(57)【要約】  姿勢矯正装置が開示される。本発明の一実施例に係る姿勢矯正装置は、ベース部；および一側が前記ベース部と結合されて高さおよび角度のうち一つ以上が調節されるフレームを含み、前記使用者の姿勢にしたがって視覚または触覚によって認知されるように設けられる認知部を含む。【選択図】図３
2021530254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部；および
一側が前記ベース部と結合されて高さおよび角度のうち一つ以上が調節されるフレームを含み、前記使用者の姿勢にしたがって視覚または触覚によって認知されるように設けられる認知部を含む、姿勢矯正装置。
【請求項２】
前記姿勢矯正装置は、
前記ベース部の一側に結合され、前記使用者の腹部に向かって突出するように設けられる接触部をさらに含む、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項３】
前記接触部は、
前記ベース部の両側にスライド結合されるように設けられ、前記スライド結合を通じて前記ベース部から前記使用者の腹部側に突出する長さが調節されるように設けられる、請求項２に記載の姿勢矯正装置。
【請求項４】
前記接触部は、
前記ベース部の両側面に長さ方向に形成されたスライド溝；
前記スライド溝に沿って前後にスライディング可能な一対のスライダー；
前記一対のスライダーを前記スライド溝内に固定するスライダー固定手段および
前記一対のスライダーの端部を相互に連結し、前記使用者の腹部と接触する腹部接触部材を含む、請求項３に記載の姿勢矯正装置。
【請求項５】
前記姿勢矯正装置は、
前記ベース部に左右に回動可能に設けられ、前記フレームの一側と結合されて前記認知部を使用者に対して左右方向にピボットする結合手段をさらに含む、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項６】
前記ベース部は、下部に吸着パッドを設ける、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項７】
前記ベース部は、
前記認知部と結合される上部プレート；
前記上部プレートの下側に設けられる下部プレート；および
前記上部プレートと下部プレートを家具に締結するための締結手段を含む、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項８】
前記認知部は、高さおよび角度調節が可能なようにフレキシブルな材質で形成される、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項９】
前記認知部は、高さ調節が可能なように互いに異なる直径を有する複数個の支柱管で形成される、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１０】
前記認知部は、
前記ベース部と結合される支持支柱管；および
関節部によって前記支持支柱管と角度をなす認知支柱管をさらに含む、請求項９に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１１】
前記認知部は、
外力によって一方向に回動（チルティング、ｔｉｌｔｉｎｇ）し、外力が解除される場合、弾性力によって本来の位置に復元されるように前記複数個の支柱管に少なくとも一つ以上設けられる弾性部材をさらに含む、請求項９に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１２】
前記認知部は、
前記フレームの他側端部に結合され、前記使用者の顎の下または首周辺に位置して前記使用者の姿勢にしたがって視覚または触覚によって認知されるように設けられる視覚／触覚確認部材をさらに含む、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１３】
前記認知部は、
前記フレームに連結され、前記視覚／触覚確認部材が前記使用者の顎の下または首周辺に位置すると、前記使用者の首の下の上体周辺に位置する上体姿勢確認部材をさらに含む、請求項１２に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１４】
前記認知部は、
前記フレームの他側端部に連結されて視覚／触覚確認部材の下に形成された紐またはフレーム；および
前記下に形成された紐またはフレームの終端に設けられ、前記視覚／触覚確認部材が前記使用者の顎の下または首周辺に位置すると、前記使用者の首の下の上体周辺に位置する上体姿勢確認部材をさらに含む、請求項１３に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１５】
前記認知部は、
一側が前記フレームに結合されて使用者の上体に向かって突出する接触フレーム；および
前記接触フレームの他側端部に設けられ、前記視覚／触覚確認部材が前記使用者の顎の下または首周辺に位置すると、前記使用者の首の下の上体周辺に位置する上体姿勢確認部材をさらに含む、請求項１３に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１６】
前記姿勢矯正装置は前記視覚／触覚確認部に設けられ、前記使用者との距離を測定する距離センサ；
前記使用者に警告音を発生する通知部材；および
前記距離センサで測定された距離に基づいて前記通知部材を動作させる制御部をさらに含む、請求項１２に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１７】
前記認知部は、一側が前記ベースと結合され、他側が関節部に結合されて前記フレームと角度をなすメイン支柱管をさらに含み、
前記メイン支柱管は、
前記ベース部と結合される第１メイン支柱管；
前記第１メイン支柱管と結合される第２メイン支柱管；および
前記第２メイン支柱管と結合され弾性部材が挿入される中空が設けられる第３メイン支柱管を含み、
前記弾性部材は、前記第３メイン支柱管に形成された中空に挿入され、一側が前記関節部に連結され他側は前記第２メイン支柱管に連結される、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１８】
前記第３メイン支柱管の他側は球体、三角形、四角形のうち一つの形態で形成され、
前記関節部は前記第３メイン支柱管の他側と相応する形状で形成されて前記第３メイン支柱管の他側に装着される、請求項１７に記載の姿勢矯正装置。
【請求項１９】
前記認知部は一側が前記ベース部に着脱可能に前記ベース部と結合される、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は姿勢矯正技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、年齢にかかわらず問題となる脊椎、特に首と腰の痛みは、過度に突き出した首、少し曲がっている腰、過度に前方または後方に位置した骨盤だけでなく、無意識的に楽と感じて取ってしまう悪い姿勢、客観的に誤った姿勢であるが本人は正しい姿勢であると考えて取ってしまう悪い姿勢が原因である。
【０００３】
一般的に、机に座って勉強をしたり作業をしたりする学生または会社員は、腰を少し曲げて座っていたり、または首を前にぎゅっと突き出して座っている姿勢で長時間座っていることになり、このような誤った姿勢が習慣になる場合が多い。
