(57)【要約】  本発明は、磁石および高周波／超音波スイッチを用いて、構造が簡単でありながらも、誤作動無しに警告灯や警告音を発して乗客に手挟みを警告して手挟みを防止する安全装置に関し、第１磁石５０の間に支持フレーム４０に設けられ、エレベータとドアの作動を制御するコントローラＣに連結されたスイッチＳＷとして磁石の磁力の影響による誤作動を防止するために高周波スイッチや超音波スイッチを用いる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータドアのドアフレームとエレベータのホールドアとの間で前記ドアフレームの段差部の全長にわたって設けられる断面が「コ」字状の固定フレーム、前記固定フレームの一端部に回転可能に設けられる断面が「Ｌ」字状の板状回動フレーム、前記固定フレームの側壁から延びる断面が「Ｌ」字状の支持フレーム、前記支持フレームの端部が内側に曲がって突出したストッパ、前記回動フレームの端部が外側に曲がって前記ストッパに噛み合うようになっている係止突起、前記支持フレームの底壁に一定間隔で設けられる複数の第１磁石、前記回動フレームの内側表面に設けられ、前記回動フレームが内側に回転した状態で前記第１磁石と同じ極同士が当接するように一定間隔で配置される複数の第２磁石、および前記第１磁石の間に支持フレームに設けられ、エレベータとドアの作動を制御するコントローラに連結されたスイッチを含む手挟み防止用安全装置であって、
エレベータドアのドアフレームとエレベータのホールドアとの間に人の手が挟まれば、回動フレームが回転し、前記スイッチが作動して、エレベータドアの動作を停止するかまたは開閉速度を制御することによって、人の手が前記間隙に入るのを防止し、回動フレームに作用する外力が無くなれば、前記第１磁石と第２磁石の同じ極同士の斥力によって回動フレームが外側に回転し、この時、回動フレームの係止突起が支持フレームのストッパにかかって回動フレームがドアフレームの外側に突出するのを防止し、支持フレームと回動フレームが結合された密閉構造によって内部への異質物の侵入が防止され、
前記回動フレームの外側面にＬＥＤを含む複数の警告灯が設けられてコントローラに連結され、このような警告灯を透光性材料のカバーで覆い、前記回動フレームが内側に回転すれば、コントローラによって警告灯が発光されて乗客に視覚的な警報をし、
磁石の磁力の影響による誤作動を防止するために、前記スイッチとして高周波スイッチや超音波スイッチを用いることを特徴とする手挟み防止用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの手挟み防止用安全装置に関し、詳しくは、磁石および高周波／超音波スイッチを用いて、構造が簡単でありながらも、誤作動無しに警告灯や警告音を発して乗客に手挟みを警告して手挟みを防止する安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータドアＤの円滑な開閉動作のためにドアＤとドアフレーム１０との間に間隙が存在しており、エレベータに搭乗するために乗り場で待機する乗客が手をドア表面に当てている場合、ドアＤが開かれるのを認識できず手をドア表面に当てている状態で、ドアフレームとドアとの間の間隙に手が挟まって傷害を受ける事故が頻繁に発生する。特に、子供の場合、注意力が不足しており、このような手挟み事故が発生する場合が多い。
【０００３】
国民安全処が２０１６年２月１９日に発行した統計資料によれば、過去１０年間総３１９件の不注意による事故が発生して３６５人の死傷者が発生し、この中で死亡者は９１人であった。この中、手挟み事故の場合、３週以上の治療が必要な重大事故は毎年１件ほど発生し、韓国消費者院に申告された軽微な事故は、２０１３年に７９件、２０１４年に１０３件、２０１５年に９２件に達した。このような事故を防止するために、国内昇降機法は、エレベータドアとドアフレーム間の間隙基準を従来の１０ｍｍから５ｍｍに強化したりもした。
【０００４】
このような問題を解決するために、本出願人は、２０１７年３月２８日付けに「エレベータの手挟み防止用安全装置」を出願し、特許１７３２３３７号として登録を受けた。
