(57)【要約】本発明は、累進眼鏡レンズであって、前面及び後面並びに局所的に変化する屈折率を有する均一な基板を有し、基板の前面及び／又は後面は、自由形態表面として形成され、且つ機能的被膜がある場合、機能的被膜のみを担持する、累進眼鏡レンズに関する。本発明は、（ａ）屈折率が第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であり、第１の空間次元及び第２の空間次元における屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれでもないか、又は（ｂ）屈折率が第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、第３の空間次元に直交する全ての平面における第１の空間次元及び第２の空間次元での屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれでもないか、又は（ｃ）屈折率が第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、屈折率の分布が全く点対称ではなく、且つ軸対称ではないことを特徴とする。本発明は、そのような累進眼鏡レンズの設計及び製造の方法に更に関する。
2021530744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示を有する累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現及び前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示を有するデータ媒体、又は（ｉｖ）コンピュータ可読データ信号の形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの表現及び前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  空間的に変化する屈折率と、前面及び後面とを有する均一な基板
であり、
−  意図される使用中、前記前面及び前記後面のいずれかは、前記累進屈折力眼鏡レンズ自体の外面を形成するか、又は前記累進屈折力眼鏡レンズの等価球面度数に寄与しないか若しくは各点で０．００４ｄｐｔ未満だけ寄与する１つ若しくは複数の機能被膜を排他的に提供され、
−  前記前面は、自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、自由形態表面として実施される、製品において、
（ａ）前記屈折率は、第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であり、前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元における前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないか、又は
（ｂ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記第３の空間次元に直交する全ての平面における前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元での前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないか、又は
（ｃ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記屈折率の分布は、全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないことを特徴とする製品。
【請求項２】
前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための前記指示は、意図される使用中、ゼロ視線方向を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための前記指示は、意図される使用中、主視線方向を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記主視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための前記指示は、プリズム測定点を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における前記法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための前記指示は、心取り点を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
（ｉ）自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であり、及び／又は
（ｉｉ）自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｉｉ）前記後面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有するか、又は２つの対称平面を有する表面であり、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｖ）前記前面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有するか、又は２つの対称平面を有する表面であり、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖ）前記後面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖｉ）前記前面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項８】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現を更に含むこと、又は（ｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むこと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有すること、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、幅を有する中間累進帯を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記中間累進帯の前記幅が、前記中間累進帯の少なくともセクションにおいて又は全長にわたり、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの、前記中間累進帯の前記少なくとも１つのセクションにおける又は前記全長にわたる前記中間累進帯の前記幅よりも大きいように空間において変化することとを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項９】
群：
−  水平セクション、
−  半加入屈折力におけるセクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、
−  前記加入屈折力の２５％における水平セクション、
−  前記加入屈折力の７５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション
の変形は、前記少なくとも１つのセクションのために選択されることを特徴とする、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、遠用部及び近用部を有することと、
−  前記中間累進帯の前記幅は、残余乱視の絶対値が、所定の限度値であって、以下に指定される群：
（ａ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記限度値は、０．５ｄｐｔであること
からの範囲内で選択される所定の限度値未満である、前記遠用部と前記近用部との間で延びる前記中間累進帯の長手方向を横断する次元に対応することとを特徴とする、請求項８又は９に記載の製品。
【請求項１１】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値が、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ配置の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるように空間において変化することとを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１２】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数（Ｗ）の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯及び主視線を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記中間累進帯の最狭点における水平セクション上の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍであって、群
（ａ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．５ｄｐｔであること
の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍについて又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点を通る水平セクションについて、以下の関係式：
【数１】
2021530744.tif 000011
が、前記主視線の両側で１０ｍｍの水平距離を有する領域内で当てはまるように空間において変化し、式中、ｇｒａｄ  Ｗは、前記主視線上の前記中間累進帯の前記最狭点における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記主視線の方向又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点における前記等価球面度数の屈折力勾配を記述し、Ｂは、前記残余乱視がＡｒｅｓ≦Ａｒｅｓ，ｌｉｍである前記累進屈折力眼鏡レンズにおける領域の幅を記述し、ｃは、群：
（ａ）１．０＜ｃ、
（ｂ）１．１＜ｃ、
（ｃ）１．２＜ｃ、
（ｄ）１．３＜ｃ
から選択される定数であることとを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１３】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  前面及び後面と、
−  空間的に変化する屈折率と
を有し、
−  前記前面は、自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、自由形態表面として実施され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、基板であって、個々の層を含まず、且つ前面及び後面並びに前記空間的に変化する屈折率と、１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記前面上の前面被膜及び／又は１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記後面上の後面被膜とを有する基板からなる、製品において、
−  前記前面被膜及び／又は前記後面被膜を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記前面上の各点において測定される等価球面度数と、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前面被膜を有さず、且つ後面被膜を有さないが、同一の基板を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの前面上のそれぞれの対応する点において測定される等価球面度数との差は、以下に指定される群：
（ａ）差の値は、０．００１ｄｐｔ未満であること、
（ｂ）差の値は、０．００２ｄｐｔ未満であること、
（ｃ）差の値は、０．００３ｄｐｔ未満であること、
（ｄ）差の値は、０．００４ｄｐｔ未満であること
からの値未満であることと、
（ａ）前記屈折率は、第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であり、前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元における前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないか、又は
（ｂ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記第３の空間次元に直交する全ての平面における前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元での前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないか、又は
（ｃ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記屈折率の分布は、全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないこととを特徴とする製品。
【請求項１４】
意図される使用中、ゼロ視線方向を含む、前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
意図される使用中、主視線方向を含む、前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記主視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１３に記載の製品。
【請求項１６】
（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることを特徴とする、請求項１３に記載の製品。
【請求項１７】
プリズム測定点を含む、前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１３に記載の製品。
【請求項１８】
心取り点を含む、前記累進屈折力眼鏡レンズを使用するための指示によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１３に記載の製品。
【請求項１９】
前記累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯を含むことと、
（ｉ）自由形態表面として実施される前記前面は、平均曲率が前記中間累進帯に最大を有するような様式であり、及び／又は
（ｉｉ）自由形態表面として実施される前記後面は、平均曲率が前記中間累進帯に最小を有するような様式であるか、又は
（ｉｉｉ）前記後面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有し、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が前記中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｖ）前記前面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有し、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が前記中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖ）前記後面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が前記中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖｉ）前記前面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が前記中間累進帯にあるような様式であることとを特徴とする、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２０】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むこと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有すること、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、幅を有する中間累進帯を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記中間累進帯の前記幅が、前記中間累進帯の少なくともセクションにおいて又は全長にわたり、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの、前記中間累進帯の前記幅よりも大きいように空間において変化することとを特徴とする、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２１】
群：
−  水平セクション、
−  半加入屈折力におけるセクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション
の変形は、前記少なくとも１つのセクションのために選択されることを特徴とする、請求項２０に記載の製品。
【請求項２２】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、遠用部及び近用部を有することと、
−  前記中間累進帯の前記幅は、残余乱視の絶対値が、所定の限度値であって、以下に指定される群：
（ａ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記限度値は、０．５ｄｐｔであること
からの範囲内で選択される所定の限度値未満である、前記遠用部と前記近用部との間で延びる前記中間累進帯の長手方向を横断する次元に対応することとを特徴とする、請求項２０又は２１に記載の製品。
【請求項２３】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値が、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ配置の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるように空間において変化することとを特徴とする、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２４】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数（Ｖ）の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯及び主視線を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記中間累進帯の最狭点における水平セクション上の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍであって、群
（ａ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．５ｄｐｔであること
の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍについて又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点を通る水平セクションについて、以下の関係式：
【数２】
2021530744.tif 000012
が、前記主視線の両側で１０ｍｍの水平距離を有する領域内で当てはまるように空間において変化し、式中、ｇｒａｄ  Ｗは、前記主視線上の前記中間累進帯の前記最狭点又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記等価球面度数の屈折力勾配を記述し、Ｂは、前記残余乱視がＡｒｅｓ≦Ａｒｅｓ，ｌｉｍである前記累進屈折力眼鏡レンズにおける領域の幅を記述し、ｃは、群：
（ｅ）１．０＜ｃ、
（ｆ）１．１＜ｃ、
（ｇ）１．２＜ｃ、
（ｈ）１．３＜ｃ
から選択される定数であることとを特徴とする、請求項１３〜２３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２５】
前面、後面及び空間的に変化する屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズを設計するコンピュータ実施方法であって、
前記前面は、累進面として実施され、及び／又は前記後面は、累進面として実施される、コンピュータ実施方法において、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの光学特性は、可視光が前記累進屈折力眼鏡レンズを通る複数の評価点においてレイトレーシング方法によって計算され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの少なくとも１つの意図される光学特性は、前記それぞれの評価点において設定され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの設計は、設定され、前記設計は、前記評価点を通る各視覚的ビーム路における前記累進面の局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの局所屈折率の表現を含み、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記設計は、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記少なくとも１つの意図される光学特性の近似に鑑みて変更され、前記変更することは、前記評価点を通る前記それぞれの視覚的ビーム路における前記累進面の前記局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの前記局所屈折率の前記表現を変更することを含み、前記少なくとも１つの意図される光学特性は、前記累進屈折力眼鏡レンズの意図される残余乱視を含み、前記累進面及び前記局所屈折率は、以下の仕様の群：
（ｉ）前記累進面は、２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、少なくとも２つの空間次元において自由に変更されること、
（ｉｉ）前記累進面は、１つ又は２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、３つの空間次元において自由に変更されること、
（ｉｉｉ）前記累進面は、２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、２つの空間次元において自由に変更されること、
（ｉｖ）前記累進面は、２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、３つの空間次元において自由に変更されること
からの仕様の少なくとも１つに従って変更されることを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項２６】
−  前記累進面は、点対称又は軸対称のいずれも有さない自由形態表面が生じるように変更されることと、
−  前記局所屈折率は、
（ａ）前記屈折率が、第１の空間次元及び第２の空間次元における前記屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないように、前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であるか、又は
（ｂ）前記屈折率が、第３の空間次元に直交する全ての平面における第１の空間次元及び第２の空間次元での前記屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないように、前記第１の空間次元において、且つ前記第２の空間次元において、且つ前記第３の空間次元において変化するか、又は
（ｃ）前記屈折率が、前記累進屈折力眼鏡レンズにおける前記屈折率の分布が全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないように、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化する
ように変更されることを特徴とする、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記累進屈折力眼鏡レンズの前記少なくとも１つの意図される光学特性は、
（ｉ）空間的に変化しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの対応する意図される光学特性から、及び／又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの対応する光学特性から
導出されること、又は累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視は、
（ｉ）空間的に変換しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの意図される残余乱視から、及び／又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視から
導出されることを特徴とする、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
遠用部と近用部との間の中央中間部における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記少なくとも１つの意図される光学特性は、
