(57)【要約】  本発明では、重量測定センサおよびそのためのレバーが開示されており、重量測定センサは、荷重受け部分と、固定部分と、荷重受け部分および固定部分に連結された平行案内部分とを備え、平行案内部分は、互いから隔てられた上部平行案内ユニットと下部平行案内ユニットとを備え、上部平行案内ユニットおよび下部平行案内ユニットの２つの端部は、荷重受け部分および固定部分にそれぞれ連結されており、固定部分の延在部が、上部平行案内ユニットと下部平行案内ユニットとの間に位置付けられ、上部平行案内ユニットと下部平行案内ユニットの両方からある距離のところに提供されて荷重受け部分へと延在し、延在部と荷重受け部分との間に間隙が形成され、延在部と上部平行案内ユニットとの間の距離は、レバーが通過することを可能にし得る。本発明の重量測定センサは単純な構造を有し、加工プロセスと組立てプロセスの両方が単純化され、生産中の加工および組立てが容易になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量測定センサであって、前記重量測定センサは、
荷重受け部分と、
固定部分と、
前記荷重受け部分と前記固定部分とを連結する平行案内部分と、を備え、
前記平行案内部分が、上部平行案内ユニットと下部平行案内ユニットとを備え、前記上部平行案内ユニットと前記下前記部平行案内ユニットとが互いから隔てられ、
前記上部平行案内ユニットの２つの端部および前記下部平行案内ユニットの２つの端部が、前記荷重受け部分および前記固定部分にそれぞれ連結されており、
前記固定部分の延在部が、前記上部平行案内ユニットと前記下部平行案内ユニットとの間に位置付けられ、前記上部平行案内ユニットと前記下部平行案内ユニットの両方からある距離のところに設けられ、前記荷重受け部分へと延在し、
前記固定部分の前記延在部と前記荷重受け部分との間に間隙が形成され、
前記固定部分の前記延在部と前記上部平行案内ユニットとの間の距離は、レバーが前記固定部分、前記上部平行案内ユニット、および前記荷重受け部分の間を通って、前記固定部分、前記上部平行案内ユニット、および前記荷重受け部分によって画定されたレバー収容空間へと入ることを可能にし得ることを特徴とする、
重量測定センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の重量測定センサであって、
前記平行案内部分、前記固定部分、および前記荷重受け部分が一体に形成されていることを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の重量測定センサであって、
前記固定部分の前記延在部と前記荷重受け部分とが一時的連結シートによって取外し可能にさらに連結されているか、または前記固定部分の前記延在部と前記荷重受け部分とが薄いシートである連結部分によって連結されていることを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項４】
請求項２に記載の重量測定センサであって、
前記荷重受け部分および前記固定部分にそれぞれ連結されている、前記上部平行案内ユニットの前記２つの端部の端部分の断面長さが同じであるか、または
前記荷重受け部分および前記固定部分にそれぞれ連結されている、前記上部平行案内ユニットの前記２つの端部の前記端部分の前記断面長さが異なる場合、前記上部平行案内ユニットの２つの側部の間の距離が、前記荷重受け部分に連結された前記端部分から前記固定部分に連結された前記端部分に向かう方向に向かうに従い、前記荷重受け部分に連結された前記端部分の前記断面長さから前記固定部分に連結された前記端部分の前記断面長さへと徐々に変化することを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の重量測定センサであって、
前記上部平行案内ユニットの前記２つの側部の間の前記距離が、前記荷重受け部分に連結された前記端部分の前記断面長さから前記固定部分に連結された前記端部分の前記断面長さへと直線的に変化することを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項６】
請求項２に記載の重量測定センサであって、
前記固定部分には、磁石を取り付けるための取付領域が設けられており、前記取付領域には複数の溝が提供されていることを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項７】
請求項６に記載の重量測定センサであって、
前記荷重受け部分から離れた前記取付領域の端部の２つの側部に、溝が少なくともそれぞれ設けられていることを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の重量測定センサであって、
前記荷重受け部分が、前記固定部分の方向に延在する突出部を有し、
前記荷重受け部分と前記突出部との間に、前記平行案内部分に対して垂直な方向で貫通穴が設けられ、
