(57)【要約】  本発明は、生体認証を行うようにデバイスを動作させる方法を提供する。本デバイスは、生体認証ユニットとセキュアエレメントとを備え、本方法は、デバイスの生体認証ユニットとセキュアエレメントとの間に第１のセキュア接続を確立する段階と、生体認証ユニットにデバイスのユーザから生体計測データを取得させて、上記生体計測データを認証させる段階と、セキュア接続を介して、認証の結果を含むメッセージを生体認証ユニットからセキュアエレメントに送信する段階と、第２のセキュア接続を介して、認証の結果をセキュアエレメントからリモートエンティティに送信する段階とを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を行うようにデバイスを動作させる方法であって、前記デバイスは生体認証ユニットとセキュアエレメントとを備え、前記方法は、
前記デバイスの前記生体認証ユニットと前記セキュアエレメントとの間に第１のセキュア接続を確立する段階と、
前記生体認証ユニットに、前記デバイスのユーザから生体計測データを取得させ、前記生体計測データを認証させる段階と、
前記第１のセキュア接続を介して、前記認証の結果を含むメッセージを前記生体認証ユニットから前記セキュアエレメントに送信する段階と、
第２のセキュア接続を介して、前記認証の前記結果を前記セキュアエレメントからリモートエンティティに送信する段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記生体認証ユニットには、前記認証のプロセスの前に、前記リモートエンティティによって又は前記リモートエンティティに代わって証明書が提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セキュアエレメントは汎用ＩＣカードであり、好ましくは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）又は汎用加入者識別モジュールである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュアエレメントは、前記認証の前記結果を前記リモートエンティティに送信する前に、前記生体認証ユニットの証明書を有効にする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のセキュア接続は、対称暗号化を用いて提供される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセキュア接続は、非対称暗号化を用いて提供される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記生体認証は、前記セキュアエレメントによって外部ソースから受信された要求に応答して行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記生体認証ユニットはコントローラとセンサとを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体計測データを用いて、セキュアな認証方法を実行するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体認証は、セキュアな認証方法として知られている。センサが、指紋又は網膜をスキャンするなどして、生体計測データを収集する。ユーザの顔の写真をキャプチャするカメラが、そのようなセンサとみなされる場合がある。キャプチャされたデータは、コントローラチップに転送される。コントローラは生データを用いて測定を行い、生データ内の特有の特徴を識別する。これらの特有の特徴は記憶される。生体計測センサ（例えば、指紋センサ）を介してユーザが自分自身を認証するたびに、生の生体計測データはセンサからコントローラに転送される。コントローラは、測定を行い、特有の特徴と記憶された特徴とを比較する。一致した場合、ユーザは、このローカルシステム（例えば、スマートフォン）内で認証される。
【０００３】
ローカルの生体認証は、オンラインバンキングのウェブサーバなどの外部サーバから、ユーザをリモートで認証するのに用いることはできない。生体認証は、ローカルに実行することはできるが、リモートでは実行できない。
