(57)【要約】  本開示の実施例は、信号処理方法及び機器を提供し、該方法は、アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してＰＤＣＣＨ監視を行うことと、前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することと、を含む。
2021525050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器に適用される信号処理方法であって、
アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に対してＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）監視を行うことと、
前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）ＢＷＰの関連情報を取得することと、を含む、信号処理方法。
【請求項２】
前記ＵＬ  ＢＷＰの関連情報に基づいて、対応する１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰでチャネル傍受を行い、第１の傍受結果を取得することと、
前記第１の傍受結果が、前記１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰとして選択することと、
前記アクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰでアップリンク伝送を行うことと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することは、
前記ＵＬ  ＢＷＰ及び／又は前記ＤＬ  ＢＷＰを指示する前記ＰＤＣＣＨにおける第１の指示情報から、前記ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ネットワーク機器に適用される信号処理方法であって、
アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得することと、
前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰを前記端末機器のアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択することと、
前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、前記端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信することと、を含む、信号処理方法。
【請求項５】
端末機器に適用される信号処理方法であって、
プライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信することと、
前記ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報から、前記端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を取得することと、を含む、信号処理方法。
【請求項６】
前記プライマリセルは、ライセンスバンドで動作し、前記セカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ネットワーク機器に適用される信号処理方法であって、
端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を含むプライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信することを含む、信号処理方法。
【請求項８】
前記プライマリセルは、ライセンスバンドで動作し、前記セカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
端末機器に適用される信号処理方法であって、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報をネットワーク機器から受信することを含む、信号処理方法。
【請求項１０】
前記グループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報は、切り替えルールに基づいてＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に指示し、前記切り替えルールは、
ＢＷＰの識別子に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩに基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率と前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記切り替えルールは、前記端末機器とネットワーク機器によって予め約束されるか、又はプロトコルによって規定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワーク機器に適用される信号処理方法であって、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信することを含む、信号処理方法。
【請求項１３】
前記グループ共通ＰＤＣＣＨは、切り替えルールに基づいてＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に指示し、前記切り替えルールは、
ＢＷＰの識別子に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩと前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩに基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率と前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記切り替えルールは、前記端末機器とネットワーク機器によって予め約束されるか、又はプロトコルによって規定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してＰＤＣＣＨ監視を行うための第１の処理モジュールと、
前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得するための第２の処理モジュールと、を含む、端末機器。
【請求項１６】
アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得するための第５の処理モジュールと、
前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰを前記端末機器のアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択するための第６の処理モジュールと、
前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、前記端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信するための第２の伝送モジュールと、を含む、ネットワーク機器。
【請求項１７】
端末機器であって、
プライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信するための第３の伝送モジュールと、
前記ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報から、前記端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を取得するための第７の処理モジュールと、を含む、端末機器。
【請求項１８】
端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を含むプライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するための第４の伝送モジュールを含む、ネットワーク機器。
【請求項１９】
端末機器であって、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報をネットワーク機器から受信するための第５の伝送モジュールを含む、端末機器。
【請求項２０】
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するための第６の伝送モジュールを含む、ネットワーク機器。
【請求項２１】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行でき、前記プロセッサにより実行されると、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号処理方法、又は、請求項５又は６に記載の信号処理方法、又は、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の信号処理方法を実現するコンピュータプログラムと、を含む、端末機器。
【請求項２２】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行でき、前記プロセッサにより実行されると、請求項４に記載の信号処理方法、又は、請求項７又は８に記載の信号処理方法、又は、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の信号処理方法を実現するコンピュータプログラムと、を含む、ネットワーク機器。
【請求項２３】
プロセッサにより実行されると、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号処理方法、又は、請求項４に記載の信号処理方法、又は、請求項５又は６に記載の信号処理方法、又は、請求項７又は８に記載の信号処理方法、又は、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の信号処理方法、又は、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の信号処理方法を実現するコンピュータプログラムが記憶されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年７月１６日に提出された中国特許出願第２０１８１０７７９３６７．６号の優先権を主張するものであり、その全ての内容は参照により本願に組み込まれるものとする。
本開示の実施例は、通信の技術分野に関し、具体的には、信号処理方法及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信システム、又はＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と呼ばれるシステムにおいて、アンライセンスバンドは、ライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）の補足として、通信事業者がサービスを拡大することを助けるものであってもよい。ＮＲ展開と一致し、かつＮＲに基づくアンライセンスアクセスを可能な限り最大化するために、アンライセンスバンドは、５ＧＨｚ、３７ＧＨｚ、及び６０ＧＨｚ帯で動作することができる。アンライセンスバンドの広い帯域幅（８０又は１００ＭＨｚ）は、基地局及び端末機器（例えば、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ））の実施複雑度を低減することができる。アンライセンスバンドは、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、レーダー、ＬＴＥ−ＬＡＡ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）のような様々なＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって共用されているため、いくつかの国又は地域では、全ての機器が該リソースを公平に使用できることを保証するために、アンライセンスバンドは、使用する際に、規定（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）、例えば、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）、ＭＣＯＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ）などのルールに適合しなければならない。