前記突出部には、板ばねを取り付けるための取付領域が提供され、前記板ばねが、前記貫通穴を介して前記取付領域に設けられることを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項９】
請求項８に記載の重量測定センサであって、
前記突出部には、前記上部平行案内ユニットから離れる方向で、取付突出部がさらに設けられていることを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の重量測定センサであって、
前記荷重受け部分には、前記平行案内部分の方向に少なくとも１つの貫通穴が設けられており、前記少なくとも１つの貫通穴が、前記取付突出部または前記取付領域の方に向くことを特徴とする、重量測定センサ。
【請求項１１】
レバーであって、前記レバーが、請求項１から１１のいずれか一項に記載の重量測定センサのために用いられるものであって、前記レバーは、
前記重量測定センサの固定部分に連結される取付部分と、連結部分と、コイルを取り付けるためのコイル連結部分とを備え、
前記連結部分の２つの端部が、前記取付部分および前記コイル連結部分にそれぞれ連結されており、
前記レバーの厚みは、前記レバーが前記重量測定センサのレバー収容空間の開口から前記レバー収容空間に入ることができるほどの厚みであることを特徴とする、
レバー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレバーであって、
前記取付部分、前記連結部分、および前記コイル連結部分が一体に形成されているか、または
前記連結部分が、第１の本体部分と第２の本体部分とを備え、前記第１の本体部分と前記第２の本体部分が互いに連結されており、
前記第１の本体部分と前記取付部分とが一体に形成されており、前記第２の本体部分と前記磁石連結部分とが一体に形成されていることを特徴とする、レバー。
【請求項１３】
請求項１１に記載のレバーであって、
前記連結部分がシート状の三角形であり、前記三角形の底辺が前記取付部分に連結され、前記三角形の頂点が前記コイル連結部分に連結されていることを特徴とする、レバー。
【請求項１４】
請求項１１に記載のレバーであって、
前記コイル連結部分に磁石コイル組立体が設けられているか、または前記コイル連結部分が磁石コイル組立体であることを特徴とする、レバー。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか一項に記載のレバーであって、
前記磁石連結部分に光電センサのシェーディングプレートがさらに設けられていることを特徴とする、レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重量測定センサおよびレバーに関し、詳細には、電子天秤において使用される重量測定センサおよびレバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子天秤に使用される重量測定センサは基本的に電磁力補償センサであり、技術の絶え間ない発展とともに、より小さい体積、より高い精度、より低いコスト、より簡単な組立てなど、電子天秤に使用される重量測定センサに対するより高い要望が提案されてきた。
【０００３】
従来の重量測定センサは主な組立て構成要素としてダイカスト製品を採用しており、したがって体積は大きく、部品は多く、組立てが複雑で、組立ての寸法公差は大きく、品質は十分に安定していない。また、ダイカスト構造の重量測定センサの不備を改善するために、現在の重量測定センサは高度に一体化された単一モジュールの重量測定センサおよび準一体型の重量測定センサの構造を使用している。しかし、こうした構造は通常は加工プロセスが複雑であり、組立てが不便であり、コストが高い。
【０００４】
センサの組立てプロセスでは、レバーの組付けは非常に重要な組立てプロセスであり、重量測定センサの重量測定性能に直接的に関係する。
現在、レバーの組付け方法の１つはセンサの周辺部からの組付けである。その結果、レバーのサイズが比較的大きくなり、またセンサの周辺部に配置されていることにより、外部要因によって簡単に影響される。
【０００５】
加えて、別の組付け方法は、上から下へと直接組み付けることであり、つまり、レバーが取り付けられた後、次いで案内シートが組み付けられ、したがって、この組付け方法ではより多くの組付け時間および組付け部品が必要とされ、経済的でない。
【０００６】
さらに、レバーとセンサ本体を一体の構造部材に一体形成する方法は、組付けに関する上記の課題を有しないが、この方法はコストがより高く、生産性に役立つものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明によって解決すべき技術的課題は、従来技術の重量測定センサの複雑な加工プロセスや不便な組立てなどの欠点を克服することであり、本発明により提供される重量測定センサおよびそのためのレバーの構造により、加工プロセスおよび組立てプロセスが単純化され、それによって生産コストが節減される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の技術的課題は、本発明において、以下の技術的解決策によって解決される。
