(57)【要約】  本願は、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことができるデバイスツーデバイスＤ２Ｄ通信の方法及び端末デバイスを提供する。該方法は、端末デバイスが同じパケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰエンティティを利用して、ロングタームエボリューションＬＴＥ方式及びニューラジオＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことを含む。
2021530170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末デバイスが同じパケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰエンティティを利用して、ロングタームエボリューションＬＴＥ方式及びニューラジオＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことを含む
ことを特徴とするデバイスツーデバイスＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項２】
前記ＰＤＣＰエンティティが２つの無線リンク制御ＲＬＣエンティティに対応し、前記２つのＲＬＣエンティティがそれぞれＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティ及びＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティである
ことを特徴とする請求項１に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項３】
前記２つのＲＬＣエンティティが２つグループの論理チャネル識別子ＬＣＩＤをぞれぞれ使用し、前記２つグループのＬＣＩＤにおけるＬＣＩＤ値が一対一対応する
ことを特徴とする請求項２に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項４】
前記２つグループのＬＣＩＤにおいて対応するＬＣＩＤ値が同じ又は異なる
ことを特徴とする請求項３に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項５】
マルチアクセス制御ＭＡＣヘッダ又はサブヘッダに指示情報が含まれ、前記指示情報は、前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用するかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項６】
前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用する場合にＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤは、前記２つのＲＬＣエンティティが異なるＰＤＣＰエンティティを使用する場合に前記ＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤと異なる
ことを特徴とする請求項５に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項７】
ＲＬＣヘッダ又はサブヘッダに指示情報が含まれ、前記指示情報は、前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用するかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項８】
前記ＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティがＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティに対応し、前記ＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティがＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティに対応する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項９】
前記２つのＲＬＣエンティティが同じＭＡＣエンティティに対応し、前記同じＭＡＣエンティティがＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティ又はＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティである
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１０】
前記端末デバイスが同じＰＤＣＰエンティティを利用して、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことは、
前記端末デバイスが受信された又は予め構成された第１の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うことを含み、前記第１の情報が、前記端末デバイスが前記ＬＴＥ方式及び前記ＮＲにおいて前記Ｄ２Ｄ通信を行うことができるかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１１】
前記端末デバイスが同じＰＤＣＰエンティティを利用して、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことは、
前記端末デバイスが受信された又は予め構成された第２の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うことを含み、前記第２の情報が、前記端末デバイスが伝送すべきデータに対して複製データ伝送を行うかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１２】
前記第２の情報は、さらに、前記端末デバイスが前記複製データ伝送の方式に基づいてＬＴＥ方式及びＮＲ方式において前記伝送すべきデータを伝送することができるかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項１１に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１３】
前記端末デバイスが同じＰＤＣＰエンティティを利用して、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことは、
前記端末デバイスが受信された又は予め構成された第３の情報に基づいて前記Ｄ２Ｄ通信を行うことを含み、前記第３の情報がデフォルト伝送経路及び／又はデフォルトデータ量閾値を指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１４】
前記デフォルト伝送経路は、前記ＬＴＥ方式における伝送経路、又は、前記ＮＲ方式における伝送経路である
ことを特徴とする請求項１３に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１５】
前記端末デバイスが同じＰＤＣＰエンティティを利用して、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことは、
伝送すべきデータのデータ量が前記デフォルトデータ量閾値以下である場合、前記端末デバイスが前記同じＰＤＣＰエンティティを利用して、前記デフォルト伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行うこと、及び／又は、
伝送すべきデータのデータ量が前記デフォルトデータ量閾値以上である場合、前記端末デバイスが前記同じＰＤＣＰエンティティを利用して、異なる伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行うことを含む
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１６】
前記デフォルトデータ量閾値は、０又は無限大である
ことを特徴とする請求項１５に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１７】
同じプロバイダサービス識別子ＰＳＩＤ又はインテリジェンス交通システムアプリケーション識別子ＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第１の情報が同じであり、及び／又は、
同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第２の情報が同じであり、及び／又は、
同じＰＳＩＤ或ＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第３の情報が同じである
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１８】
前記ＬＴＥ方式は、プロトコルＲｅｌ−１４又はＲｅｌ−１５を含む
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のＤ２Ｄ通信の方法。
【請求項１９】
通信ユニットを備える端末デバイスであって、
前記通信ユニットは、同じパケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰエンティティを利用して、ロングタームエボリューションＬＴＥ方式及びニューラジオＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うように構成される