【０００４】
このような習慣によって誤った姿勢を持続的に維持することになると、腰に荷重が集中して多様な身体的問題を引き起こすことになり、腰または首椎間板ヘルニアおよび脊椎側湾症などの疾患につながることになる問題点が発生し得る。
【０００５】
また、腰を少し曲げ首を前に下げて学習または作業をすると、目と本またはコンピュータとの距離が近くなって目がすぐに疲れを感じ、このようなことが長時間続く場合、近視になる問題点が発生し得る。
【０００６】
したがって、机に座って勉強をしたり作業をする学生または会社員の首、背中、腰または骨盤の姿勢または位置を、同時に正しい姿勢に誘導できる姿勢矯正装置が必要であるのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施例は机と使用者との間の空間を活用して、視覚的または触覚的信号を通じて使用者が無意識的にまたは安楽な気持ちを感じるために誤った姿勢を取ることを防止するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的な実施例によると、ベース部；および一側が前記ベース部と結合されて高さおよび角度のうち一つ以上が調節されるフレームを含み、前記使用者の姿勢にしたがって視覚または触覚によって認知されるように設けられる認知部を含む、姿勢矯正装置が提供される。
【０００９】
前記姿勢矯正装置は、前記ベース部の一側に結合され、前記使用者の腹部に向かって突出するように設けられる接触部をさらに含むことができる。
【００１０】
前記接触部は、前記ベース部の両側にスライド結合されるように設けられ、前記スライド結合を通じて前記ベース部から前記使用者の腹部側に突出する長さが調節されるように設けられ得る。
【００１１】
前記接触部は、前記ベース部の両側面に長さ方向に形成されたスライド溝；と前記スライド溝に沿って前後にスライディング可能な一対のスライダー；と前記一対のスライダーを前記スライド溝内に固定するスライダー固定手段および前記一対のスライダーの端部を相互に連結し、前記使用者の腹部と接触する腹部接触部材を含むことができる。
【００１２】
前記姿勢矯正装置は、前記ベース部に左右に回動可能に設けられ、前記フレームの一側と結合されて前記認知部を使用者に対して左右方向にピボットする結合手段をさらに含むことができる。
【００１３】
前記ベース部は、下部に吸着パッドを設けることができる。
【００１４】
前記ベース部は、前記認知部と結合される上部プレート；と前記上部プレートの下側に設けられる下部プレート；および前記上部プレートと下部プレートを家具に締結するための締結手段を含むことができる。
【００１５】
前記認知部は、高さおよび角度調節が可能なようにフレキシブルな材質で形成され得る。
【００１６】
前記認知部は、高さ調節が可能なように互いに異なる直径を有する複数個の支柱管で形成され得る。
【００１７】
前記認知部は、前記ベース部と結合される支持支柱管；および関節部によって前記支持支柱管と角度をなす認知支柱管をさらに含むことができる。
【００１８】
前記認知部は、外力によって一方向に回動（チルティング、ｔｉｌｔｉｎｇ）し、外力が解除される場合、弾性力によって本来の位置に復元されるように前記複数個の支柱管に少なくとも一つ以上設けられる弾性部材をさらに含むことができる。
【００１９】
前記認知部は、前記フレームの他側端部に結合され、前記使用者の顎の下または首周辺に位置して前記使用者の姿勢にしたがって視覚または触覚によって認知されるように設けられる視覚／触覚確認部材をさらに含むことができる。
【００２０】
前記認知部は、前記フレームに連結され、前記視覚／触覚確認部材が前記使用者の顎の下または首周辺に位置すると、前記使用者の首の下の上体周辺に位置する上体姿勢確認部材をさらに含むことができる。
【００２１】
前記認知部は、前記フレームの他側端部に連結されて視覚／触覚確認部材の下に形成された紐またはフレーム；および前記下に形成された紐またはフレームの終端に設けられ、前記視覚／触覚確認部材が前記使用者の顎の下または首周辺に位置すると、前記使用者の首の下の上体周辺に位置する上体姿勢確認部材をさらに含むことができる。
【００２２】
前記認知部は、一側が前記フレームに結合されて使用者の上体に向かって突出する接触フレーム；および前記接触フレームの他側端部に設けられ、前記視覚／触覚確認部材が前記使用者の顎の下または首周辺に位置すると、前記使用者の首の下の上体周辺に位置する上体姿勢確認部材をさらに含むことができる。
【００２３】
前記姿勢矯正装置は、前記視覚／触覚確認部に設けられ、前記使用者との距離を測定する距離センサ；と、前記使用者に警告音を発生する通知部材；および前記距離センサで測定された距離に基づいて前記通知部材を動作させる制御部をさらに含むことができる。
【００２４】
前記認知部は、一側が前記ベースと結合され、他側が関節部に結合されて前記フレームと角度をなすメイン支柱管をさらに含み、前記メイン支柱管は、前記ベース部と結合される第１メイン支柱管；前記第１メイン支柱管と結合される第２メイン支柱管；および前記第２メイン支柱管と結合され弾性部材が挿入される中空が設けられる第３メイン支柱管を含み、前記弾性部材は、前記第３メイン支柱管に形成された中空に挿入され、一側が前記関節部に連結され他側は前記第２メイン支柱管に連結され得る。
【００２５】
前記第３メイン支柱管の他側は球体、三角形、四角形のうち一つの形態で形成され、前記関節部は前記第３メイン支柱管の他側と相応する形状で形成されて前記第３メイン支柱管の他側に装着され得る。
【００２６】
前記認知部は一側が前記ベース部に着脱可能に前記ベース部と結合され得る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施例によると、机と使用者との間の空間を活用して、視覚的または触覚的信号を通じて使用者が無意識的にまたは安楽な気持ちを感じるために誤った姿勢を取ると、自身の姿勢を自然に直ちに認知できるようにすることによって、正しい姿勢の習慣を有することができるように絶えず誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図。
【図２】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置のベース部の変形例を図示した斜視図。
【図３】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置を適用して椅子に座った人の姿勢を図示した斜視図。
【図４】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢の一例を図示した斜視図。
【図５】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢の他の例を図示した斜視図。
【図６】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢のさらに他の例を図示した斜視図。
【図７】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置を適用した状態で、使用者が一般的によく取る誤った姿勢のさらに他の例を図示した斜視図。
【図８】本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置を適用した他の例を図示した斜視図。
