(57)【要約】  ピア・ツー・ピア金銭移動のためのシステム及び方法が開示される。システムは、送信元が受信先に金銭移動を送信するのを可能にすることができる。システムは、送信元から、指定された受信先、金銭移動額、及び送信元取引口座を含む金銭移動要求を受信することができる。システムは、送信元取引口座から金銭移動額を差し引くことができる。システムは、金銭移動額を含んだ、指定された受信先に関連付けられた受信先取引口座を生成することができる。システムは、デジタル取引手段又は物理取引手段の提供によることを含む異なるチャネルを使用して、受信先に受信先取引口座へのアクセスを提供することができる。
2021530011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払いネットワークによって、受信先、金銭移動額、及び送信元取引口座を含む金銭移動要求を受信することと、
前記支払いネットワークによって、前記送信元取引口座から前記金銭移動額を差し引くことと、
前記支払いネットワークによって、前記金銭移動額を含んだ、前記受信先に関連付けられた受信先取引口座を生成することと、
前記支払いネットワークによって、前記受信先に前記受信先取引口座へのアクセスを提供することであって、前記受信先取引口座が、デジタル取引手段又は物理取引手段として前記受信先に提供される、提供することと
を含む方法。
【請求項２】
前記支払いネットワークによって、前記送信元取引口座に前記金銭移動額を移動する能力があることを検証することにより、前記金銭移動要求を認可することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払いネットワークによって、前記受信先に関連付けられた受信先デバイスに認証チャレンジを送信することと、
前記支払いネットワークによって、認証応答を前記認証チャレンジと比較することにより、前記認証応答を検証することであって、前記認証応答を検証することに応答して、前記支払いネットワークが前記受信先取引口座を生成するように構成される、検証することと
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記支払いネットワークによって、前記受信先に関連付けられた前記受信先デバイスに受信先データ要求を送信することであって、前記受信先データ要求が、受信先名、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は運転免許証番号のうちの少なくとも一つを入力するように前記受信先をプロンプトするデータを含む、送信することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払いネットワークによって、前記受信先データ要求に基づいた受信先データ応答を受信することと、
前記支払いネットワークによって、内部データ・ソース又は外部データ・ソースのうちの少なくとも一つを使用して前記受信先データ応答を検証することにより、前記受信先データ応答を認証することと
を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金銭移動要求が、移動チャネル、個人宛メッセージ、又は移動日付のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信先取引口座が、前記移動チャネルを介して前記受信先に提供される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するように構成された有形の非一時的なメモリと
を含むシステムであって、
前記有形の非一時的なメモリが、前記プロセッサによる実行に応答して、
前記プロセッサによって、受信先、金銭移動額、及び送信元取引口座を含む金銭移動要求を受信することと、
前記プロセッサによって、前記送信元取引口座から前記金銭移動額を差し引くことと、
前記プロセッサによって、前記金銭移動額を含んだ、前記受信先に関連付けられた受信先取引口座を生成することと、
前記プロセッサによって、前記受信先に前記受信先取引口座へのアクセスを提供することであって、前記受信先取引口座が、デジタル取引手段又は物理取引手段として前記受信先に提供される、提供することと
を含む動作を前記プロセッサに実施させる命令を記憶している、
システム。
【請求項９】
前記プロセッサによって、前記送信元取引口座に前記金銭移動額を移動する能力があることを検証することにより、前記金銭移動要求を認可することを更に含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサによって、前記受信先に関連付けられた受信先デバイスに認証チャレンジを送信することと、
前記プロセッサによって、認証応答を前記認証チャレンジと比較することにより、前記認証応答を検証することであって、前記認証応答を検証することに応答して、前記プロセッサが前記受信先取引口座を生成するように構成される、検証することと
を更に含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサによって、前記受信先に関連付けられた前記受信先デバイスに受信先データ要求を送信することであって、前記受信先データ要求が、受信先名、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は運転免許証番号のうちの少なくとも一つを入力するように前記受信先をプロンプトするデータを含む、送信することを更に含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサによって、前記受信先データ要求に基づいた受信先データ応答を受信することと、
前記プロセッサによって、内部データ・ソース又は外部データ・ソースのうちの少なくとも一つを使用して前記受信先データ応答を検証することにより、前記受信先データ応答を認証することと
を更に含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記金銭移動要求が、移動チャネル、個人宛メッセージ、又は移動日付のうちの少なくとも一つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受信先取引口座が、前記移動チャネルを介して前記受信先に提供される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ・ベース・システムによる実行に応答して、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、受信先、金銭移動額、及び送信元取引口座を含む金銭移動要求を受信することと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記送信元取引口座から前記金銭移動額を差し引くことと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記金銭移動額を含んだ、前記受信先に関連付けられた受信先取引口座を生成することと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記受信先に前記受信先取引口座へのアクセスを提供することであって、前記受信先取引口座が、デジタル取引手段又は物理取引手段として前記受信先に提供される、提供することと
を含む動作を、前記コンピュータ・ベース・システムによる実行に応答して前記コンピュータ・ベース・システムに実施させる命令を記憶している非一時的な有形のコンピュータ可読ストレージ媒体
を含む製造物品。
【請求項１６】
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記送信元取引口座に前記金銭移動額を移動する能力があることを検証することにより、前記金銭移動要求を認可することを更に含む請求項１５に記載の製造物品。
【請求項１７】
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記受信先に関連付けられた受信先デバイスに認証チャレンジを送信することと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、認証応答を前記認証チャレンジと比較することにより、前記認証応答を検証することであって、前記認証応答を検証することに応答して、前記コンピュータ・ベース・システムが前記受信先取引口座を生成するように構成される、検証することと
を更に含む請求項１５に記載の製造物品。
【請求項１８】
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記受信先に関連付けられた前記受信先デバイスに受信先データ要求を送信することであって、前記受信先データ要求が、受信先名、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は運転免許証番号のうちの少なくとも一つを入力するように前記受信先をプロンプトするデータを含む、送信することを更に含む請求項１５に記載の製造物品。
【請求項１９】
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記受信先データ要求に基づいた受信先データ応答を受信することと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、内部データ・ソース又は外部データ・ソースのうちの少なくとも一つを使用して前記受信先データ応答を検証することにより、前記受信先データ応答を認証することと
を更に含む請求項１８に記載の製造物品。
【請求項２０】
前記金銭移動要求が、移動チャネル、個人宛メッセージ、又は移動日付のうちの少なくとも一つを含み、前記受信先取引口座が、前記移動チャネルを介して前記受信先に提供される、請求項１５に記載の製造物品。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、その全体がすべての目的のために本参照により本明細書に組み込まれる、２０１８年７月９日に出願され、「ＰＥＥＲ−ＴＯ−ＰＥＥＲ  ＭＯＮＥＹ  ＴＲＡＮＳＦＥＲＳ」と題された米国特許出願第１６／０２９，９６６号の優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、一般に、金融取引に関し、より詳細には、ピア・ツー・ピア金銭移動システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
金銭移動製品は、ユーザ（例えば、送信元）が、第２のユーザ（例えば、受信先）に金銭を電子的に移動することを可能にする。一般的な金銭移動製品は、金銭を送受信するのに同じ移動プラットフォームを使用するユーザ間での移動、及び／又は、各々が当座預金口座若しくは貯蓄口座を有するユーザ間での移動に限定される。例えば、送信元は、送信元の当座預金口座又は貯蓄口座から、受信先の当座預金口座又は貯蓄口座へと金銭を移動することができる。更なる例として、送信元と受信先とが、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）、ＶＥＮＭＯ（登録商標）、又は同種のものによって供給される金銭移動プラットフォームなどの、金銭移動を完了するための共通のプラットフォームに登録し、それを使用することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ピア・ツー・ピア金銭移動のためのシステム、方法、及び製造物品（ひとまとめに「システム」）が開示される。システムは、受信先、金銭移動額、及び送信元取引口座を含む金銭移動要求を受信することができる。システムは、送信元取引口座から金銭移動額を差し引くことができる。システムは、金銭移動額を含んだ、受信先に関連付けられた受信先取引口座を生成することができる。システムは、受信先に受信先取引口座へのアクセスを提供することができる。受信先取引口座は、デジタル取引手段又は物理取引手段として受信先に提供されてよい。
【０００５】
様々な実施形態において、システムは、送信元取引口座に金銭移動額を移動する能力があることを検証することにより、金銭移動要求を認可することができる。システムは、受信先に関連付けられた受信先デバイスに認証チャレンジを送信することができる。システムは、認証応答を認証チャレンジと比較することにより、認証応答を検証することができ、認証応答を検証することに応答して、支払いネットワークが受信先取引口座を生成するように構成される。
【０００６】
様々な実施形態において、システムは、受信先に関連付けられた受信先デバイスに受信先データ要求を送信することができる。受信先データ要求は、受信先名、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は運転免許証番号のうちの少なくとも一つを入力するように受信先をプロンプトするデータを含むことができる。システムは、受信先データ要求に基づいた受信先データ応答を受信することができる。システムは、内部データ・ソース又は外部データ・ソースのうちの少なくとも一つを使用して受信先データ応答を検証することにより、受信先データ応答を認証することができる。金銭移動要求はまた、移動チャネル、個人宛メッセージ、又は移動日付のうちの少なくとも一つを含むことができる。受信先取引口座は、移動チャネルを介して受信先に提供されてよい。
【０００７】
上述の特徴及び要素は、本明細書で別段明白に示されない限り、排他性なしに、様々な組合せにおいて組み合わせることができる。これらの特徴及び要素、並びに開示される実施形態の動作は、以下の説明及び付属の図面に照らして、より明らかとなるであろう。
【０００８】
本開示の主題は、本明細書の結論部分において、とりわけ指摘され、明確に主張される。しかしながら、本開示のより完全な理解は、同様の数字が同様の要素を表す図面と関係して検討されるとき、詳細な説明及び請求項を参照することによって得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】様々な実施形態に従った、ピア・ツー・ピア金銭移動のためのシステムの様々なシステム・コンポーネントを例証するブロック図である。
【図２】様々な実施形態に従った、ピア・ツー・ピア金銭移動のためのシステム用の例示的な支払いネットワークの様々なシステム・コンポーネントを例証するブロック図である。
【図３】様々な実施形態に従った、ピア・ツー・ピア金銭移動の方法についてのプロセス・フローを例証する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における例示的な実施形態の詳細な説明は、例証として様々な実施形態を示す付属の図面への参照を行う。これらの様々な実施形態は、当業者が本開示の実践を可能にするのに十分詳細に説明されているが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の実施形態が実現されてもよいこと、及び論理的且つ機械的な変更が行われてもよいことを理解すべきである。したがって、本明細書における詳細な説明は、限定ではなく、例証の目的のみのために提示される。例えば、方法又はプロセスの説明のいずれかにおいて列挙されるステップは、いかなる順序で実行されてもよく、提示された順序には限定されない。その上、機能又はステップのうちのいずれかは、一つ若しくは複数のサード・パーティに外部委託されても、又は一つ若しくは複数のサード・パーティによって実施されてもよい。更に、単数形へのいかなる言及も複数の実施形態を含み、二つ以上のコンポーネントへのいかなる言及も単数の実施形態を含むことがある。
【００１１】
様々な実施形態において、ピア・ツー・ピア金銭移動のためのシステム、方法、及び製造物品（ひとまとめに「システム」）が開示される。システムは、取引口座保有者（例えば、送信元）が、ユーザ（例えば、受信先）に金銭を移動することを可能にする。取引口座保有者は、例えば、クレジット、当座預金、貯蓄、又は同種のものを含む任意のタイプの取引口座から、金銭を移動することができる。受信先は、送信元と同じ移動プラットフォームを利用することを必要としなくてもよく（例えば、ＶＥＮＭＯ（登録商標）、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）、その他などの一般的な金銭移動製品とは対照的に）、又は、金銭移動を受信し、記憶するための取引口座を必要としなくてもよい（例えば、ＥＡＲＬＹ  ＷＡＲＮＩＮＧ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ（登録商標）によって提供されるＺＥＬＬＥ（登録商標）、ＶＥＮＭＯ（登録商標）、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）、その他などの一般的な金銭移動製品とは対照的に）。受信先は、デジタル形式（例えば、デジタル・トークン、デジタル・ウォレット、その他）を使用して、又は物理取引手段を介して、金銭移動を受信することができる。
【００１２】
このシステムは、コンピュータ及び支払いネットワークの機能を向上させる。例えば、本明細書で説明するプロセスを使用してデータを送信すること、記憶すること、及びデータにアクセスすることによって、データのセキュリティが向上し、それにより、コンピュータ又はネットワークが危うくされるリスクを減少させる。例として、金銭移動を送信する前に受信先を認証する追加のステップを提供することによって、金銭移動のセキュリティが向上し、金銭が正しくないパーティに移動されるリスク、又は金銭移動を横取りするサード・パーティのリスクを減少させる。様々な実施形態において、現存する支払いネットワークへの直接統合を施すことによって、システムは、支払いプラットフォーム上に追加のインフラストラクチャ（例えば、コンピューティング・リソース（ＣＰＵ／メモリ）、ストレージ、インターフェース、その他）を追加する必要性を排除する。一般的に使用されている従来の発行者／取得者の仲介とは対照的に、付帯事項を使用する新しいピア・ツー・ピア支払い方法オプションを実証することによって、システムは、支払いネットワークを更に強化する（例えば、一般的な金銭移動プラットフォームとは対照的に、本システムは、中間発行者システムや、受信先が銀行口座を作ることを必要としない）。
【００１３】
