(57)【要約】  制御シグナリングを低減させることが、モノのインターネットのフレームワークで多数の接続に対応する場合に資源効率を増大させるための効果的な技法である。散発的で小さいデータパケットの存在下では、ネットワーク資源を圧倒しないように、制御シグナリングの使用を最適化しなければならない。いくつかの実施形態では、制御シグナリングパケット内のビットマップは、設定パラメータに対応する特定の情報要素が存在するか、それとも不在であるかを示すことができる。不在である場合には、対応する設定パラメータに対する所定の値を使用することができ、存在する場合には、１組の事前定義された値からの事前定義された値を使用することができる。他の実施形態では、所定の値を周期的に更新することができる。【選択図】図２Ａ、図２Ｂ
2021505019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置で実施される無線通信方法であって、
制御シグナリングパケットを受信することと、
前記制御シグナリングパケット内のビットマップに基づいて、前記制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素が存在するかどうかを判定することであって、
‐前記一つ以上の情報要素のそれぞれが、１組の設定パラメータのうちの一つの設定パラメータに対応し、
‐前記１組の設定パラメータが、変調及びコーディング方式、伝送ブロックサイズ、冗長バージョン、並びにハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別（ＰＩＤ）のうちの少なくとも一つを含む、
判定することと、
前記制御シグナリングパケット内に前記一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が不在であると判定した場合に、前記不在の情報要素に対応する前記設定パラメータに対して、通信ノードによって決定された所定の値を使用することと、
前記制御シグナリングパケット内に前記一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が存在すると判定した場合に、前記存在する情報要素に対応する前記設定パラメータに対して、１組の事前定義された値からの事前定義された値を使用することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記事前定義された値が、前記対応する存在する情報要素内のデータに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御シグナリングパケット内に複数の情報要素が不在であると判定した場合に、前記複数の情報要素のうちのより高い優先度の情報要素に対応するより高い優先度の設定パラメータに対して、所定の値を使用することと、
前記より高い優先度の設定パラメータの前記所定の値に基づいて、前記複数の情報要素の残りのそれぞれに対応する各設定パラメータの値を判定することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不在の情報要素に対応する前記設定パラメータに対する前記所定の値が、所定の値の範囲から決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１組の設定パラメータを使用してデータパケットを伝送することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信ノードからの周期的一斉同報パケットを受信することと、
前記周期的一斉同報パケット内に指定されている設定パラメータに対する前記所定の値を更新することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記更新された所定の値が、無線環境におけるユーザ機器の能力に基づいている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１組の事前定義された値の、組のサイズが、少なくともデータレートに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信ノードで実施される無線通信方法であって、
１組の設定パラメータのうちの各設定パラメータに対するそれぞれの所定の値が現在の伝送モードをサポートしているかどうかを判定することであって、前記１組の設定パラメータが、変調及びコーディング方式、伝送ブロックサイズ、冗長バージョン、並びにハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別（ＰＩＤ）のうちの少なくとも一つを含む、判定することと、
前記現在の伝送モードがサポートされていないと判定した場合に、
制御シグナリングパケット内に少なくとも一つの情報要素を含めることと、
前記制御シグナリングパケット内のビットマップを修正することと、
前記制御シグナリングパケットを伝送することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの情報要素のうちの一つの情報要素が、１組の事前定義された値からの事前定義された値に対応するデータを含み、
