(57)【要約】  ロータリーダンパー（１０）は、回転軸（ｘ）周りに回転する回転入力部材（１２）と、前記回転軸（ｘ）の反対側において、互いに同軸に配置されている第１シリンダー（１６）及び第２シリンダー（１８）と、前記第１シリンダー（１６）の内側において摺動可能であり、非圧縮性の第１作動流体を収容する第１作業チャンバー（２６）を前記第１シリンダー（１６）と共に形成する第１ピストン（２４）と、前記第２シリンダー（１８）の内側において摺動可能であり、非圧縮性の第２作動流体を収容する第２作業チャンバー（３０）を前記第２シリンダー（１８）と共に形成する第２ピストン（２８）と、前記回転入力部材（１２）の前記回転軸（ｘ）周りの回転運動を、互いに同期している前記第１ピストン（２４）及び前記第２ピストン（２８）の往復運動に変換するように構成されている運動変換手段（３２，３４，３６，３８）と、第３シリンダー（４０）と、第４シリンダー（４２）と、前記第３シリンダー（４０）の内側において摺動可能であり、前記第３シリンダー（４０）の容積を、前記第１作業チャンバー（２６）に流体連結している第１主要チャンバー（４８）と、第１補助チャンバー（５０）とに分割する第３ピストン（４６）とを備える。前記第１補助チャンバー（５０）は、前記第１主要チャンバー（４８）内の前記第１作動流体の圧力により前記第３ピストン（４６）に与えられる第１圧力に対向する第１弾性力を前記第３ピストン（４６）に与えるように構成されている第１ばね手段を含む。前記第３ピストン（４６）は、前記第３ピストンに与えられる前記第１弾性力と前記第１圧力の合力に応じて、前記第３シリンダー（４０）内で摺動するフローティングピストンである。前記ロータリーダンパーは、前記第４シリンダー（４２）の内側に配置され、前記第４シリンダー（４２）の容積を、前記第２作業チャンバー（３０）に流体連結している第２主要チャンバー（５４）と、第２補助チャンバー（５６）とに分割する第４ピストン（５２）を備える。前記第２補助チャンバー（５６）は、前記第２主要チャンバー（５４）内の前記第２作動流体の圧力により前記第４ピストン（５２）に与えられる第２圧力に対向する第２弾性力を前記第４ピストン（５２）に与えるように構成されている第２ばね手段を含む。前記第４ピストン（５２）は、前記第４ピストンに与えられる前記第２弾性力と前記第２圧力の合力に応じて、前記第４シリンダー（４２）内で摺動するフローティングピストンである。【選択図】  図６
2021505819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーダンパー（１０）であって、
回転機構部材（１４）と共に回転軸（ｘ）周りに回転するように、前記回転機構部材（１４）に結合されるための回転入力部材（１２）と、
前記回転軸（ｘ）の反対側において、互いに同軸に配置されている第１シリンダー（１６）及び第２シリンダー（１８）と、
前記第１シリンダー（１６）の内側に摺動可能に取り付けられ、非圧縮性の第１作動流体を収容する第１作業チャンバー（２６）を前記第１シリンダー（１６）と共に形成する第１ピストン（２４）と、
前記第２シリンダー（１８）の内側に摺動可能に取り付けられ、非圧縮性の第２作動流体を収容する第２作業チャンバー（３０）を前記第２シリンダー（１８）と共に形成する第２ピストン（２８）と、
前記回転入力部材（１２）の前記回転軸（ｘ）周りの回転運動を、互いに同期している前記第１ピストン（２４）及び前記第２ピストン（２８）の往復運動に変換するように、前記回転入力部材（１２）と、前記第１ピストン（２４）及び前記第２ピストン（２８）との間に配置されている運動変換手段（３２，３４，３６，３８）とを備えており、
前記回転軸（ｘ）周りの第１方向における前記回転入力部材（１２）の回転運動により、前記第１作業チャンバー（２６）の容積は減少して、且つ前記第２作業チャンバー（３０）の容積は増加する一方、
前記第１方向と対向する前記回転軸（ｘ）周りの第２方向における前記回転入力部材（１２）の回転運動により、前記第１作業チャンバー（２６）の容積は増加して、且つ前記第２作業チャンバー（３０）の容積は減少するように構成されており、
前記ロータリーダンパーは、
第３シリンダー（４０）と、
第４シリンダー（４２）と、
前記第３シリンダー（４０）の内側に摺動可能に配置され、且つ前記第３シリンダー（４０）の容積を第１主要チャンバー（４８）と第１補助チャンバー（５０）とに分割する第３ピストン（４６）とを備えており、
前記第１主要チャンバー（４８）は、前記第１作業チャンバー（２６）に流体連結して、前記第１作動流体を充填されており、
前記第１補助チャンバー（５０）は、前記第１主要チャンバー（４８）内の前記第１作動流体の圧力により前記第３ピストン（４６）に与えられる第１圧力に対向する第１弾性力を前記第３ピストン（４６）に与えるように構成されている第１ばね手段を含んでおり、
前記第３ピストン（４６）は、前記第３ピストンに与えられる前記第１弾性力と前記第１圧力の合力に応じて、前記第３シリンダー（４０）内で摺動するフローティングピストンとして構成されており、
前記第１作業チャンバー（２６）の容積が減少するとき、前記第１方向における前記回転入力部材（１２）の回転により、前記第３ピストン（４６）は前記第１補助チャンバー（５０）の容積を減少するように動かされ、前記第１補助チャンバーに含まれる前記第１ばね手段を圧縮して、前記第１ばね手段により前記第３ピストン（４６）に与えられる前記第１弾性力を増加するように構成されており、
前記ロータリーダンパーは、前記第４シリンダー（４２）の内側に摺動可能に配置され、且つ前記第４シリンダー（４２）の容積を第２主要チャンバー（５４）と第２補助チャンバー（５６）とに分割する第４ピストン（５２）を備えており、
前記第２主要チャンバー（５４）は、前記第２作業チャンバー（３０）に流体連結して、前記第２作動流体を充填されており、
前記第２補助チャンバー（５６）は、前記第２主要チャンバー（５４）内の前記第２作動流体の圧力により前記第４ピストン（５２）に与えられる第２圧力に対向する第２弾性力を前記第４ピストン（５２）に与えるように構成されている第２ばね手段を含んでおり、
前記第４ピストン（５２）は、前記第４ピストンに与えられる前記第２弾性力と前記第２圧力の合力に応じて、前記第４シリンダー（４２）内で摺動するフローティングピストンとして構成されており、
前記第２作業チャンバー（３０）の容積が減少するとき、前記第２方向における前記回転入力部材（１２）の回転により、前記第４ピストン（５２）は前記第２補助チャンバー（５６）の容積を減少するように動かされ、前記第２補助チャンバーに含まれる前記第２ばね手段を圧縮して、前記第２ばね手段により前記第４ピストン（５２）に与えられる前記第２弾性力を増加するように構成されており、
前記第１作業チャンバー（２６）と前記第２作業チャンバー（３０）は互いに流体的に分離され、
前記第１補助チャンバー（５０）と前記第２補助チャンバー（５６）は、互いに、且つ前記第１作業チャンバー（２６）と前記第２作業チャンバー（３０）から流体的に分離され、
前記第１作動流体は、前記第１作業チャンバー（２６）から、前記第２作業チャンバー（３０）と前記第１補助チャンバー（５０）と前記第２補助チャンバー（５６）とに向けて流れることを防がれ、
前記第２作動流体は、前記第２作業チャンバー（３０）から、前記第１作業チャンバー（２６）と前記第１補助チャンバー（５０）と前記第２補助チャンバー（５６）とに向けて流れることを防がれる、ことを特徴とするロータリーダンパー。
【請求項２】