ことを特徴とする端末デバイス。
【請求項２０】
前記ＰＤＣＰエンティティが２つの無線リンク制御ＲＬＣエンティティに対応し、前記２つのＲＬＣエンティティがそれぞれＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティ及びＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティである
ことを特徴とする請求項１９に記載の端末デバイス。
【請求項２１】
前記２つのＲＬＣエンティティが２つグループの論理チャネル識別子ＬＣＩＤをぞれぞれ使用し、前記２つグループのＬＣＩＤにおけるＬＣＩＤ値が一対一対応する
ことを特徴とする請求項２０に記載の端末デバイス。
【請求項２２】
前記２つグループのＬＣＩＤにおいて対応するＬＣＩＤ値が同じ又は異なる
ことを特徴とする請求項２１に記載の端末デバイス。
【請求項２３】
マルチアクセス制御ＭＡＣヘッダ又はサブヘッダに指示情報が含まれ、前記指示情報は、前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用するかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項２４】
前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用する場合にＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤは、前記２つのＲＬＣエンティティが異なるＰＤＣＰエンティティを使用する場合に前記ＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤと異なる
ことを特徴とする請求項２３に記載の端末デバイス。
【請求項２５】
ＲＬＣヘッダ又はサブヘッダに指示情報が含まれ、前記指示情報は、前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用するかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項２６】
前記ＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティがＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティに対応し、前記ＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティがＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティに対応する
ことを特徴とする請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項２７】
前記２つのＲＬＣエンティティが同じＭＡＣエンティティに対応し、前記同じＭＡＣエンティティがＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティ又はＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティである
ことを特徴とする請求項２０〜２６のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項２８】
前記通信ユニットは、
受信された又は予め構成された第１の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うように構成され、前記第１の情報が、前記端末デバイスが前記ＬＴＥ方式及び前記ＮＲにおいて前記Ｄ２Ｄ通信を行うことができるかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項１９〜２７のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項２９】
前記通信ユニットは、
受信された又は予め構成された第２の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うように構成され、前記第２の情報が、前記端末デバイスが伝送すべきデータに対して複製データ伝送を行うかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項１９〜２８のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項３０】
前記第２の情報は、さらに、前記端末デバイスが前記複製データ伝送の方式に基づいてＬＴＥ方式及びＮＲ方式において前記伝送すべきデータを伝送することができるかどうかを指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項２９に記載の端末デバイス。
【請求項３１】
前記通信ユニットは、
受信された又は予め構成された第３の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うように構成され、前記第３の情報がデフォルト伝送経路及び／又はデフォルトデータ量閾値を指示するために用いられる
ことを特徴とする請求項１９〜３０のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項３２】
前記デフォルト伝送経路は、前記ＬＴＥ方式における伝送経路、又は、前記ＮＲ方式における伝送経路である
ことを特徴とする請求項３１に記載の端末デバイス。
【請求項３３】
前記通信ユニットは、
伝送すべきデータのデータ量が前記デフォルトデータ量閾値以下である場合、前記同じＰＤＣＰエンティティを利用して、前記デフォルト伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行い、及び／又は、
伝送すべきデータのデータ量が前記デフォルトデータ量閾値以上である場合、前記同じＰＤＣＰエンティティを利用して、異なる伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行うように構成される
ことを特徴とする請求項３１又は３２に記載の端末デバイス。
【請求項３４】
前記デフォルトデータ量閾値は、０又は無限大である
ことを特徴とする請求項３３に記載の端末デバイス。
【請求項３５】
同じプロバイダサービス識別子ＰＳＩＤ又はインテリジェンス交通システムアプリケーション識別子ＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第１の情報が同じであり、及び／又は、
同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第２の情報が同じであり、及び／又は、
同じＰＳＩＤ或ＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第３の情報が同じである
ことを特徴とする請求項１９〜３４のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項３６】
前記ＬＴＥ方式は、プロトコルＲｅｌ−１４又はＲｅｌ−１５を含む
ことを特徴とする請求項１９〜３５のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項３７】
コンピュータプログラムを記憶するためのメモリと、前記メモリに記憶されたコンピュータプログラムを呼び出して実行し、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行するためのプロセッサとを有する
ことを特徴とする端末デバイス。
【請求項３８】
コンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行し、チップが搭載される装置に請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行させるプロセッサを備える
ことを特徴とするチップ。
【請求項３９】
コンピュータに請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶する
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４０】
コンピュータに請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム命令を有する
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項４１】
コンピュータに、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１８年７月１９日に中国特許庁に提出された、出願番号が２０１８１０７９８８８３.３、発明の名称が「Ｄ２Ｄ通信の方法、端末デバイス及びネットワークデバイス」である中国出願の優先権を主張し、その全ての内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本願の実施例は、通信分野に関し、具体的に、デバイスツーデバイス（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信の方法及び端末デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
