(57)【要約】医療装置及び医療装置を製造及び使用するための方法が開示されている。植込み型医療装置を送達するための例示的なシステムは、シールアセンブリを含むハンドル部材を含み、シールアセンブリは、外側シースに連結された外側シースシールアセンブリを含み、外側シースは、湾曲部を含み、外側シースシールアセンブリは、ハンドルに対して相対移動可能である。シールアセンブリは、ハンドルに対して固定された第１の固定シールアセンブリをさらに含み、第１の固定シールアセンブリは、第１の整合面と第１の固定シールアセンブリに結合された圧縮シャフトとを含む。さらに、第１の整合面は、圧縮シャフトを外側シースの少なくとも一部に整合するように設計されている。
2021519194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールアセンブリを含むハンドル部材を備え、前記シールアセンブリは、
外側シースに連結された外側シースシールアセンブリであって、ハンドルに対して移動可能な前記外側シースシールアセンブリと、
前記ハンドルに対して固定された第１の固定シールアセンブリであって、第１の整合面を含む前記第１の固定シールアセンブリと、
前記第１の固定シールアセンブリに連結された圧縮シャフトと
を含み、
前記第１の整合面は、前記圧縮シャフトを前記外側シースの少なくとも一部と整合する、植込み型医療装置を送達するためのシステム。
【請求項２】
前記第１の固定シールアセンブリは、前記外側シースシールアセンブリに対して近位側に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記シールアセンブリは、前記第１の固定シールアセンブリに対して近位側に配置された作動シールアセンブリをさらに含み、前記作動シールアセンブリは、前記ハンドルに対して移動可能であり、前記作動シールアセンブリの作動は、植込み型医療装置を第１の姿勢と第２の拡張姿勢との間で移動する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記シールアセンブリは、第２の固定シールアセンブリであって、前記ハンドルに対して固定され且つ前記作動シールアセンブリに対して近位側に配置された前記第２の固定シールアセンブリをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記外側シースは、湾曲部分を含み、前記第１の整合面は、前記圧縮シャフトを前記外側シースの前記湾曲部分に整合する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記外側シースは突起を含み、前記突起は前記外側シースの前記湾曲部分に整合され、前記外側シースシールアセンブリは、前記突起に係合する凹部を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記外側シースシールアセンブリは、第１のシールを含み、第１のシールは、前記外側シースの外面に沿って配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記圧縮シャフトは、前記外側シースシールアセンブリのルーメン内に少なくとも部分的に延びる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記外側シースシールアセンブリは、第２のシールを含み、第２のシールは、圧縮シャフトの外面に沿って配置される、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、前記作動シールアセンブリに連結された作動シャフトをさらに含み、前記作動シャフトは、前記第１の固定シールアセンブリのルーメン内に少なくとも部分的に延びる、請求項３〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の固定シールアセンブリは、第３のシールを含み、第３のシールは、前記シャフトの外面に沿って配置される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記第２の固定シールアセンブリに連結されたガイドワイヤシャフトをさらに含み、前記ガイドワイヤシャフトは、前記作動シールアセンブリのルーメン内に少なくとも部分的に延びる、請求項４〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記作動シールアセンブリは、第４のシールを含み、第４のシールは、前記ガイドワイヤシャフトの外面に沿って配置される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
入れ子式シールアセンブリを含むハンドル部材を備え、前記入れ子式シールアセンブリは、
外側シースに連結された外側シースシールアセンブリであって、前記外側シースは、植込み型医療装置の少なくとも一部を覆い、前記外側シースシールアセンブリは、前記ハンドルに対して移動可能な前記外側シースシールアセンブリと、
第１の整合面を含み、前記ハンドルに対して固定された第１の固定シールアセンブリと、
前記第１の固定シールアセンブリに連結された圧縮シャフトと、
前記ハンドルに対して移動可能な作動シールアセンブリと
を含み、
前記第１の整合面は、前記圧縮シャフトを前記外側シースの少なくとも一部と整合するように構成されている、植込み型医療装置を送達するためのシステム。
【請求項１５】
前記作動シールアセンブリは、植込み型医療装置を第１の姿勢と第２の拡張姿勢との間で移動する、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置、及び医療装置を製造するための方法に関する。より詳細には、本発明は、医療装置内の流体の漏れを防止するように設計された入れ子式シールアセンブリを含む医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管内用途などの医療用途のために多種多様な体内医療装置が開発されてきている。これらの装置には、ガイドワイヤ、カテーテルなどが含まれる。これらの装置は、さまざまな異なる製造方法の任意の１つによって製造され、さまざまな方法の任意の１つに従って使用される。公知の医療装置及び方法には、それぞれに特定の長所及び短所がある。代替的な医療装置、ならびに医療装置を製造及び使用するための代替的な方法を提供する継続的な必要性がある。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、医療装置の設計、材料、製造方法、及び代替的用途を提供する。植込み型医療装置を送達するための例示的なシステムは、シールアセンブリを含むハンドル部材を備え、シールアセンブリは、外側シースに連結された外側シースシールアセンブリを含み、外側シースシールアセンブリは、ハンドルに対して移動可能である。シールアセンブリは、ハンドルに対して固定された第１の固定シールアセンブリをさらに備え、第１の固定シールアセンブリは、第１の整合面と、第１の固定シールアセンブリに連結された圧縮シャフトとを含む。さらに、第１の整合面は、圧縮シャフトを外側シースの少なくとも一部に整合するように構成される。
【０００４】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、第１の固定シールアセンブリは、外側シースシールアセンブリに対して近位側に配置される。
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、シールアセンブリは、第１の固定シールアセンブリに対して近位側に配置された作動シールアセンブリを備え、作動シールアセンブリは、ハンドルに対して移動可能であり、作動シールアセンブリの作動は、植込み型医療装置を第１の姿勢と第２の拡張姿勢との間で移動するように構成される。
【０００５】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、シールアセンブリは、ハンドルに対して固定されて作動シールアセンブリに対して近位側に配置された第２の固定シールアセンブリをさらに備える。
【０００６】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、外側シースは、湾曲部分を含み、第１の整合面は、圧縮シャフトを外側シースの湾曲部分に整合するように構成される。
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、外側シースは突起を含み、突起は外側シースの湾曲部分に整合され、外側シースシールアセンブリは、突起と係合する凹部を含む。
【０００７】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、外側シースシールアセンブリは第１のシールを含み、第１のシールは外側シースの外面に沿って配置される。
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、圧縮シャフトは、外側シースシールアセンブリのルーメン内に少なくとも部分的に延びる。
【０００８】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、外側シースシールアセンブリは、第２のシールを含み、第２のシールは、圧縮シャフトの外面に沿って配置される。
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、システムは、作動シールアセンブリに連結された作動シャフトをさらに含み、作動シャフトは、第１の固定シールアセンブリのルーメン内に少なくとも部分的に延びる。
【０００９】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、第１の固定シールアセンブリは、第３のシールを含み、第３のシールは、作動シャフトの外面に沿って配置される。
