(57)【要約】  本発明は、７．５超のｐＨを有し、成分（Ａ）としての少なくとも１つのポリマー及び成分（Ｂ）としての水酸化酸化アルミニウム粒子を含む水性コーティング材組成物に関し、成分（Ｂ）は、前記コーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、少なくとも０．１質量％の量で前記組成物中に含まれ、成分（Ｂ）として採用される水酸化酸化アルミニウム粒子の表面が、少なくとも１つの有機酸で少なくとも部分的に改質され、及び、前記水性コーティング材組成物を使用するマルチコート塗装システムを製造する方法にも関し、及び、このように製造されるマルチコート塗装システムにも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性コーティング材組成物であって、少なくとも、
（Ａ）成分（Ａ）としての、結合剤として使用可能な少なくとも１つのポリマー、及び
（Ｂ）成分（Ｂ）としての水酸化酸化アルミニウム粒子、
を含み、
前記水性コーティング材組成物は７．５以上のｐＨを有し、
前記コーティング材組成物は、前記コーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、少なくとも０．１質量％の量の成分（Ｂ）を含み、成分（Ｂ）として採用された前記水酸化酸化アルミニウム粒子の表面が、少なくとも１つの有機酸で少なくとも部分的に改質されている、水性コーティング材組成物。
【請求項２】
前記コーティング材組成物中の成分（Ｂ）と成分（Ａ）の相対質量比が１：１．１から１：２０の範囲にある、請求項１に記載のコーティング材組成物。
【請求項３】
少なくとも部分的な改質が、前記水酸化酸化アルミニウム粒子を少なくとも１つの有機カルボン酸で処理することによって達成される、請求項１又は２に記載のコーティング材組成物。
【請求項４】
前記水酸化酸化アルミニウム粒子を改質するために使用される前記少なくとも１つの有機酸が、少なくとも２つのカルボン酸基を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項５】
成分（Ｂ）として採用された前記水酸化酸化アルミニウム粒子の表面が、少なくとも１つの有機酸としてのクエン酸で少なくとも部分的に改質されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）として採用された前記水酸化酸化アルミニウム粒子が、前記水性コーティング材組成物中に、７５０ｎｍ以下の平均粒子径（ｄ５０）を有する粒子の形態で存在し、前記平均粒子径は、平均粒子直径の算術平均値を指し、前記平均粒子径は光子相関分光法（ＰＣＳ）によって決定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項７】
成分（Ｂ）として採用された前記水酸化酸化アルミニウム粒子が、７５ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の範囲の平均粒子径を有する粒子の形態で前記水性コーティング材組成物中に存在する、請求項６に記載のコーティング材組成物。
【請求項８】
前記コーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、成分（Ｂ）を少なくとも０．５質量％の量で含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項９】
前記コーティング材組成物の全質量に基づいて、２５質量％より大きい固形分含有量を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項１０】
水性ベースコート材料である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つの顔料及び／又は少なくとも１つの充填剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項１２】
成分（Ａ）として採用される前記少なくとも１つのポリマーは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート及び前述したポリマーのコポリマーからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項１３】
マルチコート塗装システムを製造する方法であって、
（１ａ）水性ベースコート材料を任意にコーティングされた基材に塗装し、
（２ａ）段階（１ａ）で塗装されたコーティング材からポリマー膜を形成し、
（１ｂ）任意に、このように形成されたポリマー膜に、さらに水性ベースコート材料を塗装し、
（２ｂ）任意に、段階（１ｂ）で塗装されたコーティング材からポリマー膜を形成し、
（３）結果として得られたベースコート膜又はベースコートの複数の膜にクリアコート材料を塗装し、及び続いて、
（４）前記ベースコート膜又はベースコートの複数の膜を、前記クリアコート膜とともに硬化させ、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性コーティング材組成物が、段階（１ａ）においてベースコート材料として使用され、又は、前記方法がさらに段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含む場合には、段階（１ａ）及び／又は（１ｂ）においてベースコート材料として使用される、方法。
【請求項１４】
前記方法が段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含み、段階（１ａ）で使用される基材は、段階（１ａ）でコーティングする表面が、少なくとも電着塗装膜を提供している金属基材である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法によって得られる、マルチコート塗装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性コーティング材組成物であって、ｐＨ≧７．５であり、及び、成分（Ａ）として少なくとも１つのポリマー及び成分（Ｂ）として水酸化酸化アルミニウム粒子を含み、該成分（Ｂ）は、コーティング材組成物の固形分の量に基づいて、少なくとも０．１質量％の量で組成物中に含まれ、成分（Ｂ）として採用される水酸化酸化アルミニウム粒子の表面が少なくとも１つの有機酸で少なくとも部分的に改質されている水性コーティング材組成物、及び該水性コーティング材組成物を用いたマルチコート塗装システムの製造方法、並びに該製造されたマルチコート塗装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特に、自動車の仕上げだけでなく、装飾効果が高く、同時に腐食から効果的に保護する塗料が望まれる他の分野においても、基材に複数の塗膜を重ねて配置することが知られている。ここでのマルチコート塗装システムは、好ましくは、「ベースコート／クリアコート」法と呼ばれる方法で塗装され、該方法は、少なくとも１つの着色ベースコート材料が最初に塗装され、短時間のフラッシュオフ時間の後、焼付け工程（ウェット・オン・ウェット法）なしで、クリアコート材料で再塗装されることを意味する。その後、ベースコートとクリアコートは一緒に焼付けされる。「ベースコート／クリアコート」法は、自動車の金属効果塗料の塗装において特に重要になっている。
【０００３】
環境的及び経済的理由から、このようなマルチコート塗装システムが塗装される場合、より具体的にはベースコート膜が塗装される場合、ＶＯＣレベルを最小限に抑えるために、水性コーティング材組成物を使用することが求められている。
【０００４】
特に自動車のＯＥＭ仕上げの分野では、前述の「ウェット・オン・ウェット」法は、可能な限り短い時間で水性塗料の可能な限りの厚い膜厚の塗装を可能にし、それによって仕上げラインを経済的に運転できるようにすることが必要である。技術的な観点から、同様にここでは望ましくは、使用される水性塗料、特にベースコート材料は、非常に高い固形分含有量と顕著な構造粘度を有し、言い換えれば、そこに含まれる任意の効果顔料の最適な乾燥及び優れた配向を達成するために、良好なチキソトロピー性を示す。これを達成するために、適切なチキソトロープ剤が塗料に慣行的に組み込まれている。
【０００５】
さらに、前述の「ウェット・オン・ウェット」法でベースコート膜を製造するために使用されるコーティング材組成物は、焼付け工程なしに、また、この手順が、結果として得られるコーティングが高く最適化された視覚的外観を得られるように、例えばピンホール、ポップ、ラン及び／又は（他の）フロー欠陥と呼ばれる視覚的外観の欠陥を伴うことなしに、非常に短い初期乾燥期間の後に、上塗りクリアコート膜を、与えることが可能であるべきである。少なくともそのような欠陥を最小限に抑える目的でも、適切なレオロジー助剤が、慣行的に、塗装のためのコーティング材組成物に組み込まれる。
【０００６】
自動車ＯＥＭ仕上げの分野における先行技術において、例えば、ＥＰ０２８１９３６Ａ１から、上記でより詳細に解明されたような所望の特性プロファイルを得るために、例えばフィロケイ酸塩、特に市販製品のラポナイト（登録商標）ＲＤなどのスメクタイトを、水性コーティング材組成物にレオロジー補助剤として組み込むことが知られている。慣行的に使用されるこれらのスメクタイトは、２５ｎｍの範囲の平均粒子直径及び数ナノメートルの範囲の板状体厚さを有している。このようなスメクタイトの使用は、しばしば、特に効果顔料の配向に関して有利であるかもしれない顕著な構造粘度、したがって比較的短い応答時間で顕著なチキソトロピーをもたらすことは事実である。しかし、これらのフィロケイ酸塩の粒子サイズが比較的小さいことを考慮すると、慣行的に形成されるのは、比較的狭い「ハウス・オブ・カード構造」であり、これはしばしば、塗料塗布中の合体段階で、湿膜から水や縮合物を逃がすことを困難にする原因となる。さらに、このようなフィロケイ酸塩の粒子サイズが比較的小さいことにより、粒子の適切な安定化を提供するためには、しばしば強い安定化力が必要とされる。しかし、これらの必要とされる強い安定化力は、比較的低い固形分含有量しか配合及び利用されないことを意味し、これは望ましくない。さらに、これはしばしば、水性塗料の電解質含有量、したがって水性塗料の安定性を制限する結果となる。代替の合成フィロシリケート製品、特に非常に大きな粒子径を有するスメクタイト製品が市場に出回っていないことを考えると、特に高固形分含有量の水性塗料を使用する場合、既知のラポナイト（登録商標）ＲＤシステムを使用した配合の選択肢は限られている。
【０００７】
したがって、上記で特定された欠点を示さない水性コーティング材組成物が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＥＰ０２８１９３６Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
問題点
したがって、本発明によって対処される問題は、比較的高い固形分含有量で配合することができ、より具体的には、先行技術から知られているコーティング材組成物よりも高い固形分含有量で配合することができ、しかし同時に、先行技術から知られているコーティング材組成物の塗装特性、具体的には、結果として得られるコーティングの外観に関して、より具体的には、ピンホール、ポップ、及びランの発生に関して、少なくとも一致し、好ましくはそれよりもさらに優れている塗装特性によって区別され、及び、従来同様に欠点を示さず、その代わりに、逆に、好ましくはその構造的粘度及びチキソトロピー性に関して利点を示す水性コーティング材組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
解決手段
この問題は、特許請求の範囲に記載された主題、及び以下の説明に記載された該主題の好ましい実施形態によっても解決される。
【００１１】
したがって、本発明の第１の主題は、少なくとも
（Ａ）成分（Ａ）としての、結合剤として使用可能な少なくとも１つのポリマー、及び