様々な実施形態において、且つ図１を参照すると、ピア・ツー・ピア金銭移動のためのシステム１００が開示されている。システム１００は、送信元デバイス１１０、受信先デバイス１２０、及び／又は支払いネットワーク１３０のうちの一つ又は複数を含むことができる。システム１００はまた、ウェブ・サービス、ユーティリティ・コンピューティング、パーベイシブ及び個別化コンピューティング、セキュリティ及びアイデンティティ解決策、自律型コンピューティング、クラウド・コンピューティング、コモディティ・コンピューティング、モビリティ及びワイヤレス解決策、オープン・ソース、バイオメトリクス、グリッド・コンピューティング及び／又はメッシュ・コンピューティングに関連付けた使用を企図することができる。
【００１４】
様々な実施形態において、送信元デバイス１１０は、本明細書で更に議論するように、金銭移動インターフェース１１５を介して、支払いネットワーク１３０を用いて金銭移動を開始するように構成されてよい。例えば、取引口座ユーザ、保有者、受益者、又は同種のもの（ひとまとめに「送信元」）が、第２のユーザ（例えば、「受信先」）に、決められた額の金銭を移動したいと望むことがある。本明細書で更に議論するように、送信元は、送信元デバイス１１０を介して、金銭移動インターフェース１１５と対話して、一つ又は複数の金銭移動プロパティを入力し、受信先への金銭移動を開始することができる。送信元デバイス１１０は、データを送り、受信し、記憶する能力のある、任意の好適なハードウェア、ソフトウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントを含むことができる。例えば、送信元デバイス１１０は、パーソナル・コンピュータ、パーソナル・デジタル・アシスタント、セルラ・フォン、スマートフォン（例えば、ＩＰＨＯＮＥ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）、及び／又は同種のもの）、モノのインターネット（ＩоＴ）デバイス、キオスク、及び／又は同種のものを含むことができる。送信元デバイス１１０は、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）モバイル・オペレーティング・システム、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）オペレーティング・システム、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＩＯＳ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）オペレーティング・システム、Ｌｉｎｕｘオペレーティング・システム、及び同種のものなどのオペレーティング・システムを含むことができる。送信元デバイス１１０は、送信元デバイス１１０上にインストールされ、送信元デバイス１１０を介して送信元に金銭移動インターフェース１１５へのアクセスを可能にするように構成されたソフトウェア・コンポーネントを含むことができる。例えば、送信元デバイス１１０は、送信元が金銭移動インターフェース１１５にアクセスし、それと対話するのを可能にするように構成されたウェブ・ブラウザ（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、その他）、アプリケーション、マイクロ・アプリ若しくはモバイル・アプリケーション、又は同種のものを含むことができる。
【００１５】
送信元デバイス１１０は、金銭移動インターフェース１１５と電子的に及び／又は動作可能に通信していてよい。金銭移動インターフェース１１５は、送信元デバイス１１０からアクセス可能なソフトウェア、モバイル・アプリケーション、ウェブ・インターフェース、又は同種のものを含むことができる。例えば、金銭移動インターフェース１１５は、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（「ＧＵＩ」）、ソフトウェア・モジュール、論理エンジン、様々なデータベース、システム及びツールへのインターフェース、並びに／又はコンピュータ・ネットワークを含むことができる。金銭移動インターフェース１１５は、送信元が、送信元デバイス１１０を介して、一つ又は複数の金銭移動を開始し、様々な金銭移動プロパティを入力するのを可能にすることができる。金銭移動インターフェース１１５はまた、送信元が、一つ又は複数の取引口座に関連付けられた様々なデータにアクセスし、それを見るのを可能にすることができる。例えば、送信元は、ユーザ資格証明（例えば、ユーザ名、パスワード、バイオメトリック入力、その他）を入力することによって、金銭移動インターフェース１１５にアクセスすることができ、例えば、口座残高、口座取引、又は同種のものを含む送信元の取引口座に関するデータを見ることができる。様々な実施形態において、金銭移動インターフェース１１５は、支払いネットワーク１３０と電子的に及び／又は動作可能に通信していてよい。様々な実施形態において、金銭移動インターフェース１１５は、支払いネットワーク１３０上でホストされ、送信元デバイス１１０を介してアクセス可能であってよい。
【００１６】
様々な実施形態において、金銭移動インターフェース１１５は、一つ若しくは複数のソーシャル・メディア・プラットフォーム（例えば、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＩＮＳＴＡＧＲＡＭ（登録商標）、ｌｉｎｋｅｄｉｎ（登録商標）、ＰＩＮＴＥＲＥＳＴ（登録商標）、ＱＺＯＮＥ（登録商標）、ＳＮＡＰＣＨＡＴ（登録商標）、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＶＫｏｎｔａｋｔｅ（ＶＫ）、その他）の中に統合されていてもよいし、又は一つ若しくは複数のソーシャル・メディア・プラットフォームと電子的に通信していてもよい。例えば、送信元は、一つ又は複数のソーシャル・メディア・アカウント識別子（例えば、ユーザ名及びパスワード）を、金銭移動インターフェース１１５に入力して、金銭移動インターフェース１１５とソーシャル・メディア・プラットフォームとの間でアクセス及び通信を可能にすることができる。その点において、且つ本明細書で更に議論するように、送信元は、有効なソーシャル・メディア・プラットフォーム上で送信元が関連付けられたユーザから、受信先を選択することができる。
【００１７】
様々な実施形態において、本明細書で更に議論するように、受信先デバイス１２０は、支払いネットワーク１３０から金銭移動を受信するように構成されてよい。例えば、送信元が金銭移動を開始することに応答して、受信先デバイス１２０は、受信先が金銭移動を受信するのを可能にするための金銭移動に関連付けられたデータを受信することができる。本明細書で更に議論するように、支払いネットワーク１３０が認証チャレンジで受信先をプロンプトすることに応答して、受信先はまた、一つ又は複数の認証応答を受信先デバイス１２０に入力することができる。受信先デバイス１２０は、データを送り、受信し、記憶する能力のある、任意の好適なハードウェア、ソフトウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントを含むことができる。例えば、受信先デバイス１２０は、パーソナル・コンピュータ、パーソナル・デジタル・アシスタント、セルラ・フォン、スマートフォン（例えば、ＩＰＨＯＮＥ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）、及び／又は同種のもの）、モノのインターネット（ＩоＴ）デバイス、キオスク、及び／又は同種のものを含むことができる。受信先デバイス１２０は、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）モバイル・オペレーティング・システム、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）オペレーティング・システム、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＩＯＳ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）オペレーティング・システム、ＬＩＮＵＸ（登録商標）オペレーティング・システム、及び同種のものなどのオペレーティング・システムを含むことができる。受信先デバイス１２０は、受信先が支払いネットワーク１３０からの金銭移動に関するデータを受信するのを可能にするように構成されたウェブ・ブラウザ（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、その他）、電子メール・インターフェース、テキスト性能（例えば、ＳＭＳ、ＭＭＳ、その他）、又は同種のものを含むことができる。
【００１８】
様々な実施形態において、金銭移動インターフェース１１５を介した送信元デバイス１１０、及び受信先デバイス１２０は、ネットワークを使用して、支払いネットワーク１３０と通信するように構成されてよい。本明細書で使用されるとき、用語「ネットワーク」は、任意のクラウド、クラウド・コンピューティング・システム、又は電子通信システム、或いはハードウェア・コンポーネント及び／若しくはソフトウェア・コンポーネントを組み込む方法を含むことができる。パーティ間の通信は、例えば、電話ネットワーク、エクストラネット、イントラネット、インターネット、相互作用デバイスのポイント（ポイント・オブ・セール・デバイス、パーソナル・デジタル・アシスタント（例えば、ＩＰＨＯＮＥ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標））、セルラ・フォン、キオスク、その他）、オンライン通信、衛星通信、オフ・ライン通信、ワイヤレス通信、トランスポンダ通信、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、ネットワーク化された又はリンクされたデバイス、キーボード、マウス、及び／又は任意の好適な通信若しくはデータ入力モダリティなどの、任意の好適な通信チャネルを通して達成することができる。その上、システムはＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルで実装されるものとして度々本明細書で説明されるものの、システムはまた、ＩＰＸ、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ｔａｌｋ、ＩＰ−６、ＮｅｔＢＩＯＳ（登録商標）、ＯＳＩ、任意のトンネリング・プロトコル（例えば、ＩＰｓｅｃ、ＳＳＨ、その他）、又は任意の数の現存の若しくは将来のプロトコルを使用して実装されてもよい。ネットワークがインターネットなどのパブリック・ネットワークの性質を帯びている場合、そのネットワークはセキュアでなく、盗聴者にオープンであると想定することが有益であることがある。インターネットに関係して利用されるプロトコル、標準、及びアプリケーション・ソフトウェアに関する具体的な情報は、当業者には広く知られており、したがって、本明細書で詳述する必要はない。
【００１９】
様々なシステム・コンポーネントは、独立して、別々に、又はひとまとめに、データリンクを介してネットワークに好適に結合されてもよく、ネットワークは、例えば、標準モデム通信、ケーブル・モデム、Ｄｉｓｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（登録商標）、ＩＳＤＮ、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、又は様々なワイヤレス通信方法に接続して一般的に使用されるようなローカル・ループを経由したインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）への接続を含む。ネットワークは、対話型テレビ（ＩＴＶ）ネットワークなどの他のタイプのネットワークとして実装されてもよいことに留意されたい。その上、システムは、本明細書で説明する同様の機能性を有する任意のネットワーク上での任意の品物、サービス、又は情報の使用、販売、又は配布を企図する。
【００２０】
「クラウド」又は「クラウド・コンピューティング」は、最小限の管理労力又はサービス・プロバイダ相互作用で迅速にプロビジョニングされ、解放され得る、構成可能なコンピューティング・リソース（例えば、ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、及びサービス）の共有プールへの、便利なオン・デマンド型ネットワーク・アクセスを可能にするためのモデルを含む。クラウド・コンピューティングは、場所に依存しないコンピューティングを含むことができ、それによって、共有サーバは、リソース、ソフトウェア、及びデータを、コンピュータ及び他のデバイスにオン・デマンドで提供する。クラウド・コンピューティングに関する更なる情報については、ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）のクラウド・コンピューティングの定義を参照されたい。
【００２１】
様々な実施形態において、本明細書で更に議論するように、支払いネットワーク１３０は、送信元デバイス１１０から一つ又は複数の金銭移動要求を受信し、金銭移動要求を認可し、金銭移動要求に関連付けられた受信先を認証し、金銭移動要求に基づいて金銭移動を生成し、金銭移動に関するデータを受信先デバイス１２０に送信するように構成されてよい。支払いネットワーク１３０は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントの任意の好適な組合せを含むことができる。例えば、支払いネットワーク１３０は、一つ又は複数のネットワーク環境、サーバ、コンピュータ・ベース・システム、プロセッサ、データベース、及び／又は同種のものを含むことができる。支払いネットワーク１３０は、コンピュータ、又はプロセッサ、又はコンピュータ／プロセッサのセットの形態での少なくとも一つのコンピューティング・デバイスを含むことができるが、例えば、サーバ、ウェブ・サーバ、プールされたサーバ、又は同種のものなどの他のタイプのコンピューティング・ユニット又はシステムが使用されてもよい。支払いネットワーク１３０はまた、一つ若しくは複数のデータ・センタ、クラウド・ストレージ、又は同種のものを含むことができ、本明細書で議論する様々な動作を実施するように構成されたＡＰＩなどのソフトウェアを含むことができる。様々な実施形態において、支払いネットワーク１３０は、一つ若しくは複数のプロセッサ、及び／又は一つ若しくは複数の有形の非一時的なメモリを含むことができ、論理を実装する能力があってよい。プロセッサは、本明細書で更に議論するように、命令、例えば、非一時的な有形のコンピュータ可読媒体上に記憶された命令の実行に応答して、様々な論理演算を実装するように構成されてよい。
【００２２】
様々な実施形態において、支払いネットワーク１３０は、購入及び支払いを容易にする、取引を認可する、取引を決済する、及び同種のことのために、従来の支払いネットワーク若しくは取引ネットワークを含む、又は従来の支払いネットワーク若しくは取引ネットワークと対話することができる。例えば、支払いネットワーク１３０は、クレジット・カード、デビット・カード、及び／又は他のタイプの取引口座若しくは取引手段のための取引に目下対処する、現存のプロプライエタリ・ネットワークに相当してもよい。支払いネットワーク１３０は、盗聴者からセキュアなクローズド・ネットワークであってもよい。様々な実施形態において、支払いネットワーク１３０は、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ（登録商標）、ＶＩＳＡＮＥＴ（登録商標）、ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ（登録商標）、ＤＩＳＣＯＶＥＲ（登録商標）、ＩＮＴＥＲＡＣ（登録商標）、Ｃａｒｔｅｓ  Ｂａｎｃａｉｒｅｓ、ＪＣＢ（登録商標）、プライベート・ネットワーク（例えば、百貨店ネットワーク）、及び／又は任意の他の支払いネットワーク、取引ネットワーク、又は同種のものなどの、例示的な取引ネットワークを含むことができる。支払いネットワーク１３０は、例えば、一つ若しくは複数の認可エンジン、認証エンジン及びデータベース、決済エンジン及びデータベース、売掛金システム及びデータベース、買掛金システム及びデータベース、並びに／又は同種のものなどの、金融及び／又は取引システム並びにプロセスに関係したシステム及びデータベースを含むことができる。様々な実施形態において、支払いネットワークはまた、本明細書で更に議論するように、取引を認可する能力のある、取引口座発行者のクレジット認可システム（「ＣＡＳ」）を含むことができる。支払いネットワーク１３０は、取引を認可し、決済し、取引口座番号データベース、売掛金データベース、買掛金データベース、又は同種のものを維持するように構成されてよい。
【００２３】
本開示は支払いネットワーク１３０への参照を行うものの、本開示の原理は、任意の好適な数の支払いネットワークを有するピア・ツー・ピア金銭移動システムに適用されてもよいことを理解すべきである。例えば、システム１００は、各々が異なる発行者システム若しくはネットワークに対応する、又は各々が異なる発行者システム若しくはネットワークに関連付けられた、一つ又は複数の支払いネットワーク１３０を含むことができる。
【００２４】
様々な実施形態において、且つ図２を参照すると、例示的な支払いネットワーク１３０が図示されている。支払いネットワーク１３０は、オーケストレーション・エンジン２４０、認可システム２５０、取引口座データベース２３５、受信先認証システム２６０、認証配信モジュール２６５、及び／又は金銭移動システム２７０のうちの一つ又は複数を含むことができる。オーケストレーション・エンジン２４０、認可システム２５０、取引口座データベース２３５、受信先認証システム２６０、認証配信モジュール２６５、及び／又は金銭移動システム２７０は、バス、ネットワークを介して、及び／又は任意の他の好適な手段を通して、直接論理的に及び／又は電子的に、互いに通信していてよい。様々な実施形態において、支払いネットワーク１３０における各エンジン、システム、データベース、モジュール、又はコンポーネントはまた、本明細書で更に議論するように、個々に、及び直接接続されてもよい。