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、システムは、第２の固定シールアセンブリに連結されたガイドワイヤシャフトをさらに含み、ガイドワイヤシャフトは、作動シールアセンブリのルーメン内に少なくとも部分的に延びる。
【００１０】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、作動シールアセンブリは、第４のシールを含み、第４のシールは、ガイドワイヤシャフトの外面に沿って配置される。
植込み型医療装置を送達するための別のシステムは、
入れ子式シールアセンブリを含むハンドル部材であって、入れ子式シールアセンブリは、
外側シースに連結された外部シースシールアセンブリであって、外側シースは植込み型医療装置の少なくとも一部を覆い、外側シースシールアセンブリはハンドルに対して移動可能である外部シースシールアセンブリと、
第１の整合面を含み且つハンドルに対して固定された第１の固定シールアセンブリと、
第１の固定シールアセンブリに連結された圧縮シャフトと、
ハンドルに対して移動可能な作動シールアセンブリと、
作動シールアセンブリに結合された作動シャフトとを含み、
作動シャフトは、圧縮シャフトと軸方向に整合され、
第１の整合面は、圧縮シャフトを外側シースの少なくとも一部に整合するように構成される。
【００１１】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、作動シールアセンブリは、植込み型医療装置を第１の姿勢と第２の拡張姿勢との間で移動するように構成される。
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、外側シースは湾曲部分を含み、第１の整合面は、圧縮シャフトを外側シースの湾曲部分に整合するように構成される。
【００１２】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、外側シースは突起を含み、突起は外側シースの湾曲部分に整合され、外側シースシールアセンブリは、突起に係合する凹部を含む。
【００１３】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、第１の固定シールアセンブリは外側シースシールアセンブリに対して近位側に配置され、作動シールアセンブリは第１の固定シールアセンブリに対して近位側に配置され、第２の固定シールアセンブリは作動シールアセンブリに対して近位側に配置される。
【００１４】
上記の実施形態のいずれかに代替的又は追加的に、外側シースシールアセンブリの移動は、植込み型医療装置の少なくとも一部を露出する。
医療装置の製造方法であって、方法は、
第１のカテーテルシャフトをハンドル部材に整合する工程であって、第１のカテーテルシャフトが湾曲部分及び突起を含み、突起が湾曲部分に整合される、第１のカテーテルシャフトをハンドル部材に整合する工程と、
突起を外側シースシールアセンブリの凹部内に配置する工程であって、外側シースシールアセンブリがハンドル部材に対して移動可能である、突起を外側シースシールアセンブリの凹部内に配置する工程と、
第２のカテーテルシャフトをハンドル部材に整合する工程であって、第２のカテーテルシャフトが第１のシール本体に連結され、第１のシール本体が第１の整合面を含む、第２のカテーテルシャフトをハンドル部材に整合する工程と、
第１の整合面をハンドルの凹部に整合する工程であって、凹部が、整合面に係合する、第１の整合面をハンドルの凹部に整合する工程と、を含み、
第２のカテーテルシャフトをハンドル部材に整合する工程は、第２のカテーテルシャフトを第１のカテーテルシャフトの湾曲部分に整合する。
【００１５】
いくつかの実施形態について上記概要は、本発明の各実施形態又はすべての実装を説明することを意図したものではない。以下の図面及び詳細な説明は、これらの実施形態をより具体的に例示する。
【００１６】
本開示は、添付の図面に関連する以下の詳細な説明を考慮することにより、より完全に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】例示的な医療装置システムを示す側面図。
【図２】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図３】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図４】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図５】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図５Ａ】例示的な連結要素を示す側面図。
【図５Ｂ】別の例示的な連結要素を示す側面図。
【図５Ｃ】図５の線５Ｃ−５Ｃに沿った例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図５Ｄ】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図６】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図６Ａ】図６の線６Ａ−６Ａに沿った例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図７】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図８】図７の線８−８に沿った例示的な医療装置送達システムの一部を示す断面図。
【図９】図７の線８−８に沿った例示的な医療装置送達システムの一部を示す別の例示的な断面図。
【図１０】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【図１１】例示的な医療装置送達システムの一部を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、様々な修正形態及び代替形態が可能であるが、それらのうちの特別なものが、例示することを目的として図面に示され且つ詳細に説明されている。しかし、その意図は、本発明を説明する特定の実施形態に限定することではない。むしろその意図は、本発明の趣旨及び範囲に含まれるすべての変更物、均等物、及び代替物を網羅することにある。
【００１９】
以下の定義された用語については、請求項又は本明細書の他の場所で異なる定義が与えられていない限り、以下の定義が適用されるものとする。 
本明細書では、すべての数値は、明示的に示されているかどうかにかかわらず、「約」という用語によって修飾されると想定されている。「約」という用語は、一般に、当業者が列挙された値と同等であると見なすであろう数の範囲を指す（例えば、同じ機能又は結果を有する）。多くの場合には、「約」という用語には、最も近い有効数字に四捨五入される複数の数値が含まれる。
【００２０】
終点による数値範囲の列挙には、その範囲内のすべての数値が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５が含まれる）。
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用するように、単数形「ひとつ（ａ）」、「ひとつ（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」は、内容が明らかに別に指示しない限り、複数の指示対象を含む。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用する場合、「又は（ｏｒ）」という用語は、内容が明確に別に指示しない限り、「及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）」を含む意味で一般に使用される。
【００２１】
本明細書における「実施形態」、「いくつかの実施形態」、「他の実施形態」などへの言及は、記載された実施形態が１つ以上の特定の特徴、構造、及び／又は特性を含み得ることを示すことに留意されたい。しかし、そのような記載は、必ずしもすべての実施形態が特定の要素、構造、及び／又は特徴を含むことを意味しない。さらに、特定の特徴、構造、及び／又は特性が一実施形態に関連して説明される場合、そのような要素、構造、及び／又は特性は、明示に説明されているか否かに拘わらず、明示的に反対のことが説明されてない限り、他の実施形態に関連して使用されてもよいことを理解されたい。
【００２２】
以下の詳細な説明は、図面を参照して読まれたい。異なる図面の類似する要素には同一番号が付されている。図面は必ずしも縮尺通りではないが、例示的な実施形態を示したものであり、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【００２３】
心血管系に影響を与える病気や病状が世界中で蔓延している。従来、心臓血管系の治療は、しばしば体の影響を受けた部分に直接アクセスすることにより行われていた。例えば、１つ以上の冠状動脈の閉塞の治療は、伝統的に、冠状動脈バイパス手術を使用して治療されていた。容易に理解できるように、そのような治療法は、患者にとってかなり侵襲的であり、かなりの回復時間及び／又は治療を必要とする。最近では、侵襲性の低い治療法が開発されている。例えば、閉塞した冠状動脈にアクセスし、経皮的カテーテルを介して治療することを可能にする治療法が開発されてきている（例えば、血管形成術）。そのような治療法は、患者や臨床医の間で広く受け入れられている。
【００２４】