前記事前定義された値が、前記１組の設定パラメータのうちの一つの設定パラメータに対する代替値を含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データパケットを受信することをさらに含み、前記データパケットの形式が、前記１組の設定パラメータに基づいている、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１組の事前定義された値の、組のサイズが、少なくともデータレートに基づいている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの所定の値が、所定の値の範囲から決定され、
前記現在の伝送モードがサポートされていないと判定した場合に、前記方法が、
前記所定の値の範囲から前記少なくとも一つの所定の値に対する更新された所定の値を決定することと、
前記更新された所定の値又は前記更新された所定の値のインジケーションを含む周期的一斉同報パケットを伝送することと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記更新された所定の値が、無線環境におけるユーザ機器の能力に基づいて決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されたプロセッサを備える、無線通信装置。
【請求項１６】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されたプロセッサを備える、無線通信装置。
【請求項１７】
コンピュータ可読プログラム媒体コードが記憶されたコンピュータプログラム製品であって、前記コードが、プロセッサによって実行された場合に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに実施させる、コンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
コンピュータ可読プログラム媒体コードが記憶されたコンピュータプログラム製品であって、前記コードが、プロセッサによって実行された場合に、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに実施させる、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、一般に、無線通信に関する。
【０００２】
移動体電気通信技術により、世界はますます接続されてネットワーク化された社会に向かっており、これはモノのインターネット（ＩｏＴ）と呼ばれている。既存の無線ネットワークと比較すると、次世代のシステム及び無線通信技法は、はるかに広い範囲のユースケース特徴に対応し、ネットワーク資源のより効率的な使用を提供する必要がある。
【０００３】
［サマリー］
本明細書は、多数の接続に対応し、それによってネットワーク資源をより効率的に利用する、無線通信ネットワークにおける効率的な制御シグナリングの方法、システム、及びデバイスに関する。
【０００４】
一つの例示的な態様では、無線通信方法が開示される。この方法は、制御シグナリングパケットを受信することと、制御シグナリングパケット内のビットマップに基づいて、制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素が存在するかどうかを判定することであって、一つ以上の情報要素のそれぞれが、１組の設定パラメータのうちの一つの設定パラメータに対応し、１組の設定パラメータが、変調及びコーディング方式（ＭＣＳ）、伝送ブロック（ＴＢ）サイズ、冗長バージョン（ＲＶ）、並びにハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別（ＰＩＤ）のうちの少なくとも一つを含む、判定することとを含む。制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が不在であると判定した場合に、不在の情報要素に対応する設定パラメータに対して、通信ノードによって決定された所定の値を使用することと、制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が存在すると判定した場合に、存在する情報要素に対応する設定パラメータに対して、１組の事前定義された値からの事前定義された値を使用することとを含む。
【０００５】
別の例示的な態様では、別の無線通信方法が開示される。この方法は、１組の設定パラメータのうちの各設定パラメータに対するそれぞれの所定の値が現在の伝送モードをサポートしているかどうかを判定することを含み、１組の設定パラメータが、変調及びコーディング方式、伝送ブロックサイズ、冗長バージョン、並びにハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別（ＰＩＤ）のうちの少なくとも一つを含む。現在の伝送モードがサポートされていないと判定した場合に、制御シグナリングパケット内に少なくとも一つの情報要素を含めることと、制御シグナリングパケット内のビットマップを修正することと、後続して制御シグナリングパケットを伝送することとを含む。
【０００６】