【０００４】
リモート生体認証が可能になるのは、特有の生体計測上の特徴が遠く離れた場所（デバイスの外部）に記憶されている場合である。生体計測データは、取扱注意の個人データである。任意の他の認証情報は、盗まれたり漏れたりした後に変えられる可能性があるが、ユーザは、指紋などの自分の生体計測上の特徴を変えることができない。
【０００５】
米国特許出願公開第２００４／０１２９７８７Ａ１号には、安全性の高い個人認証カードが生体計測データを記憶する内蔵メモリと、生の生体計測データをキャプチャする内蔵センサとを含むことが説明されている。カード上の内蔵プロセッサが照合オペレーションを行い、キャプチャされた生体計測データとローカルに記憶された生体計測データとが一致することを確認する。明確な一致があった場合にだけ、追加の確認及び／又はさらなる処理のために、あらゆるデータがカードから送信される。
【０００６】
国際公開第２０１１／０９１３１３Ａ１には、ＵＩＣＣなどの、ＵＥの信頼できるエンティティである、信頼済み視覚トークン（ＴＶＴ）に、生体認証機能が成功を信号で伝える信頼済み個人情報管理の技術が説明されている。モバイルネットワーク事業者と通信し得るＵＥの信頼済みチケットサーバが、ＵＩＣＣへのセキュアチャネルを有する。生体認証機能とＴＶＴとの間にセキュア接続が必要とされるというインジケーションはない。
【０００７】
米国特許出願公開第２０１６／０３４４５５９Ａ１号には、１つのＵＥとネットワークエンティティとの間のセキュアチャネルが、第２のＵＥとネットワークエンティティとの間に別のセキュアチャネルを確立するのに用いられる仕組みが説明されている。米国特許出願公開第２０１４／０２８９８３３Ａ１号には、認証を行うための、生体計測センサを含む技術が説明されており、デバイスの認証状態が信頼する相手に提供される。
【０００８】
既存の従来技術は、信頼済みセキュアエレメントによって、これらの欠点を克服している。このセキュアエレメントは、生体認証を行い、確認メッセージを生成する。このメッセージは、セキュアチャネルを介して送信される。これによって、ローカルに実行される認証が、セキュア認証としてリモートで用いられ得る。しかしながら、この方法には新たな欠点が含まれる。センサ及び信頼済みセキュアエレメントは、異なる構成要素（異なる製造業者のものである可能性が最も高い）が、統一された構成要素を用いた専用設計システムのようにバランスを欠いている且つ最適化されていないシステムを構築しなければならない。全てのセンサが信頼済みセキュアエレメントと共に働くわけではない。センサ及びコントローラが、不可分のシステムとして構築されることがある。センサが信頼済みセキュアエレメントに直接且つ排他的に接続されている場合、異なる目的（例えば、モバイルデバイスのロック解除）にセンサを用いることはできない。センサが信頼済みセキュアエレメントと排他的に接続されていない場合、かなりの生体計測データが途中で奪われる可能性がある。センサは、音声認識だけでなく通話にも用いられ得るマイクなどの、他の目的に用いられる要素であってもよい。
【０００９】
また、ブルートゥース（登録商標）指紋スキャナなどの外部生体計測デバイスが、説明した従来技術のシナリオに用いられない可能性がある。その理由は、センサとコントローラとの間のセキュア接続の欠如であり、また大部分のスタンドアローン型外部認証デバイスは、センサとコントローラとの組み合わせで構成されているので、生の生体計測データを分離されたコントローラにエクスポートできないことである。
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、生体認証を行うようにデバイスを動作させる方法を提供する。本デバイスは、生体認証ユニットとセキュアエレメントとを備え、本方法は、デバイスの生体認証ユニットとセキュアエレメントとの間に第１のセキュア接続を確立する段階と、生体認証ユニットにデバイスのユーザから生体計測データを取得させて、上記生体計測データを認証させる段階と、セキュア接続を介して、認証の結果を含むメッセージを生体認証ユニットからセキュアエレメントに送信する段階と、第２のセキュア接続を介して、認証の結果をセキュアエレメントからリモートエンティティに送信する段階とを含む。