【０００５】
図１は、このような従来の発明を例示する断面図である。
【０００６】
図１に示された本出願人の従来の発明は、回動フレームが外力によって内側に押されればスイッチが作動し、外力が無くなればスプリングによって回動フレームが本来の位置に戻る構造になっている。しかし、このような構造では、回動フレームがドアフレーム１０の外側に突出しないように製作するのが大変難しいため、破断線で示したように回動フレームがドアフレームより外側に突出するという問題がある。このように回動フレームが外側に突出すれば、外観が良くないことは勿論、エレベータを出入りする乗客や物体にかかる心配も多い。
【０００７】
また、回動フレームの内側にスプリング式スイッチを設けなければならないが、現実的には、このようなスプリングを埋め込み型に設ける作業が時間と努力が多く必要な問題がある。
【０００８】
なお、回動フレームとスプリング式スイッチとの間が開放されており、ホコリや異質物がスプリング式スイッチに容易に流入されてスイッチの誤作動を引き起こすという問題もある。周知のように、エレベータドアは頻繁に開閉し、そこを出入りする乗客や物体も非常に多い。このような状況でホコリなどの異質物が非常に多く発生するため、このような異質物がスイッチングに流入されるのは大変大きな問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来のこのような問題を考慮して導き出されたものであり、回動フレームがドアフレームの外側に突出するのを防止し、スプリング式スイッチの代わりに設置が簡単な磁石を用いて設置作業を容易にし、開放型ではない閉鎖型の構造を採択して構造の内部に異質物が流入されるのを防止することは勿論、磁石の磁力によるスイッチの誤作動を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、
エレベータドアのドアフレーム１０とエレベータのホールドアＤとの間で前記ドアフレーム１０の段差部の全長にわたって設けられる断面が「コ」字状の固定フレーム２０、固定フレーム２０の一端部に回転可能に設けられる断面が「Ｌ」字状の板状回動フレーム３０、固定フレーム２０の側壁２２から延びる断面が「Ｌ」字状の支持フレーム４０、前記支持フレーム４０の端部が内側に曲がって突出したストッパ４２、回動フレーム３０の端部が外側に曲がって前記ストッパ４２に噛み合うようになっている係止突起３２、支持フレーム４０の底壁４４に一定間隔で設けられる複数の第１磁石５０、回動フレーム３０の内側表面に設けられ、回動フレーム３０が内側に回転した状態で前記第１磁石５０と同じ極同士が当接するように一定間隔で配置される複数の第２磁石５２、および第１磁石５０の間に支持フレーム４０に設けられ、エレベータとドアの作動を制御するコントローラＣに連結されたスイッチＳＷを含む手挟み防止用安全装置であって、
エレベータドアのドアフレーム１０とエレベータのホールドアＤとの間に人の手が挟まれば、回動フレーム３０が回転し、前記スイッチＳＷが作動して、エレベータドアＤの動作を停止するかまたは開閉速度を制御することによって、人の手が前記間隙に入るのを防止し、回動フレーム３０に作用する外力が無くなれば、前記第１磁石５０と第２磁石５２の同じ極同士の斥力によって回動フレーム３０が外側に回転し、この時、回動フレーム３０の係止突起３２が支持フレームのストッパ４２にかかって回動フレーム３０がドアフレーム１０の外側に突出するのを防止し、支持フレーム４０と回動フレーム３０が結合された密閉構造によって内部への異質物侵入が防止され、
前記回動フレーム３０の外側面にＬＥＤを含む複数の警告灯６０が設けられてコントローラＣに連結され、このような警告灯６０を透光性材料のカバー７０で覆い、前記回動フレーム３０が内側に回転すれば、コントローラＣによって警告灯６０が発光されて乗客に視覚的な警報をし、