同一の非圧縮性流体が、前記第１作業チャンバー（２６）と前記第１主要チャンバー（４８）に充填する前記第１作動流体として、且つ前記第２作業チャンバー（３０）と前記第２主要チャンバー（５４）に充填する前記第２作動流体として用いられることを特徴とする、請求項１に記載のロータリーダンパー。
【請求項３】
前記第１ばね手段は、前記第１補助チャンバー（５０）を充填する第１圧縮性流体により形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のロータリーダンパー。
【請求項４】
前記第１ばね手段は、コイルスプリングのような少なくとも１つの第１弾性機構要素（５１）により形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のロータリーダンパー。
【請求項５】
前記第２ばね手段は、前記第２補助チャンバー（５６）を充填する第２圧縮性流体により形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のロータリーダンパー。
【請求項６】
前記第２ばね手段は、コイルスプリングのような少なくとも１つの第２弾性機構要素（５７）により形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のロータリーダンパー。
【請求項７】
前記第１補助チャンバー（５０）と前記第２補助チャンバー（５６）内の第１圧縮性流体と第２圧縮性流体の圧力を調整するように構成されている圧力調整手段を備える、請求項３及び５に記載のロータリーダンパー。
【請求項８】
前記第３シリンダー（４０）の前記第１補助チャンバー（５０）とつながる第５シリンダー（５８）と、
前記第５シリンダー（５８）の内側に摺動可能に配置され、前記第５シリンダー（５８）と共に第３補助チャンバー（６７）を囲む第５ピストン（６６）と、
前記第３補助チャンバー（６７）に含まれ、前記第１補助チャンバー（５０）に含まれる前記第１ばね手段により前記第５ピストン（６６）に与えられる第４弾性力に対向する第３弾性力を前記第５ピストン（６６）に与えるように構成されている第３ばね手段とを備えており、
前記第５ピストン（６６）は、前記第５ピストン（６６）に与えられる前記第３弾性力と前記第４弾性力の合力に応じて、前記第５シリンダー（５８）内で摺動するフローティングピストンとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のロータリーダンパー。
【請求項９】
前記第３ばね手段は、
前記第３補助チャンバー（６７）を充填する第３圧縮性流体、
又はコイルスプリングのような少なくとも１つの第３弾性機構要素（６９）により形成されることを特徴とする、請求項８に記載のロータリーダンパー。
【請求項１０】
同一の圧縮性流体が、前記第１補助チャンバー（５０）を充填する前記第１圧縮性流体として、前記第２補助チャンバー（５６）を充填する前記第２圧縮性流体として、且つ前記第３補助チャンバー（６７）を充填する前記第３圧縮性流体として用いられることを特徴とする、請求項３、５、及び９に記載のロータリーダンパー。
【請求項１１】
前記圧力調整手段は、前記第３補助チャンバー（６７）内の前記第３圧縮性流体の圧力を調整するように構成されていることを特徴とする、請求項７及び９に記載のロータリーダンパー。
【請求項１２】
前記第１作業チャンバー（２６）と前記第１主要チャンバー（４８）との間の前記第１作動流体の流量を制御するための第１流量制御バルブ手段（７０，７２）、
及び／又は前記第２作業チャンバー（３０）と前記第２主要チャンバー（５４）との間の前記第２作動流体の流量を制御するための第２流量制御バルブ手段（８２，８４）を備える、請求項１〜１１のいずれかに記載のロータリーダンパー。
【請求項１３】
前記第１作業チャンバー（２６）と前記第１主要チャンバー（４８）との間の前記第１作動流体の流量から電力を生じるように構成されている第１発電装置（７４，７６，７８）、
及び／又は前記第２作業チャンバー（３０）と前記第２主要チャンバー（５４）との間の前記第２作動流体の流量から電力を生じるように構成されている第２発電装置（８６，８８，９０）を備える、請求項１〜１２のいずれかに記載のロータリーダンパー。
【請求項１４】
前記第１ピストン（２４）が前記第１作業チャンバー（２６）内の前記第１作動流体を圧縮するように移動するとき、前記第１ピストン（２４）の運動エネルギーを液圧により分散させるため、前記第１作業チャンバー（２６）内に配置されている第１液圧バンプストップ手段（９２，９４）、
前記第２ピストン（２８）が前記第２作業チャンバー（３０）内の前記第２作動流体を圧縮するように移動するとき、前記第２ピストン（２８）の運動エネルギーを液圧により分散させるため、前記第２作業チャンバー（３０）内に配置されている第２液圧バンプストップ手段（９２，９４）を備える、請求項１〜１３のいずれかに記載のロータリーダンパー。
【請求項１５】
前記第１補助チャンバー（５０）と前記第２補助チャンバー（５６）は互いに連結しており、
前記第１ばね手段は前記第２ばね手段と一致していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のロータリーダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、振動するレバー又はアームのような、回転機構部材の回転運動を減衰するように構成されているロータリーダンパーに関する。
【０００２】
本発明のロータリーダンパーは、特に、サスペンションアームの回転運動を減衰するように、車両のサスペンション用に形成されている。本発明は、この特定の適用に限定されることなく、機構部材の回転運動を減衰することが必要である他の機械システムに適用され得る。
【０００３】
本発明は、特に、
回転機構部材と共に回転軸周りに回転するように、前記回転機構部材に結合されるための回転入力部材と、
前記回転軸の反対側において、互いに同軸に配置されている第１シリンダー及び第２シリンダーと、
前記第１シリンダー及び前記第２シリンダーの内側に摺動可能にそれぞれ取り付けられ、第１作業チャンバー及び第２作業チャンバーを前記第１シリンダー及び前記第２シリンダーと共にそれぞれ形成する第１ピストン及び第２ピストンとを備えるロータリーダンパーに関する。
前記第１作業チャンバー及び前記第２作業チャンバーは、共に非圧縮性流体である第１作動流体及び第２作動流体をそれぞれ収容する。
前記ロータリーダンパーは、前記回転入力部材の前記回転軸周りの回転運動を、互いに同期している前記第１ピストン及び前記第２ピストンの往復運動に変換するように、前記回転入力部材と、前記第１ピストン及び前記第２ピストンとの間に配置されている運動変換手段とを備える。
前記回転軸周りの第１方向における前記回転入力部材の回転運動により、前記第１作業チャンバーの容積は減少して、且つ前記第２作業チャンバーの容積は増加する一方、前記第１方向と対向する前記回転軸周りの第２方向における前記回転入力部材の回転運動により、前記第１作業チャンバーの容積は増加して、且つ前記第２作業チャンバーの容積は減少する。
【背景技術】
【０００４】