【００２５】
様々な実施形態において、オーケストレーション・エンジン２４０は、支払いネットワーク１３０の様々なシステム、エンジン、及びコンポーネントにアクセスするための中央アクセス・ポイントとして構成されてよい。オーケストレーション・エンジン２４０は、認可システム２５０、受信先認証システム２６０、及び／又は金銭移動システム２７０と電子的に及び／又は論理的に通信していてよい。オーケストレーション・エンジン２４０は、一つ若しくは複数のソフトウェア、ハードウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントを含むことができる。例えば、オーケストレーション・エンジン２４０は、サブ・ネットワーク、コンピュータ・ベース・システム、ソフトウェア・コンポーネント、及び／又は同種のものを含むことができる。オーケストレーション・エンジン２４０は、金銭移動インターフェース１１５を介して、送信元デバイス１１０から金銭移動要求を受信するように構成されてよい。本明細書で更に議論するように、オーケストレーション・エンジン２４０は、データを送信し、認可システム２５０、受信先認証システム２６０、及び／又は金銭移動システム２７０に、金銭移動を認可し、完了するための動作を実施するように命令することができる。
【００２６】
様々な実施形態において、認可システム２５０は、送信元によって開始された金銭移動要求を認可するように構成されてよい。認可システム２５０は、オーケストレーション・エンジン２４０及び／又は取引口座データベース２３５と電子的に及び／又は論理的に通信していてよい。認可システム２５０は、一つ若しくは複数のソフトウェア、ハードウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントを含むことができる。認可システム２５０は、本明細書で更に議論するように、オーケストレーション・エンジン２４０から移動認可要求を受信し、移動認可要求を認可し、移動認可応答を送信し返すように構成されてよい。例えば、認可システム２５０は、送信元取引口座が移動を完了するために必要な資金を有することを確実にするために、取引口座データベース２３５に照会することによって金銭移動を認可することができる。取引口座データベース２３５は、任意の好適なデータベース又はデータ構造を含むことができ、例えば、取引口座番号、取引口座残高、及び同種のものなどの取引口座データを記憶し、維持するように構成されてよい。例えば、取引口座データベース２３５は、送信元取引口座データ及び受信先取引口座データを記憶し、維持するように構成されてよい。受信先取引口座データは、メタデータ、タグ、又は同種のものを使用して、送信元取引口座データに関連付けられてよい（例えば、本明細書で更に議論するように、送信元取引口座は、金銭移動プロセス中に作成された受信先取引口座のすべてに関連付けられてもよい）。
【００２７】
様々な実施形態において、受信先認証システム２６０は、送信元による金銭移動を受信するように規定された受信先を認証するように構成されてよい。受信先認証システム２６０は、オーケストレーション・エンジン２４０及び／又は認証配信モジュール２６５と電子的に及び／又は論理的に通信していてよい。受信先認証システム２６０は、一つ若しくは複数のソフトウェア、ハードウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントを含むことができる。受信先認証システム２６０は、本明細書で更に議論するように、オーケストレーション・エンジン２４０から受信先認証要求を受信し、受信先認証要求に基づいて認証チャレンジを生成し、認証配信モジュール２６５に、認証チャレンジを受信先デバイス１２０に送信するように命令するように構成されてよい。認証配信モジュール２６５は、一つ若しくは複数のソフトウェア、ハードウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントを含むことができる。認証配信モジュール２６５は、金銭移動要求において送信元によって定義された移動チャネルを使用して、受信先デバイス１２０と通信するように構成されてよい。例えば、移動チャネルは、電子メール、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）、ＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）、又は任意の他の好適な通信チャネルを含むことができる。認証配信モジュール２６５は、本明細書で更に議論するように、受信先デバイス１２０に認証チャレンジを送信し、認証チャレンジ応答を受信し戻すように構成されてよい。認証配信モジュール２６５を介して認証チャレンジ応答を受信することに応答して、受信先認証システム２６０は、本明細書で更に議論するように、受信先を認証するための応答を検証するように構成されてよい。
【００２８】
様々な実施形態において、金銭移動システム２７０は、金銭移動を完了するために、受信先デバイス１２０と通信するように構成されてよい。金銭移動システム２７０は、オーケストレーション・エンジン２４０及び／又は取引口座データベース２３５と電子的に及び／又は論理的に通信していてよい。金銭移動システム２７０は、一つ若しくは複数のソフトウェア、ハードウェア、及び／又はデータベース・コンポーネントを含むことができる。本明細書で更に議論するように、オーケストレーション・エンジン２４０を介して金銭移動要求を受信することに応答して、金銭移動システム２７０は、金銭移動を完了するための様々な動作を実施することができる。例えば、金銭移動システム２７０は、例えば、受信先名、受信先電話番号、受信先メール・アドレス、ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は同種のものなどの追加の受信される識別データを入力するように、受信先デバイス１２０をプロンプトすることができる。金銭移動システム２７０はまた、金銭移動要求に基づいて受信先取引口座を生成し、受信先取引口座を取引口座データベース２３５に記憶することができる。
【００２９】
その点において、金銭移動システム２７０は、受信先が支払いネットワーク１３０に登録する必要なしに、且つ取引口座の登録のためにユーザを認証する必要なしに、受信先取引口座を生成することができる。ユーザが取引口座又はサービスに完全登録する必要なしに取引を完了するためのシステム及び方法についての更なる情報は、その内容がその全体において参照により組み込まれる、ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＮＧ  Ａ  ＱＵＩＣＫ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮと題され、２０１２年１１月３０日に出願された米国特許出願第１３／６９０，８７８号を参照されたい。
【００３０】
これより図３を参照すると、図示されたプロセス・フローは、単なる実施形態であり、本開示の範囲を限定することは意図していない。例えば、方法又はプロセスの説明のいずれかにおいて列挙されるステップは、いかなる順序で実行されてもよく、提示された順序には限定されない。以下の説明は、図３に図示したステップ及び要素にのみ適切な参照を行うのではなく、図１及び図２を参照して上で説明した様々なシステム・コンポーネントにもまた適切な参照を行うことが認識されるであろう。
【００３１】
様々な実施形態において、且つ図３を具体的に参照すると、ピア・ツー・ピア金銭移動のための方法３０１が開示されている。方法３０１は、送信元が、送信元の取引口座（例えば、クレジット口座、当座預金口座、貯蓄口座、その他）から受信先に金銭を移動するのを可能にすることができる。方法３０１は、受信先が既存の取引口座（例えば、当座預金口座、貯蓄口座、その他）を有する必要なしに、且つ受信先デバイスが共通の移動プラットフォームなどの、参加のための特別なソフトウェア又はハードウェアを有する必要なしに（例えば、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）、ＺＥＬＬＥ（登録商標）、その他によって供給される共通の移動プラットフォームとは対照的に）、受信先が金銭移動を受信するのを可能にすることができる。
【００３２】
様々な実施形態において、送信元は、送信元デバイス１１０を介して、金銭移動インターフェース１１５と対話して、ピア・ツー・ピア金銭移動を開始することができる。例えば、送信元は、ユーザ名、パスワード、バイオメトリック入力、又は同種のものなどの送信元識別データを入力することによって、金銭移動インターフェース１１５にアクセスすることができる。金銭移動インターフェース１１５にアクセスすることは、送信元が、関連付けられた取引口座に関するデータにアクセスし、それを見るのを可能にすることができる、及び／又は、送信元が金銭移動を開始するためのインターフェースを提供することができる。送信元は、金銭移動額、指定された受信先、及び送信元取引口座を選択することによって、金銭移動を開始することができる。送信元取引口座は、送信元がそこから金銭を移動することを所望する一つ又は複数の関連付けられた取引口座から選択されてよい。指定された受信先は、送信元によって選択されても、又は入力されてもよく、例えば、受信先名、受信先電話番号、受信先電子メール・アドレス、受信先郵便アドレス、又は同種のものなどのデータを含むことができる。様々な実施形態において、金銭移動インターフェース１１５は、送信元に関連付けられた、一つ又は複数のソーシャル・メディア・アカウント、電子メール・アカウント、ディレクトリ、連絡先リスト、又は同種のものと統合しても、又はそれらと通信していてもよい。送信元は、金銭移動インターフェース１１５と対話して、送信元によって提供された、データベースから得られた、又は一つ若しくは複数の関連付けられたソーシャル・メディア・アカウント、電子メール・アカウント、ディレクトリ、若しくは連絡先リストからポピュレートされたリストから、受信先にアクセスし、受信先を選択することができる。例えば、金銭移動インターフェース１１５は、各ソーシャル・メディア・プラットフォームで提供されたアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を介して、一つ又は複数のソーシャル・メディア・プラットフォームと対話することができる。その点において、異なるソーシャル・メディア・プラットフォームが、金銭移動インターフェース１１５が対話するための異なる独自のＡＰＩを公開することができる。
【００３３】
様々な実施形態において、送信元はまた、例えば、移動チャネル、個人宛メッセージ、移動日付、移動時刻、及び／又は同種のものなどの、一つ又は複数の金銭移動プロパティを選択することができる。移動チャネルは、例えば、電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、又は同種のものなどを使用して金銭移動を送ることになる通信チャネルを定義することができる。移動データは、現在の日付又は未来の日付を含むことができ、移動時刻と共に入力されて、金銭移動がいつ行われることになるかを制御することができる。
【００３４】
送信元が金銭移動を開始することに応答して、金銭移動インターフェース１１５が、金銭移動要求を生成する（ステップ３０２）。金銭移動要求は、例えば、指定された受信先、金銭移動額、送信元取引口座、移動チャネル、個人宛メッセージ、移動日付、移動時刻、及び／又は同種のものなどの、金銭移動に関する任意の好適なデータを含むことができる。金銭移動インターフェース１１５は、金銭移動要求を支払いネットワーク１３０に送信する（ステップ３０４）。
【００３５】
様々な実施形態において、金銭移動要求を受信することに応答して、オーケストレーション・エンジン２４０が、送信元に金銭を受信先に移動する能力があることを確実にするために、金銭移動要求の認可を容易にするように構成されてよい。オーケストレーション・エンジン２４０は、移動認可要求を認可システム２５０に送信する（ステップ３０６）。移動認可要求は、送信元取引口座及び金銭移動額を含むことができる。認可システム２５０は、取引口座データベース２３５に照会して、（例えば、送信元取引口座ＩＤ、送信元ユーザ名、その他に基づいて）送信元取引口座に対応するデータを取り出すことができる。認可システム２５０は、（例えば、利用可能なクレジット限度、貯蓄口座又は当座預金口座の残高、その他に基づいて）送信元取引口座が金銭移動要求を完了するのに必要な資金を含むかどうかを判定するために、送信元取引口座の口座残高を、金銭移動額と比較することができる。様々な実施形態において、認可システム２５０は、金銭移動額に基づいて送信元取引口座に留保を開始して、金銭移動が完了するまで、必要とされる資金の使用を限定することができる。認可システム２５０は、移動認可応答をオーケストレーション・エンジン２４０に送信する（ステップ３０８）。移動認可応答は、送信元に金銭を受信先に移動する能力があるかどうかを示すデータ（例えば、「可」、「不可」、「資金不足」、その他）を含むことができる。送信元が資金不足であることに応答して、オーケストレーション・エンジン２４０は、利用可能な口座残高をユーザに表示し、より低い移動額を入力するように送信元に要求することができる。
【００３６】
様々な実施形態において、送信元に金銭移動要求を完了する能力があることを示す移動認可応答を受信することに応答して、オーケストレーション・エンジン２４０は、受信先認証要求を受信先認証システム２６０に送信する（ステップ３１０）。受信先認証要求は、受信先データ及び移動チャネルを含むことができる。受信先認証要求を受信することに応答して、受信先認証システム２６０は、認証チャレンジを生成することができる。受信先認証システム２６０は、認証配信モジュール２６５を介して、認証チャレンジを受信先デバイス１２０に送信する（ステップ３１２）。認証チャレンジは、多要素認証チャレンジを含むことができる。例えば、受信先がバイオメトリック入力、ユーザ名、及びパスワード、又は同種のものを使用して支払いネットワーク１３０に予め登録していた場合、認証チャレンジは、受信先デバイス１２０を介して、ユーザのパスワードと一緒にバイオメトリック入力を入力するように（例えば、二要素認証）、受信先をプロンプトするデータを含むことができる。更なる例として、二要素認証は、規定された移動チャネルを介して認証番号（例えば、ＰＩＮ、コード、６桁番号、その他）を送ることと、次に進む前に、その認証番号を受信先デバイス１２０に入力するように受信先をプロンプトすることとを含むことができる。
【００３７】
認証配信モジュール２６５を介して認証チャレンジ応答を受信することに応答して、受信先認証システム２６０は、認証チャレンジ応答を検証する（ステップ３１４）。例えば、認証チャレンジ応答がバイオメトリック入力又は同種のものを含むことに応答して、受信先認証システム２６０は、バイオメトリック入力を、記憶された受信先バイオメトリック・データと比較して、認証チャレンジ応答を検証することができる。更なる例として、認証チャレンジ応答が二要素認証、ワンタイム・パスワード、又は同種のものを含むことに応答して、受信先認証システム２６０は、認証チャレンジ応答を、規定された移動チャネルを介して受信先に送信された認証番号と比較することができる。認証チャレンジ応答を検証することに応答して、受信先認証システム２６０は、オーケストレーション・エンジン２４０に、金銭移動が次に進んでもよいことを通知することができる。
【００３８】
様々な実施形態において、オーケストレーション・エンジン２４０は、金銭移動要求を金銭移動システム２７０に送信する（ステップ３１６）。金銭移動要求を受信することに応答して、金銭移動システム２７０は、受信先データ要求を生成することができる。受信先データ要求は、受信先名（例えば、ファースト・ネーム、ラスト・ネーム、ミドル・ネーム、又はイニシャル、その他）、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、運転免許証番号、又は同種のものを入力するように受信先をプロンプトするデータを含むことができる。金銭移動システム２７０は、受信先データ要求を受信先デバイス１２０に送信する（ステップ３１８）。金銭移動システム２７０は、金銭移動要求において規定された移動チャネルを介して（例えば、電子メール、ＳＭＳ、その他を介して）、受信先データ要求を送信することができる。受信先は、受信先デバイス１２０を介して、受信先データ要求に対応するデータを入力して、受信先データ応答を生成することができる。受信先が支払いネットワーク１３０と予め確立した関係を有する（例えば、受信先が取引口座保有者である）、又は以前にシステム１００から金銭移動を受信している様々な実施形態においては、受信先データ要求は、受信先データで予めポピュレートされていてよく、その結果、受信先は、受信先データが正しいことを単に認める、又は必要に応じて任意のフィールドを更新することができる。受信先デバイス１２０は、受信先データ応答を金銭移動システム２７０に送信することができる。
【００３９】
様々な実施形態において、金銭移動システム２７０は、受信先データ応答を分析することによって、受信先の（第２の）認証を実施するように構成されてよい。例えば、金銭移動システム２７０は、内部及び／又は外部のデータ・ソースを使用して、受信先データ応答を検証することができる。例えば、金銭移動システム２７０は、ＬＥＸＩＳ  ＮＥＸＩＳ（登録商標）、米国郵便公社、ユーティリティ・プロバイダ、パスワード検証サービス、並びに／又は、消費者及びビジネスに関する情報を提供する任意の他の消費者報告機関、ベンダ、データベース、若しくはシステムに照会することによって、受信先データ応答を検証することができる。
【００４０】
様々な実施形態において、金銭移動システム２７０は、受信先取引口座を生成し（ステップ３２０）、受信先取引口座を取引口座データベース２３５に記憶する。受信先取引口座は、受信先データ（例えば、受信先名、その他）に関連付けられてよい。金銭移動システム２７０は、（例えば、当座預金口座又は貯蓄口座における）送信元取引口座から金銭移動額をデビットする、又は金銭移動額を（例えば、クレジット口座における）送信元取引口座に課金し、金銭移動額を受信先取引口座にクレジットすることができる。その点において、受信先取引口座は、金銭移動額の限度を含む一般的な取引口座として機能することができる。金銭移動システム２７０は、受信先に受信先取引口座へのアクセスを提供する（ステップ３２２）。例えば、受信先取引口座へのアクセスは、デジタル形式又は物理形式で提供されてよい。様々な実施形態において、受信先はまた、異なる支払い形式にわたって金銭移動額を分割することを選ぶことができる。