【００１１】
本発明は、セキュアなリモート生体認証を行うために、認定された生体認証デバイスとセキュアエレメントとの間にセキュア接続を確立するのに用いられてよい。セキュア接続は対称暗号化によって確立され得る。すなわち、生体計測デバイスが認証プロセスを通過する場合、コントローラとセキュアエレメントとの間に暗号化接続を確立するために、共有秘密鍵（例えば、２５６ビットのＡＥＳ鍵）がコントローラ及び信頼済みセキュアエレメント（例えば、汎用ＩＣカード：ＵＩＣＣ）に導入される。別の方法では、セキュア接続が非対称暗号化に基づいている。生体認証デバイスが認証プロセスを通過する場合、証明書（認証機関によって署名される）が生成されてデバイスに記憶される。デバイスは証明書を信頼済みセキュアエレメント（例えば、ＵＩＣＣ）に提示することができ、セキュアエレメントは認証機関の公開鍵を用いて証明書を有効にすることができ、また対称セキュア接続のセッションキーを共有するか、又は認証デバイスによって生成された署名済みメッセージを確認するために、生体計測デバイスの公開鍵を用いることができる。
【００１２】
リモートエンティティ（例えば、携帯電話ネットワーク事業者）が、予め確立されたセキュア接続（予め共有された秘密鍵）を介して、信頼済みセキュアエレメントへの「ユーザ認証」メッセージをセキュアエレメントに送信することによって、ユーザのリモート生体認証を始動させることができる。セキュアエレメントは、生体認証デバイスへのセキュア接続を確立し、直接に又はホストデバイス（例えば、スマートフォン）のオペレーティングシステムを介して、ユーザ認証を始動させる。生体認証デバイスは、認証を行い、セキュア接続を介して直接セキュアエレメントに認証の結果を送信するか、又はその結果でメッセージにデジタル署名し、ホストデバイスのオペレーティングシステムを介してメッセージをセキュアエレメントに送信する。セキュアエレメントは、その結果をリモートエンティティに転送する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
ここで、本発明の好ましい実施形態が、添付の図面を参照して、単に例として説明される。
【００１４】
【図１】対称暗号化を用いた認証手続きのメッセージフローである。
【００１５】
【図２】非対称暗号化を用いた認証手続きのメッセージフローである。
【００１６】
【図３】認証プロセスに関与する構成要素の略図を示す。
【００１７】
【図４】スマートフォンを用いて認証を行う場合の略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図４は、生体認証にスマートフォン３０が用いられる本発明の略図を示す。スマートフォンは生体計測センサを含み、この場合は指紋センサ３２である。スマートフォンに挿入されるか又はプログラミングされるのは、セキュアエレメントを形成するＳＩＭカード３４である。スマートフォンは、基地局３６、及びここから先のリモートサーバ３８と通信する。
【００１９】
対称暗号化が図１に示されており、非対称暗号化が図２に示されている。
【００２０】
図１は、セキュアエレメントと生体認証デバイスのコントローラとが、対称暗号化及び／又は整合性が保護された接続を介して直接通信しているシナリオのメッセージフローを示す。
【００２１】
このシナリオの前提条件が、リモートサーバとセキュアエレメントとの間のセキュア接続である。リモートサーバの事業者は生体認証デバイスを認定しており、共有秘密鍵（例えば、２５６ビットのＡＥＳ鍵）がセキュアエレメント及び認証デバイスのコントローラに記憶されている。
【００２２】
図１は、以下のように８個のメッセージを示している。
【００２３】
メッセージ１−ＭＳＧ１デバイス登録：このメッセージは、セキュアエレメントと認証デバイスのコントローラとの間にセキュア接続を確立する。メッセージ１は、この接続に用いられるはずの共有秘密鍵を識別する鍵ＩＤを含んでよい。メッセージ１は、リプレイアタックを防ぐチャレンジ（例えば、ノンス）も含むことがある。
【００２４】