【図９】本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図。
【図１０】本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置の認知部の変形例を図示した斜視図。
【図１１】本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置の認知部の変形例を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢の一例を図示した斜視図。
【図１２】本発明の第３実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図。
【図１３】本発明の第４実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図。
【図１４】本発明の第３実施例に係る姿勢矯正装置を適用して椅子に座った人の姿勢を図示した斜視図。
【図１５】本発明の第４実施例に係る姿勢矯正装置を適用して椅子に座った人の姿勢を図示した斜視図。
【図１６】本発明の第５実施例に係る姿勢矯正装置を図示した構成図。
【図１７】本発明の第６実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図。
【図１８】本発明の第６実施例に係る姿勢矯正装置を図示した分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を説明することにする。以下の詳細な説明は本明細書で記述された方法、装置および／またはシステムに対する包括的な理解を助けるために提供される。しかし、これは例示に過ぎず、本発明はこれに制限されない。
【００３０】
本発明の実施例の説明において、本発明に関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にさせ得る恐れがあると判断される場合には、その詳細な説明を省略することにする。そして、後述される用語は本発明での機能を考慮して定義された用語であって、これは使用者、運用者の意図または慣例などにより変わり得る。したがって、その定義は本明細書の全般に亘った内容に基づいて下されるべきである。詳細な説明で使われる用語は単に本発明の実施例を記述するためのものであって、決して制限的であってはならない。明確に別途に使われない限り、単数の形態の表現は複数の形態の意味を含む。本説明において、「含む」または「具備」のような表現は、ある特性、数字、段階、動作、要素、これらの一部または組み合わせを示すためのものであって、記述されたものの他に一つまたはそれ以上の他の特性、数字、段階、動作、要素、これらの一部または組み合わせの存在または可能性を排除するように解釈されてはならない。
【００３１】
図１は本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を図示した斜視図であり、図２は本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０のベース部１００の変形例を図示した斜視図である。
【００３２】
図１に図示された通り、本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０はベース部１００、認知部２００および接触部３００を含むことができる。
【００３３】
ベース部１００は所定の構造物（例えば、テーブル、机、本棚、椅子の取っ手、椅子の背もたれなど）に姿勢矯正装置１０を固定することができ、六面体や円筒などの多様な形態を有することができる。
【００３４】
例示的な実施例において、ベース部１００は机または本棚などに立てて固定することができ、使用者が誤った姿勢を取って姿勢矯正装置１０と接触しても倒れない程度の重さを有し得る。
【００３５】
また、ベース部１００は両側面に長さ方向に形成されたスライド溝１１０が設けられ得、スライド溝１１０を利用して接触部３００をスライディング結合させることができる。
【００３６】
また、ベース部１００は左右、前後、対角線または３６０°などの多様な角度に回転可能な結合手段（図示されず）を含むことができる。
【００３７】
結合手段は認知部２００の一側と結合されて認知部２００とベース部１００を連結することができる。また、結合手段は少なくとも一つ以上のピボットされる関節で構成され得、認知部２００を使用者に対して左右、前後、対角線または３６０°などの多様な角度で回転することができる。
【００３８】
結合手段は左右、前後、対角線または３６０°のように、多様な角度で回転して使用者の顎の下または首周辺に視覚／触覚確認部材２２０を位置するようにすることができる方式であれば、ピボットの形態だけでなく、ベアリング構造、ユニバーサル継手、歯車の形態、ボール継手などの公知になっているいかなる方式を適用してもよい。
【００３９】
一方、本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０はベース部１００を立てる形態の固定手段を開示するが、これに限定されるものではなく、多様な形態の固定手段が使われ得る。
【００４０】
すなわち、図２に図示された通り、ベース部１００は上部プレート１２１、下部プレート１２２および上部プレート１２１と下部プレート１２２を家具に締結するための締結手段１２３を含むことができる。
【００４１】
上部プレート１２１と下部プレート１２２の所定領域にスクリュー挿入溝１２４が設けられ得、上部プレート１２１と下部プレート１２２の両側面に長さ方向に形成されたスライド溝１１０が設けられ得、上部プレート１２１または下部プレート１２２のスライド溝１１０を利用して接触部３００をスライディングさせることができる。
【００４２】
締結手段１２３はボルト１２３ａとナット１２３ｂで構成され得る。この場合、ベース部１００はスクリュー挿入溝１２４を貫通して下部プレート１２２から上部プレート１２１の上部に延びる締結手段１２３のボルト１２３ａにナット１２３ｂがねじ締結されて設置しようとする家具に結合することができる。
【００４３】
また、ベース部１００はベース部１００の下部に吸着パッド（図示されず）を設けることができる。この場合、ベース部１００は吸着パッドによって設置しようとする家具に固定して姿勢矯正装置１０の重さを減らすことができ、設置しようとする家具に吸着させて簡便かつ容易に設置することができ、ガラスなどの破損しやすい材質のテーブルにも安全に設置することができる。
【００４４】
再び図１を参照すると、認知部２００はベース部１００に連結され、使用者が自身の姿勢が正しいかどうかを認知するように設けられ得る。また、認知部２００はベース部１００に設けられた結合手段と結合されてベース部１００に連結され、使用者が自身の姿勢が正しいかどうかを認知するように設けられ得る。認知部２００は一側がベース部１００と結合され、他側が使用者の姿勢にしたがって視覚または触覚によって認知されるフレーム２１０を含むことができる。
【００４５】
一方、ここでは認知部２００がベース部１００に連結されたものとして図示したが、これに限定されるものではなく、認知部２００がベース部１００に着脱可能に形成されて移動性および携帯性を向上させることができる。
【００４６】
フレーム２１０は角度および高さが調節可能なように設けられ得る。すなわち、フレーム２１０は左右、前後または３６０°に回転可能なように設けられ得る。