比較的一般的な病状には、心臓内の１つ以上の弁の非効率性、非有効性、又は完全な機能不全が含まれ、その結果である可能性がある。例えば、大動脈弁又は僧帽弁の機能不全は、人体に深刻な影響を与える可能性があり、適切に対処しない場合には、深刻な健康状態及び／又は死亡につながる可能性がある。欠陥のある心臓弁の治療は、治療がしばしば欠陥のある弁の修復又は完全な交換を必要とするという点で別の課題を提起する。そのような治療法は、患者にとって非常に侵襲的になる場合がある。本明細書では、心臓血管系を診断、治療、及び／又は修復するために、心臓血管系の一部に医療装置を送達するために使用される医療装置を開示する。本明細書に開示の医療装置の少なくともいくつかは、置換心臓弁（例えば、置換大動脈弁、置換僧帽弁など）を送達し且つ植込むために使用し得る。さらに、本明細書に開示される装置は、置換心臓弁を経皮的に送達することができるため、患者への侵襲性ははるかに低くなる可能性がある。本明細書に開示される装置はまた、以下により詳細に説明するように、いくつかの更なる望ましい特徴及び利点を提供し得る。
【００２５】
例えば図１に概略的に示すように、図面は、医療装置システム１０の選択された構成要素及び／又は構成を示す。任意の所与の図では、簡潔にするために、医療装置システム１０のいくつかの要素が示されていないか、又は概略的に示されている場合があることに留意されたい。医療装置システム１０のいくつかの構成要素に関する更なる詳細は、別図に、より詳細にされている場合がある。医療装置システム１０を使用して生体構造内のいくつかの場所に様々な医療装置を送達したり配備したりすることができる。少なくともいくつかの実施形態では、医療装置システム１０は、交換心臓弁／人工心臓弁などの医療用インプラント１６（図１の拡大図に示す）の経皮的送達に使用し得る置換心臓弁送達システム（例えば、置換大動脈弁送達システム）を含む。しかし、医療装置システム１０は、弁修復、弁形成術、植込み型医療装置（例えば、ステント、移植片など）の送達など、又は別の類似の治療などの別のインターベンションにも使用することができるため、これは限定を意図していない。
【００２６】
医療装置システム１０は、一般に、外側シース１２、外側シース１２のルーメンを貫通して少なくとも部分的に延びる内側カテーテル１４、及び、内側カテーテル１４に連結され、医療用インプラント１６の送達中に外側シース１２のルーメン内に配置できる医療用インプラント１６（例えば、交換用心臓弁インプラント）を含むカテーテルシステムとして説明することができる。いくつかの実施形態では、医療装置ハンドル１７は、外側シース１２及び／又は内側カテーテル１４の近位端に配置され、対応する１つ以上の駆動機構を含む。言い換えれば、１つ以上の管状部材（例えば、外側シース１２、内側カテーテル１４など）は、医療装置ハンドル１７から遠位に延びる。一般に、医療装置ハンドル１７は、内側カテーテル１４に対して外側シース１２の位置を操作したり、医療用インプラント１６の配備を支援したりするように設計される。
【００２７】
医療装置システム１０は、ハンドル１７が医療装置システム１０の１つ以上の部品を手動及び／又は電気的に（ハンドル１７に対して内部に及び／又は外部に配置された１つ以上のモーターを介して）作動できるように設計されていることが理解できる。言い換えれば、いくつかの場合には、臨床医は、手動でハンドルを操作して（例えば、線状又は回転駆動を介して）、医療用インプラント１６を配備することができると考えられる。しかしながら、別例では、臨床医は、１つ以上の電動モーターを作動させて医療用インプラント１６を作動及び配備することができる１つ以上のセレクタースイッチ（例えば、ボタン）を作動することができる。
【００２８】
さらに、いくつかの例では、医療装置システム１２の外側シース１２は、湾曲部分１３を含む。図１は、ページ面内にある外側部材１２の曲線を示すが、別の構成も考えられる。例えば、外側部材の湾曲がページの外に延びる構成も考えられる。
【００２９】
使用中、医療装置システム１０は、血管の中を通過して、関心のある領域及び／又は治療部位に隣接する位置まで経皮的に前進させ得る。例えば、いくつかの実施形態では、医療装置システム１０は、血管の中を通過して、欠陥のある自然弁（例えば、大動脈弁、僧帽弁など）に隣接する部位まで前進させることができる。欠陥のある大動脈弁及び／又は他の心臓弁を治療するための代替的アプローチもまた、医療装置システム１０で企図されている。送達中、医療用インプラント１６は、例えば、図１に概略的に示すように、一般に、外側シース１２のルーメン及び／又は遠位端内に長尺状にして低姿勢の「送達」姿勢で配置される。配置されると、外側シース１２は、医療用インプラント１６及び／又は内側カテーテル１４に対して後退されて、医療用インプラント１６を露出することができる。いくつかの場合には、医療用インプラント１６は、露出されると同医療用インプラント１６を展開するように自己拡張し得る。代替的には、医療用インプラント１６は、医療用インプラント１６を、生体構造内への植込みに適した一般的に短く、より大きな外形の「展開」姿勢に移動するために、医療装置ハンドル１７を用いて拡張又は展開される。医療用インプラント１６が生体構造内に適切に配置されると、医療用装置システム１０は、医療用インプラント１６から離脱され、取り外され、及び／又は解放されて、医療用装置システム１０は、血管から除去されて、医療用インプラント１６は「離脱」姿勢でその場に留置される。
【００３０】
植込み医療装置（例えば、医療インプラント１６）の送達及び／又は配備中に、医療装置システム（例えば、医療装置システム１０）の一部は、蛇行した及び／又は狭い体管腔の中を通って進められることが必要である。したがって、全体としてシステムの十分な強度（圧縮、ねじれなど）及び柔軟性を維持しつつ医療装置の一部の外形を縮小する、構成要素を用いること及び医療提送達システム（例えば、医療装置システム１０及び／又は他の医療装置など）を設計することが望ましい。
【００３１】
図２は、部分的に展開された姿勢の医療装置システム１０を示す。図２に示すように、医療装置システム１０の外側シース１２は、近位方向に、医療用インプラント１６の近位の位置まで後退されている。言い換えれば、外側シース１２は、医療装置インプラント１６をコンパクトで低い外形の送達姿勢から部分的に展開された姿勢まで露出するように、近位方向に後退される（例えば、引き戻される）。
【００３２】
本明細書で企図される少なくともいくつかの例では、医療装置インプラント１６は、外側シース１２の下から離脱されると自己拡張するように設計されてもよい。しかしながら、図２に示すように、医療装置システム１０は、インプラント１６が径方向に完全に拡張することを制限されるように設計される。例えば、図２は、長さ「Ｌ１」として示す部分的に展開された姿勢を有する医療装置インプラント１６を示す。
【００３３】
図２は、いくつかの例では、インプラント１６は、インプラント１６の近位端１８に連結された１つ以上の支持部材２２を含むことをさらに示す。さらに、図２は、いくつかの例では、インプラント１６は、インプラント１６の遠位端２０に連結された１つ以上の移動部材２４を含むことを示す。さらに、いくつかの例（図２に示すものなど）では、移動部材２４及び支持部材２２は、外側シース１２が後退されてインプラント１６を露出した後、インプラントを部分的に展開された姿勢に維持するために共働できる。例えば、図２は、支持部材２２は、支持部材２２のそれぞれの遠位端がインプラント１６の近位端に連結され、支持部材２２のそれぞれの近位端が内側カテーテル１４の遠位端に連結されるように設計されることを示す。例えば、図２は、支持部材２２の近位端が、内側カテーテル１４の遠位端に堅固に固定された封じ込めフィッティング２９に取り付けられることを示す。いくつかの場合には、支持部材２２は、内側カテーテル１４の遠位端に対するインプラント１６の近位端１８の近位方向の移動を制限するように設計されることが理解できる。
【００３４】
さらに、移動部材２４は、移動部材の移動（例えば、ハンドルでの操作者の操作による）がインプラントの遠位端２０をインプラント１６の近位端１８により近くに「引く」ことができるように、遠位から近位方向に移動するように設計される。
【００３５】
例えば、図３は、移動部材２４の遠位から近位への移動を示す。移動部材２４が近位方向に移動される間、支持部材２２がインプラント１６の近位端１８の近位方向の移動を制限する場合には、インプラント１６は（インプラント１６の長手方向軸に沿って）短縮するとともに径方向外方に拡張もすることが理解できる。インプラント１６の短縮及び径方向の拡張は、図２のインプラント１６の形状及び姿勢を、図３のインプラント１６の形状及び姿勢と比較することによって理解することができる。図３に示すインプラント１６の姿勢は、（図２に示すインプラント１６の部分的に展開された姿勢に対して）インプラント１６が完全に展開された姿勢として説明することができる。さらに、図３は、完全に展開されたインプラント１６の長さを「Ｌ２」として示し、距離Ｌ２は、図２に示す距離Ｌ１よりも小さい。
【００３６】
さらに、移動部材２４は、インプラント１６を（その長手方向軸に沿って）伸長する（例えば、長くなる）ように、近位から遠位の方向に延びることができるように設計されることが理解できる。言い換えれば、インプラント１６は、支持部材２２がインプラント１６の近位端１８の動きを制限した時、長手方向軸に沿った移動部材２４の移動（近位又は遠位のいずれか）により、部分的に展開した姿勢（図２に示す）と完全に展開した姿勢（図３に示す）との間で移動することができる。
【００３７】
支持部材２２及び移動部材２４がインプラント１６に対して係合して機能する時、支持部材２２及び移動部材２４の構成、取り付け要素、及び操作についての上記説明及び図は概略であることに留意されたい。支持部材２２及び移動部材２４の両方の設計（例えば、構成、取り付け要素、動作など）は、それらが関連してインプラント１６に対して機能するため、変わり得ることが理解できる。例えば、本明細書に記載のインプラント１６の部分的に展開した姿勢と及び完全に展開した姿勢を達成するために、様々な方法で移動部材２４及び支持部材２２を設計、配置、及び操作することが可能である。