【００４１】
様々な実施形態において、受信先取引口座へのアクセスは、例えば、デジタル・トークンとして、又は受信先取引口座データをデジタル・ウォレット（例えば、ＡＰＰＬＥ  ＰＡＹ（登録商標）、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＰＡＹ（登録商標）、その他）に記憶することによってなどの、デジタル形式で提供されてもよい。例えば、デジタル・トークンは、任意の好適な方法を使用して生成されてよく、受信先デバイス１２０に送信され、デジタル・ウォレット又は同種のものを介してデジタル的に記憶されてもよい。更なる例として、受信先取引口座データ（例えば、受信先取引口座番号）を受信先デバイス１２０に送信することができ、そのデジタル・データを一時的なカードとして、受信先デバイス１２０上のデジタル・ウォレットに記憶することができる。様々な実施形態において、受信先取引口座へのアクセスは、例えば、物理取引手段を発行することによってなどの、物理形式で提供されてもよい。物理取引手段は、任意の好適な方法を使用して発行されてよく、受信先郵便アドレスの受信先に郵送されてもよい。物理取引手段は、一般的なクレジット・カード、デビット・カード、又は同種のものとして機能することができ、取引を完了するための受信先取引口座に関連付けられてよい。
【００４２】
様々な実施形態において、受信先が購入を行うために受信先取引口座を使用することに応答して、支払いネットワーク１３０は、送信元デバイス１１０に、受信先取引口座が使用されていることを通知することができる。様々な実施形態において、支払いネットワーク１３０はまた、受信先取引口座、受信先データ、又は同種のものの受信先の使用に基づいて、取引口座の提案又は同種のものを、受信先デバイス１２０を介して受信先に送信するように構成されてもよい。様々な実施形態において、支払いネットワーク１３０はまた、受信先取引口座を使用して完了した購入に関するデータを追跡し、維持するように構成されてもよい。その点において、支払いネットワーク１３０は、購入データについてのデータ分析を実施することができる。
【００４３】
システム、方法、及びコンピュータ・プログラム製品が提供される。本明細書の詳細な説明において、「様々な実施形態」、「一実施形態」、「実施形態」、「例示的な実施形態」その他への言及は、説明される実施形態が特定の特徴、構造、又は特性を含むことができるものの、あらゆる実施形態が、必ずしもその特定の特徴、構造、又は特性を含まなくてもよいことを示す。その上、そのような語句は、必ずしも同じ実施形態を指しているわけではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性がある実施形態に関係して説明されるとき、明示的に説明されていてもいなくても、他の実施形態に関係してそのような特徴、構造、又は特性を取ることは、当業者の知識の範囲内であることが思量される。説明を読んだ後で、本開示を代替実施形態においてどのように実装するのかが、関連技術における当業者には明らかになるであろう。
【００４４】
本明細書で使用されるとき、「適合する（ｓａｔｉｓｆｙ）」、「満たす（ｍｅｅｔ）」、「合致する（ｍａｔｃｈ）」、「〜に関連付けられる（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ）」、又は類似の語句は、完全な合致、部分的な合致、一定の基準を満たすこと、データのサブセットに合致すること、相関関係、一定の基準に適合すること、対応関係、関連付け、アルゴリズム的関係、及び／又は同種のものを含むことができる。同様に、本明細書で使用されるとき、「認証する（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅ）」又は類似の用語は、厳密な認証、部分的な認証、データのサブセット、対応関係、一定の基準に適合すること、関連付け、アルゴリズム的関係、及び／又は同種のものを認証することを含むことができる。
【００４５】
「関連付ける」及び／又は「関連付けること」に類似した用語及び語句は、タグ付けすること、フラグを立てること、相関させること、ルック・アップ・テーブルを使用すること、又は、例えば（ｉ）取引口座と、（ｉｉ）アイテム（例えば、提案、リワード・ポイント、割引き）及び／若しくはデジタル・チャネルなどとの、要素間の関係を示す、又は作成するための任意の他の方法又はシステムを含むことができる。その上、関連付けることは、任意の好適なアクション、イベント、又は時間の期間に応答して、任意の時点で行われてよい。関連付けることは、所定の間隔で、周期で、ランダムに、一度、二度以上、又は好適な要求若しくはアクションに応答して行われてよい。情報のいずれかは、ソフトウェア対応リンクを介して配布及び／又はアクセスされてよく、ここで、リンクは、電子メール、テキスト、投稿、ソーシャル・ネットワーク入力、及び／又は本技術分野で知られている任意の他の方法を介して送られてもよい。
【００４６】
「口座」、「口座番号」、「口座コード」、又は、本明細書で使用されるときの送信元取引口座及び／若しくは受信先取引口座を含む「取引口座」に類似した語句及び用語は、任意のデバイス、コード（例えば、認可／アクセス・コード、個人識別番号（「ＰＩＮ」）、インターネット・コード、他の識別コード、及び／又は同種のもののうちの一つ若しくは複数）、番号、文字、記号、デジタル証明書、スマート・チップ、デジタル信号、アナログ信号、バイオメトリック、又は消費者がシステムにアクセスする、システムと対話する、若しくはシステムと通信するのを可能にするように好適に構成された他の識別子／証印を含むことができる。口座番号は、オプションで、リワード口座、課金口座、クレジット口座、デビット口座、プリペイド口座、電話カード、エンボス・カード、スマート・カード、磁気ストライプ・カード、バー・コード・カード、トランスポンダ、無線周波数カード若しくは関連付けられた口座上に位置してもよいし、又はそれらに関連付けられてもよい。
【００４７】
口座番号は、プラスチック、電子、磁気、無線周波数、ワイヤレス、オーディオ、及び／又は、それ自体から第２のデバイスへとデータを送信する、若しくはダウンロードする能力のある光学デバイスのうちの任意の形式で、配布され、記憶されてもよい。各クレジット・プロバイダは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）によって使用される１５桁の番号付けシステムなどのその独自の番号付けシステムを有するものの、取引口座番号は、例えば、１６桁の口座番号であってもよい。各会社の口座番号は、その会社の標準化されたフォーマットに準拠し、その結果、１５桁のフォーマットを使用する会社は、番号「００００  ００００００  ０００００」によって表されるように、通常、三つのスペースを含む数字の組を使用することになる。最初の５から７桁は、処理目的のために確保されて、発行銀行、口座タイプ、その他を識別する。この例において、最後の（１５番目の）桁は、１５桁の番号のためのサム・チェックとして使用される。中間の８から１１桁は、消費者（例えば、送信元又は受信先）を一意に識別するために使用される。
【００４８】
様々な実施形態において、口座番号は、消費者を識別することができる。加えて、様々な実施形態において、消費者は、例えば、電子メール・アドレス、電話番号、クッキーｉｄ、無線周波数識別子（ＲＦＩＤ）、バイオメトリック、及び同種のものを含む多様な識別子によって識別され得る。
【００４９】
「金融機関」、「取引口座発行者」、「発行者システム」、又は同種のものに類似した語句及び用語は、取引口座サービスを供給する任意のエンティティを含むことができる。金融機関は、しばしば「金融機関」と呼ばれるものの、任意のタイプの銀行、貸し手、又はクレジット・カード会社、カード・スポンサ会社などの他のタイプの口座発行機関、或いは金融機関との契約下にあるサード・パーティ発行者に相当してもよい。中間決済機関などの他の参加者が、取引のなんらかの段階に関与してもよいことに更に留意されたい。
【００５０】
用語「支払いビークル」、「取引口座」、「金融取引手段」、「取引手段」、及び／又はこれらの用語の複数形は、金融手段を指すために全体を通して交換可能に使用されてもよい。「取引口座」に類似した語句及び用語は、金融取引を容易にするために使用され得る任意の口座を含むことができる。
【００５１】
様々な実施形態において、送信元デバイス１１０及び／又は受信先デバイス１２０は、一つ又は複数のスマート・デジタル・アシスタント技術と統合することができる。例えば、例示的なスマート・デジタル・アシスタント技術は、ＡＭＡＺＯＮ（登録商標）によって開発されたＡＬＥＸＡシステム、ＧＯＯＧＬＥ  ＨＯＭＥ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＨＯＭＥＰＯＤ（登録商標）、及び／又は類似のデジタル・アシスタント技術を含むことができる。ＡＭＡＺＯＮ  ＡＬＥＸＡ、ＧＯＯＧＬＥ  ＨＯＭＥ（登録商標）、及びＡＰＰＬＥ（登録商標）ＨＯＭＥＰＯＤ（登録商標）はすべて、タスク、エンターテインメント、総合情報、及びその他を支援することができるクラウド・ベースの音声サービスを提供することができる。ＡＭＡＺＯＮ  ＥＣＨＯ（登録商標）、ＡＭＡＺＯＮ  ＥＣＨＯ  ＤＯＴ（登録商標）、ＡＭＡＺＯＮ  ＴＡＰ（登録商標）、及びＡＭＡＺＯＮ  ＦＩＲＥ（登録商標）ＴＶなどのすべてのＡＭＡＺＯＮ（登録商標）ＡＬＥＸＡデバイスは、ＡＬＥＸＡシステムへのアクセスを有する。ＡＬＥＸＡ、ＧＯＯＧＬＥ  ＨＯＭＥ（登録商標）、及びＡＰＰＬＥ（登録商標）ＨＯＭＥＰＯＤ（登録商標）システムは、その音声アクティブ化技術を介して音声コマンドを受信し、他の機能をアクティブ化する、スマート・デバイスを制御する、及び／又は情報を集めることができる。例えば、音楽、電子メール、テキスト、呼び出し、質問への回答、ホーム改善情報、スマート・ホーム通信／アクティブ化、ゲーム、ショッピング、ｔо  ｄоリストを作ること、アラームを設定すること、ポッドキャストをストリーミングすること、オーディオブックを再生すること、並びに天気、交通、及びニュースなどの他のリアル・タイム情報を提供すること。ＡＬＥＸＡ、ＧＯＯＧＬＥ  ＨＯＭＥ（登録商標）、及びＡＰＰＬＥ（登録商標）ＨＯＭＥＰＯＤ（登録商標）システムは、ユーザが、すべてのＡＬＥＸＡ対応デバイスにわたってオンライン・アカウントにリンクされた適格なアカウントについての情報にアクセスするのを可能にすることができる。
【００５２】
本明細書で議論するいずれの通信、送信、及び／又はチャネルも、コンテンツ（例えば、データ、情報、メタデータ、その他）を配信するための任意のシステム若しくは方法、及び／又はコンテンツそれ自体を含むことができる。コンテンツは、任意の形式又は媒体で提示されてよく、様々な実施形態において、コンテンツは、電子的に配信されても、及び／又は電子的に提示される能力があってもよい。例えば、チャネルは、ウェブサイト又はデバイス（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹＯＵＴＵＢＥ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＴＶ（登録商標）、ＰＡＮＤＯＲＡ（登録商標）、ＸＢＯＸ（登録商標）、ＳＯＮＹ（登録商標）ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（登録商標））、ユニフォーム・リソース・ロケータ（「ＵＲＬ」）、ドキュメント（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｗｏｒｄ（登録商標）ドキュメント、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ（登録商標）ドキュメント、ＡＤＯＢＥ（登録商標）．ｐｄｆドキュメント、その他）、「電子書籍」、「電子雑誌」、（本明細書で説明する）アプリケーション又はマイクロアプリケーション、ＳＭＳ若しくは他のタイプのテキスト・メッセージ、電子メール、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）メッセージ、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）ツイート、ＭＭＳ、及び／又は他のタイプの通信技術を含むことができる。様々な実施形態において、チャネルは、データ・パートナによってホストされても、又は提供されてもよい。様々な実施形態において、配布チャネルは、商業ウェブサイト、ソーシャル・メディア・ウェブサイト、アフィリエイト若しくはパートナ・ウェブサイト、外部ベンダ、モバイル・デバイス通信、ソーシャル・メディア・ネットワーク、及び／又は位置ベースのサービスのうちの少なくとも一つを含むことができる。配布チャネルは、商業ウェブサイト若しくはアプリケーション、ソーシャル・メディア・サイト、アプリケーション若しくはプラットフォーム、アフィリエイト若しくはパートナ・ウェブサイト及びアプリケーション、外部ベンダ、並びにモバイル・デバイス通信のうちの少なくとも一つを含むことができる。ソーシャル・メディア・サイト、アプリケーション、及びプラットフォームの例は、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＩＮＳＴＡＧＲＡＭ（登録商標）、ＬＩＮＫＥＤＩＮ（登録商標）、ＰＩＮＴＥＲＥＳＴ（登録商標）、ＱＺＯＮＥ（登録商標）、ＳＮＡＰＣＨＡＴ（登録商標）、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＶＫｏｎｔａｋｔｅ（ＶＫ）、及び同種のものを含むことができる。アフィリエイト又はパートナ・ウェブサイトの例は、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ（登録商標）、ＧＲＯＵＰＯＮ（登録商標）、ＬＩＶＩＮＧＳＯＣＩＡＬ（登録商標）及び同種のものを含む。その上、モバイル・デバイス通信の例は、テキスティング、電子メール、及びスマートフォン用のモバイル・アプリケーションを含む。
【００５３】
様々な実施形態において、本明細書で説明した方法は、本明細書で説明した様々な特定のマシンを使用して実装される。当業者によって直ちに認識されるように、本明細書で説明した方法は、以下の特定のマシン、及び今後開発されるマシンを任意の好適な組合せで使用して実装されてよい。更に、本開示から明快であるように、本明細書で説明した方法は、一定の物品に様々な変形をもたらすことがある。
【００５４】
本明細書で議論する様々なシステム・コンポーネントは、デジタル・データを処理するためのプロセッサを含むホスト・サーバ又は他のコンピューティング・システム、デジタル・データを記憶するためにプロセッサに結合されたメモリ、デジタル・データを入力するためにプロセッサに結合された入力デジタイザ、メモリに記憶され、プロセッサによるデジタル・データの処理を指示するためにプロセッサによってアクセス可能なアプリケーション・プログラム、プロセッサによって処理されたデジタル・データから導き出された情報を表示するためにプロセッサ及びメモリに結合された表示デバイス、並びに複数のデータベースのうちの、一つ又は複数を含むことができる。本明細書で使用される様々なデータベースは、クライアント・データ、商業データ、金融機関データ、及び／又は本システムの動作において有用な同様のデータを含むことができる。当業者が認識するように、ユーザ・コンピュータは、オペレーティング・システム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＯＳ２、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＳＯＬＡＲＩＳ（登録商標）、ＭａｃＯＳ、その他）、並びに一般的にコンピュータに関連付けられた様々な従来のサポート・ソフトウェア及びドライバを含むことができる。
【００５５】
本システム又はその任意の部分若しくは機能は、ハードウェア、ソフトウェア、又はその組合せを使用して実装されてよく、一つ若しくは複数のコンピュータ・システム又は他の処理システムにおいて実装されてもよい。しかしながら、実施形態によって実施される操作は、人間のオペレータによって実施される精神的動作に通例関連付けられた、照合すること、又は選択することなどの用語でしばしば呼ばれてきた。人間のオペレータのそのような能力は、本明細書で説明した動作のいずれにおいても必要ではなく、又はほとんどの場合、望ましくない。むしろ、動作はマシン動作であってよく、又は動作のうちのいずれかが、人工知能（ＡＩ）若しくは機械学習によって行われても、強化されてもよい。様々な実施形態を実施するための有用なマシンは、汎用デジタル・コンピュータ又は類似のデバイスを含む。
【００５６】
実際、且つ様々な実施形態に従って、実施形態は、本明細書で説明した機能性を遂行する能力がある一つ又は複数のコンピュータ・システムを対象とする。コンピュータ・システムは、プロセッサなどの、一つ又は複数のプロセッサを含む。プロセッサは、通信インフラストラクチャ（例えば、通信バス、クロス・オーバ・バー、又はネットワーク）に接続される。様々なソフトウェアの実施形態は、この例示的なコンピュータ・システムに関して説明される。この説明を読んだ後で、他のコンピュータ・システム及び／又はアーキテクチャを使用して様々な実施形態をどのように実装するのかが、関連技術における当業者には明らかになるであろう。コンピュータ・システムは、表示ユニット上での表示のために、通信インフラストラクチャから（又は、図示しないフレーム・バッファから）グラフィクス、テキスト、及び他のデータを転送する表示インターフェースを含むことができる。
【００５７】