さらに別の例示的な態様では、無線通信装置（たとえば、移動局又はＵＥ）が開示される。無線通信装置は、制御シグナリングパケットを受信することと、制御シグナリングパケット内のビットマップに基づいて、制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素が存在するかどうかを判定することであって、一つ以上の情報要素のそれぞれが、１組の設定パラメータのうちの設定パラメータに対応し、１組の設定パラメータが、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、ＲＶ、及びＨＡＲＱ  ＰＩＤのうちの少なくとも一つを含む、判定することとを、移動局に実施させるための命令を実行するように動作可能なプロセッサを備える。制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が不在であると判定した場合に、これらの命令は、不在の情報要素に対応する設定パラメータに対して、通信ノードによって決定された所定の値を使用することを、移動局にさらに実施させ、制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が存在すると判定した場合に、これらの命令は、存在する情報要素に対応する設定パラメータに対して、１組の事前定義された値からの事前定義された値を使用することを、移動局にさらに実施させる。
【０００７】
さらに別の例示的な態様では、通信ノード（無線基地局）が開示される。通信ノードは、１組の設定パラメータのうちの各設定パラメータに対するそれぞれの所定の値が現在の伝送モードをサポートしているかどうかを判定することを、通信ノードに実施させるための命令を実行するように動作可能なプロセッサを備え、１組の設定パラメータが、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、ＲＶ、及びＨＡＲＱ  ＰＩＤのうちの少なくとも一つを含む。現在の伝送モードがサポートされていないと判定した場合に、これらの命令は、制御シグナリングパケット内に少なくとも一つの情報要素を含めることと、制御シグナリングパケット内のビットマップを修正することと、後続して制御シグナリングパケットを伝送することとを、通信ノードにさらに実施させる。
【０００８】
さらに別の例示的な態様では、前述の方法が、プロセッサ実行可能コードの形態で実施され、コンピュータ可読プログラム媒体内に記憶される。
【０００９】
さらに別の例示的な実施形態では、前述の方法を実行するように構成された又は動作可能なデバイスが開示される。
【００１０】
上記その他の態様及びそれらの実装形態について、図面、説明、及び特許請求の範囲により詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による無線通信している基地局（ＢＳ）及びユーザ機器（ＵＥ）の一例を示す図である。
【図２Ａ】本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態によるビットマップ及び情報要素を有するパケットの例を示す図である。
【図２Ｂ】本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態によるビットマップ及び情報要素を有するパケットの例を示す図である。
【図３】本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による無線通信装置で実施される無線通信方法の一例を示す図である。
【図４】本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による通信ノードで実施される無線通信方法の一例を示す図である。
【図５】本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による無線局の一部分のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
モノのインターネット（ＩｏＴ）の発展に伴い、無線通信モジュールを具備した多数のセンサノードがセルラーネットワークによってサービスされることが意図される。通常、ＩｏＴトラフィックは散発的であり、小さいデータパケットサイズを有する傾向があり、旧来の音声又はデータサービスとは大きく異なるトラフィックプロファイルを呈する。ＩｏＴ通信の活発な研究分野は、多数の接続をサポートする場合の資源効率である。多数のセンサノードからの散発的で小さいパケットサイズのトラフィックプロファイルをサポートするために、パラメータを設定するためのシグナリングオーバヘッドは、後続して伝送されるデータパケットより多くの資源を占有することがある。したがって、制御チャネルに対する制御シグナリングがボトルネックになり、これに対処しなければならない。
【００１３】
図１は、本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による無線通信している基地局（ＢＳ）及びＵＥの一例を示す。一実施形態では、基地局１２０は、制御シグナリング（１４０−１〜１４０−３）をそれぞれのＵＥ（１１０−１〜１１０−３）へ伝送する。制御シグナリングは、ＵＥによる後続のデータ転送（１３０−１〜１３０−３）のための設定パラメータを含むことができる。設定パラメータは、概して、ＭＣＳ（変調及びコーディング方式）、ＴＢ（伝送ブロック）サイズ、並びにＲＶ（冗長バージョン）を含むが、これらのパラメータに限定されるものではない。データパケットのフォーマッティング又は設定で使用される任意の設定パラメータを、制御シグナリングの一部である情報要素として伝送することができる。