（ｉ）空間的に変化しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記対応する意図される光学特性、又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記対応する光学特性
に関して低減されること、又は遠用部と近用部との間の中央中間部における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視は、
（ｉ）空間的に変換しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視、又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記残余乱視
に関して低減されることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
遠用部と近用部との間の中央中間部における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視は、前記主視線の周囲の領域において低減され、前記領域は、両側において、群
（ａ）前記主視線から５ｍｍ、
（ｂ）前記主視線から１０ｍｍ、
（ｃ）前記主視線から２０ｍｍ
からの水平距離を含むことを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記累進屈折力眼鏡レンズの前記設計の前記変更は、目的関数
【数３】
2021530744.tif 000013
に鑑みて実施され、式中、
【数４】
2021530744.tif 000014
は、前記評価点ｍにおける前記光学特性ｎの重みを表し、
【数５】
2021530744.tif 000015
は、前記評価点ｍにおける前記光学特性ｎの意図される値を表し、及び
【数６】
2021530744.tif 000016
は、前記評価点ｍにおける前記光学特性ｎの実際の値を表すことを特徴とする、請求項２５〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記意図される残余乱視は、少なくとも１つの評価点について予め決定され、前記意図される残余乱視は、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、等価球面度数の同じ分布及び累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズ上の少なくとも１つの対応する評価点における理論的に達成可能な残余乱視未満であることと、前記評価点を通る前記それぞれの視覚的ビーム路における前記累進面の前記局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの前記局所屈折率の前記表現を変更することは、前記設計される累進屈折力眼鏡レンズについて達成される、前記少なくとも１つの評価点における前記残余乱視が、前記対照累進屈折力眼鏡レンズ上の前記少なくとも１つの対応する評価点における前記理論的に達成可能な残余乱視未満である場合にのみ終了されることとを特徴とする、請求項２５〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記評価点を通る前記それぞれの視覚的ビーム路における前記累進面の前記局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの前記局所屈折率の前記表現を変更することは、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記残余乱視の最大値が、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記等価球面度数の同じ分布及び前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるという規定を用いて実施されることを特徴とする、請求項２５〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記累進屈折力眼鏡レンズを設計することは、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の製品に対応する累進屈折力眼鏡レンズをもたらすこと、又は前記累進屈折力眼鏡レンズは、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の製品に対応する累進屈折力眼鏡レンズが製造されるはずであるという規定を用いて設計されることを特徴とする、請求項２５〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータにロードされ、且つ／又はコンピュータ上で実行されると、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の全ての方法ステップを実行するプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【請求項３５】
請求項３４に記載のコンピュータプログラムを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項３６】
加法的方法により、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の累進屈折力眼鏡レンズ又は請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の方法を使用して設計される累進屈折力眼鏡レンズを生成する方法。
【請求項３７】
累進屈折力眼鏡レンズを生成する方法であって、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の方法を含み、且つ前記設計に従って前記累進屈折力眼鏡レンズを製造する方法。
【請求項３８】
前記累進屈折力眼鏡レンズは、加法的方法を使用して製造されることを特徴とする、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
プロセッサと、請求項３４に記載のコンピュータプログラムが記憶されるメモリとを含むコンピュータであって、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されるコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
可変屈折率を有する累進眼鏡レンズ並びにその設計及び製造の方法である。
【０００２】
本発明は、特許請求項１及び１３の前文による、累進屈折力眼鏡レンズ又はデータ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズの表現を含む製品、請求項２５の前文による、累進屈折力眼鏡レンズを設計するコンピュータ実施方法、請求項３６及び３７に記載される、累進屈折力眼鏡レンズを製造する方法並びに特許請求項３４に記載のコンピュータプログラム及び特許請求項３５に記載のコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
眼鏡レンズ光学系では、累進屈折力眼鏡レンズが知られており、何十年にもわたり広く行き渡っている。多焦点眼鏡レンズ（一般に二焦点及び三焦点眼鏡レンズ）のように、これらは、近くの物体を観測する目的のために、例えば読書時、レンズの下部に老眼ユーザのための追加の光学屈折力を提供する。この追加の光学屈折力は、年齢が進むにつれて、目の水晶体が近くの物体に焦点を合わせることができる特性を一層失うために必要とされる。これらの多焦点レンズと比較して、累進屈折力レンズは、鮮鋭視が、遠く及び近くのみならず、全ての中間距離でも保証されるような遠用部から近用部への光学屈折力の連続増加を提供するという利点を提供する。
【０００４】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション１４．１．１によれば、遠用部とは、遠見視のための屈折度数を有する多焦点又は累進屈折力眼鏡レンズの部分である。したがって、この規格のセクション１４．１．３による近用部とは、近見視用屈折度数を有する多焦点又は累進屈折力眼鏡レンズの部分である。
【０００５】
これまで、累進屈折力眼鏡レンズは、通常、均一な一定の屈折率を有する材料から製造されてきた。これは、眼鏡レンズの屈折度数が、眼鏡レンズの空気に隣接する２つの表面（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション５．８及び５．９に提供される定義によれば、前面又は物体側表面及び後面又は目側表面）の適宜整形によってのみ設定されることを意味する。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション９．３によれば、屈折度数とは、眼鏡レンズの合焦屈折力及びプリズム屈折力の総称である。
【０００６】
均一な一定の屈折率を有する材料で作られた累進屈折力眼鏡レンズで合焦屈折力の連続した増大をもたらすために、これもＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０規格のセクション８．３．５において反映されるように、「累進屈折力眼鏡レンズ」という用語を、「少なくとも１つの累進面を有し、眼鏡装用者が下を見るにつれて増大する（正の）屈折力を有する眼鏡レンズ」として定義する表面曲率の対応する連続変化が２つの眼鏡レンズ表面の少なくとも一方に存在しなければならない。セクション７．７によれば、累進面とは、一般に加入度数の増大又は屈折力の低下を提供することを意図される累進面の一部又は全てにわたる曲率の連続変化を有する回転対称ではない表面である。
【０００７】
所定の処方では、使用状況、厚さ規定等を考慮に入れ、一定の屈折率を有する材料を使用した特定の設計に繋がる累進屈折力眼鏡レンズは、上述した上記の従来技術に従って最適化することができる。ここで、設計という用語は、レンズ全体にわたる眼鏡装用者の残余球面収差及び残余非点収差の分布を示す。
【０００８】
この累進屈折力眼鏡レンズでは、主視線を決定することが可能であり、主視線は、目の注視が遠用領域から近用領域に眼鏡装用者の直線方向に前の物体点に移動する際、２つの表面の一方、例えば前面又は後面、特に累進面を通る全ての視点の全体を表し、主視線について特に中間部において小さい残余非点収差を達成することができる。中間部とは、遠用部（遠見視のための領域；ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０の１４．１．１：遠見視のための屈折度数を有する多焦点又は累進屈折力眼鏡レンズの部分を参照されたい）と近用部（近見視のための領域；ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０の１４．１．３：近見視のための屈折度数を有する多焦点又は累進屈折力眼鏡レンズの部分を参照されたい）との間の遷移領域全体である。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０の１４．１．２では、中間部は、遠用領域と近見領域との間にある距離を見るための屈折度数を有する三焦点眼鏡レンズの部分として定義されている。
【０００９】
しかしながら、ミンクウィッツの法則により、残余非点収差は、主視線と並んで水平方向において増大する（垂直方向における屈折力の増大により）。
【００１０】
国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットは、まず、冒頭に記載したタイプの累進屈折力眼鏡レンズ（この文献は、「累進眼鏡レンズ」という表現を使用する）から進展する。文献の第１頁の第２及び第３セクションから、累進屈折力眼鏡レンズの累進面の「製造プロセス、より詳細には研磨」は、「球形から非常に大きくずれた」累進面の表面形態を考慮して「困難」であり、製造された表面は、計算された意図する形態から大きくずれることを知ることが可能である。「更に、−  少なくとも１つの累進面を用いて  −  イメージング収差、より詳細には非点収差及び歪みをレンズ全体にわたり小さく維持することは可能ではない。」
【００１１】
国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットの第２頁において、変化する屈折率を有する眼鏡レンズが既知であるが、累進面の複雑な表面形態を、変化する屈折率で置換することによる累進眼鏡レンズの実現は、恐らく同様に予期される複雑な屈折率関数により従来失敗してきたことが更に説明されている。
【００１２】
国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットは、「［．．．］中間部において少なくとも主視線に沿って変化するレンズ材料の屈折率が光学屈折力の増大に少なくとも部分的に寄与する場合、同等のイメージング特性で簡易化された製造」を達成すると主張している。しかしながら、これは、「第１に、累進面を製造する目的で球面境界面を有するブランクの加工が低減されるように遠用部と近用部との間の曲率半径の差を低減し」、且つ「第２に、従来技術による累進眼鏡レンズでの球面レンズの研磨手順に実質的に対応する研磨手順が簡易化され、研磨プロセスの結果が改善される」という目標下で実現される。これは、研磨面が、概ね研磨する累進面のサイズを有する大面積研磨器具の使用が、国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットの出願日の時点で通常のものであったためである。
【００１３】
更に、第５頁１５ｆｆ行において、この文献は、以下のように説明している：乱視が更に屈折率の変動の結果として主経線に沿って低減する場合、これは、主経線又は主視線に沿って小さい必要がある表面非点収差の眼鏡レンズを形成する場合の制限がなくなり、したがって［．．．］眼鏡レンズがミンクウィッツ定理を受けず、眼鏡レンズが他の態様下ではるかに費用効率的に形成され得ることを意味する。
【００１４】
この文献の宣言された目標は、対応して複雑な形態を有する屈折率変化により、研磨可能な表面を簡易に取得することである。第６頁の最後から２番目の段落は、「極端な場合、ここで、累進眼鏡レンズの両面が球面であることさえ可能である。しかしながら、回転対称非球面を使用することも当然可能である」と明確に説明している。他方、この文献は、屈折率関数の複雑性に関する制限に言及しておらず、これは、第６頁の最後の文章によれば、「例えば、一次元関数ｎ（ｙ）［．．．］の場合、スプライン関数により記述する」ことができる。
【００１５】
この文献は、２つの例示的な実施形態を開示している。第２の例示的な実施形態では、「前面及び目側表面は、両方とも球面である［．．．］」（同書第１１頁の最後の文章を参照されたい）。第１の例示的な実施形態では、前面は、円の形態の主経線を有し（同書第１０頁６〜１３行目を参照されたい）、それに垂直に円錐セクションの形態を有する（同書第１１頁６〜１４行目を参照されたい）。第１の例示的な実施形態では、後面は、球面である。
【００１６】
第１の例示的な実施形態に関して、この文献は、［．．．］「最適化中、イメージング収差の補正が考慮に入れられておらず、それにも関わらず、側方領域で非常に良好なイメージング特性を有するレンズが出現した。主経線の側方領域におけるイメージング特性の更なる改良は、屈折率関数の更なる最適化により得られる」という事実に明確に言及している。
【００１７】
国際公開第８９／１２８４１  Ａ１号パンフレットは、前面境界面及び目側境界面を有し、イメージング収差の補正に寄与する変化する屈折率を有する眼鏡レンズである。
【００１８】
国際公開第９９／１３３６１  Ａ１号パンフレットは、累進屈折力レンズの全ての機能特徴、特に遠用部、近用部及び累進ゾーンを有するが、縁領域は、非点収差を有するべきでないことが意図された、いわゆる「ＭＩＶ」レンズ物体を記載している。この文献は、そのようなレンズ物体が球面前面及び球面後面を含み得ることを記載している。レンズ物体は、遠用部から近用部に連続して増大する屈折率を有する累進ゾーンを含むべきである。しかしながら、一般に、そのような実施形態では、望まれる全ての加入屈折力を実現することは、可能ではない。したがって、この文献は、「必要に応じて、加入屈折力の範囲は、可変屈折率のみで不可能な場合、上述したように可変屈折率材料の未加工塊を用いて前記レンズを製造し、従来の累進レンズとして可変ジオメトリ曲線を形成し、そうして従来の累進レンズと比較してはるかに高い性能を有する結果を得ることによっても橋渡しすることができ、なぜなら、異なるエリアで異なる屈折率を有するレンズは、遠見視と近見視との間に分化がはるかに少ない曲線を使用し、収差エリアを低減し、有用視エリアを増大させることにより、所望の加入屈折率を提供するためである」と説明している。
【００１９】
それから本発明が進展している米国特許出願公開第２０１０／２３８４００  Ａ１号明細書には、それぞれの場合に複数の層からなる累進屈折力眼鏡レンズが記載されている。層の少なくとも１つは、互いに直交して延びる２つの経線に関して説明される、変化する屈折率を有し得る。更に、複数の層の１つの表面の少なくとも１つは、累進表面形態を有し得る。この明細書は、水平方向における屈折率プロファイルを表面のジオメトリによるそれの完全補正に使用することができると記載している。
【００２０】
Ｙｕｋｉ  Ｓｈｉｔａｎｏｋｉ  ｅｔ  ａｌ．：“Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｇｒａｄｅｄ−Ｉｎｄｅｘ  ｆｏｒ  Ａｓｔｉｇｍａｔｉｓｍ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｌｅｎｓ”，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓ，Ｖｏｌ．２，Ｍａｒｃｈ  １，２００９，ｐａｇｅ  ０３２４０１は、同じ成形金型を用いて成形された２つの累進屈折力眼鏡レンズの比較により、屈折率勾配を有する累進屈折力眼鏡レンズの場合の乱視が、屈折率勾配のない累進屈折力眼鏡レンズと比較して低減することができるいう事実を記載している。
【００２１】
特に米国特許出願公開第２０１０／２３８４００  Ａ１号明細書に記載される多層眼鏡レンズからの本発明の趣旨の区別に関して、眼鏡レンズは、通常、１つ又は複数の仕上げプロセスを受けるという文章をここに提供する。特に、機能層が片面又は両面に塗布される。そのような機能層は、所定の特性を眼鏡レンズに備えさせる層であり、所定の特性は、眼鏡装用者にとって有利であり、これは、眼鏡レンズが、必要に応じて機能層が塗布されるベース又はキャリア材料の特性及び成形に純粋に基づいて有さないであろうものである。そのような有利な特性には、反射防止被膜、銀めっき、偏光、着色、自己色味付け等の光学特性に加えて、硬化、埃付着の低減若しくは曇り低減等の機械的特性及び／又は電磁放射線からのシールド、電流の導通等の電気特性並びに／或いは他の物理的又は化学的特性もある。機能被膜の例は、例えば、文献国際公開第１０／１０９１５４  Ａｌ号パンフレット、国際公開第０１／５５７５２  Ａｌ号パンフレット及び独国特許出願公開第１０  ２００８  ０４１  ８６９  Ａｌ号明細書から分かる。これらの機能層は、本特許出願の範囲内で考察される眼鏡レンズのジオプタ特性に影響しないか又はごく僅かに影響する。これとは対照的に、米国特許出願第２０１０／２３８４００  Ａ１号明細書に記載される層は、累進屈折力眼鏡レンズの屈折度数に無視できない影響を有する。
【００２２】
欧州特許公開第２  １７７  ９４３  Ａ１号明細書は、対象者の視覚的印象に影響する基準リストからの少なくとも１つの基準に従った光学系、例えば眼科レンズの最適化によって計算する方法を記載している。この文献は、目標値及び基準値を考慮に入れて費用関数を最小化することを提案している。そのような費用関数の一般公式が指定されている。特に、以下の２つの例が指定されている。
段落［００１６］：一実施形態では、最適化される光学作業系は、少なくとも２つの光学表面を含み、変更されるパラメータは、少なくとも光学作業系の２つの光学表面の式の係数である。
段落［００１８］：最適化される光学系が少なくとも２つの光学表面を含む一実施形態では、光学作業系の変更は、少なくとも光学作業系の屈折率が変更されるように実行される。屈折率に勾配が存在する不均質材料からレンズ（ＧＲＩＮレンズとして知られている）を製造することが可能である。例として、最適化される屈折率の分布は、軸方向分布又は径方向分布であり得、且つ／又は波長に依存する。
【００２３】
国際公開第２０１１／０９３９２９  Ａ１号パンフレットは、２つの累進屈折力表面を有するが、屈折率が変化しない累進屈折力眼鏡レンズであって、後面は、後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式である、累進屈折力眼鏡レンズを開示している。
【００２４】
欧州特許出願公開第３  ２７３  ２９２  Ａ１号明細書は、加法的な製造方法を使用した眼鏡レンズの製造を記載している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
ここで、本発明の目的は、従来技術から既知の累進屈折力眼鏡レンズと比較して、眼鏡装用者にとって更に改良された光学特性を有する累進屈折力眼鏡レンズを提供し、且つ更に改良された光学イメージング特性を有する累進屈折力眼鏡レンズを設計及び製造するために使用することができる方法を提供するものとして考慮される。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この目的は、特許請求項１及び１３の特徴を有する製品並びに特許請求項２５の特徴を有する方法によって達成される。
【００２７】
有利な実施形態及び発展形態は、従属請求項の主題である。
【００２８】
国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットは、複雑であるが、初期仮定とは逆に、技術的に実現可能な屈折率分布を導入することにより、求められる表面ジオメトリの複雑性を低減して、その製造を簡易化し（同書第２頁第４段落最後の行；第４頁第１段落最後の文章；第５頁第１段落；第５頁第２段落；第５頁最後の段落、最後の文章；第６頁最後から２番目の段落を参照されたい）、したがって計算された表面から製造された表面の、光学特性を損なう大きいずれを低減する（同書第１頁第３段落を参照されたい）ことを提案しているが、本発明者らは、この手順が、必ずしも眼鏡装用者にとって改良された光学特性を有する累進屈折力眼鏡レンズをもたらすわけではないことを認識した。本発明者らは、累進面のジオメトリの複雑性の程度と、屈折率分布の複雑性の程度との相互作用が決定的であることを認識した。したがって、国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットに記載されている解決策から外れて、本発明者らは、累進屈折力眼鏡レンズ若しくはデータ媒体に配置された累進屈折力眼鏡レンズの表現又は累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体を含む製品を提案する。本累進屈折力眼鏡レンズは、前面及び後面並びに空間的に変化する屈折率を有する。前面若しくは後面又は前面及び後面は、累進面として実施される。本発明による累進屈折力眼鏡レンズは、累進面として実施された前面が自由形態表面として実施されるか、累進面として実施された後面が自由形態表面として実施されるか、又は累進面として実施された両面が自由形態表面として実施されることにより区別される。したがって、これは、両面、すなわち前面及び後面が累進面として実施される場合も、２つの表面の１つのみが自由形態表面として存在する場合も含む。
【００２９】
本発明の範囲内において、「データ媒体に配置された累進屈折力眼鏡レンズの表現」という表現は、例えば、コンピュータのメモリに記憶された累進屈折力眼鏡レンズの表現を意味するものとして理解される。
【００３０】
累進屈折力眼鏡レンズの表現は、特に、累進屈折力眼鏡レンズの幾何学的形態及び媒体の記述を含む。例として、そのような表現は、前面、後面、互いに対するこれらの表面の配置（厚さを含む）、累進屈折力眼鏡レンズの縁境界及び累進屈折力眼鏡レンズを構成すべき媒体の屈折率分布の数学的記述を含み得る。眼鏡レンズの幾何学的形態の上記の表現は、特定の構造基準点、心取り点及びレンズを位置合わせするための印（永久的な印）の位置も含み、これに関して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１２のセクション１４．１．２４を参照されたい）。表現は、符号化形態又は暗号化形態で存在することができる。ここで、媒体は、累進屈折力眼鏡レンズの製造に使用される１つの材料／複数の材料又は物質を意味する。
【００３１】
詳細に上述した累進屈折力眼鏡レンズの幾何学的形態及び累進屈折力眼鏡レンズを形成する媒体の表現、特に記述は、累進屈折力眼鏡レンズを製造するために、製造データへの変換により変換可能でもあり得る。表現は、代替又は追加として、累進屈折力眼鏡レンズを製造するための変換された製造データを含むことができる。
【００３２】
本発明では、製造データは、本発明による幾何学的形態を有する累進屈折力眼鏡レンズ及び媒体を製造するために、（ｉ）製造機械のドライブ装置、又は（ｉｉ）製造機械の１つ若しくは複数のドライブ装置にロードすることができるデータを意味するものとして理解される。
【００３３】
本発明に関連して、仮想表現は、累進屈折力眼鏡レンズの幾何学的形態及び媒体の記述、特に屈折率プロファイルの記述を意味するものとして理解される。例として、そのような表現は、前面、後面、互いに対するこれらの表面の配置（厚さを含む）、累進屈折力眼鏡レンズの縁及び累進屈折力眼鏡レンズを構成すべき媒体の屈折率分布の数学的記述を含み得る。表現は、符号化形態又は暗号化形態で存在することができる。ここで、媒体は、累進屈折力眼鏡レンズの製造に使用される１つの材料／複数の材料又は物質を意味する。
【００３４】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション５．８によれば、眼鏡レンズの前面又は物体側表面とは、眼鏡の目から離れる方に面することが意図される眼鏡レンズの表面である。したがって、この規格のセクション５．９によれば、後面は、目側表面、すなわち眼鏡の目に面することが意図される眼鏡レンズの表面である。