（Ｂ）成分（Ｂ）としての水酸化酸化アルミニウム粒子、
を含む水性コーティング材組成物であって、
ここで、該水性コーティング材組成物はｐＨ≧７．５であり、
コーティング材組成物は、コーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、少なくとも０．１質量％の量の成分（Ｂ）を含み、成分（Ｂ）として採用された水酸化酸化アルミニウム粒子の表面が、少なくとも１つの有機酸で少なくとも部分的に改質されている。
【００１２】
この水性コーティング材組成物は、以下「本発明のコーティング材組成物」ともいう。本発明のコーティング材組成物の固形分含有量は、コーティング材組成物の全質量に基づいて、好ましくは２５質量％より大である。好ましくは、本発明のコーティング材組成物は、ベースコート材料である。
【００１３】
本発明のさらなる主題は、マルチコート塗装システムを製造する方法であって、該方法では、
（１ａ）水性ベースコート材料を任意にコーティングされた基材に塗装し、
（２ａ）段階（１ａ）で塗装されたコーティング材からポリマー膜を形成し、
（１ｂ）任意に、このように形成されたポリマー膜に、さらに水性ベースコート材料を塗装し、
（２ｂ）任意に、段階（１ｂ）で塗装されたコーティング材からポリマー膜を形成し、
（３）結果として得られたベースコート膜又はベースコートの複数の膜にクリアコート材料を塗装し、及び続いて、
（４）ベースコート膜又はベースコートの複数の膜を、クリアコート膜とともに硬化させ、
ここで、本発明の水性コーティング材組成物は、段階（１ａ）においてベースコート材料として使用されるか、又は、方法がさらに段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含む場合には、段階（１ａ）及び／又は（１ｂ）においてベースコート材料として使用される。
【００１４】
以下、この方法を「本発明の方法」ともいう。
【００１５】
驚くべきことに、本発明の水性コーティング材組成物は、成分（Ｂ）として特定の水酸化酸化アルミニウム粒子を組み込んだ結果として、比較的高い固形分含有量、より具体的には、２５質量％を超える固形分含有量を配合することができることが見出された。このようにして、特に、先行技術から知られているコーティング材組成物より、より具体的には、レオロジー助剤としてラポナイト（登録商標）ＲＤのようなフィロケイ酸塩を含むコーティング材組成物よりも高い固形分含有量を達成することが可能である。さらに驚くべきことに、同時に、本発明の水性コーティング材組成物の塗装特性は、比較的高い固形分含有量にもかかわらず、先行技術から知られているコーティング材組成物、例えばフィロケイ酸塩、特に、レオロジー助剤としてラポナイト（登録商標）ＲＤなどを含むコーティング材組成物と少なくとも同等であり、場合によってはさらにそれよりも優れていることが見出された。これは、特に、それぞれの結果として得られるコーティングの視覚的外観、特に本発明の方法に従って塗装したときの視覚的外観との比較に関して、及び、特にピンホール、ポップ、及びランの発生に関して、との比較に関してさえも当てはまる。さらに、これは、それぞれのコーティング材組成物の構造粘度及びチキソトロピー性に関しても有効である。
【００１６】
驚くべきことに、成分（Ｂ）としての特定の水酸化酸化アルミニウム粒子を組み込むと、有利に、本発明の水性コーティング材組成物の製造において、粒子に十分な安定を与えるために、強い安定化力を必要としないことが見出され、これは比較的高い固形分含有量を配合することができることを意味する。本当に驚くべきことに、採用される特定の水酸化酸化アルミニウム粒子の平均粒子径は、それらが本発明の水性コーティング材組成物を製造するために使用されるときに著しく増加するため、成分（Ｂ）として採用された水酸化酸化アルミニウム粒子は、それらが水性コーティング材組成物に組み込まれるときに、例えばラポナイト（登録商標）ＲＤのような先行技術から知られているフィロケイ酸塩よりも著しく大きい平均粒子径を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
詳細な説明
本発明の意味で、本発明のコーティング材組成物に関連して、「含む」という用語は、好ましくは「からなる」という意味を有する。本発明のコーティング材組成物に関して、成分（Ａ）、（Ｂ）、及び水と同様に、以下に特定される１つ以上のさらなる成分が、本発明のコーティング材組成物に、任意に存在するものとして、実際にそこに含まれていてもよい。ここでのすべての成分は、それぞれ、以下に特定される好ましい実施形態において存在してもよい。
【００１８】
本発明のコーティング材組成物中に存在する全ての成分（Ａ）、（Ｂ）、及び水、ならびに任意で追加的に存在するさらなる成分の質量％での割合は、コーティング材組成物の全質量に基づいて、合計で１００質量％になる。
【００１９】
「ポップ」、「ラン」、「ピンホール」、「ビット」、「レオロジー助剤」（「レオロジー添加剤」）、並びに「フロー欠陥」及び「フロー」という用語は、それぞれ当業者に知られており、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９８において定義されている。
【００２０】
コーティング材組成物
本発明の水性コーティング材組成物は、ｐＨが７．５以上、好ましくは７．５以上から１３．０の範囲のｐＨを有する。より好ましくは、ｐＨは、７．５以上から１２．５の範囲、非常に好ましくは、７．６から１２．０の範囲、さらに好ましくは、７．７から１１．５又は７．７から１１．０の範囲にある。より好ましいのは、７．８から１０．５又は７．８から１０．０の範囲、より具体的には８．０から９．５の範囲のｐＨである。
【００２１】
本発明の水性コーティング材組成物は、好ましくはベースコート膜を製造するのに適している。したがって、特に好ましくは、本発明のコーティング材は、水性ベースコート材料である。ベースコート材料の概念は当業者に知られており、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，１９９８年、第１０版、５７頁に定義されている。したがって、ベースコート材料は、特に、自動車の仕上げ及び一般的な工業用コーティングに使用され、色を付与し、及び／又は色と光学効果を付与する中間コーティング材である。それは一般に、サーフェーサー又はプライマーサーフェーサーで前処理された金属又はプラスチック基材に塗装され、プラスチック基材の場合にはプラスチック基材に直接、金属基材の場合には、金属基材がコーティングされた電着塗装膜に直接塗装されることもある。既存の仕上げ塗装も、それは任意で前処理を必要とするが（例えば、研磨されることによって）、基材として機能することができる。今や、さらに、複数のベースコート膜を塗装することが完全に慣行になっている。このような場合には、したがって、第１のベースコート膜が第２の膜の基材を構成する。特に環境の影響からベースコート膜を保護するために、少なくとも１つの追加のクリアコート膜がその上に塗装される。
【００２２】
本発明のコーティング材組成物は、水性である。好ましくは、いずれの場合も本発明のコーティング材組成物の全質量に基づいて、溶媒として主として水を好ましくは少なくとも２０質量％の量で含み、有機溶媒をより少ない割合で好ましくは２０質量％未満の量で、含むシステムである。
【００２３】
本発明のコーティング材組成物は、好ましくは、いずれの場合も本発明のコーティング材組成物の全質量に基づいて、少なくとも２０質量％、より好ましくは少なくとも２５質量％、非常に好ましくは少なくとも３０質量％、より具体的には、少なくとも３５質量％の水分を含む。
【００２４】
本発明のコーティング材組成物は、好ましくは、いずれの場合も本発明のコーティング材組成物の全質量に基づいて、２０から６５質量％の範囲、より好ましくは２５から６０質量％の範囲、非常に好ましくは３０から５５質量％の範囲の水分を含む。
【００２５】
本発明のコーティング材組成物は、好ましくは、いずれの場合も本発明のコーティング材組成物の全質量に基づいて、２０質量％未満の範囲、より好ましくは０から２０質量％未満の範囲、非常に好ましくは０．５から２０質量％未満の範囲、又は０．５から１５質量％の範囲の有機溶媒画分（fraction）を含む。
【００２６】
当業者に知られているすべての慣行的な有機溶媒は、本発明のコーティング材組成物を製造するための有機溶媒として採用されてよい。「有機溶媒」という用語は、特に１９９９年３月１１日のＣｏｕｎｃｉｌ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ１９９９／１３／ＥＣ（そこでは溶媒として特定されている）から当業者に公知である。有機溶媒は、好ましくは、一価又は多価アルコール、例としてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、エチレングリコール、エチルグリコール、プロピルグリコール、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、１，２−プロパンジオール及び／又は１，３−プロパンジオール、エーテル、例としてはジエチレングリコールジメチルエーテル、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、例としてはトルエン及び／又はキシレン、ケトン、例としてはアセトン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルエチルケトン、エステル、例としては酢酸メトキシプロピル、酢酸エチル及び／又は酢酸ブチル、アミド、例としてはジメチルホルムアミド、及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００２７】
本発明のコーティング材組成物の固形分含有量は、好ましくは、いずれの場合もコーティング材組成物の全質量に基づいて、２５質量％より大である。固形分含有量、言い換えれば不揮発性物質画分は、以下に記載される方法に従って決定される。本発明のコーティング材組成物の固形分含有量は、いずれの場合も本発明のコーティング材組成物の全質量に基づいて、好ましくは２５超から５０質量％、より好ましくは２５超から４５質量％、非常に好ましくは２５超から４０質量％、より具体的には２５超から３７．５質量％、最も好ましくは２５超から３５質量％の範囲にある。本明細書における「２５質量％超」という表現は、いずれの場合も、特に、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３及び３４質量％の数値を下限として包含する。
【００２８】
本発明のコーティング材組成物の固形分含有量と本発明のコーティング材組成物中の水分のパーセンテージ合計は、好ましくは少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも５０質量％である。その中で好ましくは４０から９５質量％、より具体的には４５又は５０から９０質量％の範囲である。したがって、本発明のコーティング材組成物が、例えば、３０質量％の固形分含有量及び２５質量％の水含有量を有する場合、固形分含有量及び水分の上記定義されたパーセンテージ合計は、５５質量％である。
【００２９】
本発明のコーティング材組成物は、好ましくは、結合剤として採用される少なくとも１つのポリマー（Ａ）の画分が、いずれの場合も本発明のコーティング材組成物の全質量に基づいて、１．０から２５質量％、より好ましくは１．５から２０質量％、非常に好ましくは２．０から１８．０質量％、より具体的には、２．５から１７．５質量％、最も好ましくは３．０から１５．０質量％の範囲にある。本発明のコーティング材組成物中のポリマー（Ａ）の画分の決定又は特定は、続いてコーティング材組成物を製造するために使用されるポリマー（Ａ）を含む水性分散液の固形分含有量（不揮発性物質の画分、固形分又は固形画分とも呼ばれる）を決定する方法により行われてもよい。
【００３０】