【００４７】
フレーム２１０は円筒形、楕円形、四角形または多角形の棒の形状であり得、使用者に応じて多様な高さおよび角度調整が可能なように使用者の力によって変形された状態を維持するフレキシブルな特性を有することができる。この場合、フレーム２１０は使用者の所望の位置に視覚／触覚確認部材２２０を容易に固定することができる。
【００４８】
フレーム２１０は捩じったり折り曲げることによって自由に形状を変形させることができ、変形された形状を持続させることができる方式であれば、公知になっているいかなる方式を適用してもよい。例えば、フレーム２１０は自由に曲げて変形できる銅管のような金属管の形態であり得、また、フレーム２１０は金属板と金属線を螺旋状にともに巻線したコブラ管を使ってもよい。
【００４９】
また、認知部２００はフレーム２１０の他側端部に設けられる視覚／触覚確認部材２２０をさらに含むことができる。
【００５０】
視覚／触覚確認部材２２０はフレーム２１０の他側端部に設けられて、フレーム２１０の高さおよび角度調整を通じて使用者の顎の下または首周辺に位置することができる。具体的には、視覚／触覚確認部材２２０は使用者の顎の下または首周辺に位置して使用者の視覚または触覚によって認知されて使用者自身の誤った姿勢を認識するようにすることができる。視覚／触覚確認部材２２０は使用者の視覚または触覚で認知され得るものであれば、形態と大きさ、材料そして色において多様に適用され得る。
【００５１】
接触部３００はベース部１００の側面の一側に結合されて使用者の腹部に向かって突出し得る。
【００５２】
接触部３００はベース部１００の両側面に形成されたスライド溝１１０に沿って前後にスライディング可能なスライダー３１０、スライダー３１０をスライド溝１１０内に固定するスライダー固定手段３２０およびスライダー３１０を連結して使用者の腹部と接触する腹部接触部材３３０を含むことができる。
【００５３】
接触部３００はベース部１００の両側面に長さ方向に形成されたスライド溝１１０に結合されて、スライド溝１１０内にスライディングして使用者の腹部に向かって突出し得、スライダー固定手段３２０により使用者の腹部に対してスライダー３１０の前後方向の長さを調整して腹部接触部材３３０の突出長さを調節することができる。
【００５４】
接触部３００は腹部接触部材３３０と使用者との接触を使用者が触覚で感知できるようにすることができる。腹部接触部材３３０は使用者の尻が過度に後に引かれたり上体や首を過度に前に突き出した状態で、使用者が認知部２００を通じて何の信号も受けていなくても接触部３００と腹部の接触または非接触を通じて使用者は自身の誤った現在の姿勢を迅速かつ正確に認識することができる。
【００５５】
図３は本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を適用して椅子に座った人の姿勢を図示した斜視図であり、図４は本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢の一例を図示した斜視図であり、図５は本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢の他の例を図示した斜視図であり、図６は本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢のさらに他の例を図示した斜視図であり、図７は本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を適用した状態で、使用者が一般的によく取る誤った姿勢のさらに他の例を図示した斜視図である。
【００５６】
図３に図示された通り、使用者は正しい姿勢を取り、認知部２００が使用者の顎の下または首周辺に位置するようにフレーム２１０を調節して姿勢矯正装置１０を正しく適用することができる。
【００５７】
この後、図４に図示された通り、使用者が腰を曲げると認知部２００は使用者の首部位に接触することになり、図５に図示された通り、使用者が背中を椅子の背もたれに凭れかけて尻を机側に移動させると（腰を前に突き出し背中を後ろに反らす）認知部２００は使用者の視線の正面にあるようになり、図６に図示された通り、使用者が左側（または右側）に体を傾けると認知部２００は使用者の右側（または左側）に位置するようになるため、認知部２００により使用者の誤った現在の姿勢を迅速かつ正確に認識することができる。
【００５８】
また、図７に図示された通り、机に座って勉強をしたり作業をする学生または会社員がよく取るようになる、腰を少し曲げて座っていたり首を前にぎゅっと突き出して座っている姿勢を取るようになると、認知部２００が使用者の正面視野に入ってくるため、使用者は自身の誤った現在の姿勢を迅速かつ正確に認識することができる。
【００５９】
一方、図３〜図７にはベース部１００を机に固定し、使用者の正面で姿勢矯正装置１０を適用する形態で図示したが、これに限定されるものではなく、ベース部１００を使用者の正面ではなく側面（例えば、使用者の腕より左側または右側にあるテーブルの角）に位置させ、認知部２００が使用者の顎の下または首周辺に位置するようにフレーム２１０を調節して姿勢矯正装置１０を正しく適用することができる。
【００６０】
図８は、本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を適用した他の例を図示した斜視図である。
【００６１】
図８に図示された通り、使用者はベース部１００を本棚などに固定して使用者の側面または対角線に位置させ、認知部２００が使用者の顎の下または首周辺に位置するようにフレーム２１０を調節して姿勢矯正装置１０を正しく適用してもよい。
【００６２】
このような構成による本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０を使う方法は次の通りである。
【００６３】
まず、使用者は自ら正しい姿勢（上体が前に傾かず垂直な状態で頚椎と腰椎が前弯（逆Ｃ字状）の状態）を取る。
【００６４】
その後、使用者が亀首の形態に首を突き出すと認知部２００が使用者の首の部位に接触したり視野に入ってくるが、正しい姿勢では認知部２００で何の視覚、触覚信号も受けないようにフレーム２１０の高さおよび角度を調節する。
【００６５】
認知部２００は使用者の必要に応じて顎の下側に向けてより深く位置させることも可能である。過度に近くて負担であるか首の自然な動きを望む使用者は、首が始まる部分の前に認知部２００を位置させることが好ましい。
【００６６】
接触部３００は、正しい姿勢では使用者の腹部に接触せず、意識的に腹部を軽く前に突き出したときにのみ接触するようにする。ここで、呼吸を通じて腹部を突き出すのではなく、脊椎を正常な姿勢より少しだけ大きい湾曲形態を作りながら腰を前に突き出して触覚で接触部３００を認知するようにする（この時、腰を過度に突き出してはならない）。軽く腰を前方に突き出した時に接触部３００に腹部が接触し、腰を突き出していない時には接触しない方が好ましい。
【００６７】
一方、接触部３００は個人の好みにより異なり得、机の前で生活する時に接触部３００に接触し続けられても構わない人は、正しい姿勢を取る時に接触部３００が接触し続けるようにして腰が過度に後に引かれていることを防止してもよい。
【００６８】