【００３８】
いくつかの例では、操作者は、ハンドル１７を用いて移動部材２４を操作することができる。例えば、ハンドル１７は、移動部材２４の移動を制御するように設計された作動部材を含む。図２は、ハンドル部材１７が、作動シャフト３０及び連結部材２８を介して移動部材２４に連結されることを示す。さらに、図２は、作動シャフト３０の遠位端が連結部材２８の近位端に連結されることをさらに示す。さらに、図２には示されていないが、作動シャフト３０は、連結部材２８からハンドル部材１７まで内部カテーテル１４の全長内に延びることが理解できる。
【００３９】
本明細書での説明の目的のために、内側カテーテル１４は、内側部材又はライナー１４と呼ばれることがある。ライナー１４は、本明細書で記載した図に示すいくつかの異なる要素を含む。例えば、ライナー１４は、ルーメン２５を含む。さらに、移動部材２４、連結部材２８、作動シャフト３０、管状ガイドワイヤ部材３４（以下で説明）、及びグループ化コイル３２（以下で説明）は、ルーメン２５内に配置される。これらは単なる例である。内部ライナー１４は、形状が異なってもよい。例えば、内側ライナー１４は、単一のルーメン、又は複数のルーメンを含んでもよいし、又はルーメンを欠いてもよい。
【００４０】
上記のように、図２，３は、遠位から近位方向への移動部材２４の移動を示す（上記のように、インプラント１６を短縮して径方向に拡張する）。しかし、図３はさらに、遠位から近位方向への移動部材２４の移動が、内側カテーテル１４のルーメン２５内の作動シャフト３０及び連結部材２８の移動によって達成されることを示す。例えば、作動シャフト３０が後退されると（例えば、内側カテーテル１４のルーメン２５内で近位に引かれる）、連結部材２８を近位に後退させ、次に移動部材２４を近位に後退させる。
【００４１】
いくつかの場合には、移動部材２４は、内側カテーテル１４のルーメン２５内で移動されるため、実質的に線状姿勢に維持することが望ましい。したがって、いくつかの例では、医療装置システム１０は、移動部材２４が内側カテーテル１４のルーメン２５内で互いにねじれることを制限、及び／又は防止する構成要素を含んでもよい。例えば、図２，３は、移動部材２４が内側カテーテル１４のルーメン２５の中を通って移動されるとき、グループ化コイル３２が移動部材２４を実質的に線状姿勢に維持（して、移動部材２４が内部でねじれるのを制限、及び／又は防止）するように、移動部材２４の周りに巻回されたグループ化コイル３２を示す。
【００４２】
図２，３はさらに、グループ化コイル３２の近位端が連結部材２８の遠位端に隣接して配置されること、及びグループ化コイル３２の遠位端が内部カテーテル１４の遠位端に隣接して配置されることを示す。特に、グループ化コイル３２の遠位端は、封じ込めフィッティング２９によって内側カテーテル１４の遠位端を超えて遠位方向に延びることが防止されている。言い換えれば、グループ化コイル３２の遠位端は、封じ込めフィッティング２９に接触する。
【００４３】
グループ化コイル３２は、グループ化コイル３２が、内部カテーテル１４のルーメン２５内で伸長、及び短縮し得るように（例えば、グループ化コイルの長さが調整できるように）、内側カテーテル１４のルーメン２５内に配置される。例えば、連結部材２８が近位方向に移動されると（図２に対比して図３に示す）、グループ化コイル３２は、実質的に線状姿勢で移動部材２４をグループ化及び／又は収容しながら伸長する。
【００４４】
図２，３はさらに、医療装置システム１０が、内側カテーテル１４のルーメン２５内に延びる管状ガイドワイヤ部材３４を含むことを示す。管状ガイドワイヤ部材３４は、ガイドワイヤがその内部で延び、且つ、移動することを許容するルーメンを含む。言い換えれば、医療装置システム１０は、管状ガイドワイヤ部材３４のルーメン内に延びるガイドワイヤに沿って生体内の標的部位に進められる。さらに、管状ガイドワイヤ部材３４は、ハンドル部材１７から、内側部材１４のルーメン２５の中、インプラント１６の中を通って延びてノーズコーン３６で終端する。
【００４５】
いくつかの場合には、インプラント１６の遠位端２０とノーズコーン３６の近位端２１との間の距離を一定に保つことが有益である。なぜなら、インプラント１６の植込み中にノーズコーン３６が脳室に延びる距離を制限するため、ノーズコーン３６が周囲の組織に穴を開ける可能性を低減することができるためである。言い換えれば、ノーズコーン３６を近位方向に引くことにより、ノーズコーンを周囲の組織から引き離して、ノーズコーン３６が周囲の組織を穿孔する可能性を低減し得る。
【００４６】
したがって、以下でより詳細に説明するように、図２，３は、インプラント１６が部分的に展開された姿勢（図２に示す）と完全に展開された姿勢（図３に示す）との間で移動するように医療装置システム１０を設計できること、及びインプラント１６の遠位端２０とノーズコーン３６の近位端２１との間の距離が一定のままであることを示す。言い換えれば、インプラント１６が部分的に展開された姿勢と完全に展開された姿勢との間で移動する時、作動シャフト３０及びガイドワイヤ部材３４がともに後退されることにより（以下でより詳細に説明するが、ともに連結されているためである）、インプラント１６の遠位端２０とノーズコーン３６の近位端２１との間の一定の間隔（「Ｚ」）を維持する。
【００４７】
図２，３に示すように、いくつかの場合には、内部カテーテル１４は、内部カテーテル１４の外面に沿って配置された外骨格４０を含む。外骨格４０は、外側部材１２と内側カテーテル１４との間に配置され、例えば、外骨格４０は、外側部材１２の内面と内側カテーテル１４の外面との間に配置される。さらに、外骨格４０の遠位端４２は、内側部材１４の端部２６に対して堅固に固定される。いくつかの例では、外骨格４０の遠位端４２は、内側部材１４に直接固定される。別例では、外骨格４０は、内側部材１４に直接固定されたフィッティング（図示せず）に取り付けられる。別例では、封じ込めフィッティング２９（又は別の類似のフィッティング）を使用して、外骨格４０の遠位端４２が内部部材１４の端部領域２６に対して移動することを防止することができる。
【００４８】
外骨格４０は、複数の個別の部材、すなわち関節リンクを含む。例えば、外骨格４０は、複数のビーズ部材４１及び複数のバレル部材４３を含む。異なる形状及び／又は構成を有する別の個別の部材も考えられる。一般に、個別の部材（例えば、ビーズ部材４１及びバレル部材４３）は互いに係合し、内側カテーテル１４が生体構造の中を通ってナビゲートすることができるような所望の量の柔軟性やキンク耐性を付与しつつ、内部カテーテル１４の圧縮耐性、引張耐性、又はその双方を増大させるように設計される。ビーズ部材４１及びバレル部材４３は、内側カテーテル１４に沿っていくつかの異なる構成で配置できる。少なくともいくつかの例では、ビーズ部材４１及びバレル部材４３は、内側カテーテル１４に沿って交互になっている。別の配置及び／又はパターンも企図される。
【００４９】
上記説明から、外側部材１２、内側シャフト１４（外骨格４０を含む）、作動シャフト３０（移動部材２４に連結される）、及び管状ガイドワイヤ部材３４はすべて、医療用インプラント１６に隣接した位置から、それらがハンドル部材１７に入る位置まで延びることが理解できる。例えば、図４は、外側シース１２、内側シャフト１４（外骨格４０を含む）、作動シャフト３０（移動部材２４に連結される）、及び管状ガイドワイヤ部材３４が、例示的な医療用インプラント１６（上記医療用インプラントと形態及び機能において類似する）から延びてハンドル部材１７の遠位端４５に入ることを示す。
【００５０】
いくつかの場合には、内側部材１４が、外側部材１２に対して図２，３に示すものとは異なる方向を有するように、医療装置システム１０を設計することが望ましい。例えば、図４は、フックした姿勢でページの外に延びる医療装置システム１０の遠位端を示す。さらに、図４は、図２，３に示す内側部材１４と比較して、内側部材１４が９０度回転されていることを示す。したがって、内側部材１４の回転は、作動シャフト３０及び管状ガイドワイヤ部材３４（内側部材１４のルーメン２５内に配置される）がハンドル１７の遠位端を出る時、作動シャフト３０及び管状ガイドワイヤ部材３４が隣り合うように（例えば、水平面で）、作動シャフト３０及び管状ガイドワイヤ部材３４の双方を回転できる。ハンドルの端から見た場合には、いくつかの例では、作動シャフト３０は左側にあり、管状ガイドワイヤ部材は右側３４にある（これは図５Ａにさらに示す）。別例では、作動シャフト３０は右側にあり、管状ガイドワイヤ部材３４は左側にある。図４に示す例では、作動シャフト３０は、ハンドル１７の遠位端を出る時、右側にあり、管状ガイドワイヤ部材３４は左側にある。したがって、図４の拡大図は、ライナー１４内に配置された管状ガイドワイヤ部材３４を示し、作動シャフト３０は、管状ガイドワイヤ部材の「後方」に配置されていると概念化することができる。しかしながら、医療装置１０の遠位端が湾曲して近位方向を指すとき、作動シャフト３０は、外径に留まるため、図４の拡大図ではない方の図で見ることができる（管状ガイドワイヤ部材３４は作動シャフト３０の後方に隠れるようになる）ことが理解できる。
【００５１】
図４はさらに、いくつかの例では、外骨格４０（上記）が圧縮ハイポチューブ４４に取り付けられ、その一部が内側部材１４に沿って配置されることを示す。いくつかの例では、圧縮ハイポチューブ４４の一部は、内側部材１４に配置される。ハイポチューブ４４は、外骨格４０の交互のビーズ４１及びバレル４３の部材に整合させることができる。例えば、いくつかの場合には、外骨格４０の交互のビード４１及びバレル４３の構成要素は、ハンドル部材１７内の一定の部位でハイポチューブ４４に当接する。例えば、図４の拡大図は、圧縮ハイポチューブ４４の遠位端４６が、ビード４１又はバレル構成要素４３に隣接して配置されることを示す。言い換えれば、圧縮ハイポチューブ４４の遠位端４６は、外骨格４０のビード構成要素４１又はバレル構成要素４３に直接係合し得る（例えば、接触する）。さらに、いくつかの例では、圧縮ハイポチューブ４４は、外骨格４０に堅固に取り付けられる（例えば、溶接される）。以下でより詳細に説明するように、圧縮ハイポチューブ４４は、ハンドル部材１７の中に延びて、ハンドル部材１７内で終端する。