磁石の磁力の影響による誤作動を防止するために、前記スイッチＳＷとして高周波スイッチや超音波スイッチを用いる手挟み防止用安全装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成された本発明の安全装置によれば、平常時に外力が作用しない時、回動フレームがドアフレームの外側に突出するのを防止して乗客や物体のエレベータ出入りを妨害せず、スプリング式スイッチの代わりに磁石を用いることによって、従来に比べて設置作業を大幅に単純化できることは勿論、閉鎖型の構造を採択して装置の内部に異質物が流入されるのを防止して装置の寿命を延ばし、磁石の磁力によるスイッチの誤作動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の手挟み防止装置の一例の断面図である。
【図２】乗客が待機している状態で本発明の構造を示す断面図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】図３の分離図である。
【図５】従来のリードスイッチＳＷの配置状態を示す正面図である。
【図６】従来のリードスイッチＳＷが第１磁石間の任意の位置において支持フレームに設けられているのを示す正面図である。
【図７】支持フレームに設けられたリードスイッチＳＷを示す断面図である。
【図８】従来のリードスイッチの構造を示す断面図である。
【図９】本発明の高周波／超音波スイッチＳＷを示す断面図である。
【図１０】本発明の高周波／超音波スイッチＳＷが第１磁石間の任意の位置において支持フレームに設けられているのを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図２は本発明の構造を示す断面図であって乗客が待機している状態を示し、図３は要部拡大断面図であり、図４は図３の分離図である。
【００１４】
図２〜３に示すように、エレベータドアのドアフレーム１０の段差部に本発明の安全装置が設けられる。すなわち、ドアフレーム１０とエレベータのホールドアＤとの間で前記ドアフレーム１０の段差部の全長にわたって断面が概ね「コ」字状の固定フレーム２０が設けられる。固定フレーム２０の内部にボルトやネジのような締結具が設けられ、固定フレーム２０全体がドアフレーム１０に固定される。
【００１５】
固定フレーム２０の一端部、特に固定フレームの側壁２２の一端部に断面が概ね「Ｌ」字状の板状回動フレーム３０が回転可能に設けられる。また、固定フレーム２０の側壁２２から断面が「Ｌ」字状の支持フレーム４０が一体に延び、後述する磁石同士が当接するようにするために、支持フレーム４０の底面はドアフレーム１０に対して傾斜することが好ましい。
【００１６】
回動フレーム３０が外側に突出するのを防止するために、支持フレーム４０の端部にはストッパ４２が内側に曲がって突出し、回動フレーム３０の端部にはストッパ４２に噛み合う係止突起３２が外側に曲がって突出している。
【００１７】
支持フレーム４０の斜めの底壁４４に一定間隔で複数の第１磁石５０が設けられる。これらの第１磁石５０間の間隔は必要に応じて調整できる。また、回動フレーム３０の内側表面には第１磁石５０に対応する位置に第２磁石５２が設けられ、回動フレーム３０が内側に回転した状態でこれらの第１磁石５０と第２磁石５２は同じ極同士が当接するように配置される。
【００１８】
複数の第１磁石５０の間に支持フレーム４０に一つ以上のスイッチＳＷが設けられて、コントローラＣに連結され、回動フレーム３０が内側に回転すれば、スイッチＳＷが作動して、コントローラＣによってエレベータホールドアＤの作動を停止するかまたは開閉速度を制御し、エレベータとドアの作動を制御することができる。このようなスイッチとしては、圧力を受けると作動するスプリング作動式スイッチや、磁石の近接によって磁気回路が形成されて通電するリードスイッチなどを用いることができる。リードスイッチの場合は、回動フレーム３０の対応部分に磁石が設けられる（図６を参照）。
【００１９】
このように構成された本発明によれば、ドアフレームとドアとの間の間隙に人の手が挟まれば、回動フレーム３０が内側に回転し、スイッチＳＷが作動して、エレベータホールドアＤの動作を停止するかまたは開閉速度を制御することによって、人の手が前記間隙に入るのを防止し、回動フレーム３０に作用する外力が無くなれば、第１磁石５０と第２磁石５２の同じ極同士の斥力によって回動フレーム３０が外側に回転し、この時、回動フレーム３０の係止突起３２が支持フレームのストッパ４２にかかって回動フレーム３０がドアフレーム１０の外側に突出するのを防止することができる。