この種類のロータリーダンパーは、例えば、英国公告特許３４０５６３号から知られている。この公知の方法によれば、ロータリーダンパーは、第１シリンダー及び第２シリンダーに対して平行に伸びて、それぞれの小さな穴を介して、第１作業チャンバー及び第２作業チャンバーと連結しているバイパスチャンバーを有する。したがって、第１作業チャンバー及び第２作業チャンバーに収容されている（液体により形成される）作動流体は、バイパスチャンバーを通して、第１作業チャンバーから第２作業チャンバーに、また第２作業チャンバーから第１作業チャンバーに流れる。バイパスチャンバーを通る作動流体の流量を利用することにより得られるダンピングレベルは、調整スクリュープラグにより決まり得る。この調整スクリュープラグは、２つの小さな穴の一方に接続して、手動調整流量制御バルブを与える。このように、同じ調整が、反発段階と圧縮段階の両方のダンピングレベルに対して可能である。
【０００５】
一方、この公知のロータリーダンパーの第１の不利な点は、作動流体による作業容積の容易且つ完全な充填を保証しないことである。また、この公知のロータリーダンパーは、作動中の温度上昇により引き起こされる作動流体の必然的な膨張を補うことができない。このような作動流体の膨張により、ダンパー内の過剰な圧力を生じて、ダンパー自体の破裂を潜在的に引き起こし得る。さらに、この公知のロータリーダンパーは、ばね効果を回転機構部材に与えることができない。そのため、車両のサスペンションに用いられるいずれかの従来のダンパーと異なり、回転機構部材の回転が減衰されなければならない。最後に、上述のように、この公知のロータリーダンパーは、圧縮段階と反発段階において、ダンピングレベルを独立して調整することができない。
【０００６】
また、上述の種類のロータリーダンパーは、ベルギー特許４２３５９９号から知られている。さらに、この場合、第１作業チャンバーと第２作業チャンバーは互いに流体連結している。そのため、第１作業チャンバーと第２作業チャンバー内の作動流体は、一方のチャンバーから他方のチャンバーに向けて流れ得る。
また、ベルギー特許４２３５９９号に記載のロータリーダンパーは、
第３シリンダーの内側に摺動可能に配置され、且つ前記第３シリンダーの容積を第１主要チャンバーと第１補助チャンバーとに分割する第３ピストンを備えており、
前記第１主要チャンバーは、第１チェックバルブを通して、前記第１作業チャンバーに接続しており、
前記第１補助チャンバーは、前記第１主要チャンバー内の流体の圧力に対向する前記第３ピストンに作用するばねを収容しており、
前記ロータリーダンパーは、第４シリンダーの内側に摺動可能に配置され、且つ前記第４シリンダーの容積を第２主要チャンバーと第２補助チャンバーとに分割する第４ピストンを備えており、
前記第２主要チャンバーは、第２チェックバルブを通して、前記第２作業チャンバーに接続しており、
前記第２補助チャンバーは、前記第２主要チャンバー内の流体の圧力に対向する前記第４ピストンに作用するばねを収容している。
この第１補助チャンバーと第２補助チャンバーは、互いに流体連結しており、また第１作業チャンバーと第２作業チャンバー、及び第１主要チャンバーと第２主要チャンバーに流体連結している。
【０００７】
したがって、この公知のロータリーダンパーは、英国公告特許３４０５６３号に関連している上述の不利な点、特に、作動流体による作業容積の完全な充填を保証しないことにより、悪影響を及ぼされる。この公知のロータリーダンパーは、作動中の温度上昇により引き起こされる作動流体の熱膨張を補うことができない。また、ロータリーダンパーは、ばね効果を機構に与えることができない。
【発明の概要】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、上述の先行技術の不利な点により悪影響を及ぼされない、上述の種類のロータリーダンパーを提供することである。
【０００９】
本発明によれば、この目的と他の目的は、独立請求項１に定められているロータリーダンパーにより完全に達成される。
【００１０】
本発明の有利な実施形態は独立請求項の主題を生じる。この主題の内容は、以下に記載の一体部分を構成することを目的としている。
【００１１】
つまり、本発明は、上述の種類のロータリーダンパーを提供する意図に基づいている。
このロータリーダンパーにおいて、前記第１作業チャンバーと前記第２作業チャンバーは互いに流体的に分離され、
前記第１補助チャンバーと前記第２補助チャンバーは、互いに、且つ前記第１作業チャンバーと前記第２作業チャンバーから流体的に分離され、
前記第１作動流体は、前記第１作業チャンバーから、前記第２作業チャンバーと前記第１補助チャンバーと前記第２補助チャンバーとに向けて流れることを防がれ、
前記第２作動流体は、前記第２作業チャンバーから、前記第１作業チャンバーと前記第１補助チャンバーと前記第２補助チャンバーとに向けて流れることを防がれる。
【００１２】
互いに流体連結していない第１作業チャンバーと第２作業チャンバーにより、作動流体の流れが、この２つのチャンバーの間にない。すなわち、回転入力部材の回転により生じる第１ピストンと第２ピストンの線形運動のため、第１作業チャンバーと第２作業チャンバーの容積の変化は、それぞれ、第３シリンダーと第４シリンダー内の第３ピストンと第４ピストンの移動により、補われない。この要領の変化は、第１作動流体と第２作動流体が、第１作業チャンバーと第２作業チャンバーに向けて流れて、且つ第１作業チャンバーと第２作業チャンバーから流れることをもたらす。
【００１３】
この発明は、第１作動流体と第２作動流体による作業容積の容易且つ完全な充填を得て、作動中の温度上昇により引き起こされる第１作動流体と第２作動流体の必然的な膨張を補うことができる。
【００１４】
また、この発明は、第１ばね手段と第２ばね手段により与えられる（プレロードと剛性に関係する）弾性力を適切に設定することによって、ばね効果を有するロータリーダンパーを提供することができる。
【００１５】
また、後述されるように、２つのばね剛性効果は、回転入力部材の回転の大きさに応じて、ロータリーダンパーに与えられ得る。
【００１６】
好ましくは、同じ非圧縮性流体が、第１作動流体と第２作動流体として用いられる。
【００１７】
本発明の実施形態によれば、上記第１ばね手段と上記第２ばね手段は、それぞれ、第１補助チャンバーと第２補助チャンバーに充填する第１圧縮性流体と第２圧縮性流体により形成されている。この場合、第３ピストンと第４ピストンに与えられる弾性力の調整は、それぞれの補助チャンバー内の第１圧縮性流体と第２圧縮性流体の圧力レベルを適切に設定することにより得られてもよい。このため、ダンパーは、例えば、空気圧コンプレッサー、及び第１補助チャンバーと第２補助チャンバー内の第１圧縮性流体と第２圧縮性流体の圧力を変えるように構成されている１組の空気圧バルブを備えてもよい。このように、車両のサスペンションに対してロータリーダンパーを適用する場合、車高を変えることができる。
【００１８】
また、上記第１ばね手段と上記第２ばね手段は、圧縮性流体の代わりに、コイルスプリング又はエラストマー材料の部材のような、弾性機械的要素により形成され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明の別の特徴と利点が、添付図面を参照して、非限定的な例によりもたらされる以下の詳細な記述から明らかになる。
【図１】図１は、本発明の実施形態に記載のロータリーダンパー、すなわちサスペンションアームに接続されているロータリーダンパーの斜視図である。
【図２】図２は、サスペンションアームの第１位置における図１のロータリーダンパーの側面図である。
【図３】図３は、部分的に透過している、上記第１位置におけるサスペンションアームを備える図１のロータリーダンパーの斜視図である。
【図４】図４は、サスペンションアームの第２位置における図１のロータリーダンパーの側面図である。