接触部３００は机が曲面型であるか机から遠く離れて作業する場合、または使用者の椅子または身体的な特徴によって机から遠く離れている場合に、長さ調節を通じて使用者の環境に合う触覚を提供するものであって、腰や骨盤の位置確認は接触部３００の代わりにベース部１００や机の終端を利用することができる。この場合、接触部３００は突出させずに固定したり、分離して別途に保管することができる。
【００６９】
したがって、正しい姿勢を取った使用者は何の視覚、触覚信号も受けない。すなわち、使用者が正しい姿勢を取った時、認知部２００は亀首の形態に首を突き出すと首部位に接触する所に位置し、ベース部１００または接触部３００は腹部を意識的に軽く突き出した時に接触する所に位置する。もし、首は正しい姿勢であるが腰が少し曲がっている状態であれば、認知部２００が使用者の目の直ぐ前で見えるか、首ではなく顎部分に接触するようになる。したがって、首の正しい姿勢を誘導する過程で自然に腰の正しい姿勢も誘導することができるため、首と腰の同時矯正が可能になる。
【００７０】
上体や首が左、右に傾いた状態であれば、右側または左側に認知部２００が見えて自身が傾いた状態であることが分かる。また、後に凭れ掛かって上体が反らされた状態では、認知部２００が少し離れた正面に見えるようになって自身の上体が反らされていることが分かる。
【００７１】
認知部２００から何の信号も受けなくても、腰や骨盤が過度に後ろに引かれていると、上体や首が過度に前に突き出された状態である。これを防止するために、使用者は自身の腹部を随時軽く前に突き出して接触部３００やベース部１００に腹部が接触するか確認することによって、本人の腰が過度に後ろに位置することを防止することができる。
【００７２】
すなわち、認知部２００が首に接触したり視野に入ってきたり、腹部を軽く突き出した時に触覚を感じることができなければ、使用者は誤った姿勢を取っているのであり、使用者はこのような事実をすぐに分かる。このように、直ぐ前で視覚または触覚信号を受け続けているので使用者は自身も知らないうちに自身の姿勢を意識することになって、無意識的にあるいは意識的に誤った姿勢を取っていたとしても直ぐに正しい姿勢を取ることになる。
【００７３】
椅子に凭れ掛かったまま椅子の端に尻をかけているため、目の前に認知部２００が見えても厄介あるいは安楽であるため直ぐに姿勢を矯正しない場合もある。しかし、引き続きその信号を見ていると、一度は正しい姿勢を取ることになり、これが次第に繰り返されるにつれて正しい姿勢を取る時間が増えるであろう。
【００７４】
接触部３００の触覚信号も同様である。最初は忘れてこれを意識する回数が少ないが、認知部２００により意識的にまたは無意識的に首と脊椎の姿勢を気にしていると、自然に骨盤の位置についてもまた気にするであろう。
【００７５】
すなわち、使用者に正しい姿勢の基準を提供して持続的かつ即刻的に使用者が自身の姿勢を認識するようにすることにより、使用者が自身の誤った姿勢を正しい姿勢であると勘違いしないようにすることができ、首を認知部２００の上に移動することで正しい姿勢を取ることができるため、容易かつ迅速に、また正確に正しい姿勢を取ることができる。
【００７６】
前述した通り、本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０は他の姿勢矯正装置とは異なり、正しい姿勢を物理的に強制したり支持するのではなく、使用者が自ら正しい姿勢を取るように誘導し、長い間これを使用しながら使用者自らが自身の筋肉を使ってしばしば正しい姿勢を取り、その過程で正しい姿勢を取る習慣を身につけるのである。このため、使用者の動きが自由であり、自然に誤った動作と正しい動作を繰り返しながら自ら身体を動かすことになって筋肉の硬直や関連する筋肉が弱化する問題を解消することができる。また、姿勢矯正装置の支持に頼る過程で発生し得る、上体が傾いたり低くなった状態、すなわち、誤った姿勢を長時間無意識的に維持することや臓器または腹部の圧迫、そして接触による皮膚の発疹などを予防することができる。また、首と腰は連携して動くため、使用者は首の正しい姿勢を確保する動きを通じて自然に腰の正しい姿勢も確保することができる。
【００７７】
具体的には、脊椎の健康のためには、頚椎と腰椎の前弯（逆Ｃ字状曲線）を確保した正しい姿勢だけでなく、適切な動きが必要である。正しい姿勢から逸脱して屈めると、ディスクの髄核が背中側に押し出されて後方の線維輪が薄くなる。また、頚椎には頭の重さだけでなく頚椎の後の筋肉が収縮する力まで作用することになり、腰椎には上体の重さだけでなく腰椎の後の筋肉が収縮する力まで作用することになる。一方、頚椎や腰椎の前弯状態を一日中維持することは現実的に不可能であり、脊椎ディスクの髄核の中の細胞にも否定的な影響を及ぼす。なぜならば、正しい姿勢を維持するためには脊椎伸展筋の収縮が必要であるが、３０分だけ腰をまっすぐに伸ばし続けていても筋肉が疲れるためである。また、ディスクの内部に直ぐに入る血管がないため、髄核の中の細胞は、ディスクに圧迫が加えられてから解除される過程で骨から染み込んでくる（拡散）体液を通じて酸素と葡萄糖を得、老廃物を排出する。ところが、脊椎が動かず固定された状態で維持されると体液がディスクに出入りしないため、髄核の中の細胞が死んでしまう。このため、脊椎の健康のためには正しい姿勢だけでなく適切な動きも必要である。
【００７８】
したがって、本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０は、首と胸周辺で正しい姿勢の基準を提供して持続的かつ即刻的に使用者が自身の姿勢を認識できるようにし、自身の姿勢を計ることなく、一度の動作で正しい姿勢を正確に取ることができるようにして、使用者が誤った姿勢を正しい姿勢であると勘違いしないようにすることができる。
【００７９】
また、本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０は、身体の外部に存在し、身体に物理力を加えて姿勢を校正する形態ではないため、外部の物理力に依存する過程で発生し得る問題を解消することができる。すなわち、物理的支持力に依存して姿勢を長時間維持する過程でディスク疾患の主な原因である、ひそやかで持続的な脊椎ディスク圧迫が発生することや物理的支持を受ける部分上の身体を前に突き出したり屈めることを防止することができる。また、腹部の圧迫、皮膚のトラブル、物理的支持を受ける関連筋肉の弱化または硬直の問題などの、外部の物理力による姿勢矯正の問題点も解消することができる。
【００８０】
また、本発明の第１実施例に係る姿勢矯正装置１０は使用者の身体に外部の物理力を加えて姿勢を校正しないため、使用者の動きが自由である。使用者自らの動きを通じて正しい姿勢を取るため、正しい姿勢を取る習慣を形成することができ、随時正しい姿勢を取る過程で脊椎健康のための動きを確保することができる。
【００８１】
図９は、本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図である。図１および図２を参照して説明した本発明の第１実施例での構成要素と対応する構成要素は、第１実施例での説明と同一または類似する機能を遂行するため、これに対する具体的な説明は省略する。
【００８２】
まず、認知部４００は円筒形、楕円形、四角形または多角形の棒の形状であって、互いに異なる大きさの複数の支柱管を含むことができる。一方、ここでは３個の支柱管４１１、４１２、４１３を含むものとして図示したが、これに限定されるものではなく、２個の支柱管を含んだりまたは４個以上の支柱管を含んでもよい。