【００１４】
一例では、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータは、現在のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムで必須の情報要素である。ＬＴＥシステムの旧来の音声又はデータサービスをサポートするために、数十個のＭＣＳ、数十個のＴＢサイズ、及び四つのＲＶが、様々な能力を有するＵＥに対して定義されている。対照的に、ＩｏＴシナリオの場合、コスト及び電力消費の制限によってセンサ能力が限られているため、必要とされるパラメータはより少数である。たとえば、システムがサポートしなければならないと期待される又は必要なデータレートを使用して、どの組のパラメータが必要とされているかを判定することができる。
【００１５】
用途にかかわらず、制御シグナリングは典型的に、後続のデータ転送を設定するために使用されており、本明細書に開示する技術の実施形態は、必要とされる制御シグナリングの量を最小にし、これは、データトラフィックプロファイルが散発的であり、多数の小さいパケットを含む場合に特に有益である。
【００１６】
本明細書に開示する技術の実施形態は、制御シグナリングパケット内の情報要素の存在又は不在を使用して、後続のデータ転送のために特定の設定パラメータをどの値に設定するべきかを判定することを開示する。たとえば、一つ以上のパラメータに対応する情報要素が不在であると判定した場合に、ＵＥは、それらの一つ以上のパラメータに対して所定の値を使用するべきであることを示すものとして、その不在を解釈する。対照的に、一つ以上のパラメータに対応する情報要素が存在すると判定した場合に、ＵＥは、対応する情報要素内のデータから、それらの一つ以上のパラメータに対して使用する値を導出する。本明細書に開示する技術の他の実施形態では、ＵＥによって使用される所定の値は、所定の値の範囲から決定され、基地局によって周期的に更新することができる。
【００１７】
図２Ａ及び図２Ｂは、本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態によるビットマップ及び情報要素を有するパケットの例を示す。一実施形態では、図２Ａは、情報要素（２２０−１〜２２０−３）の存在又は不在を符号化したビットマップフィールド２１０を含むパケット２００を示す。簡略的なシナリオでは、ビットマップフィールド２１０内のビットマップ値が「１１１」である場合、パケット２００内に三つの情報要素が存在することを示すことができる。一例として、情報要素（２２０−１〜２２０−３）は、変調及びコーディング方式（ＭＣＳ）、伝送ブロック（ＴＢ）サイズ、並びに冗長バージョン（ＲＶ）に対応するものと解釈される。このパケットを基地局から受信した場合に、それぞれの情報要素内のデータに基づいて、ＵＥは、対応する設定パラメータに対して事前定義された値を使用する。一例では、後続のデータ伝送のためのＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータは、ＵＥで更新される。一実施形態では、事前定義された値は、設定パラメータテーブルとして記憶することができる。
【００１８】
図２Ｂは、一実施形態では、情報要素２２０−１内にＭＣＳパラメータが存在するが、ＴＢサイズ及びＲＶパラメータに対する情報要素は不在であることを符号化したビットマップフィールド２１０を含むパケット２００を示す。このシナリオでは、ビットマップ値が「１００」である結果、情報要素２２０−１内のデータに基づいて、ＭＣＳに対して事前定義された値を使用する。制御シグナリングパケット内に対応する情報要素が不在であるため、ＴＢサイズ及びＲＶに対する所定の値が、ＵＥによって使用される。
【００１９】
一実施形態では、ＵＥによって現在使用されているＴＢサイズ及びＲＶパラメータの所定の値が用いられる。別の実施形態では、ＭＣＳパラメータがＲＶパラメータより高い優先度を有することが想定されるため、ＲＶパラメータの所定の値はＭＣＳパラメータの値に依存する。
【００２０】
本明細書に開示する技術の実施形態は、本明細書に記載する例に限定されるものではない。情報要素は、一つ以上の設定パラメータに対応することができ、その不在又は存在の結果、一つ以上の設定パラメータのすべてについて、それぞれ所定の値（たとえば、基地局から周期的に受信する値）又は代替値（たとえば、情報要素内のデータに基づいて決定される事前定義された値）が使用される。
【００２１】
同様に、パラメータ間に階層構造を確立することができ、いくつかのパラメータが他のパラメータより大きい優先度を有する。より低い優先度を有するパラメータに対する情報要素が不在であると判定した場合に、より高い優先度のパラメータに割り当てられた値に応じて、これらのより低い優先度のパラメータに所定の値を割り当てることができる。これらのシナリオでは、所定の値を使用して、又は対応する情報要素内のデータによって、より高い優先度の設定パラメータの値を割り当てることができる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、パラメータに対する所定の値は、典型的にはＵＥで固定されるが、無線環境内のＵＥの能力に基づいて、基地局によって周期的に更新することができる。たとえば、過去、現在、若しくは将来の無線状態（たとえば、ＲＳＳＩ若しくはＳＮＲ測定）及び／又はＵＥの能力に基づいて、基地局は、新しい所定の値を決定し、それらの値を周期的一斉同報パケットでＵＥへ伝送することができる。
