(57)【要約】第１チャンバと第２チャンバとを含むポンプ内腔を有するポンプハウジングと、前記第１チャンバに設けられた第１ロータ手段と、前記第２チャンバに設けられたステータ手段及び第２ロータ手段と、電気制御基板と、少なくとも部分的に前記ステータ手段と前記電気制御基板との間に設けられた支持部材と、接続端子とを含む電動オイルポンプ。
2021523320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１チャンバと第２チャンバとを含むポンプ内腔を有するポンプハウジングと、
前記第１チャンバに設けられた第１ロータ手段と、
前記第２チャンバに設けられたステータ手段及び第２ロータ手段と、
電気制御基板と、
支持部材であって、少なくとも部分的に前記ステータ手段と前記電気制御基板との間に設けられ、対向して設けられた第１面と第２面とを含む本体部を含む支持部材と、
前記本体部の前記第１面及び前記第２面を貫通する接続端子とを含み、前記接続端子は、本部と、第１接続部と、第２接続部とを含み、前記本部は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に設けられ、前記本部は、少なくとも部分的に前記本体部と密着され又は少なくとも部分的に前記本体部と射出固定され、前記第１接続部は、少なくとも部分的に前記本体部から延出し、前記第２接続部は、少なくとも部分的に前記本体部から延出し、前記第１接続部は、少なくとも部分的に前記ステータ手段に接続され、前記第二接続部は少なくとも部分的に前記電気制御板に接続されている、電動オイルポンプ。
【請求項２】
前記本体部は、前記電気制御基板と前記ステータ手段との間に設けられ、前記支持部材は、第１端部と第１中空室とを含み、前記第１端部は前記本体部と一体成形され、前記第１端部は、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられ、前記第１中空室は、前記第１端部の内周側壁と前記本体部の前記第１面からなるように設けれら、前記第１中空室が前記第２チャンバの一部である、請求項１に記載の電動オイルポンプ。
【請求項３】
前記支持部材は、第２端部と第２中空室とを更に含み、前記第２端部は前記本体部と一体成形され、前記第２端部は、前記本体部の前記第２面から前記第２面から離れる方向に突出するように設けられ、前記第２中空室は、前記第２端部の内周側壁と前記本体部の前記第２面との間に位置している、請求項２に記載の電動オイルポンプ。
【請求項４】
前記ポンプハウジングは第１ハウジングと第２ハウジングとを含み、前記第２端部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に位置し、前記支持部材は、それぞれ前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに着脱可能に接続されている、請求項３に記載の電動オイルポンプ。
【請求項５】
前記支持部材の材料は非金属材であり、前記支持部材は、前記接続端子をインサートとして前記接続端子と一体に射出成形されるように設けられ、少なくとも３分の１の前記接続端子は、前記支持部材に埋め込まれて前記支持部材に固定して接続されるように設けられ、少なくとも３分の１の前記接続端子は、前記ステータ手段と電気的に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動オイルポンプ。
【請求項６】
前記支持部材は、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出し、且つ前記第１面の周方向に間隔をおいて分布するように設けらた第１凸部を含み、前記接続端子は前記第１凸部を通すように設けられ、前記第１凸部に凹溝が設けられ、前記凹溝は、前記第１凸部の上面から前記本体部の前記第１面の方向へ凹んでおり、且つ前記本体部の前記第２面を貫通しないように設けられ、前記接続端子は前記凹溝を貫通するように設けられ、前記凹溝内に設けられた前記接続端子の外周と前記凹溝の内壁との間には空隙が設けられ、前記空隙はシーラントが充填されるように設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動オイルポンプ。
【請求項７】
前記支持部材は、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出し、且つ前記第１面の周方向に間隔をおいて分布するように設けらる第１凸部を含み、前記接続端子は前記第１凸部を通すように設けられ、前記第１凸部に凹溝が設けられ、前記凹溝は、前記第１凸部の上面から前記本体部の前記第１面の方向へ凹んでおり、且つ前記本体部の前記第２面を貫通しないように設けられ、前記接続端子は前記凹溝を貫通するように設けられ、前記凹溝内に設けられた前記接続端子の外周と前記凹溝の内壁との間には空隙が設けられ、前記空隙はシーラントが充填されるように設けられている、請求項５に記載の電動オイルポンプ。
【請求項８】
前記支持部材は、前記本体部と一体成形され、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられた第１端部を含み、前記第１凸部は前記第１端部と一体成形され、前記第１凸部は、前記支持部材の軸方向に、前記本体部の第１面から前記第１面から離れる方向に突起し、且つ前記支持部材の径方向に、前記第１端部の内周側壁から前記支持部材の中心軸に向かって突起するように設けられている、請求項６に記載の電動オイルポンプ。
【請求項９】