本発明は、荷重受け部分と、固定部分と、荷重受け部分及び固定部分を連結する平行案内部分と、を備えた重量測定センサであって、
平行案内部分が、互いから隔てられた上部平行案内ユニットと下部平行案内ユニットとを備え、上部平行案内ユニットの２つの端部および下部平行案内ユニットの２つの端部が、荷重受け部分および固定部分にそれぞれ連結されており、
固定部分の延在部が、上部平行案内ユニットと下部平行案内ユニットとの間に位置付けられ、上部平行案内ユニットと下部平行案内ユニットの両方からある距離のところに設けられて荷重受け部分へと延在し、固定部分の延在部と荷重受け部分との間に間隙が形成され、
延在部と上部平行案内ユニットとの間の距離が、レバーが固定部分、上部平行案内ユニット、および荷重受け部分の間を通って、固定部分、上部平行案内ユニット、および荷重受け部分によって画定されたレバー収容空間へと入ることを可能にし得る、重量測定センサを提供する。
【０００９】
本発明の固定部分の延在部により、平行案内部分が２つの異なる空間に分割され、上部平行案内ユニットと固定部分の延在部との組合せによって形成される空間における上部平行案内ユニットと固定部分の延在部との間の距離は、レバーが通過することを可能にし、重量測定センサの固定部分、上部平行案内ユニット、および固定部分の延在部の組合せによって形成される空間にレバーを組み付けることを可能にするのに十分な大きさである。
【００１０】
平行案内部分、固定部分、および荷重受け部分は一体に形成されていることが好ましい。
本発明では、すべての構成要素が一体に形成されており、こうした設計により、重量測定センサの構造が単純になり、加工および組立ても容易になる。
【００１１】
平行案内部分と固定部分および荷重受け部分の両方との間の連結部分は、薄いシートであることが好ましい。
本発明では、既存の加工プロセスおよび重量測定センサの要件（仕様）により、種々の構成要素間のあらゆる連結部品は薄いシートへと切り出されており、それにより、各部品の相対運動範囲がさらに増大する。
【００１２】
固定部分の延在部と荷重受け部分とは、一時的連結シートによって取外し可能にさらに連結されていることが好ましい。
本発明では、延在部と荷重受け部分とは、各構成要素を一時的かつ固定して連結することによって固定されている。つまり、固定部分と荷重受け部分は一体に固定されており、したがって、重量測定センサに対する不慮の衝撃、特に輸送中の予期しない衝撃の影響を避けることができる。
【００１３】
延在部と荷重受け部分とは、薄いシートである連結部分によって連結されていることが好ましい。
本発明では、固定部分の延在部と荷重受け部分とを製造プロセス中に事前に連結することも可能である。この連結部も薄いシートに加工され、やはりこの薄いシートにより、重量測定センサに対する不慮の衝撃の影響を避けることができる。また、固定部分の延在部と荷重受け部分との連結部が必要でない場所では、薄いシートは切り離されて、固定部分の延在部と荷重受け部分との間の連結部を切り落としてもよい。このように、重量測定センサ全体の応力を調節するために、薄いシートを切り落とす作業がさらに行われてもよい。
【００１４】
荷重受け部分および固定部分にそれぞれ連結されている、上部平行案内ユニットの２つの端部の端部分の断面長さは同じであることが好ましい。
たとえば、上部平行案内ユニットは、荷重受け部分と固定部分との間で長方形のような形状に形成されるか、または同じ長さを有する２つの端部の辺を備えた他の形状で形成される。
【００１５】
好ましくは、荷重受け部分および固定部分にそれぞれ連結されている、上部平行案内ユニットの２つの端部の端部分の断面長さ（ｃｒｏｓｓ−ｓｅｃｔｉｏｎａｌ  ｌｅｎｇｔｈ；横断寸法とも言う）が異なる場合、上部平行案内ユニットの２つの側部の間の距離は、荷重受け部分に連結された端部分から固定部分に連結された端部分に向かうにつれて、荷重受け部分に連結された端部分の断面長さから固定部分に連結された端部分の断面長さへと徐々に変化する。
【００１６】
上部平行案内ユニットの２つの側部とは、荷重受け部分および固定部分に連結された２つの端部のところの端部分に隣接する、上部平行案内ユニットの２つの境界輪郭線のことである。
【００１７】
上部平行案内ユニットの２つの側部の間の距離は、荷重受け部分に連結された端部分の断面長さから固定部分に連結された端部分の断面長さへと直線的に変化することが好ましい。
【００１８】
好ましくは、固定部分には磁石を取り付けるための取付領域が設けられ、取付領域には複数の溝が設けられる。
本発明の取付領域は固定部分の内部の構造体、たとえば固定部分に設けられた取付溝または取付開口である。
【００１９】
荷重受け部分から離れた取付領域の端部の２つの側部に、溝がそれぞれ設けられることが好ましい。溝を付けることにより、応力が除去されるようになっている。