【００５２】
さらに、いくつかの例では、圧縮ハイポチューブ４４は、外骨格４０が圧縮荷重の下に置かれるように、外骨格４０に溶接される。言い換えれば、医療装置１０は、ビード構成要素４１及びバレル構成要素４３が所与の荷重に対して互いに圧縮され、圧縮ハイポチューブ４４の遠位端が圧縮ハイポチューブ４４の近位端に溶接されることにより、外骨格４０のビード構成要素４１及びバレル構成要素４３が所定の圧縮荷重下に置かれるように作製される。
【００５３】
以下でより詳細に説明するように、圧縮性ハイポチューブ４０の近位端は、外骨格シールアセンブリ５４内で終端する。外骨格シールアセンブリは、ハンドル１７に対して固定できるため、外骨格４０は、他のシールアセンブリ（例えば、外側シースシールアセンブリ５２、作動シールアセンブリ５６など）及び別の構成要素（例えば、外側部材１２、作動シャフト３０）がインプラント１６を展開するために作動された時、圧縮荷重下に保持される。
【００５４】
上記の様々な構成要素（例えば、外側部材１２、内側シャフト１４、作動シャフト３０、及び管状ガイドワイヤ部材３４）の作動は、ハンドル部材１７に配置された様々な作動機構を介して起こることが理解できる。作動機構は、上記の様々な管状構成要素を相対移動するように機能することがさらに理解できる。さらに、個々の作動機構は、流体との接触によって損傷又は汚染される可能性がある部分（その内部に存在する構成要素を含む）への流体の漏れを防止するために、密封する必要がある。
【００５５】
図４は、入れ子式流体シーリングアセンブリ５０の例を示す。流体シールアセンブリ５０は、外側シースシールアセンブリ５２、外骨格シールアセンブリ５４、作動部材シールアセンブリ５６、及びガイドワイヤ部材シールアセンブリ５８を含み、それぞれについて以下でより詳細に説明する。外側シースシールアセンブリ５２は、ルアーロックフラッシングポート５３を含む。ルアーロックフラッシングポート５３は、逆止弁９１を含む。外側部材１２、内側シャフト１４（外骨格４０の一部を含む）、作動シャフト３０、及び管状ガイドワイヤ部材３４はそれぞれ、外側シースシールアセンブリ５２、外骨格シールアセンブリ５４、作動部材シールアセンブリ５６、及びガイドワイヤ部材シールアセンブリ５８のうちの１つ以上に連結される。
【００５６】
いくつかの例では、外側シースシールアセンブリ５２、外骨格シールアセンブリ５４、作動部材シールアセンブリ５６及び／又はガイドワイヤ部材シールアセンブリ５８のうちの１つ以上は、ハンドル１７に対して固定される。しかしながら、別例では、外側シースシールアセンブリ５２、外骨格シールアセンブリ５４、作動部材シールアセンブリ５６及び／又はガイドワイヤ部材シールアセンブリ５８のうちの１つ以上は、ハンドル１７に移動可能である。例えば、いくつかの例では、外側シースシールアセンブリ５２及び作動部材シールアセンブリ５６は、ハンドル１７に対して移動可能であるが、外骨格シールアセンブリ５４及びガイドワイヤ部材シールアセンブリ５８は、ハンドル１７に対して固定されて保持される。
【００５７】
図５は、例示的な外側シースシールアセンブリ５２を示す。上記のように、外側シースシールアセンブリ５２は、ルアーロックフラッシングポート５３を含む。ルアーロックフラッシングポートは、一方向逆止弁９１を含む。さらに、外側シースシールアセンブリ５２は、本体５９を含む。さらに、本体５９は、ハンドル部材１７の長手方向軸に平行な方向に沿って延びるポスト４８を含む。ポスト４８は、外側部材１２の近位端が挿入されるキャビティ６３を含む。さらに、本体５９のポスト４８は、ねじ部６０を含む。
【００５８】
外側シースシールアセンブリ５２は、圧縮ハイポチューブ４４、作動シャフト３０、及び管状ガイドワイヤ部材３４がその中で延びるための通路（例えば、ルーメン）を形成する一方で外側部材１２をシールするように設計される（上記のように、管状ガイドワイヤ部材３４は、作動シャフト３０の後ろに隠れているため図５では見えない）。例えば、図５は、外側シースシールアセンブリ５２が外側シール５１を含むことを示す。外側シール５１は、Ｏリング又は他の同様のタイプのシールであってよい。図５に示すように、外側シール５１は、本体５９のポスト４８の内面と外側部材１２の外面との間に配置される。
【００５９】
さらに、外側シースシールアセンブリ５２は、シールナット４７を含む。シールナット４７は、ねじ部６１を含む。シールナット４７は、ポスト４８と嵌合するように設計されることが理解できる。例えば、シールナット４７は、本体５９のポスト４８にねじ込む（例えば、螺合する）ように設計されることが理解できる。
【００６０】
図５は、いくつかの例では、外側部材１２が、外側部材１２の外面に取り付けられるフェルール４９を含むことをさらに示す。いくつかの例では、フェルール４９は、外側部材１２の外面にオーバーモールドされる。図５に示すように、フェルール４９の外面の形状は、シールナット４７の内面の一部と嵌合するように設計される。シールナット４７、フェルール４９、ポスト４８、及び外側シール５１は、流体が外側シースシールアセンブリ５２から漏れることを防止するために協調的に機能することがさらに理解できる。具体的には、ポスト４８上でのシールナット４７の回転は、フェルール４９を遠位から近位方向に移動させて、外側シール５１を外側部材１２の外面上に圧縮できる。
【００６１】
図５はさらに、シールアセンブリ５２がねじ式バックアップリング５７を含むことを示す。バックアップリング５７は、本体部材５９の嵌合ねじ部６２に螺合できる。ねじ式バックアップリング５７は、ハイポチューブシール５５を圧縮ハイポチューブ４４に圧縮するように設計される。例えば、本体５９上でのバックアップリング５７の回転は、ハイポチューブシール５５をハイポチューブ４４の外面上に圧縮する。少なくともいくつかの例では、ハイポチューブシール５５はＸ−リングタイプのシールであるが、別のシール構成も企図される。ハイポチューブシール５５にＸ−リングシール設計を利用することにより、圧縮ハイポチューブ４４がハイポチューブシール５５を通って移動される場合において、圧縮ハイポチューブ４４にかかる摩擦力を低減できる。
【００６２】
図５及び上記説明から、外側部材１２が外側シースシールアセンブリ５２内で終端することが理解できる。したがって、外側シースシールアセンブリ５２の作動は、外側シース１２を作動し得る（例えば、シフト移動、並進移動、移動など）ことができることがさらに理解できる。図には明示されていないが、ハンドル１７は、外側シースシールアセンブリ５２を作動させるように設計された１つ以上の作動機構を含み、ハイポチューブ４４、作動シャフト３０、及び管状ガイドワイヤー部材３４に対して外側部材１２を移動することができる。外側部材１２の作動は、上記のように医療装置１６を露出する（例えば、部分的に展開する）。さらに、図５から、外側シースシールアセンブリ５２が、圧縮ハイポチューブ４４に沿って移動（例えば、外面に沿って摺動）することが理解できる。
【００６３】
上記のように、図５は、作動シャフト３０及び管状ガイドワイヤ部材３４が、連結要素７７を介して係合してともに連結されることをさらに示す。連結要素７７は、作動シャフト３０、管状ガイドワイヤ部材３４、及び作動ハイポチューブ（例えば、スリーブ）７８をともに連結する一方で、管状ガイドワイヤ部材３４が作動ハイポチューブ７８の少なくとも一部の中を通って延びることができるように設計される。
【００６４】
図５Ａは、例示的な連結要素１７７を示す。連結要素１７７は、上記連結結合要素７７の実施形態の一例を示す。連結要素１７７は、遠位端領域１８６、近位端領域１８７、及び中央（例えば、本体）領域１８８を含む。以下に示すように、連結要素１７７は、その中に延びるルーメンを有する。連結要素１７７が医療装置１０内に整合された場合には、連結要素１７７の遠位端領域１８６は、医療インプラント１６（例えば図１に示す）のより近くに配置され、近位端領域１８７は、近位ハンドル１７（例えば図１に示す）のより近くに配置されることが理解できる。
【００６５】
図５Ａはさらに、連結要素１７７の遠位端領域１８６が、遠位端領域１８６に沿って延びる１つ以上のチャンネル１８９を含むことを示す。以下でより詳細に説明するように、チャンネル１８９は、長尺状部材（例えば、カテーテルシャフト、管状部材など）を受承するような寸法に形成される。チャンネル１８９の１つ以上は、遠位端領域１８６の長さに沿って部分的又は全体的に延びる。
【００６６】
図５Ａはさらに、連結要素１７７が近位端領域１８７に沿って配置された開口１９０を含むことを示す。開口部１９０は、近位端領域１８７を画定する壁の厚さを貫通して部分的又は全体的に延びる。さらに、開口部１９０は、一般に楕円形であってもよい。ただし、これは限定を意図としたものではない。むしろ、開口部１９０は、様々な形状を含んでもよい。例えば、開口部１９０は、円形、長方形、三角形などであってもよい。いくつかの例では、作動シャフト３０は、連結要素１７７の遠位端領域１８６に連結される（例えば、固定され、取り付けられ、沿って配置されるなど）。
【００６７】