車両間ネットワーク又は車両−デバイス「Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ、Ｖ２Ｘ」通信システムは、Ｄ２Ｄ通信に基づくサイドリンク( Ｓｉｄｅｌｉｎｋ、ＳＬ )伝送技術であり、従来の基地局を介してデータを送受信する方式とは異なり、端末から端末へ直接通信する方式を採用しているため、より高いスペクトル効率とより低い伝送遅延を有する。ＬＴＥ ( Ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ )ネットワークと、ＮＲ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ）ネットワーク(または５Ｇネットワークと呼ばれる)におけるＤ２Ｄ通信が共存する場合、ＬＴＥ方式とＮＲ方式におけるプロトコルスタックをどのように集約するかという問題を解決する必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本願の実施例は、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式の両方でＤ２Ｄ通信を同時に行うことができるデバイスツーデバイスＤ２Ｄ通信の方法及び端末デバイスを提供する。
【０００５】
第１の態様は、デバイスツーデバイスＤ２Ｄ通信の方法を提供し、端末デバイスが同じパケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰエンティティを利用して、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことを含む。
【０００６】
第２の態様は、上記第１の態様又は上記第１の態様の任意の代替的な実装形態における方法を実行することができる端末デバイスを提供する。具体的に、この端末デバイスは、上記の第１の態様又は第１の態様の可能な実装形態のいずれかにおいて方法を実行するための機能モジュールを含み得る。
【０００７】
第３の態様は、プロセッサとメモリとを備える端末デバイスを提供する。メモリは、コンピュータプログラムを記憶するように構成され、プロセッサは、メモリに記憶されたコンピュータプログラムを呼び出して実行し、第１の態様または第１の態様の可能な実装形態のいずれかにおいて上述された方法を実行するように構成される。
【０００８】
第４の態様は、上述の第１の態様又は第１の態様の可能な実装形態のいずれかにおける方法を実装するためのチップを提供する。具体的に、チップは、コンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行し、チップが搭載されたデバイスに、上述の第１の態様または第１の態様の可能な実装のいずれか方法を実行させるプロセッサを含む。
【０００９】
第５の態様は、コンピュータに、上記の第１の態様または第１の態様の可能な実装形態のいずれかにおける方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【００１０】
第６の態様は、コンピュータに、上記の第１の態様又は第１の態様の可能な実装形態のいずれかにおける方法を実行させるコンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品を提供する。
【００１１】
第７の態様では、コンピュータ上で実行されたときに、コンピュータに、上記の第１の態様または第１の態様の可能な実装形態のいずれかにおける方法を実行させるコンピュータプログラムを提供する。
【００１２】
上述した技術的解決策により、端末デバイスは、Ｄ２Ｄ通信を行う際に、同じＰＤＣＰエンティティを使用してＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことで、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式でＤ２Ｄ通信を同時に実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願の実施例における応用シナリオの模式図である。
【図２】本願の実施例における他の応用シナリオの模式図である。
【図３】本願の実施例におけるＤ２Ｄ通信の方法のフローチャートである。
【図４ａ】本願の実施例におけるＰＤＣＰエンティティ、ＲＬＣエンティティ及びＭＡＣエンティティのブロック図である。
【図４ｂ】本願の実施例におけるＰＤＣＰエンティティ、ＲＬＣエンティティ及びＭＡＣエンティティのブロック図である。
【図５】本願の実施例における端末デバイスのブロック図である。
【図６】本願の実施例における端末デバイスの構成図である。
【図７】本願の実施例におけるチップの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願の実施例について図面を参照して説明する。
【００１５】
なお、本願の実施例に係る技術方案は、様々な通信システム、例えば、ＧＳＭ (Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)システム、ＣＤＭＡ ( Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ )システム、ＷＣＤＭＡ （Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)システム、ＬＴＥ ( Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ )システム、ＦＤＤ （ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ )システム、ＴＤＤ （ Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ )システム、ＵＭＴＳ （ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ )、又は５Ｇシステムに適用されることができる。
【００１６】
本願は、端末デバイスとの関連で様々な実施例を説明している。端末デバイスはまた、ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、アクセス端末、加入者ユニット、加入者局、移動局、遠隔端末、モバイルデバイス、加入者端末、ワイヤレス通信デバイス、ユーザエージェント、またはユーザ機器を指してもよい。アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、ＳＩＰ （ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ )電話、ＷＬＬ （ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ｌｏｏｐ )局、ＰＤＡ （ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ )、無線通信機能を有するハンドヘルド装置、ワイヤレスモデムに接続された演算装置または他の処理装置、車載装置、ウェアラブル装置、将来の５Ｇネットワークにおける端末デバイス、または将来進化したＰＬＭＮ （ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌａｎｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ )ネットワークにおける端末デバイスなどであってもよい。
【００１７】
本願は、ネットワークデバイスに関連して様々な実施例を説明する。ネットワークデバイスは、端末デバイスと通信するための機器であってもよく、例えば、ＧＳＭシステム又はＣＤＭＡにおける基地局( Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ )であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局( ＮｏｄｅＢ、ＮＢ )であってもよく、ＬＴＥシステムにおける進化型基地局( Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ )であってもよく、中継局、アクセスポイント、車載機、ウェアラブル機器、及び将来の５Ｇネットワークにおけるネットワーク側機器又は将来の進化型ＰＬＭＮネットワークにおけるネットワーク側機器等であってもよい。
【００１８】
図１及び図２は、本願の実施例の可能な応用シナリオの模式図である。図１は、１つのネットワークデバイスと２つの端末デバイスを例示的に示しているが、任意に、この無線通信システムは、複数のネットワークデバイスを含んでもよく、各ネットワークデバイスのカバレッジ内に他の数の端末デバイスを含んでもよく、本願の実施例は、これに限定されない。また、該無線通信システムは移動管理エンティティ( Ｍｏｂｉｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ、ＭＭＥ )、サービングゲートウェイ( Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｇａｔｅｗａｙ、Ｓ−ＧＷ )、パケットデータネットワークゲートウェイ( Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｇａｔｅｗａｙ、Ｐ−ＧＷ )等の他のネットワークエンティティを更に含んでもよいが、本願の実施例はこれに限定されない。
【００１９】
具体的に、第１の端末デバイス及び第２の端末デバイスは、Ｄ２Ｄ通信モードで通信を行うことができ、Ｄ２Ｄ通信を行う場合、第１の端末デバイス及び第２の端末デバイスは、Ｄ２Ｄリンク、即ち、サイドリンク（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ、ＳＬ）を介して直接通信を行う。例えば、図１又は図２に示すように、第１の端末デバイスと第２の端末デバイスとは、サイドリンクを介して直接通信する。図１において、第１の端末デバイスと第２の端末デバイスとの間がサイドリンクを介して通信を行い、その伝送リソースはネットワークデバイスにより割り当てられ、図２において、第１の端末デバイスと第２の端末デバイスとの間がサイドリンクを介して通信を行い、その伝送リリースは端末デバイスによって自律的に選択され、ネットワークデバイスによる伝送リソースの割り当てを必要としない。
【００２０】
Ｄ２Ｄ通信は、車両間( Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｖｅｈｉｃｌｅ、Ｖ２Ｖ )通信、または車両−他のデバイス( Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ、Ｖ２Ｘ )通信を意味する。Ｖ２Ｘ通信において、Ｘは、の、無線受信及び送信能力を有する任意の装置を広く指すことができ、例えば、限定ではないが低速移動無線デバイス、高速移動車載機、又は無線送受信能力を有するネットワーク制御ノード等である。本願の実施例は、主にＶ２Ｘ通信のシナリオに適用されるが、任意の他のＤ２Ｄ通信シナリオにも適用可能であり、本願の実施例は、これに限定されないことを理解されたい。
【００２１】
車両間ネットワークでは、伝送モード３と伝送モード４の２つの伝送モードが定義されている。モード３(単にモード３と呼ぶ)の端末デバイスの伝送リソースは、基地局によって割り当てられ、端末デバイスは、基地局によって割り当てられたリソースに従ってサイドリンク上でデータを送信し、基地局は、端末デバイスに単一の伝送リソースを割り当てることができ、または端末デバイスに準静的送信リソースを割り当てることができる。送信モード４(単にモード４と呼ぶ)の端末デバイスは、傍受能力を備えている場合には、傍受（ｓｅｎｓｉｎｇ）と予約（ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）でデータを伝送し、傍受能力を備えていない場合には、リソースプール中でランダムに伝送リソースを選択する。傍受能力を備えた端末デバイスは、リソースプール内の利用可能なリソースのセットを傍受して取得し、端末デバイスは、このセットからデータ伝送のためにリソースをランダムに選択する。車両間ネットワークシステムにおけるサービスは周期的な特徴を有するため、端末デバイスは、通常、半静的な伝送方式を採用し、即ち、端末デバイスが１つの伝送リソースを選択した後、複数の伝送周期においてリソースを継続的に使用し、リソース再選択及びリソース衝突の確率を低下させる。端末デバイスは、今回伝送する制御情報に、次回伝送リソースを予約する旨の情報を載せることで、他の端末デバイスは、その制御情報を検出することで、そのリソースが端末デバイスで予約使用されているか否かを判断することができ、リソースの衝突を低減することができる。
【００２２】
プロトコルＲｅｌｅａｓｅ１５ ( Ｒｅｌ-１５)は、Ｖ２Ｘ通信を最適化しており、例えば、キャリアアグリゲーション、６４直交振幅変調( Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、ＱＡＭ )、送信ダイバーシチ等の機能が追加されている。これに基づいて、Ｒｅｌ-１６/Ｒｅｌ-１７は、５Ｇ ＮＲに基づくＶ２Ｘ通信のさらなる最適化を行う。したがって、ＬＴＥネットワークとＮＲネットワークとのプロトコルスタックをどのように集約して、ＬＴＥネットワークとＮＲネットワークとの間のＤ２Ｄ通信を同時に可能にする問題を解決する必要がある。
【００２３】
したがって、本願の実施例は、端末デバイスが同じパケットデータコンバージェンスプロトコル（Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＰＤＣＰ）エンティティを利用してＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことで、ＬＴＥネットワークおよびＮＲネットワークのプロトコルスタックがどのように集約されるかについての問題を解決することを提案する。
【００２４】
図３は、本願の実施例におけるＤ２Ｄ通信方法の概略的なフローチャートである。図３に示される方法は、例えば、図１又は図２に示される端末デバイス２０又は端末デバイス３０である端末デバイスによって実行され得る。図３に示すように、Ｄ２Ｄ通信の方法３００は、３１０を含み、
３１０において、端末デバイスが同じＰＤＣＰエンティティを利用して、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行う。
【００２５】
端末デバイスがＬＴＥ方式とＮＲ方式でＤ２Ｄ通信を同時にサポートすることができる場合、通常、端末デバイスは、ＬＴＥ方式とＮＲ方式でＤ２Ｄ通信を行うために１つの方式を選択するだけで、両方式でＤ２Ｄ通信を柔軟に行うことができない。端末デバイスが１つの方式でＤ２Ｄ通信を行うだけでは、ダイバーシチ利得を得ることができない。
【００２６】
したがって、本願の実施例において、端末デバイスは、ＬＴＥ方式でのＤ２Ｄ通信とＮＲ方式でのＤ２Ｄ通信とを同じＰＤＣＰエンティティを用いて行う。端末デバイスは、この同じＰＤＣＰエンティティを使用してＬＴＥ方式でのＤ２Ｄ通信とＮＲ方式でのＤ２Ｄ通信との両方を行うことができるので、データ伝送はより柔軟であり、ダイバーシティ利得を取得することができる。例えば、ＮＲ方式での経路の現在のデータ量が大きい場合、端末デバイスは、ＬＴＥ方式での経路でＤ２Ｄデータの伝送を行うことをより多く選択することができ、ＬＴＥ方式の経路の現在のデータ量が大きい場合、端末デバイスは、ＮＲ方式の経路でＤ２Ｄデータを送信することをより多く選択することができる。
【００２７】
本願の実施例では、該ＬＴＥ方式は、プロトコルＲｅｌ-１４又はＲｅｌ-１５を含むことができる。すなわち、端末デバイスがＬＴＥ方式に基づいてＤ２Ｄ通信を行う場合、使用されるプロトコルリリースがＲｅｌ-１４またはＲｅｌ-１５である。ＮＲ方式は、プロトコルＲｅｌ-１６を含むことができ、または、Ｒｅｌ-１７などの後続のプロトコルリリースを含むこともできる。
【００２８】
なお、本願の実施例において、ＬＴＥ方式はＬＴＥネットワーク又はＬＴＥシステム等と理解されてもよく、例えば、ＬＴＥ方式での伝送はＬＴＥネットワークプロトコルに基づいて行われる伝送であってもよく、ＬＴＥ方式での各エンティティはＬＴＥネットワークプロトコルに基づいて実現される各エンティティであってもよい。ＮＲ方式は、ＮＲネットワーク又はＮＲシステム等とも理解され得、例えば、ＮＲ方式における伝送は、ＮＲネットワークプロトコルに基づいて行われる伝送であり得、ＮＲ方式における各エンティティは、ＮＲネットワークプロトコルに基づいて実装される各エンティティであり得る。
【００２９】
任意選択で、該ＰＤＣＰエンティティが２つの無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＬＣ）エンティティに対応し、該２つのＲＬＣエンティティは、それぞれＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティ及びＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティである。
【００３０】
例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、端末デバイスは、サイドリンクを用いてＤ２Ｄ通信を行う場合、１つのＰＤＣＰエンティティを共有し、さらに、該ＰＤＣＰエンティティは、第１のＲＬＣエンティティ及び第２のＲＬＣエンティティに対応する。ここで、第１のＲＬＣエンティティはＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティであり、第２のＲＬＣエンティティはＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティである。例えば、端末デバイスが現在のデータ伝送を行うとき、データパケット１及びデータパケット３は第１のＲＬＣエンティティを介して伝送され、データパケット２及びデータパケット４は第２のＲＬＣエンティティを介して伝送されてもよい。
【００３１】
任意選択で、該２つのＲＬＣエンティティは、２つグループの論理チャネル識別子（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｙ、ＬＣＩＤ）をそれぞれ使用し、該２つグループの異なる論理チャネル識別子ＬＣＩＤにおけるＬＣＩＤ値が一対一対応する。
【００３２】
例えば、上述の第１のＲＬＣエンティティにより伝送されるデータパケット１のＬＣＩＤ値は、第２のＲＬＣエンティティにより伝送されるデータパケット２のＬＣＩＤ値に対応する。他の端末デバイスは、当該端末デバイスが送信したデータパケット１及びデータパケット２を受信した後、受信したデータパケット１及びデータパケット２のＬＣＩＤ値が対応していることを決定すると、データパケット１とデータパケット２とを統合して処理することができる。
【００３３】
ここで、この２つグループのＬＣＩＤのうち対応するＬＣＩＤ値は、同一であっても異なっていてもよい。
【００３４】
例えば、第１のＲＬＣエンティティは、例えばＬＣＩＤ＃１〜ＬＣＩＤ＃５０を含む第１のセットのＬＣＩＤを使用し、第２のＲＬＣエンティティは、例えばＬＣＩＤ＃１〜ＬＣＩＤ＃５０を含む第２のセットのＬＣＩＤを使用する。第１のセットのＬＣＩＤと第２のセットのＬＣＩＤとの対応関係は表１のようになっている。このとき、任意選択で、ＬＴＥ方式とＮＲ方式とでＬＣＩＤが搬送されるデータユニットのフォーマットが異なることにより、どのＲＬＣエンティティに対応するＬＣＩＤであるかを区別してもよい。