好ましくは、荷重受け部分は、固定部分の方向に延在する突出部を有し、荷重受け部分と突出部との間に、平行案内部分に対して垂直な方向で貫通穴が設けられる。突出部には、板ばねを取り付けるための取付領域が設けられ、板ばねは、貫通穴を介して取付領域に設けられる。
【００２０】
本発明では、貫通穴を設計することにより、荷重受け部分およびレバーの構造および取付方法を単純化する。
突出部には、上部平行案内ユニットから離れる方向に取付突出部がさらに設けることが好ましい。
【００２１】
本発明では、さらに、取り付けおよび保守を容易にするために、レバーを連結するための取付部分が突出させられる。
好ましくは、荷重受け部分には、平行案内部分の方向に少なくとも１つの貫通穴が設けられる。この少なくとも１つの貫通穴は、取付突出部または取付領域の方に向く。
【００２２】
本発明では、貫通穴を介して、取付領域または取付突出部の動作を容易にする。
本発明は、前述の重量測定センサに適したレバーであって、重量測定センサの固定部分に連結される取付部分と、連結部分と、コイルを取り付けるためのコイル連結部分とを備え、連結部分の２つの端部が、取付部分およびコイル連結部分にそれぞれ連結されており、
レバーの厚みは、レバーが重量測定センサのレバー収容空間の開口からレバー収容空間に入ることができるほどの厚みである、レバーを提供する。
【００２３】
組立て構成要素を減らすため、本発明では、レバーの体積、特にレバーの厚みを小さくすることによって重量測定センサの平行案内部分、固定部分、および荷重受け部分によって画定されたレバー収容空間の開口からレバーが重量測定センサの内部のレバー収容空間に入ることができるように、周辺部から重量測定センサを組み立てる既存の方法を改善し、レバーの構造を再設計した。これにより、レバーがセンサの周辺部に配置されないようになっている。
【００２４】
さらに、既存の重量測定センサの内部のレバー収容空間は長さおよび幅が比較的大きいので、レバーは、レバーの厚みが要件を満たす限りレバー収容空間に入ることができ、それによってレバーの組付けができる。
【００２５】
取付部分、連結部分、およびコイル連結部分は一体に形成されることが好ましい。
さらに、構成要素の数が減少し、加工および組立ての困難さが緩和され、コストが低減される。
【００２６】
好ましくは、連結部分は、互いに連結された第１の本体部分と第２の本体部分とを備え、第１の本体部分と取付部分は一体に形成され、第２の本体部分とコイル連結部分は一体に形成される。
【００２７】
本発明は、レバーを作製するために二部分構造をさらに使用してもよい。
好ましくは、取付部分は帯状であり、取付部分の長手方向に沿って３つの取付領域が設けられ、取付領域は、すべて板ばねを取り付けるために使用される。
【００２８】
本発明では、取付部分の取付領域は、板ばねによって重量測定センサの他の構成要素に連結される。
好ましくは、連結部分はシート状の三角形であり、三角形の底辺は取付部分に連結され、三角形の頂点はコイル連結部分に連結される。
【００２９】
本発明のこうした構造はより安定的であり、取り付けがより容易である。
当然、本発明は取付部分および連結部分の具体的な形状を限定せず、また実際の重量測定センサのレバー収容空間の形状、ならびにレバー収容空間の開口の形状およびサイズに従って、レバーの連結部分および取付部分の形状およびサイズは任意に調節することができる。
【００３０】
コイル連結部分に磁石コイル組立体が設けられているか、またはコイル連結部分が磁石コイル組立体であることが好ましい。
さらに、本発明では、レバーと磁石の間の連結部品を磁石コイル部品へと直接形成し、それによって重量測定センサの構造を単純化する。
【００３１】
コイル連結部分に光電センサのシェーディングプレート（ｓｈａｄｉｎｇ  ｐｌａｔｅ；遮蔽板ともいう）がさらに設けられることが好ましい。
本発明では、レバーの動作により光電センサのシェーディングプレートを駆動して、位置検出を実現する。
【００３２】
本発明の実際的で有利な効果は、
本発明の重量測定センサが単純な構造を有し、加工プロセスと組立てプロセスの両方が単純化され、生産中の加工および組立てが容易になるという点にある。
【００３３】
加えて、本発明で使用される重量測定センサの構造により、生産コストおよび加工コストも低減される。さらに、組み立てられた重量測定センサのサイズはより小さく、またより優れた性能を有する。
【００３４】
本発明の上記その他の特徴、特性、および利点は、添付の図面および実施形態と併せて解釈される以下の説明からより明らかになろう。添付図面では、同様の参照符号は同様の構成を示す。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１の重量測定センサの斜視概略図である。
【図２】本発明の実施形態１の重量測定センサの中心線に沿って取られた断面図である。
【図３】本発明の実施形態２の重量測定センサの斜視概略図である。