メッセージ２−ＭＳＧ２認証応答：このメッセージはＭＳＧ１に対する応答であり、共有秘密鍵を用いている。メッセージ２は、ＭＳＧ１のチャレンジに対する応答を含んでよい。
【００２５】
メッセージ３−ＭＳＧ３能力メッセージ：このメッセージは、適合している認証デバイスの存在とその能力に関してリモートサーバに通知する。
【００２６】
メッセージ４−ＭＳＧ４始動：このメッセージはユーザの生体認証を始動させる。
【００２７】
メッセージ５−ＭＳＧ５始動：セキュアエレメントはＭＳＧ４をコントローラに転送する。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。
【００２８】
メッセージ６：コントローラとセンサとの間の生データ通信。
【００２９】
メッセージ７−ＭＳＧ６結果：このメッセージは生体認証の結果を含む。
【００３０】
メッセージ８−ＭＳＧ７結果：認証の結果は、対称セキュア接続を用いてリモートサーバに転送される。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。
【００３１】
図２は、セキュアエレメントと生体認証デバイスのコントローラとがホストデバイス（例えば、スマートフォン）のオペレーティングシステムを介して通信しているシナリオのメッセージフローを示す。オペレーティングシステムは、セキュアエレメントが認証デバイスのコントローラと通信できるように、標準化されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を提供してよい。この接続は、非対称暗号化で守られている。
【００３２】
このシナリオの前提条件が、リモートサーバとセキュアエレメントとの間のセキュア接続である。リモートサーバの事業者は生体認証デバイスを認定しており、証明書がコントローラに記憶されている。証明書は、リモートサーバの事業者が信頼する、証明書の認証で署名されている。この証明書は、キーペア（公開鍵及び秘密鍵）のうち公開鍵を含む。
【００３３】
図２は、以下のように、１３個のメッセージ及び段階を示している。
【００３４】
メッセージ１１−ＭＳＧ１１デバイス登録：このメッセージは、オペレーティングシステムを介して、セキュアエレメントと認証デバイスのコントローラとの間にセキュア接続を確立する。
【００３５】
メッセージ１２−ＭＳＧ１２デバイス登録：オペレーティングシステムは、ＭＳＧ１１を認証デバイスのコントローラに転送する。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。
【００３６】
メッセージ１３−ＭＳＧ１３認証応答：このメッセージはＭＳＧ１２に対する応答であり、認証デバイスの証明書を含む。
【００３７】
メッセージ１４−ＭＳＧ１４認証応答：オペレーティングシステムはＭＳＧ１３をセキュアエレメントに転送する。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。
【００３８】
メッセージ１５−ＭＳＧ１５能力メッセージ：このメッセージは、適合している認証デバイスの存在とその能力に関してリモートサーバに通知する。
【００３９】
メッセージ１６−ＭＳＧ１６始動：このメッセージはユーザの生体認証を始動させる。
【００４０】
メッセージ１７−ＭＳＧ１７始動：セキュアエレメントはＭＳＧ１６をオペレーティングシステムに転送する。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。
【００４１】
メッセージ１８−ＭＳＧ１８始動：オペレーティングシステムは、ＭＳＧ１７を認証デバイスのコントローラに転送する。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。
【００４２】
メッセージ１９：コントローラとセンサとの間の生データ通信。
【００４３】
メッセージ２０−ＭＳＧ１９結果：このメッセージは生体認証の結果を含む。この結果は、認証デバイスの秘密鍵で署名される。
【００４４】
メッセージ２１−ＭＳＧ２０結果：オペレーティングシステムはＭＳＧ１９をセキュアエレメントに転送する。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。