さらに、作動シャフト３０及び管状ガイドワイヤ部材３４はそれぞれ、連結要素１７７の遠位端領域１８６に配置されたチャンネル１８９のうちの１つに沿って配置される。さらに、いくつかの例では、連結要素１７７の遠位端領域１８６に沿って配置された作動シャフト３０の一部は、連結要素１７７の遠位端領域１８６に溶接される。さらに、作動ハイポチューブ７８の近位部分は、連結要素１７７の近位端領域１８７と係合される。作動ハイポチューブ７８のルーメンは、連結要素１７７の近位端領域１８７の上を覆って延びることが理解できる。さらに、作動ハイポチューブ１７８のルーメンの内径は、連結要素１７７及び管状ガイドワイヤ部材３４の上にぴったりと適合するように寸法に形成されることが理解できる。
【００６８】
図５Ｂは、別の例示的な連結要素２７７を示す。連結要素２７７は、上記連結要素７７の別の例示的な実施形態を示す。連結要素２７７は、形態及び機能において、上記の連結要素１７７と類似する。例えば、連結要素２７７は、遠位端領域２８６（チャンネル２８９を含む）、中央領域２８８、及び近位端領域２８７を含む。しかしながら、図５Ｂに示すように、連結要素２７７の近位端領域２８７は、コレット２９３を含む。コレット２９３は、１つ以上のフィンガー２９４ａ、２９４ｂ及び２９４ｃを含む（第４のコレットフィンガー２９４ｄが含まれるが、図５Ｂに示されるコレットフィンガー２９４ａ〜２９４ｃによって隠れている）。コレットフィンガー２９４ａ〜２９４ｄは、連結要素２７７の長手方向軸を中心として周方向に間隔を置いて配置されることが理解できる。
【００６９】
コレット構成要素１７７に関して上記したものと同様に、作動シャフト３０及び管状ガイドワイヤ部材３４はそれぞれ、連結要素２７７の遠位端領域２８６に位置するチャンネル２８９の１つに沿って配置される。さらに、いくつかの例では、連結要素２７７の遠位端領域２８６に沿って配置された作動シャフト３０の一部は、連結要素２７７の遠位端領域２８６に溶接される。
【００７０】
さらに、作動ハイポチューブ７８の近位部は、連結要素２７７のコレット２９３に係合される。具体的には、作動ハイポチューブ７８のルーメンは、コレット２９３の個々のフィンガー２９４ａ〜２９４ｄの上を覆って延びることが理解できる。作動ハイポチューブ７８の内径は、コレット２９３の個々のフィンガー２９４ａ〜２９４ｄに接触して管状ガイドワイヤ部材３４の外面に押し付けることにより、コレット２９３を管状ガイドワイヤ部材３４に連結（例えば、取り付け、固定等）するような寸法に形成されることが理解できる。さらに、作動ハイポチューブ７８の移動（例えば、縦方向）が連結要素２７７を移動することができるように（これは、上記のように、作動シャフト３０と管状ガイドワイヤ部材３４の双方を移動することができる）、コレット２９３を作動ハイポチューブ７８に連結（例えば、取り付け、固定など）することが望ましい。
【００７１】
図５Ａ，図５Ｂはそれぞれ、２つの例示的な連結要素１７７、２７７を示す。ただし、別の連結要素の設計も考えられる。例えば、連結要素の更なる例は、米国特許出願第６２／６６２，９７１号明細書に開示され、その全体は、参照により本明細書に明示的に組み込まれる。
【００７２】
いくつかの例では、医療装置システム１０の外側部材１２は、特定の構成においてハンドル１７で外側部材１２を指向するように設計された１つ以上の要素を含む。例えば、図５Ｃは、図５に関して上記した例示的なシーリングアセンブリ５２の線５Ｃ−５Ｃに沿って取られた本体５９の断面を示す。上記のように、ポスト４８は、その中に例示的な外部部材１２の近位端を受承するように設計されたキャビティ６３を含む。図５Ｃに示すように、キャビティ６３は、キャビティ６３の全体的な外形とともに、外側部材１２の湾曲部分１３（図１に示す）を本体５９（これは、最終的にハンドル１７に整合される）に整合するように設計された整合凹部６４を含む。さらに、図５Ｄは、外側部材１２の近位端領域の断面を示す。図５Ｄは、外側部材１２が、外側部材１２の外面に成形されたリブ６５を含むことを示す。リブ６５は、外側部材１２の湾曲部１３に整合することが理解できる。さらに、外側部材１２の近位端の断面の外形は、上記キャビティ６３（整合凹部６４を含む）の外形と一致する（例えば、嵌合する）ことが理解できる。換言すれば、整合凹部６４内にリブ６５を配置することにより、外側部材１２の湾曲部分１３をハンドル１７に好ましい方向に整合することができる。
【００７３】
さらに、図５Ｃは、圧縮ハイポチューブ４４のルーメン内に配置された管状ガイドワイヤ部材３４及び作動シャフト３０を示す。図５Ｃに示し、上記したように、管状ガイドワイヤ部材３４及び作動シャフト３０は、互いに隣接して並んで配置される。
【００７４】
図６は、例示的な外骨格シールアセンブリ５４を示す。外骨格シールアセンブリ５４は、バックアップリング８０に連結された外骨格シール本体６６を含む。上記のように、外骨格シールアセンブリ５４は、ハンドル部材１７に対して固定される。言い換えれば、外骨格シール本体６６及び／又はバックアップリング８０は、ハンドル１７に係合する１つ以上の要素を含むことにより、外骨格シールアセンブリ５４がハンドル１７に対して移動するのを防止する。
【００７５】
シール本体６６は、遠位端７１及び近位端８２を含む。さらに、シール本体６６は、シール本体６６の一部又は全体の長さを貫通して延びるルーメン８３を含む。さらに、バックアップリング８０は、遠位端６８及び近位端６９を含む。図６に示すように、シール本体６６の近位端８２は、バックアップリング８０の遠位端６８に係合できる。例えば、バックアップリング８０は、シール本体６６の嵌合ねじ部分（図６には示されていない）にネジ式に係合される。言い換えれば、シール本体６６の近位端８２は、バックアップリング８０の１つ以上のねじ山と嵌合するように設計された１つ以上のねじ山を含む。シール本体６６のバックアップリング８０への螺合は、限定することを意図したものではない。むしろ、別の係合方法及び／又は設計も企図される。例えば、バックアップリング８０は、圧入を介してシール本体６６と係合されてもよい。
【００７６】
図６はさらに、圧縮ハイポチューブ４４がシール本体６６内に延び、シール本体６６内に終端することを示す。圧縮ハイポチューブ４４の近位端は、シール本体６６の遠位端にしっかりと固定される。例えば、図６は、シール本体６６の遠位端７１に沿って配置された穴８５内に延びる圧縮ハイポチューブ４４の近位端を示す。いくつかの例では、圧縮ハイポチューブ４４は、シール本体６６の遠位端７１に溶接される。図６はさらに、作動ハイポチューブ７８のルーメン７６内に延びる管状ガイドワイヤ部材３４を示す。
【００７７】
図６はさらに、作動ハイポチューブ７８が、外骨格シールアセンブリ５４のルーメン８３の一部内に延びることを示す。以下でより詳細に説明するように、作動ハイポチューブ７８は、作動シールアセンブリ５６内で終端する。さらに、作動ハイポチューブ７８は、外骨格シールアセンブリ５４に対して移動する。図６はさらに、管状ガイドワイヤ部材３４が作動ハイポチューブ７８のルーメン７６内に延びることを示す。さらに、以下でより詳細に説明するように、図６は、ガイドワイヤハイポチューブ９０の遠位端が、作動ハイポチューブ７８のルーメン７６で終端することを示す。ガイドワイヤハイポチューブ９０は、作動ハイポチューブ７８の内面と管状ガイドワイヤ部材３４の外面との間に配置される。
【００７８】
さらに、図６は、ねじ込まれたバックアップリング８０が、シール８１を作動ハイポチューブ７８上に圧縮するように設計されることを示す。例えば、バックアップリング８０の回転は、シール８１を作動ハイポチューブ７８の外面に圧縮し得る。少なくともいくつかの例では、シール８１はＸリングタイプのシールであるが、別のシール構成も企図される。シール８１にＸリングシール設計を利用することにより、作動ハイポチューブ７８がシール８１を通過して移動される場合に、作動ハイポチューブ７８にかかる摩擦力を低減できる。
【００７９】
図６はさらに、外骨格シール本体６６が、第１の整合面８９ａ及び／又は第２の整合面８９ｂを含むことを示す。第１及び第２の整合面８９ａ／８９ｂを利用して、外骨格シール本体６６をハンドル１７に対して特定の向きに整合することができる。シール本体６６をハンドル１７に対して整合することはまた、シール本体６６に取り付けられたものをハンドルに対して同一方向に整合することが理解できる。例えば、圧縮ハイポチューブ４４が、別の構成要素、要素、特徴などに連結されることも企図される。したがって、第１及び第２の整合面８９ａ／８９ｂは、ハンドル１７に対して圧縮ハイポチューブ４４を整合するだけでなく、圧縮ハイポチューブ４４に連合された構成要素、要素、特徴なども整合することができる。さらに、ハンドル１７に対してシール本体６６を整合することは、圧縮ハイポチューブ４４（及び圧縮ハイポチューブ４４に連結された構成要素、要素、特徴など）を医療装置１０の別の要素（外側シース１２の湾曲部分１３など）に整合することができることも理解できる。
【００８０】
図６Ａは、図６に示す外骨格シールアセンブリ５４の線６Ａ−６Ａに沿って取られた断面図である。図６Ａは、第１の整合面８９ａ及び第２の整合面８９ｂを含む外骨格シール本体６６を示す。さらに、シール本体６６は、作動ハイポチューブ７８と、シール本体６６のルーメン８３内に延びる管状ガイドワイヤ部材３４とを示す。図６から、第１の整合面８９ａ及び第２の整合面８９ｂは、シール本体６６の直径の大部分にわたって延びる実質的に水平な平坦な表面を含むことが理解できる。
【００８１】
図７は、別の例示的な外骨格シールアセンブリ３５４を示す。外骨格シールアセンブリ３５４は、図６に関して説明した外骨格シールアセンブリ５４と形態及び機能が類似する。例えば、外骨格シールアセンブリ３５４は、バックアップリング３８０に連結された外骨格シール本体３６６を含む。図６に関して上記したように、外骨格シールアセンブリ３５４は、ハンドル部材１７に対して固定される。言い換えれば、外骨格シール本体３６６及び／又はバックアップリング３８０は、ハンドル１７に係合する１つ以上の要素を含み、外骨格シールアセンブリ３５４がハンドル１７に対して移動することを防止する。さらに、外骨格シールアセンブリ５４と同様に、外骨格シールアセンブリ３５４は、上記作動ハイポチューブ７８と形態及び機能が類似する作動ハイポチューブ３７８を含む。