【００８３】
また、認知部４００は複数の関節部が形成され得る。一方、ここでは１個の関節部４１４を含むものとして図示したが、これに限定されるものではなく、２個以上の関節部を含んでもよい。
【００８４】
図９に図示された通り、本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置の認知部４００は、互いに異なる直径を有する垂直状態の２個の支持支柱管４１１、４１２、一側が関節部４１４に結合されて支柱管４１２と角度をなす認知支柱管４１３および認知支柱管４１３の他側に設けられる視覚／触覚確認部材４２０を含むことができ、垂直状態の２個の支持支柱管４１１、４１２はベース部１００と結合される下部支持支柱管４１１および下部支持支柱管４１１に差し込まれる上部支持支柱管４１２で構成されて、上下方向に高さが調節され得、視覚／触覚確認部材４２０は使用者の姿勢にしたがって視覚または触覚によって認知され得る。
【００８５】
ここで、使用者ごとに使用環境と使用者の身体の腹、胸の形態が異なるため、上下方向に高さ調節可能な認知部の支柱管の個数とそれぞれの支柱管を前後方向にピボットさせる関節部の個数を加減することによって、さらに多様な形態の認知部４００を構成することができる。また、関節部４１４はピボットの形態だけでなく、ベアリング構造、ユニバーサル継手、歯車の形態、ボール継手などの左右、前後または３６０°に動くことができる方式であれば、公知になっているいかなる方式を適用してもよい。
【００８６】
すなわち、関節部４１４は左右、前後または３６０°に動くように形成されることによって、ベース部１００を使用者の正面ではなく側面（例えば、使用者の腕より左側または右側にあるテーブルの角）に位置させたり、本棚などに固定して使用者の側面または対角線に位置させる場合にも、認知部４００が使用者の顎の下または首周辺に位置するように関節部４１４を左右、前後または３６０°に調節して姿勢矯正装置を正しく適用することができる。
【００８７】
図１０は、本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置の認知部の変形例を図示した斜視図である。
【００８８】
図１０に図示された通り、本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置の認知部４００は、互いに異なる直径を有する垂直状態の２個の支持支柱管４１１、４１２、一側が関節部４１４に結合されて支柱管４１２と角度をなす認知支柱管４１３および認知支柱管４１３の他側に設けられる視覚／触覚確認部材４２０を含むことができる。また、認知部４００は認知部４００が外力によって一方向に回動（チルティング、ｔｉｌｔｉｎｇ）し、外力が解除される場合、弾性力によって本来の位置に復元されるように支持支柱管４１１および認知支柱管４１３に設けられる弾性部材４１１−１、４１３−１をさらに含むことができる。
【００８９】
弾性部材４１１−１、４１３−１は支持支柱管４１１および認知支柱管４１３の一側に設けられ得、スプリングで形成され得る。
【００９０】
図１１は、本発明の第２実施例に係る姿勢矯正装置の認知部の変形例を適用した状態で、使用者の正しい姿勢と誤った姿勢の一例を図示した斜視図である。
【００９１】
図１１に図示された通り、使用者は正しい姿勢を取り、認知部４００が使用者の顎の下または首周辺に位置するように支柱管４１１、４１２、４１３および関節部４１４を調節して姿勢矯正装置を正しく適用することができる。
【００９２】
この後、使用者が一時的にやむを得ず誤った姿勢を取らなければならない必要がある場合、認知部４００は使用者によって一方向に回動され得、使用者が再び正しい姿勢を取ると本来の位置に復元され得る。したがって、使用者がやむを得ず誤った姿勢（例えば、屈めた姿勢）で作業をしなければならない場合、屈めた姿勢で認知部４００が使用者に接触しており、その接触強度が作業に妨げとならない程度であれば、使用者は作業に集中しながらも自身の姿勢が誤った姿勢であることを意識することができる。
【００９３】
したがって、使用者は自身が誤った姿勢であることを忘れないため、無意識的に誤った姿勢を維持することを予防することができる。使用者は自身が誤った姿勢であることを忘れずに作業を完了すれば、直ちに正しい姿勢を取ることができ、作業が持続する場合にも、間間に正しい姿勢で座って休んだり、伸展姿勢（後ろに反らす姿勢）を取って筋肉の疲労とディスク圧迫によるディスク損傷の可能性を減らすことができる。
【００９４】
図１２は、本発明の第３実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図である。図１および図２を参照して説明した本発明の第１実施例での構成要素と対応する構成要素は、第１実施例で説明したものと同一または類似する機能を遂行するため、これに対するより具体的な説明は省略する。
【００９５】
図１２に図示された通り、本発明の第３実施例に係る姿勢矯正装置は、フレーム２１０の他側端部に連結されて視覚／触覚確認部材２２０の下に形成される紐またはフレーム５１０および下に形成された紐またはフレーム５１０の終端に設けられる上体姿勢確認部材５２０をさらに含むことができる。
【００９６】
上体姿勢確認部材５２０はフレーム２１０の他側端部に連結されて視覚／触覚確認部材２２０の下に形成された紐またはフレーム５１０の終端に設けられて視覚／触覚確認部材２２０の下に延びており、視覚／触覚確認部材２２０が使用者の顎の下または首周辺に位置する場合、上体姿勢確認部材５２０は使用者の上体（例えば、胸）に位置することができる。
【００９７】
上体姿勢確認部材５２０は使用者の視覚または触覚で認知され得るものであれば、形態と大きさ、材料そして色において多様に適用され得る。
【００９８】
図１３は、本発明の第４実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図である。図１および図２を参照して説明した本発明の第１実施例での構成要素と対応する構成要素は、第１実施例で説明したものと同一または類似する機能を遂行するため、これに対するより具体的な説明は省略する。
【００９９】
図１３に図示された通り、本発明の第４実施例に係る姿勢矯正装置は、一側がフレーム２１０に結合されて使用者の上体に向かって突出する接触フレーム６１０および接触フレーム６１０の他側端部に設けられる上体姿勢確認部材６２０をさらに含むことができる。
【０１００】
上体姿勢確認部材６２０は一側がフレーム２１０に結合されて使用者の上体に向かって突出する接触フレーム６１０の他側端部に設けられて、視覚／触覚確認部材２２０が使用者の顎の下または首周辺に位置する場合、上体姿勢確認部材６２０は使用者の首の下の上体周辺（例えば、胸）に位置することができる。
【０１０１】
上体姿勢確認部材６２０は使用者の視覚または触覚で認知され得るものであれば、形態と大きさ、材料そして色において多様に適用され得る。
【０１０２】
図１４は本発明の第３実施例に係る姿勢矯正装置を適用して椅子に座った人の姿勢を図示した斜視図であり、図１５は本発明の第４実施例に係る姿勢矯正装置を適用して椅子に座った人の姿勢を図示した斜視図である。
【０１０３】
