(57)【要約】  本発明は、2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン及びメフェンピル−ジエチルに基づく水性カプセル懸濁濃縮物、その製造、及びさらなる有効成分の懸濁濃縮物とのその混合物、及び農薬製剤としてのその使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル懸濁濃縮物であって、
A）粒子分散相（カプセル）であって、
a）イソシアネート反応性基a1）を有する少なくとも1つの化合物と、イソシアネート混合物a2）との反応生成物、
b）場合により、有効成分b）、
s）有機水不溶性溶媒L）に溶解された、安全化剤s）、
c）場合により、1つ又は複数の添加剤
を含む、粒子分散相（カプセル）、及び
B）d）液体水相
を含み、
前記分散相A）の粒子が、1〜50μmの間の中位粒径を有する、
カプセル懸濁濃縮物。
【請求項２】
少なくとも1つの有効成分b）が、前記カプセル中に存在することを特徴とする、請求項1に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項３】
少なくとも1つの保護コロイドc1）を含むことを特徴とする、請求項1又は2に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項４】
少なくとも1つのカプセル化されていない有効成分z）を含むことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項５】
前記有効成分b）が、アニロホス、アセフェート、ベンフルラリン、ビフェントリン、ブピリメート、ブトラリン、クロロ酢酸、シフルトリン、シンメチリン、シペルメトリン、デメトン−S−メチルスルホン、ジメタメトリン、ジメトエート、ジオキサベンゾホス、ジフェニルアミン、ジチオピル、酢酸ドデモルフ、エスフェンバレレート、エタルフルラリン、エトフメセート、フェナザキン、フェニトロパン、フェノキシカルブ、フェヌロン−TCA、フェンバレレート、フルオログリコフェンエチル、フルピラジフロン、フルラゾール、フルロクロリドン、フルロキシピル−メプチル、フルシラゾール、フララキシル、ハロキシホップエトチル、ハロキシホップメチル、イマザリル、オクタン酸イオキシニル、イソプロチオラン、メタラキシル、メトミル、メトプロトリン、モノクロトホス、ニトラピリン、ニトロタールイソプロピル、ペンコナゾール、ペンジメタリン、ペルメトリン、プロパモカルブ塩酸塩、プロパキザホップ、ピラゾホス、キザロホップ−P−テフリル、レスメトリン、トリクロロ酢酸、テトラメトリン、チオファノックス、トリフルミゾール、ピリダフェンチオン、2−フェニルフェノール、ジメチルビンホス、β−シペルメトリン、ファムフール、クロジナホッププロパルギル、トリアザメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、アルドリン、ブロモホス、ジアリホス、ピリミノバックメチル、ベンゾイルプロップ、ベンゾイルプロップエチル、ビナパクリル、カンフェクロル、クロルフェネトール、クロルフェンプロップ、クロルフェンプロップメチル、クロルホキシム、クルホメート、シオメトリニル、1，1−ジクロロ−2，2−ビス（4−エチルフェニル）エタン、ジメチラン、ジノブトン、フェンソン、フェンチアプロップ、フェンチアプロップ−エチル、フルエネチル、グリオジン、2−イソバレリリンダン−1，3−ジオン、メトキシフェノン、2−メトキシエチル水銀塩化物、ニトロフェン、インダノファン、アセキノシル、（S）−シス−ベルベノールを含むイプスジエノール、フェノキサニル、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、シフルフェナミド、γ−シハロトリン、プロキナジド、2，6−ジイソプロピルナフタレン、イソチアニル及び2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン（DCPMI）を含む群から選択されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項６】
前記有効成分b）が、DCPMIであることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項７】
前記安全化剤s）が、イソキサジフェン−エチル、シプロスルファミド、クロキントセット−メキシル及びメフェンピル−ジエチルを含む群から選択されることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項８】
請求項1から7のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物を製造する方法であって、
ステップ（1）において、有機水不溶性溶媒L）に溶解した安全化剤s）を、前記イソシアネート混合物a2）並びに場合により有機溶媒及び／又は乳化剤と混合し、このようにして調製された溶液を、次に、
ステップ（2）において、場合により保護コロイドc1）を含む、水において、場合によりさらなる添加剤d）を含む混合物において乳化し、このようにして調製されたエマルジョンEを、
ステップ（3）において、イソシアネート反応性基a1）と混合した後、場合によりさらなる添加剤d）を添加する
ことを特徴とする、方法。
【請求項９】
ステップ1において、有機水不溶性溶媒L）に溶解された有効成分b）が、さらにその上に添加されることを特徴とする、請求項8に記載のカプセル懸濁濃縮物を製造する方法。
【請求項１０】
請求項1から7のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物、並びに少なくとも1つの懸濁濃縮物（SC）であって、
−  1つ若しくは複数の有効成分z）、
−  少なくとも1つの若しくは2以上の増粘剤c）、
−  1つ若しくは複数のアニオン性乳化剤e1）、及び／又は
−  1つ若しくは複数の非イオン性乳化剤e2）
を含む、少なくとも1つの懸濁濃縮物（SC）
を含む、ZC製剤。
【請求項１１】
少なくとも1つのさらなる安全化剤を含むことを特徴とする、請求項10又は11に記載のZC製剤。
【請求項１２】
前記有効成分z）が、
フルフェナセット、プロスルホカルブ、ペンジメタリン、ジフルフェニカン、アクロニフェン、メトリブジン、ピロキサスルホン、プロポキシカルバゾン、チエンカルバゾン−メチル、フェノキサプロップ、ブロモキシニル、ハラウキシフェン−メチル、2，4−D、MCPAからなる群から選択される
ことを特徴とする、請求項10又は11に記載のZC製剤。
【請求項１３】
穀類及びアブラナにおける除草剤としての、及びこれに関連して、出芽前及び出芽後の方法による、請求項1から7のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物又は請求項10から13のいずれか一項に記載のZCの使用。
【請求項１４】
植物作物中の望ましくない植物を制御する方法であって、請求項1から7のいずれか一項に記載のカプセル懸濁濃縮物又は請求項10から13のいずれか一項に記載のZCが、前記植物、又は前記植物が生育する領域に配置されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン及びメフェンピル−ジエチルに基づく水性カプセル懸濁濃縮物、その製造、及びさらなる有効成分の懸濁濃縮物とのその混合物、及び農薬製剤としてのその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
有効成分は、原則として多くの異なる方法で処方されることができ、有効成分の特性と製剤の性質は、製剤の生産可能性、安定性、有用性及び有効性の点から問題を提示し得る。さらに、特定の製剤は、経済的及び環境的理由から他の製剤よりも有利である。
【０００３】
融解範囲が低くて広く、アモルファス構造であるために、除草剤安全化剤(herbicide safeners)を処方することは容易ではない。市場に出ている製品は、低融点有効成分が溶解又は乳化された形の有機分散液、乳剤、サスポエマルジョンで構成されている。有利な点は、溶解した形の安全化剤の迅速な生物学的利用能である。不利な点は、これらの製剤を水性製剤と混合することができないことである。安全化剤は非常に迅速に生物学的に利用可能であり、場合によっては植物にあまりに早く取り込まれるため、有効成分が後で取り込まれた場合には保護効果が減る可能性があることも不利な点である。最も近い先行技術として記載されている新しい変形形態が、国際公開第2017／144497号パンフレットに記載されている。ここでの安全化剤は、液体の形で水に添加され、結晶化され、懸濁濃縮物（SC）の形で使用される。このSCの利点は、他の懸濁濃縮物との混和性である。不利な点は、懸濁濃縮物中の低融点有効成分との混和性であり、これは製剤の凝集につながる。溶解形態の製剤に関するさらなる不利な点は、濃縮物中の粒子は植物に取り込まれる前に最初に溶解されなければならないため、初期の生物学的利用能が低いことである。
【０００４】
除草剤安全化剤（例えばメフェンピル−ジエチル又はクロキントセット−メキシル）は、多くの場合、融解範囲を有する固化した溶融物として技術等級の品質で入手可能なエステル化酸の形態であり、これにより完成した製剤において低融点有効成分のよる凝集が急速にもたらされる。
【０００５】
特定の有効成分の場合、安全化剤は、作物の損傷を避けるために必要である。市場に出ている新しい有効成分は、有効成分2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン（CAS番号81777−95−9又はIUPAC 2−（2，4−ジクロロベンジル）−4，4−ジメチル−1，2−オキサゾリジン−3−オン、以下、DCPMIと略される）である。それはクロマゾン（以下、CPMIと略される、CAS 81777−89−1、IUPAC 2−（2−クロロベンジル）−4，4−ジメチル−1，2−オキサゾリジン−3−オン）を化学的に表したものである。クロマゾンと比較すると、DCPMIは、はるかに低い水溶性（1000ppmではなく39．5ppm）と、やや低い蒸気圧（19．2mPaと比較して0．88mPa）を有するので、計算されたヘンリー定数（水気相中の有効成分の分布）は同様のレベルである。両方の有効成分は、近隣の作物に望ましくない損傷を引き起こす可能性のある、揮発性有効成分のクラスに属する。低い蒸気圧はまた、望ましくない広い分布と関連していることがあり、これは人間及び環境毒性学の理由並びに経済的理由から防止されるべきである。
【０００６】
DCPMIは、例えば、国際公開第2015／127259号パンフレット又は国際公開第2012／148689号パンフレットに記載されているように、除草剤組成物及び混合物で使用されるか、又は選択的除草剤として用いられる。最も近い先行技術は、国際公開第2018／024839号パンフレットとみなすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第2017／144497号パンフレット
【特許文献２】国際公開第2015／127259号パンフレット
【特許文献３】国際公開第2012／148689号パンフレット
【特許文献４】国際公開第2018／024839号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そのため、本発明の目的は、（カプセル化されていない有効成分と比較して）揮発性を少なくとも70％低下させ、同時に安全化剤の最適な放出及び作用をもたらし、さらなる有効成分と組み合わせて貯蔵安定性のある製剤を保証する、低融点有効成分の適したカプセル化を提供することである。