【００３５】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション７．７によれば、累進面とは、増大する加入又は逆加入屈折力の増大を提供することが一般に意図される表面の部分又は全てにわたり曲率が連続変化する、回転対称ではない表面である。この定義によれば、任意の自由形態表面は、累進面であるが、逆は、当てはまらない。連続変化は、ジャンプのような変化を除外する。一般に言えば、特に本発明の範囲内において、加入又は逆加入屈折力は、提供することができるが、これが当てはまる必要はない。特に、空間的に変化する屈折率は、本発明の範囲内でこのタスクを少なくとも部分的に負うことができる。「空間的に変化する屈折率は、加入又は逆加入屈折力を少なくとも部分的に提供することができる」による表現は、以下の３つの場合を含む：
（１）空間的に変化する屈折率は、加入若しくは増大する屈折力又は逆加入屈折力若しくは低減する屈折力に全く寄与しない。
（２）空間的に変化する屈折率は、加入又は逆加入屈折力に部分的に寄与する。
（３）空間的に変化する屈折率は、全体的に加入又は逆加入屈折力を提供する。
【００３６】
広義では、自由形態表面は、特に、（特に区分）多項式関数（特に例えば双三次スプライン、四次以上の高次スプライン、ゼルニケ多項式、フォーブス面、チェビシェフ多項式、フーリエ級数、多項式非一様有理Ｂスプライン（ＮＵＲＢＳ）等の多項式スプライン）により専ら表現することができる複雑な表面を意味するものとして理解される。これらは、例えば、球面、回転対称非球面、円柱面、トーリック面又は円として記載される、国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットに記載される少なくとも主経線に沿う表面（同書第１２頁６〜１３行目を参照されたい）等の単純な表面から区別されるべきである。別の言い方をすれば、自由形態表面は、例えば、球面、非球面、円柱面、トーリック面又は国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットに記載される表面（例えば、２０１８年１月１８日に検索されたｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｐｕｔｅｒｗｏｃｈｅ．ｄｅ／ａ／ｄｉｅ−ｎａｔｕｒ−ｋｅｎｎｔ−ａｕｃｈ−ｎｕｒ−ｆｒｅｉｆｏｒｍｆｌａｅｃｈｅｎ，１１７６０２９；２０１８年１月１８日に検索されたｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｇａｃａｄ．ｄｅ／ｋｅｎｎｅｎｌｅｒｎｅｎ／ｍｅｇａｃａｄｓｃｈｕｌｕｎｇｅｎ／ｓｃｈｕｌｕｎｇｓｉｎｈａｌｔｅ／ｓｃｈｕｌｕｎｇ−ｆｒｅｉｆｏｒｍｆｌａｅｃｈｅｎ．ｈｔｍｌを参照されたい）等の従来の正多面体の形態で表現することができないが、例えば（特に区分）多項式関数（特に例えば双三次スプライン、四次以上の高次スプライン、ゼルニケ多項式、フォーブス面、チェビシェフ多項式、フーリエ級数、多項式非一様有理Ｂスプライン（ＮＵＲＢＳ）等の多項式スプライン）により専ら表現することができる。したがって、自由形態表面は、正幾何学に対応しない表面（例えば、２０１８年１月１８日に検索されたｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏｇｒａｐｈ．ｄｅ／ｄｅ／ｎｕｒｂｓ；２０１８年１月１８日に検索されたｈｔｔｐｓ：／／ｂｏｏｋｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｄｅ／ｂｏｏｋｓ？ｉｄ＝ＱｐｕｇＢｗＡＡＱＢＡＪ＆ｐｇ＝ＰＡ１０１＆ｌｐｇ＝ＰＡ１０１＆ｄｑ＝ｒｅｇｅｌｇｅｏｍｅｔｒｉｅ＋ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＆ｓｏｕｒｃｅ＝ｂｌ＆ｏｔｓ＝ＣＪｊｍＱｗｇｈｖｏ＆ｓｉｇ＝ＭｖｓＧｖ０ｓｑｂＡＶＥｙｇＣａＷＪＱｈｆＪ９９ｊｗ＆ｈｌ＝ｄｅ＆ｓａ＝Ｘ＆ｖｅｄ＝０ａｈＵＫＥｗｉ＿ｊｃＤ５ｙＨＹＡｈＸＤＸＣｗＫＨＵａＱＣＢｗ４ＣｈＤｏＡＱｇｓＭＡＩ＃ｖ＝ｏｎｅｐａｇｅ＆ｑ＝ｒｅｇｅｌｇｅｏｍｅｔｒｉｅ％２０ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＆ｆ＝ｆａｌｓｅを参照されたい）又は解析幾何学の形態により記述可能ではない表面（例えば、２０１８年１月１８日に検索されたｈｔｔｐｓ：／／ｂｏｏｋｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｄｅ／ｂｏｏｋｓ？ｉｄ＝ＬＰｚＢｇＡＡＱＢＡＪ＆ｐｇ＝ＰＡ２６＆ｌｐｇ＝ＰＡ２６＆ｄｑ＝ｒｅｇｅｌｇｅｏｍｅｔｒｉｅ＋ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＆ｓｏｕｒｃｅ＝ｂｌ＆ｏｔｓ＝ｅ１ｕｐＬ５ｊｉｎｎ＆ｓｉｇ＝ｈＵＮｉｍｕ８ｄｅＨ５ｘ８ＯｖＣｉＹｓａ２４２ｄｄｎ８＆ｈｌ＝ｄｅ＆ｓａ＝Ｘ＆ｖｅｄ＝０ａｈＵＫＥｗｉ＿ｊｃＤ５ｙＨＹＡｈＸＤＸＣｗＫＨＵａＱＣＢｗ４ＣｈＤｏＡＱｇｖＭＡＭ＃ｖ＝ｏｎｅｐａｇｅ＆ｑ＝ｒｅｇｅｌｇｅｏｍｅｔｒｉｅ％��０ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＆ｆ＝ｆａｌｓｅを参照されたい）である。
【００３７】
本発明によれば、自由形態の表面は、２０１５年１２月付けのＤＩＮ  ＳＰＥＣ  ５８１９４のセクション２．１．２に対応するより狭義の自由形態表面、特に微分幾何学の限度内で数学的に記述され、点対称又は軸対称のいずれも有さない自由形態技術を使用して製造された眼鏡レンズ表面であるものとして規定される。
【００３８】
更に特に、有利な一実施形態変形では、自由形態表面は、点対称及び軸対称を有さないだけでなく、回転対称及び対称面に関する対称も有さないことがあり得る。表面ジオメトリに関して全ての制限をなくすことが好都合であるにも関わらず、累進屈折力眼鏡レンズの光学特性への現在普通の要件に鑑みて、高度に複雑な自由形態表面のみを累進面として認めることで十分である。更に、同じ程度の複雑性が、正確には少なくとも２つ又は好ましくは３つの空間次元における累進屈折力眼鏡レンズにわたる屈折率分布について認められる場合、これらの累進屈折力眼鏡レンズは、可能な限り最大限に光学特性に関して眼鏡装用者の要件を満たすことになる。
【００３９】
本発明によれば、累進屈折力眼鏡レンズは、空間的に変化する屈折率を有し、前面及び後面を有する均一な基板を備えることが更に提供される。意図される使用中、基板の前面及び後面は、累進屈折力眼鏡レンズ自体の外面を形成するか、又はこれらの表面の一方若しくは両方：前面及び／又は後面には、累進屈折力眼鏡レンズの屈折度数の等価球面度数に寄与する／全く寄与しないか若しくは各点で累進屈折力眼鏡レンズの屈折度数の等価球面度数に寄与する／０．００４ｄｐｔ未満だけ寄与する１つ若しくは複数の機能被膜を排他的に提供される。
【００４０】
本発明によれば、「均一」という用語は、基板自体が、離散した境界面を形成する複数の個々の部分からならないことを意味する。
【００４１】
したがって、本発明は、以下の代替形態の１つを特徴とする。
（ａ）屈折率は、第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変わり、且つ第３の空間次元では一定であり、第１の空間次元及び第２の空間次元における屈折率分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さない。
（ｂ）屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化する。第３の空間次元に直交する全ての平面における第１の空間次元及び第２の空間次元での屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さない。
（ｃ）屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化する。屈折率の分布は、全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さない。
【００４２】
本発明の好ましい一実施形態変形では、（ａ）又は（ｂ）の場合、第３の空間次元は、
−  意図される使用中、ゼロ視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、ゼロ視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、ゼロ視線方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、主視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、主視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、主視線方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前面の法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前面の法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前面の法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  プリズム測定点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  プリズム測定点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  プリズム測定点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  心取り点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  心取り点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  心取り点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延在する。
【００４３】
プリズム測定点とは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０−１４．２．１２（累進屈折力眼鏡レンズ又は累進屈折力眼鏡レンズブランクの場合）に従って製造業者により指定され、完成レンズのプリズム屈折力が特定されなければならない前面上の点である。心取り点の定義は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション５．２０において見出される。
【００４４】
本発明の更なる実施形態変形では、
（ｉ）自由形態表面として実施される前面は、前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であり、及び／又は
（ｉｉ）自由形態表面として実施される後面は、後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｉｉ）後面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有し、及び自由形態表面として実施される前面は、前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｖ）前面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有し、及び自由形態表面として実施される後面は、後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖ）後面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前面は、前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖｉ）前面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される後面は、後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であることが提供される。
【００４５】
ここで、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０、セクション１４．１．２５によれば、中間累進帯とは、遠用部と近用部との間の中間領域で明確視を提供する累進屈折力眼鏡レンズの領域である。
【００４６】
そのような表面は、現在利用可能な製造プロセスを使用して非常に高精度で製造することができる。製造中の利点は、特にこの表面ジオメトリが前面に選択される場合に出現する。少なくとも概ね球面研磨表面が研磨される眼鏡レンズ表面の概ね１／３に対応する現在の従来の研磨器具が使用される場合、研磨に起因した摩耗は、計算された眼鏡レンズジオメトリからのずれが比較的小さいように、研磨される眼鏡レンズ表面にわたり十分に均一に維持することができる。したがって、眼鏡レンズの計算された光学特性からの実際の光学特性のずれは、非常に小さい。
【００４７】
本発明の更なる変形形態は、本発明による累進屈折力眼鏡レンズが、空間屈折率変動を有さず、等価球面度数の同一分布を有する対照累進屈折力眼鏡レンズに関連して、累進屈折力眼鏡装用者に対して後述するより有利な光学特性を有するように形成されることを特徴とする。
【００４８】
眼鏡レンズが、眼鏡レンズ装用者の目の前の所定の配置及び眼鏡レンズ装用者が合焦した状態で物体を知覚する１つ又は複数の所定の物体距離について設計されるという文章は、例示目的で提供される。眼鏡装用者の目の前で所定の配置からずれた配置及び他の物体距離の場合、眼鏡レンズは無価値であるか、又は眼鏡装用者にとって光学品質が非常に制限される。これは、累進屈折力眼鏡レンズに更に当てはまる。したがって、累進屈折力眼鏡レンズは、眼鏡装用者の目の前の所定の配置を知ることによってのみ特徴付けられる。別の言い方をすれば、目に関する空間における位置及び位置合わせに関して眼鏡レンズの配置を知ることは、必要であるが、眼鏡装用者への光学屈折力に関して１対１で上記の眼鏡レンズを特徴付けるのに十分でもある。更に、眼鏡技師は、眼鏡装用者の目に関連する位置及び位置合わせに関して眼鏡レンズの配置を認識している場合、正確な位置決めでのみ眼鏡レンズを眼鏡フレームに挿入することができる。したがって、累進屈折力眼鏡レンズが、意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現は、「累進屈折力眼鏡レンズ」の製品又は商品の切り離せない構成要素である。
【００４９】
眼鏡技師による累進屈折力眼鏡レンズにおける正確な位置及び向きでの配置を保証するために、製造業者は、永久的に存在する印を添える。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション１４．１．２４から、これらは、位置合わせのための印又は永久的な印と呼ばれ、これらは、眼鏡レンズの水平向きを確立する［．．．］か、又は他の基準点を再確立するために製造業者により添えられたことを知ることが可能である。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １４８８９：２００９のセクション６．１によれば、カットされていない完成眼鏡レンズの製造業者は、個々の包装又は添付書類における文章により識別を促進しなければならない。特に、使用状況に向けた補正値、近用加入屈折力、タイプ名称又はブランド及び加入屈折力を測定するために必要な情報があるべきである。累進屈折力眼鏡レンズの製造業者が使用する基本の物体距離モデルは、タイプ名称又はブランド名から現れる。遠用領域又は近用領域の物体距離は、恐らく、眼鏡技師により指定することができるか又は指定されなければならない注文パラメータでもある。この規格の３．１によれば、製造業者とは、カットされていない完成眼鏡レンズを商業的に流通させる自然人又は法人であると理解すべきである。
【００５０】
本発明によるこの変形形態では、製品は、データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現を更に含む。既に説明したように、この変形形態における（この変形形態のみならず）本発明により実施される累進屈折力眼鏡レンズは、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布を有する。更に、本発明により実施される累進屈折力眼鏡レンズは、幅を有する中間累進帯を有する。本発明のこの変形形態により設計された累進屈折力眼鏡レンズは、累進屈折力眼鏡レンズの中間累進帯の幅が、少なくとも一部において（例えば、水平セクションにおいて、又は屈折力の増大が加入度数の２５％〜７５％である中間累進帯の領域において、又は全長にわたり；中間累進帯の始まり及び終わりにおける中間累進帯の幅は、ときに遠用部又は近用部の構成にも依存する）又は中間累進帯の全長にわたり、累進屈折力眼鏡装用者の目の前の対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ配置の場合、等価球面度数の同じ分布を有する同じ物体距離モデルの場合であるが、空間的に変化しない屈折率を有する、同じ処方の対照累進屈折力眼鏡レンズの中間累進帯の幅よりも大きいように空間的に変化する屈折率を有する。
【００５１】
ここで、「等価球面度数」という用語は、例えば、Ａｌｂｅｒｔ  Ｊ．Ａｕｇｕｓｔｉｎ：Ａｕｇｅｎｈｅｉｌｋｕｎｄｅ．３ｒｄ，ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  ｒｅｗｏｒｋｅｄ  ａｎｄ  ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ．Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，Ｂｅｒｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．２００７，ＩＳＢＮ  ９７８−３−５４０−３０４５４−８，ｐ．１２７２又はＨｅｉｎｚ  Ｄｉｅｐｅｓ，Ｒａｌｆ  Ｂｌｅｎｄｏｗｓｋｅ：Ｏｐｔｉｋ  ｕｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｋ  ｄｅｒ  Ｂｒｉｌｌｅ．１ｓｔ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｏｐｔｉｓｃｈｅ  Ｆａｃｈｖｅｒｏｅｆｆｅｎｔｌｉｃｈｕｎｇ  ＧｍｂＨ，Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ  ２００２，ＩＳＢＮ  ３−９２２２６９−３４−６，ｐａｇｅ  ４８２から現れたフォーカス屈折力の算術平均として定義される。
【数１】
2021530744.tif 000003
【００５２】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション９．２によれば、フォーカス屈折力とは、眼鏡レンズの球面屈折力及び非点収差屈折力の総称である。式中、球面屈折力は、「球面」と省略され、非点収差屈折力は、「円柱」で表される。平均球面屈折力という用語も等価球面度数という用語に使用される。
【００５３】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション１４．１．２５によれば、中間累進帯  −  既に上述した  −  とは、遠用部と近用部との間の領域で明確視を提供する累進屈折力眼鏡レンズの領域である。遠くから近くへの眼鏡装用者の直線方向に前の物体点上の目の注視移動中の累進屈折力眼鏡レンズの２つの区切り表面、すなわち前面又は後面の一方を通る全ての視点の合計を表す主視線は、中間累進帯の中心を通して延びる。主視線は、通常、前面において仮定される。別の言い方をすれば、主視線は、遠見視及び近見視で累進屈折力レンズを通る主視点を相互接続し、中間距離での視覚光線の交点が「直線方向に前の」方向にある眼鏡レンズの前面上の線を示す（備考：主視線がある基準面としての後面の使用は、むしろ稀である）。通常、主視線は、遠用部及び近用部において概ね垂直に延びる線及び中間累進帯、すなわち遠くと近くとの間の中間領域での視覚に向けた屈折度数を有する累進屈折力眼鏡レンズの部分において捻れて延びる線である。例として、中間累進帯の長さは、遠用及び近用部設計基準点の位置又は遠用部及び近用部基準点の位置から生じることができる。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０の５．１３によれば、遠用部設計基準点とは、遠用部の設計仕様が適用される、完成したレンズの前面上又はレンズブランクの完成表面上の製造業者により規定される点である。したがって、この規格の５．１４によれば、近用部設計基準点とは、近用部の設計仕様が適用される、完成したレンズの前面上又はレンズブランクの完成表面上の製造業者により規定される点である。５．１５によれば、遠用部基準点又は主基準点とは、遠用部の屈折度数を達成しなければならない眼鏡レンズの前面上の点であり、５．１７によれば、近見視点とは、所与の状況下で近見視に使用されるレンズの視点の仮定位置である。
【００５４】
原理上、累進屈折力眼鏡レンズの特性は、先に提供した使用に基づいて対照累進屈折力眼鏡レンズに関連して１対１で設定し決定することができる。少なくとも１つのセクションが、群：
−  水平セクション、
−  半加入屈折力における（より詳細には主視線上の）セクション、
−  半加入屈折力における（より詳細には主視線上の）水平セクション、
−  半加入屈折力における（より詳細には主視線上の）水平セクション及び加入屈折力の２５％における（より詳細には主視線上の）水平セクション、
−  半加入屈折力における（より詳細には主視線上の）水平セクション及び加入屈折力の７５％における（より詳細には主視線上の）水平セクション、
−  半加入屈折力における（より詳細には主視線上の）水平セクション、及び加入屈折力の２５％における（より詳細には主視線上の）水平セクション、及び加入屈折力の７５％における（より詳細には主視線上の）水平セクション
の変形であると仮定される場合、単純な基準が生じる。
【００５５】
セクション１４．２．１において、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０は、指定された条件下で測定される近用部の頂点屈折力と遠用部の頂点屈折力との差として加入屈折力を定義する。この規格は、対応する測定方法が眼鏡レンズの決定的規格に含まれることを指定する。決定的規格として、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８５９８−１：２０１２：“Ｏｐｔｉｃｓ  ａｎｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ−Ｆｏｃｉｍｅｔｅｒｓ−Ｐａｒｔ  １：Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐｕｒｐｏｓｅ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ”を参照する。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション９．７では、頂点屈折力は、以下のように定義される。メートル単位で測定される近軸後面頂点焦点距離の逆数として定義される後面頂点屈折力と、メートル単位で測定される近軸前面頂点焦点距離の逆数として定義される前面頂点屈折力とが区別される。なお、眼科慣例によれば、後面焦点屈折力は、眼鏡レンズの「屈折力」として指定されるが、前面頂点屈折力も、特定の目的のため、例えば幾つかの多焦点及び累進屈折力眼鏡レンズで加入屈折力を測定するに当たり必要とされることに留意されたい。
【００５６】
予め決定可能な１対１である特性、すなわち同じ物体距離モデルに基づいて同じ累進屈折力眼鏡装用者の目の前で同じ位置の眼鏡レンズ下においてレンズにわたる等価球面度数の同じ分布を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの特性との比較により、累進屈折力眼鏡の特性を定義する更なる変形は、
（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布の表現
を更に含む製品からなる。
【００５７】
遠用部及び近用部を含む本発明による累進屈折力眼鏡レンズのこの変形形態では、中間累進帯の幅は、残余乱視の絶対値が、所定の限度値であって、以下に指定される群：
（ａ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）限度値は、０．５ｄｐｔであること
からの範囲内で選択される所定の限度値未満である、遠用部と近用部との間で延びる中間累進帯の長手方向を横断する寸法によって定義される。
【００５８】
残余乱視は、累進屈折力眼鏡レンズの非点収差又は非点収差屈折力が、累進屈折力眼鏡装用者が累進屈折力眼鏡レンズを意図するように（所定の様式で累進屈折力眼鏡装用者の目の前に配置されるように）装用する場合、累進屈折力眼鏡レンズが意図された累進屈折力眼鏡装用者についてこの位置で累進屈折力眼鏡レンズと交わるビームについて、累進屈折力眼鏡レンズ表面上の各位置で完全矯正に必要な非点収差屈折力からずれる非点収差（絶対値及び軸方向による）であると理解される。「分布」という用語は、この残余乱視が眼鏡レンズにわたり局所的に異なることができ、一般に実際に異なることを明らかにする。
【００５９】
別の言い方をすれば、残余乱視は、絶対値及び軸位置に関する「予測」された非点収差屈折力からの累進屈折力眼鏡レンズの非点収差屈折力（実際の非点収差屈折力）のずれを意味するものとして理解される。別の言い方をすれば、残余乱視は、視線方向に応じた、使用位置における累進屈折力眼鏡レンズの装用者の実際の非点収差屈折力と、意図される非点収差屈折力との間の差である。使用位置において、意図されるように使用された場合の目に関する眼鏡レンズの位置及び向きが考慮に入れられる。非点収差屈折力の視点依存の方向は、特に、物体距離の視線依存方向及び目の非点収差屈折力の視線依存方向から生じ得る。したがって、「処方された屈折力」という表現は、広義には、各視線方向及び眼鏡装用者がこの視線方向で物体をピントが合った状態で見るべき距離について、目に関連した基本の位置及び向きを考慮して眼鏡レンズが有するべき意図される屈折力として理解すべきである。
【００６０】