【００２０】
また、図４に示すように、固定フレーム２０の底部に締結具３を挿入するための孔２６が形成されており、該孔２６はエレベータドアに対して直角方向に長い長孔の形態であることが好ましい。この場合、締結具３を長孔２６に挿入してドアフレーム１０に締め付ける時、長孔２６を通して固定フレーム２０を（図面で見て上下に）動かしてドアフレームとエレベータドアとの間の間隙を調節することができる。勿論、固定フレーム２０の開口部は、仕上げカバー５で閉じることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、別のスイッチＳＷを用いることもできる。
【００２２】
図５は、このようなスイッチＳＷが配置された状態を示す正面図である。図示されたように、エレベータの左右側に各々一つずつスイッチＳＷを配置し、このスイッチがコントローラＣに連結され、必要によっては、コントローラＣがエレベータや付近に設けられたスピーカＳＰに連結されることができる。図面には左側部分にのみスイッチＳＷが示されているが、右側にも同一なスイッチＳＷが配置される。
【００２３】
このようなスイッチＳＷは、第１磁石５０の間の任意の位置において支持フレーム４０に設けられることができる。図６はこのような関係を示す正面図であり、図７は支持フレーム４０に設けられたスイッチＳＷを示す。
【００２４】
図７に示すように、回動フレーム３０が内側に回転すれば、スイッチＳＷが作動して、コントローラＣによってホールドアＤの動作を制御することができる。
【００２５】
また、図３〜４に詳しく示すように、回動フレーム３０の外側面にＬＥＤを含む複数の警告灯６０を設けることが好ましい。このような警告灯６０は、コントローラＣに連結され、透光性材料のカバー７０で覆って保護する。回動フレーム３０が内側に回転すれば、コントローラＣによって警告灯６０が発光されて乗客に視覚的な警報ができるため、手挟み防止に効果的である。
【００２６】
また、コントローラＣにエレベータに設けられたスピーカＳＰが連結され、回動フレーム３０が内側に回転すれば、磁石の近接によるリードスイッチの作動やスイッチＳＷの作動によって、コントローラＣがスピーカＳＰから警告音を発するようにすることもできる。このような警告音は、警告灯による視覚的な警報と同時にまたは別に行うことができる。
【００２７】
図５に示すように、手挟み状況が発生すれば、警告灯６０を介して乗客に視覚的な警報ができ、例えば、警告灯が赤色発光するようにすることができる。また、このような警告灯の発光色をコントローラで制御して、例えば、白色はドアの開閉、緑色はエレベータの到着を表示するなどの様々な機能をするようにすることもできる。
【００２８】
一方、図６のように、磁石の近接によって磁気回路が形成されて通電するリードスイッチを用いる場合、問題が発生しうる。図８に詳しく示すように、金属からなるドアフレーム１０の近くに磁石５０が設けられれば、磁石の磁力が付近の金属に影響を及ぼしてリードスイッチの誤作動を誘発しうる。
【００２９】
図９は、それを防止するために、高周波や超音波を用いたスイッチＳＷを用いた実施形態の断面図を示す。図面に示すように、コントローラに連結されたスイッチＳＷとして高周波や超音波スイッチを用いれば、高周波や超音波の反射を利用するため、磁力による誤作動の問題無しに回動フレーム３０が動いて、コントローラを作動させるスイッチＳＷの作動間隔を所望のとおりに設定することができるため、本発明の手挟み防止装置の円滑な作動を保証することができる。
【００３０】
図１０は、図６に対応して、高周波／超音波スイッチＳＷを用いた本発明の実施形態を示す正面図であって、本発明の高周波／超音波スイッチＳＷが第１磁石間の任意の位置において支持フレームに設けられたのを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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