【０００９】
したがって、凝集体を形成することなく、有効成分、好ましくは低融点有効成分と混合することができ、安全化剤の高い、標的化された生物学的利用能を有する、融解温度範囲を有する低融点除草剤安全化剤を含有する水性分散液の形態の新規な製剤が必要とされている。
【００１０】
その上、低融点有効成分製剤と組み合わせて安定した製剤を保証するために、安全化剤が有効成分を含まずに単独でカプセル化されている製剤が必要とされている。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、望ましくない凝集体を形成しない安全化剤を含む水性製剤を提供することであった。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、安全化剤の高い有効性と相まって、製剤に望ましくない凝集体を含まない、安全化剤及びさらなる有効成分z）を含む、好ましくは、有効成分b）が同様にカプセル内に存在する、水性製剤を提供することであった。
【００１３】
驚いたことに、カプセル剤は当業者に徐放製剤として公知であるが、本発明の製剤において、安全化剤s）は、カプセル化にもかかわらず、良好な作用を有することが見出された。
【００１４】
本発明の状況において、適した有効成分z）及びb）はすべて、水不溶性有機溶媒に溶ける活性な農薬除草剤成分である。
【００１５】
50℃から85℃の間の融解温度範囲を有する好ましい有効成分b）には、以下が含まれる：
アニロホス、アセフェート、ベンフルラリン、ビフェントリン、ブピリメート、ブトラリン、クロロ酢酸、シフルトリン、シンメチリン、シペルメトリン、デメトン−S−メチルスルホン、ジメタメトリン、ジメトエート、ジオキサベンゾホス、ジフェニルアミン、ジチオピル、酢酸ドデモルフ、エスフェンバレレート、エタルフルラリン、エトフメセート、フェナザキン、フェニトロパン、フェノキシカルブ、フェヌロン−TCA、フェンバレレート、フルオログリコフェンエチル、フルピラジフロン、フルラゾール、フルロクロリドン、フルロキシピル−メプチル、フルシラゾール、フララキシル、ハロキシホップエトチル、ハロキシホップメチル、イマザリル、オクタン酸イオキシニル、イソプロチオラン、メタラキシル、メトミル、メトプロトリン、モノクロトホス、ニトラピリン、ニトロタール−イソプロピル、ペンコナゾール、ペンジメタリン、ペルメトリン、プロパモカルブ塩酸塩、プロパキザホップ、ピラゾホス、キザロホップ−P−テフリル、レスメトリン、トリクロロ酢酸、テトラメトリン、チオファノックス、トリフルミゾール、ピリダフェンチオン、2−フェニルフェノール、ジメチルビンホス、β−シペルメトリン、ファムフール、クロジナホップ−プロパルギル、トリアザメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、アルドリン、ブロモホス、ジアリホス、ピリミノバックメチル、ベンゾイルプロップ、ベンゾイルプロップエチル、ビナパクリル、カンフェクロル、クロルフェネトール、クロルフェンプロップ、クロルフェンプロップ−メチル、クロルホキシム、クルホメート、シオメトリニル、1，1−ジクロロ−2，2−ビス（4−エチルフェニル）エタン、ジメチラン、ジノブトン、フェンソン、フェンチアプロップ、フェンチアプロップ−エチル、フルエネチル、グリオジン、2−イソバレリリンダン−1，3−ジオン、メトキシフェノン、2−メトキシエチル水銀塩化物、ニトロフェン、インダノファン、アセキノシル、（S）−シス−ベルベノールを含むイプスジエノール、フェノキサニル、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、シフルフェナミド、γ−シハロトリン、プロキナジド、2，6−ジイソプロピルナフタレン、イソチアニル及び2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン。
【００１６】
特に好ましいのは、b）2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン（CAS番号81777−95−9又はIUPAC 2−（2，4−ジクロロベンジル）−4，4−ジメチル−1，2−オキサゾリジン−3−オン、以下、DCPMIと略される）である。
【００１７】
DCPMIに基づく製剤は、国際公開第2018／024839号パンフレット及び国際公開第2015127259号パンフレットに記載されている。
【００１８】
製剤は、場合により、カプセル化されていない有効成分z）をさらに含む。
【００１９】
本発明のさらなる目的は、以下のような方法で安全化剤を製剤に組み込むことであった：
−  安全化剤は他の有効成分との混合物において凝集体を形成しない
−  有効成分b）又はz）、好ましくはDCPMIは、変わらない高活性を有する
−  有効成分b）又はz）の揮発性は増加しない
−  安全化剤の有効性は変わらず、高い。
【００２０】
この目的は、本発明のカプセル懸濁濃縮物（CS）によって達成され、本発明のカプセル懸濁濃縮物（CS）は、ZC製剤を得るためにさらなる有効成分を用いてさらに処方されることができた。ZC製剤は、CSと懸濁濃縮物（SC）との混合物である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
そのため、本発明は、
A）以下を含む粒子分散相（カプセル）
a）イソシアネート反応性基a1）を有する少なくとも1つの化合物と、イソシアネート混合物a2）とを有する反応生成物、
b）場合により、有効成分b）
s）有機水不溶性溶媒L）に溶解された安全化剤s）、
c）場合により1つ又は複数の添加剤と、
B）d）液体水相と、
を含むカプセル懸濁濃縮物を提供し、
この際、分散相A）の粒子の中位粒径は1〜50μmの間である。
【００２２】
好ましい実施形態では、本発明のCSは、A）に少なくとも1つの有効成分b）を含む。
【００２３】
好ましい実施形態では、本発明のCSは、A）に少なくとも1つ又は2以上の添加剤c）を含む。
【００２４】
さらに好ましくは、本発明のCSは、少なくとも1つの保護コロイドc1）を含む。
【００２５】
粒径は、CIPAC（CIPAC＝国際農薬分析法協議会（Collaborative International Pesticides Analytical Council）；www．cipac．org）の方法MT187に従って、d50又はD90＝有効成分粒径（全体積粒子の50％又は90％のレーザー散乱）として求められる。中位粒径は、d50値を指す。
【００２６】
分散相A）の粒子の中位粒径d50は、通常1〜50μmの間、好ましくは1〜20μm、最も好ましくは3〜15μmの間である。
【００２７】
本発明は同様に、以下を特徴とする本発明のカプセル懸濁濃縮物を製造するためのプロセスを提供する。
ステップ（1）で、有機水不溶性溶媒L）に溶解した安全化剤s）を、イソシアネート混合物a2）と、場合により有機溶媒及び／又は乳化剤と混合し、このように調製された溶液を、次に、
ステップ（2）で、水、場合により保護コロイドc1）を含む水に、場合によりさらなる添加剤d）を含む混合物に乳化させ、このように調製されたエマルジョンEを、
ステップ（3）で、イソシアネート反応性基a1）と混合した後、場合によりさらなる添加剤d）を添加する。
【００２８】
好ましい実施形態では、ステップ1で、有機水不溶性溶媒L）に溶解された有効成分b）がさらにその上に添加される。
【００２９】
ステップ2で保護コロイドc1）を使用することがさらに好ましい。
【００３０】
以降、述べられる量は、特に記載のない限り、A）とB）の合計量に関する。
【００３１】
本発明のプロセスのさらなる実施形態では、本発明のプロセスのステップ2、ステップ3で得たエマルジョンEは、最初に、撹拌しながら、少なくとも1つのジアミン、ポリアミン、ジアルコール、ポリアルコール及び／又はアミノアルコールa1）と混合することができる。アミン又はアルコール成分a1）は、好ましくはここで水溶液に添加される。カプセル形成を導く反応が終了した後、添加剤c）を場合により添加する。アミンを本発明のプロセスの成分a1）として使用することが好ましい。
【００３２】
本発明のCSの製造のために、強い剪断力を生じるこの種の目的に慣用される装置を使用することが可能である。例としては、ローター・ステーター・ミキサー及びジェット分散機が挙げられる。
【００３３】
本発明のプロセスの実施において、成分a2）由来のNCO基と成分a1）由来のNCO反応性基の比は、特定の範囲内で変化してよい。一般に、1molのイソシアネートあたり0．8〜1．5当量のアミン又はアルコール成分が使用される。好ましくは、イソシアネートとアミン又はアルコールの量は、等モル量のイソシアネート基と、等モル量のアミノ又はヒドロキシル基が存在するように選択される。
【００３４】
本発明のプロセスの実施において、反応温度は、特定の範囲内で変動し得る。
【００３５】
本発明のプロセスの第1段階（1）は、通常−10〜80℃の間、好ましくは0℃〜50℃の間、より好ましくは2℃〜40℃の間、最も好ましくは2℃〜30℃の間の温度で行われ、第2段階（2）は、通常、−10℃〜＋80℃の間、好ましくは0℃〜80℃の間の温度で行われ、第3段階（3）は、通常、0℃〜80℃の間、好ましくは10℃〜75℃の間の温度で行われる。
【００３６】
本発明のプロセスは、好ましくは大気圧下で実施される。
【００３７】
本発明のカプセル懸濁濃縮物のカプセルの肉厚は、0．001〜4μmの間、好ましくは0．01〜2μmの間、最も好ましくは0．01〜1μmの間である（肉厚を計算）。
【００３８】
a1）とa2）の反応において、イソシアネート基及びイソシアネート反応性基の数平均官能価の合計Xは、2≦X≦6、好ましくは2≦X≦4．5、より好ましくは2．0≦X≦3．5、最も好ましくは2．2≦X≦2．8である。
【００３９】
本発明のプロセスの特徴としての「数平均官能価X」は、次のように説明される。ここで重要なのは、官能価の高い化合物であり、官能価の低い化合物から2を引いた結果が官能価の高い化合物に追加される。例えば、a1）の（平均）官能価が2．1であり、a2）の（平均）官能価が2．6である場合、2．1−2＝0．1である。この差を2．6に加えると：2．6＋0．1＝2．7となる。数平均官能価は、このように2．7である。あるいは、a1）が2．7であり、a2）が2．3である場合、数平均官能価は、2．7＋2．3−2＝3．0となる。
【００４０】
本発明のカプセル懸濁濃縮物は、多くの利点を備える。例えば、それらは、それぞれの場合に必要な量の活性成分を長期間にわたり放出できる。また、存在する有効成分の植物適合性が改善され、揮発性と、それによって近隣の作物に対する損傷が減少することも好ましい。さらに、活性成分の急性毒性が低下するため、マイクロカプセル製剤の配置は、オペレーターにとっても、潜在的な光毒性反応の点でも問題がない。
【００４１】