【０００３】
伝送ノードが情報を送信する必要がある場合、まずＬＢＴを行う必要がある時に、周囲のノードに対して電力検出（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＥＤ）を行い、検出された電力が閾値未満である場合に、チャネルがアイドル（ｉｄｌｅ）であり、伝送ノードが送信することができると考えられる。逆に、チャネルがビジーであり、伝送ノードが送信することができないと考えられる。送信ノードは、基地局、端末機器、ＷｉＦｉ  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などであってもよい。伝送ノードが伝送を開始すると、占有するチャネル時間は、ＭＣＯＴを超えてはいけない。
【０００４】
ＮＲのＲ１５（Ｒｅｌｅａｓｅ  １５）では、各キャリアにおける最大のチャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）は、４００ＭＨｚである。しかし、端末機器の能力を考慮すると、端末機器がサポートしている最大の帯域幅は、４００ＭＨｚ未満であってもよく、かつ端末機器は、複数の小さい帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ、ＢＷＰ）で動作可能である。各帯域幅部分は、１つのベースバンドパラメータ（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）、帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）及び周波数領域の位置（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）に対応する。基地局は、端末機器に１つ以上のＢＷＰを設定することができ、基地局は、端末機器にどのＢＷＰで動作するか、すなわち、どのＢＷＰをアクティブ化する（ａｃｔｉｖａｔｅ）かを通知する必要がある。ＢＷＰのアクティブ化と非アクティブ化は、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）シグナリングによって行うことができる。端末機器は、アクティブ化と非アクティブ化の命令を受信すると、対応するアクティブ化されたＢＷＰで受信するか又は送信する。ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）周波数帯域に対して、識別子（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、ＩＤ）又はインデックス（ｉｎｄｅｘ）が同じであるダウンリンク（ＤＬ）ＢＷＰとアップリンク（ＵＬ）ＢＷＰとは、１つのＢＷＰペアを構成し、該ＢＷＰペアのＢＷＰ中心キャリア周波数が同じであることにより、切り替え遅延を低減する。
【０００５】
アンライセンスバンドでは、基地局（ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ＮＢ、ｇＮＢ）又は端末機器は、アクティブ化されたＢＷＰで伝送する前にチャネル傍受を行う必要があり、チャネルがアイドルである場合、情報を伝送することができる。
【０００６】
アクティブ化されたＢＷＰのみを対象としてチャネル傍受を行う場合に、チャネルがビジーであると、ｇＮＢ又は端末機器は、伝送することができない。しかし、端末機器には、基地局によって１つ以上のＢＷＰが設定される可能性があり、他のアクティブ化されていないＢＷＰがアイドルである可能性があるため、該一部のリソースは無駄になる。現在、ネットワーク機器と端末機器は、アンライセンスバンドでＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解が一致しないため、早急に解決する必要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の実施例は、ネットワーク機器と端末機器が、アンライセンスバンドでＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解が一致しないという問題を解決するために、信号処理方法及び機器を提供することを目的とする。
【０００８】
第１の態様に係る、端末機器に適用される信号処理方法は、
アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に対してＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）監視を行うことと、
前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）ＢＷＰの関連情報を取得することと、を含む。
【０００９】
第２の態様に係る、ネットワーク機器に適用される信号処理方法は、
アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得することと、
前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰを前記端末機器のアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択することと、
前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、前記端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信することと、を含む。
【００１０】
第３の態様に係る、端末機器に適用される信号処理方法は、
プライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信することと、
前記ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報から、前記端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を取得することと、を含む。
【００１１】
第４の態様に係る、ネットワーク機器に適用される信号処理方法は、
端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を含むプライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信することを含む。
【００１２】
第５の態様に係る、端末機器に適用される信号処理方法は、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報をネットワーク機器から受信することを含む。
【００１３】
第６の態様に係る、ネットワーク機器に適用される信号処理方法は、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信することを含む。
【００１４】
第７の態様に係る端末機器は、
アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してＰＤＣＣＨ監視を行うための第１の処理モジュールと、
前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得するための第２の処理モジュールと、を含む。
【００１５】
第８の態様に係るネットワーク機器は、
アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得するための第５の処理モジュールと、
前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰを前記端末機器のアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択するための第６の処理モジュールと、
前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、前記端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信するための第２の伝送モジュールと、を含む。
【００１６】
第９の態様に係る端末機器は、
プライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信し、前記ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報から、前記端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を取得するための第３の伝送モジュールを含む。
【００１７】
第１０の態様に係るネットワーク機器は、
端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を指示する第２の指示情報を含むプライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するための第４の伝送モジュールを含む。
【００１８】
第１１の態様に係る端末機器は、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報をネットワーク機器から受信するための第５の伝送モジュールを含む。
【００１９】
第１２の態様に係るネットワーク機器は、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に指示するグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するための第６の伝送モジュールを含む。
【００２０】
第１３の態様に係る端末機器は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行でき、前記プロセッサにより実行されると、第１の態様に記載の信号処理方法、又は、第３の態様に記載の信号処理方法、又は、第５の態様に記載の信号処理方法を実現するコンピュータプログラムと、を含む。
【００２１】
第１４の態様に係るネットワーク機器は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行でき、前記プロセッサにより実行されると、第２の態様に記載の信号処理方法、又は、第４の態様に記載の信号処理方法、又は、第６の態様に記載の信号処理方法を実現するコンピュータプログラムと、を含む。
【００２２】
第１５の態様に係るコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、プロセッサにより実行されると、第１の態様〜第６の態様のいずれか１項に記載の信号処理方法を実現するコンピュータプログラムが記憶されている。
【００２３】
本開示の実施例において、端末機器が、監視されたＰＤＣＣＨに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することができるため、端末機器及びネットワーク機器に、ＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解を一致させて、通信の信頼性及び有効性を向上させる。
【００２４】
以下の選択的な実施形態の詳細な説明を読むことにより、他の様々な利点及びメリットは当業者にとって明かになる。図面は、選択的な実施形態を示すことのみを目的とするものであり、本開示を限定するものと解釈されるべきではない。また、図面全体において、同じ参照符号は同じ部材を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の実施例に係る無線通信システムのアーキテクチャの概略図である。
【図２】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその１である。
【図３】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその２である。
【図４】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその３である。
【図５】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその４である。
【図６】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその５である。
【図７】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその６である。