本発明の水性コーティング材組成物は、いずれの場合もコーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、好ましくは、成分（Ｂ）として採用される水酸化酸化アルミニウム粒子を、少なくとも０．１質量％、好ましくは少なくとも０．５質量％、より好ましくは少なくとも０．７５質量％、非常に好ましくは少なくとも１．０又は少なくとも１．５質量％の量で含む。成分（Ｂ）として採用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、いずれの場合もコーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、コーティング材組成物中に、好ましくは０．１質量％から２０質量％の範囲、より好ましくは０．５質量％から１５質量％の範囲、非常に好ましくは１．０から１２．５質量％の範囲、より具体的には１．５質量％から１０質量％の範囲の量で存在する。
【００３１】
本発明の水性コーティング材組成物は、好ましくは、成分（Ｂ）として採用される水酸化酸化アルミニウム粒子を、いずれの場合もコーティング材組成物の全質量に基づいて、少なくとも０．０５質量％、より好ましくは少なくとも０．２５質量％、非常に好ましくは少なくとも０．５０質量％、又は少なくとも０．７５質量％、より好ましくはさらに少なくとも１．０質量％、より具体的には少なくとも１．５質量％の量で含む。
【００３２】
本発明のコーティング材組成物中の成分（Ａ）の、コーティング材組成物の全質量に基づく質量％での画分は、好ましくは成分（Ｂ）の画分よりも高い。
【００３３】
本発明のコーティング材組成物における成分（Ｂ）の、成分（Ａ）に対する相対的な質量比は、好ましくは１：１から１：２０の範囲又は１：１から１：１５の範囲又は１：１．１から１：２０の範囲又は１：１．１から１：１５の範囲又は１：１．１から１：１０の範囲、より好ましくは１：１．２から１：８の範囲、非常に好ましくは１：１．３から１：７．５の範囲、より好ましくはさらに１：１．４から１：７の範囲、より具体的には１：１．５から１：６．５の範囲、より好ましくはさらに１：１．６から１：６の範囲、最も好ましくは１：２から１：５までの範囲にある。
【００３４】
本発明のコーティング材組成物は、好ましくは、メラミン樹脂を、コーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、５質量％を超える量で含まない。特に好ましくは、本発明のコーティング材組成物は、メラミン樹脂を全く含まない。
【００３５】
本発明のコーティング材組成物は、好ましくは、５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有するポリエステルを、コーティング材組成物の固形分含有量に基づいて、５質量％を超える量で含まない。特に好ましくは、本発明のコーティング材組成物は、５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有するポリエステルを全く含まない。
【００３６】
成分（Ａ）
本発明の水性コーティング材組成物は、成分（Ａ）として、少なくとも１つのポリマーを含む。このポリマーは、結合剤として採用される。本発明の意味での「結合剤」という用語は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６１８（ドイツ語版、日付：２００７年３月）に一致して、膜形成に関与するコーティング材組成物のそれらの不揮発性画分を指す。したがって、組成物中の顔料及び／又は充填剤は、「結合剤」という用語に包含されない。好ましくは、少なくとも１つのポリマー（Ａ）は、コーティング材組成物の主結合剤である。本発明の目的のため、結合剤成分は、好ましくは、ベースコート材料などのコーティング材組成物中に、それぞれのコーティング材組成物の全質量に基づいて、より高い画分で存在する他の結合剤成分が存在しない場合に、主結合剤と称される。
【００３７】
「ポリマー」という用語は当業者に知られており、本発明の意味では、多付加体だけでなく、連鎖成長付加ポリマー及び重縮合物も包含する。ホモポリマー及びコポリマーの両方が「ポリマー」という用語に包含される。
【００３８】
成分（Ａ）として採用される少なくとも１つのポリマーは、自己架橋又は非自己架橋であってもよい。成分（Ａ）として使用可能な好適なポリマーは、例えば、ＥＰ０２２８０３Ａ１、ＤＥ４４３８５０４Ａ１、ＥＰ０５９３４５４Ｂ１、ＤＥ１９９４８０４Ａ１、ＥＰ０７８７１５９Ｂ１、ＤＥ４００９８５８Ａ１、ＤＥ４４３７５３５Ａ１、ＷＯ９２／１５４０５Ａ１、及びＷＯ２００５／０２１１６８Ａ１から知られている。
【００３９】
成分（Ａ）として採用される少なくとも１つのポリマーは、好ましくは、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリ（メタ）アクリレート及び／又は述べられたポリマーのコポリマーからなる群から選択され、より具体的には、ポリウレタン−ポリ（メタ）アクリレート及び／又はポリウレタン−ポリ尿素である。特に好ましくは、成分（Ａ）として採用される少なくとも１つのポリマーは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート及び／又は述べられたポリマーのコポリマーからなる群から選択される。本発明の意味での「（メタ）アクリル」又は「（メタ）アクリレート」という表現は、いずれの場合も、それぞれ「メタクリル」及び／又は「アクリル」ならびに「メタクリレート」及び／又は「アクリレート」の定義を包含する。
【００４０】
好ましいポリウレタンは、例えば、ドイツ特許出願ＤＥ１９９４８００４Ａ１、４頁１９行目から１１頁２９行目（ポリウレタンプレポリマーＢ１）、欧州特許出願ＥＰ０２２８００３Ａ１、３頁２４行目から５頁４０行目、欧州特許出願ＥＰ０６３４４３１Ａ１、３頁３８行目から８頁９行目、及び国際特許出願ＷＯ９２／１５４０５、２頁３５行目から１０頁３２行目に記載されている。
【００４１】
好ましいポリエステルは、例えば、ＤＥ４００９８５８Ａ１、６コラム５３行目から７コラム６１行目及び１０コラム２４行目から１３コラム３行目、又はＷＯ２０１４／０３３１３５Ａ２、２頁２４行目から７頁１０行目、及びさらに２８頁１３行目から２９頁１３行目にも記載されている。同様に好ましいポリエステルは、例えばＷＯ２００８／１４８５５５Ａ１に記載されているような樹枝状構造を有するポリエステルである。それらは、クリアコート材料だけでなく、ベースコート材料、特に水性ベースコート材料にも使用することができる。
【００４２】
好ましいポリウレタン−ポリ（メタ）アクリレートコポリマー（（メタ）アクリレートポリウレタン）及びそれらの調製は、例えばＷＯ９１／１５５２８Ａ１、３頁２１行目から２０頁３３行目、及びＤＥ４４３７５３５Ａ１、２頁２７行目から６頁２２行目に記載されている。
【００４３】
好ましいポリ（メタ）アクリレートは、水及び／又は有機溶媒中でのオレフィン性不飽和モノマーを多段ラジカル乳化重合によって調製可能なものである。特に好ましいのは、例えば、シードコアシェルポリマー（ＳＣＳポリマー）である。このようなポリマー、及びこのようなポリマーを含む水性分散体は、例えばＷＯ２０１６／１１６２９９Ａ１から知られている。特に好ましいシードコアシェルポリマーは、好ましくは１００から５００ｎｍの平均粒子径を有するポリマーであって、該ポリマーは、水中のオレフィン性不飽和モノマーの３つの混合物（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）（好ましくは互いに異なる）の逐次ラジカル乳化重合によって調製可能であり、混合物（Ａ）は、２５℃での水中の溶解度が０．５ｇ／ｌ未満の少なくとも５０質量％のモノマーを含み、混合物（Ａ）から製造されたポリマーのガラス転移温度が１０から６５℃であり；混合物（Ｂ）は、少なくとも１つのポリ不飽和モノマーを含み、混合物（Ｂ）から調製されたポリマーのガラス転移温度が−３５から１５℃であり；混合物（Ｃ）から調製されたポリマーのガラス転移温度が−５０から１５であり、ここで、ｉ．まず、混合物（Ａ）が重合され、ｉｉ．続いてｉ．で調製されたポリマーの存在下で混合物（Ｂ）が重合され、ｉｉｉ．その後にｉｉ．で調製されたポリマーの存在下で混合物（Ｃ）が重合される。
【００４４】
好ましいポリウレタン−ポリ尿素コポリマーは、好ましくは平均粒子径が４０から２０００ｎｍのポリウレタン−ポリ尿素粒子であり、該ポリウレタン−ポリ尿素粒子は、いずれの場合も反応形態であり、イソシアネート基を含み、アニオン基及び／又はアニオン基に変換可能な基を含む少なくとも１つのポリウレタンプレポリマー、ならびに２つの第一級アミノ基及び１つもしくは２つの第二級アミノ基を含む少なくとも１つのポリアミンを含む。この種のコポリマーは、好ましくは、水性分散体の形態で使用される。このようなポリマーは、原則として、例えば、ポリイソシアネートとポリオール及びポリアミンの従来の重付加によって調製可能である。
【００４５】
成分（Ａ）として採用されるポリマーは、好ましくは、架橋反応を可能にする反応性官能基を有する。当業者に知られている任意の慣行的な架橋可能な反応性官能基がここでは適している。成分（Ａ）として採用されるポリマーは、好ましくは、第一級アミノ基、第二級アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基及びカルバメート基からなる群から選択される少なくとも一種の反応性官能基を有する。成分（Ａ）として採用されるポリマーは、好ましくは官能性ヒドロキシル基を有する。
【００４６】
成分（Ａ）として採用されるポリマーは、好ましくはヒドロキシ官能性であり、より特に好ましくは、１５かから２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０から１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有する。
【００４７】
特に好ましくは、成分（Ａ）として採用されるポリマーは、ヒドロキシ官能性ポリウレタン−ポリ（メタ）アクリレートコポリマー、ヒドロキシ官能性ポリエステル及び／又はヒドロキシ官能性ポリウレタン−ポリ尿素コポリマーである。
【００４８】
さらに、本発明の水性コーティング材組成物は、それ自体公知の少なくとも１つの典型的な架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は、膜形成に関与するコーティング材組成物の不揮発性画分に包含され、したがって、結合剤の一般的な定義の範囲内に含まれる。したがって、架橋剤は、成分（Ａ）に含まれる。
【００４９】
架橋剤が存在する場合、好ましくは少なくとも１つのアミノ樹脂及び／又は少なくとも１つのブロック又は遊離ポリイソシアネートであり、好ましくはアミノ樹脂である。アミノ樹脂の中でも特に好ましいのは、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂などのメラミン樹脂である。
【００５０】
成分（Ｂ）
本発明の水性コーティング材組成物は、成分（Ｂ）として水酸化酸化アルミニウム粒子を含み、その表面は少なくとも一部が少なくとも１つの有機酸で改質されている。
【００５１】
「水酸化酸化アルミニウム」という用語は当業者に知られている。それは、化学式ＡｌＯ（ＯＨ）又はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）を有する化合物を包含する。水酸化酸化アルミニウムの具体例としては、ベーマイト及び擬ベーマイトが挙げられる。成分（Ｂ）としては、ベーマイト粒子が好ましく用いられる。
【００５２】