イソシアネート反応性基a1）を有する有用な化合物には、脂肪族、芳香族、環式及び脂環式の第一級及び第二級ジアミン、さらにポリアミンが含まれる。例としては、エチレンジアミン（1，2）、ジエチレントリアミン、モノイソプロピルアミン、4−アミノピリジン（4−AP）、n−プロピルアミン、エチレン系又はプロピレンイミン系ポリアジリジン、トリエチレンテトラアミン（TETA）、テトラエチレンペンタミン、2，4，4’−トリアミノジフェニルエーテル、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、エチレンジアミン（EDA）、トリメチレンジピペリジン（TMDP）、炭酸グアニジン（GUCA）、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、ペンタメチレンヘキサミン、2，4−ジアミノ−6−メチル−1，3，5−トリアジン、1，2−ジアミノシクロヘキサン、4，4’−ジアミノジフェニルメタン、1，5−ジアミノナフタレンイソホロンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ピペラジン、アミノエチレンピペラジン（AEP）、ポリ（プロピレングリコール）ビス（2−アミノプロピルエーテル）又はo，o’−ビス（2−アミノプロピル）ポリプロピレングリコール−ブロック−ポリエチレングリコール−ブロック−ポリプロピレングリコール、ヘキサメチレンジアミン、ビス（3−アミノプロピル）アミン、ビス（2−メチルアミノエチル）メチルアミン、1，4−ジアミノシクロヘキサン、3−アミノ−1−メチルアミノプロパン、N−メチルビス（3−アミノプロピル）アミン、1，4−ジアミノ−n−ブタン及び1，6−ジアミノ−n−ヘキサンが挙げられる。ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミンが好ましい。
【００４２】
同様にイソシアネート反応性基a1）を有する有用な化合物には、第一級及び第二級の脂肪族及び芳香族ジアルコール及びポリアルコールが挙げられる。例としては、エタンジオール、プロパンジオール（1，2）、プロパンジオール（1，3）、ブタンジオール（1，4）、ペンタンジオール（1，5）、ヘキサンジオール（1，6）、グリセロール及びジエチレングリコールが挙げられる。グリセロール及びプロパン−1，2−ジオールを使用することが好ましい。
【００４３】
イソシアネート反応性基a1）を有する化合物にはアミノアルコールも挙げられる。例としては、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロピルアミン、N−メチルエタノールアミン、N−メチルジエタノールアミンが挙げられる。
【００４４】
非常に特に好ましい実施形態では、アミンはイソシアネート反応性成分a1）として使用される。
【００４５】
イソシアネート混合物a2）は、モノ−、ジ−及び／又はポリイソシアネート混合物、又はイソシアネート混合物の反応生成物である。適した化合物a2）は、例えば、ブチレン1，4−ジイソシアネート、ヘキサメチレン1，6−ジイソシアネート（HDI）、イソホロンジイソシアネート（IPDI）、2，2，4−及び／又は2，4，4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（4，4’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（H12−MDI）及びそれらと異性体内容物との混合物、シクロヘキレン1，4−ジイソシアネート、4−イソシアナトメチルオクタン1，8−ジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）、フェニレン1，4−ジイソシアネート、トリレン2，4−及び／又は2，6−ジイソシアネート（TDI）、ナフチレン1，5−ジイソシアネート、ジフェニルメタン2，2’−及び／又は2，4’−及び／又は4，4’−ジイソシアネート（MDI）、1，3−及び／又は1，4−ビス（2−イソシアナトプロパ−2−イル）ベンゼン（TMXDI）、1，3−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（XDI）、1〜8個の炭素原子を有するアルキル基を有するアルキル2，6−ジイソシアナトヘキサノエート（リジンジイソシアネート）、及びそれらの混合物である。アロファネート、ウレトジオン、ウレタン、イソシアヌレート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオン又はオキサジアジントリオン構造などの修飾を含む化合物、及びジイソシアネートに基づく化合物も、多環式化合物、例えば、ポリマーMDI（pMDI、例えばダウ製PAPI−27又はCovestro AGのDesmodur（登録商標）44V20製品）及び上記の組合せと同様に、成分a2）に適した単位である。
【００４６】
イソシアネート（NCO）官能価が2〜6、好ましくは2．0〜4．5、より好ましくは2．3〜4．2、最も好ましくは2．3〜3．8である修飾が好ましい。特に好ましいのは、2．4〜2．8のNCO官能価である。
【００４７】
HDI、IPDI、H12−MDI、TDI及びMDIの群のジイソシアネートを使用する修飾が好ましい。TDI及びMDI、並びにそれらの誘導体が特に好ましい。特に好ましいMDIは、TDIとのブレンドに使用されるPAPI−27などのポリマーMDIである。イソシアネート又はポリイソシアネート又はブレンドの好ましいNCO含有量は、3重量％〜50重量％の間、より好ましくは10重量％〜40重量％の間、より好ましくは15重量％〜35重量％の間、最も好ましくは18重量％〜30重量％の間である。イソシアネート基は、イソシアネート反応性基と直ちに反応できないような形で、イソシアネート反応性基との反応の前には部分的に又は完全にブロックされた形態で存在することもある。このことにより、特定の温度（ブロッキング温度）に達するまで反応が起こらないことが保証される。典型的なブロッキング剤は、先行技術に見出すことができ、そのようなブロッキング剤は、物質に応じて60〜220℃の間の温度でイソシアネート基から再び除去され、その後イソシアネート反応性基とのみ反応するように選択される。ポリウレタンに組み込まれるようになるブロッキング剤があり、ポリウレタン中に溶媒又は可塑剤として残存するものもあり、ポリウレタンからガスとして放出されるものもある。「ブロックされたNCO値」という表現が時々使用される。「NCO値」という表現が本発明において使用される場合、これは常にブロックされていないNCO値を指す。通常のブロッキングの程度は最大＜0．5％である。典型的なブロッキング剤の例は、カプロラクタム、メチルエチルケトキシム、ピラゾール類、例えば3，5−ジメチル−1，2−ピラゾール又は1，−ピラゾール、トリアゾール類、例えば1，2，4−トリアゾール、ジイソプロピルアミン、マロン酸ジエチル、ジエチルアミン、フェノール及びそれらの誘導体、及びイミダゾールである。
【００４８】
成分a2）は、上記の化合物の混合物、あるいはプレポリマーの形態で使用されてもよい。この場合、例えば、イソシアネート基を含みNCO含有量が3重量％〜50重量％の間である化合物を、イソシアネート反応性基を含みOH数が10mg KOH／g〜150mg KOH／gの間である化合物と反応させる。
【００４９】
ポリマー（p）MDIとTDIの混合物を使用することが非常に特に好ましい。ここでのpMDIとトリレンジイソシアネートの比は特定の日の範囲内で変化してよく、0．2重量％〜2重量％のpMDI及び0．2重量％〜2重量％のTDIを使用することが好ましい。
【００５０】
本発明のカプセル懸濁濃縮物の水相B）は、水と同様に、乳化剤、保護コロイド、防腐剤、脱泡剤、低温安定剤、増粘剤、pH安定剤及び中和剤などのさらなる添加剤c）も含んでよい。好ましい成分c）は、乳化剤、増粘剤及び保護コロイドc1）である。
【００５１】
有用な有機溶媒L）には、一方では水との混和性が低いが、他方では良好な溶解度で使用される活性な農薬成分を溶解する、すべての慣習的な有機溶媒が含まれる。好ましい例としては、脂肪族及び芳香族の、場合によりハロゲン化された炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、Solvesso（登録商標）100、100ND、150、150ND又は200、200ND（鉱油）、テトラクロロメタン、クロロホルム、塩化メチレン及びジクロロエタンなど、さらにエステル類、例えば酢酸エチルなど、並びにアルカンカルボキサミド類、例えばN，N−ジメチルオクタンアミド及びN，N−ジメチルデカンアミドなどが挙げられる。さらに、例えば菜種油、トウモロコシ核油、ココナッツ油などに基づく、植物油及び変性油（例えば、メチル化、エチル化、さらには水素化及び水和による）がある。鉱油を使用することが特に好ましく、ジアルキルナフタレン（例えばジイソプロピルナフタレン）に基づく溶媒、及び1−メチル−ナフタレンと2−メチルナフタレンとナフタレンの混合物（例えばSolvesso（登録商標）200ND製品、CAS番号：64742−94−5）を使用することが非常に特に好ましい。
【００５２】
有用な乳化剤c）には、活性な農薬成分の製剤中に存在する標準的な表面活性物質が含まれる。例としては、エトキシル化ノニルフェノール、直鎖アルコールのポリエチレングリコールエステル、アルキルフェノールとエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの反応生成物、さらに脂肪酸エステル、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート及びアリールスルフェートが挙げられる。
【００５３】
有用な保護コロイドc1）（分散剤）には、この目的のために使用されるすべての物質が含まれる。好ましい例としては、天然及び合成の水溶性ポリマー、例えばゼラチン、デンプン及びセルロース誘導体、特にセルロースエステル類及びセルロースエーテル類、例えばメチルセルロースなど、さらにポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、リグノスルホネート類（例えばBorresperse（登録商標）NA、REAX（登録商標）88又はKraftsperse（登録商標）25 Sなど）、変性ナフタレンスルホネート（例えばMorwet D−425）、ポリビニルピロリドン及びポリアクリルアミドが挙げられる。ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル及びリグノスルホネートを使用することが特に好ましい。ポリビニルアルコール及びリグノスルホネートを使用することが非常に特に好ましい。リグノスルホネートを使用することが非常に特に好ましい。
【００５４】
有用な増粘剤c）には、有機増粘剤及び無機増粘剤が含まれる。有用な有機増粘剤には、有機天然増粘剤又は生物工学によって変性された増粘剤又は有機合成増粘剤が含まれる。典型的な合成増粘剤は、Rheostrux（登録商標）（Croda）又はThixin（登録商標）又はThixatrol（登録商標）シリーズ（Elementis）である。これらは一般にアクリレートに基づく。典型的な有機増粘剤は、キサンタン又はセルロース（例エバヒドロキシエチル又はカルボキシメチルセルロース）又はそれらの組合せに基づく。さらなる典型的な代表は、セルロース又はリグニンに基づく。キサンタンに基づく天然変性増粘剤を使用することが好ましい。典型的な代表は、例えば、Rhodopol（登録商標）（Solvay）及びKelzan（登録商標）（Kelco Corp．）、さらにSatiaxane（登録商標）（Cargill）である。同様に、シリカ及びアタパルジャイトが好ましい。
【００５５】
有用な防腐剤c）には、この目的のために作物保護組成物中に通常存在するすべての物質が含まれる。例としては、Acticide（登録商標）SPX（Thor）及びProxel（登録商標）GXL（Lonza）が挙げられる。