【００４５】
段階２２：セキュアエレメントは、認証デバイスの公開鍵を用いて、認証の結果のデジタル署名を確認する。この公開鍵は証明書から抽出される。
【００４６】
メッセージ２３−ＭＳＧ２１結果：認証の結果は、対称セキュア接続を用いてリモートサーバに転送される。２つの異なるプロトコル間の変換が、実行されなければならないことがある。結果のデジタル署名が確認できないか、又は整合性保護が別の方法で失敗した場合、ＭＳＧ２１は、対応するエラーコードを含む。
【００４７】
端末の認証ユーザと事業者のＳＩＭのサブスクリプションとの間に安定したアソシエーションをセットアップすることが有益である。加入者以外の他のユーザがユーザと加入者との間の認証を確立しないようにするために、サブスクリプションのＰＩＮ又はＰＵＫが要求されてもよい。事業者がその結び付けを認証することも可能である。事業者は、加入者に最寄りの店舗又は信頼できるサービスポイントに来てもらって、本人が加入者であることを確認してよい。加入者の利便性のために、事業者は、結び付けプロセスが実行され且つ無線を介してリモートで認証されるウェブベースのサービスを提供することもできる。
【００４８】
デバイスの主たるユーザとＳＩＭのサブスクリプションとの間のアソシエーションが確立されると、生体認証は、ＳＩＭのロック解除、又はマルチＳＩＭのアクティベーションなどの追加の事業者サービス、サービスホットラインを用いた新たなスマートフォンの注文又は契約の延長に用いることができる。事業者のデータベースには、加入者の個人データが記憶されているので、事業者は、サブスクリプションしている人及びデバイスの主たるユーザも分かる。
【００４９】
ユーザにとっては、ユーザの利便性を著しく高める新たな機能が可能になり得る。例えば、ＳＩＭアクティベーションに生体計測を使うこと（すなわち、ＰＩＮを入力する必要性がない）及び修理サービスの依頼電話に生体認証を使うこと（すなわち、パスワードを覚えたり、個人情報をやり取りしたりする必要性がない）が可能になり得る。
【００５０】
非対称シナリオの１つの可能な実施形態が、ここで詳細に説明される。非対称シナリオであっても、セキュアエレメントとリモートサーバとの間のセキュア接続は、対称である可能性が最も高い。これは、対称暗号化が複雑ではなく、高速で、量子コンピュータ耐性があるためである。高性能量子コンピュータが将来に開発されることによって、非対称暗号化が将来に破られるかもしれないという問題も、センサ／コントローラからリモートサーバまでが直接的な非対称セキュア接続であるべきではない理由である。その一方で、適切な鍵の長さを有する対称暗号化が、量子コンピュータによる解読に耐性があると考えられている。
【００５１】
以下では、このシナリオの前提条件となる実施形態を説明する。事業者が、ＳＩＭカードを全ての加入者に展開している。各ＳＩＭカードと事業者ネットワークのデータベースとが、２５６ビットの対称ロングタームキーを共有する。このロングタームキーＫは、ネットワークエレメントとＳＩＭカードとの間にセキュア接続を確立するのに用いられる。この実施形態におけるＳＩＭカードは、セキュアエレメントである。事業者は、セキュアエレメントとセキュアに通信するように確立されたプロトコルを有する。この接続は、機密性があり、整合性が保護されている。事業者は、サードパーティを指定して、特定のスマートフォンモデルが信頼できる指紋スキャナを実装していることを保証するために、検査によってスマートフォンベンダを認定する。スマートフォンベンダは、非対称キーペアを生成し、証明書要求を生成する。この要求は、事業者に送信される。明確な認証によって、事業者は、このスマートフォンモデルの証明書を生成する。証明書と非対称キーペアとが指紋スキャナに記憶される。
【００５２】