コンピュータ・システムはまた、例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）などのメイン・メモリを含み、二次メモリ又はイン・メモリ（非回転）ハード・ドライブもまた含むことができる。二次メモリは、例えば、ハード・ディスク・ドライブ、及び／又はフロッピ・ディスク・ドライブ、磁気テープ・ドライブ、光学ディスク・ドライブ、その他に相当するリムーバブル・ストレージ・ドライブを含むことができる。リムーバブル・ストレージ・ドライブは、よく知られたやり方で、リムーバブル・ストレージ・ユニットから読み出し、及び／又はリムーバブル・ストレージ・ユニットに書き込む。リムーバブル・ストレージ・ユニットは、リムーバブル・ストレージ・ドライブによって読み出され、書き込まれる、フロッピ・ディスク、磁気テープ、光学ディスク、その他に相当する。認識されるように、リムーバブル・ストレージ・ユニットは、その中にコンピュータ・ソフトウェア及び／又はデータを記憶しているコンピュータ使用可能ストレージ媒体を含む。
【００５８】
様々な実施形態において、二次メモリは、コンピュータ・プログラム又は他の命令をコンピュータ・システムの中にロードするのを可能にするための他の類似のデバイスを含むことができる。そのようなデバイスは、例えば、リムーバブル・ストレージ・ユニット及びインターフェースを含むことができる。そのようなものの例は、プログラム・カートリッジ及びカートリッジ・インターフェース（ビデオ・ゲーム・デバイスにおいて見出されるものなど）、リムーバブル・メモリ・チップ（消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、又はプログラマブル読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）など）、及び関連付けられたソケット、並びにソフトウェア及びデータがリムーバブル・ストレージ・ユニットからコンピュータ・システムに移動するのを可能にする、他のリムーバブル・ストレージ・ユニット及びインターフェースを含むことができる。
【００５９】
コンピュータ・システムはまた、通信インターフェースを含むことができる。通信インターフェースは、ソフトウェア及びデータが、コンピュータ・システムと外部デバイスとの間で移動するのを可能にする。通信インターフェースの例は、モデム、ネットワーク・インターフェース（イーサネット・カードなど）、通信ポート、パーソナル・コンピュータ・メモリ・カード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）スロット及びカード、その他を含むことができる。通信インターフェースを介して移動されるソフトウェア及びデータ・ファイルは、信号の形式であり、これは、電子、電磁、光学信号、又は通信インターフェースによって受信される能力のある他の信号であってよい。これらの信号は、通信路（例えば、チャネル）を介して通信インターフェースに提供される。このチャネルは、信号を搬送し、ワイヤ、ケーブル、光ファイバ、電話線、セルラ・リンク、無線周波数（ＲＦ）リンク、ワイヤレス、及び他の通信チャネルを使用して実装されてよい。
【００６０】
用語「コンピュータ・プログラム媒体」及び「コンピュータ使用可能媒体」及び「コンピュータ可読媒体」は、リムーバブル・ストレージ・ドライブ、及びハード・ディスク・ドライブにインストールされたハード・ディスクなどの媒体を広く指すために使用される。これらのコンピュータ・プログラム製品は、ソフトウェアをコンピュータ・システムに提供する。
【００６１】
コンピュータ・プログラム（コンピュータ制御論理ともまた呼ばれる）は、メイン・メモリ及び／又は二次メモリに記憶される。コンピュータ・プログラムはまた、通信インターフェースを介して受信されてもよい。そのようなコンピュータ・プログラムは、実行されるとき、コンピュータ・システムが、本明細書で議論する特徴を実施するのを可能にする。とりわけ、コンピュータ・プログラムは、実行されるとき、プロセッサが、様々な実施形態の特徴を実施するのを可能にする。それに応じて、そのようなコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システムのコントローラに相当する。
【００６２】
様々な実施形態において、ソフトウェアは、コンピュータ・プログラム製品に記憶され、リムーバブル・ストレージ・ドライブ、ハード・ディスク・ドライブ、又は通信インターフェースを使用して、コンピュータ・システムの中にロードされてよい。制御論理（ソフトウェア）は、プロセッサによって実行されるとき、プロセッサに、本明細書で説明したように様々な実施形態の機能を実施させる。様々な実施形態において、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などのハードウェア・コンポーネント。本明細書で説明した機能を実施するために、ハードウェア・ステート・マシンの実装は、関連技術における当業者には明らかであろう。
【００６３】
様々な実施形態において、サーバは、アプリケーション・サーバ（例えば、ＷＥＢＳＰＨＥＲＥ（登録商標）、ＷＥＢＬＯＧＩＣ（登録商標）、ＪＢＯＳＳ（登録商標）、ＥＤＢ（登録商標）Ｐｏｓｔｇｒｅｓ  Ｐｌｕｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）（ＰＰＡＳ）、その他）を含むことができる。様々な実施形態において、サーバは、ウェブ・サーバ（例えば、ＬＩＮＵＸ（登録商標）又はＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）上で稼働する、ＡＰＡＣＨＥ（登録商標）、ＩＩＳ、ＧＷＳ、ＳＵＮ  ＪＡＶＡ（登録商標）ＳＹＳＴＥＭ  ＷＥＢ  ＳＥＲＶＥＲ、ＪＡＶＡ（登録商標）Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を含むことができる。
【００６４】
ウェブ・クライアントは、例えば、本明細書で議論するものなどの、任意のネットワークを介して通信する任意のデバイス（例えば、パーソナル・コンピュータ）を含む。そのようなブラウザ・アプリケーションは、オンライン取引及び／又は通信を行うためにコンピューティング・ユニット又はシステム内にインストールされた、インターネット・ブラウジング・ソフトウェアを含む。これらのコンピューティング・ユニット又はシステムは、ラップトップ、ノートブック、タブレット、ハンド・ヘルド・コンピュータ、パーソナル・デジタル・アシスタント、セット・トップ・ボックス、ワークステーション、コンピュータ・サーバ、メイン・フレーム・コンピュータ、ミニ・コンピュータ、ＰＣサーバ、パーベイシブ・コンピュータ、ネットワーク・セットのコンピュータ、ＩＰＡＤＳ（登録商標）、ＩＭＡＣＳ（登録商標）、及びＭＡＣＢＯＯＫＳ（登録商標）などのパーソナル・コンピュータ、キオスク、端末、ポイント・オブ・セール（ＰоＳ）デバイス及び／若しくは端末、テレビ、又はネットワーク上でデータを受信する能力のある任意の他のデバイスを含む、コンピュータ又はコンピュータのセットの形態を取ることができるが、他のタイプのコンピューティング・ユニット又はシステムが使用されてもよい。ウェブ・クライアントは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＭＯＺＩＬＬＡ（登録商標）、ＦＩＲＥＦＯＸ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）Ｓａｆａｒｉ、又はインターネットをブラウズするために利用可能な任意の他の無数のソフトウェア・パッケージを稼働することができる。
【００６５】
当業者が認識するように、ウェブ・クライアントは、アプリケーション・サーバと直接接していてもいなくてもよい。例えば、ウェブ・クライアントは、インターネット・サーバと直接若しくは間接的な接続を有することができる別のサーバ及び／又はハードウェア・コンポーネントを通して、アプリケーション・サーバのサービスにアクセスすることができる。例えば、ウェブ・クライアントは、ロード・バランサを介して、アプリケーション・サーバと通信することができる。様々な実施形態において、アクセスは、市販のウェブ・ブラウザ・ソフトウェア・パッケージを通したネットワーク又はインターネット経由である。
【００６６】
当業者が認識するように、ウェブ・クライアントは、オペレーティング・システム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）ＯＳ、ＯＳ２、ＵＮＩＸ（登録商標）ＯＳ、ＬＩＮＵＸ（登録商標）ＯＳ、ＳＯＬＡＲＩＳ（登録商標）、ＭａｃＯＳ、及び／又は同種のもの）、並びに一般的にコンピュータに関連付けられた様々な従来のサポート・ソフトウェア及びドライバを含む。ウェブ・クライアントは、任意の好適なパーソナル・コンピュータ、ネットワーク・コンピュータ、ワークステーション、パーソナル・デジタル・アシスタント、セルラ・フォン、スマート・フォン、ミニコンピュータ、メインフレーム、又は同種のものを含むことができる。ウェブ・クライアントは、ネットワークへのアクセスを有するホーム又はビジネス環境にあってよい。様々な実施形態において、アクセスは、市販のウェブ・ブラウザ・ソフトウェア・パッケージを通したネットワーク又はインターネット経由である。ウェブ・クライアントは、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）及びトランスポート・レイヤ・セキュリティ（ＴＬＳ）などのセキュリティ・プロトコルを実装することができる。ウェブ・クライアントは、ｈｔｔｐ、ｈｔｔｐｓ、ｆｔｐ、及びｓｆｔｐを含むいくつかのアプリケーション・レイヤ・プロトコルを実装することができる。
【００６７】
様々な実施形態において、システム１００のコンポーネント、モジュール、及び／又はエンジンは、マイクロ・アプリケーション、即ちマイクロ・アプリとして実装されてもよい。マイクロ・アプリは、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）モバイル・オペレーティング・システム、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）オペレーティング・システム、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＩＯＳ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）オペレーティング・システム、及び同種のものを含む、モバイル・オペレーティング・システムのコンテキストにおいて一般的に展開される。マイクロ・アプリは、様々なオペレーティング・システム及びハードウェア・リソースの動作を統制する一組の所定の規則を介して、より大きなオペレーティング・システム及び関連付けられたハードウェアのリソースを活用するように構成されてよい。例えば、マイクロ・アプリがモバイル・デバイス又はモバイル・オペレーティング・システム以外のデバイス又はネットワークと通信することを望む場合、マイクロ・アプリは、モバイル・オペレーティング・システムの所定の規則の下で、オペレーティング・システムの通信プロトコル及び関連付けられたデバイス・ハードウェアを活用することができる。その上、マイクロ・アプリがユーザからの入力を望む場合、マイクロ・アプリは、オペレーティング・システムに応答を要求するように構成されてもよく、オペレーティング・システムは、様々なハードウェア・コンポーネントをモニタし、次いで検出された入力をハードウェアからマイクロ・アプリに伝達する。
【００６８】
本明細書で使用されるとき、「識別子」は、アイテムを一意に識別する任意の好適な識別子であってよい。例えば、識別子は、グローバル一意識別子（「ＧＵＩＤ」）であってもよい。ＧＵＩＤは、ユニバーサル一意識別子標準の下で作成された、及び／又は実装される識別子であってよい。その上、ＧＵＩＤは、３２桁の１６進数として表示することができる１２８ビット値として記憶されてもよい。識別子はまた、メジャー番号及びマイナー番号を含むことができる。メジャー番号及びマイナー番号は、各々１６ビットの整数であってよい。
【００６９】
本明細書で使用されるとき、「デビットを発行する」、「デビットする」又は「デビットすること」は、適用可能な場合、ストアド・バリュ・カード若しくはプリペイド・カード・タイプの金融口座にデビットを生じさせること、又はクレジット・カード若しくは課金カード・タイプの金融口座に課金を生じさせることのいずれかを指す。
【００７０】
本明細書で議論するいずれのデータベースも、リレーショナル、階層、グラフィカル、ブロックチェーン、若しくはオブジェクト指向構造の、及び／又は任意の他のデータベース構成を含むことができる。いずれのデータベースもまた、フラット・ファイル構造を含むことができ、その中で、データは、行及び列の形式で単一ファイルに記憶されてよく、レコード間にはインデックスするための構造はなく、構造関係もない。例えば、フラット・ファイル構造は、区切られたテキスト・ファイル、ＣＳＶ（カンマ区切り値）ファイル、及び／又は任意の他の好適なフラット・ファイル構造を含むことができる。データベースを実装するために使用され得るよくあるデータベース製品は、ＩＢＭ（登録商標）（Ａｒｍｏｎｋ、ＮＹ）によるＤＢ２、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｓｈｏｒｅｓ、ＣＡ）から入手可能な様々なデータベース製品、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｅｄｍｏｎｄ、Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）によるＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  Ａｃｃｅｓｓ（登録商標）若しくはＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＭｙＳＱＬ  ＡＢ（Ｕｐｐｓａｌａ、スエーデン）によるＭｙＳＱＬ、ＭｏｎｇｏＤＢ（登録商標）、Ｒｅｄｉｓ（登録商標）、ＡＰＡＣＨＥ（登録商標）によるＡｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａ（登録商標）、ＨＢａｓｅ、ＭａｐＲ−ＤＢ、又は任意の他の好適なデータベース製品を含む。その上、データベースは、任意の好適なやり方で、例えば、データ・テーブル又はルックアップ・テーブルとして編成することができる。各レコードは、単一ファイル、一連のファイル、リンクされた一連のデータ・フィールド、又は任意の他のデータ構造であってもよい。
【００７１】
本明細書で議論するいずれのデータベースも、ピア・ツー・ピア・ネットワーク上で複数のコンピューティング・デバイス（例えば、ノード）によって維持される分散型台帳を含むことができる。各コンピューティング・デバイスは、分散型台帳のコピー及び／又は部分的なコピーを維持し、ネットワークにおける一つ又は複数の他のコンピューティング・デバイスと通信して、データを検証し、それを分散型台帳に書き込む。分散型台帳は、例えば、コンセンサス・ベースの検証、不変性、及び暗号的にチェーンされたデータのブロックを含む、ブロックチェーン技術の特徴及び機能性を使用することができる。ブロックチェーンは、データを収容する相互接続されたブロックの台帳を含むことができる。ブロックチェーンは、各ブロックが個々のトランザクション及び任意のブロックチェーンの実行ファイルの結果を保持することができるので、強化したセキュリティを提供することができる。各ブロックは、以前のブロックにリンクすることができ、タイムスタンプを含むことができる。各ブロックがブロックチェーンにおける前のブロックのハッシュを含むことができることから、ブロックはリンクすることができる。リンクされたブロックは、チェーンを形成し、単一のチェーンについて一つのみの後継ブロックが一つの他の先行ブロックにリンクされるのを許可される。一般的には、分岐するチェーンのうちの一つのみがコンセンサス・チェーンとして維持されることになるが、以前の同形のブロックチェーンから分岐するチェーンが確立された場合には、フォークが可能であってもよい。様々な実施形態において、ブロックチェーンは、非集中的なやり方でデータ・ワークフローを実施するスマート・コントラクトを実装することができる。システムはまた、例えば、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、モノのインターネット・デバイス（「ＩоＴ」デバイス）、その他などのユーザ・デバイス上に展開されたアプリケーションを含むことができる。アプリケーションは、ブロックチェーンと（例えば、直接、又はブロックチェーン・ノードを介して）通信して、データを送信し、取り出すことができる。様々な実施形態において、運営組織又はコンソーシアムは、ブロックチェーン上に記憶されたデータへのアクセスを制御することができる。管理組織への登録により、ブロックチェーン・ネットワークにおける参加を可能にすることができる。
【００７２】
ブロックチェーン・ベースのシステムを通して実施されるデータ転送は、実装される具体的なブロックチェーン技術のブロック作成時間によって決定され得る時間長内に、ブロックチェーン・ネットワーク内の接続されたピアへと伝播することができる。例えば、ＥＴＨＥＲＥＵＭ（登録商標）ベースのネットワーク上で、新しいデータ・エントリが、書き込みの時点から約１３〜２０秒内に利用可能になることがある。Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ（登録商標）Ｆａｂｒｉｃ１．０ベースのプラットフォーム上では、時間長は、選ばれた具体的なコンセンサス・アルゴリズムによって動かされ、数秒内に実施されてよい。その点において、システムにおける伝播時間は、現存するシステムと比較して向上することができ、市場に出すための実装コスト及び時間もまた劇的に低減することができる。システムはまた、ブロックチェーンに記憶されたデータの不変の性質のために、少なくとも部分的に高められたセキュリティを供給し、様々なデータ入力及び出力による改ざんの確率を低減する。その上、システムはまた、ブロックチェーン上にデータを記憶することに先立ってデータに暗号プロセスを実施することによって、データの高められたセキュリティを供給することができる。したがって、本明細書で説明したシステムを使用してデータを送信し、記憶し、データにアクセスすることによって、データのセキュリティが向上し、それにより、コンピュータ又はネットワークが危うくされるリスクを減少させる。
【００７３】