【図８】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その１である。
【図９】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その１である。
【図１０】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その２である。
【図１１】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その２である。
【図１２】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その２である。
【図１３】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その２である。
【図１４】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その３である。
【図１５】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その４である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術手段を明確かつ完全的に説明する。明らかに、説明される実施例は、本開示の実施例の一部であり、全てではない。本開示の実施例に基づいて、当業者が創造的な労働をしない前提で得られる他の全ての実施例は、いずれも本開示の保護範囲に属するものである。
【００２７】
本願の明細書及び特許請求の範囲における用語「含む」及びその任意の変形は、非排他的な包含をカバーすることを意図し、例えば、一連のステップ又はユニットを含むプロセス、方法、システム、製品又は機器は、明確に示されたステップ又はユニットに限定されず、明確に示されていないか又はこれらのプロセス、方法、製品又は機器に固有の、他のステップ又はユニットを含んでもよい。また、明細書及び特許請求の範囲において使用される「及び／又は」は、接続している対象の少なくとも１つを表し、例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａのみが存在すること、Ｂのみが存在すること、Ａ及びＢの両方が存在すること、の３つの場合を表す。
【００２８】
本開示の実施例において、「例示的」又は「例えば」などの用語は、例、例証又は例示として表すためのものである。本開示の実施例で「例示的」又は「例えば」と説明される任意の実施例又は設計案は、他の実施例又は設計案よりも好ましい又は有利であると解釈されるべきではない。正確には、使用される「例示的」又は「例えば」などの用語は、関連する概念を具体的に提示することを目的とする。
【００２９】
本明細書で説明される技術は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムに限定されず、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、及びその他のシステムなどの様々な無線通信システムに用いられてもよい。「システム」と「ネットワーク」という用語は、常に互換的に使用され得る。ＣＤＭＡシステムは、ＣＤＭＡ２０００、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）などの無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）と、他のＣＤＭＡ変形態とを含む。ＴＤＭＡシステムは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ−Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭなどの無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。ＬＴＥとより高度なＬＴＥ（例えばＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用する新しいＵＭＴＳリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ及びＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）という名称の組織からの文書において記載されている。ＣＤＭＡ２０００及びＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名称の組織からの文書において記載されている。本明細書で説明される技術は、上述のシステム及び無線技術に用いられてもよく、その他のシステム及び無線技術に用いられてもよい。しかしながら、これらの技術はＮＲシステムの応用例以外にも応用可能であるが、以下の説明は、例示を目的にＮＲシステムについて説明し、以下の説明の多くにおいてＮＲ用語が使用されている。
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施例を説明する。本開示の実施例に係る信号処理方法及び機器は、無線通信システムに適用することができる。図１を参照して、本開示の実施例に係る無線通信システムのアーキテクチャの概略図である。図１に示すように、該無線通信システムは、ネットワーク機器１０と、端末機器とを含んでもよく、例えば、端末機器は、ネットワーク機器１０と（シグナリング又はデータを伝送する）通信できるＵＥ１と表記される。実際の応用において、上記各機器間の接続は、無線接続であってもよく、各機器間の接続関係を簡単かつ直感的に表すために、図において実線で示す。なお、上記通信システムは、複数のＵＥ  １１を含んでもよく、ネットワーク機器１０は、複数のＵＥ  １１と通信することができる。
【００３１】
本開示の実施例に係る端末機器は、携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ＵＭＰＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ネットブック又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＭＩＤ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ウェアラブル機器（Ｗｅａｒａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）又は車載機器などであってもよい。
【００３２】
本開示の実施例に係るネットワーク機器１０は、基地局であってもよく、該基地局は、一般的に使用される基地局であってもよく、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ｎｏｄｅ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、さらに５Ｇシステムにおけるネットワーク機器（例えば、ｇＮＢ（ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｎｏｄｅ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）又はＴＲＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ））などの機器であってもよい。なお、本開示の実施例において、５Ｇシステムにおける基地局（ｇＮＢ）のみを例とするが、基地局の具体的なタイプを限定しない。
【００３３】
基地局は、基地局コントローラの制御で端末機器１１と通信することができ、様々な例では、基地局コントローラは、コアネットワーク又はいくつかの基地局の一部であってもよい。いくつかの基地局は、バックホールによりコアネットワークと制御情報又はユーザデータの通信を行うことができる。いくつかの例では、これらの基地局のうちの一部は、有線又は無線通信リンクであり得るバックホールリンクにより直接的又は間接的に互いに通信することができる。無線通信システムは、複数のキャリア（異なる周波数の波形信号）上での動作をサポートすることができる。マルチキャリア送信機は、変調された信号をこれらの複数のキャリア上で同時に伝送することができる。例えば、各通信リンクは、様々な無線技術に従って変調されたマルチキャリア信号であってもよい。各変調された信号は、異なるキャリア上で送信され、制御情報（例えば、基準信号、制御チャネルなど）、オーバヘッド情報、データなどを付帯することができる。
【００３４】
基地局は、１つ以上のＡＰアンテナを介して端末機器１１と無線通信を行うことができる。各基地局は、それぞれ対応するカバレッジエリアに通信カバレージを提供することができる。アクセスポイントのカバレッジエリアは、該カバレッジエリアの一部のみとなるセクタに分割されてもよい。無線通信システムは、異なるタイプの基地局（例えば、マクロ基地局、マイクロ基地局、又はピコ基地局）を含んでもよい。基地局は、セルラー又はＷＬＡＮ無線アクセス技術などの様々な無線技術を利用してもよい。基地局は、同じ又は異なるアクセスネットワーク又は事業者展開に関連付けられてもよい。異なる基地局のカバレッジエリア（同じ又は異なるタイプの基地局のカバレッジエリア、同じ又は異なる無線技術を利用するカバレッジエリア、又は同じ又は異なるアクセスネットワークに属するカバレッジエリアを含む）が重なってもよい。
【００３５】
無線通信システムにおける通信リンクは、ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）伝送（例えば、端末機器１１からネットワーク機器１０への伝送）を載せるためのＵＬ、又はＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）伝送（例えば、ネットワーク機器１０から端末機器１１への伝送）を載せるためのＤＬを含んでもよい。ＵＬ伝送は、逆方向リンク伝送とも呼ばれてもよく、ＤＬ伝送は、順方向リンク伝送とも呼ばれてもよい。ＤＬ伝送は、ライセンスバンド、アンライセンスバンド、又はこれらの両方を用いて行うことができる。同様に、アップリンク伝送は、ライセンスバンド、アンライセンスバンド、又はこれらの両方を用いて行うことができる。
【００３６】
次に説明すると、ｇＮＢ又は端末機器は、複数のＢＷＰを傍受し、傍受結果に基づいてチャネルがアイドルである１つのＢＷＰをａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰとして選択する。このように、端末機器は、各ＢＷＰ上のＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を監視する必要があり、端末機器の復調難度を増加させる。それに対応して、端末機器により伝送されるＢＷＰを特定するために、ｇＮＢも、設定された全てのＢＷＰで端末機器の伝送を監視する必要がある。端末機器とｇＮＢが、それぞれ端末機器のａｃｔｉｖｅ  ＵＬ  ＢＷＰとａｃｔｉｖｅ  ＤＬ  ＢＷＰを決定するため、アンライセンスバンドでＵＬａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰ又はＤＬ  ａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰの中心キャリア周波数が一致しないことになり、追加の切り替え遅延をもたらしてしまう可能性もある。
【００３７】
図２を参照して、本開示の実施例は、信号処理方法を提供し、該方法の実行主体は、端末機器であり、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００３８】
ステップ２０１では、アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してＰＤＣＣＨ監視を行う。
【００３９】
ステップ２０２では、ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得する。
【００４０】
本開示の実施例において、該ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを直接的に特定するために用いられてもよく、すなわち、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを明示的に指示し、或いは、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを間接的に特定するために用いられてもよく、すなわち、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを暗示的に指示する。例えば、受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報とマッピング関係とに基づいて、又は特定のルールに基づいて、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰが導出される。