図１４および図１５に図示された通り、使用者は正しい姿勢を取り、認知部２００が使用者の顎の下または首周辺に位置するようにフレーム２１０を調節して姿勢矯正装置を正しく適用することができる。この場合、上体姿勢確認部材５２０が使用者の胸部位に位置することになって使用者の尻が過度に後に引かれた状態で、使用者が視覚／触覚確認部材２２０を通じて何の信号も受けなくても、上体姿勢確認部材５２０と上体が接触しないか、上体姿勢確認部材５２０の下（垂直に下方向）に自身の上体がないことを視覚で確認することによって、使用者の尻がどの程度引かれているかを確認することができる。したがって、使用者の尻が過度に後に引かれて首が前に突き出されている状態であるにもかかわらず、使用者が視覚／触覚確認部材２２０を通じて何の信号も受けないため正しい姿勢であると勘違いすることを防止することができる。
【０１０４】
図１６は、本発明の第５実施例に係る姿勢矯正装置を図示した構成図である。図１および図２を参照して説明した本発明の第１実施例での構成要素と対応する構成要素は、第１実施例で説明したものと同一または類似する機能を遂行するため、これに対するより具体的な説明は省略する。
【０１０５】
図１６に図示された通り、本発明の第５実施例に係る姿勢矯正装置は、入力部材７１０、距離センサ７２０、通知部材７３０および制御部７４０をさらに含むことができる。
【０１０６】
入力部材７１０はベース部１００の上側に設置されて、使用者の入力によって稼動信号を生成して制御部７４０に出力することができる。具体的には、入力部材７１０は使用者が視覚／触覚確認部材２２０を使用者の顎の下または首周辺に位置させた後、入力によって稼動信号を生成して制御部７４０に出力することができる。
【０１０７】
距離センサ７２０は視覚／触覚確認部材２２０に設置されて、制御部７４０の制御によって使用者の顎、首、胸または腹部などの距離を測定することができる。例えば、視覚／触覚確認部材２２０の上側、使用者側および下側にそれぞれ距離センサを設置して、視覚／触覚確認部材２２０の上側に設置された距離センサは使用者の顎を測定することができる。また、視覚／触覚確認部材２２０の使用者側に設置された距離センサは使用者の首または首周辺との距離を測定することができる。また、視覚／触覚確認部材２２０の下側に設置された距離センサは使用者の胸または腹部などの距離を測定することができる。
【０１０８】
また、距離センサ７２０はベース部１００に設置されて使用者の腹部の距離を測定することができる。
【０１０９】
通知部材７３０はベース部１００の上側に設置されて制御部７４０の制御によって使用者の誤った姿勢を通知することができる。
【０１１０】
制御部７４０は測定された距離に基づいて既設定された距離以上遠ざかる場合、通知部材７３０を制御することができる。具体的には、制御部７４０は使用者が視覚／触覚確認部材２２０を使用者の顎の下または首周辺に位置させ、入力部材７１０を通じて稼動信号を生成すると、距離センサ７２０を利用して視覚／触覚確認部材２２０と現在の使用者の顎、首、胸または腹部などの距離を測定して基本値に設定することができ、距離センサ７２０により測定された距離が基本値と既設定された距離以上遠ざかる場合、使用者が誤った姿勢を取ったものと判断し、通知部材７３０を作動させて使用者にこれを通知することができ、例えば、通知部材７３０は信号音または発光などを発生し得る。
【０１１１】
また、制御部７４０は距離センサ７２０により測定された距離が基本値と既設定された距離以上遠ざかり、既設定された時間が経過すると、使用者が誤った姿勢を取ったものと判断し、通知部材７３０を作動させて使用者にこれを通知することができる。この場合、通知部材７３０の過度な信号音または発光などを防止することができる。
【０１１２】
図１７は本発明の第６実施例に係る姿勢矯正装置を図示した斜視図であり、図１８は本発明の第６実施例に係る姿勢矯正装置を図示した分解斜視図である。図１および図２を参照して説明した本発明の第１実施例での構成要素と対応する構成要素は、第１実施例で説明したものと同一または類似する機能を遂行するため、これに対するより具体的な説明は省略する。
【０１１３】
図１７および図１８に図示された通り、本発明の第６実施例に係る姿勢矯正装置のベース部１００は上部プレート１２１および下部プレート１２２を含むことができる。
【０１１４】
上部プレート１２１の所定領域に溝１２１−１が設けられ得、下部プレート１２２の所定領域に結合手段１２２−１が設けられ得る。結合手段１２２−１は溝１２１−１を貫通してメイン支柱管４３１の挿入溝（図示されず）に挿入され得る。この場合、ベース部１００は下部プレート１２２の結合手段１２２−１が上部プレート１２１の溝１２１−１を貫通してメイン支柱管４３１の挿入溝に挿入されて固定されて、設置しようとする家具に結合することができる。
【０１１５】
まず、認知部４００は円筒形、楕円形、四角形または多角形の棒の形状であって、互いに異なる大きさの複数の支柱管を含むことができる。一方、ここでは５個の支柱管４３１、４３２、４３３、４３４、４３５を含むものとして図示したが、これに限定されるものではなく、４個以下の支柱管を含んだりまたは６個以上の支柱管を含んでもよい。
【０１１６】
また、認知部４００は複数の関節部が形成され得る。一方、ここでは２個の関節部４１４−１、４１４−２を含むものとして図示したが、これに限定されるものではなく、３個以上の関節部を含んでもよい。
【０１１７】
図１７および図１８に図示された通り、本発明の第６実施例に係る姿勢矯正装置の認知部４００は、メイン支柱管４３１、２個の支持支柱管４３２、４３３および２個の認知支柱管４３４、４３５を含むことができる。メイン支柱管４３１と２個の支持支柱管４３２、４３３は第１関節部４１４−１によって連結され得る。第１関節部４１４−１は第１輪４１４−１ａが形成されて弾性部材４３１−４の一側が連結され得る。第１関節部４１４−１の一側は第３メイン支柱管４３１−４の他側に形成された四角の形態に結合されるように四角の形態で形成され得る。２個の支持支柱管４３２、４３３と２個の認知支柱管４３４、４３５は第２関節部４１４−２によって連結され得る。
【０１１８】
メイン支柱管４３１は第１メイン支柱管４３１−１、第２メイン支柱管４３１−２、第３メイン支柱管４３１−３および弾性部材４３１−４を含むことができる。
【０１１９】
第１メイン支柱管４３１−１、第２メイン支柱管４３１−２および第３メイン支柱管４３１−３はそれぞれ連結され得る。第１メイン支柱管４３１−１は一側に挿入溝（図示されず）が形成されて下部プレート１２２の結合手段１２２−１が挿入され得、他側は第２メイン支柱管４３１−２と連結され得る。この時、第１メイン支柱管４３１−１と第２メイン支柱管４３１−２は回転可能に連結され得る。したがって、使用者が姿勢矯正装置を使わない場合、認知部４００を回転させて保管することによって、使用上の便宜性はもちろん空間活用度を最大化することができる。また、使用者がベース部１００および第１メイン支柱管４３１−１が設置された状態で第１メイン支柱管４３１−１を除いた認知部４００を分離することによって、別途に保管して使用上の便宜性はもちろん空間活用度を最大化することができる。したがって、使用者が姿勢矯正装置を完全に除去することなく認知部４００を回転させたり、第１メイン支柱管４３１−１を除いた認知部４００を分離することによって、容易に姿勢矯正装置の使用を中断することができる。
【０１２０】