【図４】本発明の実施形態１のレバーの斜視概略図である。
【図５】本発明の実施形態１のレバーの中心線に沿って取られた断面図である。
【図６】本発明の実施形態１のレバーの上面図である。
【図７】本発明の実施形態２のレバーの斜視概略図である。
【図８】重量測定センサの中心線に沿って取られた断面図である。
【図９】別の重量測定センサの中心線に沿って取られた断面図である。
【図１０】本発明の実施形態１の重量測定センサの荷重受け部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の上記の目的、特徴および利点をより明らかに、またより理解しやすくするために、添付図面および特定の実施形態と併せて、本発明を以下でより詳細にさらに説明する。
【００３７】
ここで、添付図面を参照して、本発明の実施形態をより詳細に説明する。ここでは本発明の好ましい実施形態が詳細に参照され、その複数の例が添付図面に示されている。すべての図において使用されている同じ参照符号は、可能な場合にはいつでも同一の部分または同様の部分を指す。
【００３８】
さらに、本発明において使用される用語はよく知られている一般的な用語から選択されているが、本発明の説明において言及されている用語のうちのいくつかは、本出願人の判断に従って本出願人によって選択されている場合があり、その詳細な意味は、本明細書に記載の関連するセクションに記載されている。
【００３９】
さらに、本発明は、使用されている実際の用語によってだけではなく、各用語に包含されている意味によっても理解されるべきである。
本発明では、一体に形成された荷重受け部分、固定部分、および平行案内部分により、構造的な複雑さを軽減し、加工負荷の度合いを軽減し、さらに、荷重受け部分の延在部と平行案内部分との間の距離を制御することにより、レバーの取り付けを容易にすることができる。
【００４０】
加えて、さらに、荷重受け部分の延在部と固定部分とを一時的に連結することにより、不慮の衝撃および応力の調節によって生じる損傷が避けられ、また固定部分に溝を付けることにより、重量測定センサの応力が調節される。
【００４１】
以下に説明する実施形態を用いて、本発明の実装形態を一例として示す。
実施形態１
図１に示してあるように、この実施形態における重量測定センサ１は、荷重受け部分１１と、固定部分１２と、荷重受け部分１１と固定部分１２を連結する平行案内部分１３とを備える。この実施形態では、荷重受け部分１１、固定部分１２、および平行案内部分１３は一体に形成された構造体であり、すなわちモノリシックな（一体となった）材料から機械加工されており、こうした設計により、重量測定センサ１は単純な構造を有し、加工および組立てがより簡便になる。
【００４２】
さらに、別の実施形態では、荷重受け部分１１、固定部分１２、および平行案内部分１３は別々の構造体である場合もあり、重量測定センサ１は再組立てによって形成される。
固定部分１２は、本体１２１と、本体１２１の前端面から前方に延在することによって形成された延在部１２２とを備える。固定部分１２の本体１２１には、（図では円形貫通穴を有する、固定部分１２の溝に）磁石を取り付けるための取付領域が設けられ、（図には示されていない）第１の分離溝および第２の分離溝が、本体１２１の２つの面の上表面から下表面へと取付領域に設けられる。この構成により、組立て中に生じる応力を解放（除去）することができ、重量測定センサの重量測定性能を改善することができる。
【００４３】
別の実施形態では、取付領域には４つの溝など、より多くの溝が存在し、それらの溝ペア（対）は互いに対して対称に配置される。当業者にとっては、溝の数および形態は応力解放の要件および程度に従って自由に設計することができ、各実施形態に述べられる溝の数および形態に限定されない。
【００４４】
この実施形態では、延在部１２２の前端面の２つの側部は、レバーを延在部１２２に連結するための取付部分１２２１および取付部分１２２２を備える。この実施形態では、取付部分１２２１および１２２２は、それぞれ板ばねによってレバーに連結される。別の実施形態では、延在部は、１つだけの板ばねによってレバーに連結される場合もある。
【００４５】
延在部１２２と荷重受け部分１１は、横方向に貫通する間隙１２３によって隔てられている。図２に示してあるように、組立てが完了する前に、輸送中の予期しない衝撃の影響を防止するために、この実施形態では一体形成技法が使用されており、切られた薄いシートにより、延在部１２２と荷重受け部分１１との間の一時的連結部が実現される。仕上がった重量測定センサが組み立てられた後、次いで、薄いシートが切り落とされて、横方向に貫通する間隙１２３を形成する。この時点で、延在部１２２と荷重受け部分１１との間の相対運動が可能になる。
【００４６】
別の実施形態では、延在部１２２および荷重受け部分１１は、ヒンジ連結構造体を一時的に追加することにより、延在部１２２と荷重受け部分１１との間の固定連結部を実現することもできる。
【００４７】