【００４１】
本開示の実施例において、選択的には、ステップ２０２では、ＰＤＣＣＨにおける第１の指示情報から、受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得し、上記第１の指示情報が送信データのＵＬ  ＢＷＰ及び／又は受信データのＤＬ  ＢＷＰを明示的に指示するか又は暗示的に指示することにより、端末機器はアンライセンスバンドの１つ以上のＢＷＰで伝送することができ、端末機器及びネットワーク機器は、アンライセンスバンドに迅速にアクセス可能であり、かつ、送信データのＵＬ  ＢＷＰと受信データのＤＬ  ＢＷＰの中心キャリア周波数は一致することができる。
【００４２】
選択的には、第１の指示情報は、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）であってもよく、例えば、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールドは、該第１の指示情報を表すことができる。
【００４３】
本開示の実施例において、選択的には、図２に示す方法を基に、該方法は、ＵＬ  ＢＷＰの関連情報に基づいて、対応する１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰでチャネル傍受を行い、第１の傍受結果を取得することと、第１の傍受結果が、１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰとして選択することと、アクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰでアップリンク伝送を行うことと、をさらに含んでもよい。
【００４４】
本開示の実施例において、端末機器が、監視されたＰＤＣＣＨに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することができるため、端末機器及びネットワーク機器に、ＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解を一致させて、通信の信頼性及び有効性を向上させる。
【００４５】
図３を参照して、本開示の実施例は、別の信号処理方法を提供し、該方法の実行主体は、ネットワーク機器であり、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００４６】
ステップ３０１では、アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得する。
【００４７】
例えば、端末機器は、複数の第１のＤＬ  ＢＷＰを同時に監視することができる。
【００４８】
ステップ３０２では、第２のチャネル傍受結果が、第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰを端末機器のアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択する。
【００４９】
ステップ３０３では、アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、該端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信する。
【００５０】
本開示の実施例において、ネットワーク機器が、アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、端末機器にＰＤＣＣＨを送信し、該端末機器が、監視されたＰＤＣＣＨに基づいて、受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することができるため、端末機器及びネットワーク機器に、ＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解を一致させて、通信の信頼性及び有効性を向上させる。
【００５１】
図４を参照して、本開示の実施例は、さらに別の信号処理方法を提供し、該方法の実行主体は、端末機器であり、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００５２】
ステップ４０１では、プライマリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＰＣｅｌｌ）のＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信する。
【００５３】
ステップ４０２では、ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報から、前記端末機器の１つ以上のセカンダリセル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ）でのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を明示的に指示するか又は暗示的に指示し得る第２の指示情報を取得する。
【００５４】
本開示の実施例において、第２の指示情報は、ダウンリンク制御情報であってもよく、例えば、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）は、該第１の指示情報を表す。
【００５５】
本開示の実施例において、該ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを直接的に特定するために用いてもよく、すなわち、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを明示的に指示し、或いは、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを間接的に特定するために用いてもよく、すなわち、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを暗示的に指示する。例えば、受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報とマッピング関係とに基づいて、又は特定のルールに基づいて、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰが導出される。
【００５６】
例えば、上記プライマリセルは、ライセンスバンドで動作し、セカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作する。
【００５７】
理解されるように、本開示の実施例において、端末機器は、ライセンスバンドで動作するプライマリセカンダリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）又は他のＳＣｅｌｌから、第２の指示情報を含むＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信してもよい。
【００５８】
本開示の実施例において、端末機器が、ライセンスセルのＰＤＣＣＨに基づいて、アンライセンスセルのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することができるため、端末機器及びネットワーク機器に、ＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解を一致させて、通信の信頼性及び有効性を向上させる。
【００５９】
図５を参照して、本開示の実施例は、さらに別の信号処理方法を提供し、該方法の実行主体は、ネットワーク機器であり、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００６０】
ステップ５０１では、端末機器の１つ以上のＳＣｅｌｌでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を明示的に指示するか又は暗示的に指示し得る第２の指示情報を含むＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信する。
【００６１】
本開示の実施例において、第２の指示情報は、ダウンリンク制御情報であってもよく、例えば、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールドは、該第１の指示情報を表す。
【００６２】
理解されるように、図５に示す実施例におけるＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報の説明は、図４に示すステップ４０１の説明を参照することができる。
【００６３】
例えば、上記プライマリセルは、ライセンスバンドで動作し、セカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作する。
【００６４】
理解されるように、本開示の実施例において、ネットワーク機器は、ライセンスバンドで動作するプライマリセカンダリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）又は他のＳＣｅｌｌで、第２の指示情報を含むＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信してもよい。
【００６５】
本開示の実施例において、第２の指示情報は、ダウンリンク制御情報であってもよく、例えば、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）は、該第１の指示情報を表す。
【００６６】
本開示の実施例において、ネットワーク機器が、プライマリセルのＰＤＣＣＨを端末機器に送信し、端末機器が、プライマリセルのＰＤＣＣＨを介して、セカンダリセルのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することができるため、端末機器及びネットワーク機器に、ＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解を一致させて、通信の信頼性及び有効性を向上させる。
【００６７】
図６を参照して、本開示の実施例は、さらに別の信号処理方法を提供し、該方法の実行主体は、端末機器であり、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００６８】
ステップ６０１では、ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示し得るグループ共通ＰＤＣＣＨ（Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ、ＧＣ−ＰＤＣＣＨ）に載せられた制御情報をネットワーク機器から受信する。
【００６９】
本開示の実施例において、選択的には、グループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報は、切り替えルールに基づいてＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示することができ、該切り替えルールは、
ＢＷＰの識別子に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩに基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率と前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００７０】
本開示の実施例において、選択的には、切り替えルールは、端末機器とネットワーク機器によって予め約束されるか、又はプロトコルによって規定される。
【００７１】
本開示の実施例において、ネットワーク機器が、グループ共通ＰＤＣＣＨを介して、端末機器にＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように通知することができるため、端末機器及びネットワーク機器に、ＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解を一致させて、通信の信頼性及び有効性を向上させる。
【００７２】