第２メイン支柱管４３１−２は一側が第１メイン支柱管４３１−１と連結され得、他側は第３メイン支柱管４３１−３と連結され得る。ここで、第２メイン支柱管４３１−２の他側には第２輪４３１−２ａが形成されて弾性部材４３１−４の他側が連結され得る。
【０１２１】
第３メイン支柱管４３１−３は一側が第２メイン支柱管４３１−２と連結され得、他側は第１関節部４１４−１と結合され得る。ここで、第３メイン支柱管４３１−３の他側は四角の形態で形成され得る。したがって、外力によって第３メイン支柱管４３１−３と第１関節部４１４−１が離隔する場合、弾性部材４３１−４によって元の状態に復元され得る。このように、四角の形態で形成される場合、弾性部材４３１−４によって第１関節部４１４−１は本来の位置に復元され得る。すなわち、第３メイン支柱管４３１−３と第１関節部４１４−１がそれぞれ四角の形態で形成されて結合されることによって、本来の位置に復元される場合、視覚／触覚確認部材４２０が回転したり他の位置に行くことを防止することができる。一方、ここでは第３メイン支柱管４３１−３と第１関節部４１４−１がそれぞれ四角の形態で形成されるものとして図示したが、これに限定されるものではなく、球体、三角形、四角形などの形態で形成されてもよい。したがって、第３メイン支柱管４３１−３と第１関節部４１４−１が結合される部分が、それぞれ四角の形態で形成されて弾性部材４３１−４によって第１関節部４１４−１が一定の位置に復元されることによって、第１関節部４１４−１が本来の位置に復元されても視覚／触覚確認部材４２０が微細な程度に位置が変形されることを防止することができる。
【０１２２】
また、第３メイン支柱管４３１−３は中空が形成され得る。中空には弾性部材４３１−４が挿入され得る。弾性部材４３１−４は第３メイン支柱管４３１−３の中空に挿入され得る。弾性部材４３１−４の一側は第１関節部４１４−１の第１輪４１４−１ａに連結され、他側は第２メイン支柱管４３１−２の第２輪４３１−２ａに連結され得る。すなわち、第３メイン支柱管４３１−３は弾性部材４３１−４の弾性力を一定に維持させて、外力がない場合には認知部４００の重さや方向によって弾性部材４３１−４が曲がることを防止することができ、小さい接触がある場合に容易に揺れることを防止することができる。また、第３メイン支柱管４３１−３は外力が加えられる場合、一定に維持されている弾性力によって予測可能な方向に回動（チルティング、ｔｉｌｔｉｎｇ）されるようにし、外力が解除される場合、弾性部材のみがあった時と比較して、さらに迅速かつ正確に元の位置に復元されるようにし、小さい振動もさらに速く止まるようにすることができる。したがって、本発明の第６実施例に係る姿勢矯正装置は、外力が発生して姿勢矯正装置が変形されても弾性部材４３１−４によって元の状態に復元されるため、視覚／触覚確認部材４２０を一定の位置に固定することができる。また、外力によって支柱管の破損を防止することができる。
【０１２３】
２個の支持支柱管４３２、４３３は互いに異なる直径を有することができる。２個の支持支柱管４３２、４３３は第１関節部４１４−１と連結される第１支持支柱管４３２および第１支持支柱管４３２に差し込まれる第２支持支柱管４３３で構成されて、上下方向に高さが調節され得る。一方、ここでは第１関節部４１４−１はピボットの形態として図示したが、これに限定されるものではなく、ベアリング構造、ユニバーサル継手、歯車の形態、ボール継手などの左右、前後または３６０°に動くことができる方式であれば、公知になっているいかなる方式を適用してもよい。
【０１２４】
また、２個の支持支柱管４３２、４３３は高さを調節するために第１調節手段４３６が設けられ得る。一方、ここでは第１調節手段４３６は第１支持支柱管４３２に形成されたねじ山に沿って回転させて締め付けることによって高さを固定する方式として図示したが、これに限定されるものではなく、高さを調節するための方式であれば、公知になっているいかなる方式を適用してもよい。
【０１２５】
２個の認知支柱管４３４、４３５は互いに異なる直径を有することができる。２個の認知支柱管４３４、４３５は第２関節部４１４−２と連結される第１認知支柱管４３４および第１認知支柱管４３４に差し込まれる第２認知支柱管４３５で構成されて、上下方向に高さが調節され得る。第２認知支柱管４３５には視覚／触覚確認部材４２０が設けられ得る。一方、ここでは第２関節部４１４−２はピボットの形態として図示したが、これに限定されるものではなく、ベアリング構造、ユニバーサル継手、歯車の形態、ボール継手などの左右、前後または３６０°に動くことができる方式であれば、公知になっているいかなる方式を適用してもよい。
【０１２６】
また、２個の認知支柱管４３４、４３５は高さを調節するために第２調節手段４３７が設けられ得る。一方、ここでは第２調節手段４３７は第１認知支柱管４３４に形成されたねじ山に沿って回転させて締め付けることによって高さを固定する方式として図示したが、これに限定されるものではなく、高さを調節するための方式であれば、公知になっているいかなる方式を適用してもよい。
【０１２７】
以上、本発明の代表的な実施例を詳細に説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は、前述した実施例に対して本発明の範疇から逸脱しない限度内で多様に変形できることが理解できるであろう。したがって、本発明の権利範囲は説明された実施例に限定して定められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなくこの特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるべきである。
【符号の説明】
【０１２８】
１０：姿勢矯正装置
１００：ベース部
１１０：スライド溝
１２１：上部プレート
１２２：下部プレート
１２３：締結手段
１２４：スクリュー挿入溝
２００、４００：認知部
２１０：フレーム
２２０、４２０：視覚／触覚確認部材
３００：接触部
３１０：スライダー
３２０：スライダー固定手段
３３０：腹部接触部材
４１１、４１２、４１３、４３１、４３２、４３３、４３４、４３５：支柱管
４１４：関節部
４１１−１、４１１−３：弾性部材
５１０：紐またはフレーム
５２０、６２０：上体姿勢確認部材
６１０：接触フレーム
７１０：入力部材
７２０：距離センサ
７３０：通知部材
７４０：制御部
【図１】
2021530254.tif 000003
【図２】
2021530254.tif 000004
【図３】
2021530254.tif 000005
【図４】
2021530254.tif 000006
【図５】
2021530254.tif 000007
【図６】
2021530254.tif 000008
【図７】
2021530254.tif 000009
【図８】
2021530254.tif 000010
【図９】
2021530254.tif 000011
【図１０】
2021530254.tif 000012
【図１１】
2021530254.tif 000013
【図１２】
2021530254.tif 000014
【図１３】
2021530254.tif 000015
【図１４】
2021530254.tif 000016
【図１５】
2021530254.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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