【図５】図５は、部分的に透過している、上記第２位置におけるサスペンションアームを備える図１のロータリーダンパーの斜視図である。
【図６】図６は、上記第１位置と上記第２位置の間の中間位置におけるサスペンションアームを備える図１のロータリーダンパーの上方断面図である。
【図７】図７は、上記第１位置におけるサスペンションアームを備える図１のロータリーダンパーの上方断面図である。
【図８】図８は、上記第２位置におけるサスペンションアームを備える図１のロータリーダンパーの上方断面図である。
【図９】図９は、図１のロータリーダンパーの第１流量制御バルブを詳細に示す、長手方向の軸を通る断面の斜視図である。
【図１０】図１０は、図１のロータリーダンパーの第２流量制御バルブを詳細に示す、長手方向の軸を通る断面の斜視図である。
【図１１】図１１は、部分的に透過している、図１のロータリーダンパーの発電装置を詳細に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、部分的に透過している、本発明の実施形態に記載のロータリーダンパーの斜視図である。
【図１３】図１３は、部分的に透過している、本発明の別の実施形態に記載のロータリーダンパーの斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、圧縮移動の中間位置における、図１３のロータリーダンパーの圧縮液圧バンプストップを詳細に示す拡大上方断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、圧縮移動の終端における、図１３のロータリーダンパーの圧縮液圧バンプストップを詳細に示す拡大上方断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
上述のように、本発明のロータリーダンパーは、特に、車両のサスペンションに用いるために形成されて、この特定の適用に関して後述される。一方、そのような適用は、実施例により提供されるだけであり、本発明の範囲を限定するとみなされないことが分かる。本発明に記載のロータリーダンパーの他の適用は、例えば、軍車両、戦車、飛行機、ヘリコプター、列車、ロボットなどである。
【００２１】
図１〜５を参照して、本発明の実施形態に記載の（以下、「ダンパー」と簡略に呼称する）ロータリーダンパーを符号１０で示す。
【００２２】
ダンパー１０は、回転機構部材１４と共に回転軸ｘ周りに回転するように、回転機構部材１４に結合されるための回転入力部材１２を備える。
【００２３】
実施形態において、回転入力部材１２と回転機構部材１４は、それぞれ、シャフトとサスペンションアームであり、以下、簡単のため、シャフト１２とサスペンションアーム１４と呼称される。一方、回転入力部材１２と回転機構部材１４は、ダンパー１０の特定の適用に応じて、他の適切な部材により形成され得ることが分かる。
【００２４】
車両のボディに関するいずれかの方向における車両のホイール（図示せず）の相対的な垂直移動の結果として、サスペンションアーム１４とシャフト１２は、回転軸ｘ周りのいずれかの方向に回転する。特に、本明細書において、車両のホイールの圧縮移動、すなわち車両のボディに向かう車両のホイールの移動は、回転軸ｘ周りの第１の方向（図１〜５を見る視点に関して反時計方向）におけるサスペンションアーム１４の回転移動をもたらすことが前提となる。そのため、サスペンションアーム１４は、図２，３に示すような第１位置に達するまで、上向きに回転する。一方、車両のホイールの反発移動、すなわち車両のボディから離れる車両のホイールの移動は、回転軸ｘ周りの第２の方向（図１〜５を見る視点に関して時計方向）におけるサスペンションアーム１４の回転移動をもたらす。そのため、サスペンションアーム１４は、図４，５に示すような第２位置に達するまで、下向きに回転する。
【００２５】
また、ダンパー１０は、回転軸ｘの反対側において、互いに同軸に配置されている第１シリンダー１６と第２シリンダー１８を備える。第１シリンダー１６と第２シリンダー１８の軸は符号ｙで示す。
【００２６】
図示する実施形態において、第１シリンダー１６と第２シリンダー１８は、符号２０で示す同じチューブ状ケーシングにより形成される。一方、代替として、第１シリンダー１６と第２シリンダー１８は、独立したケーシングにより形成され得る。図示する実施形態において、ケーシング２０はまた、シャフト１２が、（図示しない公知の軸受手段により）回転軸ｘ周りの回転に対して支持されている中央部２２を形成する。車両のサスペンションに対して適用する場合、ダンパーのケーシングはまた、車両のフレームに完全に組み込まれ得るため、パッケージングに関して、非常に有利な点を保証する。
【００２７】
好ましくは、第１シリンダー１６と第２シリンダー１８は、同じ内径と同じ長さを有する。
【００２８】
第１ピストン２４は、軸ｙに沿って往復するように、第１シリンダー１６内に摺動可能に取り付けられている。第１ピストン２４は、第１シリンダー１６と共に、第１作業チャンバー２６を形成する。この第１作業チャンバー２６の容積は、第１ピストン２４が軸ｙに沿って移動するにつれて、変化する。第１作業チャンバー２６は、油のような非圧縮性流体である第１作動流体を充填されている。
【００２９】
同様に、第２ピストン２８は、軸ｙに沿って往復するように、第２シリンダー１８内に摺動可能に取り付けられている。第２ピストン２８は、第２シリンダー１８と共に、第２作業チャンバー３０を形成する。この第２作業チャンバー３０の容積は、第２ピストン２８が軸ｙに沿って移動するにつれて、変化する。第２作業チャンバー３０は、油のような非圧縮性流体である第２作動流体を充填されている。好ましくは、同じ流体、例えば同じ油は、第１作動流体と第２作動流体の両方として用いられる。第２作業チャンバー３０は、第１作業チャンバー２６から流体的に分離されている。すなわち、第１作業チャンバー２６と第２作業チャンバー３０の間の第１作動流体と第２作動流体の流れは常に妨げられる。
【００３０】
ダンパー１０はまた、シャフト１２の回転軸ｘ周りの回転運動を、互いに同期している、すなわち軸ｙに沿う同じ方向における第１ピストン２４及び前記第２ピストン２８の往復運動に変換するように、シャフト１２と、第１ピストン２４及び第２ピストン２８との間に配置されている運動変換機構を備える。
【００３１】
図示する実施形態において、回転軸ｘ周りの上記第１方向（反時計方向）におけるシャフト１２とサスペンションアーム１４の回転運動は、圧縮段階の間、運動変換機構により、第１ピストン２４と第２ピストン２８の軸ｙに沿う左向きの線形運動に変換される。したがって、第１作業チャンバー２６の容積が減少する一方、第２作業チャンバー３０の容積は増加する。一方、回転軸ｘ周りの上記第２方向（時計方向）におけるシャフト１２とサスペンションアーム１４の回転運動は、反発段階の間、運動変換機構により、第１ピストン２４と第２ピストン２８の軸ｙに沿う右向きの線形運動に変換される。したがって、第２作業チャンバー３０の容積が減少する一方、第１作業チャンバー２６の容積は増加する。
【００３２】
図示する実施形態において、運動変換機構は、回転軸ｘ周りに回転するため、シャフト１２に結合されているホイール３２と、ホイール３２に固定されて、回転軸ｘから離れている偏心ピン３４と、偏心ピン３４により、第１ピストン２４と第２ピストン２８にそれぞれ接続する１対の接続ロッド３６，３８とを備える。必然的に、運動変換機構が、回転軸ｘ周りのシャフト１２の回転運動を、第１ピストン２４と第２ピストン２８の軸ｙに沿って同期している線形運動に変換する場合、運動変換機構の異なる構成が考えられる。