【００３５】
又は、第１のＲＬＣエンティティは、例えばＬＣＩＤ＃１〜ＬＣＩＤ＃５０を含む第１のセットのＬＣＩＤを使用し、第２のＲＬＣエンティティは、例えばＬＣＩＤ＃５１〜ＬＣＩＤ＃１００を含む第２のセットのＬＣＩＤを使用する。第１のセットのＬＣＩＤと第２のセットのＬＣＩＤとの対応関係は、表２に示すようになっている。
【表１】
2021530170.tif 000003
【表２】
2021530170.tif 000004
【００３６】
任意選択で、マルチアクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）ヘッダ（ＭＡＣ ｈｅａｄｅｒ）又はサブヘッダ（ＭＡＣ ｓｕｂｈｅａｄｅｒ）に指示情報が含まれ、該指示情報は、この２つのＲＬＣエンティティが同じＰＤＣＰエンティティを使用するかどうかを指示する。
【００３７】
図４(ａ)および図４(ｂ)における第１のＲＬＣエンティティおよび第２のＲＬＣエンティティを例にすると、第１のＲＬＣエンティティおよび第２のＲＬＣエンティティは、同じＰＤＣＰエンティティに対応してもよい。しかしながら、端末デバイスは、この２つのＲＬＣエンティティを介してデータを伝送するとき、この２つのＲＬＣエンティティは、同じＰＤＣＰエンティティを使用してもよく、異なるＰＤＣＰエンティティを使用してもよい。２つのＲＬＣエンティティが実際に同じＰＤＣＰエンティティを使用しているか否かは、ＭＡＣ ｈｅａｄｅｒ又はＭＡＣ ｓｕｂｈｅａｄｅｒにおける指示情報(例えば、１ｂｉｔの指示情報)により指示されてもよい。
【００３８】
例えば、該指示情報が１である場合、この２つのＲＬＣエンティティは同じＰＤＣＰエンティティを使用していることを指示し、指示情報が０である場合、２つのＲＬＣエンティティが異なるＰＤＣＰエンティティを使用していることを示す。これにより、他の端末デバイスは、端末デバイスから受信した２つのＲＬＣエンティティ上のデータが、同じＰＤＣＰエンティティからのものか、異なるＰＤＣＰエンティティからのものかを知ることができる。
【００３９】
さらに、任意選択で、該２つのＲＬＣエンティティが該同じＰＤＣＰエンティティを使用する場合に各ＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤは、該２つのＲＬＣエンティティが異なるＰＤＣＰエンティティを使用する場合に該各ＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤと異なる。
【００４０】
図４(ａ)及び図４(ｂ)における第１のＲＬＣエンティティを例にとると、第１のＲＬＣエンティティが第２のＲＬＣエンティティと同じＰＤＣＰエンティティを共有していない場合、第１のＲＬＣエンティティが使用するＬＣＩＤの範囲は、ＬＣＩＤ＃Ｎ１〜ＬＣＩＤ＃Ｎ２と仮定され、第１のＲＬＣエンティティと第２のＲＬＣエンティティとが同じＰＤＣＰエンティティを共有している場合、第１のＲＬＣエンティティが使用するＬＣＩＤの範囲は、ＬＣＩＤ＃Ｍ１〜ＬＣＩＤ＃Ｍ２と仮定する。ここで、ＬＣＩＤ＃Ｎ１〜ＬＣＩＤ＃Ｎ２の範囲と、ＬＣＩＤ＃Ｍ１〜ＬＣＩＤ＃Ｍ２の範囲とは重複していない。例えば、Ｎ１＜Ｎ２＜Ｍ１＜Ｍ２、又は、Ｍ１＜Ｍ２＜Ｎ１＜Ｎ２である。
【００４１】
勿論、該指示情報が他のものに搬送されてもよく、例えば、ＲＬＣヘッダ（ＲＬＣ ｈｅａｄｅｒ）又はサブヘッダ（ＲＬＣ ｓｕｂｈｅａｄｅｒ）に搬送される。
【００４２】
任意選択で、図４（ａ）に示すように、該ＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティがＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティに対応し、該ＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティがＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティに対応する。
【００４３】
又は、任意選択で、図４（ｂ）に示すように、該２つのＲＬＣエンティティが同じＭＡＣエンティティに対応する。ここで、この同じＭＡＣエンティティは、ＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティ、又は、ＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティである。
【００４４】
２つのＲＬＣエンティティが同じＭＡＣエンティティに対応する場合、例えば、ＭＡＣ層のサービスデータユニット( Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ、ＳＤＵ )またはプロトコルデータユニット( Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ、ＰＤＵ )のヘッダにおいて対応するフィールドの内容を追加または変更することによって、対応するＤ２ＤデータがどのＲＬＣエンティティによって送信されたかが区別され得る。又は、ＲＬＣ層のデータヘッダにおいて対応するフィールドの内容を追加又は変更することにより、どのＲＬＣエンティティが使用されているかを区別してもよい。本願の実施例はこれに何ら限定されるものではない。
【００４５】
任意選択で、３１０において、端末デバイスが受信された又は予め構成された第１の情報に基づいて該Ｄ２Ｄ通信を行うことができる。ここで、該第１の情報は、端末デバイスがＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことができるかどうかを指示すために使用される。
【００４６】
なお、該第１の情報は、端末デバイスがこの同じＰＤＣＰを利用してＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことができるかどうかを指示すために使用される。
【００４７】
すなわち、端末デバイスは、ＮＲ方式におけるＰＤＣＰエンティティを使用したＮＲ方式でのＤ２Ｄ通信のみをサポートすることができ、又は、ＬＴＥ方式におけるＰＤＣＰエンティティを使用してＬＴＥ方式でのＤ２Ｄ通信のみをサポートすることができ、又は、本願の実施例で説明されるように、端末デバイスは、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式におけるＤ２Ｄ通信を、同じＰＤＣＰエンティティを使用して同時にサポートすることもできる。端末デバイスがＬＴＥ方式及びＮＲ方式でＤ２Ｄ通信を同時にサポートすることができるか否かは、第１の情報によって示されることができる。この第１の情報は、上位層からの指示(例えば、ネットワークデバイスが端末デバイスに送信するもの、アプリケーション層が端末デバイスに送信するもの、または他のデバイスが端末デバイスに送信するもの)であってもよく、端末デバイスに予め設定され、例えばプロトコルによって規定されたものであってもよい。
【００４８】
任意選択で、３１０において、端末デバイスが受信された又は予め構成された第２の情報に基づいて該Ｄ２Ｄ通信を行うことができる。ここで、該第２の情報は、端末デバイスが伝送すべきデータに対して複製データ伝送を行うかどうかを指示するために使用される。
【００４９】
この第２の情報は、例えば、ネットワークデバイスから端末デバイスに送信されるものであってもよく、アプリケーション層から端末デバイスに送信されるものであってもよく、その他のデバイスから端末デバイスに送信されるものであってもよく、端末デバイスに予め設定されたものであってもよく、例えばプロトコルにより規定されるものであってもよいが、ここでは限定されない。
【００５０】
さらに、任意選択で、該第２の情報は、端末デバイスが複製データ伝送の方式に基づいてＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてこの伝送すべきデータを伝送することができるかどうかを指示するために使用される。
【００５１】
ここで、複製データ伝送に基づく方式でＬＴＥ方式とＮＲ方式において伝送されるデータを伝送するとは、非複製データ及び複製データがそれぞれ２つの方式で伝送され、即ち、端末デバイスが複製データを実行した後に、非複製データと複製データをＬＴＥ方式とＮＲ方式とのそれぞれで伝送するか、または、端末デバイスが複製データを実行した後に、非複製データと複製データをＮＲ方式とＬＴＥ方式とのそれぞれで伝送することを意味する。端末デバイスがＬＴＥ方式でデータの１回のコピーを行い、ＮＲ方式でデータの１回のコピーを行うことものではない。
【００５２】
例えば、この第２の情報が、端末デバイスがＬＴＥ方式およびＮＲ方式におけるデータ伝送を複製データ伝送の方式に基づいて行うことができることを示す場合、端末デバイスは、複製データを行った後、ＬＴＥ方式およびＮＲ方式のそれぞれで非複製データおよび複製データを伝送するか、またはＬＴＥ方式およびＮＲ方式のそれぞれで複製データおよび非複製データを伝送することができ、第２の情報が、端末デバイスがＬＴＥ方式での複製データ伝送のみをサポートすることを示す場合、端末デバイスは、ＬＴＥ方式での複製データ伝送のみを行うことができ、すなわち、非複製データおよび複製データをＬＴＥ方式で伝送することができ、第２の情報が、端末デバイスがＮＲ方式での複製データ伝送のみにサポートしていることを示している場合、端末デバイスは、ＮＲ方式のみで複製データ伝送を行い、即ち、非複製データおよび複製データをＮＲ方式で伝送する複製データ伝送のみを行うことができる。