様々な実施形態において、ブロックチェーン・ベースのシステムはまた、共通のデータ構造を提供することによってデータベースの同期誤差を低減することができ、したがって、記憶されたデータの完全性を少なくとも部分的に向上させる。システムはまた、各ノードが記憶されたデータの完全なコピーを伴って動作するので、従来のデータベース（例えば、リレーショナル・データベース、分散型データベース、その他）よりも高められた信頼性及びフォールト・トレランスを供給し、したがって、局所的なネットワーク停止及びハードウェア障害によるダウンタイムを少なくとも部分的に低減する。システムはまた、各ノードがすべての接続されたピアにメッセージをブロードキャストするので、信頼できるピアと信頼できないピアとを有するネットワーク環境におけるデータ転送の信頼性を高めることができ、各ブロックが以前のブロックへのリンクを含むので、ノードは、見つからないブロックを素早く検出し、見つからないブロックについての要求をブロックチェーン・ネットワークにおける他のノードに伝播することができる。ブロックチェーンの特徴及び機能性を実装する分散型台帳についての更なる情報は、それらの内容がその全体において各々参照により組み込まれる、ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＢＬＯＣＫＣＨＡＩＮ  ＢＡＳＥＤ  ＰＡＹＭＥＮＴ  ＮＥＴＷＯＲＫＳと題され、２０１６年９月１５日に出願された米国特許出願第１５／２６６，３５０号、ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＤＡＴＡ  ＦＩＬＥ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＢＡＬＡＮＣＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＯＮ  ＢＬＯＣＫＣＨＡＩＮと題され、２０１７年８月２１日に出願された米国特許出願第１５／６８２，１８０号、ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＬＯＹＡＬＴＹ  ＰＯＩＮＴ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮと題され、２０１７年１０月９日に出願された米国特許出願第１５／７２８，０８６号、ＭＥＳＳＡＧＩＮＧ  ＢＡＬＡＮＣＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＯＮ  ＢＬＯＣＫＣＨＡＩＮと題され、２０１７年１０月１７日に出願された米国特許出願第１５／７８５，８４３号、ＡＰＩ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＮＤ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＢＡＬＡＮＣＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＯＮ  ＢＬＯＣＫＣＨＡＩＮと題され、２０１７年１０月１７日に出願された米国特許出願第１５／７８５，８７０号、ＳＩＮＧＬＥ  ＳＩＧＮ−ＯＮ  ＳＯＬＵＴＩＯＮ  ＵＳＩＮＧ  ＢＬＯＣＫＣＨＡＩＮと題され、２０１７年１１月２８日に出願された米国特許出願第１５／８２４，４５０号、ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＡＵＴＨＯＲＩＺＡＴＩＯＮ  ＰＲＯＣＥＳＳ  ＵＳＩＮＧ  ＢＬＯＣＫＣＨＡＩＮと題され、２０１７年１１月２８日に出願された米国特許出願第１５／８２４，５１３号、ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＰＲＯＣＥＳＳ  ＵＳＩＮＧ  ＢＬＯＣＫＣＨＡＩＮ  ＴＯＫＥＮ  ＳＭＡＲＴ  ＣＯＮＴＲＡＣＴＳと題され、２０１８年４月２日に出願された米国特許出願第１５／９４３，１６８号、及びＦＲＡＵＤ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＵＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＥＤ  ＤＡＴＡＢＡＳＥと題され、２０１８年４月２日に出願された米国特許出願第１５／９４３，２７１号を参��されたい。
【００７４】
一定のデータの関連付けは、当技術分野において知られている、又は実践されている技法などの、任意の所望のデータ関連付け技法を通して達成することができる。例えば、関連付けは、手動又は自動のいずれかで達成することができる。自動関連付け技法は、例えば、データベース検索、データベース・マージ、ＧＲＥＰ、ＡＧＲＥＰ、ＳＱＬ、検索を速めるためにテーブルでキー・フィールドを使用すること、すべてのテーブル及びファイルを通した順次検索、ルックアップを簡素化するために知られている順序に従ってファイルにおけるレコードをソートすること、及び／又は同種のことを含むことができる。関連付けステップは、データベース・マージ機能によって、例えば、予め選択されたデータベース又はデータ・セクタにおける「キー・フィールド」を使用して達成することができる。データベース性能を最適化するために、様々なデータベース調整ステップが企図される。例えば、インデックスなどの頻繁に使用されるファイルが、入力／出力（「Ｉ／Ｏ」）ボトルネックを低減するために、別個のファイル・システムに置かれてもよい。
【００７５】
より詳細には、「キー・フィールド」は、キー・フィールドによって定義されたオブジェクトの高レベル・クラスに従って、データベースをパーティション化する。例えば、一定のタイプのデータが、複数の関連データ・テーブルにおけるキー・フィールドとして指定されてよく、データ・テーブルはその場合、キー・フィールドにおけるデータのタイプに基づいてリンクされてよい。リンクされたデータ・テーブルの各々においてキー・フィールドに対応するデータは、同じ又は同じタイプであることが好ましい。しかしながら、同一ではないものの、キー・フィールドにおいて類似したデータを有するデータ・テーブルもまた、例えば、ＡＧＲＥＰを使用することによってリンクされ得る。一実施形態に従って、標準フォーマットなしにデータを記憶するために、任意の好適なデータ・ストレージ技法を利用することができる。データ・セットは、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６−４ファイル構造を使用して個々のファイルを記憶すること、ドメインを実装し、それによって一つ又は複数のデータ・セットを収容する一つ又は複数の基本ファイルを公開する専用のファイルが選択されること、階層ファイリング・システムを使用して個々のファイルに記憶されたデータ・セットを使用すること、単一ファイルにレコードとして記憶されたデータ・セット（圧縮、ＳＱＬアクセス可能な、一つ又は複数のキーを介してハッシュ化された、数値の、最初のタプルによるアルファベット順の、その他を含む）、Ｂｉｎａｒｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｏｂｊｅｃｔ（ＢＬＯＢ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６−６データ要素を使用して符号化されたグループ化されていないデータ要素として記憶されること、ＩＳＯ／ＩＥＣ８８２４及び８８２５にあるようなＩＳＯ／ＩＥＣ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ（ＡＳＮ．１）を使用して符号化されたグループ化されていないデータ要素として記憶されること、及び／又は、フラクタル圧縮法、画像圧縮法、その他を含むことができる他のプロプライエタリ技法を含む、任意の好適な技法を使用して記憶されてよい。
【００７６】
様々な実施形態において、幅広い情報を異なるフォーマットで記憶する能力は、情報をＢＬＯＢとして記憶することによって容易にされる。こうして、任意のバイナリ情報を、データ・セットに関連付けられたストレージ空間に記憶することができる。上で議論したように、バイナリ情報は、システムに関連して記憶されてもよいし、又はシステムの外部でシステムと連携してもよい。ＢＬＯＢ方法は、固定ストレージ割り当て、循環キュー技法、又はメモリ管理に関する最良実践（例えば、最長時間未使用のページ化メモリ、その他）のいずれかを使用して、固定メモリ・オフセットを介して、バイナリのブロックとしてフォーマット化されたグループ化されていないデータ要素として、データ・セットを記憶することができる。ＢＬＯＢ方法を使用することによって、異なるフォーマットを有する様々なデータ・セットを記憶する能力は、データ・セットの複数且つ無関係な所有者による、データベースにおける又はシステムに関連付けられた、データのストレージを容易にする。例えば、記憶され得る第１のデータ・セットが、第１のパーティによって提供されてよく、記憶され得る第２のデータ・セットが、無関係な第２のパーティによって提供されてよく、なおも記憶され得る第３のデータ・セットが、第１及び第２のパーティとは無関係な第３のパーティによって提供されてよい。これらの三つの例示的なデータ・セットの各々は、異なるデータ・ストレージ・フォーマット及び／又は技法を使用して記憶された、異なる情報を収容することができる。更に、各データ・セットは、他のサブセットとはまた別個であり得るデータのサブセットを収容することができる。
【００７７】
上で述べたように、様々な実施形態において、データは、共通フォーマットを問わずに記憶され得る。しかしながら、データ・セット（例えば、ＢＬＯＢ）は、データベース又はシステムにおいてデータを操作するために提供されるとき、標準的なやり方で注釈付けされてもよい。注釈は、様々なデータ・セットを管理することにおいて有用な情報を伝えるように構成された、各データ・セットに関係した短いヘッダ、トレーラ、又は他の適切なインジケータを含むことができる。例えば、注釈は、本明細書で「状態ヘッダ」、「ヘッダ」、「トレーラ」、又は「ステータス」と呼ばれることがあり、データ・セットのステータスのインジケーションを含むことができる、又はデータの具体的な発行者若しくは所有者に相関した識別子を含むことができる。一例において、各データ・セットＢＬＯＢの最初の３バイトは、その特定のデータ・セットのステータス、例えば、ＬＯＡＤＥＤ、ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥＤ、ＲＥＡＤＹ、ＢＬＯＣＫＥＤ、ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ、又はＤＥＬＥＴＥＤを示すように構成されても、又は構成可能であってもよい。データの後続のバイトは、例えば、発行者、ユーザ、取引／メンバーシップ・アカウント識別子、又は同種のものなどのアイデンティティを示すために使用されてもよい。これらの状態注釈の各々は、本明細書で更に議論される。
【００７８】
データ・セット注釈はまた、他のタイプのステータス情報並びに様々な他の目的のために使用されてもよい。例えば、データ・セット注釈は、アクセス・レベルを確立するセキュリティ情報を含むことができる。アクセス・レベルは、例えば、一定の個人、従業員のレベル、会社、若しくは他のエンティティのみがデータ・セットにアクセスすることを許可するように、又は取引、業者、発行者、ユーザ、又は同種のものに基づいた固有のデータ・セットへのアクセスを許可するように構成されてよい。更に、セキュリティ情報は、データ・セットにアクセスすること、データ・セットを修正すること、及び／又は削除することなどの一定のアクションのみを制限／許可することができる。一例において、データ・セット注釈は、データ・セット所有者又はユーザのみが、データ・セットを削除するのを許可されることを示し、様々な識別されたユーザは、読み取りのためにデータ・セットにアクセスすることが許可されてもよく、他者は、データ・セットにアクセスすることからすっかり除外される。しかしながら、適切な場合に、様々なエンティティが様々な許可レベルでデータ・セットにアクセスすることを可能にする、他のアクセス制限パラメータもまた使用されてよい。
【００７９】
ヘッダ又はトレーラを含むデータは、ヘッダ又はトレーラに従って、データを追加する、削除する、修正する、又は拡張するように構成されたスタンドアロン対話デバイスによって受信されてよい。したがって、一実施形態において、ヘッダ又はトレーラは、関連付けられた発行者所有のデータと共に取引デバイス上には記憶されず、代わりに、取られるべきアクションのための適切なオプションをユーザにスタンドアロン・デバイスで提供することによって、適切なアクションを取ることができる。システムは、データのヘッダ若しくはトレーラ、又はヘッダ若しくはトレーラ履歴が、適切なデータに関係してシステム、デバイス、又は取引手段上に記憶される、データ・ストレージ配列を企図することができる。
【００８０】
当業者はまた、セキュリティ上の理由のために、システムの任意のデータベース、システム、デバイス、サーバ、又は他のコンポーネントが、単一の場所又は複数の場所で、それらの任意の組合せからなることがあり、そこでは、各データベース又はシステムが、ファイアウォール、アクセス・コード、暗号化、復号、圧縮、解凍、及び／又は同種のものなどの、様々な好適なセキュリティ特徴のいずれかを含むことを認識するであろう。
【００８１】
暗号化は、当技術分野において現在利用可能な、又は利用可能となり得る技法、例えば、Ｔｗｏｆｉｓｈ、ＲＳＡ、Ｅｌ  Ｇａｍａｌ、Ｓｃｈｏｒｒ署名、ＤＳＡ、ＰＧＰ、ＰＫＩ、ＧＰＧ  （ＧｎｕＰＧ）、ＨＰＥ  Ｆｏｒｍａｔ−Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ暗号化（ＦＰＥ）、Ｖｏｌｔａｇｅ、並びに対称及び非対称暗号システムのいずれかを通して実施されてよい。システム及び方法はまた、ＳＨＡシリーズ暗号方法、並びにＥＣＣ（楕円曲線暗号）、及び開発下にある他の量子可読暗号アルゴリズムを組み込むことができる。
【００８２】
ウェブ・クライアントのコンピューティング・ユニットは、標準のダイヤル・アップ、ケーブル、ＤＳＬ、又は本技術分野で知られた任意の他のインターネット・プロトコルを使用してインターネット又はイントラネットに接続された、インターネット・ブラウザを更に装備することができる。ウェブ・クライアントで開始された取引は、他のネットワークのユーザからの認可されないアクセスを防ぐために、ファイアウォールを通過することができる。更に、追加のファイアウォールをＣＭＳの様々なコンポーネント間に展開して、セキュリティを更に強化することができる。
【００８３】
ファイアウォールは、ＣＭＳコンポーネント及び／又は企業コンピューティング・リソースを、他のネットワークのユーザから保護するように好適に構成された任意のハードウェア及び／又はソフトウェアを含むことができる。更に、ファイアウォールは、ウェブ・サーバを通して接続するウェブ・クライアントのためにファイアウォールの背後にある様々なシステム及びコンポーネントへのアクセスを限定又は制限するように構成されてよい。ファイアウォールは、とりわけ、ステートフル・インスペクション、プロキシ・ベース、アクセス制御リスト、及びパケット・フィルタリングを含む、様々な構成で常駐することができる。ファイアウォールは、ウェブ・サーバ若しくは任意の他のＣＭＳコンポーネント内に統合されてもよいし、又は別個のエンティティとして更に常駐してもよい。ファイアウォールは、ネットワーク・アドレス変換（「ＮＡＴ」）及び／又はネットワーク・アドレス・ポート変換（「ＮＡＰＴ」）を実装することができる。ファイアウォールは、様々なトンネリング・プロトコルに対処して、仮想プライベート・ネットワーキングで使用されるものなどのセキュアな通信を容易にすることができる。ファイアウォールは、非武装地帯（「ＤＭＺ」）を実装して、インターネットなどのパブリック・ネットワークとの通信を容易にすることができる。ファイアウォールは、インターネット・サーバ、任意の他のアプリケーション・サーバ・コンポーネント内にソフトウェアとして統合されてもよいし、又は別のコンピューティング・デバイス内に常駐してもよいし、又はスタンドアロン・ハードウェア・コンポーネントの形式を取ってもよい。
【００８４】
本明細書で議論するコンピュータは、ユーザによってアクセス可能な、好適なウェブサイト又は他のインターネット・ベースのグラフィカル・ユーザ・インターフェースを提供することができる。一実施形態において、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ（登録商標）（ＩＩＳ）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＭＴＳ）、及びＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒが、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）オペレーティング・システム、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＮＴウェブ・サーバ・ソフトウェア、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒデータベース・システム、及びＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒと併せて使用される。加えて、Ａｃｃｅｓｓ又はＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）、Ｓｙｂａｓｅ、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ  ＭｙＳＱＬ、Ｉｎｔｅｒｂａｓｅ、その他などのコンポーネントが、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄａｔａ  Ｏｂｊｅｃｔ（ＡＤＯ）準拠のデータベース管理システムを提供するために使用されてもよい。一実施形態においては、Ａｐａｃｈｅウェブ・サーバが、Ｌｉｎｕｘオペレーティング・システム、ＭｙＳＱＬデータベース、並びにＰｅｒｌ、ＰＨＰ、Ｒｕｂｙ及び／又はＰｙｔｈｏｎプログラミング言語と併せて使用される。
【００８５】