残余乱視分布（又は例えば球面収差分布若しくは例えば欧州特許第２  １１５  ５２７  Ｂ１号明細書に記載されるより高次の他の収差分布等の他の収差分布又は例えば実際の非点収差屈折力、実際の球面屈折率若しくは実際のプリズム屈折力等の実際の屈折率分布）の特定の計算について、例えば頂点間距離、瞳孔間距離、眼鏡レンズの前掲角、眼鏡レンズのそり角並びに例えば特に厚さ及び／又は縁（縁プロファイル）を含む眼鏡レンズサイズも通常考慮に入れられる。更に、これは、通常、装用者の目の回転中心に関する眼鏡装用者の視野における物体点の位置を記述する物体距離モデルに基づく。
【００６１】
残余乱視分布は、計算された数学的記述として既に存在することができる（（ｉ）の場合のように）か、又は処方及び物体距離モデルから（（ｉｉｉ）の場合のように）若しくは完全矯正について既に計算された非点収差屈折力分布から（（ｉｉ）の場合のように）確認することができる。
【００６２】
従来の屈折値に加えて、処方は、眼鏡装用者に固有の生理学的パラメータ（すなわち一般に眼鏡装用者に固有のパラメータ）及び処方された累進屈折力眼鏡レンズが装用されるべき使用状況（すなわち一般に眼鏡装用者の周囲に割り当て可能なパラメータ）を更に含むこともできる。固有の生理学的パラメータは、特に、眼鏡装用者の屈折異常、調節能力及び（恐らく単眼）瞳孔間距離を含む。使用状況は、目の前のレンズのシートについての情報及び例えば物体、特に画面の遠用視線方向での無限遠からずれた距離に基づく、画面の前で作業するための眼鏡であるべきか否か等、物体距離モデルを特徴付けるデータを含む。個々の測定又は特定された処方が特定の使用状況を含まない場合、特定の標準値（例えば、標準前掲角９度）が仮定される。
【００６３】
物体距離モデルは、眼鏡装用者が、ピントが合った状態で物体を見るべき空間における距離の仮定を意味するものと理解される。物体距離モデルは、例えば、異なる視線方向又は前面を通る光線の交点にわたる眼鏡レンズの前面からの物体距離の分布を特徴とすることができる。物体位置は、一般に、既に上述したように物体距離モデルにおける目の回転中心に関連する。
【００６４】
モデル計算は、異なる物体距離及び視線方向の場合、目の屈折力及び軸位置が変わることを考慮に入れることができる。特に、モデル計算は、リスティングの法則を考慮に入れることができる。例として、モデル計算は、例えば、独国特許出願公開第１０  ２０１５  ２０５  ７２１  Ａ１号明細書に記載されるように、近く及び遠くでの目の非点収差屈折力の変化を考慮に入れることもできる。
【００６５】
本発明の範囲内において、完全矯正は、処方により表される目の視覚特性を考慮に入れて、累進屈折力眼鏡装用者が、物体距離モデルが基づいた距離に配置された物体をピントが合った状態で見られるようにする、意図されるように累進屈折力眼鏡を装用することにより生じる矯正を記述する。
【００６６】
完全性のために、所定の表現が配置されるデータ媒体は、例えば、コンピュータのメモリの代わりに紙であり得ることに言及する。これは、特に、処方が紙に記されることもある事例（ｉｉｉ）に関連する。
【００６７】
本発明による製品の更なる実施形態は、以下の構成部分：
−  データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現と、
−  データ媒体における以下の表現：
（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布の表現
の１つ又は複数と
を備える。
【００６８】
この実施形態による累進屈折力眼鏡レンズは、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布を有する。この実施形態では、累進屈折力眼鏡レンズの屈折率は、累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値が、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、累進屈折力眼鏡装用者の目の前での対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成の場合、等価球面度数の同じ分布を有し、同じ物体距離モデルを有するが、空間的に変化しない屈折率を有する同じ処方の対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるように空間において変化する。
【００６９】
本発明のこの実施形態により、眼鏡装用者により知覚可能な累進屈折力眼鏡レンズの光学特性は、全ての従来の累進屈折力眼鏡レンズよりも改良される。
【００７０】
本発明による製品の別の変形形態は、以下に指定される構成部分：
−  データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現と、
−  データ媒体における以下の表現：
（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布の表現
の少なくとも１つと
を備える。
【００７１】
この実施形態変形による累進屈折力眼鏡レンズは、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布を有する。本累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯を備える。本累進屈折力眼鏡レンズの屈折率は、中間累進帯の最狭点（例えば、１ｄｐｔの等非点収差線が互いから最小距離を有する場所）における水平セクション上の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍであって、群
（ａ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．５ｄｐｔであること
の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍについて又は半加入屈折力が達成される主視線上の点を通る水平セクションについて、以下の関係式：
【数２】
2021530744.tif 000004
が、主視線の両側で１０ｍｍの水平距離を有する領域内で当てはまるように空間において変化し、式中、ｇｒａｄ  Ｗは、主視線上の中間累進帯の最狭点における累進屈折力眼鏡レンズの主視線の方向又は半加入屈折力が達成される主視線上の点における等価球面度数の屈折力勾配を記述し、Ｂは、残余乱視がＡｒｅｓ≦Ａｒｅｓ，ｌｉｍである累進屈折力眼鏡レンズにおける領域の幅を記述し、ｃは、群：
（ａ）１．０＜ｃ、
（ｂ）１．１＜ｃ、
（ｃ）１．２＜ｃ、
（ｄ）１．３＜ｃ
から選択される定数である。
【００７２】
本発明のこの実施形態により、眼鏡装用者により知覚可能な累進屈折力眼鏡レンズの光学特性は、全ての従来の累進屈折力眼鏡レンズよりも改良される。
【００７３】
本発明による製品の更なる変形形態は、（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、（ｉｉ）データ媒体に配置されている累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体を含み、累進屈折力眼鏡レンズは、前面及び後面と、空間的に変化する屈折率とを有する。前面若しくは後面又は両面は、累進面として実施される。累進面として実施される前面は、本発明によれば自由形態表面として実施され、且つ／又は累進メントして実施される後面は、本発明によれば自由形態表面として実施される。
【００７４】
本累進屈折力眼鏡レンズは、基板であって、個々の層を含まず、前面及び後面並びに空間的に変化する屈折率と、１つ若しくは複数の個々の層を含む、基板の前面上の前面被膜及び／又は１つ若しくは複数の個々の層を含む、基板の後面上の後面被膜とを有する基板からなる。基板のみが空間的に変化する屈折率を有する。
【００７５】
本発明によれば、前面被膜及び／又は後面被膜を有する累進屈折力眼鏡レンズの前面における各点で測定された透過球面度数と、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前面被膜及び後面被膜を有さないが、同一の基板（同一のジオメトリ及び同一の屈折率を有する）を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの前面における対応する各点で測定された透過球面度数との差は、以下に指定される群：
（ａ）差の値は、０．００１ｄｐｔ未満であること、
（ｂ）差の値は、０．００２ｄｐｔ未満であること、
（ｃ）差の値は、０．００３ｄｐｔ未満であること、
（ｄ）差の値は、０．００４ｄｐｔ未満であること
からの値未満である。
【００７６】
当然ながら、この変形形態は、上述した特徴の１つ又は複数を有することもできる。
【００７７】
直前に説明した製品の第１の発展形態は、自由形態表面の少なくとも１つが点対称又は軸対称のいずれも有さないか、又は自由形態表面の少なくとも１つが点対称を有さず、且つ軸対称を有さず、且つ回転対称を有さず、且つ対称面に関して対称を有さないことを特徴とする。
【００７８】
任意選択的に第１の発展形態と組み合わされる第２の発展形態は、
（ａ）屈折率が第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であり、第１の空間次元及び第２の空間次元における屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないか、又は
（ｂ）屈折率が第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、第３の空間次元に直交する全ての平面における第１の空間次元及び第２の空間次元での屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないか、又は
（ｃ）屈折率が第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、屈折率の分布が全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないことを特徴とする。
【００７９】
（ａ）の場合又は（ｂ）の場合、第３の空間次元は、好ましくは、
−  意図される使用中、ゼロ視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、ゼロ視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、ゼロ視線方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、主視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、主視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、主視線方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前面の法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前面の法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前面の法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  プリズム測定点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  プリズム測定点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  プリズム測定点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なるか、又は
−  心取り点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  心取り点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  心取り点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる。
【００８０】
更なる構成では、本累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯を有する。本累進屈折力眼鏡レンズでは、
（ｉ）自由形態表面として実施される前面は、平均曲率が中間累進帯に最大を有する様式であり、及び／又は
（ｉｉ）自由形態表面として実施される後面は、平均曲率が中間累進帯に最小を有する様式であるか、又は
（ｉｉｉ）後面は、球面、回転対称非球面又はトーリック面ジオメトリを有し、自由形態表面として実施される前面は、前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｖ）前面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有し、及び自由形態表面として実施される後面は、後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖ）後面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前面は、前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖｉ）前面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される後面は、後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であることが当てはまり得る。
【００８１】
上述した製品は、
−  製品が、（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、（ｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するデータを有するデータ媒体を更に含むこと、
−  累進屈折力眼鏡レンズが、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布を有すること、
−  累進屈折力眼鏡レンズが、幅を有する中間累進帯を有することと、累進屈折力眼鏡レンズの屈折率が、累進屈折力眼鏡レンズの中間累進帯の幅が中間累進帯の少なくともセクションにおいて又は全長にわたり、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、累進屈折力眼鏡装用者の目の前での対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成の場合、等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの中間累進帯の少なくともセクションにおける又は全長にわたる中間累進帯の幅よりも大きいように空間において変化すること
を更に特徴とすることもできる。
【００８２】
更なる構成では、製品の最後に述べた構成は、群の変形：
−  水平セクション、
−  半加入屈折力におけるセクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び加入屈折力の２５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び加入屈折力の７５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、及び加入屈折力の２５％における水平セクション、及び加入屈折力の７５％における水平セクション
が少なくとも１つのセクションのために選択されることを特徴とすることができる。
【００８３】
代替又は追加として、製品は、
（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布に関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布に関するデータを有するデータ媒体
を更に含むことができ、
−  累進屈折力眼鏡レンズは、遠用部及び近用部を有し、
−  中間累進帯の幅は、残余乱視の絶対値が、以下に指定される群：
（ａ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）限度値は、０．５ｄｐｔであること
からの範囲内で選択される所定の限度値未満である、遠用部と近用部との間で延びる中間累進帯の長手方向を横断する次元に対応する。
【００８４】
製品の上述した更なる変形形態及び任意選択的に上述したその発展形態は、
−  製品が、（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するデータを有するデータ媒体を更に含み、
−  累進屈折力眼鏡レンズが、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布を有し、
−  製品が、
（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布に関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布に関するデータを有するデータ媒体
を更に含み、
−  累進屈折力眼鏡レンズの屈折率が、累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値が、累進屈折力眼鏡装用者の目の前での同じ配置の対照累進屈折力眼鏡レンズの場合と同じ等価球面度数の分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるように空間において変化する
ことを特徴とすることができる。
【００８５】
製品の上述した更なる変形形態及び任意選択的に上述したその発展形態は、
−  製品が、（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するデータを有するデータ媒体を更に含み、
−  累進屈折力眼鏡レンズが、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数（Ｗ）の分布を有し、
−  製品が、
（ｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）データ媒体に配置されている、累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての残余乱視分布に関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するデータを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置についての等価球面度数の分布に関するデータを有するデータ媒体
を更に含み、
−  累進屈折力眼鏡レンズが、中間累進帯及び主視線を有し、累進屈折力眼鏡レンズの屈折率が、中間累進帯の最狭点における水平セクション上の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍであって、群
（ａ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．５ｄｐｔであること
の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍについて又は半加入屈折力が達成される主視線上の点を通る水平セクションについて、以下の関係式：
【数３】
2021530744.tif 000005
が、主視線の両側で１０ｍｍの水平距離を有する領域内で当てはまるように空間において変化し、式中、ｇｒａｄ  Ｗは、主視線上の中間累進帯の最狭点における累進屈折力眼鏡レンズ又は半加入屈折力が達成される主視線上の点における等価球面度数の屈折力勾配を記述し、Ｂは、残余乱視がＡｒｅｓ≦Ａｒｅｓ，ｌｉｍである累進屈折力眼鏡レンズにおける領域の幅を記述し、ｃは、群：
（ａ）１．０＜ｃ、
（ｂ）１．１＜ｃ、
（ｃ）１．２＜ｃ、
（ｄ）１．３＜ｃ
から選択される定数である
ことを特徴とすることもできる。
【００８６】
累進面のジオメトリの複雑性の程度と、屈折率分布の複雑性の程度との相互作用が決定的であることを認識した本発明者らの効果についての文章が上記にある。したがって、国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号明細書に記載される解決策から外れて、本発明者らは、前面及び後面並びに空間的に変化する屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズを設計する、レイトレーシング方法の形態のコンピュータ実施方法を提案し、この方法では、前面、後面又は両面は、累進面として実施される。累進屈折力眼鏡レンズの光学特性は、視覚的光線が累進屈折力眼鏡レンズを透過する複数の評価点においてレイトレーシング方法によって計算される。このレイトレーシング方法では、累進屈折力眼鏡レンズの少なくとも１つの意図される光学特性は、各評価点において設定される。まず、累進屈折力眼鏡レンズの設計が設定され、この設計は、評価点を通るそれぞれの視覚的ビーム路における累進面の局所表面ジオメトリ及び累進屈折力眼鏡レンズの局所屈折率の表現を含む。累進屈折力眼鏡レンズの設計は、累進屈折力眼鏡レンズの少なくとも１つの意図される光学特性の近似に鑑みて変更される。本発明によれば、変更することは、累進面の局所表面ジオメトリの表現を変更することのみならず、評価点を通るそれぞれの視覚的ビーム路における累進屈折力眼鏡レンズの局所屈折率を変更することも含み、少なくとも１つの意図される光学特性は、累進屈折力眼鏡レンズの意図される残余乱視を含む。
【００８７】
一般に、変更される累進面の逆にある表面は、固定して処方される。一般に、変更された累進面の逆にある表面は、例えば、球面、回転対称非球面又はトーリックジオメトリ等の単純な表面ジオメトリを有する。トーリック面の場合、表面ジオメトリ及び軸位置は、多くの場合、累進屈折力眼鏡装用者の目の残余屈折欠陥を補償する（不要な残余乱視を別として）ように選択される。変更される累進面の逆にある表面は、固定された処方表面ジオメトリを有する累進面、任意選択的に自由形態表面でもあり得る。変更される累進面の逆にある表面は、加入度数の提供に必要な屈折力の増大に寄与することができる。変更される累進面も加入度数の提供に必要な屈折力の増大に寄与することができる。意図される残余乱視分布に近似するための屈折率分布でもって両面、具体的には前面及び後面を一緒に変更することも可能である。
【００８８】
累進屈折力眼鏡レンズを設計する際に使用するレイトレーシング方法が既知である。特に、Ｗｅｒｎｅｒ  Ｋｏｅｐｐｅｎ：Ｋｏｎｚｅｐｔｉｏｎ  ｕｎｄ  Ｅｎｔｗｉｃｋｌｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｇｌａｅｓｅｒｎ，Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｏｐｔｉｋｅｒ  Ｚｅｉｔｕｎｇ  ＤＯＺ  １０／９５，４２−４６頁、欧州特許第２  １１５  ５２７  Ｂ１号明細書及びそこで指定されている文献を参照し且つ考慮する。光学計算プログラム、例えばＺｅｍａｘ，ＬＬＣによる計算プログラムＺＥＭＡＸによる最適化された空間依存屈折率分布の計算が同様に既知である。例として、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｍａｘ．ｃｏｍ／におけるＺｅｍａｘ，ＬＬＣのインターネット存在を参照する。
【００８９】
眼鏡レンズの意図される特性の設定は、眼鏡レンズのいわゆる設計に関連する。眼鏡レンズの設計は、通常、１つ又は複数のイメージング収差に意図される値の分布を含み、１つ又は複数のイメージング収差に意図される値は、好ましくは、目標値として眼鏡レンズの最適化に含まれるか又は目標値を決定する際に含まれる。特に、眼鏡レンズ設計は、屈折異常（すなわち使用位置でのビーム路における累進屈折力眼鏡レンズの等価球面度数と、屈折の特定により確認される等価球面度数との差）の分布及び／又は残余乱視（すなわち眼鏡レンズの非点収差と、屈折の特定により確認される非点収差との差）の分布を特徴とする。残余乱視分布という用語の代わりに、文献は、非点収差分布及び乱視偏差という用語も使用する。更に、眼鏡レンズ設計は、同様に、倍率、歪み又は他のイメージング収差、より具体的には欧州特許第２  １１５  ５２７  Ｂ１号明細書に記載されるようにより高次のイメージング収差に意図される値の分布を含み得る。ここで、これらは、表面値又は好ましくは使用値、すなわち眼鏡レンズの使用位置における使用値に関連し得る。
【００９０】
本発明によれば、累進屈折力眼鏡レンズの設計は、所定の意図される残余乱視に可能な限り近づくという目標で変更される。例として、意図される残余乱視は、全ての評価点でゼロに設定することができる。好ましくは、空間的に変化しない屈折率を有するが、自由形成された後面（及び／又は前面）を有する従来の累進屈折力眼鏡レンズによりそもそも理論的に達成可能な値又はそのような累進屈折力眼鏡レンズを最適化するために予め決定された値よりもはるかに小さい値を有する残余乱視分布を予め決定することも可能である。Ｗｅｒｎｅｒ  Ｋｏｅｐｐｅｎ：Ｋｏｎｚｅｐｔｉｏｎ  ｕｎｄ  Ｅｎｔｗｉｃｋｌｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｇｌａｅｓｅｒｎ，Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｏｐｔｉｋｅｒ  Ｚｅｉｔｕｎｇ  ＤＯＺ  １０／９５，４２−４６頁による評価点の数は、通常、１０００個〜１５００個の範囲である。欧州特許第２  １１５  ５２７  Ｂ１号明細書は、８０００個を超えるその評価点数を提案している。
【００９１】
この目標に可能な限り近づけるために、本発明によれば、評価点において局所的に変更されるのは、（続く）累進面の表面ジオメトリのみならず、評価点においてビーム路が通る累進屈折力眼鏡レンズの媒体における局所屈折率でもある。媒体という用語は、累進屈折力眼鏡レンズを構成する１つ又は複数の材料を意味するものと理解される。
【００９２】
本発明によれば、累進面は２つの空間次元において自由に変更され、局所屈折率も少なくとも２つの空間次元において自由に変更される。
【００９３】