【００５６】
有用な脱泡剤c）には、作物保護組成物中でこの目的に通常使用可能なすべての物質が含まれる。シラン誘導体、例えばポリジメチルシロキサン、及びステアリン酸マグネシウムが好ましい。典型的な製品は、Silcolapse（登録商標）484（Solvay、Silioxane Emulsion）及び使用されるSAG 1571（Momentive）である。
【００５７】
低温安定剤c）として機能する物質は、作物保護組成物中でこの目的に通常使用可能なすべての物質であってよい。例としては、尿素、グリセロール及びプロピレングリコールが挙げられる。
【００５８】
有用な中和剤c）には、慣習的な酸及び塩基が含まれる。例としては、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム溶液及びアンモニア水溶液が挙げられる。
【００５９】
本発明では、式、例えば式（I）において、特に明言しない限り、場合により置換された基は、一置換又は多置換されていてもよく、多置換の場合の置換基は同一であっても異なっていてもよい。さらに、構造又は商標名が1つしか記載されていないとしても、当業者に問題なく公知のメソメリー型及び互変異性型が含まれる。
【００６０】
さらに、本発明で明言される好ましさの範囲において、様々なレベルの好ましさは、順列で互いに組み合わせることができるように理解されるべきであるが、いずれの場合でも、同レベルの好ましさ、特に最も好ましい実施形態／好ましさのレベルがいずれの場合も互いに組み合わされるべきであり、実際にこのような組合せとして開示される。
【００６１】
必須の成分（任意の成分ではない）のみからなる、上記の組成物も、同様に開示されているとみなされるべきである。
【００６２】
百分率は、特に明記されない限り、重量による百分率として理解する必要がある。ここで、組成物の重量％は、通常、合計して100になるか、対応する溶媒／分散剤によって100％になる。
【００６３】
本発明のカプセル懸濁濃縮物の組成は、特定の範囲内で変化させることができる。製剤全体に対する分散相A）の割合は、一般に10重量％〜90重量％の間、好ましくは30重量％〜70重量％の間、より好ましくは40重量％〜60重量％の間である。
【００６４】
a）（反応生成物a1＋a2）の割合は、一般に0．1重量％〜8重量％の間、好ましくは0．2重量％〜4．5重量％の間、より好ましくは0．3重量％〜2．5重量％の間であり、活性な農薬成分b）の割合は、一般に1重量％〜50重量％の間、好ましくは5重量％〜40重量％の間、より好ましくは10重量％〜20重量％の間であり、有機溶媒L）の割合は、一般に1重量％〜90重量％の間、好ましくは10重量％〜60重量％の間、より好ましくは20重量％〜40重量％の間であり、保護コロイドc1）の割合は、一般に0．1重量％〜5重量％の間、好ましくは0．2重量％〜3重量％の間、より好ましくは0．3重量％〜1．5重量％の間であり、添加剤c）の割合は、一般に0．1重量％〜15重量％の間、好ましくは0．3重量％〜10重量％の間、より好ましくは0．4重量％〜3重量％の間である。
【００６５】
好ましくは、活性な農薬成分b）とイソシアネート混合物a2）の比は、7：1〜40：1の間、好ましくは8：1〜20：1の間、より好ましくは9：1〜18：1の間である。
【００６６】
アミノ官能性化合物が成分a1）として使用される場合、アミン性イソシアネート反応性基a1）とイソシアネート混合物a2）の好ましい比は、0〜1の間である。
【００６７】
好ましい実施形態では、本発明のカプセル懸濁濃縮物（CS）は、1つ又は複数の懸濁濃縮物（SC）とブレンドされてZC製剤を得る。
【００６８】
本発明は、同様に、本発明のCS製剤、並びに、以下
−  1つ若しくは複数の好ましくは除草剤有効成分z）、
−  少なくとも1つ若しくは2つ以上の増粘剤c）、
−  1つ若しくは複数のアニオン性乳化剤e1）、及び／又は
−  1つ若しくは複数の非イオン性乳化剤e2）
を含む少なくとも1つの懸濁濃縮物（SC）
を含む、ZC製剤を提供する。
【００６９】
好ましい有効成分z）は、活性な殺真菌性、殺昆虫性及び除草剤成分である。好ましくは、例えば、Weed Research 26（1986）441〜445又は「The Pesticide Manual」、第17版、The British Crop Protection Council and the Royal Soc．of Chemistry、2017及びその中に引用されている文献に記載されるような、例えば、アセト乳酸シンターゼ、アセチル−CoAカルボキシラーゼ、セルロースシンターゼ、エノールピルビルシキミ酸−3−リン酸シンターゼ、グルタミンシンターゼ、p−ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ、フィトエン不飽和化酵素、光学系I、光学系II又はプロトポルフィリノーゲンオキシダーゼの阻害に基づく公知の有効成分を用いることができる。以降、例として指定されるのは、本発明の化合物と組み合わせることができる公知の除草剤である。これらの有効成分は、国際標準化機構（ISO）による英語版の一般名によるか、あるいは化学名又はコード番号のいずれかによって識別される。これらは、明示的に言及されていない場合でも、すべての使用形態、例えば酸、塩、エステル、また、立体異性体及び光学異性体などのすべての異性体形態を常に包含する。
【００７０】
典型的な有効成分z）は、以下を含むリストから選択される：アセトクロール、アシフルオルフェン、アシフルオルフェン−ナトリウム、アクロニフェン、アラクロール、アリドクロール、アロキシジム、アロキシジム−ナトリウム、アメトリン、アミカルバゾン、アミドクロル、アミドスルフロン、アミノシクロピラクロル、アミノシクロピラクロル−カリウム、アミノシクロピラクロル−メチル、アミノピラリド、アミトロール、アンモニウムスルファマート、アニロホス、アシュラム、アトラジン、アザフェニジン、アジムスルフロン、ベフルブタミド、ベナゾリン、ベナゾリン−エチル、ベンフルラリン、ベンフレセート、ベンスルフロン、ベンスルフロン−メチル、ベンスリド、ベンタゾン、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ビシクロピロン（bicyclopyron）、ビフェノックス、ビアラホス、ビアラホス−ナトリウム、ビスピリバック、ビスピリバック−ナトリウム、ブロマシル、ブロモブチド、ブロモフェノキシム、ブロモキシニル、酪酸ブロモキシニル、ブロモキシニルカリウム塩、ヘプタン酸ブロモキシニル及びオクタン酸ブロモキシニル、ブソキシノン（busoxinone）、ブタクロール、ブタフェナシル、ブタミホス、ブテナクロール、ブトラリン、ブトロキシジム、ブチレート、カフェンストロール、カルベタミド、カルフェントラゾン、カルフェントラゾン−エチル、クロラムベン、クロルブロムロン、クロルフェナック、クロルフェナック−ナトリウム、クロルフェンプロップ、クロルフルレノール、クロルフルレノール−メチル、クロリダゾン、クロリムロン、クロリムロン−エチル、クロルフタリム（chlorophthalim）、クロロトルロン、クロルタール−ジメチル、クロルスルフロン、3−［5−クロロ−4−（トリフルオロメチル）ピリジン−2−イル］−4−ヒドロキシ−1−メチルイミダゾリジン−2−オン、シニドン、シニドンエチル、シンメチリン、シノスルフロン、クラシフォス（clacyfos）、クレトジム、クロジナホップ、クロジナホップ−プロパルギル、クロマゾン、クロメプロップ、クロピラリド、クロランスラム、クロランスラム−メチル、クミルロン、シアナミド、シアナジン、シクロエート、シクロピラニル、シクロピリモレート、シクロスルファムロン、シクロキシジム、シハロホップ、シハロホップ−ブチ
ル、シプラジン、2，4−D、2，4−D−ブトチル、2，4−D−ブチル、2，4−D−ジメチルアンモニウム、2，4−D−ジオールアミン（diolamin）、2，4−D−エチル、2，4−D2−エチルヘキシル、2，4−D−イソブチル、2，4−D−イソオクチル、2，4−D−イソプロピルアンモニウム、2，4−D−カリウム、2，4−D−トリイソプロパノールアンモニウム及び2，4−D−トロールアミン、2，4−DB、2，4−DB−ブチル、2，4−DB−ジメチルアンモニウム、2，4−DBイソオクチル、2，4−DB−カリウム及び2，4−DB−ナトリウム、ダイムロン（ダイムロン）、ダラポン、ダゾメット、n−デカノール、デスメディファム、デトシル−ピラゾレート（detosyl−pyrazolate）（DTP）、ジカンバ、ジクロベニル、2−（2，4−ジクロロベンジル）−4，4−ジメチル−1，2−オキサゾリジン−3−オン、2−（2，5−ジクロロベンジル）−4，4−ジメチル−1，2−オキサゾリジン−3−オン、ジクロルプロップ、ジクロルプロップ−P、ジクロホップ、ジクロホップ−メチル、ジクロホップ−P−メチル、ジクロスラム、ジフェンゾコート、ジフルフェニカン、ジフルフェンゾピル、ジフルフェンゾピル−ナトリウム、ジメフロン、ジメピペレート、ジメタクロール、ジメタメトリン、ジメテナミド、ジメテナミド−P、ジメトラスルフロン、ジニトラミン、ジノテルブ、ジフェナミド、ジクワット、ジクワットジブロミド、ジチオピル、ジウロン、DNOC、エンドタール、EPTC、エスプロカルブ、エタルフルラリン、エタメツルフロン、エタメツルフロン−メチル、エチオジン、エトフメセート、エトキシフェン、エトキシフェン−エチル、エトキシスルフロン、エトベンザニド、F−9600、F−5231、すなわち、N−［2−クロロ−4−フルオロ−5−［4−（3−フルオロプロピル）−4，5−ジヒドロ−5−オキソ−1H−テトラゾール−1−イル］フェニル］エタンスルホンアミド、F−7967、すなわち、3−［7−クロロ−5−フルオロ−2−（トリフルオロメチル）−1H−ベンズイミダゾール−4−イル］−1−メチル−6−（トリフルオロメチル）ピリミジン−2，4（1H，3H）−ジオン、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−P、フェノキサプロップエチル、フェノキサプロップ−P−エチル、フェノキサスルホン、フェンキノトリオン、フェントラザミド、フラムプロップ、フラムプロップ−M−イソプロピル、フラムプロップ−M−メチル、フラザスルフロン、フロラスラム、フロルピラウキシフェン、フロルピラウキシフェン−ベンジル、フルアジホップ、フルアジホップ−P、フルアジホップ−ブチル、フルアジホップ−P−ブチル、フルカルバゾン、フルカルバゾンナトリウム、フルセトスルフロン、フルクロラリン、フルフェナセット、フルフェンピル、フルフェンピルエチル、フルメツラム、フルミクロラック、フルミクロラックペンチル、フルミオキサジン、フルオメツロン、フルレノール、フルレノールブチル、フルレノールジメチルアンモニウム及びフルレノールメチル、フルオログリコフェン、フルオログリコフェンエチル、フルプロパネート、フルピルスルフロン、フルピルスルフロンメチルナトリウム、フルリドン、フルロクロリドン、フルロキシピル、フルロキシピルメプチル、フルルタモン、フルチアセット、フルチアセットメチル、フォメサフェン、フォメサフェン−ナトリウム、ホラムスルフロン、ホサミン、グルホシネート、グルホシネートアンモニウム、グルホシネート−P−ナトリウム、グルホシネート−P−アンモニウム、グルホシネート−P−ナトリウム、グリホサート、グリホサートアンモニウム、グリホサートイソプロピルアンモニウム、グリホサートジアンモニウム、グリホサートジメチルアンモニウム、グリホサートカリウム、グリホサートナトリウム及びグリホサートトリメシウム、H−9201、すなわち、O−（2，4−ジメチル−6−ニトロフェニル）O−エチルイソプロピルホスホルアミドチオエート、ハラウキシフェン、ハラウキシフェン−メチル、ハロサフェン、ハロスルフロン、ハロスルフロンメチル、ハロキシホップ、ハロキシホップ−P、ハロキシホップエトキシエチル、ハロキシホップ−P−エトキシエチル、ハロキシホップメチル、ハロキシホップ−P−メチル、ヘキサジノン、HW−02、すなわち、1−（ジメトキシホスホリル）エチル（2，4−ジクロロフェノキシ）アセテート、4−ヒドロキシ−1−メトキシ−5−メチル−3−［4−（トリフルオロメチル）ピリジン−2−イル］イミダゾリジン−2−オン、4−ヒドロキシ−1−メチル−3−［4−（トリフルオロメチル）ピリジン−2−イル］イミダゾリジン−2−オン、イマザメタベンズ、イマザメタベンズメチル、イマザモックス、イマザモックスアンモニウム、イマザピック、イマザピックアンモニウム、イマザピル、イマザピルイソプロピルアンモニウム、イマザキン、イマザキンアンモニウム、イマゼタピル、イマゼタピルイモニウム、イマゾスルフロン、インダノファン、インダジフラム、ヨードスルフロン、ヨードスルフロンメチルナトリウム、イオキシニル、イオキシニルオクタノエート、イオキシニルカリウム及びイオキシニルナトリウム、イプフェンカルバゾン、イソプロツロン、イソウロン、イソキサベン、イソキサフルトール、カルブチレート、KUH−043、すなわち、3−（｛［5−（ジフルオロメチル）−1−メチル−3−（トリフルオロメチル）−1H−ピラゾール−4−イル］メチル｝スルホニル）−5，5−ジメチル−4，5−ジヒドロ−1，2−オキサゾール、ケトスピラドックス、ラクトフェン、レナシル、リニュロン、MCPA、MCPA−ブトチルMCPA−ジメチルアンモニウム、MCPA−2−エチルヘキシル、MCPA−イソプロピルアンモニウム、MCPA−カリウム及びMCPA−ナトリウム、MCPB、MCPB−メチル、MCPB−エチル及びMCPB−ナトリウム、メコプロップ、メコプロップナトリウム、及びメコプロップブトチル、メコプロップ−P、メコプロップ−P−ブトチル、メコプロップ−P−ジメチルアンモニウム、メコプロップ−P−2−エチルヘキシル及びメコプロップ−P−カリウム、メフェナセット、メフルイジド、メソスルフロン、メソスルフロン−メチル、メソトリオン、メタベンズチアズロン、メタム、メタミホップ、メタミトロン、メタザクロール、メタゾスルフロン、メタベンズチアズロン、メチオピルスルフロン、メチオゾリン、メチルイソチオシアネート、メトブロムロン、メトラクロール、S−メトラクロール、メトスラム、メトクスロン、メトリブジン、メトスルフロン、メトスルフロン−メチル、モリネート、モノリニュロン、モノスルフロン、モノスルフロンエステル、MT−5950、すなわち、N−［3−クロロ−4−（1−メチルエチル）−フェニル］−2−メチ��ペンタンアミド、NGGC−011、ナプロパミド、NC−310、すなわち、4−（2，4−ジクロロベンゾイル）−1−メチル−5−ベンジルオキシピラゾール、ネブロン
、ニコスルフロン、ノナン酸（ペラルゴン酸）、ノルフルラゾン、オレイン酸（脂肪酸）、オルベンカルブ、オルソスルファムロン、オリザリン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサスルフロン、オキサジクロメホン、オキソトリオン（ランコトリオン）、オキシフルオロフェン、パラコート、パラコートジクロライド、ペブレート、ペンジメタリン、ペノキススラム、ペンタクロロフェノール、ペントキサゾン、ペトキサミド、石油、フェンメディファム、ピクロラム、ピコリナフェン、ピノキサデン、ピペロホス、プレチラクロール、プリミスルフロン、プリミスルフロン−メチル、プロジアミン、プロホキシジム、プロメトン、プロメトリン、プロパクロール、プロパニル、プロパキザホップ、プロパジン、プロファム、プロピソクロール、プロポキシカルバゾン、プロポキシカルバゾンナトリウム、プロピリスルフロン、プロピザミド、プロスルホカルブ、プロスルフロン、ピラクロニル、ピラフルフェン、ピラフルフェンエチル、ピラスルホトール、ピラゾリネート（ピラゾレート）、ピラゾスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、ピラゾキシフェン、ピリバムベンズ、ピリバムベンズイソプロピル、ピリバムベンズプロピル、ピリベンゾキシム、ピリブチカルブ、ピリダフォル、ピリデート、ピリフタリド、ピリミノバック、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバック、ピリチオバックナトリウム、ピロキサスルホン、ピロキシスラム、キンクロラック、キンメラック、キノクラミン、キザロホップ、キザロホップ−エチル、キザロホップ−P、キザロホップ−P−エチル、キザロホップ−P−テフリル、リムスルフロン、サフルフェナシル、セトキシジム、シデュロン、シマジン、シメトリン、スルコトリオン、スルフェントラゾン、スルホメツロン、スルホメツロンメチル、スルホスルフロン、SYN−523、SYP−249、すなわち、1−エトキシ−3−メチル−1−オキソブタ−3−エン−2−イル  5−［2−クロロ−4−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−2−ニトロベンゾエート、SYP−300、すなわち、1−［7−フルオロ−3−オキソ−4−（プロパ−2−イン−1−イル）−3，4−ジヒドロ−2H−1，4−ベンゾキサジン−6−イル］−3−プロピル−2−チオキソイミダゾリジン−4，5−ジオン、2，3，6−TBA、TCA（トリフルオ
ロ酢酸）、TCA−ナトリウム、テブチウロン、テフリルトリオン、テンボトリオン、テプラロキシジム、ターバシル、テルブカルブ、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリン、テニルクロール、チアゾピル、チエンカルバゾン、チエンカルバゾンメチル、チフェンスルフロン、チフェンスルフロンメチル、チオベンカルブ、チアフェナシル、トルピラレート、トプラメゾン、トラルコキシジム、トリアファモン、トリアレート、トリアスルフロン、トリアジフラム、トリベヌロン、トリベヌロンメチル、トリクロピル、トリエタジン、トリフロキシスルフロン、トリフロキシスルフロンナトリウム、トリフルジモキサジン、トリフルラリン、トリフルスルフロン、トリフルスルフロンメチル、トリトスルフロン、尿素硫酸塩、バーノレート、ZJ−0862、すなわち、3，4−ジクロロ−N−｛2−［（4，6−ジメトキシピリミジン−2−イル）オキシ］ベンジル｝アニリン。
【００７１】
有効成分z）は、好ましくは以下を含むリストから選択される：
アニロホス、アセフェート、ベンフルラリン、ビフェントリン、ブピリメート、ブトラリン、クロロ酢酸、シフルトリン、シンメチリン、シペルメトリン、デメトン−S−メチルスルホン、ジメタメトリン、ジメトエート、ジオキサベンゾホス、ジフェニルアミン、ジチオピル、酢酸ドデモルフ、エスフェンバレレート、エタルフルラリン、エトフメセート、フェナザキン、フェニトロパン、フェノキシカルブ、フェヌロン−TCA、フェンバレレート、フルオログリコフェンエチル、フルピラジフロン、フルラゾール、フルロクロリドン、フルロキシピル−メプチル、フルシラゾール、フララキシル、ハロキシホップエトチル、ハロキシホップメチル、イマザリル、オクタン酸イオキシニル、イソプロチオラン、メタラキシル、メトミル、メトプロトリン、モノクロトホス、ニトラピリン、ニトロタールイソプロピル、ペンコナゾール、ペンジメタリン、ペルメトリン、プロパモカルブ塩酸塩、プロパキザホップ、ピラゾホス、キザロホップ−P−テフリル、レスメトリン、トリクロロ酢酸、テトラメトリン、チオファノックス、トリフルミゾール、ピリダフェンチオン、2−フェニルフェノール、ジメチルビンホス、β−シペルメトリン、ファムフール、クロジナホッププロパルギル、トリアザメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、アルドリン、ブロモホス、ジアリホス、ピリミノバックメチル、ベンゾイルプロップ、ベンゾイルプロップエチル、ビナパクリル、カンフェクロル、クロルフェネトール、クロルフェンプロップ、クロルフェンプロップメチル、クロルホキシム、クルホメート、シオメトリニル、1，1−ジクロロ−2，2−ビス（4−エチルフェニル）エタン、ジメチラン、ジノブトン、フェンソン、フェンチアプロップ、フェンチアプロップ−エチル、フルエネチル、グリオジン、2−イソバレリリンダン−1，3−ジオン、メトキシフェノン、2−メトキシエチル水銀塩化物、ニトロフェン、インダノファン、アセキノシル、（S）−シス−ベルベノールを含むイプスジエノール、フェノキサニル、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、シフルフェナミド、γ−シハロトリン、プロキナジド、2，6−ジイソプロピルナフタレン、イソチアニル及び2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン。
【００７２】
好ましい代替実施形態では、有効成分z）は、以下を含むリストから選択される除草剤である：
アクロニフェン、アミノピラリド、ベンゾフェナップ、ビフェノックス、ブロモキシニル、酪酸ブロモキシニル、ヘプタン酸カリウム及びオクタン酸カリウム、ブタクロール、シンメチリン（cinmethlylin）、クロマゾン、クロピラリド、2，4−D［これは以下の慣用形態も含む：2，4−D−ブトチル、2，4−D−ブチル、2，4−D−ジメチルアンモニウム、2，4−D−ジオールアミン（2，4−D−ジエタノールアンモニウム）、2，4−D−エチル、2，4−D−2−エチルヘキシル、2，4−D−イソブチル、2，4−D−イソオクチル、2，4−D−イソプロピル、2，4−D−イソプロピルアンモニウム、2，4−D−ナトリウム、2，4−D−トリイソプロパノールアンモニウム、2，4−D−トロールアミン（2，4−D−トリエタノールアンモニウム）］、ジフルフェニカン、ジメタクロール、ジメテナミド、ジメテナミド−P、エトキシスルフロン、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−P、フェノキサプロップエチル、フェノキサプロップ−P−エチル、フェンキノトリオン、フェントラザミド、フロラスラム、フルフェナセット、フルロキシピル、フルロキシピル−メプチル、ホラムスルフロン、ハラウキシフェン−メチル、ヨードスルフロン、ヨードスルフロンメチルナトリウム、イソキサフルトール、MCPA（4−クロロ−2−メチルフェノキシ）酢酸［これは以下の慣用形態も含む：MCPA−ブトチル、MCPA−ジメチルアンモニウム、MCPA−イソオクチル、MCPA−ナトリウム、MCPA−カリウム、MCPA−2−エチルヘキシル］、メフェナセット、メソスルフロン、メソスルフロン−メチル、メタザクロール、メトラクロール、S−メトラクロール、メトスラム、メトリブジン、ナプロパミド、ニコスルフロン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、ペンジメタリン、ペトキサミド、ピクロラム、プロポキシカルバゾン、プロポキシカルバゾン−ナトリウム、プロピザミド、プロスルホカルブ、ピラスルホトール、ピロキサスルホン、ピロキシスラム、キンメラック、テフリルトリオン、テンボトリオン、チエンカルバゾン、チエンカルバゾン−メチル、トリアファモン、DCPMI、及びトリアレート。
【００７３】