前記支持部材は、第２凸部と複数の第１補強リブとを更に含み、前記第１補強リブは前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられ、前記第２凸部は前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出し、且つ前記第１凸部よりも前記支持部材の中心に近接するように設けられ、前記第１補強リブは、前記第２凸部の周方向に沿って円周配列分布又は間隔分布をなすように設けられ、少なくとも一部の前記第１補強リブが前記第１凸部と前記第２凸部を接続している、請求項７または８に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記支持部材の軸方向に、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられた位置決め部を更に含み、前記接続端子の前記第１表面に近い一端と前記第１表面との間の垂直距離が第１距離であり、前記位置決め部と前記第１表面との垂直距離が前記第１距離よりも大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記支持部材の軸方向に、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられた位置決め部を更に含み、前記接続端子の前記第１表面に近い一端と前記第１表面との間の垂直距離が第１距離であり、前記位置決め部と前記第１表面との垂直距離が前記第１距離よりも大きい、請求項９に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記位置決め部と前記第１補強リブとを接続する第２補強リブを更に含み、前記第２補強リブは、前記位置決め部の軸方向に、前記第１補強リブの上面から前記第１補強リブの上面から離れる方向に突起するように設けられている、請求項１１に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１３】
前記支持部材は、少なくとも２つの第３凸部を更に含む、前記第３凸部は、前記本体部の前記第２面から前記第２面から離れる方向に突起し、且つ前記支持部材の周方向に沿って間隔をおいて分布するように設けられ、前記接続端子の前記第２面に近い一端と前記第２面との間の垂直距離が第２距離であり、前記第３突起部の突起方向に沿った高さは前記第２距離よりも小さい、請求項１２に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記本体部の前記第２面から前記第２面から離れる方向に突出し、且つ前記第３凸部よりも前記支持部材の中心に近接するように設けられた第４凸部を含み、前記第４凸部の突起方向に沿った高さは前記第２距離よりも小さい、請求項１３に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記支持部材の外周側壁に沿って周設された溝を更に含み、前記電動オイルポンプは、少なくとも部分的に前記溝内に設けられたシールリングを更に含む、請求項１に記載の電動オイルポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願日が２０１８年５月２８日、出願番号が２０１８１０５１９２７５．４の中国特許出願の優先権を主張し、当該出願の全ての内容は引用により本発明に結合される。
【背景技術】
【０００２】
本願は、車両の分野に関し、例えば、電動オイルポンプに関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
車両業界が急速に発展し、車両性能がより安全、より確実、より安定、全自動インテリジェント化及び環境保護・省エネ方向に進むにつれて、電動オイルポンプが車両潤滑システム及び冷却システムの少なくとも一方に多く適用され、市場の要求を良好に満たすことができる。
【０００４】
電動オイルポンプは、主に車両の潤滑システムおよび冷却システムの少なくとも一方に動力源を提供し、電動オイルポンプは、ステータ手段および電気制御基板を含み、一般的に、ステータ手段と電気制御基板とが接続端子によって電気的に接続される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、接続端子がステータ手段や電気制御基板にそれぞれ接続される際に生じる接続端子の変形を低減するために有利な電動オイルポンプを提供する。
【０００６】
第１チャンバと第２チャンバとを含むポンプ内腔が設けられたポンプハウジングと、前記第１チャンバに設けられた第１ロータ手段と、前記第２チャンバに設けられたステータ手段と第２ロータ手段と、電気制御基板と、少なくとも部分的に前記ステータ手段と前記電気制御基板との間に設けられ、対向して設けられた第１面と第２面とを含む本体部を含む支持部材と、前記本体部の前記第１面及び前記第２面を貫通する接続端子と、を含む電動オイルポンプであって、前記接続端子は、本部と、第１接続部と、第２接続部とを含み、前記本部は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に設けられ、前記本部は、少なくとも部分的に前記本体部と密着され又は少なくとも部分的に前記本体部と射出固定され、前記第１接続部は、少なくとも部分的に前記本体部から延出し、前記第２接続部は、少なくとも部分的に前記本体部から延出し、前記第１接続部は、少なくとも部分的に前記ステータ手段に接続され、前記第二接続部は、少なくとも部分的に前記電気制御基板に接続される。
【０００７】
本部は、少なくとも部分的に支持部材の本体部に密着され又は射出固定されるため、これにより接続端子の周方向が支持され、接続端子がステータ手段や電気制御基板にそれぞれ接続される際に生じる接続端子の変形を低減するために有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例に係る電動オイルポンプの第１実施形態の断面構造模式図である。