目標に可能な限り近づくために、一般にこの変更手順を複数回、すなわち反復して実行しなければならない。ここでも、変更中、特に反復中、局所表面ジオメトリ及び局所屈折率の両方を自由に変更することができ、局所表面ジオメトリも局所屈折率も固定されないことを明らかにしなければならない。これとは対照的に、国際公開第８９／０４９８６  Ａ１号パンフレットは、前面及び後面に同等に単純なジオメトリの処方並びに加入度数の提供に必要な屈折力増大を確立し、任意選択的に主視線に沿った（残余）乱視を全体的又は部分的に正し、必要な場合、主経線のサイドへのイメージング収差の補正を更に行うために適した屈折率分布の探索を教示している。
【００９４】
屈折率は、一般に波長依存であるが、分散は、一般に考慮されず、計算は、いわゆる設計波長に関して実施される。しかしながら、例えば欧州特許第２  ３８３  ６０３  Ｂ１号明細書に記載されるように、異なる設計波長を考慮に入れた最適化プロセスは、除外されない。
【００９５】
変更は、意図される光学特性に可能な限り近づけるという目標をもって実行されるため、当業者は、最適化についても論じる。変更は、終了基準が満たされるまで実行される。理想的な場合、終了基準は、所定の意図される光学特性を有する設計された累進屈折力眼鏡レンズからなる。残余乱視が全ての評価点でゼロに設定される場合、この理想的な事例は、計算された眼鏡レンズの残余乱視が実際に全ての評価点でゼロであることである。しかしながら、これは、通常、当てはまらないため、特に上述した場合では、例えば意図される１つの特性（複数の特性）の前後の１つ又は複数の限度値に達した後又は所定の反復数に達した後、計算は、終了される。
【００９６】
通常、意図される特性の特定及び実際の特性の計算は、使用状況、特に例えば目の前の眼鏡レンズのシート及び物体距離モデル並びに眼鏡装用者の生理学的パラメータ、特に例えば屈折異常、調節能力及び瞳孔間距離を考慮に入れたモデル計算に基づく。詳細については、既に上述した。
【００９７】
一般に、局所屈折率及び局所表面ジオメトリを変更することによる、累進屈折力眼鏡レンズの少なくとも１つの意図される１つの光学特性（複数の光学特性）の近似の結果、累進面として実施される前面は、自由形態表面として実施され、及び／又は累進面として実施される後面は、自由形態表面として実施される。
【００９８】
冒頭で述べられた目的は全体的に、上述した本発明による方法により達成される。
【００９９】
本発明による方法の有利な一構成では、累進面は、点対称又は軸対称のいずれも有さない自由形態表面が生じるように変更される。局所屈折率の変更は、
（ａ）屈折率が、第１の空間次元及び第２の空間次元における屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないように、第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であるか、
（ｂ）屈折率が、第３の空間次元に直交する全ての平面における第１の空間次元及び第２の空間次元での屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないように、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化するか、又は
（ｃ）屈折率が、累進屈折力眼鏡レンズにおける屈折率の分布が全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないように、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化する
ように更に行われる。
【０１００】
本発明の目的は、主視線と並んで（すなわち中間部の中心領域において）残余非点収差及を低減し、任意選択的に残余球面収差も低減することである。（ｉ）空間的に一定の屈折率を有する従来の累進屈折力眼鏡レンズの設計、又は（ｉｉ）空間的に一定の屈折率を有する従来の累進屈折力眼鏡レンズのターゲット設計（すなわち一定の屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの最適化に使用されたターゲット設計）から進展して、前の分布の残余球面収差及び残余非点収差を含むが、残余非点収差が特に中央中間部において低減された、空間的に変化する屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの新しいターゲット設計を生成することができる。この場合、残余非点収差は、好ましくは、改良されたターゲット設計を得るために、例えば０．５〜０．８の係数で乗算されることにより、主視線の周囲の領域（例えば、主視線から５．１０〜２０ｍｍの距離における領域）において低減する。
【０１０１】
本発明によるこの方法の一実施形態変形は、累進屈折力眼鏡レンズの設計の変更が目的関数の最小化に鑑みて実施されることを特徴とする。そのような目的関数は、独文の文献では「Ｋｏｓｔｅｎｆｕｎｋｔｉｏｎ」［「費用関数」］とも呼ばれ、英文の文献ではメリット関数とも呼ばれる。累進屈折力眼鏡レンズを設計する際、例えば欧州特許第０  ８５７  ９９３  Ｂ２号明細書、欧州特許出願公開第２  １１５  ５２７  Ｂ１号明細書又はＷｅｒｎｅｒ  Ｋｏｅｐｐｅｎ：Ｋｏｎｚｅｐｔｉｏｎ  ｕｎｄ  Ｅｎｔｗｉｃｋｌｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｇｌａｅｓｅｒｎ，Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｏｐｔｉｋｅｒ  Ｚｅｉｔｕｎｇ  ＤＯＺ  １０／９５，４２−４６頁において実施されるように、目的関数を最小化する方法として最小二乗法が非常に頻繁に適用される。本発明による実施形態変形は、この方法を以下に再現される目的関数と共に適用する。
【数４】
2021530744.tif 000006
【０１０２】
この目的関数Ｆでは、Ｐｍは、評価点ｍにおける重みであり、Ｗｎは、光学特性ｎの重みであり、Ｔｎは、各評価点ｍにおける光学特性ｎの意図される値であり、Ａｎは、評価点ｍにおける光学特性ｎの実際の値である。
【０１０３】
この方法の適用は、従来のタイプの累進屈折力眼鏡レンズの設計に有価値であることが証明されている。本発明は、この方法を本発明による勾配屈折率（ＧＲＩＮ）累進屈折力眼鏡レンズの設計にも使用することを提案する。
【０１０４】
ターゲット設計は、例えば、レンズ全体の全面にわたり分布する多くの点における残余光学収差、特に球面収差及び非点収差の規定化によって固定することもできる。
【０１０５】
この場合、眼鏡装用者が眼鏡レンズを通して見ているときの眼鏡装用者の屈折力及び／又は残余球面収差及び残余非点収差が特定される物体の距離についての仕様があり得る。
【０１０６】
更に、累進面上の更なる点での表面曲率、更なる点での厚さ要件（特に累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心及び縁における）及びプリズム要件規定があり得る。
【０１０７】
個々の重みを前記点のそれぞれにおけるこれらの光学規定及び幾何学的規定に割り当てることができる。したがって、点における規定の残余収差、表面曲率、プリズム屈折力及び厚さが開始レンズ（例えば、一定の屈折率に対して最適化された累進屈折力眼鏡レンズ）に対して決定される場合、上記に示されるものに従って合計収差Ｆを特定することが可能である。光学レンズ特性及び幾何学的レンズ特性に依存するこの関数値Ｆは、表面ジオメトリ及び屈折率分布を同時に変更することにより、既知の数学的方法によって最小化することができる。先に指定した要件に関して特性を改善した累進屈折力眼鏡レンズは、このようにして得られる。
【０１０８】
代替的に、可変屈折率を有する材料を有する累進屈折力眼鏡レンズを最適化するために、元のターゲット設計、すなわち一定の屈折率を有するレンズの最適化に使用されたターゲット設計を使用することも可能である。
【０１０９】
この場合、元の設計での最適化に使用された重みを使用又は変更することができる。特に、累進領域における累進屈折力眼鏡レンズの特性改善を得るために、中間累進帯における残余非点収差及び球面収差の重みを増大させることができる。しかしながら、中間累進帯における重みの増大は、本明細書では、一定の屈折率を有する材料を有する最適化されたレンズの非点収差及び球面収差が（新しい）ターゲット設計の規定に依然として対応していない場合にのみ好都合である。
【０１１０】
元の設計が眼鏡装用者によって既に承認されている場合、残余光学収差は、新しい設計を用いて低減されるため、この手順は、いずれにしても眼鏡装用者にとってより快適な設計をもたらす。
【０１１１】
全体的に達成されるのは、一定の屈折率を有する材料を用いて達成可能ではなく、このターゲット設計を用いて、自由形態表面及び非一定屈折率を有する材料の屈折率分布の同時最適化によって取得可能な新しい改善されたターゲット設計であり、特により広い中間累進部、中間領域におけるより低い最大残余非点収差、したがって中間領域におけるより低い歪みを有する改善された累進屈折力眼鏡レンズ設計を達成することが可能である。
【０１１２】
この新しい累進屈折力眼鏡レンズ設計は、元の使用状況、厚さ規定等を考慮に入れて本明細書において実現することができる。
【０１１３】
本発明による方法の特に有利な一実施形態変形は、少なくとも１つの評価点に意図される残余乱視が予め決定されることを特徴とし、上記の意図される残余乱視は、同じ処方及び同じ物体距離モデルのものであるが、等価球面度数の同じ分布及び累進屈折力眼鏡装用者の目の前での対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ配置を有するが、空間的非可変の屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズ上の少なくとも１つの対応する評価点において理論的に達成可能な最小の残余乱視よりも小さく、評価点を通るそれぞれの視覚的ビーム路における累進面の局所表面ジオメトリ及び累進屈折力眼鏡レンズの局所屈折率の表現を変更すること、計画される累進屈折力眼鏡レンズで達成される、少なくとも１つの評価点における残余乱視が、対照累進屈折力眼鏡レンズ上の少なくとも１つの対応する評価点における理論的に達成可能な残余乱視未満である場合にのみ終了することを特徴とする。
【０１１４】
全ての評価点で意図される残余乱視をゼロに設定することが可能である  −  既に上述したように。表面全体にわたり、従来の対照累進屈折力眼鏡レンズよりも良好な光学特性を有する累進屈折力眼鏡レンズを計画するために、全ての評価点における意図される残余乱視は、対照累進屈折力眼鏡レンズを計画する際に通常設定される値よりも少なくとも有意な割合、例えば１０〜５０％低いように選択される。一般に、少なくとも評価点において、続く中間累進帯内に存在すべき対照累進屈折力眼鏡レンズにおける少なくとも対応する評価点において理論的に達成可能な残余乱視未満である意図される残余乱視が予め決定される。これは、中間累進帯の広化が常に望まれるためである。
【０１１５】
上述した有利な実施形態変形への代替又は追加として、一方法変形形態は、累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値が、等価球面度数の同じ分布及び累進屈折力眼鏡装用者の目の前での対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ配置を有するが、空間的に非可変の屈折率を有する同じ処方の対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるという規定を用いて、評価点を通るそれぞれの視覚的ビーム路における累進屈折力表面の局所表面ジオメトリ及び累進屈折力眼鏡レンズの局所屈折率の表現の変更を実行することを含む。原理上、本発明により計画された累進屈折力眼鏡レンズにおける残余乱視の最大値は、対照累進屈折力眼鏡レンズにおける残余乱視の最大値と「同じ」場所又は「同じ」評価点に配置される必要はない。しかしながら、これは、方法を実行する際に制約として考慮されることもある。これらの処方の結果として、本発明による累進屈折力眼鏡レンズの光学特性は、従来の方法で製造された対照累進屈折力眼鏡レンズに関連して更に改良される。
【０１１６】
一実施形態変形では、本発明による方法は、累進屈折力眼鏡レンズを計画する際、上述したタイプに対応する累進屈折力眼鏡レンズが生じるように実行することができる。これらの製品の利点については、既に詳細に上述した。
【０１１７】
本発明による更なる方法変形形態では、上述したタイプのいずれか１つによる製品による累進屈折力眼鏡レンズを製造する規定を用いて精密に累進屈折力眼鏡レンズを計画することさえ提供される。この更なる変形形態において意図される特性及び終了条件は、上述した光学特性を有する対応する累進屈折力眼鏡レンズが、必ず、計画を実行する際、表現により予め決定されるように、将来の眼鏡装用者の目の前での配置において生じるように選択される。
【０１１８】
更に、本発明は、コンピュータプログラムがコンピュータにロードされ、且つ／又はコンピュータで実行されると、上述した方法のいずれか１つによるプロセスステップの全てを実行するプログラムコードを有するコンピュータプログラムを提供する。コンピュータプログラムは、任意のコンピュータ可読媒体、特にコンピュータのハードディスクドライブ、ＵＳＢスティック又はクラウドに保存することができる。
【０１１９】
したがって、本発明は、上述したタイプのコンピュータプログラムを有するコンピュータ可読媒体の保護も求める。
【０１２０】
本発明は、加法的方法により、上述した製品の任意の１つによる累進屈折力眼鏡レンズ又は上述したタイプの変形形態を使用して計画された累進屈折力眼鏡レンズを製造する方法にも関する。
【０１２１】
加法的方法とは、累進屈折力眼鏡レンズが順次構築される方法である。特に、この状況では、いわゆるデジタルファブリケータは、特に、従来の研磨方法を使用して実現可能ではないか又は困難さを伴ってのみ実現可能な略あらゆる構造の製造選択肢を提供することが分かっている。デジタルファブリケータ機械クラス内において、３Ｄプリンタは、加法、すなわち累積の構築ファブリケータの最も重要なサブクラスを表す。３Ｄプリントの最も重要な技法は、金属のための選択的レーザ溶融（ＳＬＭ）及び電子ビーム溶融、ポリマー、セラミックス及び金属のための選択的レーザ焼結、液体人工樹脂のためのステレオリソグラフィ（ＳＬＡ）及びデジタル光処理並びにプラスチック及び部分的に人工樹脂のためのマルチジェット又は又はポリジェット成形（例えば、インクジェットプリンタ）及び溶融堆積成形（ＦＤＭ）である。更に、例えば、２０１７年１月１２日に検索されたｈｔｔｐ：／／ｐｅａｋｎａｎｏ．ｃｏｍ／ｗｐ−ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／ＰＥＡＫ−１５１０−ＧＲＩＮＯｐｔｉｃｓ−Ｏｖｅｒｖｉｅｗ．ｐｄｆに記載されているような、ナノポリマーを用いた構築も既知である。
【０１２２】
３Ｄプリントによって製造するソース材料及び３Ｄ製造法自体の選択肢は、例えば、欧州特許出願公開第１６１９５１３９．７号明細書から収集することができる。
【０１２３】
本発明の発展形態は、累進屈折力眼鏡レンズを製造する方法であって、上述したような累進屈折力眼鏡レンズを計画し、且つ計画に従って累進屈折力眼鏡レンズを製造する方法を含む方法を含む。
【０１２４】
計画に従って累進屈折力眼鏡レンズを製造することは、本発明によれば、ここでもまた加法的方法によって実施され得る。
【０１２５】
本発明の別の発展形態は、上述したタイプ又は変形形態のいずれか１つによる累進屈折力眼鏡レンズを計画する方法を実行するように構成されたプロセッサを含むコンピュータを含む。
【０１２６】
本発明について図面を参照して以下に更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の例示的な実施形態による対称の垂直面を有するＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズに関連する屈折率ｎ＝１．６００を有する材料で作られた従来の構築の対照累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの平均球面屈折力、  ｂ：対照累進屈折力眼鏡レンズ、物体側自由形態表面の平均表面光学屈折力、  ｃ：図１ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面の表面非点収差。
【図２】第１の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：平均球面屈折力、  ｂ：物体側自由形態表面で一定の屈折率ｎ＝１．６００の場合に計算された平均表面光学屈折力、  ｃ：図２ａのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面ｎ＝１．６００の場合の表面非点収差。
【図３】第１の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの屈折率の分布を示す。
【図４】対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布との第１の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布の比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布、  ｂ：第１の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布。
【図５】図４によるｙ＝０におけるセクションに沿った対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルとの第１の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルの比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル、  ｂ：第１の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル。
【図６】対照累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線との第１の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線の比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さ、  ｂ：第１の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さ。
【図７】本発明の第２の例示的な実施形態による対称の垂直面を有するＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズに関連する屈折率ｎ＝１．６００を有する材料で作られた従来の構築の対照累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：平均球面屈折力、  ｂ：平均表面光学屈折力、物体側自由形態表面、  ｃ：図７ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面の表面非点収差。
【図８】第２の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：平均球面屈折力、  ｂ：物体側自由形態表面の屈折率ｎ＝１．６００の場合に計算された平均表面光学屈折力、  ｃ：図８ａのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面ｎ＝１．６００の場合の表面非点収差。
【図９】第２の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの屈折率の分布を示す。
【図１０】対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布との第２の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布の比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布、  ｂ：第２の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布。
【図１１】図１０によるｙ＝−５ｍｍにおけるセクションに沿った対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルとの第２の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルの比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル、  ｂ：第２の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル。
【図１２】対照累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線との第２の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線の比較を示し、サジタル高さは水平軸の周りで−７．０２°傾斜した平面に関連して指定される：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さ、  ｂ：第２の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さ。
【図１３】本発明の第３の例示的な実施形態によるいかなる対称も有さないＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズに関連する屈折率ｎ＝１．６００を有する材料で作られた従来の構築の対照累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの平均球面屈折力、  ｂ：対照累進屈折力眼鏡レンズ、物体側自由形態表面の平均表面光学屈折力、  ｃ：図１３ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面の表面非点収差。
【図１４】第３の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：平均球面屈折力、  ｂ：物体側自由形態表面で一定の屈折率ｎ＝１．６００の場合に計算された平均表面光学屈折力、  ｃ：図１４ａのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面ｎ＝１．６００の場合の表面非点収差。
【図１５】第３の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの屈折率の分布を示す。
【図１６】対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布との第３の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布の比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布、  ｂ：第３の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布。
【図１７】図１６によるｙ＝−５ｍｍにおけるセクションに沿った対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルとの第３の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルの比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル、  ｂ：第３の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル。
【図１８】対照累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線との第３の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線の比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さ、  ｂ：第３の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さ。
【図１９】本発明の第４の例示的な実施形態によるいかなる対称も有さないＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズに関連する屈折率ｎ＝１．６００を有する材料で作られた従来の構築の対照累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの平均球面屈折力、  ｂ：対照累進屈折力眼鏡レンズ、目側自由形態表面の平均表面光学屈折力、  ｃ：図１９ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの目側自由形態表面の表面非点収差。
【図２０】第４の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：平均球面屈折力、  ｂ：目側自由形態表面で一定の屈折率ｎ＝１．６００の場合に計算された平均表面光学屈折力、  ｃ：図２０ａのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの目側自由形態表面ｎ＝１．６００の場合の表面非点収差。
【図２１】第４の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの屈折率の分布を示す。
【図２２】対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布との第４の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布の比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布、  ｂ：第４の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布。