活性除草剤成分が特に好ましい。より好ましくは、z）は、
フルフェナセット、プロスルホカルブ、ペンジメタリン、ジフルフェニカン、アクロニフェン、メトリブジン、ピロキサスルホン、プロポキシカルバゾン、チエンカルバゾン−メチル、フェノキサプロップ、ブロモキシニル（及びそのエステル化変異体）、ハラウキシフェン−メチル、2，4−D、MCPAの群から選択される。
【００７４】
活性除草剤成分z）フルフェナセット、ピロキサスルホン、ジフルフェニカン、アクロニフェン及びメトリブジンが非常に特に好ましい。
【００７５】
以下の群から選択される1つ又は複数の活性除草剤成分z）の混合物も特に好ましい：
フルフェナセットとペトキサミド；フルフェナセットとアクロニフェン；フルフェナセットとメトリブジン；フルフェナセットとハラウキシフェン−メチル；プロスルホカルブとジフルフェニカン；プロスルホカルブとアクロニフェン；プロスルホカルブとメトリブジン；プロスルホカルブとフルフェナセット；プロスルホカルブとハラウキシフェン−メチル；ペンジメタリンとジフルフェニカン；ペンジメタリンとアクロニフェン；ペンジメタリンとメトリブジン；ペンジメタリンとハラウキシフェン−メチル；メトリブジンとジフルフェニカン；ハラウキシフェン−メチルとジフルフェニカン；フルフェナセットとジフルフェニカン；メトリブジンとアクロニフェン、ハラウキシフェン−メチルとアクロニフェン；ピロキサスルホンとジフルフェニカン；アクロニフェンとジフルフェニカン；ピロキサスルホンとプロスルホカルブ；ピロキサスルホンとアクロニフェン；ピロキサスルホンとメトリブジン；ピロキサスルホンとフルフェナセット；ピロキサスルホンとハラウキシフェン−メチル又はフルフェナセットとピロキサスルホンとジフルフェニカン；アクロニフェンとジフルフェニカンとフルフェナセット；メトリブジンとジフルフェニカンとフルフェナセット、アクロニフェン、メトリブジン、アクロニフェンとジフルフェニカン、メトリブジンとジフルフェニカン、シンメチリンとDCPMI。
【００７６】
最も好ましくは、混合物は、フルフェナセットとジフルフェニカン；フルフェナセットとピロキサスルホン；アクロニフェンとジフルフェニカン；メトリブジンとジフルフェニカン；フルフェナセットとアクロニフェン；フルフェナセットとメトリブジン；フルフェナセットとピロキサスルホンとジフルフェニカン；アクロニフェンとジフルフェニカンとフルフェナセット；メトリブジンとジフルフェニカンとフルフェナセット、シンメチリンとDCPMIから選択される。
【００７７】
DCPMI、ジフルフェニカン及びフルフェナセットを有効成分として使用することがさらに好ましく、DCPMIを使用することがより好ましい。
【００７８】
さらに、上記の有効成分の混合物、好ましくは1つの混合パートナーがDCPMIである混合物、より好ましくはDCPMIとジフルフェニカン、DCPMIとフルフェナセット、及びジフルフェニカンとフルフェナセットの混合物を使用することが可能である。
【００７９】
使用される成分s）は、好ましくは以下の化合物（安全化剤）の群である：
s1）複素環カルボン酸誘導体の群の化合物：
s1a）ジクロロフェニルピラゾリン−3−カルボン酸型の化合物（S1a）、好ましくは
1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−（エトキシカルボニル）−5−メチル−2−ピラゾリン−3−カルボン酸、1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−（エトキシカルボニル）−5−メチル−2−ピラゾリン−3−カルボン酸エチル（S1−1）（「メフェンピル−ジエチル」）、及び国際公開第91／07874号パンフレットに記載される関連化合物などの化合物；
s1b）ジクロロフェニルピラゾールカルボン酸の誘導体（S1b）、好ましくは、1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−メチルピラゾール−3−カルボン酸エチル（S1−2）、1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−イソプロピルピラゾール−3−カルボン酸エチル（S1−3）、1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−（1，1−ジメチルエチル）ピラゾール−3−カルボン酸エチル（S1−4）及び欧州特許第333131号明細書及び欧州特許第269806号明細書に記載される関連化合物などの化合物；
s1c）1，5−ジフェニルピラゾール−3−カルボン酸の誘導体（S1c）、好ましくは1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−フェニルピラゾール−3−カルボン酸エチル（S1−5）、1−（2−クロロフェニル）−5−フェニルピラゾール−3−カルボン酸メチル（S1−6）及び例えば欧州特許第268554号明細書に記載される関連化合物などの化合物；
s1d）トリアゾールカルボン酸型の化合物（S1d）、好ましくはフェンクロラゾール（エチルエステル）、すなわち、1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−トリクロロメチル−（1H）−1，2，4−トリアゾール−3−カルボン酸エチル（S1−7）、並びに欧州特許第174562号明細書及び欧州特許第346620号明細書に記載される関連化合物などの化合物；
s1e）5−ベンジル−又は5−フェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸又は5，5−ジフェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸型の化合物（S1e）、好ましくは5−（2，4−ジクロロベンジル）−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸エチル（S1−8）又は5−フェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸エチル（S1−9）及び国際公開第91／08202号パンフレット、又は5，5−ジフェニル−2−イソキサゾリンカルボン酸（S1−10）又は5，5−ジフェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸エチル（S1−11）（「イソキサジフェン−エチル」）又は5，5−ジフェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸n−プロピル（S1−12）又は特許出願の国際公開第95／07897号パンフレットに記載される5−（4−フルオロフェニル）−5−フェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸エチル（S1−13）などの化合物。
【００８０】
s2）8−キノリンオキシ誘導体の群の化合物（S2）：
s2a）8−キノリンオキシ酢酸型の化合物（S2a）、好ましくは1−メチルヘキシル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）アセテート（「クロキントセット−メキシル」）（S2−1）、1，3−ジメチルブタ−1−イル（5−クロロ−8−キノリノキシ）アセテート（S2−2）、4−アリルオキシブチル（5−クロロ−8−キノリノキシ）アセテート（S2−3）、1−アリルオキシプロパ−2−イル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）アセテート（S2−4）、エチル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）アセテート（S2−5）、
メチル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）アセテート（S2−6）、
アリル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）アセテート（S2−7）、2−（2−プロピリデンイミノキシ）−1−エチル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）アセテート（S2−8）、2−オキソプロパ−1−イル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）アセテート（S2−9）並びに、欧州特許第86750号明細書、欧州特許第94349号明細書及び欧州特許第191736号明細書又は欧州特許第0492366号明細書に記載される関連化合物、さらに（5−クロロ−8−キノリンオキシ）酢酸（S2−10）、その水和物及び塩、例えば国際公開第2002／34048号パンフレットに記載されるそのリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、鉄、アンモニウム、第四級アンモニウム、スルホニウム又はホスホニウム塩；
s2b）（5−クロロ−8−キノリンオキシ）マロン酸型の化合物（S2b）、好ましくはジエチル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）マロネート、ジアリル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）マロネート、メチルエチル（5−クロロ−8−キノリンオキシ）マロネート及び欧州特許第0582198号明細書に記載される関連化合物などの化合物。
【００８１】
s3）出芽前安全化剤（土壌作用性安全化剤）として頻繁に使用されている、ジクロロアセトアミド型の活性化合物（S3）、例えば
「ジクロルミド」（N，N−ジアリル−2，2−ジクロロアセトアミド）（S3−1）、
Stauffer社製「R−29148」（3−ジクロロアセチル−2，2，5−トリメチル−1，3−オキサゾリジン）（S3−2）、
Stauffer社製「R−28725」（3−ジクロロアセチル−2，2−ジメチル−1，3−オキサゾリジン）（S3−3）、
「ベノキサコール」（4−ジクロロアセチル−3，4−ジヒドロ−3−メチル−2H−1，4−ベンゾキサジン）（S3−4）、
PPG Industries社製「PPG−1292」（N−アリル−N−［（1，3−ジオキソラン−2−イル）メチル］ジクロロアセトアミド）（S3−5）、
Sagro−Chem社製「DKA−24」（N−アリル−N−［（アリルアミノカルボニル）メチル］ジクロロアセトアミド）（S3−6）、
Nitrokemia又はMonsanto社製「AD−67」又は「MON 4660」（3−ジクロロアセチル−1−オキサ−3−アザスピロ［4．5］デカン）（S3−7）、
TRI−Chemical RT社製「TI−35」（1−ジクロロアセチルアゼパン）（S3−8）、
「ジクロノン」（ジシクロノン）又は「BAS145138」又は「LAB145138」（S3−9）
BASF社製（RS）−1−ジクロロアセチル−3，3，8a−トリメチルペルヒドロピロロ［1，2−a］ピリミジン−6−オン、
「フリラゾール」又は「MON 13900」（（RS）−3−ジクロロアセチル−5−（2−フリル）−2，2−ジメチルオキサゾリジン）（S3−10）、及びその（R）異性体（S3−11）。
【００８２】
s4）アシルスルホンアミドのクラスの化合物（S4）：
s4a）国際公開第97／45016号パンフレットに記載される式（S4a）のN−アシルスルホンアミド及びその塩、
【化１】
2021522302.tif 000002
（式中、