【００５３】
Ｄ２Ｄデータの複製データ伝送を行う端末デバイスの具体的な手順は、例えばセルラ通信におけるセルラデータの複製データ伝送手順であってもよいが、ここでは説明を省略する。
【００５４】
任意選択で、３１０において、端末デバイスが、受信された又は予め構成された第３の情報に基づいて該Ｄ２Ｄ通信を行うことができる。ここで、該第３の情報は、デフォルト伝送経路及び/又はデフォルトデータ量閾値を示す。
【００５５】
このデフォルト伝送経路は、例えばＬＴＥ方式における伝送経路やＮＲ方式における伝送経路である。なお、このＬＴＥ方式における伝送経路は、ＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティを介して伝送経路であり、ＮＲ方式における伝送経路は、ＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティを介して伝送経路である
任意選択で、伝送すべきデータのデータ量が該デフォルトデータ量閾値以下である場合、端末デバイスが該同じＰＤＣＰエンティティを利用して、該デフォルト伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行い、及び／又は、伝送すべきデータのデータ量が該デフォルトデータ量閾値以上である場合、端末デバイスが該同じＰＤＣＰエンティティを利用して、異なる伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行い、例えば、データ送信のために異なる伝送経路の一部または全部を選択できる。
【００５６】
該デフォルトデータ量閾値は、例えば、０、又は、無限大、又は、他の値であってもよい。
【００５７】
この第３の情報は、例えば、ネットワークデバイスが端末デバイスに送信するものであってもよく、アプリケーション層が端末デバイスに送信するものであってもよく、その他のデバイスが端末デバイスに送信するものであってもよく、端末デバイスに予め構成され例えばプロトコルにより約定されたのであってもよいが、ここでは、これらに限定されない。
【００５８】
任意選択で、端末デバイスが他の端末デバイスとＤ２Ｄ通信を行う場合、伝送すべきデータに対して上記の少なくとも１つの情報を設定する必要がある。例えば、異なる伝送すべきデータに対して、異なる第１の情報及び／又は第２の情報及び／又は第３の情報を設定する。
【００５９】
任意選択で、端末デバイスが他の端末デバイスとＤ２Ｄ通信を行う場合、プロバイダサービス識別子（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＰＳＩＤ）又は及び／又はインテリジェンス交通システムアプリケーション識別子（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＴＳ−ＡＩＤ）に対して上記の少なくとも１つの情報を設定する必要がある。
【００６０】
ここで、任意選択で、同じプロバイダサービス識別子（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＰＳＩＤ）又はインテリジェンス交通システムアプリケーション識別子（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＴＳ−ＡＩＤ）に対して設定する第１の情報が同じであり、及び／又は、同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第２の情報が同じであり、及び／又は、同じＰＳＩＤ或ＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第３の情報が同じである。
【００６１】
又は、同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して同じ第１の情報を設定し、及び／又は、同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して同じ第２の情報を設定し、及び／又は、同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して同じ第３の情報を設定してもよい。
【００６２】
又は、異なるＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定する第１の情報が異なり又は同じであり、及び／又は、異なるＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定する第２の情報が異なり又は同じであり、及び／又は、異なるＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定する第３の情報が異なり又は同じである。
【００６３】
例えば、表３に示すように、第１の情報を例とし、第１の情報がＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことができることを指示し、ここで、異なるＰＳＩＤ＃０に対応する第１の情報が異なり又は同じである。表３に示すように、ＰＳＩＤ＃０、ＰＳＩＤ＃１及びＰＳＩＤ＃２に対応する第２の情報がＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてＤ２Ｄ通信を行うことができることを指示し、ＰＳＩＤ＃３及びＰＳＩＤ＃４に対応する第２の情報がＬＴＥ方式のみにおいてＤ２Ｄ通信を行うことができることを指示し、ＰＳＩＤ＃５に対応する第２の情報がＮＲ方式のみにおいてＤ２Ｄ通信を行うことげできることを指示する。
【表３】
2021530170.tif 000005
【００６４】
また、例えば、表４に示すように、第２の情報を例とし、該第２の情報は、伝送すべきデータに対して複製データ伝送を行うかどうかを指示するために使用される。ここで、異なるＰＳＩＤに対応する第２の情報が異なり又は同じである。表４に示すように、ＰＳＩＤ＃０及びＰＳＩＤ＃１に対応する第２の情報は、複製データ伝送に基づいてＬＴＥ方式及びＮＲ方式においてデータを行うことができることを指示し、ＰＳＩＤ＃２及びＰＳＩＤ＃３に対応する第２の情報は、ＮＲ方式での複製データ伝送のみを行うことができことを指示し、ＰＳＩＤ＃４及びＰＳＩＤ＃５に対応する第２の情報は、ＬＴＥ方式での複製データ伝送のみを行うことができることを指示する。
【表４】
2021530170.tif 000006
【００６５】
また、例えば、表５に示すように、第３の情報を例とし、この第３情報は、デフォルト伝送経路とデフォルトデータ量閾値とを指示するために用いられる。ここで、異なるＩＴＳ−ＡＩＤに対応する第３の情報が異なる。表５に示すように、ＩＴＳ−ＡＩＤ ＃０-ＩＴＳ−ＡＩＤ ＃２に対応するデフォルト伝送経路は、ＬＴＥ方式における伝送経路であり、デフォルトデータ量閾値は０であり、ＩＴＳ−ＡＩＤ ＃３-ＩＴＳ−ＡＩＤ ＃５に対応する伝送経路は、ＮＲ方式における伝送経路であり、デフォルトデータ量閾値は無限大である。
【表５】
2021530170.tif 000007
【００６６】
もちろん、第１の情報、第２の情報、第３の情報の全てがＰＳＩＤやＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定されていてもよく、第１の情報、第２の情報、第３の情報の一部の情報がＰＳＩＤやＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定されていてもよい。例えば表６に示すように、異なるＩＴＳ−ＡＩＤに対応する第１の情報、第２の情報、第３の情報である。
【表６】
2021530170.tif 000008
2021530170.tif 000009
【００６７】
なお、本願に記載された各実施例及び/又は各実施例における技術的特徴は、矛盾しない限り、任意に互いに組み合わせることができ、組み合わせた後に得られる技術的解決策も本願の保護範囲に含まれるべきである。
【００６８】
なお、本願の様々な実施例において、上記のプロセスの番号の大きさは、実行順序の先後を意味するものではなく、プロセスの実行順序は、その機能的および内因性の論理的に決定されるべきであり、本願の実施例の実施プロセスを限定するものではないことを理解されたい。
【００６９】
本願の実施例による通信方法を上記に詳述したが、以下、図５〜図７を参照して、本願の実施例による装置を説明するが、方法の実施例に記載された技術的特徴は、以下の装置の実施例に適用される。
【００７０】
図５は、本願の実施例による端末デバイス５００の概略ブロック図である。図５に示すように、端末デバイス５００は、ＬＴＥ方式及びＮＲ方式で同一のＰＤＣＰエンティティを使用してＤ２Ｄ通信を行うための通信ユニット５１０を含む。
【００７１】
したがって、端末デバイスは、ＬＴＥ方式でのＤ２Ｄ通信とＮＲ方式でのＤ２Ｄ通信とを同一のＰＤＣＰエンティティを用いて同時にサポートすることができ、データ伝送がより柔軟になり、ダイバーシティ利得を得ることができる。
【００７２】
任意選択で、前記ＰＤＣＰエンティティが２つのＲＬＣエンティティに対応し、前記２つのＲＬＣエンティティがそれぞれＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティ及びＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティである。
【００７３】
任意選択で、前記２つのＲＬＣエンティティが２つグループの論理チャネル識別子ＬＣＩＤをぞれぞれ使用し、前記２つグループのＬＣＩＤにおけるＬＣＩＤ値が一対一対応する。