【図２】図１におけるポンプカバーが装着されていない電動オイルポンプの正面図である。
【図３】図１における支持部材と接続端子を組み合わせた後の一方向での斜視構造模式図である。
【図４】図１における支持部材と接続端子を組み合わせた後の他の方向での斜視構造模式図である。
【図５】図３又は図４における支持部材と接続端子を組み合わせた正面図である。
【図６】図５のＡ―Ａ方向に沿った断面図である。
【図７】図１又は図３又は図４又は図５又は図６における接続端子の斜視構造模式図である。
【図８】図７における接続端子の正面図である。
【図９】図１におけるステータ手段の斜視構造模式図である。
【図１０】一実施形態に係る電動オイルポンプの第２実施形態の断面図である。
【図１１】図１０における支持部材と接続端子を組み合わせた後の一方向での斜視構造模式図である。
【図１２】図１０における支持部材と接続端子を組み合わせた後の他の方向での斜視構造模式図である。
【図１３】図１１又は図１２における支持部材と接続端子を組み合わせた正面図である。
【図１４】図１３のＢ―Ｂ方向に沿った断面図である。
【図１５】一実施形態に係る電動オイルポンプの第３実施形態の断面図である。
【図１６】図１５における支持部材と接続端子を組み合わせた後の一方向での斜視構造模式図である。
【図１７】図１５における支持部材と接続端子を組み合わせた後の他の方向での斜視構造模式図である。
【図１８】図１６又は図１７における支持部材と接続端子を組み合わせた正面図である。
【図１９】図１８のＣ―Ｃ方向に沿った断面図である。
【図２０】一実施形態に係る電動オイルポンプの第４実施形態の断面図である。
【図２１】図２０における支持部材と接続端子を組み合わせた後の一方向での斜視構造模式図である。
【図２２】図２０における支持部材と接続端子を組み合わせた後の他の方向での斜視構造模式図である。
【図２３】図２１又は図２２における支持部材と接続端子を組み合わせた正面図である。
【図２４】図２３のＤ―Ｄ方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施例における電動オイルポンプは、車両潤滑システムおよび冷却システムの少なくとも一方の作動媒体に流れる動力を提供することができる。
【００１０】
図１を参照し、電動オイルポンプ１００は、ポンプハウジングと、第１ロータ手段２と、ステータ手段４と、第２ロータ手段３と、電気制御基板６とを含み、ポンプハウジングはポンプ内腔を含み、第１ロータ手段２、ステータ手段４、第２ロータ手段３および電気制御基板６はポンプ内腔に設けられ、本実施例では、ポンプ内腔は、第１チャンバ８０と第２チャンバ９０とを含み、第１ロータ手段２は第１チャンバ８０に設けられ、ステータ手段４および第２ロータ手段３は第２チャンバ９０に設けられ、ステータ手段４はステータコア４１とコイル４２とを含み、電動オイルポンプ１００が作動する時、電気制御基板６は、ステータ手段４のコイル４２を通過した電流が予定の規律に従って変化するように制御することで、ステータ手段４が変化な励起磁場を生じるように制御し、第２ロータ手段３は、励起磁場の作用で転動し、第１ロータ手段２を転動させるように直接または間接的に駆動することができ、第１ロータ手段２が転動する時、第１ロータ手段２内の液圧室の容積が変化し、作動媒体が流出口に押し出されて流れる動力を発生する。
【００１１】
図１を参照し、本実施例では、ポンプハウジングは、ポンプカバー１と、第１ハウジング７と、第２ハウジング８とを含み、ポンプカバー１と第１ハウジング７とは固定して接続され、第１ハウジング７と第２ハウジング８とは固定して接続されている。本実施例では、ポンプカバー１と第１ハウジング７とはねじやボルトで接続され、これにより電動オイルポンプの着脱をより便利にし、第１ロータ手段２のメンテナンスに有利であり、ポンプカバー１と第１ハウジング７とは他の形態、例えば挿着又は係合等の形態で接続されてもよいことは勿論である。第１ハウジング７と第２ハウジング８とは固定して接続されており、一実施形態では、第１ハウジング７と第２ハウジング８とはねじやボルトで接続され、これにより電動オイルポンプの着脱をより便利にし、本実施例では、電気制御基板６が第１ハウジング７と第２ハウジング８との間の空洞内に設けられるので、電気制御基板６のメンテナンスにも有利である一方、第１ハウジング７と第２ハウジング８との間の接続をより確実にすることができ、第１ハウジング７と第２ハウジング８とは、挿着、係合等の他の接続形態で接続されてもよい。
【００１２】
図２を参照し、第１ロータ手段２は、複数の内歯を含む第１ロータ２１と、複数の外歯を含む第２ロータ２２とを含み、第１ロータ２１の内歯と第２ロータ２２の外歯との間には液圧室８０１が形成され、本実施例では、液圧室８０１も第１チャンバ８０の一部であり、本実施例では、第１ロータ２１は第２ロータ２２の外周に嵌設されている。再び図１を参照し、電動オイルポンプは、流入口１１および流出口１２を更に含み、作動媒体は、流入口１１により液圧室８０１に進入可能であり、流出口１２により液圧室８０１から流出可能である。第１ロータ２１と第２ロータ２２との間に一定の偏心距離が存在するため、第２ロータ２２が転動する時、第２ロータ２２の一部の外歯が第１ロータ２１の一部の内歯と噛み合い、第１ロータ２１を転動させるように駆動し、第１ロータ２１と第２ロータ２２が１回転する過程において、液圧室８０１の内容積が変化し、一実施例では、第１ロータ手段２が始点からある角度まで転動する時に、液圧室８０１内の容積が徐々に増大して局所真空が形成され、作動媒体が流入口１１から液圧室８０１に吸入され、第１ロータ２１及び第２ロータ２２が転動し続けると、作動媒体が満たされた液圧室８０１の容積が徐々に減少し、作動媒体が押圧され、液圧室８０１内に入った作動媒体が流出口１２に押し出されて流れる動力を発生する。本実施例では、電動オイルポンプ１００は、一部の第１ロータ手段２を転動させるように駆動することができるポンプ軸９を更に含み、本実施例では、ポンプ軸９は第２ロータ２２を転動させるように駆動することができ、ポンプ軸９の第１端が第２ロータ２２に接続され、ポンプ軸９の第２端が第２ロータ手段３に接続され、第２ロータ手段３はポンプ軸９を介して第２ロータ２２を転動させるように駆動することで、第１ロータ手段２の転動を実現し、すなわち、第２ロータ２２と第１ロータ２１とは、内外歯の噛み合いによって伝動を実現する。