RA1は、（C1〜C6）−アルキル又は（C3〜C6）−シクロアルキルを表し、これらの2つのラジカルは、ハロゲン、（C1〜C4）−アルコキシ、（C1〜C6）−ハロアルコキシ及び（C1〜C4）−アルキルチオの群のvA置換基で置換されており、環状ラジカルの場合には、（C1〜C4）−アルキル及び（C1〜C4）−ハロアルキルによっても置換されており；
RA2は、ハロゲン、（C1〜C4）−アルキル、（C1〜C4）−アルコキシ、CF3を表し；
mAは、1又は2を表し；
vAは、0、1、2又は3を表す）；
s4b）国際公開第99／16744号パンフレットに記載される式（s4b）の4−（ベンゾイルスルファモイル）ベンズアミド型の化合物
【化２】
2021522302.tif 000003
（式中、
RB1、RB2は、互いに独立に、水素、（C1〜C6）−アルキル、（C3〜C6）−シクロアルキル、（C3〜C6）−アルケニル、（C3〜C6）−アルキニルを表し、
RB3は、ハロゲン、（C1〜C4）−アルキル、（C1〜C4）−ハロアルキル又は（C1〜C4）−アルコキシを表し、
mBは、1又は2を表す）、
例えば、
RB1がシクロプロピルであり、RB2が水素であり、（RB3）が2−OMe（「シプロスルファミド」、S4−1）である、
RB1がシクロプロピルであり、RB2が水素であり、（RB3）が5−Cl−2−OMe（S4−2）である、
RB1がエチルであり、RB2が水素であり、（RB3）が2−OMe（S4−3）である、
RB1がイソプロピルであり、RB2が水素であり、（RB3）が5−Cl−2−OMe（S4−4）である、
RB1＝イソプロピルであり、RB2が水素であり、（RB3）が2−OMe（S4−5）である、
化合物、及びその塩；
s4c）欧州特許第365484号明細書に記載される式（S4c）のベンゾイルスルファモイルフェニルウレアのクラスの化合物、
【化３】
2021522302.tif 000004
（式中、
RC1、RC2は互いに独立に、水素、（C1〜C8）−アルキル、（C3〜C8）−シクロアルキル、（C3〜C6）−アルケニル、（C3〜C6）−アルキニルを表し、
RC3は、ハロゲン、（C1〜C4）−アルキル、（C1〜C4）−アルコキシ、CF3を表し、
mCは、1又は2を表す）；
例えば
1−［4−（N−2−メトキシベンゾイルスルファモイル）フェニル］−3−メチルウレア、
1−［4−（N−2−メトキシベンゾイルスルファモイル）フェニル］−3，3−ジメチルウレア、
1−［4−（N−4，5−ジメチルベンゾイルスルファモイル）フェニル］−3−メチルウレアである；
S4d）例えば、中国特許第101838227号明細書から公知の、式（S4d）のN−フェニルスルホニルテレフタルアミド型の化合物及びその塩、
【化４】
2021522302.tif 000005
（式中、
RD4は、ハロゲン、（C1〜C4）−アルキル、（C1〜C4）−アルコキシ又はCF3を表し；
mDは、1又は2を表し；
RD5は、水素、（C1〜C6）−アルキル、（C3〜C6）−シクロアルキル、（C2〜C6）−アルケニル、（C2〜C6）−アルキニル又は（C5〜C6）−シクロアルケニルを表す）。
【００８３】
s5）ヒドロキシ芳香族及び芳香族−脂肪族カルボン酸誘導体のクラスの化合物（S5）、例えば
国際公開第2004／084631号パンフレット、国際公開第2005／015994号パンフレット、国際公開第2005／016001号パンフレットに記載される、エチル3，4，5−トリアセトキシベンゾエート、3，5−ジメトキシ−4−ヒドロキシ安息香酸、3，5−ジヒドロキシ安息香酸、4−ヒドロキシサリチル酸、4−フルオロサリチル酸、2−ヒドロキシケイ皮酸、2，4−ジクロロケイ皮酸。
【００８４】
s6）1，2−ジヒドロキノキサリン−2−オンのクラスの有効成分（S6）、例えば
国際公開第2005／112630号パンフレットに記載される、1−メチル−3−（2−チエニル）−1，2−ジヒドロキノキサリン−2−オン、1−メチル−3−（2−チエニル）−1，2−ジヒドロキノキサリン−2−チオン、1−（2−アミノエチル）−3−（2−チエニル）−1，2−ジヒドロキノキサリン−2−オン塩酸塩、1−（2−メチルスルホニルアミノエチル）−3−（2−チエニル）−1，2−ジヒドロキノキサリン−2−オン。
【００８５】
s7）ジフェニルメトキシ酢酸誘導体のクラスの化合物（S7）、例えば国際公開第98／38856号パンフレットに記載される、ジフェニルメトキシ酢酸メチル（CAS登録番号41858−19−9）（S7−1）、ジフェニルメトキシ酢酸エチル又はジフェニルメトキシ酢酸。
【００８６】
s8）国際公開第98／27049号パンフレットに記載される、式（S8）の化合物、
【化５】
2021522302.tif 000006
（式中、
記号及び添え字は、以下のように定義されている：
RD1は、ハロゲン、（C1〜C4）−アルキル、（C1〜C4）−ハロアルキル、（C1〜C4）−アルコキシ、（C1〜C4）−ハロアルコキシを表し、
RD2は、水素又は（C1〜C4）−アルキルを表し、
RD3は、水素、（C1〜C8）−アルキル、（C2〜C4）−アルケニル、（C2〜C4）−アルキニル又はアリール（上記炭素含有ラジカルの各々は、非置換であるか、あるいは、ハロゲン及びアルコキシからなる群の、1つ又は複数の、好ましくは3個までの同一又は異なるラジカルで置換されている）；又はその塩を表し、
nDは、0から2の整数を表す）。
【００８７】
s9）3−（5−テトラゾリルカルボニル）−2−キノロンのクラスの活性化合物（S9）、例えば
国際公開第1999／000020号パンフレットに記載される、1，2−ジヒドロ−4−ヒドロキシ−1−エチル−3−（5−テトラゾリルカルボニル）−2−キノロン（CAS登録番号219479−18−2）、1，2−ジヒドロ−4−ヒドロキシ−1−メチル−3−（5−テトラゾリルカルボニル）−2−キノロン（CAS登録番号95855−00−8）。
【００８８】
s10）式（S10a）又は（S10b）の化合物
（国際公開第2007／023719号パンフレット及び国際公開第2007／023764号パンフレットに記載）
【化６】
2021522302.tif 000007
（式中、
RE1は、ハロゲン、（C1〜C4）−アルキル、メトキシ、ニトロ、シアノ、CF3、OCF3を表し、
YE、ZEは、互いに独立にO又はSを表し、
nEは、0から4の整数を表し、
RE2は、（C1〜C16）−アルキル、（C2〜C6）−アルケニル、（C3〜C6）−シクロアルキル、アリール；ベンジル、ハロベンジルを表し、
RE3は、水素又は（C1〜C6）−アルキルを表す）。
【００８９】
s11）種子粉衣剤として知られる、オキシイミノ化合物型の化合物（S11）、例えば
メトラクロール損傷に対するキビ／ソルガムの種子粉衣安全化剤として知られる、「オキサベトリニル」（（Z）−1，3−ジオキソラン−2−イルメトキシイミノ（フェニル）アセトニトリル）（S11−1）、
メトラクロール損傷に対するキビ／ソルガムの種子粉衣安全化剤として知られる、「フルキソフェニム」（1−（4−クロロフェニル）−2，2，2−トリフルオロ−1−エタノンO−（1，3−ジオキソラン−2−イルメチル）オキシム）（S11−2）、及び
メトラクロール損傷に対するキビ／ソルガムの種子粉衣安全化剤として知られる、「シオメトリニル」又は「CGA−43089」（（Z）−シアノメトキシイミノ（フェニル）アセトニトリル）（S11−3）。
【００９０】
s12）イソチオクロマノンのクラスの化合物（S12）、例えばメチル［（3−オキソ−1H−2−ベンゾチオピラン−4（3H）−イリデン）メトキシ］アセテート（CAS登録番号205121−04−6）（S12−1）及び国際公開第1998／13361号パンフレットの関連化合物。
【００９１】
s13）群（S13）の1つ又は複数の化合物：
チオカルバメート系除草剤損傷に対するトウモロコシの種子粉衣安全化剤として知られる、「ナフタル酸無水物」（1，8−ナフタレンジカルボン酸無水物）（S13−1）、
播種したイネのプレチラクロールの安全化剤として公知の、「フェンクロリム」（4，6−ジクロロ−2−フェニルピリミジン）（S13−2）、
アラクロール及びメトラクロール損傷に対するキビ／ソルガムの種子粉衣安全化剤として公知の、「フルラゾール」（ベンジル2−クロロ−4−トリフルオロメチル−1，3−チアゾール−5−カルボキシレート）（S13−3）、
「CL 304415」（CAS登録番号31541−57−8）
イミダゾリノンによる損傷に対するトウモロコシの安全化剤として公知の、American Cyanamid製の（4−カルボキシ−3，4−ジヒドロ−2H−1−ベンゾピラン−4−酢酸）（S13−4）、
トウモロコシの安全化剤として公知の、Nitrokemia製の「MG 191」（CAS登録番号96420−72−3）（2−ジクロロメチル−2−メチル−1，3−ジオキソラン）（S13−5）、
「MG 838」（CAS登録番号133993−74−5）
Nitrokemia製（2−プロペニル1−オキサ−4−アザスピロ［4．5］デカン−4−カルボジチオエート）（S13−6）、
「ジスルホトン」（O，O−ジエチルS−2−エチルチオエチルホスホロジチオエート）（S13−7）、
「ジエトレート」（O，O−ジエチルO−フェニルホスホロチオエート）（S13−8）、
「メフェネート」（4−クロロフェニルメチルカルバメート）（S13−9）。
【００９２】
s14）有害植物に対する除草作用に加えて、イネなどの作物植物に対する安全化剤作用も有する化合物、例えば
除草剤モリネートによる損傷に対するイネの安全化剤として知られる、「ジメピペレート」又は「MY−93」（S−1−メチル−1−フェニルエチルピペリジン−1−カルボチオエート）、
除草剤イマゾスルフロンによる損傷に対するイネの安全化剤として知られる、「ダイムロン」又は「SK 23」（1−（1−メチル−1−フェニルエチル）−3−p−トリル尿素）、
ある除草剤による損傷に対するイネの安全化剤として知られる、「クミルロン」＝「JC−940」（3−（2−クロロフェニルメチル）−1−（1−メチル−1−フェニルエチル）尿素、特開60087254号明細書参照）、
ある除草剤による損傷に対するイネの安全化剤として知られる、「メトキシフェノン」又は「NK 049」（3，3’−ジメチル−4−メトキシベンゾフェノン）、
ある除草剤によるイネの損傷に対する安全化剤として知られる、Kumiai製の「CSB」（1−ブロモ−4−（クロロメチルスルホニル）ベンゼン）（CAS登録番号54091−06−4）。
【００９３】
s15）国際公開第2008／131861号パンフレット及び国際公開第2008／131860号パンフレットに記載される、
式（S15）の化合物又はその互変異性体
【化７】
2021522302.tif 000008
（式中、
RH1は（C1〜C6）−ハロアルキル基を表し、
RH2は水素又はハロゲンを表し、
RH3、RH4は互いに独立に、水素、（C1〜C16）−アルキル、（C2〜C16）−アルケニル又は（C2〜C16）−アルキニル、
（この際、後者の3つの基の各々は非置換であるか、又はハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、（C1〜C4）−アルコキシ、（C1〜C4）−ハロアルコキシ、（C1〜C4）−アルキルチオ、（C1〜C4）−アルキルアミノ、ジ［（C1〜C4）−アルキル］アミノ、［（C1〜C4）−アルコキシ］カルボニル、［（C1〜C4）−ハロアルコキシ］カルボニル、非置換若しくは置換（C3〜C6）−シクロアルキル、非置換若しくは置換フェニル、非置換若しくは置換ヘテロシクリルの群の1つ若しくは複数の基によって置換されている）、