【００８２】
さらに、図７は、外骨格シールアセンブリ３５４が圧縮ハイポチューブ３４４を含むことを示す。さらに、圧縮ハイポチューブ３５４は、第１の圧縮管状部材３６７及び第２の圧縮管状部材３６８を含む。以下でより詳細に説明するように、第１の圧縮管状部材３６７の少なくとも一部は、第２の圧縮管状部材３６８のルーメン内に配置される。例えば、いくつかの場合には、第１の圧縮管状部材３６７は、第２の圧縮管状部材３６８と同心である。
【００８３】
いくつかの場合には、第１の圧縮管状部材３６７は、第２の圧縮管状部材３６８に固定的に取り付けられる。しかしながら、別例では、第１の圧縮管状部材３６７は、第２の圧縮管状部材３６８から自由である。言い換えれば、いくつかの例では、第１の管状部材３６７は、第２の管状部材３６８に対して移動及び／又は回転することができる。
【００８４】
図７は、いくつかの例では、第１の圧縮管状部材３６７が近位方向に延び、外骨格シール本体３６６に配置された凹部３７４で終端することを示す。言い換えれば、第１の圧縮管状部材３６７の近位端は、第２の圧縮管状部材３６８の近位端を超えて延びて、凹部３７４内で外骨格シール本体３６６に固定的に取り付けられる。
【００８５】
図７はさらに、外骨格シール本体３６６が、外骨格シール本体３６６内側の部位から外骨格シール本体３６６の外側の部位に、電線３６９（例えば、屈曲回路、電気部材、導体など）の通過（例えば、出口）を可能にする開口３７２を含むことを示す。開口３７２は、外骨格シール本体３６６の壁を貫通して延びる。さらに、開口３７２は、エポキシ（又は同様の材料）で充填されることにより、外骨格シール本体３６６の外面を取り囲む流体から外骨格シール本体３６６の内部を密封する。
【００８６】
図７に示すように（及び、図８，９にさらに示すように）、電線３６９は、圧縮ハイポチューブ３４４の全長に沿って、第１の圧縮管状部材３６７と第２の圧縮管状部材３６８との間に延びる。第１の圧縮管状部材３６７は、作動ハイポチューブ３７８の動きから電線３６９を遮蔽（例えば、隔離、分離など）できることが理解できる。さらに、第１の圧縮管状部材３６７は、「力低減面」として機能して、第１の圧縮管状部材３６７と作動ハイポチューブ３７８の相対移動の間に生じる潜在的な摩擦力を最小限にし得る。同様に、第２の圧縮管状部材３６８は、第２の圧縮管状部材３６８と外側シースシールアセンブリ５２の相対移動の間に生じる潜在的な摩擦力を最小限にするように作用し得る。
【００８７】
図８は、図７の線８−８に沿って取られた断面図を示す。図８に示すように、圧縮ハイポチューブ３４４は、第２の圧縮管状部材３６８のルーメン内に配置された第１の圧縮管状部材３６７を含む。上記のように、第１の圧縮管状部材３６７は、第２の圧縮管状部材３６８に対して同心円状に配置される。さらに、図８は、第１の圧縮管状部材３６７の外面と第２の圧縮管状部材３６８の内面との間に配置された電線３６９を示す。図８は、第１の圧縮管状部材３６７の外面と第２の圧縮管状部材３６８の内面との間に空間（例えば、ギャップ）を示すが、第１の圧縮管状部材の外面は、第２の圧縮管状部材３６８の内面に接触する（及び／又は取り付けられるように向けられる）ことができることが企図されることが理解できる。
【００８８】
図９は、別の例示的な圧縮ハイポチューブ４４４の図７の線８−８に沿って得られた断面図を示す。例示的な圧縮ハイポチューブ４４４は、形態及び機能において、上記圧縮ハイポチューブ３４４に類似する。例えば、圧縮ハイポチューブ４４４は、第２の圧縮ハイポチューブ４６８のルーメン内に配置された第１の圧縮管状部材４６７を含む。
【００８９】
さらに、図９は、いくつかの例では、第１の圧縮管状部材４６７が、電線４６９を受け入れるように設計されたチャンネル（例えば、溝など）を含むことを示す。チャンネルは、様々な構成で成形することができ、そのすべては、電線４６９を第１の圧縮管状部材４６７の外面と第２の圧縮管状部材４６８の内面との間に配置することができる空間を作成するように設計される。チャンネルは、第１の圧縮ハイポチューブ４６７の一部又は全体の長さのいずれかに沿って延びることが理解できる。さらに、チャンネルは、外骨格シール本体３６６の開口３７２に整合することが理解できる。
【００９０】
さらに、図７には示していないが、第１の圧縮管状部材４６７及び／又は第２の圧縮管状部材４６８は、第１の圧縮管状部材４６７を前記圧縮管状部材４６７に整合する、及び／又は第１の圧縮管状部材４６７（例えば、チャンネル）及び／又は第２の圧縮管状部材４６８の任意の要素を外骨格シール本体３６６（又は医療システムの任意の別の構成要素）の１つ以上の要素に整合するように設計された１つ以上の「配向」要素を含むことが企図される。例えば、第１の圧縮管状部材４６７及び／又は第２の圧縮管状部材４６８は、チャンネルを外骨格シール本体３６６の開口３７２に整合させるように設計された１つ以上の要素を含み得る。
【００９１】
いくつかの例では、第１の圧縮管状部材３６７／４６７及び／又は第２の圧縮管状部材３６８／４６８は、様々な材料で形成できる。例えば、第１の圧縮管状部材３６７／４６７及び／又は第２の圧縮管状部材３６８／４６８は、金属、ポリマー、又はそれらの任意の組み合わせで形成できる。いくつかの場合には、第１の圧縮管状部材３６７／４６７は、電線３６９と作動ハイポチューブ３７８との間に潤滑層を設けるように設計された可撓性ライナーを含む。
【００９２】
図１０は、作動部材シールアセンブリ５６を示す。作動シールアセンブリ５６は、作動シール本体９２及びバックアップリング８６を含む。作動シール本体９２は、遠位端９３、近位端９４、及びその内部を貫通して延びるルーメン９５を含む。図１０に示すように、作動ハイポチューブ７８は、作動シール本体９２の遠位端９３に沿って配置された穴７５内に入り、終端する。
【００９３】
上記と同様に、作動部材シールアセンブリ５６で利用されるバックアップリング８６は、作動シール本体９２の嵌合ねじ部分（図１０には示されていない）に螺合する。言い換えれば、シール本体９２の近位端は、バックアップリング８６の１つ以上のねじ山と嵌合するように設計された１つ以上のねじ山を含む。シール本体９２のバックアップリング８６への螺合は、限定することを意図したものではない。むしろ、別の係合方法及び／又は設計も企図される。例えば、バックアップリング８６は、圧入を介してシール本体９２と係合されてもよい。
【００９４】
さらに、図１０は、ねじこまれたバックアップリング８６が、シール８８を作動ハイポチューブ７８上に圧縮するように設計されることを示す。例えば、バックアップリング８６の回転は、シール８８を作動ハイポチューブ７８の外面に圧縮する。少なくともいくつかの例では、シール８８はＸリングタイプのシールであるが、他のシール構成も企図される。シール８８にＸリングシール設計を利用することにより、作動ハイポチューブ７８がシール８８の中を通過して移動する場合に、作動ハイポチューブ７８にかかる摩擦力を低減することができる。
【００９５】
上記のように、作動ハイポチューブ７８は、連結要素７７（図５に関して上記した）を介して、作動シャフト３０及び管状ガイドワイヤ部材３４に連結される。さらに、作動シャフト３０は、連結部材２８（図２，３に示す）を介して移動部材２４に連結され、管状ガイドワイヤ部材３４は、ノーズコーン３６に連結される。したがって、遠位から近位方向への作動シールアセンブリ５６（及び、対応して、連結結合要素７７にも連結される作動ハイポチューブ７８）の駆動は、移動部材２４とノーズコーン３６の両方を遠位から近位方向に作動させることが理解できる。上記のように、移動部材２４の遠位から近位への動きは、インプラント１６を、図２に示す長さ「Ｌ１」から図３に示す長さ「Ｌ２」に移動させることができる。いくつかの場合には、作動シールアセンブリ５６の遠位から近位への動きは、ハンドル１７（図１０には示されていない）を介して制御できる。
【００９６】
図１０はさらに、作動シールアセンブリ５６のルーメン９５内に延びるガイドワイヤハイポチューブ９０を示す。ガイドワイヤハイポチューブ９０は、静止ハイポチューブである。言い換えれば、いくつかの例では、ガイドワイヤハイポチューブ９０は、ハンドル部材１７（図１０には示されていない）に対して堅固に固定される（例えば、固定位置に留まる）。さらに、ガイドワイヤハイポチューブ９０は、作動ハイポチューブ７８のルーメン７６内に延びることが理解できる。したがって、作動シールアセンブリ５６が作動されると（上記のように）、作動ハイポチューブ７８はガイドワイヤハイポチューブ９０の外面に沿って移動することも理解できる。
【００９７】
図１１は、ガイドワイヤチューブシーリングアセンブリ５８を示す。ガイドワイヤシーリングアセンブリ５８は、ガイドワイヤシーリング本体９７を含む。ガイドワイヤシーリング本体９７は、ハンドル部材１７（図１１には示されていない）に堅固に固定される。さらに、ガイドワイヤシーリング本体９７は、その内部を貫通して延びるルーメン９８を含む。図１１に示すように、ガイドワイヤシーリング本体９７は、近位ガイドワイヤチューブ９０に連結される。いくつかの例では、近位ガイドワイヤチューブ９０は、ガイドワイヤシーリング本体９７の一部に溶接（例えば、気密溶接）される。
【００９８】
さらに、図１１は、管状ガイドワイヤ部材３４が、ガイドワイヤハイポチューブ９０のルーメン内の位置で終端することを示す。例えば、図１１は、ガイドワイヤハイポチューブ９０のルーメン９６で終端する管状ガイドワイヤ部材３４を示す。
【００９９】