【００３３】
ダンパー１０はまた、第３シリンダー４０と第４シリンダー４２を含む。
【００３４】
図示する実施形態において、第３シリンダー４０と第４シリンダー４２は、互いに同軸に配置されている。（符号ｙ’で示す）第３シリンダー４０及び第４シリンダー４２の軸は、好ましくは、第１シリンダー１６及び第２シリンダー１８の軸ｙと平行に向けられる。
【００３５】
好ましくは、第３シリンダー４０と第４シリンダー４２は、それぞれ、第１シリンダー１６と第２シリンダー１８に隣接して配置されている。特に、図示する実施形態において、第３シリンダー４０と第４シリンダー４２は、第１シリンダー１６と第２シリンダー１８を形成するチューブ状ケーシング２０と隣接して、且つ平行に配置されている同じチューブ状ケーシング４４により形成される。したがって、ダンパー１０は平坦な双チューブ構造を有する。
【００３６】
一方、本明細書に示す構成は、本発明の目的に対して必須ではなく、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、他の構成は、可能である一方、簡潔さのため、本明細書において開示されない。
【００３７】
図６〜８を参照して、第３ピストン４６は、第３シリンダー４０の内側に摺動可能に配置されており、第３シリンダー４０の容積を、第１主要チャンバーと第１補助チャンバーとしてそれぞれ後述される２つのチャンバー４８，５０に分離する。
【００３８】
第１主要チャンバー４８は、第１作業チャンバー２６と流体連結しており、第１作動流体を含む。第１主要チャンバー４８内の第１作動流体の圧力により、圧力は、第１補助チャンバー５０の容積を減少させるように第３ピストン４６を移動するため、（すなわち、図６〜８を見る視点に関して、第３ピストン４６を右向きに動かすため）第３ピストン４６に与えられる。
【００３９】
第１補助チャンバー５０は、左向きの、すなわち第１主要チャンバー４８内の第１作動流体の圧力により第３ピストン４６に与えられる圧力に対向する弾性力を第３ピストン４６に与えるように構成されている第１ばね手段を含む。
【００４０】
第３ピストン４６は、上記圧力と第３ピストン４６に与えられる弾性力の合力に応じて、第３シリンダー４０内で摺動するフローティングピストンである。
【００４１】
本発明の実施形態によれば、図１〜１１に示すように、第１補助チャンバー５０は、第１ばね手段として作用する第１圧縮性流体（すなわち空気又はガス）を充填される。
【００４２】
代替として、図１２に示すように、第１補助チャンバー５０は、コイルスプリングのような、第１弾性機械要素５１を収容する。第１弾性機械要素はまた、エラストマー材料の部材であってもよい。
【００４３】
この構成は、上記圧縮段階の間、第１方向におけるシャフト１２の回転の結果として、第１作業チャンバー２６の容積が減少するとき、第１作業チャンバー２６から第１主要チャンバー４８に向かう第１作動流体の流れにより、第１補助チャンバー５０の容積を減少するため、第１主要チャンバー４８の容積は増加して、第３ピストン４６は（図６〜８を見る視点によれば）右向きに動く。これにより、第１補助チャンバー５０に収容されている第１圧縮性流体又は第１弾性機械要素５１を圧縮する。
【００４４】
図６〜８を参照して、第４ピストン５２は、第４シリンダー４２の内側に摺動可能に配置されており、第４シリンダー４２の容積を、第２主要チャンバーと第２補助チャンバーとしてそれぞれ後述される２つのチャンバー５４，５６に分離する。
【００４５】
第２主要チャンバー５４は、第２作業チャンバー３０と流体連結しており、第２作動流体を含む。第２主要チャンバー５４内の第２作動流体の圧力により、圧力は、第２補助チャンバー５６の容積を減少させるように第４ピストン５２を移動するため、（すなわち、図６〜８を見る視点に関して、第４ピストン５２を左に動かすため）第４ピストン５２に与えられる。
【００４６】
第２補助チャンバー５６は、右向きの、すなわち第２主要チャンバー５４内の第２作動流体の圧力により第４ピストン５２に与えられる圧力に対向する弾性力を第４ピストン５２に与えるように構成されている第２ばね手段を含む。
【００４７】
第４ピストン５２は、第３ピストン４６のように、上記圧力と第４ピストン５２に与えられる弾性力の合力に応じて、第４シリンダー４２内で摺動するフローティングピストンである。
【００４８】
本発明の実施形態によれば、図１〜１１に示すように、第２補助チャンバー５６は、第２ばね手段として作用する第２圧縮性流体（すなわち空気又はガス）を充填される。
【００４９】
代替として、図１２に示すように、第２補助チャンバー５６は、コイルスプリングのような、第２弾性機械要素５７を収容する。第２弾性機械要素はまた、エラストマー材料の部材であってもよい。
【００５０】
この構成は、上記反発段階の間、第２方向におけるシャフト１２の回転の結果として、第２作業チャンバー３０の容積が減少するとき、第２作業チャンバー３０から第２主要チャンバー５４に向かう第２作動流体の流れにより、第２補助チャンバー５６の容積を減少するため、第２主要チャンバー５４の容積は増加して、第４ピストン５２は（図６〜８を見る視点によれば）左方向に移動する。これにより、第２補助チャンバー５６に収容されている第２圧縮性流体又は第２弾性機械要素５７を圧縮する。
【００５１】
本発明の好ましい実施形態によれば、図示するように、ダンパー１０は、第３シリンダー４０と第４シリンダー４２の間に配置されている第５シリンダー５８を備えて、好ましくは、チューブ状ケーシング４４により形成される。
【００５２】
第５シリンダー５８は、第３シリンダー４０又は第４シリンダー４２の一方と連結している。
【００５３】
特に、図示する実施形態において、第５シリンダー５８は、第５シリンダー５８と第３シリンダー４０を分離する壁部６２に設けられている開口部６０を通して、第３シリンダー４０と連結している。一方、第５シリンダー４８は、他のシリンダー、すなわち閉じた壁部６４により分離されている第４シリンダー４２と連結しない。
【００５４】
第５ピストン６６は、第５ピストン６６に作用する合力に応じて浮動するように、第５シリンダー５８の内側に摺動可能に配置されている。特に、第５ピストン６６は、反対方向の２つの力を受ける。一方、第５ピストン６６は、壁部６２に設けられている開口部６０を通して、第３シリンダー４０の第１補助チャンバー５０に収容されている第１ばね手段（第１圧縮性流体又は第１弾性機械要素５１）により与えられる弾性力を受ける。他方、第５ピストン６６は、第５ピストン６６と壁部６４の間に形成されている（第３補助チャンバーとして後述される）チャンバー６７に収容されている第３ばね手段により与えられる弾性力を受ける。有利になるように、第３ばね手段は、図６に示すように、上記第１位置と上記第２位置の間のサスペンションアーム１４の中間位置において、第１ばね手段により与えられる力より大きな力を第５ピストン６６に作用するように構成されている。したがって、第５ピストン６６は、（すなわち、図６を見る視点に関して、第５シリンダー５８内の左端において）壁部６２と接触して保持されている。
【００５５】
図１〜１１に示す実施形態において、第３ばね手段は、第３補助チャンバー６７を充填して、好ましくは、第１圧縮性流体、及び／又は第２圧縮性流体と同じ流体である第３圧縮性流体により形成される。
【００５６】