【００７４】
任意選択で、前記２つグループのＬＣＩＤにおいて対応するＬＣＩＤ値が同じ又は異なる。
【００７５】
任意選択で、ＭＡＣヘッダ又はサブヘッダに指示情報が搬送され、前記指示情報は、前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用するかどうかを指示するために用いられる。
【００７６】
任意選択で、前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用する場合にＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤは、前記２つのＲＬＣエンティティが異なるＰＤＣＰエンティティを使用する場合に前記ＲＬＣエンティティで使用されるＬＣＩＤと異なる。
【００７７】
任意選択で、ＲＬＣヘッダ又はサブヘッダに指示情報が含まれ、前記指示情報は、前記２つのＲＬＣエンティティが前記同じＰＤＣＰエンティティを使用するかどうかを指示するために用いられる。
【００７８】
任意選択で、前記ＬＴＥ方式におけるＲＬＣエンティティがＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティに対応し、前記ＮＲ方式におけるＲＬＣエンティティがＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティに対応する。
【００７９】
任意選択で、前記２つのＲＬＣエンティティが同じＭＡＣエンティティに対応し、前記同じＭＡＣエンティティがＬＴＥ方式におけるＭＡＣエンティティ又はＮＲ方式におけるＭＡＣエンティティである。
【００８０】
任意選択で、前記通信ユニットは、具体的に、受信された又は予め構成された第１の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うように構成され、ここで、前記第１の情報が、前記端末デバイスが前記ＬＴＥ方式及び前記ＮＲにおいて前記Ｄ２Ｄ通信を行うことができるかどうかを指示するために用いられる。
【００８１】
任意選択で、前記通信ユニットは、具体的に、受信された又は予め構成された第２の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うように構成され、ここで、前記第２の情報が、前記端末デバイスが伝送すべきデータに対して複製データ伝送を行うかどうかを指示するために用いられる。
【００８２】
任意選択で、前記第２の情報は、さらに、前記端末デバイスが前記複製データ伝送の方式に基づいてＬＴＥ方式及びＮＲ方式において前記伝送すべきデータを伝送することができるかどうかを指示するために用いられる。
【００８３】
任意選択で、前記通信ユニットは、具体的に、受信された又は予め構成された第３の情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行うように構成され、ここで、前記第３の情報がデフォルト伝送経路及び／又はデフォルトデータ量閾値を指示するために用いられる。
【００８４】
任意選択で、前記デフォルト伝送経路は、前記ＬＴＥ方式における伝送経路、又は、前記ＮＲ方式における伝送経路である。
【００８５】
任意選択で、前記通信ユニットは、具体的に、伝送すべきデータのデータ量が前記デフォルトデータ量閾値以下である場合、前記同じＰＤＣＰエンティティを利用して、前記デフォルト伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行い、及び／又は、伝送すべきデータのデータ量が前記デフォルトデータ量閾値以上である場合、前記同じＰＤＣＰエンティティを利用して、異なる伝送経路においてＤ２Ｄ通信を行うように構成される。
【００８６】
任意選択で、前記デフォルトデータ量閾値は、０又は無限大である。
【００８７】
任意選択で、同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定する第１の情報が同じでり、及び／又は、同じＰＳＩＤ又はＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第２の情報が同じであり、及び／又は、同じＰＳＩＤ或ＩＴＳ−ＡＩＤに対して設定した第３の情報が同じである。
【００８８】
任意選択で、前記ＬＴＥ方式は、プロトコルＲｅｌ−１４又はＲｅｌ−１５を含む。
【００８９】
端末デバイス５００は、上記方法３００において端末デバイスにより実行される対応する操作を実行してもよく、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【００９０】
図６は、本願の実施例で提供される端末デバイス６００の概略構成図である。図６に示す端末デバイス６００は、プロセッサ６１０を含み、プロセッサ６１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例に係る各方法における端末デバイスにより実現される対応するフローを実現し、簡潔にするために、ここでその説明を省略する。
【００９１】
任意選択で、図６に示されるように、端末デバイス６００は、メモリ６２０をさらに含み得る。ここで、プロセッサ６１０は、メモリ６２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【００９２】
ここで、メモリ６２０は、プロセッサ６１０とは独立した一つの別個の部品であってもよく、プロセッサ６１０に集積されてもよい。
【００９３】
任意選択で、図６に示すように、端末デバイス６００は、他の装置と通信するようにプロセッサ６１０を制御する送受信機６３０をさらに備えてもよく、特に、他の装置に情報又はデータを送信し、又は他の装置から送信された情報又はデータを受信することができる。
【００９４】
ここで、送受信機６３０は、送信機および受信機を含み得る。送受信機６３０は、１つ以上のアンテナをさらに含むことができる。
【００９５】
図７は、本願の実施例のチップの概略構成図である。図７に示すチップ７００はプロセッサ７１０を含み、プロセッサ７１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例に係る各方法における端末デバイスにより実現される対応するフローを実現し、簡潔にするために、ここでその説明を省略する。
【００９６】
任意選択で、図７に示すように、チップ７００は、メモリ７２０をさらに含んでもよい。プロセッサ７１０は、メモリ７２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することにより、本願の実施例における方法を実現することができる。
【００９７】
ここで、メモリ７２０は、プロセッサ７１０とは独立した別個の部品であってもよく、プロセッサ７１０に集積されていてもよい。
【００９８】
任意選択で、チップ７００は、入力インタフェース７３０をさらに含むことができる。そのうち、プロセッサ７１０は、該入力インタフェース７３０を制御して他のデバイス又はチップと通信し、具体的には、他のデバイス又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【００９９】
任意選択で、チップ７００は、出力インタフェース７４０をさらに含んでもよい。プロセッサ７１０は、出力インタフェース７４０を制御して他のデバイス又はチップと通信し、具体的には、他のデバイス又はチップに情報又はデータを出力してもよい。
【０１００】
なお、本願の実施例で言及されるチップは、システムレベルチップ、システムチップ、チップシステム、またはシステムオンチップなどと称されることもある。
【０１０１】
なお、本願の実施例のプロセッサは、信号の処理能力を有する集積回路チップであってもよい。実装において、方法の実施形態における上述のステップは、プロセッサ内のハードウェアの集積論理回路またはソフトウェアの形態の命令によって達成され得る。上述したプロセッサは、汎用プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、または他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理デバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネントであってもよい。本願の実施例に開示された方法、ステップ、及び論理ブロック図は、具現されたり実行されたりすることができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、任意の従来のプロセッサなどであってもよい。本願の実施例に関連して開示される方法のステップは、ハードウェアの復号プロセッサによって実行されるように直接具現化されてもよく、又は復号プロセッサ内のハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせによって実行されるように具現化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラム可能読み取り専用メモリ、または電気的に消去可能なプログラム可能メモリ、レジスタなどの当技術分野で周知の記憶媒体内に配置され得る。記憶媒体はメモリに配置され、プロセッサは、メモリの情報を読み取り、そのハードウェアと共に、上記方法のステップを実行する。
【０１０２】