成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子の表面は、少なくとも１つの有機酸で少なくとも部分的に改質されている。本発明の意味で、「改質」という用語は、好ましくは、例えば少なくとも１つの有機酸によるベーマイト粒子の処理などの成分（Ｂ）の処理として理解される。したがって、少なくとも部分的な改質は、好ましくは、少なくとも１つの有機酸による水酸化酸化アルミニウム粒子の処理、好ましくは、イオン性基及び／又は共有結合性基を形成することによって達成される。こうして改質されたこの成分（Ｂ）、例えばベーマイト粒子が、７．５以上のｐＨを有する本発明の水性コーティング材組成物などの水性塗装媒体に組み込まれた場合、少なくとも１つの有機酸で行われた表面処理は、このｐＨ範囲での「電荷反転」が発生する可能性があることを意味し、改質されたベーマイト粒子は少なくとも部分的にアニオン性に帯電した表面を有し、したがって水性媒体に組み込むことができ、これと適合性がある。
【００５３】
表面が少なくとも部分的に少なくとも１つの有機酸で改質された水酸化酸化アルミニウム粒子は、先行技術で知られており：例えば、ＵＳ６，２２４，８４６Ｂ１は、そのようなベーマイト粒子が水及び極性有機溶媒中に分散されることを可能にするために、有機スルホン酸によって改質されたベーマイト粒子が記載している。ＵＳ７，２４４，４９８Ｂ２は、負の表面電荷を生成するために有機酸を用いて表面改質されたベーマイトナノ粒子などのナノ粒子を開示している。最後に、少なくとも１つの有機酸で少なくとも部分的に改質された対応するベーマイト製品は市販されており、例えば、Ｓａｓｏｌ社から「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７」、「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７」、及び「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７」という名称で販売されている。
【００５４】
完成を期すために、ベーマイト粒子の表面のさらなる改質は先行技術で同様に知られていることに留意されたい。例えば、Ｍ．Ｌ．Ｎｏｂｅｌらは、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ２００７，５８，９６−１０４頁に、ベーマイトを含むアクリルポリマーナノ複合材料について記載しており、ここではベーマイト粒子の表面は、チタンアルコキシドを用いて改質することができる。しかし、この種の表面改質は、ベーマイトのＡｌ表面のアニオン安定化をもたらさない。
【００５５】
対照的に、対応する未改質のベーマイト粒子は、ｐＨが７．５以上の水性媒体中ではカチオン性表面を有しており、このような条件では使用することができない。そのため、このような未改質ベーマイト粒子は、慣行的に酸性の塗装媒体でのみ使用される。このような未改質ベーマイト粒子のそのような使用は、例えば、ＷＯ２００４／０３１０９０Ａ２及びＷＯ２００６／０６０５１０Ａ１に開示され、ＵＳ２００８／００９０１２Ａ１にも開示されている。未改質ベーマイト粒子及びポリマー複合材における充填剤としての使用は、さらにＷＯ０３／０８９５０８Ａ１から知られている。したがって、未改質ベーマイト粒子は、ｐＨ７．５以上では使用することができない。
【００５６】
上述したように、成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子の表面は、少なくとも１つの好ましくは脂肪族有機酸で少なくとも部分的に改質されている。有機酸は、好ましくは、少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つの酸性基を有する。企図される酸性基は、特に、カルボン酸基及び／又は少なくとも１つのＳ原子又は少なくとも１つのＰ原子を含む酸性基である。Ｓ原子を含む酸性基の例としては、スルホン酸基及びスルフィン酸基が挙げられる。Ｐ原子を含む酸性基の例としては、リン酸基及びホスホン酸基、ならびそれらのモノエステル及びジエステルなどの部分エステル又はフルエステルが挙げられる。ただし、カルボン酸基（カルボキシル基）が好ましい。好ましくは、したがって、有機酸は、少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つのカルボキシル基を有する。したがって、採用される少なくとも１つの有機酸は、好ましくはカルボン酸であり、より好ましくは少なくとも２つ又は少なくとも３つのカルボキシル基を有するカルボン酸である。使用することができる有機酸の例は、クエン酸、乳酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、酒石酸、リンゴ酸、アスパラギン酸、オキサロコハク酸、トリメリット酸、イソクエン酸及びアコニット酸、及びそれらの混合物である。同様に、対応する無水物もまた採用することができる。
【００５７】
成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子の表面は、少なくとも１つの有機酸としてクエン酸で少なくとも部分的に改質されていることが好ましい。
【００５８】
成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、好ましくは、水性コーティング材組成物中に、７５０ｎｍ以下の平均粒子径（ｄ５０）を有する粒子の形態で存在し、ここで、平均粒子径は、平均粒子直径の算術平均値を指し、平均粒子径は、光子相関分光法（ＰＣＳ）によって決定される。特に好ましくは、成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、７５ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の範囲の平均粒子径を有する粒子の形態で水性コーティング材組成物中に存在する。平均粒子径は、好ましくは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １３３２１（日付：２００４年１０月）に従ってＭａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓ−１７３」装置を用いて、０．０１から０．１質量％を含む水性分散液、より好ましくは、ｐＨが７．５より大きく１１までの範囲の水性分散液中で決定される。
【００５９】
成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、好ましくは、水性コーティング材組成物中に、７５ｎｍ以上から３００ｎｍ以下の範囲の平均粒子径を有する粒子の形態で存在し、ここで、平均粒子径は、平均粒子直径の算術平均値を指し、平均粒子径は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １３３２１（日付：２００４年１０月）に従ってＭａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓ−１７３」装置を用いて、光子相関分光法（ＰＣＳ）により、９．３のｐＨで粒子（Ｂ）を０．１質量％含む水性分散液中で決定される。特に好ましくは、水酸化酸化アルミニウム粒子は、ここでは１００ｎｍ以上から２５０ｎｍ以下まで、非常に好ましくは１００ｎｍ以上から２００ｎｍ以下までの範囲の平均粒子径を有する粒子の形態をとる。
【００６０】
成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、好ましくは、水性コーティング材組成物中に、５０ｎｍ以上から６００ｎｍ以下までの範囲の平均粒子径を有する粒子の形態で存在し、ここで、平均粒子径は、平均粒子直径の算術平均値を指し、平均粒子径は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １３３２１（日付：２００４年１０月）に従ってＭａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓ−１７３」装置を用いて、光子相関分光法（ＰＣＳ）により、粒子（Ｂ）の水性分散液中で決定される。特に好ましくは、水酸化酸化アルミニウム粒子は、ここでは１００ｎｍ以上から５５０ｎｍ以下まで、非常に好ましくは１２０ｎｍ以上から５００ｎｍ以下までの範囲の平均粒子径を有する粒子の形態をとる。
【００６１】
組成物に組み込まれる前に、言い換えれば、固体粉末の形態で存在するとき、本発明の水性コーティング材組成物を製造するために使用される粒子（Ｂ）は、好ましくは５から５０μｍの範囲、より好ましくは１５から４５μｍの範囲、非常に好ましくは２０から４０μｍの範囲の平均粒子径をする。平均粒子径は、ここでは、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ３０００」装置を用いて、アロユニット中で２５±１℃で決定される。これに関連する平均粒子径は、測定された平均粒子直径の体積平均（Ｖアベレージ平均）を指す。
【００６２】
組成物に組み込まれる前に、言い換えれば、固体粉末の形態で存在する場合、本発明の水性コーティング材組成物を製造するのに使用される粒子（Ｂ）は、好ましくは５から８０ｎｍの範囲、より好ましくは７．５から５０ｎｍの範囲の結晶粒子径を有する。ここで、結晶粒子径は、シーメンス社製又はフィリップス社製の従来のＸ線回折計を用いたＸ線回折法により決定される。
【００６３】
特に、いずれの場合もそのような分散液の全質量に基づいて、これらの粒子（Ｂ）がこれらの粒子を１５から２５質量％の量で含む水性分散液に組み込まれる場合、最も好ましくは、これらの粒子（Ｂ）がこれらの粒子を２０質量％の量で含む水性分散液に組み込まれる場合、成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、好ましくは７５０μＳ／ｃｍより大きく、より好ましくは７５０μＳ／ｃｍより大きく２５００μＳ／ｃｍまでの範囲の導電率を有している。非常に好ましくは、ここで成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、８００μＳ／ｃｍから２０００μＳ／ｃｍまでの範囲の導電率を有する。これは、より大きな安定性を伴うために、例えば本発明のベースコート材料としてなどのように、本発明のコーティング材組成物の一部の導電率を可能な限り低くしたいという要望の観点から有利である。
【００６４】
成分（Ｂ）として使用される水酸化酸化アルミニウム粒子は、好ましくはｐＨ１０未満、より好ましくはｐＨ９未満、いずれの場合も、好ましくは７．５以上の等電点を有する。
【００６５】
さらなる、任意の成分
本発明の水性コーティング材組成物は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び水とは異なる、少なくとも１つのさらなる任意の成分を含んでいてもよい。
【００６６】
さらなる、任意成分としての顔料及び充填剤
本発明の水性コーティング材組成物は、少なくとも１つの顔料及び／又は少なくとも１つの充填剤を含んでいてもよい。ここでいう「顔料」という用語は、色顔料及び効果顔料を含む。
【００６７】
当業者は、効果顔料の概念を熟知している。対応する定義は、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，１９９８年第１０版  １７６頁及び４７１頁に記載されている。一般的な顔料の定義及びそのさらなる仕様は、ＤＩＮ  ５５９４３（日付：２００１年１０月）に記載されている。効果顔料は、好ましくは、光学効果を付与するか、又は色及び光学効果を付与する顔料であり、より具体的には光学効果を付与する顔料である。したがって、好ましくは、「光学効果及び色顔料」、「光学効果顔料」、及び「効果顔料」という用語は互換可能である。
【００６８】
好ましい効果顔料は、例えば、葉片状アルミニウム顔料、ゴールドブロンズ、酸化ブロンズ及び／又は酸化鉄−アルミニウム顔料などの層状金属効果顔料、パールエッセンス、塩基性炭酸鉛、オキシ塩化ビスマス及び／又は金属酸化物−マイカ顔料などの真珠光沢顔料、及び／又は、葉片状黒鉛、葉片状酸化鉄、ＰＶＤ膜を含む多層効果顔料、及び／又は液晶ポリマー顔料など他の効果顔料である。特に好ましいのは、葉片状の効果顔料であり、より具体的には、葉片状アルミニウム顔料、及び金属酸化物−マイカ顔料である。したがって、本発明のコーティング材組成物を製造するための少なくとも１つの効果顔料としては、少なくとも１つの好ましくは葉片状アルミニウム効果顔料及び／又は少なくとも１つの金属酸化物−マイカ顔料などの少なくとも１つの金属効果顔料の少なくとも１つの効果顔料が使用される。