平行案内部分１３により、固定部分１２が荷重受け部分１１に連結され、平行案内部分１３は、上部平行案内プレート１３１と下部平行案内プレート１３２とを備える。上部平行案内プレート１３１と下部平行案内プレート１３２はどちらも、延在部１２２から一定の距離を有する。この距離は、設計要件に従って調節することができる。
【００４８】
図１に示してあるように、上部平行案内プレート１３１は、本体部分１３１１と、２つの端部に位置する薄いシート（薄板）１３１２とを備え、本体部分１３１１の２つの端部は、２つの薄いシートによって固定部分１２および荷重受け部分１１にそれぞれ連結されている。この実施形態は一体に形成されているので、薄いシート１３１２はどちらも切断加工（ｃｕｔｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）で形成される。
【００４９】
さらに、この実施形態では、横方向における本体部分１３１１の幅は、加工の簡便さのために、横方向における固定部分１２の幅と等しい。
上部平行案内プレート１３１の上表面から下表面へと貫通する第１の貫通穴１３３が、荷重受け部分１１の近くで上部平行案内プレート１３１に設けられ、上部平行案内プレート１３１の上表面から下表面へと貫通する第２の貫通穴１３４が、固定部分１２の近くで上部平行案内プレート１３１に設けられる。第１の貫通穴１３３および第２の貫通穴１３４のサイズおよび形状の設計はレバーの構造に従って異なり、図１に示されている形状およびサイズに限定されない。
【００５０】
本体１２１は、上部平行案内プレート１３１、荷重受け部分１１、および延在部１２２との間に第１の受入れ空間１２４１を形成する。また、本体１２１は、下部平行案内プレート１３２、荷重受け部分１１、および延在部１２２との間に第２の受入れ空間１７を形成する。この実施形態では、第１の受入れ空間１２４１の空間容積は、第２の受入れ空間１７の空間容積よりも大きい。
【００５１】
この構成はレバーを組み付けるのにより便利である。つまり、この場合、上部平行案内プレート１３１と延在部１２２との間の距離は、レバーが上部平行案内シート１３１および延在部１２２を通って第１の受入れ空間１２４１に入ることを可能にするのに十分な大きさになっている。この実施形態では、レバーは、図に示されている重量測定センサ１の２つの側部の開口から第１の受入れ空間１２４１に入ることも、取付領域が位置付けられている開口から第１の受入れ空間１２４１に入ることもできる。各開口はレバーの様々な形状に適合され、レバーは、その様々な形状に応じて様々な開口から第１の受入れ空間１２４１に入ることができる。
【００５２】
図４〜図６に示してあるように、この実施形態における重量測定センサの固定部分に連結されるレバー２の取付部分は、第１の取付部分２１、第２の取付部分２２、および第３の取付部分２３を備える。これら３つの取付部分は、板ばねによって重量測定センサの他の構成要素に連結される。図に示してあるように、この実施形態の取付部分はほぼ帯状の構造であり、別の実施形態では、取付部分は円弧形状などの他の形状である場合もある。
【００５３】
この実施形態のレバー２は、本体部分２４および第４の取付部分２５をさらに備える。本体部分２４の一方の端部は取付部分に連結され、本体部分の他方の端部は第４の取付部分２５に連結される。加えて、本体部分２４、第４の取付部分２５、および各取付部分はモノリシックな材料から一体形成および機械加工される。したがって、レバーは単純な構造を有し、加工が簡単である。
【００５４】
本体部分２４はほぼシート状の三角形の構造であり、三角形の底辺は取付部分に連結され、三角形の頂点は第４の取付部分２５に連結されている。
別の実施形態では、本体部分２４は帯状の構造である。一変形形態では、本体部分は台形の構造であり、長辺が取付部分に連結され、短辺が第４の取付部分２５に連結される。本体部分２４の形状を任意に選択することができ、本体部分が重量測定センサのレバー収容空間に入ってそこに配置されることを可能にするあらゆる形状が本発明で使用されてもよいことが、当業者には理解され得る。
【００５５】
この実施形態では、第４の取付部分２５は磁石コイル組立体６に取り付けられる。別の実施形態では、第４の取付部分２５の代わりにコイル組立体が用いられ、それによって重量測定センサの構造をさらに単純にすることができる。
【００５６】
この実施形態のレバー２は、図８に示されている第１の受入れ空間１２４１に設けることができる。レバー２の厚みは、上部平行案内プレート１３１と延在部１２２との間の距離ａまたは距離ｂよりも小さい。図２に示してあるように、この実施形態のレバー２のうち、最大の厚みをもつ部分は第４の取付部分２５である。つまり、第４の取付部分２５の厚みｃは、上部平行案内プレート１３１と延在部１２２との間の距離ａまたは距離ｂよりも小さい。
【００５７】