【図２３】図２２によるｙ＝−４ｍｍにおけるセクションに沿った対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルとの第４の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイルの比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル、  ｂ：第４の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視プロファイル。
【図２４】対照累進屈折力眼鏡レンズの後面の輪郭線との第４の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面の輪郭線の比較を示す：  ａ：対照累進屈折力眼鏡レンズの後面のサジタル高さ、  ｂ：第４の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面のサジタル高さ。
【図２５】処方値球面−４ｄｐｔ、円柱２ｄｐｔ、軸９０度に向けて設計された第５の例示的な実施形態によるいかなる対称も有さないＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示す：  ａ：平均球面屈折力、  ｂ：屈折率ｎ＝１．６００で計算された目側自由形態表面の平均表面光学屈折力、  ｃ：図２５ａのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの目側自由形態表面のｎ＝１．６００での表面非点収差。
【図２６】第５の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの屈折率の分布を示す。
【図２７】第５の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視を示す：  ａ：第５の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視分布、  ｂ：第５の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズのｙ＝−４ｍｍにおけるセクションに沿った残余乱視プロファイル。
【図２８】第５の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面のサジタル高さを示す。
【発明を実施するための形態】
【０１２８】
最初の５つの例示的な実施形態は、本発明によるタイプの製品によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズ又はコンピュータのメモリ内のその表現に関する。第６の例示的な実施形態は、例示的に、ＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズを計画する本発明による方法を示す。
【０１２９】
第１の例示的な実施形態
第１の例では、特に単純な表面ジオメトリを有する累進屈折力眼鏡レンズが選択されている。図面の平面に直交する平面に関連して鏡面対称様式で構築され、実質的に、中央領域に配置され、上から下に垂直に延びる連続増加屈折力を有するゾーンのみからなる。
【０１３０】
図１ａは、いわゆる双三次スプラインにより記述される、物体側自由形態表面を有する標準材料（屈折率ｎ＝１．６００）で作られた累進屈折力眼鏡レンズの、眼鏡装用者にとってのビーム路における平均球面屈折力の分布を示す。この累進屈折力眼鏡レンズは、以下では、空間的に変化する屈折率を考慮してＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズと呼ばれる本発明により実施される累進屈折力眼鏡レンズの対照累進屈折力眼鏡レンズとして機能する。
【０１３１】
対照累進屈折力眼鏡レンズの後面は、半径１２０ｍｍを有する球面であり、目の回転中心は、後面から２５．５ｍｍの距離の、レンズの幾何学中心の背後にある。レンズは、中心厚２．５ｍｍ及び幾何学中心におけるプリズム屈折力０を有する。後面は、非傾斜であり、すなわち、前面及び後面は、両方とも幾何学中心における水平に直線方向に前を見る視線方向の方向において法線を有する。
【０１３２】
プロットされた座標軸ｘ及びｙは、この表面上の点を特定するように機能する。レンズの垂直中心軸上では、屈折力は、概ねｙ＝２５ｍｍの高さにおいて０．００ジオプタを超え、概ねｙ＝−２５ｍｍにおいて屈折力２．２５ｄｐｔ（ジオプタ）に達する。したがって、レンズ屈折力は、この５０ｍｍ長さに沿って２．２５ジオプタ増大する。したがって、累進屈折力眼鏡レンズは、遠用部では球面屈折力（球面＝０）及び乱視屈折力（円柱＝０）を有さず、意図される使用位置では眼鏡装用者に対して加入２．２５ｄｐｔを有する。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション１１．１によれば、球面屈折力を有する眼鏡レンズは、平行光の近軸光束を１つの焦点にもっていくレンズである。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０のセクション１２．１によれば、乱視屈折力を有する眼鏡レンズは、平行光の近軸光束を相互に直角の２つの別個の線焦点にもっていき、したがって２つの主経線でのみ頂点屈折力を有するレンズである。この規格のセクション１４．２．１は、近用部の頂点屈折力と遠用部の頂点屈折力との差として加入を定義する。
【０１３３】
図１ｂは、図１ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面のｎ＝１．６００での平均表面光学屈折力を示す。表面曲率は、上から下に連続して増加し、平均表面屈折力値は、ｙ＝１５ｍｍにおける約５．３ｄｐｔからｙ＝−２５ｍｍにおける約７．０ｄｐｔに増大する。
【０１３４】
図１ｃは、図１ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面のｎ＝１．６００での表面非点収差を示す。
【０１３５】
図２ａ、図２ｂ及び図２ｃは、ＧＲＩＮ材料を使用した対照累進屈折力眼鏡レンズの複製品を示す。これに関して、図２ａは、平均球面屈折力の分布を示す。図１ａと図２ａとの比較から、２つの累進屈折力眼鏡レンズの屈折力分布が同じであることを知ることが可能である。図２ｂは、平均表面光学屈折力のプロファイルを示し、図２ｃは、本発明により実施されたＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の表面非点収差のプロファイルを示す。平均曲率に関して図１ｂ及び表面非点収差に関して図１ｃと比較できるように、平均表面屈折力及び表面非点収差を計算する際に使用されたのは、ＧＲＩＮ材料ではなく、前のように屈折率ｎ＝１．６００を有する材料であった。
【０１３６】
平均表面光学屈折力及び表面非点収差は、Ｈｅｉｎｚ  Ｄｉｅｐｅｓ，Ｒａｌｆ  Ｂｌｅｎｄｏｗｓｋｅ：Ｏｐｔｉｋ  ｕｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｋ  ｄｅｒ  Ｂｒｉｌｌｅ；２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ  ２００５，ｐａｇｅ  ２５６に従って定義される。
【０１３７】
図１ｂ及び図１ｃとの図２ｂ及び図２ｃの比較は、自由形態表面の形態が大きく変化したことを示す：平均表面光学屈折力（ｎ＝１．６００を用いて計算された）は、ここで、上から下に低下し、すなわち、表面の平均曲率は、上から下に低下する。表面非点収差のプロファイルは、もはや典型的な中間累進帯を示さない。
【０１３８】
図３は、本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズにわたる屈折率の分布を示す。ここで、屈折率は、上から下に約ｎ＝１．４８から下部領域における約ｎ＝１．７５に増加する。
【０１３９】
図４ａ及び図４ｂは、標準レンズと比較した、中間累進帯の幅に対する特定の屈折率分布を有するＧＲＩＮ材料を使用することの効果及びこのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの自由形態表面の設計の効果を表す。図は、球面のみの処方を有する眼鏡装用者での、眼鏡装用者のビーム路における残余非点収差の分布を示す。
【０１４０】
この例では、ここで、１ｄｐｔの等非点収差線により画定される中間累進帯は、１７ｍｍから２２ｍｍに、すなわち約３０パーセント広化している。
【０１４１】
図５ａ及び図５ｂは、図４ａ及び図４ｂからの残余乱視分布を通る断面を示す。ここで、屈折力の増大と、それにより誘導される非点収差における側方増大との従来の関係（ミンクウィッツ定理による表面非点収差への平均表面光学屈折力の関係に類似する）は、特に明確になる。中間累進帯の中心（ｙ＝０）の周囲における非点収差の増大は、標準レンズと同じ屈折力増大が存在するにもかかわらず、ＧＲＩＮレンズではるかに低い。正確には、この増大は、累進屈折力レンズの光学系の理論におけるミンクウィッツの陳述により説明される。
【０１４２】
図６は、サジタル高さ表現を用いて第１の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線を対照累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線と比較する。図６ｂは、第１の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さを示し、それと比較して、図６ａは、対照累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さを示す。
【０１４３】
第２の例示的な実施形態
以下の図の全ての趣旨及びシーケンスは、第１の例示的な実施形態の趣旨及びシーケンスに対応する。
【０１４４】
図７ａは、物体側自由形態表面を有する、標準材料（屈折率ｎ＝１．６００）で作られた対照累進屈折力眼鏡レンズでの累進屈折力眼鏡装用者のビーム路における平均球面屈折力の分布を示す。後面は、ここでも、半径１２０ｍｍを有する球面であり、目の回転中心は、後面から２５．８ｍｍの水平距離における対照累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心の４ｍｍ上にある。対照累進屈折力眼鏡レンズは、中心厚２．６ｍｍ及びプリズム屈折力１．０ｃｍ／ｍ基底２７０°、幾何学中心の下２ｍｍを有する。後面は、水平軸の周りの−８°を通して傾斜する。
【０１４５】
プロットされた座標軸は、この表面上の点を特定するように機能する。対照累進屈折力眼鏡レンズの垂直中心軸上では、屈折力は、概ねｙ＝６ｍｍの高さにおいて０．００ジオプタ線を越え（すなわち、眼鏡装用者は、水平に直線方向に前を注視しているとき、実質的に屈折力０ｄｐｔを得る）、概ねｙ＝−１４ｍｍにおいて屈折力２．００ジオプタに達する。したがって、レンズ屈折力は、この２０ｍｍ長に沿って２．００ｄｐｔ増大する。
【０１４６】
図７ｂは、図７ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面のｎ＝１．６００の場合における平均表面光学屈折力を示す。表面曲率は、上から下に連続して増加し、平均表面屈折力値は、ｙ＝２ｍｍにおける５．００ｄｐｔからｙ＝−１８ｍｍにおける６．７５ｄｐｔに増加する。
【０１４７】
図７ｃは、図７ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面のｎ＝１．６００の場合における表面非点収差を示す。
【０１４８】
図８ａ、図８ｂ及び図８ｃは、ＧＲＩＮ材料を使用した対照累進屈折力眼鏡レンズ（本発明による累進屈折力眼鏡レンズ）の複製品を示す。これに関して、図８ａは、平均球面屈折力の分布を示す。図７ａと図８ａとの比較から、２つのレンズの垂直中心線に沿った屈折率増大が同じであることを知ることが可能である。図８ｂは、平均表面光学屈折力のプロファイルを示し、図８ｃは、本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の表面非点収差のプロファイルを示す。平均曲率に関して図７ｂ及び表面非点収差に関して図７ｃと比較できるように、計算中に使用されたのは、ＧＲＩＮ材料ではなく、前のように屈折率ｎ＝１．６００を有する材料であった。
【０１４９】
図７ｂ及び図７ｃとの図８ｂ及び図８ｃの比較は、自由形態表面の形態が大きく変化したことを示す：平均表面光学屈折力（ｎ＝１．６００を用いて計算された）は、ここで、レンズ中心から縁に不規則に低下する。表面非点収差のプロファイルは、もはや典型的な中間累進帯を示さない。
【０１５０】
図９は、眼鏡レンズにわたる屈折率の分布を示す。ここで、屈折率は、レンズ中心における約１．６０から下部領域における約ｎ＝１．７０に増加する。
【０１５１】
図１０ａ及び図１０ｂは、対照累進屈折力眼鏡レンズと比較した、中間累進帯の幅に対する特定の屈折率分布を有するＧＲＩＮ材料を使用することの効果及びこのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの自由形態表面の設計の効果を表す。図は、球面のみの処方を有する眼鏡装用者での、眼鏡装用者のビーム路における残余非点収差の分布を示す。
【０１５２】
この例では、ここで、１ｄｐｔの等非点収差線により画定される中間累進帯は、８．５ｍｍから１２ｍｍに、すなわち約４１パーセント広化している。
【０１５３】
図１１ａ及び図１１ｂは、図１０ａ及び図１０ｂからの残余乱視分布を通る断面を示す。ここで、屈折力の増大と、それにより誘導される非点収差における側方増大との従来の関係（ミンクウィッツ定理による表面非点収差への平均表面光学屈折力の関係に類似する）は、特に明確になる。中間累進帯の中心（ｙ＝−５ｍｍ）の周囲における非点収差の増大は、対照累進屈折力眼鏡レンズと同じ屈折力増大が存在するにもかかわらず、本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズではるかに低い。第１の例示的な実施形態と同様に、ミンクウィッツにより予測される挙動からの、ＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの非点収差勾配の有意なずれがある。中間累進帯は、有意に広くなる。
【０１５４】
図１２は、サジタル高さ表現を用いて第２の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線を対照累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線と比較する。図１２ｂは、第２の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さを示し、それと比較して、図１２ａは、対照累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さを示し、それぞれ水平軸の周りで−７．０２を通して傾斜した座標系（すなわち、この系の垂直Ｙ軸は、空間における垂直に関連して−７．０２°を通して傾斜する）に関する。
【０１５５】
第３の例示的な実施形態
以下の図の全ての趣旨及びシーケンスは、第２の例示的な実施形態の趣旨及びシーケンスに対応する。
【０１５６】
第３の例示的な実施形態は、２つの累進屈折力レンズを示し、眼鏡装用者の目の前の直線方向に前にある、中間距離における物体及び近い物体を注視しているときの目の収束運動が考慮される。この収束運動は、これらの点を注視しているとき、眼鏡レンズの前面を通る視点を厳密に垂直な直線上ではなく、鼻に向かって旋回する垂直線に沿って置かれるようにし、上記の線は、主視線と呼ばれる。
【０１５７】
したがって、これらの例では、近用部の中心も鼻方向に水平に変位する。例は、この主視線が、残余非点収差が０．５ｄｐｔ（これに関して図１６ａ及び図１６ｂを参照されたい）である前面上の線間の中心において中間累進帯にあるように計算された。
【０１５８】
図１３ａは、物体側自由形態表面を有する、標準材料（屈折率ｎ＝１．６００）で作られた対照累進屈折力眼鏡レンズでの累進屈折力眼鏡装用者のビーム路における平均球面屈折力の分布を示す。後面は、ここでも、半径１２０ｍｍを有する球面であり、目の回転中心は、後面から２５．５ｍｍの水平距離における対照累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心の４ｍｍ上にある。対照累進屈折力眼鏡レンズは、中心厚２．５ｍｍ及びプリズム屈折力１．０ｃｍ／ｍ基底２７０°、幾何学中心の下２ｍｍを有する。後面は、水平に直線方向に前を注視しているとき、目側光線が後面に垂直であるように傾斜する。
【０１５９】
水平に直線方向に前を注視する場合（すなわち幾何学中心の４ｍｍ上のレンズを通る視点の場合）、眼鏡装用者は、平均屈折力０ｄｐｔを受け、幾何学中心の１３ｍｍ下の点を通り、鼻方向において−２．５ｍｍを水平に注視する場合、前記眼鏡装用者は、平均屈折力２．００ｄｐｔを受ける。したがって、すなわち、レンズ屈折力は、長さ１７ｍｍに沿って概ね２．００ｄｐｔだけ増大する。
【０１６０】
図１３ｂは、図１３ａに示されるような平均屈折力の分布を生じさせる、第３の例示的な実施形態の対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面の屈折率ｎ＝１．６００の場合における平均表面光学屈折力の分布を示す。表面曲率は、上から下に連続して増加し、平均表面屈折力値は、ｙ＝約２ｍｍにおける５．００ｄｐｔからｙ＝−１２ｍｍにおける６．５０ｄｐｔに増加する。
【０１６１】
図１３ｃは、図１３ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの物体側自由形態表面のｎ＝１．６００の場合における表面非点収差を示す。
【０１６２】
図１４ａ、図１４ｂ及び図１４ｃは、ＧＲＩＮ材料を使用した対照累進屈折力眼鏡レンズ（本発明による累進屈折力眼鏡レンズ）の複製品を示す。これに関して、図１４ａは、平均球面屈折力の分布を示す。図１３ａと図１４ａとの比較から、中間累進帯における主視線に沿った屈折力増大が同じであることを知ることが可能である。図１４ｂは、平均表面光学屈折力のプロファイルを示し、図１４ｃは、本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の表面非点収差のプロファイルを示す。平均曲率に関して図１３ｂ及び表面非点収差に関して図１３ｃと比較できるように、計算中に使用されたのは、ＧＲＩＮ材料ではなく、前のように屈折率ｎ＝１．６００を有する材料であった。
【０１６３】
図１４ｂ及び図１４ｃとの図１３ｂ及び図１３ｃの比較は、自由形態表面の形態が大きく変化したことを示す：平均表面光学屈折力（ｎ＝１．６００を用いて計算された）は、ここで、レンズ中心から縁に不規則に低下し、周縁領域において再び増大する。表面非点収差のプロファイルは、もはや典型的な中間累進帯を示さない。
【０１６４】
図１５は、眼鏡レンズにわたる屈折率の分布を示す。ここで、屈折率は、レンズの上部領域における約１．４８から下部領域におけるｙ＝−１３の高さにおける約１．７０に増加する。
【０１６５】
図１６ａ及び図１６ｂは、対照累進屈折力眼鏡レンズと比較した、中間累進帯の幅に対する特定の屈折率分布を有するＧＲＩＮ材料を使用することの効果及びこのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの自由形態表面の設計の効果を表す。図は、球面のみの処方を有する眼鏡装用者での、眼鏡装用者のビーム路における残余非点収差の分布を示す。
【０１６６】
この第３の例では、ここで、１ｄｐｔの等非点収差線により画定される中間累進帯は、６ｍｍから９ｍｍに、すなわち約５０パーセント広化している。
【０１６７】
図１７ａ及び図１７ｂは、図１６ａ及び図１６ｂからの残余乱視分布を通る断面を示す。これらの図は、ここでも、屈折力の増大と、それにより誘導される非点収差における側方増大との従来の関係（ミンクウィッツ定理による表面非点収差への平均表面光学屈折力の関係に類似する）を明らかにする。中間累進帯の中心（ｙ＝−５ｍｍ）の周囲における残余非点収差の増大は、ここでも、対照累進屈折力眼鏡レンズと同じ屈折力増大が存在するにもかかわらず、本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズではるかに低い。
【０１６８】
図１８は、サジタル高さ表現を用いて第３の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線を対照累進屈折力眼鏡レンズの前面の輪郭線と比較する。図１８ｂは、第３の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さを示し、それと比較して、図１８ａは、対照累進屈折力眼鏡レンズの前面のサジタル高さを示し、それぞれ水平に直線方向に前の視線方向に垂直な平面に関する。
【０１６９】
第４の例示的な実施形態
以下の図の全ての趣旨及びシーケンスは、第３の例示的な実施形態の趣旨及びシーケンスに対応する。
【０１７０】
第４の例示的な実施形態は、２つの累進屈折力レンズを示し、眼鏡装用者の目の前の直線方向に前にある、中間距離における物体及び近い物体を注視しているときの目の収束運動が考慮される。この収束運動は、これらの点を注視しているとき、眼鏡レンズの前面を通る視点を厳密に垂直な直線上ではなく、鼻に向かって旋回する垂直線に沿って置かれるようにし、上記の線は、主視線と呼ばれる。
【０１７１】
したがって、これらの例では、近用部の中心も鼻方向に水平に変位する。例は、この主視線が、残余非点収差が０．５ｄｐｔ（これに関して図２２ａ及び図２２ｂを参照されたい）である前面上の線間の中心において中間累進帯にあるように計算された。
【０１７２】
図１９ａは、目側自由形態表面を有する、標準材料（屈折率ｎ＝１．６００）で作られた対照累進屈折力眼鏡レンズでの累進屈折力眼鏡装用者のビーム路における平均球面屈折力の分布を示す。前面は、半径１０９．４９ｍｍを有する球面であり、目の回転中心は、後面から２５．１ｍｍの水平距離における対照累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心の４ｍｍ上にある。対照累進屈折力眼鏡レンズは、中心厚２．５５ｍｍ及びプリズム屈折力１．５ｃｍ／ｍ基底２７０°、幾何学中心の下２ｍｍを有する。前掲傾斜は、９°であり、そり角は、５°である。
【０１７３】
直線方向に前を水平に注視しているとき（すなわち幾何学中心の４ｍｍ上のレンズを通る視点の場合）、眼鏡装用者は、平均屈折力０ｄｐｔを受け、幾何学中心の１１ｍｍ下且つ鼻方向に水平に−２．５ｍｍの点を通して注視する場合、上記の眼鏡装用者は、平均屈折力２．５０ｄｐｔを受ける。したがって、すなわち、レンズ屈折力は、１５ｍｍ長に沿って約２．５０ｄｐｔ増大する。
【０１７４】
図１９ｂは、図１９ａに示されるような平均屈折力の分布を生じさせる、第４の例示的な実施形態の対照累進屈折力眼鏡レンズの目側自由形態表面の屈折率ｎ＝１．６００の場合における平均表面光学屈折力の分布を示す。表面曲率は、上から下に連続して増加し、平均表面屈折力値は、ｙ＝約２ｍｍにおける−５．５０ｄｐｔからｙ＝−１５ｍｍにおける−３．５０ｄｐｔに増加する。
【０１７５】
図１９ｃは、図１９ａの対照累進屈折力眼鏡レンズの目側自由形態表面のｎ＝１．６００の場合における表面非点収差を示す。
【０１７６】
図２０ａ、図２０ｂ及び図２０ｃは、ＧＲＩＮ材料を使用した対照累進屈折力眼鏡レンズ（本発明による累進屈折力眼鏡レンズ）の複製品を示す。これに関して、図２０ａは、平均球面屈折力の分布を示す。図１９ａと図２０ａとの比較から、中間累進帯における主視線に沿った屈折力増大が同じであることを知ることが可能である。図２０ｂは、平均表面光学屈折力のプロファイルを示し、図２０ｃは、本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面の表面非点収差のプロファイルを示す。平均曲率に関して図１９ｂ及び表面非点収差に関して図１９ｃと比較できるように、計算中に使用されたのは、ＧＲＩＮ材料ではなく、前のように屈折率ｎ＝１．６００を有する材料であった。
【０１７７】
図２０ｂ及び図２０ｃとの図１９ｂ及び図１９ｃの比較は、自由形態表面の形態が大きく変化したことを示す：平均表面光学屈折力の分布及び表面非点収差の分布（ｎ＝１．６００を用いて計算された）は、両方とももはや典型的な中間累進帯を示さない。
【０１７８】
図２１は、眼鏡レンズにわたる屈折率の分布を示す。ここで、屈折率は、レンズの上部側方領域における約１．５５から下部領域における概ねｎ＝１．６４に増加する。
【０１７９】
図２２ａ及び図２２ｂは、対照累進屈折力眼鏡レンズと比較した、中間累進帯の幅に対する特定の屈折率分布を有するＧＲＩＮ材料を使用することの効果及びこのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの自由形態表面の設計の効果を表す。図は、球面のみの処方を有する眼鏡装用者での、眼鏡装用者のビーム路における残余非点収差の分布を示す。主視線は、両図に示されている。
【０１８０】
図２３ａ及び図２３ｂは、図２２ａ及び図２２からの残余乱視分布を通る断面を示す。これらの図は、ここでも、屈折力の増大と、それにより誘導される非点収差における側方増大との従来の関係（ミンクウィッツ定理による表面非点収差への平均表面光学屈折力の関係に類似する）を明らかにする。中間累進帯の中心（ｙ＝−４ｍｍ）の周囲における残余非点収差の増大は、ここでも、対照累進屈折力眼鏡レンズと同じ屈折力増大が存在するにもかかわらず、本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズではるかに低い。この第４の例では、ここで、１ｄｐｔの等非点収差線により画定される中間累進帯は、４．５ｍｍから６ｍｍに、すなわち約３３パーセント広化している。
【０１８１】
図２４は、サジタル高さ表現を用いて第４の例示的な実施形態によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面の輪郭線を対照累進屈折力眼鏡レンズの後面の輪郭線と比較する。図２４ｂは、第４の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面のサジタル高さを示し、それと比較して、図２４ａは、対照累進屈折力眼鏡レンズの後面のサジタル高さを示し、それぞれ水平に直線方向に前の視線方向に垂直な平面に関する。
【０１８２】
第５の例示的な実施形態
以下の図は、趣旨として第４の例示的な実施形態のものに対応する。
【０１８３】