以下では、本発明のリモート生体認証のセットアップを説明する。加入者は、自分のＳＩＭカードをスマートフォンに挿入する。スマートフォンモデルは、リモート生体認証が可能になるように、事業者によって認定されている。挿入したＳＩＭカードの初期化手続きの際に、ＳＩＭカードはＭＳＧ１１を生成し、このメッセージをオペレーティングシステムに標準化ＡＰＩを介して送信する。ＭＳＧ１１は、認証局（ＣＡ）を含む。スマートフォンのオペレーティングシステム（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）又はｉＯＳ）は、ＭＳＧ１２で専用のインタフェースを介して、指紋スキャナを実装したスマートフォンのコントローラにＭＳＧ１１の内容を転送する。コントローラは、記憶された証明書のうちの１つが署名されているかどうかを、ＣＡを示すＭＳＧ１１で確認する。一致している場合、対応する証明書はＭＳＧ１３に添付されて、スマートフォンのオペレーティングシステムに送信される。オペレーティングシステムは、ＭＳＧ１３の内容（証明書を含む）を、ＭＳＧ１４でＡＰＩを介してＳＩＭカードに転送する。これらの段階でエラーが発生した場合、ＭＳＧ１４はエラーコードを含むことがある。そのようなエラーの例は、「利用可能な証明書がない」というエラーかもしれない。ＳＩＭカードは、予めインストールされているＣＡの公開鍵で証明書を有効にする。証明書が有効である場合、ＳＩＭカードは、ＳＩＭカードと指紋スキャナのコントローラとの間にセキュア接続を確立し、指紋スキャナのコントローラからのあらゆるデジタル署名済みメッセージを有効にすることができる。セキュア接続を確立するために、ＳＩＭカードは、この接続用に対称セッションキーを生成し、これをコントローラの公開鍵で暗号化して、暗号化した鍵をコントローラに送信することができる。コントローラは、コントローラのキーペアのうちの秘密鍵でセッションキーを解読することができる。コントローラ及びＳＩＭカードが両方とも、これら２つのエンティティ間でメッセージの暗号化又は整合性保護を行うのに用いることができる対称セッションキーを共有する。
【００５３】
ホーム事業者又はホーム事業者を介したサードパーティが、指紋スキャナを実装した電話のユーザを認証したい場合、事業者は、事業者ネットワークとＳＩＭカードとの間のセキュア接続を通じて認証依頼を送信する。ホーム事業者は、外部ＡＰＩをサードパーティに提供することができる。例えば、ホーム事業者のそのようなＡＰＩを介して、銀行がオンラインバンキングの顧客の生体認証を要求する場合がある。事業者は、スマートフォンに挿入されたＳＩＭカードにこの要求を転送し、その応答も銀行に転送し返す。この実施形態では、要求は（オープンモバイルアライアンスが指定する）ＯＴＡプロトコルによって、２進数のショートメッセージとして送信される。この要求には、ノンス（ワンタイムパスワードとして用いられる乱数）又はリプレイアタックに対する保護としてタイムスタンプが含まれることが有益である。ＳＩＭカードは、この要求を対応するＡＰＩ認証依頼に変換し、利用可能であればノンスも追加する。オペレーティングシステムは、この要求を指紋スキャナのコントローラに転送し、ユーザに対して、記憶された自分の指紋で自分自身を認証するよう求める。ユーザは、指紋スキャナ上に指を置く。センサは指紋をスキャンして、この生体計測データをコントローラに転送する。コントローラは、指紋の特有の特徴とセキュアに記憶されたデータとを比較する。記憶された任意のデータと指紋とが一致する場合、コントローラは認証依頼への応答を生成し、ノンス又は要求のタイムスタンプを応答に追加し、自身のキーペアのうちの秘密鍵を用いて完了応答にデジタル署名する。この応答は、電話のオペレーティングシステムを介して、ＳＩＭカードに送信される。ＳＩＭカードは、指紋スキャナのコントローラの公開鍵でデジタル署名を確認する。メッセージは、任意選択的に暗号化され得るか、又はコントローラとＳＩＭカードとの間の暗号化された接続を介して送信され得る。その一方で、応答には取扱注意の情報はない。応答は攻撃者によって変更されることはなく、また応答は前の応答のリプレイではないことは重要である。ノンス又はタイムスタンプを含め且つ整合性を保護することで、これらの脅威は軽減される。生体計測による取扱注意のユーザデータは、いつでも指紋スキャナに残すことはない。署名が有効である場合、ＳＩＭカードはＯＴＡを介して事業者に応答を転送し、事業者は自分のＡＰＩを介して要求するサードパーティに応答を転送する。モバイル事業者は、この新たなサービスに対して銀行に課金することができる。
【００５４】