図８および図９に示してあるように、レバー２を収容することができる重量測定センサの収容空間は、平行案内部分、固定部分およびその延在部、ならびに荷重受け部分によって囲繞および画定される。下部平行案内プレート１３２、荷重受け部分、および延在部の下表面により、収容空間内に位置付けられる第２の受入れ空間１２４２が画定される。延在部と荷重受け部分は横方向に貫通する間隙１２３によって隔てられる。図８および図９の延在部と荷重受け部分は、延在部と荷重受け部分を固定するために一時的連結部分によってさらに連結される。
【００５８】
この実施形態では、固定部分の近くの延在部の一方の端部の、上部平行案内プレート１３１からの高さ（又は、縦方向の寸法；以下同じ）ｂは、荷重受け部分の近くの延在部の他方の端部の、上部平行案内プレート１３１からの高さａと等しく、固定部分の近くの延在部の一方の端部の、上部平行案内プレート１３１からの高さｂと、荷重受け部分の近くの延在部の他方の端部の、上部平行案内プレート１３１からの高さａとはどちらも、第４の取付部分２５の上表面２５１からコイル組立体６の下表面６１までの距離ｃよりも大きいことが理解され得る。
【００５９】
これにより、レバー２は、上部平行案内シート１３１と延在部との間の開口から第１の受入れ空間１２４１に入ることができる。したがって、重量測定センサへのレバー２の組付けが実現される。レバーは重量測定センサに組み付けられるが、レバーは周辺部に組み付けられる必要はなく、内部に組み付けられ、また、レバーは開口から重量測定センサの収容空間に入るので、案内プレートなどの構成要素を順序立てて組み付ける必要がなく、組立て構成要素の数を減らせるとともに、組立てステップが単純化されることが理解され得る。
【００６０】
別の実施形態では、図９に示してあるように、固定部分の近くの延在部の一方の端部の上部平行案内プレート１３１からの高さｂ’は、荷重受け部分の近くの延在部の他方の端部の上部平行案内プレート１３１からの高さａ’よりも大きい。そして、固定部分の近くの延在部の一方の端部の上部平行案内プレート１３１からの高さｂ’は、第４の取付部分２５の上表面２５１からコイル組立体６の下表面６１までの距離ｃよりも大きい。また、荷重受け部分の近くの延在部の他方の端部の上部平行案内プレート１３１からの高さａ’は、本体部分２４および固定部分の厚みよりも大きい。こうした高さ設定により、重量測定センサの延在部の強度を高めることができる。
【００６１】
さらに、この実施形態におけるレバー２の本体の幅ｄおよびｅは上部平行案内プレート１３１の貫通穴の幅よりも小さく、こうした設定により、レバー２を上部平行案内プレート１３１の貫通穴から組み付けることも可能になり、レバーは、重量測定センサの様々な開口からのみ組み付けられ得る。
【００６２】
別の実施形態では、機構をより小型にするために、上部平行案内プレート１３１の貫通穴はレバー２が入ることを可能にするのに十分な広さではない。つまり、レバーは、平行案内シート１３１と延在部との間の開口を通ってのみ第１の受入れ空間１２４１に入る。
【００６３】
さらに、この実施形態では、第４の取付部分２５には光電センサのシェーディングシート（ｓｈａｄｉｎｇ  ｓｈｅｅｔ；遮蔽薄板とも言う）がさらに取り付けられている。この実施形態のシェーディングシートはノッチを有し、光電センサは、光線がノッチを通過したかどうかを検出することにより、シェーディングプレートに連結されたレバー２の位置状態および運動状態を決定する。この実施形態では、様々な構造の光電センサに対応するシェーディングシートは、様々な構造のシェーディングプレートを使用することができる。
【００６４】
図１０に示してあるように、荷重受け部分１１は、本体部分１１１と、本体部分１１１から固定部分１２の方向に延在する第１の延在部１１２とを備える。本体部分１１１と第１の延在部１１２との間には、上部から下部へと垂直に貫通する第１の貫通穴溝１１３が設けられる。また、連結板ばねを取り付けるための第１の連結取付部分１１４が第１の延在部１１２の下表面から延在する。また、荷重受け部分本体１１１は、軸方向に貫通する第２の貫通穴溝１１５および第３の貫通穴溝１１６を備える。この実施形態の荷重受け部分の構造はより簡易かつより軽量であり、安定的な性能を有する。
【００６５】
別の実施形態では、第１の延在部１１２には連結板ばね用の取付部分が設けられ、したがって、荷重受け部分の構造をさらに単純化することができる。さらに、貫通穴１１６は、第１の延在部１１２の取付部分の方に向く。
【００６６】
さらに別の実施形態では、荷重受け部分の構造をさらに単純化するために、貫通穴１１５を設けていない。