【００６９】
コーティング材組成物中の効果顔料の画分は、いずれの場合も水性コーティング材組成物の全質量に基づいて、好ましくは１．０から２５．０質量％の範囲、より好ましくは１．５から２０．０質量％の範囲、非常に好ましくは２．０から１５．０質量％の範囲にある。
【００７０】
当業者は、色顔料の概念を熟知している。「着色顔料」及び「色顔料」という用語は互換可能である。色顔料としては、有機及び／又は無機顔料を使用することが可能である。色顔料は、好ましくは無機色顔料である。使用される特に好ましい色顔料は、白色顔料、有彩顔料及び／又は黒色顔料である。白色顔料の例としては、酸化チタン、亜鉛白、硫化亜鉛、リトポンがある。黒色顔料の例は、カーボンブラック、鉄マンガンブラック、スピネルブラックなどである。有彩顔料の例としては、酸化クロム、酸化クロム水和物グリーン、コバルトグリーン、ウルトラマリングリーン、コバルトブルー、ウルトラマリンブルー、マンガンブルー、ウルトラマリンバイオレット、コバルトバイオレット及びマンガンバイオレット、赤色酸化鉄、スルホセレン化カドミウム、モリブデートレッド、及びウルトラマリンレッド、褐色酸化鉄、ミックスブラウン、スピネル相及びコランダム相、及びクロムオレンジ、黄色酸化鉄、ニッケルチタンイエロー、クロムチタンイエロー、硫化カドミウム、硫化カドミウム亜鉛、クロムイエロー、及びバナジン酸ビスマスである。
【００７１】
コーティング材組成物中の色顔料の画分は、いずれの場合も水性コーティング材組成物の全質量に基づいて、好ましくは１．０から４０．０質量％、より好ましくは２．０から３５．０質量％、非常に好ましくは５．０から３０．０質量％の範囲にある。
【００７２】
１つ又は複数の顔料として、本発明の水性コーティング材組成物は、好ましくは、排他的に１つ以上の色顔料からなる。言い換えれば、本発明の水性コーティング材組成物は、好ましくは効果顔料（複数も）を含まない。
【００７３】
「充填剤」という用語は、例えば、ＤＩＮ５５９４３（日付：２００１年１０月）から当業者に知られている。本発明の意味での「充填剤」は、例えば本発明のコーティング材組成物中など塗装媒体中に実質的に不溶性であり、特に体積を増加させるために使用される物質を意味する。本発明の意味で、「充填剤」は、好ましくは、「顔料」とはその屈折率が異なり、充填剤の場合、屈折率は１．７未満である一方、顔料の場合は１．７以上である。適当な充填剤の例としては、カオリン、ドロマイト、カルサイト、チョーク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、特にフュームドシリカ、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムなどの水酸化物、又は織物繊維、セルロース繊維及び／又はポリエチレン繊維などの有機充填剤が挙げられ；さらなる詳細については、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，１９９８年，２５０頁以下、「Ｆｉｌｌｅｒｓ」を参照されたい。
【００７４】
コーティング材組成物中の充填剤の画分は、いずれの場合も水性コーティング材組成物の全質量に基づいて、好ましくは１．０から４０．０質量％の範囲、より好ましくは２．０から３５．０質量％の範囲、非常に好ましくは５．０から３０．０質量％の範囲にある。
【００７５】
さらなる任意成分としての増粘剤
本発明の水性コーティング材組成物は、任意に、少なくとも１つの増粘剤（ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ）（濃厚剤（ｔｈｉｃｋｅｎｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）とも呼ばれる）をさらに含んでいてもよい。既に上述したように、この増粘剤は、したがって、成分（Ａ）及び（Ｂ）とは異なる。
【００７６】
このような増粘剤の例は、例としてフィロケイ酸塩などの金属ケイ酸塩である無機増粘剤、及び、例としてポリ（メタ）アクリル酸増粘剤及び／又は（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリレート共重合体増粘剤、ポリウレタン増粘剤、さらにはポリマーワックスである有機増粘剤である。金属ケイ酸塩は、好ましくは、スメクタイトの群から選択される。特に好ましく選択されるのは、モンモリロナイト及びヘクトライトの群から選択されるスメクタイトである。より具体的に選択されるのは、ケイ酸マグネシウムアルミニウム及びフィロケイ酸マグネシウムナトリウム及びフィロケイ酸リチウムフッ素マグネシウムナトリウムからなる群からのモンモリロナイト及びヘクトライトである。これらの無機フィロケイ酸塩は、例えば、Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）というブランド名で販売されている。しかし、好ましくは、本発明のコーティング材組成物は、このような無機フィロケイ酸塩を含まず、より具体的には、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、フィロケイ酸マグネシウムナトリウム、及び／又はフィロケイ酸リチウムフッ素マグネシウムナトリウムを含まない。ポリ（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリレートコポリマー増粘剤に基づく増粘剤は、任意に適当な塩基で架橋及び／又は中和される。そのような増粘剤の例としては、「アルカリ膨潤性エマルジョン」（ＡＳＥ）、及びその疎水的に改質された変異体、「疎水的に改質されたアルカリ膨潤性エマルジョン」（ＨＡＳＥ）が挙げられる。これらの増粘剤は、好ましくはアニオン性である。Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ１１３０などの対応する製品が市販されている。ポリウレタンに基づく増粘剤（例えば、ポリウレタン会合性増粘剤）は、任意で、適切な塩基で架橋及び／又は中和されている。Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＰＵ１２５０などの対応する製品が市販されている。適切なポリマーワックスの例としては、エチレン−酢酸ビニルポリマーに基づく任意に変性されたポリマーワックスが挙げられる。対応する製品は、例えばＡｑｕａｔｉｘ（登録商標）８４２１の名称で市販されている。
【００７７】
本発明のコーティング材組成物において、少なくとも１つの増粘剤は、いずれの場合もコーティング材組成物の全質量に基づいて、好ましくは、最大１０質量％、より好ましくは最大７．５質量％、非常に好ましくは最大５質量％、より具体的には最大３質量％、最も好ましくは最大２質量％の量で存在する。ここでの増粘剤の最小量は、コーティング材組成物の全質量に基づいて、いずれの場合も好ましくは０．１質量％である。
【００７８】
さらなる任意成分としての従来の添加剤
所望の塗装に応じて、本発明のコーティング材組成物は、さらなる任意成分として、１つ以上の典型的に採用される添加剤を含んでもよい。例えば、上記で既に観察されたように、コーティング材組成物は、少なくとも１つの有機溶媒の所定の画分を含んでもよい。さらに、コーティング材組成物は、反応性希釈剤、光安定剤、酸化防止剤、脱気剤、乳化剤、スリップ添加剤、重合阻害剤、ラジカル重合開始剤、接着促進剤、流量調整剤、膜形成補助剤、垂れ制御剤（ＳＣＡ）、難燃剤、腐食防止剤、乾燥剤、殺生物剤、及びつや消し剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤を含んでいてもよい。これらは公知の慣行的な割合で使用することができる。その量は、本発明のコーティング材組成物の全質量に基づいて、好ましくは０．０１から２０．０質量％、より好ましくは０．０５から１５．０質量％、非常に好ましくは０．１から１０．０質量％、特に好ましくは０．１から７．５質量％、より具体的には０．１から５．０質量％、最も好ましくは０．１から２．５質量％である。
【００７９】
製造方法
コーティング材組成物は、コーティング材組成物の製造のために慣行的かつ公知の混合方法及び混合アセンブリを使用して、及び／又は慣行的な溶解器及び／又は撹拌器を使用して製造されてもよい。
【００８０】
マルチコート塗装システム及びマルチコート塗装システムの製造方法
本発明のさらなる主題は、マルチコート塗装システムを製造する方法であって、該方法では、
（１ａ）水性ベースコート材料を任意にコーティングされた基材に塗装し、
（２ａ）段階（１ａ）で塗装されたコーティング材からポリマー膜を形成し、
（１ｂ）任意に、このように形成されたポリマー膜に、さらに水性ベースコート材料を塗装し、
（２ｂ）任意に、段階（１ｂ）で塗装されたコーティング材からポリマー膜を形成し、
（３）結果として得られたベースコート膜又はベースコートの複数の膜にクリアコート材料を塗装し、及び続いて、
（４）ベースコート膜又はベースコートの複数の膜を、クリアコート膜とともに硬化させ、
ここで、本発明のコーティング材組成物は、段階（１ａ）においてベースコート材料として使用され、又は、方法がさらに段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含む場合には、段階（１ａ）及び／又は（１ｂ）においてベースコート材料として使用され、好ましくは段階（１ｂ）のみにおいてベースコート材料として使用される。
【００８１】
本発明の方法は、好ましくは、段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含み、段階（１ａ）で使用される基材は、段階（１ａ）でコーティングする表面が、少なくとも好ましくは硬化した電着塗装膜で提供される金属基材である。
【００８２】
本発明のコーティング材組成物に関連する上記の（好ましい）観察のすべては、本発明の方法においても有効である。該方法は、好ましくは、効果又は色、又は色及び効果のマルチコート塗装システムを製造するために採用される。
【００８３】
段階（１ａ）のベースコート材料の塗装は、少なくともサーフェーサー又はプライマーサーフェーサーで前処理された金属又はプラスチック基材に行われてよい。その場合、本発明の方法は、好ましくは、段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含まない。
【００８４】
代替的に、段階（１ａ）のベースコート材料は、サーフェーサー又はプライマーサーフェーサーを使用せずに基材に塗装されてもよく、その場合、特に、そのように使用される金属基材は、好ましくは電着塗装膜を有する。
【００８５】
金属基材がコーティングされる場合、サーフェーサー又はプライマーサーフェーサーの塗装前、又は、段階（１ａ）に従ったベースコート材料の塗装前に、電着塗装システムでさらにコーティングされることが好ましい。プラスチック基材がコーティングされる場合、サーフェーサー又はプライマーサーフェーサーの塗装前、又は、段階（１ａ）に従ったベースコート材料の塗装前に、さらに前処理されることが好ましい。このような前処理のために最も一般的に採用される方法は、フレーミング、プラズマ処理、及びコロナ放電である。フレーミングが好ましくは採用される。
【００８６】