図７を参照して、本開示の実施例は、さらに別の信号処理方法を提供し、該方法の実行主体は、ネットワーク機器であり、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００７３】
ステップ７０１では、ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示し得るグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を端末機器に送信する。
【００７４】
本開示の実施例において、選択的には、グループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報は、切り替えルールに基づいてＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示することができ、この切り替えルールは、
ＢＷＰの識別子に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩと前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩに基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率と前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００７５】
本開示の実施例において、選択的には、切り替えルールは、前記端末機器とネットワーク機器によって予め約束されてもよいか、又はプロトコルによって規定されてもよい。
【００７６】
本開示の実施例において、ネットワーク機器が、グループ共通ＰＤＣＣＨを介して端末機器にＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように通知することができるため、端末機器及びネットワーク機器に、ＵＬ  ＢＷＰとＤＬ  ＢＷＰに対する理解を一致させて、通信の信頼性及び有効性を向上させる。
【００７７】
本開示に係るいくつかの実施例によれば、端末機器が複数のＤＬ  ＢＷＰのＰＤＣＣＨを同時に検出できる場合、端末機器は、複数のアンライセンスバンドのＤＬ  ＢＷＰのＰＤＣＣＨ監視オケージョン（ｍｏｎｉｔｏｒ  ｏｃｃａｓｉｏｎ）でＰＤＣＣＨを監視する。ダウンリンク伝送に対して、ｇＮＢは、全ての端末機器が同時に監視できるＤＬ  ＢＷＰで傍受し、チャネルがアイドル（ｉｄｌｅ）であると傍受した場合、ｇＮＢは、チャネルがアイドルである１つ以上のＤＬ  ＢＷＰを選択してＰＤＣＣＨを送信し、かつそのうちの１つ以上のＤＬ  ＢＷＰでＰＤＳＣＨデータを送信する。
【００７８】
端末機器が複数のＤＬ  ＢＷＰのＰＤＣＣＨを同時に検出する場合、端末機器は、同一時刻に１つのみのＰＤＣＣＨ（１つのＤＬ  ｇｒａｎｔ及び／又は１つのＵＬ  ｇｒａｎｔ）を受信することを期待し、端末機器が複数のＰＤＣＣＨ（複数のＤＬ  ｇｒａｎｔ及び／又は複数のＵＬ  ｇｒａｎｔ）を受信すると、エラーの場合（ｅｒｒｏｒ  ｃａｓｅ）である。
【００７９】
この場合、ｇＮＢは、全ての端末機器が同時に監視できるＤＬ  ＢＷＰで傍受し、チャネルがアイドルであると傍受した場合、選択的には、ｇＮＢは、１つのＤＬ  ＢＷＰを選択してＰＤＣＣＨを送信し、ｇＮＢは、該ＤＬ  ＢＷＰでＰＤＳＣＨデータを送信することができる。ＤＣＩには、データの所在するＤＬ  ＢＷＰを指示する帯域幅部分インジケータ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含んでいても含んでいなくてもよい。また、ｇＮＢは、複数のＤＬ  ＢＷＰでＰＤＣＣＨを送信することもできる。ＤＣＩには帯域幅部分インジケータを含んでいない場合、データ伝送の所在するＤＬ  ＢＷＰとＰＤＣＣＨ伝送の所在するＤＬ  ＢＷＰとは同じであることを暗示的に指示する。
【００８０】
端末機器が複数のＤＬ  ＢＷＰのＰＤＣＣＨを同時に検出する場合、端末機器は、同一時刻に複数のＰＤＣＣＨ（複数のＤＬ  ｇｒａｎｔ及び／又は複数のＵＬ  ｇｒａｎｔ）を受信することを期待することができる。
【００８１】
この場合、ｇＮＢは、全ての端末機器が同時に監視できるＤＬ  ＢＷＰで傍受し、チャネルがアイドルであると傍受した場合、ｇＮＢは、チャネルがアイドルである複数のＤＬ  ＢＷＰを選択してＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨデータを送信することができる。ＤＣＩには、指示データの所在するＤＬ  ＢＷＰを指示するｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒを含んでいても含んでいなくてもよい。
【００８２】
各ＤＬ  ＢＷＰがいずれもセルフスケジューリング（ｓｅｌｆ  −  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）であれば、すなわち、各ＤＬ  ＢＷＰ上のＰＤＣＣＨが自分の所在するＢＷＰ上のＰＤＳＣＨをスケジューリングすれば、各ＰＤＣＣＨ内のｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、該ＰＤＣＣＨが所在するＤＬ  ＢＷＰのインデックス（ｉｎｄｅｘ）又はＢＷＰ  ｐａｉｒ  ｉｎｄｅｘを指示する。また、シグナリングを節約するために、ＤＣＩには、ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒを含んでいなくてもよい。すなわち、ＰＤＳＣＨとＰＤＣＣＨとが同じＤＬ  ＢＷＰ上にあることが暗示的に指示される。クロスＢＷＰスケジューリング（ｃｒｏｓｓ−ＢＷＰ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）が許可されていると、すなわち、各ＤＬ  ＢＷＰが他のＤＬ  ＢＷＰでのＰＤＳＣＨをスケジューリングすることができると、各ＰＤＣＣＨのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、データが所在するＢＷＰを指示している。ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、ＢＷＰのｉｎｄｅｘ又はＢＷＰ  ｐａｉｒのｉｎｄｅｘを指示することができる。
【００８３】
本開示に係るいくつかの実施例によれば、アップリンク伝送に対して、ｇＮＢは、全ての端末機器が同時に監視できるＤＬ  ＢＷＰで傍受し、チャネルがアイドルであると傍受した場合、ｇＮＢは、チャネルがアイドルである１つ以上のＤＬ  ＢＷＰを選択してＰＤＣＣＨ（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）を送信し、１つ以上のＵＬ  ＢＷＰでＰＵＳＣＨデータを送信するように端末機器に指示する。
【００８４】
端末機器は、複数のＤＬ  ＢＷＰでＰＤＣＣＨを監視し、監視して検出したＰＤＣＣＨに基づいてＵＬ  ｇｒａｎｔにおけるアップリンクデータ伝送用のＵＬ  ＢＷＰの情報を取得する。端末機器は、対応するＵＬ  ＢＷＰでＬＢＴを行い、チャネルがアイドルであることを検出した場合、ＰＤＣＣＨにおけるＵＬ  ｇｒａｎｔ指示に従ってアップリンクデータ伝送を行う。
【００８５】
例えば、端末機器は、同時にＤＬ  ＢＷＰ１とＤＬ  ＢＷＰ２で対応するＰＤＣＣＨを監視し、かつＤＬ  ＢＷＰ１でＰＤＣＣＨを検出しており、該ＰＤＣＣＨは、ＵＬ  ＢＷＰ１でアップリンク伝送を行うようにＵＥに指示する。端末機器は、ＵＬ  ＢＷＰ１でＬＢＴを行い、傍受したＵＬ  ＢＷＰ１がアイドルである場合、ＵＬ  ＢＷＰ１でアップリンクデータを伝送する。ｇＮＢは、データを長時間受信していなければ、ＰＤＣＣＨには、新たなＵＬ  ＢＷＰでデータを伝送し、すなわち、ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に指示する。
【００８６】
ＵＥが、ＤＬ  ＢＷＰ１とＤＬ  ＢＷＰ２でＰＤＣＣＨをそれぞれ検出したと、すなわち、２つのＵＬ  ｇｒａｎｔを受信したと、ＵＥは、それぞれ、これらの２つのＵＬ  ｇｒａｎｔ内の情報に基づいて対応するＵＬ  ＢＷＰで傍受し、チャネルがアイドルであると傍受した場合、対応するＵＬ  ＢＷＰでＵＬ  ｇｒａｎｔ指示に従ってそれぞれ伝送する。
【００８７】
本開示に係るいくつかの実施例によれば、端末機器が１つのａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰのみで受信するか又は送信することができる場合、ｇＮＢは、端末機器と共にＢＷＰを切り替える。ｌｉｃｅｎｓｅｄ−ａｓｓｉｓｔｅｄ伝送については、ライセンスセル（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｃｅｌｌ）において端末機器のアンライセンスセル（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｃｅｌｌ）でのＢＷＰの関連情報を指示することができる。
【００８８】
例えば、プライマリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＰＣｅｌｌ）において端末機器のセカンダリセル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ）でのＢＷＰの関連情報を指示し、或いは、ＰＳＣｅｌｌにおいて端末機器のセカンダリセルでのＢＷＰの関連情報を指示し、ＰＳＣｅｌｌは、ライセンスバンドで動作し、セカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作し、或いは、第２のセカンダリセル（他のセカンダリセル）において端末の第１のセカンダリセルでのＢＷＰの関連情報を指示し、第２のセカンダリセルは、ライセンスバンドで動作し、第１のセカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作する。
【００８９】
例えば、ＰＤＣＣＨにおいて、１つ以上のアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌのＢＷＰの関連情報を指示する新たなｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒを追加する。端末機器は、ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒに基づいて、対応するｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＢＷＰで受信するか又は送信する。
【００９０】
また、チャネルアクセス率が低い場合、すなわち、ｇＮＢが、チャネルが常にビジーであることを傍受するか、又はｇＮＢが端末機器からの伝送を長時間受信していない場合、ｇＮＢは、グループ共通ＰＤＣＣＨ（Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ、ＧＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して端末機器にＢＷＰ切り替えを行うように通知することができる。ＧＣ−ＰＤＣＣＨにおいて１つのフィールド（ｆｉｅｌｄ）を追加して、ＢＷＰ切り替えを行う必要があるように端末機器に指示することができる。ｇＮＢと端末機器は、ＢＷＰ  ｉｎｄｅｘ又は他のルールに従ってＢＷＰを順に切り替えることができる。例えば、ｇＮＢは、ｇＮＢのｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｃｅｌｌでの各（ｐｅｒ）ＢＷＰ  ＲＳＳＩ又はｐｅｒ  ＢＷＰのチャネルアクセス率をブロードキャストすることができる。端末機器は、自分のｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｃｅｌｌでのｐｅｒ  ＢＷＰ  ＲＳＳＩ又はｐｅｒ  ＢＷＰのチャネルアクセス率を報告する。ｇＮＢ及び端末機器は、先に端末機器のＲＳＳＩがある閾値より低い複数のＢＷＰを選択し、その後にこれらのＢＷＰからｇＮＢのＲＳＳＩが最も低いＢＷＰを選択して伝送する。同様に、先にｇＮＢのＲＳＳＩがある閾値よりも低い複数のＢＷＰを選択し、その後にこれらのＢＷＰから端末機器のＲＳＳＩが最も低いＢＷＰを選択して伝送してもよい。また、先にＤＬ  ＢＷＰを選択して、その後に対応するＵＬ  ＢＷＰを取得してもよく、或いは、先にＵＬ  ＢＷＰを選択して、対応するＤＬ  ＢＷＰを取得してもよい。
【００９１】