さらなる例では、リモート生体認証が、サードパーティのサービスプロバイダによって、ウェブベースのサービスに対する２要素認証を要求される。
【００５５】
ソーシャルメディアネットワークが、セキュアな２要素生体認証をユーザに提供する場合がある。登録したユーザが２要素認証を有効にして、自分の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）をプロファイルに追加することができる。電話番号は、ショートメッセージに入ったコードを電話番号に送信することによって一度確認され、送信されたコードを入力することによって、ユーザからの電話番号の確認を要求することができる。正しい電話番号がソーシャルメディアネットワークのユーザのプロファイルに記憶されると、ユーザがユーザ名及びパスワードを用いてサービスにログインするたびに、サードパーティサービスとしてのソーシャルメディアネットワークは、ユーザの携帯電話事業者に（例えば、この事業者のＡＰＩを用いて）認証依頼を送信する。事業者は、（例えば、隠れショートメッセージ又はＵＩＣＣとの任意の他のＯＴＡ通信で）生体認証要求をセキュアエレメントに送信する。セキュアエレメントは、加入者の認証を求める要求を端末のセキュアな認証コントローラに送信する。コントローラは生体認証を実行する。この手続きでは、端末のユーザは、加入者として自分を認証するよう求められる。この指示では、要求元及びこの認証手続きに対する理由がユーザに表示されるはずである（例えば、＜地理的位置＞から＜タイムスタンプ＞において＜ソーシャルメディアネットワーク＞にログインする）。
【００５６】
認証プロセスが実行された後に、コントローラは認証の結果をデジタル署名済みメッセージでセキュアエレメントに送信する。セキュアエレメントは、記憶した事業者の公開鍵を用いて署名を確認し、セキュアチャネルを介して新たなメッセージを同じ結果と共に事業者のネットワークに送信する。事業者は、（例えば、要求に用いたのと同じＡＰＩを用いて）認証手続きの結果をサードパーティのサービスプロバイダに送り返す。事業者により認証されるこの２要素認証は、端末が盗まれたとしても、又は加入者以外の別のユーザが用いたとしても、加入者の生体認証のおかげで安全である。
【００５７】
本発明は、以下のようにまとめられ得る。
【００５８】
２つの連結したセキュア接続によるリモート生体認証方法が提供される。すなわち、図３に示すように、セキュアエレメントとセキュアエレメントのステークホルダとの間（例えば、ＳＩＭカードとホーム事業者との間）の対称暗号化（共有鍵）を介した第１のセキュア接続２４と、生体認証デバイス（例えば、指紋スキャナ）のコントローラとリモートステークホルダのセキュアエレメント（例えば、ＳＩＭカード）との間の対称暗号化又は非対称暗号化を介した第２のセキュア接続２５とである。
【００５９】
別のシナリオとしては、統合された信頼済みプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）と指紋スキャナとを備えたラップトップがある。雇用会社が、自社の従業員のラップトップに入っているＴＰＭのステークホルダであり、会社のネットワークへのＶＰＮを確立する前に、従業員のリモート生体認証を行うことを望むかもしれない。したがって、本発明は、ホーム事業者及びＳＩＭカードの状況に制限されない。
【００６０】
本発明により、モバイルネットワークのホーム事業者は、ＡＰＩを介した新たな「リモート生体認証」サービスをサードパーティに提供することが可能になる。
【００６１】
本発明は、ホーム事業者とＳＩＭカードとの間のセキュア接続を介した（例えば、ＯＭＡのＯＴＡを介した）、リプレイアタック保護を備える新規な「リモート生体認証要求」を提供する。
【００６２】
本発明により、スマートフォンベンダはオペレーションシステム全体のＡＰＩを提供して、生体認証を始動させることが可能になる。
【００６３】
事業者は、ＳＩＭカードのロック解除、新たなマルチＳＩＭカードの有効化、技術サービスに電話する際の本人認証、新たな電話の購入、又は携帯電話契約の延長のために、生体認証を加入者に提供することができる。
【００６４】