第１の連結取付部分１１４は、レバー２の力伝達部分として機能するように、荷重受け部分の第１の連結取付部分１１４を連結板ばねによってレバー２に連結する。荷重が荷重受け部分１１に載せられた後、連結板ばねを介して力がレバー２に伝達される。その際、レバー２はバランスを失い、力がレバー２の長いアームによって増大された後、レバー２の末端のシェーディングシートが元のバランス（平衡）位置から変位する。この実施形態では、光電変位センサが、図に示されているレバー２のシェーディングシートのノッチを通過する光束が変化したことを検出し、重量測定センサ回路装置にそれをフィードバックして、重量測定センサ回路装置を用いて対応する補償電流を生成させる。この電流は、レバーの長いアーム端部に位置付けられたコイル組立体６を通って流れ、コイル組立体６により、固定磁場に補償力（またはバランス力とも呼ばれる）が生じ、それにより、レバー２は再びバランス状態へと戻る。つまり、シェーディングシートはバランス位置へと戻る。載せられた荷重の実際の重量は、電子天秤の回路部分を用いて補償電流に関する一連のデータ収集およびデータ処理を実施することによって求めることができる。
【００６７】
加えて、この実施形態では、荷重受け部分の本体部分１１１と第１の延在部１１２との間に連結板ばねを設けることができ、これは、連結板ばねを保護し、センサ性能を改善する役割を果たすことができ、同時に、構造もより小型になる。
実施形態２
図３に示してあるように、この実施形態と実施形態１との相違点は、平行案内部分１３’およびレバー２’の形状および構造にある。
【００６８】
この実施形態では、平行案内部分１３’は上部平行案内プレート１３１’および下部平行案内プレート１３２’を備え、上部平行案内プレート１３１’は本体部分１３１１’と、２つの端部の薄いシート１３１２’とを備える。固定部分１２の近くでの本体部分１３１１’の横方向の幅は、荷重受け部分１１の近くでの本体部分１３１１‘の横方向の幅よりも大きい。この場合、図３に示してあるように、上部平行案内プレート１３１’の２つの側部の輪郭線は直線である。つまり、本体部分１３１１’により台形状の形状が形成され、上部平行案内プレート１３１’の２つの側面の輪郭線は台形の斜辺になる。
【００６９】
図７に示してあるように、この実施形態のレバー２’は分割された構造である。レバー２’は、重量測定センサの固定部分に連結される取付部分を備える。取付部分は、第１の取付部分２１’、第２の取付部分２２’、および第３の取付部分２３’を備える。これら３つの取付部分は、板ばねによって重量測定センサの他の構成要素に連結される。図４に示してあるように、この実施形態は、実施形態１と同じ取付部分の構造を使用する。
【００７０】
この実施形態では、レバー２’は、互いに固定して連結された第１の本体部分と第２の本体部分との組合せによって形成された本体部分２４’をさらに備える。第１の本体部分は取付部分と一体に形成され、第２の本体部分は第４の取付部分２５’と一体に形成される。
【００７１】
第４の取付部分２５’にはコイル組立体６’およびシェーディングシートが設けられる。第４の取付部分２６’の上表面２５１’からコイル組立体６’の下表面６１’までの距離ｃは、実施形態１の場合と同じである。
【００７２】
別の実施形態では、本体部分２４’は、３つの部品を順次連結することによって形成される。
つまり、この実施形態の上部平行案内シート１３１’の２つの側面間の距離は、荷重受け部分に連結された端部分の断面長さから固定部分に連結された端部分の断面長さへと直線的に変化する。
【００７３】
別の実施形態では、２つの側面の輪郭線は、円弧などの輪郭線の形をとる場合もある。この実施形態では、こうした構成を用いて、平行案内プレート１３１’の２つの側面での境界輪郭線は、上部平行案内プレート１３１’の思いがけない接触を避けるために重量測定センサの内側に向かって収束する。
【００７４】
本発明の特定の実施形態を上に述べてきたが、当業者は、これらは単に例示的なものであり、本発明の保護範囲は添付の特許請求の範囲によって定義されるということを理解すべきである。本発明の原理および本質から逸脱しない限り、当業者により、これらの実施形態に対する種々の変更または修正が加えられてもよい。しかし、これらの変更および修正は、すべて本発明の保護範囲に収まる。
【符号の説明】
【００７５】
１  重量測定センサ
１１  荷重受け部分
１１１  本体部分
１１２  第１の延在部
１１３  第１の貫通穴溝
１１４  第１の連結取付部分
１１５  第２の貫通穴溝
１１６  第３の貫通穴溝
１２  固定部分
１２１  本体
１２２  延在部
１２２１、１２２２  取付部分
１２３  間隙
１３、１３’  平行案内部分
１３１、１３１’  上部平行案内プレート
１３２、１３２’  下部平行案内プレート
１３３  第１の貫通穴
１３４  第２の貫通穴
１３１１、１３１１’  本体部分
１３１２、１３１２’  薄いシート
１２４１  第１の受入れ空間
１７、１２４２  第２の受入れ空間
２、２’  レバー
２１、２１’  第１の取付部分
２２、２２’  第２の取付部分
２３、２３’  第３の取付部分
２４、２４’  本体部分
２５、２５’  第４の取付部分
２５１、２５１’  第４の取付部分の上表面
６、６’  コイル組立体
６１、６１’  コイル組立体の下表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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