０に準拠した嵩密度及びＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ７８７−１１に準拠したタンピング密度（tamped density）を、タンピング密度の嵩密度に対する比としてのＨａｕｓｎｅｒ係数と同様に決定した。
【０２２７】
Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０として報告されている粒径分布は、上に記載したように、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒで決定した。
【０２２８】
なだれ角度は、回転粉末分析器（ＲＰＡ）により、回転速度０．６ｒｐｍ及び毎秒１５枚の画像で決定した。１２８個のなだれ事象を平均化した。
【０２２９】
結果を表５に示す。
【０２３０】
【表５】
2021529689.tif 000006
【０２３１】
レーザー焼結実験
焼結粉末（ＳＰ）を、表６に示す温度で、０．１ｍｍの層厚で構成空間に導入した。その後続いて焼結粉末を、表６に示すレーザーパワー出力及び示すスキャン間隔を有するレーザーに、曝露中の試料に対するレーザー速度１５ｍ／秒で、曝露した。スキャン間隔は、レーザー間隔又はレーン間隔としても既知である。選択的レーザー焼結は、典型的には、ストライプ状のスキャンを伴う。スキャン間隔により、ストライプの中心の間に、すなわち、ストライプ２つに対するレーザービームの中心２つの間に距離が生じる。レーザー焼結実験は、Ｆａｒｓｏｏｎ  ＨＴ２５１で行った。
【０２３２】
【表６】
2021529689.tif 000007
【０２３３】
その後続いて、得られた引張棒（焼結棒）の特性を決定した。得られた引張棒（焼結棒）について、減圧下、８０℃で３３６時間乾燥させた後、乾燥状態で試験した。その結果を表７に示す。シャルピー試験片も作製し、同様に乾燥状態で試験した（ＩＳＯ１７９−２／１ｅＡ（Ｆ）：１９９７＋Ａｍｄ．１：２０１１及びＩＳＯ１７９−２／１ｅＵ：１９９７＋Ａｍｄ．１：２０１１に準拠した）。
【０２３４】
引張強度、引張弾性率及び破断点伸びは、ＩＳＯ５２７−２：２０１２に準拠して決定した。
【０２３５】
熱たわみ温度（ＨＤＴ）は、ＩＳＯ７５−２：２０１３に準拠し、１．８Ｎ／ｍｍ２のエッジ繊維応力を用いる方法Ａと、０．４５Ｎ／ｍｍ２のエッジ繊維応力を用いる方法Ｂとの両方を使用して決定した。
【０２３６】
結果を表７に示す。
【０２３７】
【表７】
2021529689.tif 000008
【０２３８】
本発明の焼結体粉末は、良好なＳＬＳ処理性及び低い反りを示した。
【０２３９】
空気下１６０℃で加熱保存した後、ＩＳＯ５２７−２：２０１２に準拠して、引張強度、引張弾性率、破断点伸びを、１０００時間後に再度決定した。
【０２４０】
結果を表８に示す。
【０２４１】
【表８】
2021529689.tif 000009
【０２４２】
Ｂ２による本発明の焼結試験片は、加熱保存後、比較例Ｖ１からの焼結試験片よりも明らかに高い引張強度（１．６倍）及び破断点伸び（同様に１．６倍）を示した。
【図１】
2021529689.tif 000010
【国際調査報告】
2021529689.tif 000011
2021529689.tif 000012
2021529689.tif 000013
2021529689.tif 000014
2021529689.tif 000015
2021529689.tif 000016
2021529689.tif 000017
2021529689.tif 000018