段階（１ａ）で使用される基材は、好ましくは、（予）コーティングとしての電着塗装（ＥＣ）膜を有し、より好ましくは、電着塗装材料の陰極析出によって塗装された電着塗装膜を有し、段階（１ａ）で採用されるベースコート材料は、ＥＣコーティングされた、好ましくは金属基材に直接塗装され、ここで基材に塗装された電着塗装（ＥＣ）膜は、段階（１ａ）が実施されるときには、既に硬化されているのが好ましい。段階（４）では、好ましくは、段階（１ａ）及び（２ａ）に従って好ましくは陰極硬化電着塗装膜でコーティングされた好ましくは金属基材に塗装されるベースコート膜、段階（１ｂ）及び（２ｂ）に従って任意にそれに塗装された更なるベースコート膜、及び、段階（３）に従ってそれに順に塗装されたクリアコート膜は、一緒に硬化される。この場合、特に、本発明の方法は、好ましくは、段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含む、すなわち、少なくとも２つのベースコート膜が塗装され、そこでは本発明のコーティング材組成物が段階（１ａ）及び／又は（１ｂ）で、より好ましくは段階（１ｂ）でのみベースコート材料として使用される。
【００８７】
ベースコート材料としての本発明の水性コーティング材組成物の塗装は、自動車産業の関連で慣行的な膜厚、例えば５から１００マイクロメートル、好ましくは５から６０マイクロメートル、特に好ましくは５から３０マイクロメートルの範囲で行われてもよい。これは、例えば圧縮エアスプレー、エアレススプレー、高速回転、静電スプレー塗装（ＥＳＴＡ）などのスプレー塗装技術を用いて、任意に、例えば熱風スプレーなどのホットスプレー塗装と組み合わせて行われる。
【００８８】
本発明の水性コーティング材組成物をベースコート材料（複数可）として塗装した後、それ又はそれらを公知の技術によって乾燥させることができる。例えば、好ましい（１成分）ベースコート材料は、室温（２０〜２３℃）で１から６０分間フラッシュオフし、その後、好ましくは２５℃又は３０℃から９０℃までのやや高めの温度で乾燥させることができる。本発明の関連におけるフラッシュオフ及び乾燥とは、有機溶剤及び／又は水の蒸発を指し、その結果として塗料がより乾燥しているようになるが、依然として硬化されていない、又はまだ完全に架橋されたコーティング膜が形成されていないことを意味する。
【００８９】
本発明の方法が段階（１ｂ）及び（２ｂ）を含む場合には、室温（２０〜２３℃）又はそれ以上の温度で、９０℃までの温度で、１から６０分間、フラッシュオフ及び／又は乾燥が、好ましくは、段階（２ａ）におけるポリマー膜の形成後、段階（１ｂ）の実施前に行われ、又は、段階（２ａ）におけるポリマー膜の形成後、段階（１ｂ）の実施前でフラッシングオフ及び乾燥は行われない。
【００９０】
次いで、市販の慣行的なクリアコート材料が、同様に慣行的な技術で段階（３）に従って塗装され、また、コート厚さは、例えば５から１００マイクロメートルのような通常の範囲にある。
【００９１】
クリアコート材料の塗装に続いて、それは例えば室温（２０から２３℃）で１から６０分間フラッシュオフされ、任意で乾燥させることができる。クリアコート材料は、その後、塗装されたベースコート材料とともに硬化される。このような硬化の過程で、例えば、架橋反応が起こり、基材上に、本発明の効果、色及び／又は色と効果の多層膜仕上げを製造する。硬化は、好ましくは６０から２００℃の温度で熱的に達成される。プラスチック基材のコーティングは、金属基材のコーティングと同様である。しかし、ここでは、硬化は一般的に３０から９０℃の非常に低い温度で行われる。したがって、２成分クリアコート材料を採用することが好ましい。
【００９２】
本発明の方法により、金属及び非金属基材、特にプラスチック基材、好ましくは自動車のボディ又はその部品をコーティングすることが可能である。本発明の方法は、さらに、ＯＥＭ仕上げにおける二重コーティングに使用することができる。これは、本発明の方法によって仕上げられた基材が、２回目も同様に本発明の方法によって仕上げられることを意味する。
【００９３】
段階（１ａ）からの前述の基材はまた、欠陥を有するマルチコート塗装システムであってもよい。この欠陥を有する基材／マルチコート塗装システムは、したがって、修理され、又は完全に再仕上げされるべき元の仕上げとなる。本発明の方法は、したがって、マルチコート塗装システムの欠陥を修復するのに好適である。欠陥又は膜欠陥は、一般に、コーティング上及びコーティング内の欠陥であり、通常、その形状又は外観に応じて名付けられている。当業者は、このような膜欠陥の可能なタイプを数多く知っている。これらは、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ−Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９８年２３５頁「膜欠陥」に記載されている。
【００９４】
本発明のさらなる主題は、マルチコート塗装システムを製造する本発明の方法に従って得られるマルチコート塗装システムである。
【００９５】
本発明のコーティング材組成物及び本発明の方法に関して上述した（好ましい）観察事項のすべては、本発明のマルチコート塗装システムに関しても有効である。
【００９６】
決定方法
１．不揮発性画分の決定
不揮発性画分（固形分、すなわち固形分含有量）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１（日付：２００８年６月）に従って決定される。この場合、試料１ｇを予め乾燥させたアルミ皿に計量して分け、試料を１２５℃の乾燥オーブンで６０分間乾燥させ、デシケーターで冷却した後、次いで再度計量する。導入した試料の総量に対する残留分が不揮発性画分に相当する。
【００９７】
２．コーティング材組成物中に存在する粒子（Ｂ）の平均粒子径の決定
コーティング材組成物中に存在し、本発明に従って使用される水酸化酸化アルミニウム粒子の平均粒子径は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １３３２１（日付：２００４年１０月）に従って動的光散乱（光子相関分光法）（ＰＣＳ）によって決定される。測定は、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の「Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓ−１７３」を用いて、２５±１℃で行われる。分析用粒子のそれぞれの試料は、粒子を含まない脱イオン水を分散媒体（ミリポア水）として使用して、０．０１％から０．１％の範囲の測定濃度に希釈した後、６００ｒｐｍのマグネチックスターラーを使用して少なくとも３０分間均質化する。分散前に任意でＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨを上げることができる。測定は７回行われる。ここでの平均粒子径は、測定した平均粒子直径の算術平均値（ｚアベレージ平均値）と理解される。
【００９８】
３．膜厚の決定
膜厚は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８０８（日付：２００７年５月）、方法１２Ａに従ってＥｌｅｋｔｒｏＰｈｙｓｉｋ社製のＭｉｎｉＴｅｓｔ（登録商標）３１００−４１００装置を使用して決定される。
【００９９】
４．外観の決定
外観の評価は、分析中のコーティングされた基材の対応する評価によって行われ、評価はＢｙｋ／Ｇａｒｄｎｅｒ社製のＷａｖｅ  ｓｃａｎ装置を使用して行われる。マルチコート塗装システムで塗装された分析対象の基材は、次のようにして製造される：（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，セクション８．１，バージョンＡに従って、）標準陰極電着塗装材（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨ社製のＣａｔｈｏＧｕａｒｄ（登録商標）８００）でコーティングされた寸法５７ｃｍ×２０ｃｍの孔あき鋼板を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，セクション８．２（バージョンＡ）と同様に調製する。これに続いて、本発明のベースコート材料などの分析中の試料を、目標膜厚（乾燥材料の膜厚）が２５μｍとなるように静電塗装する。フラッシュオフ時間を前に設けずに、得られた膜を、７０℃の強制空気オーブン中で、１０分間乾燥し、その後、商標ブランドＦＦ９９−０３７４（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨから入手可能）の市販の２成分クリアコート材料で再コーティングする。得られたクリアコートの膜厚は４０μｍであった。クリアコートを１４０℃で２０分かけて硬化させた。外観を評価するために、レーザー光線を６０°の角度で、測定距離１０ｃｍで分析中の表面上に向け、短波領域（０．３から１．２ｍｍ）及び長波領域（１．２から１２ｍｍ）の反射光における変動を測定器（長波＝ＬＷ、短波＝ＳＷ；数値が小さいほど外観が良い）で記録した。
【０１００】
さらに、マルチコートシステムの表面で反射された画像の鮮明さを指標として、装置によって「画像鮮明度」（ＤＯＩ）パラメータ（値が高いほど、外観が良好である）を決定する。
【０１０１】
５．ポップ、ラン、ピンホールの発生の評価
ランの発生の評価−変形ａ）
この評価は、分析中のコーティングされた基材の対応する評価によって行われる。この目的のために、まず、マルチコート塗装システムは次のようにして製造される：（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，日付：２０１０年１月，セクション８．１，バージョンＡに従って、）標準陰極電着材（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨ社製のＣａｔｈｏＧｕａｒｄ（登録商標）８００）でコーティングされた寸法５７ｃｍ×２０ｃｍの斜めに打ち抜かれた孔あき鋼板をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，セクション８．２（バージョンＡ）と同様に調製する。その後、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，セクション８．３に基づく手順で、本発明のベースコート材料のような分析中の試料を、静電アシストベル塗装（１ヒット  ＥＳＴＡ）により、５μｍから３５μｍの範囲の目標膜厚（乾燥材料の膜厚）を有するウェッジとして、単回で静電塗装する。フラッシュオフ時間を前に設けずに、得られた膜を、強制空気オーブン中で、室温で４分間、その後７０℃で１０分間乾燥させ、その後、室温で１０分間のフラッシュオフ時間を設けた後、１４０℃で２０分間かけて硬化させる。変形ａ）は、少なくとも１つの黒色顔料を含むベースコート材料に採用される。
【０１０２】
ランの発生の評価−変形ｂ）
変形ｂ）による評価は変形ａ）で説明したように行われるが、ベースコート材料を塗装する前に、目標膜厚１４μｍのウェット・オン・ウェットプライマー（Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏ  １，ＦＡ１０７１７０，ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨから入手可能）を静電塗装するという相違があり、得られたパネルはベースコート材料を塗装する前に室温で４分間フラッシュオフされる。変形ｂ）は、少なくとも１つの赤色顔料を含むベースコート材料に使用される。
【０１０３】
ポップとピンホールの発生の評価−変形ａ）