さらに、図１１から、ガイドワイヤシーリング本体９７のルーメン９８は、近位ガイドワイヤチューブ９０のルーメン９６に連通することが理解できる。この流体連通路は、ガイドワイヤ（図示せず）がガイドワイヤシーリング本体９７の中を通って近位ガイドワイヤチューブ９０のルーメン９６に挿入可能にする。さらに、図１１は、ガイドワイヤシーリング本体９７が、「Ｘ」として示した直径を有するガイドワイヤシーリングチャンネル９９を含むことを示す。少なくともいくつかの例では、直径「Ｘ」は、ガイドワイヤが内部を通過することを許可すると同時に、流体が通過することが許可されないような最小のクリアランスを設けるように設計されることが理解できる。言い換えれば、ガイドワイヤ（図示せず）の外径とチャンネル９９の直径「Ｘ」との間のクリアランスは、流体がガイドワイヤシーリング本体９７から漏れるのを防止するように設計される。
【０１００】
本明細書に開示される医療装置及び／又はシステム１０の様々な構成要素に使用可能な材料は、医療装置に一般に対応するものを含む。しかしながら、これは、本明細書に記載の装置及び方法を限定することを意図するものではない。なぜなら、本説明は、関連して説明した様々なシャフト、ライナー、構成要素などの本明細書に開示されている医療装置及び／又はシステム１０の他の構成要素にも適用可能なためである。
【０１０１】
医療装置１０は、金属、金属合金、ポリマー（そのいくつかの例は以下に開示される）、金属−ポリマー複合体、セラミック、それらの組み合わせなど、又は他の適切な材料から製造できる。適切なポリマーの例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、例えば、デュポン社から入手可能なＤＥＬＲＩＮ（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテルエステル（例えば、ＤＳＭ  エンジニアリングプラスティックス社から入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標））、エーテル又はエステルベースのコポリマー（例えば、ブチレン／ポリ（アルキレンエーテル）フタレート及び／又はデュポン社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ（登録商標）などの他のポリエステルエラストマー）、ポリアミド（例えば、バイエル社から入手可能なＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）又はエルフ  アトケム社から入手可能なＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（登録商標））、エラストマーポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（例えば、ＰＥＢＡＸ（登録商標）の商品名で入手可能なＰＥＢＡ）など、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエステル、マーレックス（Ｍａｒｌｅｘ）高密度ポリエチレン、マーレックス低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＲＥＸＥＬＬ（登録商標）など）、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、ナイロン−１２（ＥＭＳ  アメリカン  グリロン社から入手可能なＧＲＩＬＡＭＩＤ（登録商標）など）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリビニリデンクロリド（ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳ及び／又はＳＩＢＳ  ５０Ａ）、ポリカーボネート、イオノマー、生体適合性ポリマー、他の適切な材料、又は混合物、組み合わせ、それらのコポリマー、ポリマー／金属複合体などが含まれる。いくつかの実施形態では、シースは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）とブレンドすることができる。
【０１０２】
適切な金属及び金属合金のいくつかの例には、３０４Ｖ、３０４Ｌ、及び３１６ＬＶステンレス鋼などのステンレス鋼、軟鋼、線形弾性及び／又は超弾性ニチノールなどのニッケル−チタン合金、ニッケル−クロム−モリブデン合金（例えばＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）６２５などのＵＮＳ：Ｎ０６６２５、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ−２２（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ０６０２２、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ２７６（登録商標）、別のＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金などのＵＮＳ：Ｎ１０２７６）、ニッケル−銅合金（例えばＭＯＮＥＬ（登録商標）４００、ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ（登録商標）４００、ＮＩＣＯＲＲＯＳ（登録商標）４００などのＵＮＳ：Ｎ０４４００）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えばＭＰ３５−Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニッケル−モリブデン合金（例えばＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）ＡＬＬＯＹＢ２（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ１０６６５）、その他のニッケル−クロム合金、その他のニッケル−モリブデン合金、その他のニッケル−コバルト合金、その他のニッケル−鉄合金、その他のニッケル−銅合金、その他のニッケル-タングステン又はタングステン合金などの別のニッケル合金、及びコバルト−クロム合金、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えばＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）等のＵＮＳ：Ｒ３０００３）、白金強化ステンレス鋼、チタン、それらの組み合わせなど、又は別の適切な材料が含まれる。
【０１０３】
少なくともいくつかの実施形態では、医療装置１０の一部又は全部は、放射線不透過性材料でドープされ、放射線不透過性材料で作製され、又は放射線不透過性材料を含有する。放射線不透過性材料は、医療処置中に蛍光透視スクリーン又は別の画像化技術上で比較的明るい画像を生成することができる材料であると理解されている。この比較的明るい画像は、医療装置１０の使用者がその位置を決定するのに役立つ。放射線不透過性材料のいくつかの例には、金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透過性充填剤が充填されたポリマー材料などが含まれ得るが、これらに限定されない。さらに、別の放射線不透過性マーカーバンド及び／又はコイルが、同一の結果を達成するために医療装置１０の設計に組み込まれてもよい。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、ある程度の磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）適合性が医療装置１０に付与される。例えば、医療装置１０は、画像を実質的に歪ませず、実質的なアーチファクト（例えば、画像のギャップ）を生成しない材料を含む。例えば、特定の強磁性体は、ＭＲＩ画像にアーチファクトを作成する可能性があるため、適切でない場合がある。医療装置１０は、ＭＲＩ装置が画像化できる材料から作製されてもよい。これらの特性を示すいくつかの材料には、例えば、タングステン、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３０００３）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えばＭＰ３５−ＮなどのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニチノールなどが含まれる。
【０１０５】
本開示は、多くの点で、単なる例示であることを理解されたい。本発明の範囲を逸脱することなく、詳細において、特に形状、寸法、及び工程の構成に関して変更することができる。これは、適切な範囲で、１つの例示的な実施形態の要素の任意の使用が他の実施形態で使用されることを含み得る。言うまでもないが、開示の範囲は、添付の請求項で表現された文言で定義される。
【図１】
2021519194.tif 000003
【図２】
2021519194.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2021519194.tif 000007
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2021519194.tif 000009
【図５Ｃ】
2021519194.tif 000010
【図５Ｄ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
2021519194.tif 000014
【図８】
2021519194.tif 000015
【図９】
2021519194.tif 000016
【図１０】
2021519194.tif 000017
【図１１】
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【国際調査報告】
2021519194.tif 000019
2021519194.tif 000020