ｓｔａｎｄ  ａｌｏｎｅの場合に対して、ｇＮＢは、毎回１つの固定したＤＬ  ＢＷＰで送信し、チャネルアクセス率が低いと、次回アクセス時に端末機器にＤＬ  ＢＷＰを切り替えるように通知する。端末機器が切り替えた後、ｇＮＢは、新たなＤＬ  ＢＷＰで送信する。同様に、ｇＮＢは、端末機器のアップリンク伝送を長時間受信できなければ、ＵＬ  ＢＷＰを切り替えるように端末機器に指示する。ＴＤＤ周波数帯域については、ＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰは、同時に切り替えられている。
【００９２】
本発明の実施例は、さらに端末機器を提供し、端末機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における信号処理方法と同様であるため、該端末機器の実施については方法の実施を参照でき、重複の説明を省略する。
【００９３】
図８を参照して、本開示の実施例は、端末機器をさらに提供し、該端末機器８００は、
アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してＰＤＣＣＨ監視を行うための第１の処理モジュール８０１と、
ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得するための第２の処理モジュール８０２と、を含む。
【００９４】
本開示の実施例において、該ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを直接的に特定するために用いられてもよく、すなわち、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを明示的に指示し、或いは、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを間接的に特定するために用いられてもよく、すなわち、該受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを暗示的に指示する。例えば、受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報とマッピング関係とに基づいて、又は特定のルールに基づいて、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰが導出される。
【００９５】
本開示の実施例において、選択的には、該端末機器８００は、
前記ＵＬ  ＢＷＰの関連情報に基づいて、対応する１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰでチャネル傍受を行い、第１の傍受結果を取得するための第３の処理モジュールと、
前記第１の傍受結果が、前記１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰとして選択するための第４の処理モジュールと、
前記アクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰでアップリンク伝送を行うための第１の伝送モジュールと、をさらに含む。
【００９６】
本開示の実施例において、選択的には、第２の処理モジュール８０２は、さらに、ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰを指示するＰＤＣＣＨにおける第１の指示情報から、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得する。
【００９７】
本開示の実施例に係る端末機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９８】
本発明の実施例は、さらにネットワーク機器を提供し、ネットワーク機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における信号処理方法と同様であるため、該ネットワーク機器の実施については方法の実施を参照でき、重複の説明を省略する。
【００９９】
図９を参照して、本開示の実施例は、ネットワーク機器をさらに提供し、該ネットワーク機器９００は、
アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得するための第５の処理モジュール９０１と、
前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰをアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択するための第６の処理モジュール９０２と、
前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するための第２の伝送モジュール９０３と、を含む。
【０１００】
本開示の実施例に係るネットワーク機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０１】
本発明の実施例は、さらに端末機器を提供し、端末機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における信号処理方法と同様であるため、該端末機器の実施については方法の実施を参照でき、重複の説明を省略する。
【０１０２】
図１０を参照して、本開示の実施例は、端末機器をさらに提供し、該端末機器１０００は、
プライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信するための第３の伝送モジュール１００１と、
ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報から、前記端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を明示的に指示するか又は暗示的に指示し得る第２の指示情報を取得するための第７の処理モジュール１００２と、を含む。
【０１０３】
例えば、上記プライマリセルは、ライセンスバンドで動作し、セカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作する。
【０１０４】
本開示の実施例に係る端末機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０５】
本発明の実施例は、さらにネットワーク機器を提供し、ネットワーク機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における信号処理方法と同様であるため、該ネットワーク機器の実施については方法の実施例を参照でき、重複の説明を省略する。
【０１０６】
図１１を参照して、本開示の実施例は、ネットワーク機器をさらに提供し、該ネットワーク機器１１００は、
端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を明示的に指示するか又は暗示的に指示し得る第２の指示情報を含むプライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するための第４の伝送モジュール１１０１を含む。
【０１０７】
例えば、上記プライマリセルは、ライセンスバンドで動作し、セカンダリセルは、アンライセンスバンドで動作する。
【０１０８】
本開示の実施例に係るネットワーク機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
本発明の実施例は、さらに端末機器を提供し、端末機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における信号処理方法と同様であるため、該端末機器の実施については方法の実施を参照でき、重複の説明を省略する。
【０１１０】
図１２を参照して、本開示の実施例は、端末機器をさらに提供し、該端末機器１２００は、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示し得るグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報をネットワーク機器から受信するための第５の伝送モジュール１２０１を含む。
【０１１１】
本開示の実施例において、選択的には、前記グループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報は、切り替えルールに基づいてＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示することができ、前記切り替えルールは、
ＢＷＰの識別子に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩと前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩに基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率と前記ネットワーク機器のＤＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１１２】
本開示の実施例において、選択的には、前記切り替えルールは、前記端末機器とネットワーク機器によって予め約束されるか、又はプロトコルによって規定される。
【０１１３】
本開示の実施例に係る端末機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１４】
本発明の実施例は、さらにネットワーク機器を提供し、ネットワーク機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における信号処理方法と同様であるため、該ネットワーク機器の実施については方法の実施を参照でき、重複の説明を省略する。
【０１１５】
図１３を参照して、本開示の実施例は、ネットワーク機器をさらに提供し、該ネットワーク機器１３００は、
ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示し得るグループ共通ＰＤＣＣＨ（ＧＣ−ＰＤＣＣＨ）に載せられた制御情報を前記端末機器に送信するための第６の伝送モジュール１３０１を含む。
【０１１６】
本開示の実施例において、選択的には、前記グループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報は、切り替えルールに基づいてＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように前記端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示することができ、前記切り替えルールは、
ＢＷＰの識別子に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩと前記ネットワーク機器のＵＬ  ＢＷＰでのＲＳＳＩに基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、
前記端末機器のＵＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率と前記ネットワーク機器のＵＬ  ＢＷＰでのチャネルアクセス率に基づいてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ切り替えを行うことと、のうちの少なくとも１つを含む。
【０１１７】
本開示の実施例において、選択的には、前記切り替えルールは、前記端末機器とネットワーク機器によって予め約束されるか、又はプロトコルによって規定される。
【０１１８】
本開示の実施例に係るネットワーク機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１９】
図１４に示すように、図１４に示された端末機器１４００は、少なくとも１つのプロセッサ１４０１、メモリ１４０２、少なくとも１つのネットワークインタフェース１４０４及びユーザインタフェース１４０３を含む。端末機器１４００内の各部品は、バスシステム１４０５により接続されている。バスシステム１４０５は、これらの部品間の接続通信を実現することを理解されたい。バスシステム１４０５は、データバスに加えて、電力バス、制御バス及び状態信号バスをさらに含む。しかしながら、明確に説明するために、図６において、様々なバスを全てバスシステム１４０５と表記する。
【０１２０】
ユーザインタフェース１４０３は、ディスプレイ、キーボード又はポインティング機器（例えば、マウス、トラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ））、タッチパッド又はタッチスクリーンなどを含んでもよい。
【０１２１】