有利になるように、第３補助チャンバー６７内の第３圧縮性流体の圧力は、第１補助チャンバー５０内の第１圧縮性流体の圧力より大きい。したがって、第１補助チャンバー５０と第３補助チャンバー６７の間の圧力の差により、第５ピストン６６は、通常、壁部６２と接触して保持されている。
【００５７】
代替として、図１２に示すように、第３ばね手段は、コイルスプリング又はエラストマー材料の部材のような、第３弾性機械要素６９により形成されている。
【００５８】
ダンパー１０はまた、第１シリンダー１６が配置されているチューブ状ケーシング２０の端部、及び第３シリンダー４０が配置されているチューブ状ケーシング４４の端部に固定されている第１エンドチューブ６８を備えて、第１作業チャンバー２６と第１主要チャンバー４８の間において、第１作動流体のための流路を形成する。
【００５９】
好ましくは、手動調整バルブとして形成されている第１流量制御バルブ７０が、第１エンドチューブ６８に取り付けられて、圧縮段階の間、第１作業チャンバー２６から第１主要チャンバー４８に向けて、また、反発段階の間、第１主要チャンバー４８から第１作業チャンバー２６に向けて流れる第１作動流体の圧力低下を調整できる。
【００６０】
第１流量制御バルブ７０は、例えば、図９に詳細に示す構造を有する。第１流量制御バルブ７０は、このような構造と共に、圧縮段階に対する３つの独立した設定、及び反発段階に対する３つの独立した設定ができる。第１流量制御バルブ７０の異なる構造が、当然、考えられる。第１流量制御バルブ７０は、例えば、固定シムスタックを備える従来のバルブ、又は手動調整バルブの代わりに、電制ソレノイドバルブであってもよい。
【００６１】
第１チェックバルブ７２がまた、第１流量制御バルブ７０と平行な第１エンドチューブ６８に取り付けられて、反発段階の間、第１主要チャンバー４８から第１作業チャンバー２６に向かう方向の第１作動流体の流れができる。したがって、第１作動流体は、圧縮段階の間、第１作業チャンバー２６から、第１流量制御バルブ７０を通過して、第１主要チャンバー４８に向けて流れるように付勢される。一方、第１作動流体は、反発段階の間、第１流量制御バルブ７０と第１チェックバルブ７２の設定に応じて、第１主要チャンバー４８から、第１流量制御バルブ７０、及び／又は第１チェックバルブ７２を通して、第１作業チャンバー２６に向けて流れ得る。
【００６２】
好ましくは、ダンパー１０はまた、第１作動流体が、圧縮段階の間、第１作業チャンバー２６から第１主要チャンバー４８に向けて流れるとき、及び第１作動流体が、反発段階の間、反対方向、すなわち第１主要チャンバー４８から第１作業チャンバー２６に向けて流れるとき、第１作業チャンバー２６と関連して、第１作動流体の流れから電力を生じるように構成されている第１発電装置を備える。
【００６３】
図示する実施形態において、第１発電装置は、第１作業チャンバー２６と第１主要チャンバー４８の間の流路に配置されて、好ましくは軸ｙと平行な回転軸を有する第１液圧モーター７４、及び第１発電機７６を備える。この第１発電機７６のローターは、特に第１伝達シャフト７８により、回転に対して、第１液圧モーター７４と駆動連結している。第１液圧モーター７４の構造は、圧縮段階の間、第１作動流体が、第１作業チャンバー２６から第１主要チャンバー４８に向けて流れるとき、第１作動流体により駆動して、所定の方向に回転するように構成されている。これにより、第１伝達シャフト７８及び第１発電機７６のローターの同じ方向の回転を生じる。
【００６４】
好ましくは、第１液圧モーター７４はまた、反発段階の間、第１主要チャンバー４８から、第１チェックバルブ７２を通して、第１作業チャンバー２６に向かう方向に流れる第１作動流体により駆動して、回転するように、第１チェックバルブ７２の下流に隣接して配置されている。簡単のため、第１液圧モーター７４は、概略のみ図示する。
【００６５】
ダンパー１０はまた、第２シリンダー１８が配置されているチューブ状ケーシング２０の端部、及び第４シリンダー４２が配置されているチューブ状ケーシング４４の端部に固定されている第２エンドチューブ８０を備えて、第２作業チャンバー３０と第２主要チャンバー５４の間において、第２作動流体のための流路を形成する。
【００６６】
好ましくは、電制ソレノイドバルブとして形成されている第２流量制御バルブ８２が、第２エンドチューブ８０に取り付けられて、反発段階の間、第２作業チャンバー３０から第２主要チャンバー５４に向けて、また、圧縮段階の間、第２主要チャンバー５４から第２作業チャンバー３０に向けて流れる第２作動流体の圧力低下を調整できる。
【００６７】
第２流量制御バルブ８２は、例えば、図１０に詳細に示す構造を有する。一方、第２流量制御バルブ８２の異なる構造が考えられる。第２流量制御バルブ８２は、例えば、電制ソレノイドバルブの代わりに、手動調整バルブであってもよい。または、第２流量制御バルブ８２は、磁性流体若しくは電気粘性流体に対する制約を含み得る。
【００６８】
第２チェックバルブ８４がまた、第２流量制御バルブ８２と平行な第２エンドチューブ８０に取り付けられて、圧縮段階の間、第２主要チャンバー５４から第２作業チャンバー３０に向かう方向の第２作動流体の流れができる。したがって、第２作動流体は、反発段階の間、第２作業チャンバー３０から、第２流量制御バルブ８２を通過して、第２主要チャンバー５４に向けて流れるように付勢される。一方、第２作動流体は、圧縮段階の間、第２流量制御バルブ８２と第２チェックバルブ８４の設定に応じて、第２主要チャンバー５４から、第２流量制御バルブ８２、及び／又は第２チェックバルブ８４を通して、第２作業チャンバー３０に向けて流れ得る。
【００６９】
好ましくは、ダンパー１０はまた、第２作動流体が、反発段階の間、第２作業チャンバー３０から第２主要チャンバー５４に向けて流れるとき、及び第２作動流体が、圧縮段階の間、反対方向、すなわち第２主要チャンバー５４から第２作業チャンバー３０に向けて流れるとき、第２作業チャンバー３０と関連して、第２作動流体の流れから電力を生じるように構成されている第２発電装置を備える。
【００７０】
図示する実施形態において、第２発電装置は、第１発電装置と実質的に同じ構造を有しており、第２作業チャンバー３０と第２主要チャンバー５４の間の流路に配置されて、好ましくは軸ｙと平行であり、且つ第１液圧モーター７４の回転軸と同軸である回転軸を有する第２液圧モーター８６、及び第２発電機８８を備える。この第２発電機８８のローターは、特に第２伝達シャフト９０により、回転に対して、第２液圧モーター８６と駆動連結している。第２液圧モーター８６の構造は、反発段階の間、第２作動流体が、第２作業チャンバー３０から第２主要チャンバー５４に向けて流れるとき、第２作動流体により駆動して、所定の方向に回転するように構成されている。これにより、第２伝達シャフト９０及び第２発電機８８のローターの同じ方向の回転を生じる。
【００７１】
好ましくは、第２液圧モーター８６はまた、圧縮段階の間、第２主要チャンバー５４から、第２チェックバルブ８４を通して、第２作業チャンバー３０に向かう方向に流れる第２作動流体により駆動して、回転するように、第２チェックバルブ８４の下流に隣接して配置されている。
【００７２】
したがって、第１発電装置及び第２発電装置は、回転機構部材１４（例えばサスペンションアーム）の運動エネルギーの一部を電気エネルギーに変換し得る。この回転機構部材１４の回転は減衰される必要がある。そのような電気エネルギーは、車両の場合、車両のバッテリーを再充電する、又は電制ソレノイドバルブの制御手段に供給するため、用いられて、エネルギーの観点から自律しているセミアクティブ減衰制御を実行し得る。