【００２３】
［実施例１］
いくつかのＩｏＴ適用分野では、環境センサが、小さいデータパケットを介して測定データを基地局へ周期的に送信する。データレートは概して遅く（たとえば、１００キロビット／秒未満）、典型的には、頑健な受信性能を保証するにはＱＰＳＫ変調の使用で十分である。さらに、極端なカバー範囲（たとえば、土中又は地下のセンサ）における経路損失を抑制するために、４再送技法が適用される。
【００２４】
基地局は、１組の事前定義された値に対して、公称値セット及び二つの他のオプションを有する、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶの以下の例示的な小さいテーブルを使用する。一実施形態では、公称値セットは、対応する情報要素が不在であると判定した場合に使用することができる所定の値のデフォルトセットである。
【００２５】
【表１】
2021505019.tif 000003
【００２６】
受信した制御シグナリングパケットに関して、二つの可能な事例について論じる。第１の事例では、情報要素は不在であり、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータに対する値が明確には示されていない。したがって、後続のデータパケットを伝送するために、公称値セットがＵＥによって使用される。４再送の対応するＲＶは［０  ３  ０  ３］であり、したがってそれぞれの単一の再送コピーは自己復号型であり、再送コピー間でＩＲ（増分冗長）結合が可能である。
【００２７】
第２の事例では、情報要素が存在し、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータに対する値が明確に示されている。３ビットのビットマップにより、パラメータの独立した設定が可能になる。したがって、後続のデータパケットを伝送するために、示されている値セットがＵＥによって使用されるべきである。４再送の対応するＲＶは、［０  ０  ０  ０］又は［０  ２  ３  １］である。前者では、自己復号型の再送コピー及び追跡結合（ＣＣ）が容易であり、後者では、再送コピー間の増分冗長結合（ＣＣより良好）が可能である。
【００２８】
別の例では、単一のビットを使用してＵＥで三つの設定オプションがサポートされ、公称値セットは、自己復号型結合及びＩＲ（増分冗長）結合の両方がサポートされる。さらに、このＩｏＴ適用分野では小さいデータパケット及び遅いデータレートが用いられるため、１組の事前定義された値は、三つの可能な設定オプションのみを有する。通常、１組の事前定義された値のサイズは、サポートされる又は必要とされるデータレートに基づいたものとすることができる。
【００２９】
［実施例２］
いくつかのＩｏＴ適用分野では、異なるデータレートを有するセンサが同じセル内に配置される。基地局は、様々なセンサからのデータ測定報告の要件を満たすために、いくつかのＭＣＳオプションをサポートするべきである。この例では、ＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ変調の両方がサポートされる。
【００３０】
基地局は、１組の事前定義された値に対して、公称値セット及び六つの他のオプションを有する、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータの以下の例示的な小さいテーブルを使用する。
【００３１】
【表２】
2021505019.tif 000004
【００３２】
上記の例（実施例１）と同様に、二つの可能な事例について論じる。第１の事例では、情報要素は不在であり、これはＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータに対する値が明確には示されていないことを意味する。したがって、後続のデータパケットを伝送するために、公称値セットがＵＥによって使用されるべきである。所定の変調値はＱＰＳＫであり、これは基地局によって、センサの能力及び無線環境に基づいて決定される。このオプションでは、それぞれの該当するＵＥに対して、３ビットのシグナリングオーバヘッドを保存することができる。第２の事例では、情報要素が存在し、これはＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータに対する値が明確に示されていることを意味する。上記の表に示したように、それぞれの３ビットのビットマップは、設定パラメータのそれぞれを設定テーブル内の値に独立して設定することができる。したがって、それに続くデータパッケージを伝送するために、示されている値セットがＵＥによって使用されるべきである。
【００３３】
図３は、本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による無線通信装置（ＵＥ又はセンサ）で実施することができる無線通信方法の一例を示す。この方法はステップ３１０で始まり、ＵＥ又はセンサが、制御シグナリングパケットを基地局から受信する。
【００３４】