理解されるように、本開示の実施例におけるメモリ１４０２は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよいか、或いは揮発性及び不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは、外部キャッシュとして用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよい。例であって限定するものではないが、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ＤＤＲＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、ＥＳＤＲＡＭ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、ＳＬＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びＤＲＲＡＭ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）などの多くの形態にあるＲＡＭが使用され得る。本開示の実施例に説明されるシステム及び方法のメモリ１４０２は、これらのメモリ及び適切なタイプの任意の他のメモリを含むが、これらに限定されない。
【０１２２】
いくつかの実施形態において、メモリ１４０２は、オペレーティングシステム１４０２１及びアプリケーションプログラム１４０２２であるそれらの実行可能なモジュール又はデータ構造、又はそれらのサブセット、又は、それらの拡張セットなどの要素を記憶する。
【０１２３】
オペレーティングシステム１４０２１は、様々な基本的なタスクを実現し、かつハードウェアベースによるタスクを処理する、フレームワーク層、コアライブラリ層、ドライバ層などの様々なシステムプログラムを含む。アプリケーションプログラム１４０２２は、様々なアプリケーションサービスを実現する、メディアプレーヤー（Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ブラウザ（Ｂｒｏｗｓｅｒ）などの様々なアプリケーションプログラムを含む。本開示の実施例の方法を実現するためのプログラムは、アプリケーションプログラム１４０２２に含まれてもよい。
【０１２４】
本開示のいくつかの実施例において、メモリ１４０２に記憶されたプログラム又は命令、具体的には、アプリケーションプログラム１４０２２に記憶されたプログラム又は命令を呼び出すことにより、実行中に、アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してＰＤＣＣＨ監視を行うステップと、ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得するステップと、を実現する。
【０１２５】
本開示のいくつかの実施例において、メモリ１４０２に記憶されたプログラム又は命令、具体的には、アプリケーションプログラム１４０２２に記憶されたプログラム又は命令を呼び出すことにより、実行中に、プライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を受信し、ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報から、端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰの情報を指示する第２の指示情報を取得するステップを実現する。
【０１２６】
本開示のいくつかの実施例において、メモリ１４０２に記憶されたプログラム又は命令、具体的には、アプリケーションプログラム１４０２２に記憶されたプログラム又は命令を呼び出すことにより、実行中に、ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示し得るグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報をネットワーク機器から受信するステップを実現する。
【０１２７】
本開示の実施例に係る端末機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２８】
図１５を参照して、図１５は、本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図であり、図１５に示すように、ネットワーク機器１５００は、プロセッサ１５０１、トランシーバ１５０２、メモリ１５０３及びバスインタフェースを含む。
【０１２９】
本開示のいくつかの実施例において、ネットワーク機器１５００は、メモリ１５０３に記憶されプロセッサ１５０１上で実行できるコンピュータプログラムをさらに含み、コンピュータプログラムは、プロセッサ１５０１によって実行されると、アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得するステップと、前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰをアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択するステップと、前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、前記端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信するステップと、を実現する。
【０１３０】
本開示のいくつかの実施例において、ネットワーク機器１５００は、メモリ１５０３に記憶されプロセッサ１５０１上で実行できるコンピュータプログラムをさらに含み、コンピュータプログラムは、プロセッサ１５０１によって実行されると、端末機器の１つ以上のセカンダリセルでのＵＬ  ＢＷＰの関連情報及び／又はＤＬ  ＢＷＰの関連情報を明示的に指示するか又は暗示的に指示し得る第２の指示情報を含むプライマリセルのＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するステップを実現する。
【０１３１】
本開示のいくつかの実施例において、ネットワーク機器１５００は、メモリ１５０３に記憶されプロセッサ１５０１上で実行できるコンピュータプログラムをさらに含み、コンピュータプログラムは、プロセッサ１５０１によって実行されると、ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰ切り替えを行うように端末機器に明示的に指示するか又は暗示的に指示し得るグループ共通ＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を前記端末機器に送信するステップを実現する。
【０１３２】
図１５において、バスアーキテクチャは、任意の数の相互接続されたバス及びブリッジを含んでもよく、具体的には、プロセッサ１５０１をはじめとする１つ以上のプロセッサ、及びメモリ１５０３をはじめとするメモリの様々な回路によって接続される。バスアーキテクチャは、さらに、周辺機器、スタビライザ及びパワー管理回路等の様々なその他の回路を互いに接続してもよく、これらは、いずれも本分野において既知のものであるため、本明細書においてさらなる説明を省略する。バスインタフェースは、インタフェースを提供する。トランシーバ１５０２は、複数の部品であってもよく、即ち、送信機及び受信機を含み、伝送媒体で様々な他の機器と通信するためのユニットを提供する。
【０１３３】
プロセッサ１５０１は、バスアーキテクチャ及び一般的な処理の管理を担当し、メモリ１５０３は、プロセッサ１５０１が操作実行時に用いられるデータを記憶してもよい。
【０１３４】
本開示の実施例に係るネットワーク機器は、上記方法の実施例を実行でき、それらの実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３５】
本明細書に開示された内容を参照して記載する方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアの形態で実現されてもよく、プロセッサがソフトウェア命令を実行する形態で実現されてもよい。ソフトウェア命令は、対応するソフトウェアモジュールで構成されてもよく、ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ハードディスク、読み出し専用ディスク又は当該技術分野における他の周知の任意の形態の記憶媒体に記憶されてもよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサが該記憶媒体から情報を読み取り、かつ情報を該記憶媒体に書き込むことができるように、プロセッサに結合される。もちろん、記憶媒体は、プロセッサの構成部分であってもよい。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣに位置してもよい。さらに、該ＡＳＩＣは、コアネットワークインタフェース機器に位置してもよい。もちろん、プロセッサ及び記憶媒体は、個別の部品としてコアネットワークインタフェース機器に存在してもよい。
【０１３６】
当業者であれば、上記１つ以上の例において、本開示に記載される機能がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はそれらの任意の組み合わせにより実現されてもよいことを認識すべきである。ソフトウェアにより実現するとき、これらの機能を、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶してもよいし、又はコンピュータ読み取り可能な媒体内の１つ以上の命令又はコードとして送信してもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含み、通信媒体は、コンピュータプログラムを１つの場所から他の場所に送信することを可能にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用又は専用コンピュータがアクセス可能な任意の利用可能な媒体であってもよい。
【０１３７】
以上の具体的な実施形態は、本開示の目的、技術手段及び有益な効果をさらに詳細に説明するが、以上は、本開示の具体的な実施形態に過ぎず、本開示の保護範囲を限定することを意図するものではないことが理解されるべきであり、また本開示の技術手段を基に行われる修正、同等置換、改良等は、全て本発明の保護範囲内に含まれるものとする。
【０１３８】
当業者であれば、本開示の実施例は、方法、システム又はコンピュータプログラム製品として提供できることを理解すべきである。したがって、本開示の実施例は、完全なハードウェアの実施例、完全なソフトウェアの実施例、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施例の形態を利用できる。さらに、本開示の実施例は、コンピュータ上で使用可能なコンピュータプログラムコードを含む１つ以上のコンピュータ上で使用可能な記憶媒体（ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光メモリなどを含むが、それらに限定されない）に実施されるコンピュータプログラム製品の形態を利用できる。
【０１３９】
本開示の実施例は、本開示の実施例に係る方法、機器（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して記載される。コンピュータプログラム命令によってフローチャート及び／又はブロック図における各フロー及び／又はブロック、及びフローチャート及び／又はブロック図におけるフロー及び／又はブロックの組み合わせを実現できることを理解すべきである。このようなコンピュータプログラム命令を、マシンを生成するために汎用コンピュータ、専用コンピュータ、埋め込み処理ユニット又は他のプログラマブルデータ処理機器のプロセッサへ提供することにより、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理機器のプロセッサによって実行される命令は、フローチャートにおける１つ以上のフロー及び／又はブロック図における１つ以上のブロック内に規定される機能を実現する機器を生成することができる。
【０１４０】
これらのコンピュータプログラム命令をまた、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理機器を特定の方式で機能するように誘導することができるコンピュータ読み取り可能なメモリに記憶できることにより、該コンピュータ読み取り可能なメモリ内に記憶される命令は、フローチャートにおける１つ以上のフロー及び／又はブロック図における１つ以上のブロック内に規定される機能を実現する命令機器を含む製品を生成することができる。