本明細書で議論する通信、入力、ストレージ、データベース、又は表示のいずれかは、ウェブ・ページを有するウェブサイトを通して容易にされてよい。用語「ウェブ・ページ」は、本明細書で使用されるとき、ユーザと対話するために使用されることがあるドキュメント及びアプリケーションのタイプを限定することを意味しない。例えば、一般的なウェブサイトは、標準ＨＴＭＬドキュメントに加えて、様々な形態、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、アクティブ・サーバ・ページ（ＡＳＰ）、共通ゲートウェイ・インターフェース・スクリプト（ＣＧＩ）、拡張可能なマークアップ言語（ＸＭＬ）、動的ＨＴＭＬ、カスケーディング・スタイル・シート（ＣＳＳ）、ＡＪＡＸ（非同期ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）及びＸＭＬ）、ヘルパー・アプリケーション、プラグ・イン、及び同種のものを含むことがある。サーバは、ウェブ・サーバからの要求を受信するウェブ・サービスを含むことができ、要求は、ＵＲＬ及びＩＰアドレス（例えば、１０．０．０．２）を含む。ウェブ・サーバは、適切なウェブ・ページを取り出し、ウェブ・ページのためのデータ又はアプリケーションをＩＰアドレスに送る。ウェブ・サービスは、インターネットなどの通信手段上で他のアプリケーションと対話する能力のあるアプリケーションである。ウェブ・サービスは、一般的に、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、ＡＪＡＸ、ＷＳＤＬ、及びＵＤＤＩなどの標準又はプロトコルに基づく。ウェブ・サービス方法は、当技術分野においてよく知られており、多くの標準テキストにおいて網羅されている。例えば、表現状態転送（ＲＥＳＴ）又はＲＥＳＴｆｕｌウェブ・サービスは、アプリケーション間での相互動作性を可能にする一つのやり方を提供することができる。
【００８６】
ミドルウェアは、異種のコンピューティング・システム間の通信及び／又はプロセス・トランザクションを容易にするように好適に構成された、任意のハードウェア及び／又はソフトウェアを含むことができる。ミドルウェア・コンポーネントは、市販されており、当技術分野において知られている。ミドルウェアは、市販のハードウェア及び／又はソフトウェアを通して、カスタム・ハードウェア及び／又はソフトウェア・コンポーネントを通して、又はそれらの組合せを通して実装されてよい。ミドルウェアは、多様な構成で常駐してもよいし、スタンドアロン・システムとして存在してもよいし、又はインターネット・サーバ上に常駐するソフトウェア・コンポーネントであってもよい。ミドルウェアは、本明細書で開示された目的のいずれかのために、アプリケーション・サーバの様々なコンポーネントと任意の数の内部又は外部システムとの間のトランザクションを処理するように構成されてよい。ＩＢＭ（登録商標）Ｉｎｃ．（Ａｒｍｏｎｋ、ＮＹ）によるＷＥＢＳＰＨＥＲＥ（登録商標）ＭＱＴＭ（かつてのＭＱＳｅｒｉｅｓ）は、市販のミドルウェア製品の例である。企業サービス・バス（「ＥＳＢ」）アプリケーションは、ミドルウェアの別の例である。
【００８７】
実践者はまた、ブラウザ・ベースのドキュメント内でデータを表示するためのいくつかの方法が存在することを認識するであろう。データは、標準テキストとして、又は固定リスト、スクロール可能なリスト、ドロップ・ダウン・リスト、編集可能なテキスト・フィールド、固定テキスト・フィールド、ポップ・アップ・ウィンドウ、及び同種のもの内で表すことができる。また、例えば、キーボードを使用する自由テキスト・エントリ、メニュー項目の選択、チェック・ボックス、オプション・ボックス、及び同種のものなどの、ウェブ・ページにおいてデータを修正するために利用可能ないくつかの方法が存在する。
【００８８】
システム及び方法は、機能ブロック・コンポーネント、スクリーン・ショット、オプション選択、及び様々な処理ステップの観点から本明細書で説明されてよい。そのような機能ブロックは、規定された機能を実施するように構成された、任意の数のハードウェア及び／又はソフトウェア・コンポーネントによって実現され得ることを認識すべきである。例えば、システムは、一つ若しくは複数のマイクロプロセッサ又は他の制御デバイスの制御下で様々な機能を遂行することができる、様々な集積回路コンポーネント、例えば、メモリ要素、処理要素、論理要素、ルック・アップ・テーブル、及び同種のものを採用することができる。同様に、システムのソフトウェア要素は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  （ＪＳＯＮ）、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ  Ｃｏｌｄ  Ｆｕｓｉｏｎ、ＣＯＢＯＬ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ、アセンブリ、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ａｗｋ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、ＳＱＬ  Ｓｔｏｒｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ、ＰＬ／ＳＱＬ、任意のＵＮＩＸシェル・スクリプト、及び拡張可能なマークアップ言語（ＸＭＬ）などの任意のプログラミング言語又はスクリプト言語を用いて実装され得ると共に、様々なアルゴリズムが、データ構造、オブジェクト、プロセス、ルーチン、又は他のプログラミング要素の任意の組合せで実装されている。更に、システムは、データ送信、シグナリング、データ処理、ネットワーク制御、及び同種のもののために、任意の数の従来の技法を採用してもよいことに留意されたい。なおも更に、システムは、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、又は同種のものなどのクライアント側スクリプト言語によるセキュリティ問題を検出する、又は防ぐために使用されることがある。暗号及びネットワーク・セキュリティの方法は、当技術分野においてよく知られており、多くの標準テキストにおいて網羅されている。
【００８９】
様々な実施形態において、システムのソフトウェア要素はまた、Ｎｏｄｅ．ｊｓ（登録商標）を使用して実装されてもよい。Ｎｏｄｅ．ｊｓ（登録商標）は、様々なコア機能性を扱うためのいくつかのモジュールを実装することができる。例えば、ｎｐｍ（登録商標）などのパッケージ管理モジュールが、サード・パーティＮｏｄｅ．ｊｓ（登録商標）プログラムのインストール及び管理の編成を支援するためのオープン・ソース・ライブラリとして実装されてもよい。Ｎｏｄｅ．ｊｓ（登録商標）はまた、例えば、Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｍｕｌｔｉｔｈｒｅａｄｅｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ（「ＰＭ２」）などのプロセス・マネジャ、例えば、Ｎｏｄｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｒｉｃｓ（「アプリメトリクス」）などのリソース及び性能モニタリング・ツール、例えば、ＲｅａｃｈＪＳ（登録商標）などのユーザ・インターフェースを構築するためのライブラリ・モジュール、並びに／又は、任意の他の好適な及び／若しくは所望のモジュールを実装することができる。
【００９０】
当業者によって認識されるように、システムは、現存のシステム、アド・オン製品、アップグレードされたソフトウェアを実行する処理装置、スタンドアロン・システム、分散型システム、方法、データ処理システム、データ処理のためのデバイス、及び／又はコンピュータ・プログラム製品のカスタマイゼーションとして具現化されてよい。それに応じて、システム又はモジュールのいずれの部分も、コードを実行する処理装置、インターネット・ベースの実施形態、完全にハードウェアの実施形態、又はインターネット、ソフトウェア、及びハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形態を取ることができる。更に、システムは、ストレージ媒体において具現化されるコンピュータ可読プログラム・コード手段を有するコンピュータ可読ストレージ媒体上のコンピュータ・プログラム製品の形態を取ることができる。ハード・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＢＬＵ−ＲＡＹ、光学ストレージ・デバイス、磁気ストレージ・デバイス、及び／又は同種のものを含む、任意の好適なコンピュータ可読ストレージ媒体が利用されてよい。
【００９１】
本明細書では、システム及び方法を、様々な実施形態による、方法、装置（例えば、システム）、及びコンピュータ・プログラム製品のスクリーン・ショット、ブロック図、及びフローチャート図を参照して説明する。ブロック図及びフローチャート図の各機能ブロック、並びにブロック図及びフローチャート図における機能ブロックの組合せは、それぞれ、コンピュータ・プログラム命令によって実装され得ることが理解されるであろう。
【００９２】
これより図３を参照すると、図示されたプロセス・フロー及び／又はスクリーンショットは、単なる実施形態であり、本開示の範囲を限定することは意図していない。例えば、方法又はプロセスの説明のいずれかにおいて列挙されるステップは、いかなる順序で実行されてもよく、提示された順序には限定されない。
【００９３】
これらのコンピュータ・プログラム命令は、汎用コンピュータ、特殊目的コンピュータ、又は他のプログラマブル・データ処理装置上にロードされて、マシンを生み出すことができ、その結果、コンピュータ又は他のプログラマブル・データ処理装置上で実行される命令は、フローチャートのブロックにおいて規定された機能を実装するための手段を作成する。コンピュータ又は他のプログラマグル・データ処理装置に特定のやり方で機能するように指示することができる、これらのコンピュータ・プログラム命令はまた、コンピュータ可読メモリに記憶されてもよく、その結果、コンピュータ可読メモリに記憶された命令は、フローチャートのブロックにおいて規定された機能を実装する命令手段を含む製造物品を生み出す。コンピュータ・プログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラマブル・データ処理装置上にロードされて、一連の動作ステップをコンピュータ又は他のプログラマブル装置上で実施させて、コンピュータ実装プロセスを生み出すことができ、その結果、コンピュータ又は他のプログラマブル装置上で実行される命令は、フローチャートのブロックにおいて規定された機能を実装するためのステップを提供する。
【００９４】
それに応じて、ブロック図及びフローチャート図の機能ブロックは、規定された機能を実施するための手段の組合せ、規定された機能を実施するためのステップの組合せ、及び規定された機能を実施するためのプログラム命令手段をサポートする。ブロック図及びフローチャート図の各機能ブロック、並びにブロック図及びフローチャート図における機能ブロックの組合せは、規定された機能若しくはステップを実施する特殊目的ハードウェア・ベースのコンピュータ・システム、又は特殊目的ハードウェアとコンピュータ命令との好適な組合せのいずれかによって実装され得ることもまた理解されるであろう。更に、プロセス・フローの例証及びその説明は、ユーザＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ウェブページ、ウェブサイト、ウェブ・フォーム、プロンプト、その他への参照を行うことができる。実践者は、本明細書で説明した例証されたステップが、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ウェブページ、ウェブ・フォーム、ポップアップＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、プロンプト、及び同種のものの使用を含む構成を任意の数で含むことができることを認識するであろう。例証し、説明した複数のステップは、単一のウェブページ及び／又はＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）の中に組み合わされてもよいが、わかりやすさのために詳説されていることを更に認識すべきである。他のケースでは、単一のプロセス・ステップとして例証し、説明したステップは、複数のウェブページ及び／又はＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）に分離されてもよいが、わかりやすさのために組み合わされている。
【００９５】
用語「非一時的な（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）」は、伝播する一時的信号それ自体のみを請求項の範囲から取り除くように理解されるべきであり、伝播する一時的信号それ自体のみではないすべての標準のコンピュータ可読媒体に対する権利を放棄するのではない。別の言い方をすれば、用語「非一時的なコンピュータ可読媒体」及び「非一時的なコンピュータ可読ストレージ媒体」の意味は、米国特許法第１０１条の下で特許可能な主題の範囲に入らないようにＩｎ  ｒｅ  Ｎｕｉｊｔｅｎにおいて見出された、一時的なコンピュータ可読媒体のタイプのみを除外するように解釈されるべきである。
【００９６】
ＭｃＲＯ，Ｉｎｃ．対Ｂａｎｄａｉ  Ｎａｍｃｏ  Ｇａｍｅｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．（Ｆｅｄ．Ｃｉｒ．ケース番号１５−１０８０、２０１６年９月１３日）において記載されるように、本開示及び請求項は、ピア・ツー・ピア金銭移動の特定の成果を説明するだけではなく、本開示及び請求項は、ピア・ツー・ピア金銭移動の成果を実装するための具体的な規則であって、且つピア・ツー・ピア金銭移動の所望の結果を創出するために次いで使用及び適用される情報を具体的なフォーマットにレンダリングする、具体的な規則を含む。言い換えれば、多くの異なるタイプの規則及び規則の組合せによって、ピア・ツー・ピア金銭移動の成果を実施することができ、この開示は、具体的な規則による様々な実施形態を含む。完全な先買権の欠如が、請求項が適格であることを保証しないこともあるが、本開示は、ピア・ツー・ピア金銭移動の分野を十分に先取りするわけでは全くない。本開示は、単にピア・ツー・ピア金銭移動という一般的で抽象的な観念を包含するのではないように、本開示を絞り込み、限定し、別の状況では定める（ｔｉｅ  ｄｏｗｎ）ように作用する。意味深いことに、ピア・ツー・ピア金銭移動のための他のシステム及び方法は存在し、そのため、特許請求される本発明が、ピア・ツー・ピア金銭移動の分野を先取りする、又はピア・ツー・ピア金銭移動の基本的なツールを独占すると主張することは、不適切であろう。言い換えれば、他のシステムは既に特許請求される本発明とは異なるやり方でその機能性を実施しているので、本開示が、ピア・ツー・ピア金銭移動から他を妨げることにはならない。その上、Ｂａｓｃｏｍ対ＡＴ＆Ｔ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ、２０１５−１７６３（Ｆｅｄ．  Ｃｉｒ．  ２０１６）に則って、特許請求される本発明は、知られている従来の部品（ｐｉｅｃｅｓ）の非従来的且つ非一般的な構成に見出すことができる発明的概念を含む。本開示及び請求項は、システムの相互作用及び相乗効果が独立して動作するシステムのうちのいずれか一つによって提供されない追加的な機能性を導くという点において、システムのうちのいずれか一つのいかなる慣例もはるかに超えている。本開示及び請求項はまた、複数の異なるシステム間の相互作用を含むことができ、そのため、本開示を、一般的なコンピュータの実装、又は抽象的なプロセスに単に「それを適用する」と考えることはできない。本開示及び請求項はまた、ソフトウェア技術分野における問題への解決策の具体的な実装によるソフトウェアに対する向上を対象とすることができる。
【００９７】
様々な実施形態において、システム及び方法は、下にあるウィンドウの不明瞭なテキスト情報を動的に再配置／再スケールするためのグラフィカル・ユーザ・インターフェースを含んで、（例えば、送信元デバイス１１０、受信先デバイス１２０、その他を介して）自動的にユーザに見えるようにすることができる。テキスト情報がオーバーラップ状態に基づいて動的に再配置されるのを許可することによって、情報を表示するためのコンピュータの能力が向上する。より詳細には、グラフィカル・ユーザ・インターフェースにおいて表示される下にあるウィンドウ内のテキスト情報を動的に再配置するための方法は、コンピュータ・スクリーン上のグラフィカル・ユーザ・インターフェース内に第１のフォーマットでテキスト情報を収容する第１のウィンドウを表示することと、グラフィカル・ユーザ・インターフェース内に第２のウィンドウを表示することと、第１のウィンドウにおけるテキスト情報がユーザのビューから不明瞭にされるように、第２のウィンドウが第１のウィンドウをオーバーラップするオーバーラップ状態を検出するために、第１のウィンドウと第２のウィンドウとの境界を絶えずモニタすることと、第１のウィンドウの遮られない部分に再配置された場合に、テキスト情報が完全には見えていないと判定することと、第１のウィンドウのエリアの第１の測定及び第１のウィンドウの遮られない部分のエリアの第２の測定を計算することと、第１の測定と第２の測定との差に比例するスケーリング係数を計算することと、スケーリング係数に基づいてテキスト情報をスケーリングすることと、スケーリングしたテキスト情報全体がコンピュータ・スクリーン上でユーザに見えるように、オーバーラップ状態の間に、スケーリングしたテキスト情報を、第２のフォーマットで第１のウィンドウの不明瞭にされていない部分に、プロセッサによって自動的に再配置することと、オーバーラップ状態がもはや存在しないとき、再配置されたスケーリングしたテキスト情報を、第１のウィンドウ内の第１のフォーマットに、プロセッサによって自動的に戻すこととを含むことができる。
【００９８】