ステップ３２０で、ＵＥは制御シグナリングパケット内のビットマップフィールドを構文解析し、制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素が存在するか、それとも不在であるかを判定する。ビットマップフィールドは、後続のデータパケット伝送に対するパラメータを設定するための情報要素のインジケーションに加えて、他のシグナリング構造を含むこともできる。さらに、各情報要素は、一つ以上の設定パラメータに対応することができる。
【００３５】
図２Ａ及び図２Ｂの文脈では、１つの情報要素ビットが単一の設定パラメータに対応する。本明細書に記載する実施形態は、特有のパラメータの使用又は情報要素と設定パラメータとの間の何らかのマッピングに制限されるものではない。
【００３６】
ステップ３３０で、対応する情報要素が不在であると判定した場合に、一つ以上の設定パラメータに所定の値が使用される。所定の値は、典型的に、通信ノード（又は基地局）によって判定される。一実施形態では、所定の値は、各設定パラメータに対して個々に選択することができ、又は１群の設定パラメータに対して１組として選択することができる。別の実施形態では、特定の設定パラメータ（より低い優先度）に対して使用される所定の値は、高い優先度の設定パラメータの値がどのように決定されたかにかかわらず、他の設定パラメータ（より高い優先度）に使用される値に依存することができる。
【００３７】
たとえば、上述した実施例１の文脈で、ＭＣＳがＲＶより高い優先度を有すると想定される場合、ＲＶの所定の値は、ＭＣＳの選択値によって決定される。ＭＣＳパラメータが［０又は１］に設定されている場合（このＭＣＳ値が所定の値を使用して決定されたか、それとも対応する情報要素に基づいて代替値を使用して決定されたかにかかわらない）、ＲＶに対応する情報要素が制御シグナリングパケットに存在しない場合、その所定の値は［０  ３  ０  ３］である。ＭＣＳが［０、１］以外として選択され、ＲＶに対応する情報要素がメッセージ内に存在しない場合、その所定の値は［０  ２  ３  １］である。この例では、ＲＶパラメータは二つの所定の値を有し、これらの所定の値のうちの一つがＭＣＳパラメータによって決定される。
【００３８】
さらに別の実施形態では、所定の値は、基地局によって所定の値の範囲から選択することができ、基地局によって周期的に更新することができる。さらに、各パラメータに対するすべての利用可能な値の少なくとも一部から、所定の値を選択することができる。たとえば、ＭＣＳパラメータの値は、［０、１…、３１］の範囲内とすることができ、所定の値は、［０、１、２］の範囲から選択することができる。一実施形態では、所定の値は、ＵＥの大部分の能力に基づいて、基地局によって決定される。次いで基地局は、この更新された所定の値をそのカバー範囲内のＵＥへ一斉同報する。所定の値は、無線環境の動態統計によって、周期的に変更することができる。したがって、基地局は、周期的に一斉同報して所定の値を更新し、一斉同報を受信したＵＥは、最新の所定の値に更新する。
【００３９】
ステップ３４０で、対応する情報要素が存在すると判定した場合に、１組の事前定義された値からの事前定義された値が、一つ以上の設定パラメータに対して使用される。一つ以上の設定パラメータに対する事前定義された値は、対応する情報要素内のデータに基づいて決定される。たとえば、データは、ＭＣＳ、ＴＢサイズ、及びＲＶパラメータのテーブルのインデックスとすることができる。別の例では、データは、一つ以上の設定パラメータに対する値とすることができる。
【００４０】
図４は、本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による通信ノード（たとえば、基地局）で実施することができる無線通信方法の一例を示す。この方法はステップ４１０で始まり、通信ノードは、設定セットの各パラメータに対する現在の所定の値が現在の伝送モードをサポートすることができるかどうかを判定する。実際には、ＢＳによってカバーされるＵＥが、ＢＳからのデータを頑健に受信することが可能かどうかである。これに当てはまらない場合、ＵＥの設定パラメータを更新して、より適切な伝送モードに切り替えなければならない。
【００４１】
ステップ４２０で、現在の伝送モードがサポートされていないと判定した場合に、少なくとも一つの情報要素が制御シグナリングパケットに挿入され、ビットマップフィールドは、その少なくとも一つの情報要素の存在を示すように修正又は更新される。前述のように、各情報要素は、一つ以上の設定パラメータに対応することができ、ＵＥの事前定義された値を決定するデータを含むことができる。
【００４２】
ステップ４３０で、基地局は、制御シグナリングパケットを伝送して、そのカバー範囲内の各ＵＥの設定パラメータを更新する。いくつかの実施形態では、基地局は、変動するチャネル又は通信状態に基づいて所定の値を更新する周期的一斉同報パケットをさらに伝送することができる。
【００４３】
図５は、本明細書に開示する技術のいくつかの実施形態による無線局の一部分のブロック図である。基地局又は無線デバイス（又はＵＥ）などの無線局５０５は、本明細書に提示する技法のうちの一つ以上を実施するマイクロプロセッサなどのプロセッサ電子機器５１０を含むことができる。無線局５０５は、アンテナ５２０などの一つ以上の通信インターフェースを介して無線信号を送信及び／又は受信するための送受信機電子機器５１５を含むことができる。無線局５０５は、データを伝送及び受信するための他の通信インターフェースを含むこともできる。無線局５０５は、データ及び／又は命令などの情報を記憶するように構成された一つ以上のメモリ（明確には図示せず）を含むことができる。いくつかの実装形態では、プロセッサ電子機器５１０は、送受信機電子機器５１５の少なくとも一部分を含むことができる。いくつかの実施形態では、開示する技法、モジュール、又は機能のうちの少なくともいくつかが、無線局５０５を使用して実施される。