【００１３】
図１を参照し、電動オイルポンプ１００は、少なくとも部分的にステータ手段４と電気制御基板６との間に設けられた支持部材５を更に含み、本実施例では、ステータ手段４が支持部材５の上面の一側に位置し、電気制御基板６が支持部材５の下面の一側に位置する。電動オイルポンプ１００は、支持部材５の上下面を貫通して支持部材５に固定して接続された接続端子１０を含み、接続端子１０の第１端がステータ手段４に接続され、接続端子１０の第２端が電気制御基板６に接続される。接続端子１０は、少なくとも一部の支持部材５を貫通して支持部材５に固定して接続されため、接続端子１０がステータ手段４及び電気制御基板６にそれぞれ接続される際に生じる変形を防止するために有利であり、接続端子１０とステータ手段４との接続信頼性及び接続端子１０と電気制御基板６との接続信頼性を向上させるために有利である。
【００１４】
以下に、支持部材の４つの実施形態の構造を説明し、２つの実施形態の支持部材を説明しやすいために、第１実施形態の支持部材は支持部材５と表記され、その他の符号はいずれもサフィックスを付していなく、第２実施形態の支持部材は支持部材５ａと表記され、その他の符号はいずれもａを添えてサフィックスとし、第３実施形態の支持部材は支持部材５ｂと表記され、その他の符号はいずれもｂを添えてサフィックスとし、第４実施形態の支持部材は支持部材５ｃと表記され、その他の符号はいずれもｃを添えてサフィックスとする。
【００１５】
図１を参照し、図１は電動オイルポンプの第１実施形態の構造模式図であり、図３〜図６は図１における支持部材と接続端子を組み合わせた構造模式図であり、以下に、電子オイルポンプの第１実施形態における支持部材の構造を詳細に説明する。
【００１６】
図３〜図６を参照し、支持部材５は、対向して設けられた第１面５０１及び第２面５０２を含む本体部５０を含み、接続端子１０は本体部５０の第１面５０１及び第２面５０２を貫通する。図７および図８を参照し、接続端子１０は、本部１０３と、第１接続部１０１と、第２接続部１０２とを含み、本部１０３は、第１接続部１０１と第２接続部１０２との間に設けられ、図６を参照し、本部１０３が少なくとも部分的に支持部材５の本体部５０に密着され又は少なくとも部分的に支持部材５の本体部５０に射出固定され、すなわち、本部１０３が少なくとも部分的に図６における本体部５０に埋め込まれ、本部１０３が少なくとも部分的に図６における支持部材５の本体部５０に固定して接続され、第１接続部１０１が少なくとも部分的に支持部材５の本体部５０から延出され、第２接続部１０２が少なくとも部分的に支持部材５の本体部５０から延出され、図１を参照し、本体部５０は、電気制御基板６とステータ手段４との間に設けられ、第１接続部１０１が少なくとも部分的にステータ手段４に接続され、第２接続部１０２が少なくとも部分的に電気制御基板６に接続される。本部１０３が部分的に支持部材５の本体部５０に埋め込まれ、且つ本体部５０に固定して接続されるので、接続端子１０の周方向が部分的に支持され、接続端子１０がステータ手段４や電気制御基板６に接続される際に生じる接続端子１０の変形を低減するために有利であり、ひいては接続端子１０とステータ手段４や電気制御基板６との間の接続信頼性を向上させるために有利である。
【００１７】
図３〜図６を参照し、支持部材５の材料が非金属材であり、一実施例において、支持部材５の材料がプラスチックであり、これにより接続端子１０と支持部材５とを絶縁し、電子オイルポンプが作動する際に支持部材５により導電しないことを保証し、本実施例では、接続端子１０をインサートとして、接続端子１０と支持部材５は一体に射出成形され、一実施例では、図３〜図６を参照し、少なくとも一部の図７における接続端子１０の本部１０３が支持部材５の本体部５０と射出固定されることで、接続端子１０と支持部材５との固定接続を実現するが、接続端子１０と支持部材５はそれぞれ２つの個別な部品に加工して形成された後に密着又は接着などの他の形態により接続端子１０と支持部材５との固定接続を実現してもよいことは勿論である。図６を参照し、少なくとも３分の１の接続端子１０が支持部材５に埋め込まれて支持部材５に固定して接続され、これにより接続端子１０の周方向が部分的に支持される一方、接続端子１０の支持面積を相対的に増加することで、接続端子１０を図１におけるステータ手段４や電気制御基板６にそれぞれ接続する際の変形を低減させ、更に接続端子１０とステータ手段４との接続信頼性及び接続端子１０と電気制御基板６との接続信頼性を向上させるために有利である。図１を参照すると、少なくとも３分の１の接続端子１０はステータ手段４と電気的に接続され、ステータ手段４と接続端子１０とが十分に接触できることを保証し、ステータ手段４と接続端子１０との電気的接続の信頼性を向上させるために有利である。
【００１８】