様々な実施形態において、システムはまた、コンピュータ（例えば、送信元デバイス１１０、受信先デバイス１２０、その他）又はネットワークが、例えば、コンピュータ・ウィルスに感染することによって危うくされるのを防ぐために、電子メッセージ（例えば、金銭移動要求、金銭移動、認証チャレンジ、その他）から、悪質コードを隔てること、及び取り除くことを含むことができる。システムは、悪質コンピュータ・コードについて電子通信をスキャンし、コードが悪質な振る舞いを開始し得る前に、電子通信をクリーンにすることができる。システムは、受信した電子通信を、コンピュータ・メモリの「隔離」セクタに物理的に隔てることによって動作する。隔離セクタは、コンピュータのオペレーティング・システムによって作成されたメモリ・セクタであり、その結果、そのセクタに記憶されたファイルは、そのセクタの外にあるファイル上で振る舞うことを許可されない。悪質コードを収容する通信が隔離セクタに記憶されているとき、通信内に収容されたデータは、署名データベース内に記憶された悪質コードを示すパターンと比較される。特定の悪質コードを示すパターンの存在は、悪質コードの性質を示す。署名データベースは、悪質コードの冒頭ポイントと末尾ポイントとを表すコード・マーカを更に含む。悪質コードは次いで、悪質コードを収容する通信から抽出される。抽出ルーチンは、処理ユニットのファイル構文解析コンポーネントによって稼働する。ファイル構文解析ルーチンは、以下の動作を実施する。識別された冒頭悪質コード・マーカについて通信をスキャンし、冒頭マーカとそれに続く末尾悪質コード・マーカとの間で各スキャンされたバイトにフラグを立て、更なる冒頭悪質コード・マーカが見つからなくなるまでスキャンを続行し、すべてのフラグのないデータ・バイトを順次コピーすることによって、新しいデータ・ファイルを、浄化された通信ファイルを形成する新しいファイルの中に作成する。新しい浄化された通信は、コンピュータ・メモリの非隔離セクタに転送される。続いて、隔離セクタ上のすべてのデータが消去される。より詳細には、システムは、ブート・セクタ、隔離セクタ、及び非隔離セクタを有するメモリを備えたコンピュータにおいて悪質コードを収容する電子通信を受信することによって悪質コードを収容する電子通信からコンピュータを保護することと；コンピュータのメモリの隔離セクタに通信を記憶することであって、ここで、隔離セクタがコンピュータ・メモリにおけるブート・セクタ及び非隔離セクタから隔てられ、隔離セクタにおけるコードが他のメモリ・セクタ上で書き込みアクションを実施することを防ぐ、記憶することと；浄化された電子通信を作成するために、ファイル構文解析を介して電子通信から悪質コードを抽出することであって、ここで、抽出することは、識別された冒頭悪質コード・マーカについて通信をスキャンすること、冒頭マーカとそれに続く末尾悪質コード・マーカとの間で各スキャンされたバイトにフラグを立てること、更なる冒頭悪質コード・マーカが見つからなくなるまでスキャンを続行すること、及び、すべてのフラグのないデータ・バイトを順次コピーすることによって、新しいデータ・ファイルを、浄化された通信ファイルを形成する新しいファイルの中に作成することを含む、抽出することと；浄化された電子通信をメモリの非隔離セクタに転送することと；隔離セクタに残るすべてのデータを削除することとを行うための方法を含む。
【００９９】
問題に対する利益、他の利点、及び解決策を、具体的な実施形態に関して本明細書で説明してきた。しかしながら、問題に対する利益、他の利点、解決策、及び任意の利益、利点、若しくは解決策を生じさせる、又はより顕著にさせることができるいかなる要素も、本開示の重要な、所要の、又は本質的な特徴若しくは要素として解釈されるべきではない。本開示の範囲は、それに応じて、添付の特許請求の範囲以外の何物にも限定されないこととされ、単数形における要素への言及は、明示的にそう述べられていない限り、「唯一の（ｏｎｅ  ａｎｄ  ｏｎｌｙ  ｏｎｅ）」を意味するように意図されるのではなく、むしろ「一つ又は複数の」を意味するように意図される。その上、特許請求の範囲又は明細書において、「Ａ、Ｂ、及びＣのうちの少なくとも一つ」或いは「Ａ、Ｂ、又はＣのうちの少なくとも一つ」に類似した語句が使用されている場合、その語句は、Ａだけが実施形態に存在してもよいし、Ｂだけが実施形態に存在してもよいし、Ｃだけが実施形態に存在してもよいこと、或いは、要素Ａ、Ｂ、及びＣの任意の組合せ、例えば、Ａ及びＢ、Ａ及びＣ、Ｂ及びＣ、又はＡ及びＢ及びＣが、単一の実施形態に存在してもよいことを意味するように解釈されることが意図される。本開示は方法を含むが、方法は、磁気若しくは光学メモリ、又は磁気若しくは光学ディスクなどの有形のコンピュータ可読キャリア上でコンピュータ・プログラム命令として具現化されてもよいことが企図される。当業者に知られている、上で説明した様々な実施形態の要素へのすべての構造的、化学的、及び機能的な均等物は、参照により本明細書に明白に組み込まれ、本特許請求の範囲によって包含されることが意図される。
【０１００】
その上、デバイス又は方法が、本開示によって解決されることが求められるありとあらゆる問題に取り組むこと、本特許請求の範囲によって包含されることは、必要なことではない。更に、本開示におけるいかなる要素、コンポーネント、又は方法ステップも、その要素、コンポーネント、又は方法ステップが明示的に特許請求の範囲において列挙されているかどうかにかかわらず、公共に献じられることを意図しない。いかなる請求項要素も、その要素が「するための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」という語句を使用して明白に列挙されない限り、米国特許法第１１２条（ｆ）を発動することを意図しない。本明細書で使用されるとき、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、又はそのあらゆる他の変形は、非排他的な包含を扱うことを意図しており、その結果、要素のリストを含むプロセス、方法、物品、又は装置は、それらの要素のみを含むのではなく、明白には挙げられていない、又はそのようなプロセス、方法、物品、又は装置に固有の他の要素を含むことができる。
【図１】
2021530011.tif 000003
【図２】
2021530011.tif 000004
【図３】
2021530011.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払いネットワークによって、コンピュータ・ネットワークを経由して、送信元に関連付けられた送信元コンピューティング・デバイスから、少なくとも受信先、金銭移動額、及び前記送信元に関連付けられた送信元取引口座を識別する金銭移動要求を受信すること、
前記支払いネットワークによって、前記送信元取引口座から前記金銭移動額を差し引くこと、
前記支払いネットワークによって、受信先認証チャレンジを生成すること、
前記支払いネットワークによって、前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先に関連付けられた受信先コンピューティング・デバイスに前記受信先認証チャレンジを送信すること、
前記支払いネットワークによって、前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先認証チャレンジに応じて、前記受信先コンピューティング・デバイスから受信先認証応答を受信すること、
前記支払いネットワークによって、前記受信先認証応答と前記受信先認証チャレンジとに基づいて、前記受信先の検証を実施すること、
前記支払いネットワークによって、前記受信先の前記検証に応じて、前記受信先に関連付けられた新しい受信先取引口座を生成することであって、前記新しい受信先取引口座は前記金銭移動額を含んでおり、
前記支払いネットワークによって、前記新しい受信先取引口座のデジタル・データを前記受信先コンピューティング・デバイスにインストールされているデジタル・ウォレットに送信することであって、前記新しい受信先取引口座の前記デジタル・データは前記受信先コンピューティング・デバイスの前記デジタル・ウォレットの中の支払いカードとして記憶されており、
前記支払いネットワークによって、前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先コンピューティング・デバイスが前記受信先コンピューティング・デバイスにインストールされている前記デジタル・ウォレットの中の前記支払いカードを通して、前記新しい受信先取引口座にアクセスすることを認可することであって、前記支払いカードは前記受信先コンピューティング・デバイス上でデジタル取引手段として動作し、
を含む方法。
【請求項２】
前記支払いネットワークによって、前記送信元取引口座に前記金銭移動額を移動する能力があることを検証することにより、前記金銭移動要求を認可することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払いネットワークによって、前記受信先に関連付けられた前記受信先コンピューティング・デバイスに受信先データ要求を送信することであって、前記受信先データ要求が、受信先名、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は運転免許証番号のうちの少なくとも一つを入力するように前記受信先をプロンプトするデータを含む、を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記支払いネットワークによって、前記受信先データ要求に基づいた受信先データ応答を受信すること、
前記支払いネットワークによって、内部データ・ソース又は外部データ・ソースのうちの少なくとも一つを使用して前記受信先データ応答を検証することにより、前記受信先データ応答を認証することを更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記金銭移動要求は、移動チャネル、個人宛メッセージ、又は移動日付のうちの少なくとも一つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記新しい受信先取引口座は、前記移動チャネルを介して前記受信先に提供される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサを含むコンピューティング・デバイスと、
前記プロセッサと通信するように構成された有形の非一時的なメモリとを含むシステムであって、
前記有形の非一時的なメモリが有するその上に記憶されている命令は、前記プロセッサによる実行に応答して、前記コンピューティング・デバイスに少なくとも、
コンピュータ・ネットワークを経由して、送信元に関連付けられた送信元コンピューティング・デバイスから、少なくとも受信先、金銭移動額、及び前記送信元に関連付けられた送信元取引口座を識別する金銭移動要求を受信すること、
前記送信元取引口座から前記金銭移動額を差し引くこと、
受信先認証チャレンジを生成すること、
前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先に関連付けられた受信先コンピューティング・デバイスに前記受信先認証チャレンジを送信すること、
前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先認証チャレンジに応じて、前記受信先コンピューティング・デバイスから受信先認証応答を受信すること、
前記受信先認証応答と前記受信先認証チャレンジとに基づいて、前記受信先の検証を実施すること、
前記受信先の前記検証に応じて、前記受信先に関連付けられた新しい受信先取引口座を生成することであって、前記新しい受信先取引口座は前記金銭移動額を含んでおり、
前記新しい受信先取引口座のデジタル・データを前記受信先コンピューティング・デバイスにインストールされているデジタル・ウォレットに送信することであって、前記新しい受信先取引口座の前記デジタル・データは前記受信先コンピューティング・デバイスの前記デジタル・ウォレットの中の支払いカードとして記憶されており、
前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先コンピューティング・デバイスが前記受信先コンピューティング・デバイスにインストールされている前記デジタル・ウォレットの中の前記支払いカードを通して、前記新しい受信先取引口座にアクセスすることを認可することであって、前記支払いカードは前記受信先コンピューティング・デバイス上でデジタル取引手段として動作し、
を実施させるシステム。
【請求項８】
前記命令は、前記プロセッサによる実行に応答して、前記コンピューティング・デバイスに少なくとも、前記プロセッサによって、前記送信元取引口座に前記金銭移動額を移動する能力があることを検証することにより、前記金銭移動要求を認可することを更に実施させる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記命令は、前記プロセッサによる実行に応答して、前記コンピューティング・デバイスに少なくとも、前記受信先に関連付けられた前記受信先コンピューティング・デバイスに受信先データ要求を送信することであって、前記受信先データ要求が、受信先名、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は運転免許証番号のうちの少なくとも一つを入力するように前記受信先をプロンプトするデータを含む、を更に実施させる請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記命令は、前記プロセッサによる実行に応答して、前記コンピューティング・デバイスに少なくとも、
前記受信先データ要求に基づいた受信先データ応答を受信すること、
内部データ・ソース又は外部データ・ソースのうちの少なくとも一つを使用して前記受信先データ応答を検証することにより、前記受信先データ応答を認証すること、を更に実施させる請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記金銭移動要求は、移動チャネル、個人宛メッセージ、又は移動日付のうちの少なくとも一つを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記新しい受信先取引口座は、前記移動チャネルを介して前記受信先に提供される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
非一時的な有形のコンピュータ可読記憶媒体を含む製造物品であって、その上に記憶されている命令は、コンピュータ・ベース・システムによる実行に応答して、前記コンピュータ・ベース・システムに少なくとも、
コンピュータ・ネットワークを経由して、送信元に関連付けられた送信元コンピューティング・デバイスから、少なくとも受信先、金銭移動額、及び前記送信元に関連付けられた送信元取引口座を識別する金銭移動要求を受信すること、
前記送信元取引口座から前記金銭移動額を差し引くこと、
受信先認証チャレンジを生成すること、
前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先に関連付けられた受信先コンピューティング・デバイスに前記受信先認証チャレンジを送信すること、
前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先認証チャレンジに応じて、前記受信先コンピューティング・デバイスから受信先認証応答を受信すること、
前記受信先認証応答と前記受信先認証チャレンジとに基づいて、前記受信先の検証を実施すること、
前記受信先の前記検証に応じて、前記受信先に関連付けられた新しい受信先取引口座を生成することであって、前記新しい受信先取引口座は前記金銭移動額を含んでおり、
前記新しい受信先取引口座のデジタル・データを前記受信先コンピューティング・デバイスにインストールされているデジタル・ウォレットに送信することであって、前記新しい受信先取引口座の前記デジタル・データは前記受信先コンピューティング・デバイスの前記デジタル・ウォレットの中の支払いカードとして記憶されており、
前記コンピュータ・ネットワークを経由して、前記受信先コンピューティング・デバイスが前記受信先コンピューティング・デバイスにインストールされている前記デジタル・ウォレットの中の前記支払いカードを通して、前記新しい受信先取引口座にアクセスすることを認可することであって、前記支払いカードは前記受信先コンピューティング・デバイス上でデジタル取引手段として動作し、
を実施させる製造物品。
【請求項１４】
前記命令は、前記コンピュータ・ベース・システムによる実行に応答して、前記コンピュータ・ベース・システムに少なくとも、前記送信元取引口座に前記金銭移動額を移動する能力があることを検証することにより、前記金銭移動要求を認可することを更に実施させる請求項１３に記載の製造物品。
【請求項１５】
前記命令は、前記コンピュータ・ベース・システムによる実行に応答して、前記コンピュータ・ベース・システムに少なくとも、前記受信先に関連付けられた前記受信先コンピューティング・デバイスに受信先データ要求を送信することであって、前記受信先データ要求が、受信先名、受信先電子メール・アドレス、受信先電話番号、受信先ソーシャル・セキュリティ番号（ＳＳＮ）、又は運転免許証番号のうちの少なくとも一つを入力するように前記受信先をプロンプトするデータを含む、を更に実施させる請求項１３に記載の製造物品。
【請求項１６】
前記命令は、前記コンピュータ・ベース・システムによる実行に応答して、前記コンピュータ・ベース・システムに少なくとも、
前記受信先データ要求に基づいた受信先データ応答を受信すること、
内部データ・ソース又は外部データ・ソースのうちの少なくとも一つを使用して前記受信先データ応答を検証することにより、前記受信先データ応答を認証することを更に実施させる請求項１５に記載の製造物品。
【請求項１７】
前記金銭移動要求は、移動チャネル、個人宛メッセージ、又は移動日付のうちの少なくとも一つを含む請求項１３に記載の製造物品。
【請求項１８】
前記受信先に関連付けられた前記新しい受信先取引口座を生成することは、少なくとも一部で受信先データ応答に更に基づき、前記受信先データ応答は、例えば、受信先データ要求が前記受信先コンピューティング・デバイスに送信された時に受信される請求項１３に記載の製造物品。
【国際調査報告】
2021530011.tif 000006