【００４４】
「例示的な〜」という用語は、「〜の例」であることを意味するために使用され、別途記載がない限り、理想的な又は好ましい実施形態を示唆するものではない。
【００４５】
本明細書に記載する実施形態のいくつかは、一実施形態ではコンピュータプログラム製品によって実施することができる方法又はプロセスの概略的な文脈で記載されており、そのようなコンピュータプログラム製品は、ネットワーク化環境内でコンピュータによって実行されるプログラムコードなどのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読媒体内で実施される。コンピュータ可読媒体は、取外し可能及び取外し不可能な記憶デバイスを含むことができ、そのような記憶デバイスは、それだけに限定されるものではないが、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などを含む。したがって、コンピュータ可読媒体は、非一過性の記憶媒体を含むことができる。概して、プログラムモジュールは、特定のタスクの実行又は特定の抽象データ型の実施を行うルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むことができる。コンピュータ又はプロセッサ実行可能命令、関連するデータ構造、及びプログラムモジュールは、本明細書に開示する方法のステップを実行するためのプログラムコードの例である。そのような実行可能命令又は関連するデータ構造の特定の順序は、そのようなステップ又はプロセスに記載する機能を実施するための対応する動作の例である。
【００４６】
開示する実施形態のいくつかは、ハードウェア回路、ソフトウェア、又はこれらの組合せを使用するデバイス又はモジュールとして実施することができる。たとえば、ハードウェア回路の実装形態は、たとえばプリント回路基板の一部として一体化される個別のアナログ及び／又はデジタルコンポーネントを含むことができる。別法又は追加として、開示するコンポーネント又はモジュールは、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）及び／又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）デバイスとして実施することができる。いくつかの実装形態は、追加又は別法として、本出願の開示する機能に関連するデジタル信号処理の動作上の必要に合わせて最適化されたアーキテクチャを有する特殊なマイクロプロセッサであるデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を含むことができる。同様に、各モジュール内の様々なコンポーネント又はサブコンポーネントは、ソフトウェア、ハードウェア、又はファームウェアで実施することができる。モジュール及び／又はモジュール内のコンポーネント間の接続性は、それだけに限定されるものではないが、適当なプロトコルを使用するインターネット、有線、又は無線ネットワークを介した通信を含む、当技術分野で知られている接続方法及び媒体のうちのいずれか一つを使用して提供することができる。
【００４７】
本明細書は多くの詳細を含むが、これらの詳細は、特許請求される発明又は特許請求の範囲に対する限定ではなく、特定の実施形態に特有の特徴に関する説明として解釈されるべきである。本明細書に別個の実施形態の文脈で記載されている特定の特徴は、組み合わせて単一の実施形態で実施することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で記載されている様々な特徴を、複数の実施形態で別個に、又は任意の好適な一部の組合せで実施することもできる。さらに、特徴について、特定の組合せで作用するものとして上述し、さらに最初にそのように特許請求するが、いくつかの場合、特許請求される組合せの一つ以上の特徴をこの組合せから削除することができ、特許請求される組合せは、一部の組合せ又は一部の組合せの変形形態を対象とすることもできる。同様に、図面では動作を特定の順序で示したが、これは、所望の結果を実現するために、そのような動作が示されている特定の順序又は連続する順序で実行されることや、示されている動作がすべて実行されることを必要とすると理解されるべきではない。
【００４８】
少数の実装形態及び例のみが記載されているが、本開示に記載及び図示されている内容に基づいて、他の実装、改良、及び変形を加えることもできる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置で実施される無線通信方法であって、
制御シグナリングパケットを受信することと、
前記制御シグナリングパケット内のビットマップに基づいて、前記制御シグナリングパケット内に一つ以上の情報要素が存在するかどうかを判定することであって、
‐前記一つ以上の情報要素のそれぞれが、１組の設定パラメータのうちの一つの設定パラメータに対応し、