図３及び図６を参照し、支持部材５は、本体部５０の第１面５０１から第１面５０１から離れる方向に突出し、且つ支持部材５の周方向に間隔をおいて配置された第１凸部５３を含み、接続端子１０が第１凸部５３を通す。第１凸部５３は、第１凸部５３の上面５３２から本体部５０の第１面５０１の方向へ凹設され、本体部５０の第２面５０２まで貫通しない凹溝５３１を含み、接続端子１０が凹溝５３１を通し、凹溝５３１内に設けられた接続端子１０の外周と凹溝５３１の内壁との間に一定の空隙を有し、空隙内にシーラント（図示せず）が充填される。図１を参照し、本実施例に係る電動オイルポンプ１００は作動する際に、第２チャンバ９０内に作動媒体が流入し、これによりステータ手段４の放熱に有利であり、接続端子１０と支持部材５との接続箇所から電気制御基板６が位置する一側に作動媒体が浸入することを防止するために、凹溝５３１内にシーラントが充填されることで、接続端子１０と支持部材５との接続箇所から電気制御基板６が位置する一側に作動媒体が浸入することを防止し、電気制御基板６の性能が損なわれないように保証するために有利である。本実施例では、支持部材５と接続端子１０とが一体に射出成形されることにより固定接続を実現し、そして凹溝５３１内にシーラントを充填して封止することにより、部品の射出過程においてヒケ等の欠陥が発生してヒケを通って電気制御基板６が位置する一側に作動媒体が浸入することを防止し、射出過程においてヒケ等の欠陥が発生しないことを満たす前提で、接続端子１０は直接に支持部材５に射出固定して封止することを実現してもよく、この時、凹溝５３１を設ける必要がなく、凹溝５３１内にシーラントを充填して封止する必要もない。本実施例では、シーラントが凝固した後の高さが凹溝５３１の深さ以上であり、すなわち凝固後のシーラントが凹溝５３１からはみ出し、これによりシール性を十分に確保するために有利である。また、本実施例では、支持部材５に第１凸部５３が設けられ、凹溝５３１が第１凸部５３内に成形され、他の実施例では、接続端子１０の位置に応じて第１凸部５３を設けず、本体部５０の第１面５０１に凹溝５３１を直接に成形してもよい。
【００１９】
図３及び図５を参照し、支持部材５は、本体部５０の第１面５０１から第１面５０１から離れる方向に凸設された複数の第１補強リブ５４を含み、本実施例では、支持部材５は６つの第１補強リブ５４を含む。支持部材５は、本体部５０の第１面５０１から第１面５０１から離れる方向に凸設され、且つ第１凸部５３よりも支持部材５の中心に近接する第２凸部５５を含み、第１補強リブ５４が第２凸部５５の周方向に沿って円周配列分布又は間隔分布をなし、少なくとも一部の第１補強リブ５４が第１凸部５３と第２凸部５５に接続され、これにより支持部材の本体部の構造強度を向上させるために有利であり、支持部材５の本体部５０の変形を防止するために有利である。本実施例では、第２凸部５５が円環状であり、第２凸部５５が第１補強リブ５４の一端に接続され、他の実施例では、第２凸部５５が他の多角形からなる閉鎖構造または非閉鎖構造であってもよい。
【００２０】
図３に示すように、支持部材５は、支持部材５の軸方向において本体部５０の第１面５０１から第１面５０１から離れる方向に凸設された位置決め部５６を含む。図６に示すように、第１面５０１に近い接続端子１０の一端と第１面５０１との間の距離を第１距離Ｈ１と定義し、位置決め部５６と第１面５０１との垂直距離Ｈ０が第１距離Ｈ１よりも大きく、本実施例では、位置決め部５６の設置は、支持部材５の装着時に、支持部材５とステータ手段４との組み立てる時の位置決めを容易にするため、支持部材５の組み立てる時の誤装着を防止するためであり、位置決め部５６と第１面５０１との垂直距離Ｈ０は、第１距離Ｈ１よりも大きく、これにより支持部材５を組み立てる際に接続端子１０が位置決め部５６の位置決めに構造干渉をもたらすことを防止できる。本実施例では、支持部材５は２つの位置決め部５６を含み、位置決め部５６の形状は円柱状であり、他の実施例では、位置決め部５６の形状は方形又はＤ字状又は円環状又は他の異形構造であってもよい。
【００２１】
図９に示すように、ステータ手段４は、ステータコア４１と絶縁ホルダ４３とを含み、本実施例では、ステータコア４１を射出インサートとし、ステータコア４１と絶縁ホルダ４３は一体に射出成形され、絶縁ホルダ４３は位置決め孔４４を含み、位置決め孔４４の数量は支持部材の位置決め部５６の数量に対応して同様であり、図１を参照し、支持部材５とステータ手段４が組立される際に、ステータ手段４の位置決め孔４４は支持部材５の位置決め部５６に対応して設けられ、一実施例では、支持部材５の位置決め部５６は、ステータ手段の位置決め孔４４に挿入されることにより、支持部材５とステータ手段４が組立される際の位置決めに有利であり、支持部材５の誤装着を防止する。図３を参照し、支持部材５は第２補強リブ５７を含み、第２補強リブ５７は、位置決め部５６と第１補強リブ５４とを接続し、これにより位置決め部５６の構造強度の向上に有利である。本実施例では、第２補強リブ５７は、第１補強リブ５４の上面５４１から第１補強リブ５４から離れる方向に凸設され、第２補強リブ５７の形状が三角形であり、第２補強リブ５７が第１補強リブ５４の上面５４１と位置決め部５６の円柱面を接続し、他の実施例では、第２補強リブ５７が四角形等の他の形状であってもよい。図４〜図６に示すように、支持部材５は、本体部５０の第２面５０２から第２面５０２から離れる方向に凸設された第３凸部５８を少なくとも２つ含み、第３凸部５８が支持部材５の周方向に間隔をおいて分布し、本実施例では、支持部材５は５つの第３凸部５８を含み、図１を参照し、第３凸部５８は図１における電気制御基板６に支持を提供可能である。図６に示すように、第２面５０２に近い接続端子１０の一端と第２面５０２との間の垂直距離を第２距離Ｈ２と定義し、第３凸部５８の突起高さは第２距離Ｈ２よりも小さく、図１に参照し、これにより接続端子１０の一端が先に図１における電気制御基板６を通し、そして、第３凸部５８により図１における電気制御基板６を支持することで、第３凸部５８が支持部材５と図１における電気制御基板６との組立時に構造干渉をもたらすことを効果的に防止し、更に接続端子１０が図１における電気制御基板６と確実に接続されることができる。