【０１４１】
これらのコンピュータプログラム命令をまた、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理機器にロードできることにより、コンピュータ又は他のプログラマブル機器に一連の操作ステップを実行させ、コンピュータにより実現される処理を生成するようにし、よって、コンピュータ又は他のプログラマブル機器で実行される命令は、フローチャートにおける１つ以上のフロー及び／又はブロック図における１つ以上のブロックに規定される機能のステップを実現する。
【０１４２】
明らかに、当業者であれば、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、本開示の実施例に対して様々な修正及び変形を行うことができる。本開示の実施例は、それらの修正及び変形が、本開示の特許請求の範囲及びその均等技術によって規定される保護範囲内に属するならば、本開示はそれらの修正及び変形を包含することを意図するものである。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  ネットワーク機器
１１  ＵＥ
８００  端末機器
８０１  第１の処理モジュール
８０２  第２の処理モジュール
９００  ネットワーク機器
９０１  第５の処理モジュール
９０２  第６の処理モジュール
９０３  第２の伝送モジュール
１０００  端末機器
１００１  第３の伝送モジュール
１００２  第７の処理モジュール
１１００  ネットワーク機器
１１０１  第４の伝送モジュール
１２００  端末機器
１２０１  第５の伝送モジュール
１３００  ネットワーク機器
１３０１  第６の伝送モジュール
１４００  端末機器
１４０１  プロセッサ
１４０２  メモリ
１４０２１  オペレーティングシステム
１４０２２  アプリケーションプログラム
１４０３  ユーザインタフェース
１４０４  ネットワークインタフェース
１４０５  バスシステム
１５００  ネットワーク機器
１５０１  プロセッサ
１５０２  トランシーバ
１５０３  メモリ
【図１】
2021525050.tif 000003
【図２】
2021525050.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器に適用される信号処理方法であって、
アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に対してＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）監視を行うことと、
前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）ＢＷＰの関連情報を取得することと、を含む、信号処理方法。
【請求項２】
前記ＵＬ  ＢＷＰの関連情報に基づいて、対応する１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰでチャネル傍受を行い、第１の傍受結果を取得することと、
前記第１の傍受結果が、前記１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰとして選択することと、
前記アクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰでアップリンク伝送を行うことと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することは、
前記ＵＬ  ＢＷＰ及び／又は前記ＤＬ  ＢＷＰを指示する前記ＰＤＣＣＨにおける第１の指示情報から、前記ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを明示的に指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを暗示的に指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＤＬ  ＢＷＰの関連情報とマッピング関係とに基づいて、受信データのＤＬ  ＢＷＰが導出され、
又は、
ＵＬ  ＢＷＰの関連情報とマッピング関係とに基づいて、送信データのＵＬ  ＢＷＰが導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の指示情報は、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）であり、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールドにより表される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ネットワーク機器に適用される信号処理方法であって、
アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得することと、
前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰを前記端末機器のアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択することと、
前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、前記端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信することと、を含む、信号処理方法。
【請求項９】
アンライセンスバンドにおける１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してＰＤＣＣＨ監視を行うための第１の処理モジュールと、
前記ＰＤＣＣＨから、ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得するための第２の処理モジュールと、を含む、端末機器。
【請求項１０】
前記ＵＬ  ＢＷＰの関連情報に基づいて、対応する１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰでチャネル傍受を行い、第１の傍受結果を取得するための第３の処理モジュールと、
前記第１の傍受結果が、前記１つ以上の第１のＵＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＵＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰとして選択するための第４の処理モジュールと、
前記アクティブ化されたＵＬ  ＢＷＰでアップリンク伝送を行うための第１の伝送モジュールと、をさらに含む、請求項９に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記第２の処理モジュールは、さらに、前記ＵＬ  ＢＷＰ及び／又はＤＬ  ＢＷＰを指示する前記ＰＤＣＣＨにおける第１の指示情報から、前記ＤＬ  ＢＷＰの関連情報又はＵＬ  ＢＷＰの関連情報を取得する、請求項９に記載の端末機器。
【請求項１２】
受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを明示的に指示する、請求項９に記載の端末機器。
【請求項１３】
受信データのＤＬ  ＢＷＰの関連情報又は送信データのＵＬ  ＢＷＰの関連情報は、受信データのＤＬ  ＢＷＰ又は送信データのＵＬ  ＢＷＰを暗示的に指示する、請求項９に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記第２の処理モジュールは、さらに、
ＤＬ  ＢＷＰの関連情報とマッピング関係とに基づいて、受信データのＤＬ  ＢＷＰを導出し、
又は、
ＵＬ  ＢＷＰの関連情報とマッピング関係とに基づいて、送信データのＵＬ  ＢＷＰを導出する、請求項９に記載の端末機器。
【請求項１５】
アンライセンスバンドにおける、端末機器によって監視される１つ以上の第１のＤＬ  ＢＷＰに対してチャネル傍受を行い、第２のチャネル傍受結果を取得するための第５の処理モジュールと、
前記第２のチャネル傍受結果が、前記第１のＤＬ  ＢＷＰにおいて伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰが存在することを指示する場合、伝送チャネルがアイドルであるＤＬ  ＢＷＰから少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰを前記端末機器のアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰとして選択するための第６の処理モジュールと、
前記アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰで、前記端末機器にＰＤＣＣＨに載せられた制御情報を送信するための第２の伝送モジュールと、を含む、ネットワーク機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本開示の実施例に係る無線通信システムのアーキテクチャの概略図である。
【図２】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその１である。
【図３】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその２である。
【図４】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその３である。
【図５】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその４である。
【図６】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその５である。
【図７】本開示の実施例に係る信号処理方法のフローチャートその６である。
【図８】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その１である。
【図９】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その１である。
【図１０】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その２である。
【図１１】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その２である。
【図１２】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その３である。
【図１３】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その３である。
【図１４】本開示の実施例に係る端末機器の構成図その４である。
【図１５】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図その４である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本開示の実施例において、第２の指示情報は、ダウンリンク制御情報であってもよく、例えば、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）は、該第２の指示情報を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本開示の実施例において、第２の指示情報は、ダウンリンク制御情報であってもよく、例えば、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールドは、該第２の指示情報を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本開示の実施例において、第２の指示情報は、ダウンリンク制御情報であってもよく、例えば、ＤＣＩにおけるＢＷＰ指示（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）は、該第２の指示情報を表す。
【国際調査報告】
2021525050.tif 000018
2021525050.tif 000019
2021525050.tif 000020
2021525050.tif 000021
2021525050.tif 000022