本発明は、生体計測による取扱注意のユーザデータのセキュアな保存、認証応答の整合性保護及びリプレイアタック保護、事業者とスマートフォンとの間のＳＩＭカードを介した将来の耐性のある対称暗号化を含む方法を提供する。
【００６５】
本発明は、以下の利点を提供する。
【００６６】
アプリケーションベースのソリューションによるリモート生体認証サービスは、関与する全てのステークホルダにとって複数の利点がある。
【００６７】
携帯電話ネットワーク事業者にとって、主な利点は、ハードウェア実装及びソフトウェア実装の要件を定めることが可能になることである。事業者は、１つ又は複数の生体計測センサ（例えば、指紋センサ、顔認識、音声認識、虹彩スキャナなど）と、これらのセンサを動作させ、生体計測関連のデータをセキュアに記憶して処理するセキュアコントローラとで構成される生体認証実装に対して、ある特定の保証水準を求めることができる。事業者のリモート生体認証サービスに加わるために、全てのモバイルデバイス製造業者は、実装された生体認証コントローラの証明書を事業者にデジタル署名してもらう必要がある。署名は、いつでも無効にすることができる。そのため、モバイル事業者は、どの実装がこのサービスに加わることを許可されているかを、完全に管理している。事業者は、信頼済みの実装だけがサービスの一部であることを保証することができる。さらに事業者は、生体認証をサブスクリプション又はサブスクリプションの背後にいる自然人に結び付けることができる。事業者が所有するＵＩＣＣは、ちょうど１つのサブスクリプションに結び付けられる。したがって、ローカルのユーザ認証は、例えばＳＩＭ認証（ＰＩＮ／ＰＵＫ）を介して、加入者に結び付けられ得る。自分自身の生体計測によるユーザ認証以外をＳＩＭに結び付けないことはユーザの関心事であるが、事業者はその結び付けを容易に監視することができる。事業者は、ユーザに最寄りの店舗又は信頼できるサービスポイントを訪れて、ユーザ認証を従業員の前のサブスクリプションに結び付けるように要求することができる。また、サードパーティによるウェブベースのサービスが、ＵＩＣＣを介した、ローカルのユーザ認証とリモートの加入者認証との間の正しい結び付けを保証するのに用いられ得る。ユーザ認証は、すでに後者のモバイルネットワーク仕様公開の要件であり、ローカルの規制要件の対象となることもあるかもしれない。確立されると、事業者は、自らの目的のためにサービスを用いることができるだけでなく、リモート生体認証サービスをサードパーティのサービスプロバイダに提供することもできる。
【００６８】
本発明によって、加入者のオンラインバンキングサービスなどの、サードパーティのサービスプロバイダが、ユーザの事業者によって提供されたリモート生体認証サービスを注文することができる。生体認証は、ユーザ名及びパスワードより安全であり、ユーザにとってより便利であり、サブスクリプション、したがって最終的にサブスクリプションの背後にいる人物に結び付けられている。このサービスは十分な保証水準を提供することができ、サードパーティが自らのサービスに専用のアプリケーションを開発する必要はない。アプリケーション開発者を信頼する必要はない。
【００６９】
本発明を用いると、ユーザは、便利でセキュアな生体認証を利用することができる。認証は、個人用ユーザデバイスのオペレーティングシステムのネイティブ部分である。ユーザが、信頼できるサードパーティアプリケーションをインストールして、多かれ少なかれそれらのアプリケーションに頼る必要はない。攻撃者の目標になるかもしれないアプリケーションに、かなりのセキュリティ認証情報を記憶する必要はない。また、アプリケーションベースのソリューションについて、ユーザにとっての重要な利点が、はるかに優れたユーザエクスペリエンスである。生体計測が行われると、ユーザ認証は、人物としてユーザに又はサブスクリプションに結び付けられ、ユーザ認証は、多くの異なるサービスに対して任意のさらなるユーザインタラクションを行わずに、ユーザが自分の個人用デバイスの正規ユーザであること以外に自分に関する任意の個人情報を明らかにすることなく用いられ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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