図４に示すように、本実施形態では、第３凸部５８は１つの肉抜き部５８１を含み、肉抜き部５８１は、第３凸部５８の上端面５８１１から第２面５０２に向かって肉抜きになるように設けられ、これにより支持部材の重量を減少するために有利である一方、第３凸部部５８の肉厚と支持部材５の他の部分の肉厚との差が大きく異ならないように保証するために有利であり、支持部材５の射出過程におけるヒケの発生又は変形を低減するために有利であり、本実施例では、第３凸部５８の形状がいずれもＵ字状であり、他の実施例では、第３凸部５８の形状が円筒状又は方形又はＤ字状又は円環状又は上記のいくつかの形状の組み合わせ等であってもよい。
【００２２】
図４及び図６に示すように、支持部材５は、本体部５０の第２面５０２から第２面５０２から離れる方向に凸設された第４凸部５９を含み、第４凸部５９は第３凸部５８よりも支持部材５の中心に設けられ、第４凸部５９の突起高さが第２距離Ｈ２よりも小さく、これにより第４凸部５９は支持部材５と電気制御基板６との組立時に構造干渉をもたらすことを防止するために有利であり、接続端子１０が図１における電気制御基板６と確実に接続することができる。本実施例では、第４凸部５９が支持部材５の中心に成形され、製造加工の誤差の原因で第４凸部５９が支持部材５の中心に完全に成形されることを保証することが困難であることは勿論であり、本実施例では、加工誤差の範囲内に形成された第４凸部５９はいずれも本願の保護範囲内にある。図１を参照し、本実施例では、第４凸部５９は図１における電気制御基板６の中心側に支持を提供可能であり、これにより電気制御基板６の装着過程において中心が凹む等の変形状況を防止するために有利である。
【００２３】
図６に示すように、支持部材５は、支持部材５１の外周側壁に沿って周方向に設けられた溝５１０を含み、図１を参照し、電動オイルポンプ１００は、少なくとも部分的に溝５１０内に設けられたシールリング７０を含む。図１を参照し、これにより第２チャンバ９０内の作動媒体が支持部材５の外周側壁と第１ハウジング７の内周側壁との間の隙間により電気制御基板６が位置する一側に浸入することを防止できる。
【００２４】
図１０に示すように、図１０は電動オイルポンプの第２実施形態の構造模式図であり、図１１〜図１４は図１０における支持部材の構造模式図であり、以下に電動オイルポンプの第２実施形態に係る支持部材の構造を詳細に説明する。
【００２５】
図１１〜図１４に示すように、支持部材５ａは、本体部５０ａと第１端部５１ａとを含み、第１端部５１ａは本体部５０ａと一体成形され、第１端部５１ａは本体部５０ａの第１面５０１ａから第１面５０１ａから離れる方向に凸設され、第１端部５１ａの内周側壁と本体部５０ａの第１面５０１ａには第１中空室５１３ａが形成され、第１中空室５１３ａは、図１０における第２チャンバ９０の一部である。本実施例では、第１凸部５３ａは第１端部５１ａと一体成形され、第１凸部５３ａは支持部材５ａの周方向に沿って間隔をおいて分布し、第１凸部５３ａは、支持部材５ａの軸方向に、本体部５０ａの第１面５０１ａから第１面５０１ａから離れる方向に凸設され、支持部材５ａの径方向に、第１端部５１ａの内周側壁５１２ａから支持部材５ａの中心軸に向かって凸設されている。本実施形態では、第１端部５１ａが頂面５１１ａを更に含み、第１凸部５３ａの上面が頂面５１１ａと面一であるため、加工に有利である。図１１に示すように、少なくとも一部の第１補強リブ５４ａは第１端部５１ａの内周側壁５１２ａと第２補強リブ５５ａに接続され、これにより第１端部５１ａの構造強度の向上に有利である。
【００２６】
本実施形態では、電動オイルポンプ及び支持部材の第１実施形態と比較すると、支持部材５ａは、本体部５０ａと一体成形された第１端部５１ａを含み、図１を参照し、本実施例では、第１端部５１ａを設けることにより、支持部材５ａを取り付ける際に第１端部５１ａの頂面５１１ａをステータ手段４に接触させることで支持部材５の軸方向の位置規制を実現することができる。本実施形態における電動オイルポンプ及び支持部材の他の特徴について、電動オイルポンプ及び支持部材の第１実施形態を参照することができ、ここで説明を省略する。
【００２７】
図１５に示すように、図１５は電動オイルポンプの第３実施形態の構造模式図であり、図１６〜図１９は図１５における支持部材の構造模式図であり、以下に電動オイルポンプの第３実施形態に係る支持部材の構造を詳細に説明する。
【００２８】
図１６〜図１９に示すように、支持部材５ｂは本体部５０ｂと第２端部５２ｂとを含み、本実施例では、第２端部５２ｂは、本体部５０ｂと一体成形され、本体部５０ｂの第２面５０２ｂから第２面５０２ｂから離れる方向に凸設され、第２端部５２ｂの内周側壁５２１ｂおよび本体部５０ｂの第２面５０２ｂには第２中空室５２２ｂが形成され、図１５を参照し、電気制御基板６が少なくとも部分的に第２中空室５２２ｂに位置し、これにより電動オイルポンプ全体の高さを減少するために有利である。図１７に示すように、支持部材５ｂの軸方向において、第３凸部５８ｂは、第２端部５２ｂの内周側壁５２１ｂに沿って本体部の第２面５０２ｂから凸設されている。
【００２９】