‐前記１組の設定パラメータが、変調及びコーディング方式、伝送ブロックサイズ、冗長バージョン、並びにハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別（ＰＩＤ）のうちの少なくとも一つを含む、
判定することと、
前記制御シグナリングパケット内に前記一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が不在であると判定した場合に、前記不在の情報要素に対応する前記設定パラメータに対して、通信ノードによって決定された所定の値を使用することと、
前記制御シグナリングパケット内に前記一つ以上の情報要素のうちの一つの情報要素が存在すると判定した場合に、前記存在する情報要素に対応する前記設定パラメータに対して、１組の事前定義された値からの事前定義された値を使用することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記事前定義された値が、前記対応する存在する情報要素内のデータに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御シグナリングパケット内に複数の情報要素が不在であると判定した場合に、前記複数の情報要素のうちのより高い優先度の情報要素に対応するより高い優先度の設定パラメータに対して、所定の値を使用することと、
前記より高い優先度の設定パラメータの前記所定の値に基づいて、前記複数の情報要素の残りのそれぞれに対応する各設定パラメータの値を判定することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不在の情報要素に対応する前記設定パラメータに対する前記所定の値が、所定の値の範囲から決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１組の設定パラメータを使用してデータパケットを伝送することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信ノードからの周期的一斉同報パケットを受信することと、
前記周期的一斉同報パケット内に指定されている設定パラメータに対する前記所定の値を更新することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記更新された所定の値が、無線環境におけるユーザ機器の能力に基づいている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１組の事前定義された値の、組のサイズが、少なくともデータレートに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信ノードで実施される無線通信方法であって、
１組の設定パラメータのうちの各設定パラメータに対するそれぞれの所定の値が現在の伝送モードをサポートしているかどうかを判定することであって、前記１組の設定パラメータが、変調及びコーディング方式、伝送ブロックサイズ、冗長バージョン、並びにハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別（ＰＩＤ）のうちの少なくとも一つを含む、判定することと、
前記現在の伝送モードがサポートされていないと判定した場合に、
制御シグナリングパケット内に少なくとも一つの情報要素を含めることと、
前記制御シグナリングパケット内のビットマップを修正することと、
前記制御シグナリングパケットを伝送することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの情報要素のうちの一つの情報要素が、１組の事前定義された値からの事前定義された値に対応するデータを含み、
前記事前定義された値が、前記１組の設定パラメータのうちの一つの設定パラメータに対する代替値を含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データパケットを受信することをさらに含み、前記データパケットの形式が、前記１組の設定パラメータに基づいている、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１組の事前定義された値の、組のサイズが、少なくともデータレートに基づいている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの所定の値が、所定の値の範囲から決定され、
前記現在の伝送モードがサポートされていないと判定した場合に、前記方法が、
前記所定の値の範囲から前記少なくとも一つの所定の値に対する更新された所定の値を決定することと、
前記更新された所定の値又は前記更新された所定の値のインジケーションを含む周期的一斉同報パケットを伝送することと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記更新された所定の値が、無線環境におけるユーザ機器の能力に基づいて決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されたプロセッサを備える、無線通信装置。
【国際調査報告】
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