【００７３】
図６〜８を参照して、ダンパー１０の作動を説明する。
【００７４】
図７に示すように、圧縮段階の間、すなわちサスペンションアーム１４が上向きに回転して、シャフト１２が上記第１方向（反時計方向）に回転するとき、第１ピストン２４と第２ピストン２８は、運動伝達機構により、例えば図６の中間点から（図７を見る視点に関して）左方向に同期して移動する。結果として生じる第１作業チャンバー２６の容積の減少により、（第１チェックバルブ７２が、この方向における流体の流れを妨げるとき）第１作業チャンバー２６に収容されている第１作動流体は、第１流量制御バルブ７０を通過して、第３シリンダー４０の第１主要チャンバー４８に向けて流れる。第１作業チャンバー２６から第１主要チャンバー４８に向けて流れる流体により生じる圧力低下は、第１発電機７６により、第１液圧モーター７４に与えられるブレーキトルクを通して、第１発電装置の設定と共に、第１流量制御バルブ７０により決まる。第１主要チャンバー４８は、第１作業チャンバー２６からもたらされる第１作動流体を充填されるとき、第１主要チャンバー４８の容積は増加して、第３ピストン４６は右向きに、すなわち壁部６２に向けて動く。したがって、第１補助チャンバー５０に収容されている第１圧縮性流体は圧縮される。また、第５ピストン６６を付勢する圧力は増加する。この圧力が、第３補助チャンバー６７に収容されている第３圧縮性流体により、第５ピストン６６に与えられる圧力よりも大きくなるとき、第５ピストン６６は、右向きに動いて、第３補助チャンバー６７に収容されている第３圧縮性流体を圧縮する。
【００７５】
同時に、第２ピストン２８の左向きの移動は、第２作業チャンバー３０の容積の増加を生じる。したがって、第４シリンダー４２の第２主要チャンバー５４に収容されている第２作動流体は、第２流量制御バルブ８２と第２チェックバルブ８４の設定に応じて、第２流量制御バルブ８２、及び／又は第２チェックバルブ８４を通過して、第２作業チャンバー３０に向けて流れるように付勢される。第２作動流体が第２主要チャンバー５４から流れるとき、第２主要チャンバー５４の容積は減少する。したがって、第４ピストン５２は、右向きに、すなわち壁部６４から離れるように動かされる。
【００７６】
図８に示すように、反発段階の間、すなわちサスペンションアーム１４が下向きに回転して、シャフト１２が上記第２方向（時計方向）に回転するとき、第１ピストン２４と第２ピストン２８は、運動伝達機構により、例えば図６の中間点から（図８を見る視点に関して）右方向に同期して移動する。結果として生じる第２作業チャンバー３０の容積の減少により、（第２チェックバルブ８４が、この方向における流体の流れを妨げるとき）第２作業チャンバー３０に収容されている第２作動流体は、第２流量制御バルブ８２を通過して、第４シリンダー４２の第２主要チャンバー５４に向けて流れる。第２作業チャンバー３０から第２主要チャンバー５４に向けて流れる流体により生じる圧力低下は、第２発電機８８により、第２液圧モーター８６に与えられるブレーキトルクを通して、第２発電装置の設定と共に、第２流量制御バルブ８２により決まる。第２主要チャンバー５４は、第２作業チャンバー３０からもたらされる第２作動流体を充填されるとき、第２主要チャンバー５４の容積は増加する。したがって、第４ピストン５２は、左向きに、すなわち壁部６４に向けて動いて、第４シリンダー４２の第２補助チャンバー５６に収容されている第２圧縮性流体を圧縮する。
【００７７】
同時に、第１ピストン２４の右向きの移動は、第１作業チャンバー２６の容積の増加を生じる。したがって、第３シリンダー４０の第１主要チャンバー４８に収容されている第１作動流体は、第１流量制御バルブ７０と第１チェックバルブ７２の設定に応じて、第１流量制御バルブ７０、及び／又は第１チェックバルブ７２を通過して、第１作業チャンバー２６に向けて流れるように付勢される。第１作動流体が第１主要チャンバー４８から流れるとき、第１主要チャンバー４８の容積は減少する。したがって、第３ピストン４６は、左向きに、すなわち壁部６２から離れるように動かされる一方、第５ピストン６６は、壁部６２と接触するまで、左向きに動かされる。
【００７８】
圧縮段階及び反発段階の間、第１作業チャンバー２６から第３シリンダー４０の第１主要チャンバー４８に向かう、また第３シリンダー４０の第１主要チャンバー４８から第１作業チャンバー２６に向かう第１作動流体の流れは、第１発電装置により、電力を生じるために用いられ得る。同様に、反発段階及び圧縮段階の間、第２作業チャンバー３０から第４シリンダー４２の第２主要チャンバー５４に向かう、また第４シリンダー４２の第２主要チャンバー５４から第２作業チャンバー３０に向かう第２作動流体の流れは、第２発電装置により、電力を生じるために用いられ得る。
【００７９】
補助チャンバー５０，５６，６７を、空気圧コンプレッサーと適切な１組の空気圧バルブを備える空気圧回路（図示せず）に接続することにより、補助チャンバー５０，５６，６７に収容されている３つの圧縮性流体の圧力を変えることができる。このように、本発明の装置を車両のサスペンションに適用する場合、車高を変えることができる。
【００８０】
図１２の実施形態において、上述のように、図１〜１１の部品及び要素と同じ又は類似する部品及び要素を同じ符号で示す。ダンパー１０は、第１ばね手段として作用する第１弾性機械要素５１、第２ばね手段として作用する第２弾性機械要素５７、及び第３ばね手段として作用する第３弾性機械要素６９を有する。
【００８１】
特に、図１２に示す実施形態において、第１弾性機械要素５１、第２弾性機械要素５７、及び第３弾性機械要素６９は、すべて、コイルスプリングとして形成されている。第１弾性機械要素５１を形成するコイルスプリングは、第１補助チャンバー５０内に配置されて、第３ピストン４６に対向する一方の端部（左側の端部）、及び開口部６０を通して第５ピストン６６に対向する反対側の端部（右側の端部）に隣接する。第２弾性機械要素５７を形成するコイルスプリングは、第２補助チャンバー５６内に配置されて、壁部６４に対向する一方の端部（左側の端部）、及び第４ピストン５２に対向する反対側の端部（右側の端部）に隣接する。最後に、第３弾性機械要素６９を形成するコイルスプリングは、第３補助チャンバー６７内に配置されて、第５ピストン６６に対向する一方の端部（左側の端部）、及び壁部６４に対向する反対側の端部（右側の端部）に隣接する。
【００８２】
一方、図１２の実施形態に記載のダンパーの構造及び作動は、図１〜１１を参照して記載されている実施形態に係るダンパーの構造及び作動と同じである。
【００８３】
図１３，１４Ａ，１４Ｂを参照して、図１〜１１の部品及び要素と同じ又は類似する部品及び要素を同じ符号で示す。本発明に記載のロータリーダンパーの別の実施形態が記載されている。
【００８４】
この実施形態は、図１〜１１の実施形態と異なる。この実施形態のダンパー１０は、圧縮段階の間における第１ピストン２４の運動エネルギー、及び圧縮段階の最後の部分の間におけるサスペンションアーム１４の運動エネルギーを液圧により分散させるような方法で作用するため、第１作業チャンバー２６内に配置されている第１液圧バンプストップと、反発段階の間における第２ピストン２８の運動エネルギー、及び反発段階の最後の部分の間におけるサスペンションアーム１４の運動エネルギーを液圧により分散させるような方法で作用するため、第２作業チャンバー３０内に配置されている第２液圧バンプストップとを備える。
【００８５】