図１５を参照し、電動オイルポンプ１００ｂは、第１ハウジング７ｂと第２ハウジング８ｂとを含み、第２端部５２ｂは第１ハウジング７ｂと第２ハウジング８ｂとの間に位置し、支持部材５ｂはそれぞれ第１ハウジング７ｂと第２ハウジング８ｂに着脱可能に接続され、他の実施例では、支持部材５ｂは第２端部５２ｂにより第１ハウジング７ｂ、第２ハウジング８ｂに着脱可能に接続されている。第２端部５２ｂは接続部５２２ｂを含み、接続部５２２ｂに貫通孔である接続孔５２２１ｂが成形され、図１５を参照し、第２端部５２ｂはそれぞれ第１ハウジング７ｂと第２ハウジング８ｂにねじ又はボルトで着脱可能に接続され、ねじ又はボルトが第２ハウジング８ｂの接続孔から第２端部５２ｂの接続孔および第１ハウジング７ｂの接続孔に順次挿入される。
【００３０】
本実施例では、電動オイルポンプ及び支持部材の第１実施形態と比較すると、支持部材５ｂは本体部５０ｂと一体成形された第２端部５２ｂを更に含み、支持部材５ｂは第２端部５２ｂにより第１ハウジング７ｂ、第２ハウジング８ｂに着脱可能に接続され、本実施形態における支持部材は、電動オイルポンプ及び支持部材の第１実施形態と比較すると、第１ハウジングと第２ハウジングにねじ又はボルトで着脱可能に接続され、このような接続形態がより簡便であり、取り付けに更に有利である。本実施形態における電動オイルポンプ及び支持部材の他の特徴について、電動オイルポンプ及び支持部材の第１実施形態を参照することができ、ここで説明を省略する。
【００３１】
図２０に示すように、図２０は電動オイルポンプの第４実施形態の構造模式図であり、図２１〜図２４は図２０における支持部材の構造模式図であり、以下に電動オイルポンプの第４実施形態に係る支持部材の構造を詳細に説明する。
【００３２】
図２１〜図２４に示すように、支持部材５ｃは、本体部５０ｃと、第１端部５１ｃと、第２端部５２ｃとを含み、本体部５０ｃ、第１端部５１ｃ及び第２端部５２ｃは一体成形され、第１端部５１ｃ及び第２端部５２ｃの構造について支持部材の第２実施形態及び第３実施形態を参照することができ、ここで説明を省略する。図２０を参照し、電動オイルポンプ１００ｃは、第１ハウジング７ｃと第２ハウジング８ｃを含み、第２端部５２ｃが第１ハウジング７ｃと第２ハウジング８ｃとの間に位置し、支持部材５ｃは、第１ハウジング７ｃと第２ハウジング８ｃに着脱可能に接続され、他の実施例では、支持部材５ｃは、第２端部５２ｃを介して第１ハウジング７ｃと第２ハウジング８ｃに着脱可能に接続される。
【００３３】
本実施例では、電動オイルポンプ及び支持部材の第１実施形態と比較すると、支持部材５ｃは、第１端部５１ｃと第２端部５２ｃとを更に含み、本体部５０ｃ、第１端部５１ｃ及び第２端部５２ｃは一体成形され、支持部材５ｃは、第２端部５２ｃにより第１ハウジング７ｃと第２ハウジング８ｂに着脱可能に接続され、本実施例では、電動オイルポンプ及び支持部材の第１実施形態と比較すると、第１端部５１ｃを設けることで支持部材の構造強度を向上させるために有利である一方、本実施形態における支持部材５１ｃは、第１ハウジング７ｃと第２ハウジング８ｃにねじ又はボルトで着脱可能に接続され、このような接続形態がより簡便であり、取り付けがより容易である。本実施形態における電動オイルポンプ及び支持部材の他の特徴について、電動オイルポンプ及び支持部材の前記の三種類の実施形態を参照することができ、ここで説明を省略する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１チャンバと第２チャンバとを含むポンプ内腔を有するポンプハウジングと、
前記第１チャンバに設けられた第１ロータ手段と、
前記第２チャンバに設けられたステータ手段及び第２ロータ手段と、
電気制御基板と、
支持部材であって、少なくとも部分的に前記ステータ手段と前記電気制御基板との間に設けられ、対向して設けられた第１面と第２面とを含む本体部を含む支持部材と、
前記本体部の前記第１面及び前記第２面を貫通する接続端子とを含み、前記接続端子は、本部と、第１接続部と、第２接続部とを含み、前記本部は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に設けられ、前記本部は、少なくとも部分的に前記本体部と密着され又は少なくとも部分的に前記本体部と射出固定され、前記第１接続部は、少なくとも部分的に前記本体部から延出し、前記第２接続部は、少なくとも部分的に前記本体部から延出し、前記第１接続部は、少なくとも部分的に前記ステータ手段に接続され、前記第二接続部は少なくとも部分的に前記電気制御板に接続されている、電動オイルポンプ。
【請求項２】
前記本体部は、前記電気制御基板と前記ステータ手段との間に設けられ、前記支持部材は、第１端部と第１中空室とを含み、前記第１端部は前記本体部と一体成形され、前記第１端部は、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられ、前記第１中空室は、前記第１端部の内周側壁と前記本体部の前記第１面からなるように設けれら、前記第１中空室が前記第２チャンバの一部である、請求項１に記載の電動オイルポンプ。
【請求項３】
前記支持部材は、第２端部と第２中空室とを更に含み、前記第２端部は前記本体部と一体成形され、前記第２端部は、前記本体部の前記第２面から前記第２面から離れる方向に突出するように設けられ、前記第２中空室は、前記第２端部の内周側壁と前記本体部の前記第２面との間に位置している、請求項２に記載の電動オイルポンプ。
【請求項４】
前記ポンプハウジングは第１ハウジングと第２ハウジングとを含み、前記第２端部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に位置し、前記支持部材は、それぞれ前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに着脱可能に接続されている、請求項３に記載の電動オイルポンプ。
【請求項５】