なお、本願の実施例におけるメモリは、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであるか、又は揮発性メモリ及び不揮発性メモリの両方を含むことができることを理解されたい。ここで、不揮発性メモリは、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ、Ｅｒａｓａｂｌｅ ＰＲＯＭ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ ＥＰＲＯＭ、またはフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは、外部キャッシュとして使用されるランダムアクセスメモリ( Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ )であってもよい。限定ではなく例示として、静的ランダムアクセスメモリ( Ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ、ＳＲＡＭ )、動的ランダムアクセスメモリ( Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ、ＤＲＡＭ )、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ( Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ )、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ( Ｄｏｕｂｌｅ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ )、エンハンストシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ( Ｅｎｈａｎｃｅｄ ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ )、シンクロナスリンクダイナミックランダムアクセスメモリ( Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ )、およびダイレクトメモリバスランダムアクセスメモリ( Ｄｉｒｅｃｔ Ｒａｍｂｕｓ ＲＡＭ、ＤＲ ＲＡＭ )など、多くの形態のＲＡＭが利用可能である。本明細書で説明するシステムおよび方法のメモリは、これらおよび任意の他の適切なタイプのメモリを含むことが意図されるが、これらに限定されないことに留意されたい。
【０１０３】
なお、上述したメモリは例示的なものであって限定的なものではないが、例えば、本願の実施例におけるメモリは、ＳＲＡＭ （ ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ )、ＤＲＡＭ （ ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ )、ＳＤＲＡＭ （ ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ＤＲＡＭ )、ＤＤＲ （ ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ )のダブルデータレート同期型ダイナミックランダムアクセスメモリ、ＥＳＤＲＡＭ （ ｅｎｈａｎｃｅｄ ＳＤＲＡＭ ）、ＳＬＤＲＡＭ （ ｓｙｎｃｈ ｌｉｎｋ ＤＲＡＭ )、ＤＲ ＲＡＭ （ Ｄｉｒｅｃｔ Ｒａｍｂｕｓ ＲＡＭ )等であってもよい。すなわち、本願の実施例におけるメモリは、これら及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むことが意図されるが、これらに限定されない。
【０１０４】
本願の実施例は、コンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体をさらに提供する。該コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本願の実施例における端末デバイスに適用され、且つ該コンピュータプログラムは、コンピュータに、本願の実施例の各方法における端末デバイスにより実現される相応のフローを実行させ、簡潔にするために、ここではその説明を省略する。
【０１０５】
本願の実施例は、コンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品をさらに提供する。該コンピュータプログラム製品は、本願の実施例における端末デバイスに適用され、該コンピュータプログラム命令は、コンピュータに、本願の実施例の各方法における端末デバイスにより実現される対応するフローを実行させ、簡潔にするために、ここではその説明を省略する。
【０１０６】
本願の実施例は、コンピュータプログラムをさらに提供する。該コンピュータプログラムは、本願の実施例における端末デバイスに適用され、該コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されると、コンピュータに本願の実施例における各方法のうち、端末デバイスにより実現される相応のフローを実行させ、簡潔にするために、ここではその説明を省略する。
【０１０７】
本明細書において、用語「システム」及び「ネットワーク」は、しばしば、交換可能に使用されることが理解される。ここで言う「及び/又は」とは、単に関連対象を説明する関連関係のことであり、Ａ及び/又はＢのように３つの関係があり、Ａ単独の場合、ＡとＢの両方の場合、Ｂ単独の場合の３つの場合があることを意味する。また、本文中の「/」は、前後関係オブジェクトが「または」の関係であることを一般的に示す。
【０１０８】
なお、本願の実施例において、「Ａに対応する(対応する) Ｂ」は、ＢがＡに関連し、ＡからＢを決定することができることを意味することも理解されたい。しかしながら、ＡからＢを決定することは、ＡのみからＢを決定することを意味するのではなく、Ａおよび/または他の情報からＢを決定することもできる。
【０１０９】
当業者は、本明細書に開示された実施形態に関連して説明された各例のユニット及びアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組合せで実装され得ることを認識するであろう。これらの機能がハードウェアまたはソフトウェアのいずれの方法で実行されるかは、技術案の特定の適用例および設計制約に依存する。当業者は、説明された機能を実施するために、特定の適用例ごとに異なる方法を使用してもよいが、そのような実施は、本願の範囲から逸脱すると見なされるべきではない。
【０１１０】
当業者であれば、説明の便宜及び簡潔のために、上記説明したシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程は、上記方法の実施例における対応する過程を参照してもよく、ここでその説明が省略されることを理解するであろう。
【０１１１】
本明細書で提供されるいくつかの実施例では、開示されるシステム、装置、および方法は、他の方法で実施され得ることを理解されたい。例えば、上述の装置の実施形態は、単なる例示であり、例えば、ユニットの分割は、論理的機能の分割のみであり、実際の実装では、追加の分割があってもよく、例えば、複数のユニット又は構成要素が別のシステムに結合されても又は統合されてもよく、又は、いくつかの特徴が省略されても又は実行されなくてもよい。別の点において、示された又は考察された相互の結合又は直接的な結合又は通信接続は、電気的、機械的又は他の形態の、何らかのインターフェース、装置又はユニットを介した間接的な結合又は通信接続であってもよい。
【０１１２】
前記分離手段として説明された手段は、物理的に分離されても、または分離されなくてもよく、手段として示された手段は、物理的な手段であっても、または分離されなくてもよく、すなわち、一箇所に位置してもよく、または複数のネットワーク要素に分散されてもよい。なお、本実施形態の目的を達成するために、必要に応じて、その一部または全部を選択することができる。
【０１１３】
また、本願の各実施例における各機能ユニットは、１つの処理ユニットに集積されてもよく、それぞれのユニットが物理的に別個に存在してもよく、２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１１４】
また、これらの機能がソフトウェア機能として実現され、独立した製品として販売または利用される場合には、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術案は、本質的に、または、従来技術に貢献する部分、または、その技術案の部分を、記憶媒体に記憶されたソフトウェア製品の形態で具体化することができ、そのソフトウェア製品は、本願の各実施例で説明される方法のステップの全部または一部を、コンピュータ装置(パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイスなどであってもよい)に実行させるための命令を含む。また、前記記憶媒体としては、U-ディスク、ポータブルハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスクなど種々のプログラムコードを記憶できるものが含まれる。
【０１１５】
以上のように、本願の実施例は、本発明の技術的思想に基づいて説明されたが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく当業者であれば、本発明の技術的範囲に含まれる。したがって、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲によってのみ定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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