図示する実施形態において、ダンパー１０は、第１液圧バンプストップと第２液圧バンプストップの両方を備える一方、第１液圧バンプストップと第２液圧バンプストップのいずれかだけを備えることもできる。
【００８６】
（特に第１液圧バンプストップを示す一方、同様に第２液圧バンプストップに当てはまる）図１４Ａ，１４Ｂに詳細に示すように、第１液圧バンプストップと第２液圧バンプストップは、基本的に、それぞれ、オス部９２と協働するメス部９４とを備える。
【００８７】
オス部９２は、それぞれの作業チャンバー（第１液圧バンプストップに対する第１作業チャンバー２６、及び第２液圧バンプストップに対する第２作業チャンバー３０）の底面、すなわちそれぞれのピストン（第１ピストン２４及び第２ピストン２８）から離れるそれぞれの作業チャンバーの面に配置されている。オス部９２は、環状フランジ部９６、及び環状フランジ部９６からそれぞれのピストン（第１ピストン２４又は第２ピストン２８）に向けて軸方向に突出している中心突出部９８を有する円盤状部材である。
【００８８】
環状フランジ部９６は、第１液圧バンプストップが関連する限り、第１作動流体が、第１主要チャンバー４８から第１作業チャンバー２６に向かう方向にだけ流れて、同様に第２液圧バンプストップが関連する限り、第２作動流体が、第２主要チャンバー５４から第２作業チャンバー３０に向かう方向にだけ流れ得るように構成されているチェックバルブ１００を備える。
【００８９】
中心突出部９８は、貫通する穴１０２を有する。好ましくは、中心突出部９８は、それぞれのピストン２４，２８に向けて先細になる円錐台形状を有する。
【００９０】
メス部９４は、それぞれのピストン２４，２８と共に単一の部品として軸ｙに沿って移動するように、それぞれの接続ロッド３６，３８と対向するそれぞれのピストン２４，２８の面に取り付けられている。
【００９１】
メス部９４は、ダンパーが（図１４Ｂに示すような）圧縮段階の終了時、又は反発段階の終了時であるとき、それぞれのオス部９２の中心突出部９８に向けて開口しており、それぞれのオス部９２の中心突出部９８全体を受容して、中心突出部９８の外側面と座部１０４の内側面との間における小さな環状ギャップ１０６を備えるように構成されている円筒座部１０４を有する。図示する実施形態において、円錐台形状を有する中心突出部９８の場合、環状ギャップ１０６の径方向の大きさは、一定ではなく、中心突出部９８が座部１０４に入るにつれて、次第に小さくなる。
【００９２】
図１４Ａ，１４Ｂを参照して、圧縮段階の間における第１液圧バンプストップの（一方、反発段階の間における第２液圧バンプストップに当てはまる）作動を以下に示す。
【００９３】
オス部９２の中心突出部９８がメス部９４の座部１０４に入らない限り、第１作動流体は、実質的に流量制限なく、中心突出部９８における穴１０２を通過して、第１作業チャンバー２６から第１主要チャンバー４８に向けて自由に流れる。オス部９２の中心突出部９８がメス部９４の座部１０４に入り始めると、第１作動流体は、穴１０２に達して、第１主要チャンバー４８に向けて流れる前に、環状ギャップ１０６を通して流れるように付勢されて、流量制限と消費エネルギーを生じる。
【００９４】
第１ピストン２４の移動方向が変わるとき、少なくとも初期段階において、（すなわち、オス部９２の中心突出部９８がメス部９４の座部１０４にある限り）第１主要チャンバー４８からチェックバルブ１００を通して第１作業チャンバー２６に向かう第１作動流体の流れが、実質的に流量制限なく、起こる。
【００９５】
一方、図１３，１４Ａ，１４Ｂの実施形態に記載のダンパーの構造及び作動は、図１〜１１を参照して記載されている実施形態に係るダンパーの構造及び作動と同じである。
【００９６】
図示しない別の実施形態によれば、第５ピストン及び第３補助チャンバーと連動する第５シリンダーはなくなり、第１補助チャンバーと第２補助チャンバーは互いに連結している。この場合、同じばね手段は、第３ピストンに弾性力を与える第１ばね手段のように、また第４ピストンに弾性力を与える第２ばね手段のように、同時に作用する。つまり、第１ばね手段は第２ばね手段と一致している。例えば、第１補助チャンバーと第２補助チャンバーは、互いに流体連結して、第１ばね手段及び第２ばね手段として同時に作用する同じ圧縮性流体を収容し得る。
【００９７】
本発明に記載のダンパーにより、以下の有利な点が得られてもよい。
【００９８】
まず、本発明に記載のロータリーダンパーは、第１作動流体と第２作動流体を収容しているすべての作業容積（すなわち、第１作業チャンバー２６と第２作業チャンバー３０、及び第１主要チャンバー４８と第２主要チャンバー５４）の容易且つ完全な充填を得ることができる。
【００９９】
また、ばね効果が、第１補助チャンバー５０と第２補助チャンバー５６に収容されている第１圧縮性流体と第２圧縮性流体の圧力レベルを適切に設定することにより、又は第３ピストン４６と第４ピストン５２に作用するコイルスプリング５１とコイルスプリング５７の剛性を適切に設定することにより、本発明のロータリーダンパーにもたらされ得る。
【０１００】
さらに、２つのばね効果が、第５シリンダー５８の内側に摺動可能に配置されている第５ピストン６６により第１補助チャンバー５０から分離している第３補助チャンバー６７があるため、回転入力部材の回転の大きさに応じて、本発明のロータリーダンパーにもたらされ得る。第３補助チャンバー６７に収容されている第３圧縮性流体の初期圧力が、第１補助チャンバー５０に収容されている第１圧縮性流体の初期圧力より大きいため、この方法は、第５ピストン６６が壁部６２と接触している限り作動するガススプリング（すなわち、第１補助チャンバー５０に収容されている第１圧縮性流体を有する第１補助チャンバー５０）を１つだけ有してもよい。この状態は、回転入力部材の回転の大きさが所定の閾値よりも小さい限り、起こる。また、この方法は、第５ピストン６６が壁部６２から離れ始めるとき、一連の２つのガススプリング（すなわち、第３補助チャンバー６７に収容されている第３圧縮性流体を有する第３補助チャンバー６７と共に、第１補助チャンバー５０に収容されている第１圧縮性流体を有する第１補助チャンバー５０）を有してもよい。この状態は、回転入力部材の回転の大きさが上記閾値よりも大きくなるとき、起こる。これは、サスペンションの静的な構造周りに大きな剛性を生じるため、ロータリーダンパーが車両のサスペンションに取り付けられているとき、有用であってもよく、ストロークの終端において、過剰なばね力を生じることなく、ロール防止装置として作用して、衝突時の乗員の快適さを向上する。
【０１０１】
最後に、空気圧コンプレッサーと適切な１組の空気圧バルブをロータリーダンパーに接続することにより、補助チャンバー内の圧力を変えることもできる。このように、ロータリーダンパーを車両のサスペンションに適用する場合、車高を変えることもできる。
【０１０２】
必然的に、本発明の原理が変わらなければ、実施形態と構造的詳細は、添付されている請求項に定められているような発明の範囲から逸脱することなく、非限定的な実施例により単に記載されて、図示された実施形態と構造的詳細から広く変わり得る。
【０１０３】
例えば、第５シリンダー５８がなくなり、（図示する実施形態において、第３シリンダー４０と第５シリンダー５８の間の連結を可能にする開口部６０を有する）壁部６２が閉じる異なる実施形態が考えられ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【国際調査報告】
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