第５の例示的な実施形態は、球面−４ｄｐｔ、円柱２ｄｐｔ、軸９０度の処方値に向けて設計されたレンズを示す。処方において規定される処方値は、眼鏡装用者の視覚障害を矯正するように機能する。
【０１８４】
第４の例示的な実施形態と同様に、第５の例示的な実施形態でも、眼鏡装用者の目の前の直線方向に前にある、中間距離における物体及び近い物体を注視しているときの目の収束運動が考慮される。この収束運動は、これらの点を注視しているとき、眼鏡レンズの前面を通る視点を厳密に垂直な直線上ではなく、鼻に向かって旋回する垂直線に沿って置かれるようにし、上記の線は、主視線と呼ばれる。
【０１８５】
したがって、これらの例では、近用部の中心も鼻方向に水平に変位する。例は、この主視線が、残余非点収差が０．５ｄｐｔ（これに関して図２７ａを参照されたい）である前面上の線間の中心において中間累進帯にあるように計算された。
【０１８６】
図２５ａは、目側自由形態表面を有する、ＧＲＩＮ材料を使用した本発明による累進屈折力眼鏡レンズでの累進屈折力眼鏡装用者のビーム路における平均球面屈折力の分布を示す。球面−４ｄｐｔ、円柱２ｄｐｔ、軸９０度の処方値が設計において考慮されている。前面は、ここでも、半径１０９．４９ｍｍを有する球面であり、目の回転中心は、後面から２５．５ｍｍの水平距離における累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心の４ｍｍ上にある。本発明による累進屈折力眼鏡レンズは、中心厚２．００ｍｍ及びプリズム屈折力１．５ｃｍ／ｍ基底２７０°、幾何学中心の下２ｍｍを有する。前掲傾斜は、９°であり、そり角は、５°である。
【０１８７】
直線方向に前を水平に注視しているとき（すなわち幾何学中心の４ｍｍ上のレンズを通る視点の場合）、眼鏡装用者は、平均屈折力０ｄｐｔを受け、幾何学中心の１１ｍｍ下且つ鼻方向に水平に−２．５ｍｍの点を通して注視する場合、上記の眼鏡装用者は、平均屈折力２．５０ｄｐｔを受ける。したがって、すなわち、レンズ屈折力は、１５ｍｍ長に沿って約２．５０ｄｐｔ増大する。
【０１８８】
図２５ｂは、平均表面光学屈折力のプロファイルを示し、図２５ｃは、第５の例示的な実施形態の本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面の表面非点収差のプロファイルを示す。計算中に使用されたのは、ＧＲＩＮ材料ではなく、前のように屈折率ｎ＝１．６００を有する材料であった。
【０１８９】
図２６は、眼鏡レンズにわたる屈折率の分布を示す。ここで、屈折率は、レンズの上部側方領域における約１．５５から下部領域における概ねｎ＝１．６４に増加する。
【０１９０】
図２７ａ及び図２７ｂは、球面−４ｄｐｔ、円柱２ｄｐｔ、軸９０度の処方を有する眼鏡装用者での眼鏡装用者のビーム路における残余非点収差の分布を示す。主視線は、図２７ａに示されている。図は、特定の屈折率分布を有するＧＲＩＮ材料の使用及びこのＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの自由形態表面の設計を通して、乱視処方であっても、対照累進屈折力眼鏡レンズと比較して中間累進帯の幅を増大させることが可能であることを明らかにする。
【０１９１】
図２７ｂは、図２７ａからの残余乱視分布を通る中間累進帯の中心（ｙ＝−４ｍｍ）における断面を示す。同じ屈折力の増大に伴い、乱視処方を有する本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズでは、球面のみの処方を有する対照累進屈折力眼鏡レンズと比較して、ここで、１ｄｐｔの等非点収差線により画定される中間累進帯は、４．５ｍｍから６ｍｍに、すなわち約３３パーセント広化している。
【０１９２】
図２８は、水平に直線方向に前の視線方向に垂直な平面に関する第５の例示的な実施形態による本発明によるＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズの後面のサジタル高さを示す。
【０１９３】
第６の例示的な実施形態
ＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズを計画する本発明による方法の基本ステップを以下に概説する。
【０１９４】
第１のステップにおいて、眼鏡装用者の個々のユーザデータ又はアプリケーションデータが捕捉される。これは、眼鏡装用者に割り当て可能な（生理学的）データの捕捉と、眼鏡装用者が計画された累進屈折力眼鏡を装用する使用状況の捕捉とを含む。
【０１９５】
例として、眼鏡装用者の生理学的データは、屈折測定により特定され、球面、円柱、軸、プリズム、基底及び加入の処方値の形態で処方に通常含まれる屈折異常及び調節能力を含む。更に、例えば瞳孔間距離及び瞳孔サイズが異なる光条件で特定される。例として、眼鏡装用者の年齢が考慮され、これは、予期される調節能力及び瞳孔サイズに影響する。目の収束挙動は、異なる視線方向及び物体距離での瞳孔間距離から現れる。
【０１９６】
使用状況は、目の前の眼鏡レンズのシート（通常、目の回転中心に関連して）と、眼鏡装用者が合焦して見るべきである異なる視線方向での物体距離とを含む。目の前の眼鏡装用者のシートは、例えば、頂点間距離、前掲傾斜及び側方傾斜を捕捉することにより特定することができる。これらのデータは、レイトレーシング方法を実行することができる物体距離モデルに含まれる。
【０１９７】
続くステップにおいて、多数の評価点を有する眼鏡レンズの設計計画は、これらの捕捉されたデータに基づいて設定される。設計計画は、各評価点における累進屈折力眼鏡レンズに意図される光学特性を含む。例として、意図される特性は、正確に言えば、目の前の眼鏡レンズの配置及び基本的な距離モデルにより予め決定されるように累進屈折力眼鏡レンズ全体にわたり正確に分布するように、加入を考慮した処方された球面屈折力及び非点収差屈折力からの許容可能なずれを含む。
【０１９８】
更に、前面及び後面の表面ジオメトリの計画並びに眼鏡レンズ全体にわたる屈折率分布の計画が設定される。例として、前面は、球面であるように選択することができ、後面は、累進面であるように選択することができる。更に、両面をまず球面として選択することができる。一般に、最初の計画での表面ジオメトリの選択は、単に以下の適用される最適化方法の収束（速度及び成功）を決めるのみである。例として、前面は、球面形態を維持すべきであり、後面は、累進面の形態を受けると仮定すべきである。
【０１９９】
眼鏡装用者ビーム路による多数の評価点を通る主光線のプロファイルが更なるステップにおいて決定される。任意選択的に、各主光線の周囲において各主光線の局所波面を設定することが可能である。
【０２００】
続くステップにおいて、主光線のビーム路への眼鏡レンズの影響及び各評価点による主光線の周囲における局所波面を特定することにより、評価点における眼鏡レンズの上記の光学特性が確認される。
【０２０１】
更なるステップにおいて、眼鏡レンズの計画は、確認された光学特性及び個々のユーザデータに応じて評価される。次に、眼鏡レンズの計画の後面及び屈折率分布は、目的関数
【数５】
2021530744.tif 000007
の最小化に鑑みて変更され、式中、
【数６】
2021530744.tif 000008
は、評価点ｍにおける光学特性ｎの重みを表し、
【数７】
2021530744.tif 000009
は、評価点ｍにおける光学特性ｎの意図される値を表し、及び
【数８】
2021530744.tif 000010
は、評価点ｍにおける光学特性ｎの実際の値を表す。
【０２０２】
別の言い方をすれば、後面の局所表面ジオメトリ及び累進屈折力眼鏡レンズの局所屈折率は、終了基準が満たされるまで、評価点を通して各視覚ビーム路において変更される。
【０２０３】
次に、本発明により計画されたＧＲＩＮ累進屈折力眼鏡レンズをこの計画に従って製造することができる。
【図１ａ】
2021530744.tif 000017
【図１ｂ】
2021530744.tif 000018
【図１ｃ】
2021530744.tif 000019
【図２ａ】
2021530744.tif 000020
【図２ｂ】
2021530744.tif 000021
【図２ｃ】
2021530744.tif 000022
【図３】
2021530744.tif 000023
【図４ａ】
2021530744.tif 000024
【図４ｂ】
2021530744.tif 000025
【図５ａ】
2021530744.tif 000026
【図５ｂ】
2021530744.tif 000027
【図６ａ】
2021530744.tif 000028
【図６ｂ】
2021530744.tif 000029
【図７ａ】
2021530744.tif 000030
【図７ｂ】
2021530744.tif 000031
【図７ｃ】
2021530744.tif 000032
【図８ａ】
2021530744.tif 000033
【図８ｂ】
2021530744.tif 000034
【図８ｃ】
2021530744.tif 000035
【図９】
2021530744.tif 000036
【図１０ａ】
2021530744.tif 000037
【図１０ｂ】
2021530744.tif 000038
【図１１ａ】
2021530744.tif 000039
【図１１ｂ】
2021530744.tif 000040
【図１２ａ】
2021530744.tif 000041
【図１２ｂ】
2021530744.tif 000042
【図１３ａ】
2021530744.tif 000043
【図１３ｂ】
2021530744.tif 000044
【図１３ｃ】
2021530744.tif 000045
【図１４ａ】
2021530744.tif 000046
【図１４ｂ】
2021530744.tif 000047
【図１４ｃ】
2021530744.tif 000048
【図１５】
2021530744.tif 000049
【図１６ａ】
2021530744.tif 000050
【図１６ｂ】
2021530744.tif 000051
【図１７ａ】
2021530744.tif 000052
【図１７ｂ】
2021530744.tif 000053
【図１８ａ（１）】
2021530744.tif 000054
【図１８ａ（２）】
2021530744.tif 000055
【図１８ｂ（１）】
2021530744.tif 000056
【図１８ｂ（２）】
2021530744.tif 000057
【図１９ａ】
2021530744.tif 000058
【図１９ｂ】
2021530744.tif 000059
【図１９ｃ】
2021530744.tif 000060
【図２０ａ】
2021530744.tif 000061
【図２０ｂ】
2021530744.tif 000062
【図２０ｃ】
2021530744.tif 000063
【図２１】
2021530744.tif 000064
【図２２ａ】
2021530744.tif 000065
【図２２ｂ】
2021530744.tif 000066
【図２３ａ】
2021530744.tif 000067
【図２３ｂ】
2021530744.tif 000068
【図２４ａ（１）】
2021530744.tif 000069
【図２４ａ（２）】
2021530744.tif 000070
【図２４ｂ（１）】
2021530744.tif 000071
【図２４ｂ（２）】
2021530744.tif 000072
【図２５ａ】
2021530744.tif 000073
【図２５ｂ】
2021530744.tif 000074
【図２５ｃ】
2021530744.tif 000075
【図２６】
2021530744.tif 000076
【図２７ａ】
2021530744.tif 000077
【図２７ｂ】
2021530744.tif 000078
【図２８（１）】
2021530744.tif 000079
【図２８（２）】
2021530744.tif 000080
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体、又は（ｉｖ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データ信号の形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの表現を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  空間的に変化する屈折率と、前面及び後面とを有する均一な基板
であり、
−  意図される使用中、前記前面及び前記後面のいずれかは、前記累進屈折力眼鏡レンズ自体の外面を形成するか、又は前記累進屈折力眼鏡レンズの等価球面度数に寄与しないか若しくは各点で０．００４ｄｐｔ未満だけ寄与する１つ若しくは複数の機能被膜を排他的に提供され、
−  前記前面は、自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、自由形態表面として実施される、製品において、
（ａ）前記屈折率は、第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であり、前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元における前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないことを特徴とする製品。
【請求項２】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体、又は（ｉｖ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データ信号の形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの表現を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  空間的に変化する屈折率を有し、且つ前面及び後面を有する均一な基板
であり、
−  意図される使用中、前記前面及び前記後面のいずれかは、前記累進屈折力眼鏡レンズ自体の外面を形成するか、又は前記累進屈折力眼鏡レンズの屈折度数の等価球面度数に寄与しないか若しくは各点で０．００４ｄｐｔ未満だけ寄与する１つ若しくは複数の機能被膜を排他的に提供され、
−  前記前面は、自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、自由形態表面として実施される、製品において、
（ｂ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記第３の空間次元に直交する全ての平面における前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元での前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないことを特徴とする製品。
【請求項３】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体、又は（ｉｖ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データ信号の形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの表現を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  空間的に変化する屈折率を有し、且つ前面及び後面を有する均一な基板
であり、
−  意図される使用中、前記前面及び前記後面のいずれかは、前記累進屈折力眼鏡レンズ自体の外面を形成するか、又は前記累進屈折力眼鏡レンズの屈折度数の等価球面度数に寄与しないか若しくは各点で０．００４ｄｐｔ未満だけ寄与する１つ若しくは複数の機能被膜を排他的に提供され、
−  前記前面は、自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、自由形態表面として実施される、製品において、
（ｃ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記屈折率の分布は、全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないことを特徴とする製品。
【請求項４】
意図される使用中、ゼロ視線方向を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
意図される使用中、主視線方向を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記主視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
プリズム測定点を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における前記法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項８】
心取り点を含むことと、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることとを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項９】
（ｉ）自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であり、及び／又は
（ｉｉ）自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｉｉ）前記後面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有するか、又は２つの対称平面を有する表面であり、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｖ）前記前面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有するか、又は２つの対称平面を有する表面であり、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖ）前記後面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖｉ）前記前面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が中間累進帯にあるような様式であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現を更に含むこと、又は（ｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むこと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有すること、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、幅を有する中間累進帯を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記中間累進帯の前記幅が、前記中間累進帯の少なくともセクションにおいて又は全長にわたり、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの、前記中間累進帯の前記少なくとも１つのセクションにおける又は前記全長にわたる前記中間累進帯の前記幅よりも大きいように空間において変化することとを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１１】
群：
−  水平セクション、
−  半加入屈折力におけるセクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、
−  前記加入屈折力の２５％における水平セクション、
−  前記加入屈折力の７５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション
の変形は、前記少なくとも１つのセクションのために選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、遠用部及び近用部を有することと、
−  前記中間累進帯の前記幅は、残余乱視の絶対値が、所定の限度値であって、以下に指定される群：
（ａ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記限度値は、０．５ｄｐｔであること
からの範囲内で選択される所定の限度値未満である、前記遠用部と前記近用部との間で延びる前記中間累進帯の長手方向を横断する次元に対応することとを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の製品。
【請求項１３】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値が、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ配置の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるように空間において変化することとを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１４】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数（Ｗ）の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯及び主視線を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記中間累進帯の最狭点における水平セクション上の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍであって、群
（ａ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．５ｄｐｔであること
の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍについて又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点を通る水平セクションについて、以下の関係式：
【数１】
2021530744.tif 000081
が、前記主視線の両側で１０ｍｍの水平距離を有する領域内で当てはまるように空間において変化し、式中、ｇｒａｄ  Ｗは、前記主視線上の前記中間累進帯の前記最狭点における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記主視線の方向又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点における前記等価球面度数の屈折力勾配を記述し、Ｂは、前記残余乱視がＡｒｅｓ≦Ａｒｅｓ，ｌｉｍである前記累進屈折力眼鏡レンズにおける領域の幅を記述し、ｃは、群：
（ａ）１．０＜ｃ、
（ｂ）１．１＜ｃ、
（ｃ）１．２＜ｃ、
（ｄ）１．３＜ｃ
から選択される定数であることとを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１５】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  前面及び後面と、
−  空間的に変化する屈折率と
を有し、
−  前記前面は、累進面として実施される自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、累進面として実施される自由形態表面として実施され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、基板であって、個々の層を含まず、且つ前面及び後面並びに前記空間的に変化する屈折率と、１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記前面上の前面被膜及び／又は１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記後面上の後面被膜とを有する基板からなる、製品において、
−  前記前面被膜及び／又は前記後面被膜を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記前面上の各点において測定される等価球面度数と、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前面被膜を有さず、且つ後面被膜を有さないが、同一の基板を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの前面上のそれぞれの対応する点において測定される等価球面度数との差は、以下に指定される群：
（ａ）差の値は、０．００１ｄｐｔ未満であること、
（ｂ）差の値は、０．００２ｄｐｔ未満であること、
（ｃ）差の値は、０．００３ｄｐｔ未満であること、
（ｄ）差の値は、０．００４ｄｐｔ未満であること
からの値未満であることと、
（ａ）前記屈折率は、第１の空間次元及び第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であり、前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元における前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないこととを特徴とする製品。
【請求項１６】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  前面及び後面と、
−  空間的に変化する屈折率と
を有し、