前記支持部材の材料は非金属材であり、前記支持部材は、前記接続端子をインサートとして前記接続端子と一体に射出成形されるように設けられ、少なくとも３分の１の前記接続端子は、前記支持部材に埋め込まれて前記支持部材に固定して接続されるように設けられ、少なくとも３分の１の前記接続端子は、前記ステータ手段と電気的に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動オイルポンプ。
【請求項６】
前記支持部材は、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出し、且つ前記第１面の周方向に間隔をおいて分布するように設けらた第１凸部を含み、前記接続端子は前記第１凸部を通すように設けられ、前記第１凸部に凹溝が設けられ、前記凹溝は、前記第１凸部の上面から前記本体部の前記第１面の方向へ凹んでおり、且つ前記本体部の前記第２面を貫通しないように設けられ、前記接続端子は前記凹溝を貫通するように設けられ、前記凹溝内に設けられた前記接続端子の外周と前記凹溝の内壁との間にはシーラントが充填されるように設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動オイルポンプ。
【請求項７】
前記支持部材は、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出し、且つ前記第１面の周方向に間隔をおいて分布するように設けらる第１凸部を含み、前記接続端子は前記第１凸部を通すように設けられ、前記第１凸部に凹溝が設けられ、前記凹溝は、前記第１凸部の上面から前記本体部の前記第１面の方向へ凹んでおり、且つ前記本体部の前記第２面を貫通しないように設けられ、前記接続端子は前記凹溝を貫通するように設けられ、前記凹溝内に設けられた前記接続端子の外周と前記凹溝の内壁との間にはシーラントが充填されるように設けられている、請求項５に記載の電動オイルポンプ。
【請求項８】
前記支持部材は、前記本体部と一体成形され、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられた第１端部を含み、前記第１凸部は前記第１端部と一体成形され、前記第１凸部は、前記支持部材の軸方向に、前記本体部の第１面から前記第１面から離れる方向に突起し、且つ前記支持部材の径方向に、前記第１端部の内周側壁から前記支持部材の中心軸に向かって突起するように設けられている、請求項６に記載の電動オイルポンプ。
【請求項９】
前記支持部材は、第２凸部と複数の第１補強リブとを更に含み、前記第１補強リブは前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられ、前記第２凸部は前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出し、且つ前記第１凸部よりも前記支持部材の中心に近接するように設けられ、前記第１補強リブは、前記第２凸部の周方向に沿って円周配列分布又は間隔分布をなすように設けられ、少なくとも一部の前記第１補強リブが前記第１凸部と前記第２凸部を接続している、請求項７または８に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記支持部材の軸方向に、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられた位置決め部を更に含み、前記接続端子の前記第１表面に近い一端と前記第１表面との間の垂直距離が第１距離であり、前記位置決め部と前記第１表面との垂直距離が前記第１距離よりも大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記支持部材の軸方向に、前記本体部の前記第１面から前記第１面から離れる方向に突出するように設けられた位置決め部を更に含み、前記接続端子の前記第１表面に近い一端と前記第１表面との間の垂直距離が第１距離であり、前記位置決め部と前記第１表面との垂直距離が前記第１距離よりも大きい、請求項９に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記位置決め部と前記第１補強リブとを接続する第２補強リブを更に含み、前記第２補強リブは、前記位置決め部の軸方向に、前記第１補強リブの上面から前記第１補強リブの上面から離れる方向に突起するように設けられている、請求項１１に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１３】
前記支持部材は、少なくとも２つの第３凸部を更に含む、前記第３凸部は、前記本体部の前記第２面から前記第２面から離れる方向に突起し、且つ前記支持部材の周方向に沿って間隔をおいて分布するように設けられ、前記接続端子の前記第２面に近い一端と前記第２面との間の垂直距離が第２距離であり、前記第３突起部の突起方向に沿った高さは前記第２距離よりも小さい、請求項１２に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記本体部の前記第２面から前記第２面から離れる方向に突出し、且つ前記第３凸部よりも前記支持部材の中心に近接するように設けられた第４凸部を含み、前記第４凸部の突起方向に沿った高さは前記第２距離よりも小さい、請求項１３に記載の電動オイルポンプ。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記支持部材の外周側壁に沿って周設された溝を更に含み、前記電動オイルポンプは、少なくとも部分的に前記溝内に設けられたシールリングを更に含む、請求項１に記載の電動オイルポンプ。
【国際調査報告】
2021523320.tif 000027
2021523320.tif 000028
2021523320.tif 000029
2021523320.tif 000030