この評価は、分析中のコーティングされた基材の対応する評価によって行われる。この目的のために、まず、マルチコート塗装システムが次のようにして製造される：（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，日付：２０１０年１月，セクション８．１，バージョンＡに従って、）標準電着塗装材（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨ社製のＣａｔｈｏＧｕａｒｄ（登録商標）８００）でコーティングされた寸法５７ｃｍ×２０ｃｍの斜めに打ち抜かれた孔あき鋼板をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，セクション８．２（バージョンＡ）と同様に調製する。その後、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−１，セクション８．３に基づく手順で、本発明のベースコート材料などの分析中の試料を、静電アシストベル塗装（１ヒット  ＥＳＴＡ）により、５μｍから３５μｍの範囲の目標膜厚（乾燥材料の膜厚）を有するウェッジとして、単回で静電塗装する。フラッシュオフ時間を前に設けずに、得られた膜を、強制空気オーブン中で、室温で４分間、その後７０℃で１０分間乾燥させ、その後、商標ブランドＦＦ９９−０３７４（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨから入手可能）の市販の２成分クリアコート材料で再コーティングする。得られたベースコートの膜厚は５μｍから３５μｍの間であり；得られたクリアコートの平均膜厚は４０μｍである。ここでクリアコートは、１４０℃で２０分かけて硬化させた。変形ａ）は、少なくとも１つの黒色顔料を含むベースコート材料に採用される。
【０１０４】
ポップとピンホールの発生の評価−変形ｂ）
変形ｂ）による評価は変形ａ）で説明したように行われるが、ベースコート材料を塗装する前に、目標膜厚１４μｍのウェット・オン・ウェットプライマー（Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏ  １，ＦＡ１０７１７０，ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨから入手可能）を静電塗装するという相違があり、得られたパネルはベースコート材料を塗装する前に室温で４分間フラッシュオフされる。変形ｂ）は、少なくとも１つの赤色顔料を含むベースコート材料に使用される。
【０１０５】
ポッピング限界、すなわち、ポップがそれ以上で発生する膜厚は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−３，日付：２０１０年１月、セクション５に従って決定される。この決定は水平方向と垂直方向の両方で行われる。ピンホール限界、すなわちピンホールの発生がそれ以上で観察される膜厚を視覚的に決定する。この決定は水平方向と垂直方向の両方で行われる。それ以上でランが発生する膜厚の決定は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１９９−３，日付：２０１０年１月、セクション４に従って決定される。この決定は垂直方向に行われる。
【０１０６】
６．導電率の決定
導電率は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １５０９１（２０１３年４月）に従って、「ＳｅｖｅｎＣｏｍｐａｃｔ  Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ」装置を使用して、２５±１℃、セル定数０．５４９２３３／ｃｍで測定される。
【０１０７】
７．ヒドロキシル価（ＯＨ価）の決定
ＯＨ価はＤＩＮ  ５３２４０−２（日付：２００７年１１月）に従って決定される。ＯＨ基は、過剰の無水酢酸とアセチル化することで反応する。過剰の無水酢酸は、その後、水の添加により酢酸に分解され、全酢酸はエタノール性ＫＯＨで逆滴定される。ＯＨ価は、試料１ｇのアセチル化で結合した酢酸の量に相当するＫＯＨの量（ｍｇ）を示す。
【実施例】
【０１０８】
実施例及び比較例
以下の実施例及び比較例は、本発明を説明するのに役立つが、制限的に解釈されるべきではない。
【０１０９】
別段の明記がない限り、いずれの場合も、部（ｐａｒｔｓ）で表す量は質量部であり、パーセントで表す量は、質量によるパーセンテージである。
【０１１０】
Ｉ．調製された水性分散液中の使用されている表面改質ベーマイト生成物の平均粒子径の決定
平均粒子径は、市販されている様々な表面改質ベーマイト製品、すなわち、Ｓａｓｏｌ社製の「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７」、「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７」、及び「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７」製品について決定した。これらの製品はすべて、表面がクエン酸で改質されたベーマイト粒子である。平均粒子径は、いずれの場合も、０．０１％の設定された測定濃度で、６００ｒｐｍでマグネチックスターラーを用いて３０分間均質化し、ＮａＯＨ水溶液を使用せずに、上記の方法で決定した。得られた分散液のｐＨは８．1である。平均粒子径（ｄ５０、ｚアベレージ平均値）は、調製されたそれぞれの水性分散液において得られた：
Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７：４７８ｎｍ±６ｎｍ
Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７：３５７ｎｍ±４ｎｍ
Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７：３５７ｎｍ±４ｎｍ
【０１１１】
ＩＩ．調製された水性分散液中の使用されている表面改質ベーマイト生成物の導電率の決定
Ｓａｓｏｌ社から市販されている様々な表面改質ベーマイト製品「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７」、「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７」、及び「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７」のそれぞれの水性分散液を調製し（いずれの場合も、２０質量％水溶液）、それらの導電率を確認した。決定は上記の方法に従って行われた。検出された導電率は以下の通りであった：
Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７（２０質量％水溶液）：９６３μＳ／ｃｍ
Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７（２０質量％水溶液）：１３７０μＳ／ｃｍ
Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７（２０質量％水溶液）：１５７０μＳ／ｃｍ
【０１１２】
ＩＩＩ．各種アミンを用いた表面改質ベーマイト生成物の安定性の検討
Ｓａｓｏｌ社から市販されている様々な表面改質ベーマイト製品「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７」、「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７」、及び「Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７」のそれぞれの水性分散液を調製した（いずれの場合も、１５質量％水溶液）。これらの分散液のそれぞれにジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）の水溶液を添加し、アミンに対する分散液の安定性を３１日間にわたって検討した。使用される安定性の指標は、分散液のｐＨの変化である。元のｐＨに基づいて最大８％までの変化は、安定であると考えられる。結果を表ＩＩＩにまとめる。
【０１１３】
【表１】
2021522390.tif 000002
【０１１４】
観察されたｐＨの変化は、６．１％（Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７）、７．４％（Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７）、及び７．２％（Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７）であった。したがって、使用されたすべての表面改質ベーマイト製品は、アミンに対して十分な安定性を示す。
【０１１５】
ＩＶ．水性ベースコート材料の調製
ＩＶ．１  実施例Ｂ１、Ｂ２、及びＢ３並びに比較例Ｃ１
下記の表ＩＶａに記載の成分を、記載されている順序で撹拌しながら組み合わせ、得られた混合物を３０分間撹拌する。回転式粘度計（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製のＣ−ＬＴＤ８０／ＱＣ加熱システムを備えたＲｈｅｏｌａｂ  ＱＣ装置）を使用して２３℃で測定した剪断荷重１２９１ｓ−１の下で脱イオン水を１０７〜１１１ｍＰａ・ｓ（Ｂ１：１１０ｍＰａ・ｓ；Ｂ２：１０７ｍＰａ・ｓ；Ｂ３：１１１ｍＰａ・ｓ；Ｃ１：１０８ｍＰａ・ｓ）の値まで添加することにより、いずれの場合も粘度を調整する。さらに、以下のｐＨ値を確認した：ｐＨ８．５９（Ｂ１）；ｐＨ８．５０（Ｂ２）；８．４５（Ｂ３）；ｐＨ８．５３（Ｃ１）。固形分含有量（上記の方法に従って決定される）は、２８．４０質量％（Ｂ１）、２８．２０質量％（Ｂ２）、２８．４０質量％（Ｂ３）、２７．５０質量％（Ｃ１）である。
【０１１６】
３質量％のフィロケイ酸Ｎａ  Ｍｇ（Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤ）を含有する水溶液は、以下の成分をこの順序で一緒に混合することによって得ることができる：３質量部のＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤ、０．００９質量部の２−メチルイソチアゾリノン、０．００５質量部の１，２−ベンズ−イソチアゾール−３（２Ｈ）−オン、３質量部のプロピレングリコール、及び９３．９８６質量部の脱イオン水。
【０１１７】
「顔料ペーストＰ１」として採用したものは、以下の成分をこの順序で一緒に混合することによって得ることができる顔料ペーストであった：９質量部のカーボンブラック（Ｃａｂｏｔ社製「Ｅｍｐｅｒｏｒ  ２００」）、２．５質量部のポリプロピレングリコール、７質量部のブチルジグリコール、２１．５質量部の脱イオン水、４．５質量部のＤＥ  Ａ  ４００９８５８の１６コラム３７〜５９行目の実施例Ｄに従って調製されたポリエステル、５３質量部のポリウレタン、及び２質量部のジメチルエタノールアミン水溶液（水中に１０質量％）。
【０１１８】
使用する「ＡＭＰ−ＰＴＳＡ溶液」は、以下の成分をこの順序で一緒に混合することによって得ることができる溶液である：３０．３質量部のイソプロパノール、１３．６質量部の１−プロパノール、１０質量部の脱イオン水、３０．３質量部の４−メチルベンゼンスルホン酸、及び１５．８質量部の２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール。
【０１１９】
【表２】
2021522390.tif 000003
【０１２０】
数値はいずれも質量部に対応している。
【０１２１】
ＩＶ．２  実施例Ｂ４と比較例Ｃ２及びＣ３
表ＩＶｂに記載されている成分を記載された順序で一緒に撹拌し、得られた混合物を３０分間撹拌する。回転式粘度計（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製のＣ−ＬＴＤ８０／ＱＣ加熱システムを備えたＲｈｅｏｌａｂ  ＱＣ装置）を使用して２３℃で測定した剪断荷重１２９１ｓ−１の下で脱イオン水を１００〜１１０ｍＰａ・ｓのレベルまで添加することにより、粘度を調整する。こうして得られた水性ベースコート材料のｐＨ値は、ｐＨ８．４８（Ｂ４）及び８．７０（Ｃ２）である。固形分含有量（上記の方法に従って決定）は、３０．０質量％（Ｂ４）及び２９．３質量％（Ｃ２）である。
【０１２２】
充填剤ペーストＦ１として採用したのは、十分に擦り潰した後に以下の成分をこの順序で均質化することによって得られる硫酸バリウム含有ペーストであった：５４．００質量部の硫酸バリウム、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅから入手可能なＢｌａｎｃ  Ｆｉｘｅ  Ｍｉｃｒｏ、Ｍｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅから入手可能な０．３質量部のＡｇｉｔａｎ２８２消泡剤、４．６質量部の２−ブトキシエタノール、５．７質量部の脱イオン水、３質量部のＤＥ  Ａ  ４００９８５８の１６コラム３７〜５９行目の実施例Ｄに従って調製したポリエステル、及び３２．４質量部のポリウレタン。