−  前記前面は、累進面として実施される自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、累進面として実施される自由形態表面として実施され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、基板であって、個々の層を含まず、且つ前面及び後面並びに前記空間的に変化する屈折率と、１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記前面上の前面被膜及び／又は１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記後面上の後面被膜とを有する基板からなる、製品において、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記前面上の各点で測定される等価球面度数と、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前面被膜を有さず、且つ後面被膜を有さないが、同一の基板を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの前面上のそれぞれの対応する点で測定される等価球面度数との差は、以下に指定される群：
（ａ）差の値は、０．００１ｄｐｔ未満であること、
（ｂ）差の値は、０．００２ｄｐｔ未満であること、
（ｃ）差の値は、０．００３ｄｐｔ未満であること、
（ｄ）差の値は、０．００４ｄｐｔ未満であること
からの値未満であることと、
（ｂ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記第３の空間次元に直交する全ての平面における前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元での前記屈折率の分布は、点対称又は軸対称のいずれも有さないこととを特徴とする製品。
【請求項１７】
（ｉ）累進屈折力眼鏡レンズ、又は（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの表現、又は（ｉｉｉ）加法的方法を使用して前記累進屈折力眼鏡レンズを製造するための指示を有する、コンピュータ可読データの形態の前記累進屈折力眼鏡レンズの仮想表現を有するデータ媒体を含む製品であって、前記累進屈折力眼鏡レンズは、
−  前面及び後面と、
−  空間的に変化する屈折率と
を有し、
−  前記前面は、累進面として実施される自由形態表面として実施され、及び／又は前記後面は、累進面として実施される自由形態表面として実施され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、基板であって、個々の層を含まず、且つ前面及び後面並びに前記空間的に変化する屈折率と、１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記前面上の前面被膜及び／又は１つ若しくは複数の個々の層を含む、前記基板の前記後面上の後面被膜とを有する基板からなる、製品において、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記前面上の各点で測定される等価球面度数と、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前面被膜を有さず、且つ後面被膜を有さないが、同一の基板を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの前面上のそれぞれの対応する点で測定される等価球面度数との差は、以下に指定される群：
（ａ）差の値は、０．００１ｄｐｔ未満であること、
（ｂ）差の値は、０．００２ｄｐｔ未満であること、
（ｃ）差の値は、０．００３ｄｐｔ未満であること、
（ｄ）差の値は、０．００４ｄｐｔ未満であること
からの値未満であることと、
（ｃ）前記屈折率は、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化し、前記屈折率の分布は、全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないこととを特徴とする製品。
【請求項１８】
意図される使用中のゼロ視線方向によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記ゼロ視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１５に記載の製品。
【請求項１９】
意図される使用中の主視線方向によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  意図される使用中、前記主視線方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  意図される使用中、前記主視線方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１５に記載の製品。
【請求項２０】
（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの幾何学中心における前記前面の法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びることを特徴とする、請求項１５に記載の製品。
【請求項２１】
プリズム測定点によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記プリズム測定点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１５に記載の製品。
【請求項２２】
心取り点によって特徴付けられ、（ａ）の場合、前記第３の空間次元は、
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から５°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から１０°以下だけ異なるか、又は
−  前記心取り点における法線ベクトルの方向から２０°以下だけ異なる
方向に延びる、請求項１５に記載の製品。
【請求項２３】
前記累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯を含むことと、
（ｉ）自由形態表面として実施される前記前面は、平均曲率が前記中間累進帯に最大を有するような様式であり、及び／又は
（ｉｉ）自由形態表面として実施される前記後面は、平均曲率が前記中間累進帯に最小を有するような様式であるか、又は
（ｉｉｉ）前記後面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有し、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が前記中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｉｖ）前記前面は、球面、回転対称非球面若しくはトーリック面ジオメトリを有し、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が前記中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖ）前記後面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記前面は、前記前面の平均曲率の絶対値の最大が前記中間累進帯にあるような様式であるか、又は
（ｖｉ）前記前面は、自由形態表面として実施されず、及び自由形態表面として実施される前記後面は、前記後面の平均曲率の絶対値の最小が前記中間累進帯にあるような様式であることとを特徴とする、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２４】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むこと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有すること、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、幅を有する中間累進帯を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記中間累進帯の前記幅が、前記中間累進帯の少なくともセクションにおいて又は全長にわたり、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの、前記中間累進帯の前記幅よりも大きいように空間において変化することとを特徴とする、請求項１５〜２３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２５】
群：
−  水平セクション、
−  半加入屈折力におけるセクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション、
−  半加入屈折力における水平セクション、及び前記加入屈折力の２５％における水平セクション、及び前記加入屈折力の７５％における水平セクション
の変形は、前記少なくとも１つのセクションのために選択されることを特徴とする、請求項２４に記載の製品。
【請求項２６】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、遠用部及び近用部を有することと、
−  前記中間累進帯の前記幅は、残余乱視の絶対値が、所定の限度値であって、以下に指定される群：
（ａ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記限度値は、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記限度値は、０．５ｄｐｔであること
からの範囲内で選択される所定の限度値未満である、前記遠用部と前記近用部との間で延びる前記中間累進帯の長手方向を横断する次元に対応することとを特徴とする、請求項２４又は２５に記載の製品。
【請求項２７】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値が、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ配置の場合、前記等価球面度数の同じ分布を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるように空間において変化することとを特徴とする、請求項１５〜２６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２８】
−（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置の表現、又は（ｉｉ）累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの所定の配置に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての等価球面度数（Ｖ）の分布を有することと、
−  前記製品は、
（ｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布の表現、及び／又は
（ｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布の表現、及び／又は
（ｉｉｉ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルの表現、及び／又は
（ｉｖ）コンピュータ可読データの形態のデータ媒体に配置されている、前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布の表現、及び／又は
（ｖ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての残余乱視分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての、完全矯正に必要な非点収差屈折力分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての処方及び物体距離モデルに関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体、及び／又は
（ｖｉｉｉ）前記累進屈折力眼鏡レンズが意図される前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での前記累進屈折力眼鏡レンズの前記所定の配置についての前記等価球面度数の分布に関するコンピュータ可読データを有するデータ媒体
を更に含むことと、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズは、中間累進帯及び主視線を有することと、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記屈折率は、前記中間累進帯の最狭点における水平セクション上の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍであって、群
（ａ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｂ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜１．０ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｃ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．７５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｄ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．６ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｅ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．２５ｄｐｔ〜０．５ｄｐｔの範囲内にあること、
（ｆ）前記残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍは、０．５ｄｐｔであること
の所定の残余乱視値Ａｒｅｓ，ｌｉｍについて又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点を通る水平セクションについて、以下の関係式：
【数２】
2021530744.tif 000082
が、前記主視線の両側で１０ｍｍの水平距離を有する領域内で当てはまるように空間において変化し、式中、ｇｒａｄ  Ｗは、前記主視線上の前記中間累進帯の前記最狭点又は前記半加入屈折力が達成される前記主視線上の点における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記等価球面度数の屈折力勾配を記述し、Ｂは、前記残余乱視がＡｒｅｓ≦Ａｒｅｓ，ｌｉｍである前記累進屈折力眼鏡レンズにおける領域の幅を記述し、ｃは、群：
（ａ）１．０＜ｃ、
（ｂ）１．１＜ｃ、
（ｃ）１．２＜ｃ、
（ｄ）１．３＜ｃ
から選択される定数であることとを特徴とする、請求項１５〜２７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２９】
前面、後面及び空間的に変化する屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズを設計するコンピュータ実施方法であって、
前記前面は、累進面として実施され、及び／又は前記後面は、累進面として実施される、コンピュータ実施方法において、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの光学特性は、可視光が前記累進屈折力眼鏡レンズを通る複数の評価点においてレイトレーシング方法によって計算され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの少なくとも１つの意図される光学特性は、前記それぞれの評価点において設定され、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの設計は、設定され、前記設計は、前記評価点を通る各視覚的ビーム路における前記累進面の局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの局所屈折率の表現を含み、
−  前記累進屈折力眼鏡レンズの前記設計は、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記少なくとも１つの意図される光学特性の近似に鑑みて変更され、前記変更することは、前記評価点を通る前記それぞれの視覚的ビーム路における前記累進面の前記局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの前記局所屈折率の前記表現を変更することを含み、前記少なくとも１つの意図される光学特性は、前記累進屈折力眼鏡レンズの意図される残余乱視を含み、前記累進面及び前記局所屈折率は、以下の仕様の群：
（ｉ）前記累進面は、２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、少なくとも２つの空間次元において自由に変更されること、
（ｉｉ）前記累進面は、１つ又は２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、３つの空間次元において自由に変更されること、
（ｉｉｉ）前記累進面は、２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、２つの空間次元において自由に変更されること、
（ｉｖ）前記累進面は、２つの空間次元において自由に変更され、及び前記局所屈折率は、３つの空間次元において自由に変更されること
からの仕様の少なくとも１つに従って変更されることを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項３０】
−  前記累進面は、点対称又は軸対称のいずれも有さない自由形態表面が生じるように変更されることと、
−  前記局所屈折率は、
（ａ）前記屈折率が、第１の空間次元及び第２の空間次元における前記屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないように、前記第１の空間次元及び前記第２の空間次元でのみ変化し、且つ第３の空間次元では一定であるか、又は
（ｂ）前記屈折率が、第３の空間次元に直交する全ての平面における第１の空間次元及び第２の空間次元での前記屈折率の分布が点対称又は軸対称のいずれも有さないように、前記第１の空間次元において、且つ前記第２の空間次元において、且つ前記第３の空間次元において変化するか、又は
（ｃ）前記屈折率が、前記累進屈折力眼鏡レンズにおける前記屈折率の分布が全く点対称を有さず、且つ軸対称を有さないように、第１の空間次元において、且つ第２の空間次元において、且つ第３の空間次元において変化する
ように変更されることを特徴とする、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記累進屈折力眼鏡レンズの前記少なくとも１つの意図される光学特性は、
（ｉ）空間的に変化しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの対応する意図される光学特性から、及び／又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの対応する光学特性から
導出されること、又は累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視は、
（ｉ）空間的に変換しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの意図される残余乱視から、及び／又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視から
導出されることを特徴とする、請求項２９又は３０に記載の方法。
【請求項３２】
遠用部と近用部との間の中央中間部における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記少なくとも１つの意図される光学特性は、
（ｉ）空間的に変化しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記対応する意図される光学特性、又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記対応する光学特性
に関して低減されること、又は遠用部と近用部との間の中央中間部における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視は、
（ｉ）空間的に変換しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視、又は
（ｉｉ）空間的に変化しない屈折率を有する前記累進屈折力眼鏡レンズの前記残余乱視
に関して低減されることを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
遠用部と近用部との間の中央中間部における前記累進屈折力眼鏡レンズの前記意図される残余乱視は、前記主視線の周囲の領域において低減され、前記領域は、両側において、群
（ａ）前記主視線から５ｍｍ、
（ｂ）前記主視線から１０ｍｍ、
（ｃ）前記主視線から２０ｍｍ
からの水平距離を含むことを特徴とする、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記累進屈折力眼鏡レンズの前記設計の前記変更は、目的関数
【数３】
2021530744.tif 000083
に鑑みて実施され、式中、
【数４】
2021530744.tif 000084
は、前記評価点ｍにおける前記光学特性ｎの重みを表し、
【数５】
2021530744.tif 000085
は、前記評価点ｍにおける前記光学特性ｎの意図される値を表し、及び
【数６】
2021530744.tif 000086
は、前記評価点ｍにおける前記光学特性ｎの実際の値を表すことを特徴とする、請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記意図される残余乱視は、少なくとも１つの評価点について予め決定され、前記意図される残余乱視は、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、等価球面度数の同じ分布及び累進屈折力眼鏡装用者の目の前での前記対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズ上の少なくとも１つの対応する評価点における理論的に達成可能な残余乱視未満であることと、前記評価点を通る前記それぞれの視覚的ビーム路における前記累進面の前記局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの前記局所屈折率の前記表現を変更することは、前記設計される累進屈折力眼鏡レンズについて達成される、前記少なくとも１つの評価点における前記残余乱視が、前記対照累進屈折力眼鏡レンズ上の前記少なくとも１つの対応する評価点における前記理論的に達成可能な残余乱視未満である場合にのみ終了されることとを特徴とする、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記評価点を通る前記それぞれの視覚的ビーム路における前記累進面の前記局所表面ジオメトリ及び前記累進屈折力眼鏡レンズの前記局所屈折率の前記表現を変更することは、前記累進屈折力眼鏡レンズの前記残余乱視の最大値が、対照累進屈折力眼鏡レンズであって、前記等価球面度数の同じ分布及び前記累進屈折力眼鏡装用者の前記目の前での対照累進屈折力眼鏡レンズの同じ構成を有するが、空間的に変化しない屈折率を有する対照累進屈折力眼鏡レンズの残余乱視の最大値未満であるという規定を用いて実施されることを特徴とする、請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記累進屈折力眼鏡レンズを設計することは、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の製品に対応する累進屈折力眼鏡レンズをもたらすこと、又は前記累進屈折力眼鏡レンズは、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の製品に対応する累進屈折力眼鏡レンズが製造されるはずであるという規定を用いて設計されることを特徴とする、請求項２９〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータにロードされ、且つ／又はコンピュータ上で実行されると、請求項２９〜３７のいずれか一項に記載の全ての方法ステップを実行するプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【請求項３９】
請求項３８に記載のコンピュータプログラムを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項４０】
加法的方法により、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の累進屈折力眼鏡レンズ又は請求項２９〜３７のいずれか一項に記載の方法を使用して設計される累進屈折力眼鏡レンズを生成する方法。
【請求項４１】
累進屈折力眼鏡レンズを生成する方法であって、請求項２９〜３７のいずれか一項に記載の方法を含み、且つ前記設計に従って前記累進屈折力眼鏡レンズを製造する方法。
【請求項４２】
前記累進屈折力眼鏡レンズは、加法的方法を使用して製造されることを特徴とする、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
プロセッサと、請求項３８に記載のコンピュータプログラムが記憶されるメモリとを含むコンピュータであって、請求項２９〜３７のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されるコンピュータ。
【国際調査報告】
2021530744.tif 000087
2021530744.tif 000088
2021530744.tif 000089
2021530744.tif 000090
2021530744.tif 000091
2021530744.tif 000092
2021530744.tif 000093
2021530744.tif 000094
2021530744.tif 000095