【０１２３】
充填剤ペーストＦ２として採用されたのは、十分に擦り潰した後に以下の成分をこの順序で均質化することによって得られるタルク含有ペーストであった：２８質量部のＭｏｎｄｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社から入手可能なブランドＭｉｃｒｏ  Ｔａｌｃ  ＩＴ  Ｅｘｔｒａのタルク、０．４質量部のＭｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅ社から入手可能なＡｇｉｔａｎ  ２８２消泡剤、１．４質量部のＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｓｅｌ社から入手可能なＤｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１８４、０．６質量部のＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能なＲｈｅｏｖｉｓ  ＡＳ１３０  アクリレート増粘剤、１質量部の２−ブトキシエタノール、３質量部のＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能なＰｌｕｒｉｏｌ  Ｐ  ９００、１８．４質量部の脱イオン水、４７質量部のアクリレートポリマー（特許出願ＷＯ９１／１５５２８Ａ１からの結合剤分散液Ａ）、及び０．２質量部のジメチルエタノールアミン水溶液（水中１０質量％）。
【０１２４】
【表３】
2021522390.tif 000004
【０１２５】
数値はいずれも質量部に対応している。
【０１２６】
ＩＶ．３  実施例Ｂ５と比較例Ｃ４及びＣ５
表ＩＶｃに記載された成分を記載された順序で一緒に撹拌し、得られた混合物を３０分間撹拌する。回転式粘度計（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製のＣ−ＬＴＤ８０／ＱＣ加熱システムを備えたＲｈｅｏｌａｂ  ＱＣ装置）を使用して２３℃で測定した剪断荷重１２９１ｓ−１の下で脱イオン水を１１０〜１２０ｍＰａ・ｓのレベルまで添加することにより、いずれの場合も粘度を調整する。こうして得られた水性ベースコート材料のｐＨ値は、ｐＨ８．１７（Ｂ５）及び８．８０（Ｃ４）である。固形分含有量（上記の方法に従って決定）は、３０．４質量％（Ｂ５）及び２９．０質量％（Ｃ４）である。
【０１２７】
【表４】
2021522390.tif 000005
【０１２８】
数値はいずれも質量部に対応している。
【０１２９】
ＷＢＭペースト４として採用したのは、十分に擦り潰した後に以下の成分をこの順序で均質化することによって得られるＤＰＰ赤色ペーストであった：３４．５０質量部のＢＡＳＦ  ＳＥ  Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎから入手可能なＩｒｇａｚｉｎｅ  Ｒｅｄ  Ｌ  ３６６３  ＨＤ、８．５質量部のＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｓｅｌ社から入手可能なＤｉｓｐｅｒｂｙｋ１８４、２質量部の１プロポキシ−２−プロパノール、２質量部のＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能なＰｌｕｒｉｏｌ  Ｐ  ９００、１８質量部の脱イオン水、及び３５質量部のアクリレートポリマー（特許出願ＷＯ９１／１５５２８Ａ１からの結合剤分散液Ａ）。
【０１３０】
ＷＢＭペースト５として採用したのは、以下の成分をこの順序で十分に擦り潰した後に均質化することによって得られる赤色ペーストであった：３０質量部の中国のＣｉｎｉｃから入手可能なＣｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ、６．０質量部のＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ、Ｗｅｓｅｌ社から入手可能なＤｉｓｐｅｒｂｙｋ  １８４、２５．５質量部の脱イオン水、及び３８．５質量部のアクリレートポリマー（特許出願ＷＯ９１／１５５２８Ａ１からの結合剤分散液Ａ）。
【０１３１】
ＷＢＭペースト６として採用したのは、以下の成分をこの順序で十分に擦り潰した後に均質化することによって得られる二酸化チタンベースの白色ペーストであった：５０質量部のＣｈｅｍｏｕｒｓから入手可能なＴｉｔａｎ  Ｒｕｔｉｌｅ  Ｒ  ９６０、３質量部のブチルグリコール、１．５質量部のＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能なＰｌｕｒｉｏｌ  Ｐ９００、１１質量部のポリエステル、１６質量部のＷＯ９２／１５４０５の１５頁２３〜２８行目に従って調製されたポリウレタン分散液、及び１．５質量部のジメチルエタノールアミン水溶液（水溶１０質量％）。
【０１３２】
採用された架橋剤は、以下のように調製されたブロック化イソシアネートであった：２３０質量部のＣｏｖｅｓｔｒｏ社から入手可能な親水性イソシアネートＢａｙｈｙｄｕｒ ３０４、及び４０．７６質量部のブチルグリコールを、窒素でブランケットしたステンレス鋼製の反応器に充填した。その後、反応器を閉じて、９６．１３質量部の３，５−ジメチルピラゾール（ＤＭＰ）を、温度が６０℃を超えないよう速度で部分で添加した。４０．７６質量部のブチルグリコールとともにＤＭＰの全量を添加した後、バッチを８０℃に加熱し、温度を８０℃で２時間保持し、その間に撹拌し、さらに窒素ブランケットを行った。パーセントＮＣＯの含有量の決定が０％になったとき、反応混合物を排出した。得られた架橋剤は、固形分含有量７９．８％（１２５℃、１時間）であった。
【０１３３】
Ｖ．水性ベースコート材料及びそれによって得られたコーティングの特性の検討及び比較
Ｖ．１  Ｂ１、Ｂ２及びＢ３（すべて本発明）とＣ１との外観及びピンホール、ポップ及びランの発生に関する比較
各検討は、上述した決定方法に従って実施した。その結果を表Ｖａにまとめた。
【０１３４】
【表５】
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【０１３５】
これらの検討は、Ｂ１〜Ｂ３がＣ１よりも非常に良好なＬＷ値を得られたことを示す。
【０１３６】
Ｖ．２  Ｂ４（本発明）とＣ２の外観に関する比較
Ｂ４との比較のためにＣ３についても検討を試みたが、配合のランが不安定であり、その結果、得られたパネルを評価することができなかったため、Ｃ３は上述の決定方法に従って適用することができなかった。
【０１３７】
上述の決定方法に従って、それぞれ検討を行った。結果を表Ｖｂ及びＶｃにまとめた。
【０１３８】
【表６】
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【０１３９】
【表７】
2021522390.tif 000008
【０１４０】
これらの検討は、特にＢ４がＣ２よりも非常に良好なＬＷ値が得られたことを示す。
【０１４１】
Ｖ．３  ピンホール及び流れ限界に関するＢ５（本発明）とＣ４の比較
Ｂ５との比較のためにＣ５についても検討を試みたが、配合のランが不安定であり、その結果、得られたパネルを評価することができなかったため、Ｃ５は上述の決定方法に従って適用することができなかった。上述の決定方法に従って、それぞれ検討を行った。結果を表Ｖｄにまとめた。
【０１４２】
【表８】
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【０１４３】
これらの検討は、特にＢ５がＣ４に比べて非常に良好なピンホール堅牢性が観察されたことを示す。
【０１４４】
ＶＩ．互換性実験（安定性実験）
以下の成分から混合物を調製する：１５質量部のＤｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７、８５質量部の脱イオン水、及び３０質量％ジアザビシクロノネン及び７０質量％ｎ−ブタノールを含む２．５質量部のアルコール溶液。混合物を３０分間撹拌して、混合物Ｍ１を得た。
【０１４５】
次いで、混合物Ｍ１を下記の材料Ｐ１からＰ６とそれぞれ１：１の質量比で組み合わせ、得られた混合物を均質化し、２３℃で３日間保存した後、それらの安定性を視覚的に調べた（評価１：安定、ビットなし、評価２：数ビットが形成された、評価３：ビットが形成された）。
Ｐ１：ＤＥ１９９１４０５５Ａ１による式Ｈ（固形分含有量：２７質量％）
Ｐ２：ＷＯ２０１８／０１１３１１Ａ１による分散液ＰＤ１（固形分含有量：４０．２質量％）
Ｐ３：Ｄａｏｔａｎ（登録商標）ＴＷ６４６４／３６ＷＡ（Ａｌｌｎｅｘ社から市販されているアクリル化ポリウレタン；固形分含有量：３６質量％）
Ｐ４：ＷＯ２０１５／００７４２７Ａ１の実施例Ｄ−Ｃ１（固形分含有量：３２．８質量％）
Ｐ５：ＤＥ４４３７５３５Ａ１の７頁５５行目から８頁２３行目までによるポリウレタン修飾ポリアクリレートの分散液（固形分含有量：３６質量％）
Ｐ６：ＤＥ  Ａ４００９８５８Ａ１の１６コラム３７〜５９行目の実施例Ｄに従って調製したポリエステル（固形分含有量：６０質量％）
【０１４６】
すべて場合において、「評価１」を与えることが可能だった；言い換えれば、安定性の問題及び／又は互換性の問題は観察することができなかった。
【０１４７】
ＶＩＩ．チキソトロピー性挙動の検討
以下の成分から混合物を調製する：１５質量部のＤｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７又はＤｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７又はＤｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７及び８５質量部の脱イオン水。ジメチルエタノールアミン（水中１０質量％）を用いて、ｐＨを８．０から８．３に設定する。混合物を３０分間撹拌して、混合物Ｍ２（Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１０／７を使用）、Ｍ３（Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１４／７を使用）及びＭ４（Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）ＨＰ１８／７を使用）を得た。
【０１４８】
次いで、これらの混合物を、互いに異なる質量比で異なる材料Ｋ１からＫ５と混合し均質化した。当該材料は以下の通りである：
Ｋ１：Ｄａｏｔａｎ（登録商標）ＴＷ６４６４／３６ＷＡ（Ａｌｌｎｅｘ社から市販されているアクリル化ポリウレタン；固形分含有量：３６質量％）
Ｋ２：ＤＥ１９９１４０５５Ａ１による式Ｈ（固形分：２７質量％）
Ｋ３：ＷＯ２０１５／００７４２７Ａ１の実施例Ｄ−Ｃ１（固形分含有量：３２．８質量％）
Ｋ４：ＷＯ２０１８／０１１３１１Ａ１による分散液ＰＤ１（固形分含有量：４０．２質量％）
Ｋ５：ＷＯ２０１８／０１１３１１１Ａ１の実施例の表ＡのｗＤのＢＭ２（固形分含有量：２５．５質量％）
【０１４９】
表ＶＩＩａは結果をまとめたものである。
【０１５０】
【表９】
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【０１５１】
混合物Ｍ２からＭ４のうちの1つが材料Ｋ１からＫ５のうちの1つと特定の質量比で混合された全ての場合において、非互換性の例は全く観察されず、全ての混合物は構造的に粘性のある挙動を示した。
【国際調査報告】
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