又は（C3〜C6）−シクロアルキル、（C4〜C6）−シクロアルケニル、環の片側で4〜6員飽和若しくは不飽和炭素環式環と融合した（C3〜C6）−シクロアルキル、又は環の片側で4〜6員飽和若しくは不飽和炭素環式環と融合した（C4〜C6）−シクロアルケニル
（この際、後者の4つの基の各々は、非置換であるか、又はハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、（C1〜C4）−アルキル、（C1〜C4）−ハロアルキル、（C1〜C4）−アルコキシ、（C1〜C4）−ハロアルコキシ、（C1〜C4）−アルキルチオ、（C1〜C4）−アルキルアミノ、ジ［（C1〜C4）−アルキル］アミノ、［（C1〜C4）−アルコキシ］カルボニル、［（C1〜C4）−ハロアルコキシ］カルボニル、非置換若しくは置換（C3〜C6）−シクロアルキル、非置換若しくは置換フェニル、及び非置換若しくは置換ヘテロシクリルの群の1つ若しくは複数の基によって置換されている）
を表す、
あるいは
RH3は（C1〜C4）−アルコキシ、（C2〜C4）−アルケニルオキシ、（C2〜C6）−アルキニルオキシ又は（C2〜C4）−ハロアルコキシを表し、
RH4は水素又は（C1〜C4）−アルキルを表す、あるいは
RH3及びRH4は、直接結合した窒素原子と一緒になって、窒素原子と同様に、さらなる環ヘテロ原子、好ましくは最大2個のN、O及びSの群のさらなる環ヘテロ原子を含有してもよく、非置換である、又はハロゲン、シアノ、ニトロ、（C1〜C4）−アルキル、（C1〜C4）−ハロアルキル、（C1〜C4）−アルコキシ、（C1〜C4）−ハロアルコキシ及び（C1〜C4）−アルキルチオの群の1つ若しくは複数の基によって置換された4〜8員複素環式環を表す）。
【００９４】
s16）除草剤として主に使用されるが、作物植物に対する安全化剤作用も有する化合物、例えば
（2，4−ジクロロフェノキシ）酢酸（2，4−D）、
（4−クロロフェノキシ）酢酸、
（R，S）−2−（4−クロロ−o−トリルオキシ）プロピオン酸（メコプロップ）、
4−（2，4−ジクロロフェノキシ）酪酸（2，4−DB）、
（4−クロロ−o−トリルオキシ）酢酸（MCPA）、
4−（4−クロロ−o−トリルオキシ）酪酸、
4−（4−クロロフェノキシ）酪酸、
3，6−ジクロロ−2−メトキシ安息香酸（ジカンバ）、
1−（エトキシカルボニル）エチル3，6−ジクロロ−2−メトキシベンゾエート（ラクチジクロル−エチル）。
【００９５】
非常に特に好ましい安全化剤s）は、イソキサジフェン−エチル、シプロスルファミド、クロキントセット−メキシル及びメフェンピル−ジエチルの群から選択される。特に好ましいのは、メフェンピル−ジエチル及びクロキントセット−メキシルである。非常に特に好ましいのは、メフェンピル−ジエチルである。非常に特に好ましいのは、穀類の安全化剤である。
【００９６】
適したアニオン性分散剤e1）、例えば乳化剤、界面活性剤、湿潤剤及び分散剤（dispersers）などは、例えばスルホン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、カルボン酸塩及びそれらの混合物のアルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウム塩、例えば、アルキルスルホン酸又はアルキルリン酸及びアルキルアリールスルホン酸又はアルキルアリールリン酸、ジフェニルスルホネート、α−オレフィンスルホネート、リグノスルホネート、脂肪酸及び脂肪油のスルホン酸塩、エトキシ化アルキルフェノールのスルホン酸塩、アルコキシ化アリールフェノールのスルホン酸塩、縮合ナフタレンのスルホン酸塩、ドデシルベンゼン及びトリデシルベンゼンのスルホン酸塩、ナフタレン及びアルキルナフタレンのスルホン酸塩、スルホスクシネート又はスルホスクシナメートの塩である。硫酸塩の例は、脂肪酸及び脂肪油の硫酸塩、エトキシ化アルキルフェノールの硫酸塩、アルコールの硫酸塩、エトキシ化アルコールの硫酸塩又は脂肪酸エステルの硫酸塩である。リン酸塩の例は、リン酸エステルである。カルボン酸塩の例は、アルキルカルボン酸塩及びカルボキシル化アルコールエトキシレート又はアルキルフェノールエトキシレートである。同様に適しているのは、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属及びアンモニウム塩、ポリビニルスルホン酸の塩、アルキルナフタレンスルホン酸の塩、アルキルナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物の塩、ナフタレンスルホン酸、フェノールスルホン酸及びホルムアルデヒドの縮合生成物の塩のアニオン性乳化剤の群である。例は、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、例えばRhodocal（登録商標）70／B（Solvay）、Phenylsulfonat CA100（Clariant）又はドデシルベンゼンスルホン酸イソプロピルアンモニウム、例えばAtlox（登録商標）3300B（Croda）である。
【００９７】
さらなる典型的な代表には、Phenylsulfonat CA（ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム）、Soprophor（登録商標）製品（トリスチリルフェノールエトキシレートの場合によりエステル化された誘導体）、Emulsogen（登録商標）3510（アルキル化EO／PO共重合体）、Emulsogen（登録商標）EL 400（エトキシル化ヒマシ油）、Tween（登録商標）製品（脂肪アシル化ソルビタンエトキシレート）、Calsogen（登録商標）AR 100（ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム）が含まれる。好ましいのは、アルキル化芳香族スルホン酸の塩、例えばフェニルスルホン酸カルシウム及び／又はCalsogen（登録商標）AR 100と、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのアルキル化共重合体、例えばEmulsogen（登録商標）3510との組合せである。特に好ましいのは、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩、例えばCalsogen（登録商標）AR 100と、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのアルキル化共重合体、例えばEmulsogen（登録商標）3510との組合せである。
【００９８】
ナフタレンスルホン酸塩の群のさらなるアニオン性乳化剤e1）の例は、Galoryl（登録商標）MT 800（ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム）、Morwet（登録商標）IP（ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム）及びNekal（登録商標）BX（アルキルナフタレンスルホン酸塩）である。ナフタレンスルホン酸塩とホルムアルデヒドの縮合物の群の陰イオン性界面活性剤の例は、Galoryl（登録商標）DT 201（ホルムアルデヒド及びメチルフェノールナトリウム塩を含むナフタレンスルホン酸ヒドロキシポリマー）、Galoryl（登録商標）DT 250（フェノールスルホン酸塩とナフタレンスルホン酸塩の縮合物）、Reserve（登録商標）C（フェノールスルホン酸塩とナフタレンスルホン酸塩の縮合物）又はMorwet（登録商標）D−425、Tersperse（登録商標）2020である。好ましいのは、1，2−ジブチル−又は−ジイソブチル−置換ナフタレンスルホン酸塩、例えば、Galoryl（登録商標）MT 800（CFPI−Nufarm）及びNekal（登録商標）BX（BASF）などの製品である。さらに典型的な界面活性剤は、Soprophor（登録商標）3D33、Soprophor（登録商標）4D384、Soprophor（登録商標）BSU、Soprophor（登録商標）CY／8（Solvay）及びHoe（登録商標）S3474であり、Sapogenat（登録商標）T製品（Clariant）、例えばSapogenat（登録商標）T 100の形態である。
【００９９】
有用な非イオン性分散剤e2）、例えば乳化剤、湿潤剤、界面活性剤及び分散剤（dispersers）には、活性な農薬成分の製剤に存在する標準的な表面活性物質が含まれる。例としては、エトキシル化ノニルフェノール、直鎖又は分岐アルコールとエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとの反応生成物、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、末端基がキャップされた及び末端基がキャップされていないアルコキシル化直鎖及び分岐の、飽和及び不飽和アルコール（例えば、ブトキシポリエチレンプロピレングリコール）、アルキルフェノールとエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとの反応生成物、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール、さらに、脂肪酸エステル、脂肪酸ポリグリコールエーテルエステル、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アリールスルフェート、エトキシル化アリールアルキルフェノール、例えば分子あたり平均16個のエチレンオキシド単位を有するトリスチリルフェノールエトキシレート、さらに、エトキシル化及びプロポキシル化アリールアルキルフェノール、さらに、硫酸化又はリン酸化アリールアルキルフェノールエトキシレート又はエトキシレート及びプロポキシレートが挙げられる。特に好ましいのは、トリスチリルフェノールアルコキシレート及び脂肪酸ポリグリコールエーテルエステルである。非常に特に好ましいのは、トリスチリルフェノールエトキシレート、トリスチリルフェノールエトキシプロポキシレート及びヒマシ油ポリグリコールエーテルエステルであり、いずれの場合も個々に、又は混合物で非常に特に好ましい。生物学的有効性の改善に起用する添加剤、例えば界面活性剤又は脂肪酸のエステルなどがさらに有用であろう。適した非イオン性乳化剤b2）は、例えば、Soprophor（登録商標）796／P、Lucramul（登録商標）CO30、Lucramul（登録商標）HOT、Lucramul（登録商標）PSI 100又はSynperonic（登録商標）T304である。
【０１００】
適した非イオン性分散剤（dispersers）e2）も同様に、ポリビニルピロリドン（PVP）、ポリビニルアルコール、PVPとジメチルアミノエチルメタクリレートの共重合体、ブチル化PVP、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、及び部分的に加水分解された酢酸ビニル、フェノール樹脂、変性セルロースの種類、例えばLuviskol（登録商標）（ポリビニルピロリドン）、Mowiol（登録商標）（ポリビニルアルコール）又は変性セルロースを含む群から選択され得る。好ましいのは、ポリビニルピロリドンの種類、特に好ましいのは低分子量の種類、例えばLuviskol（登録商標）K30又はSokalan（登録商標）K30である。
【０１０１】
アルキレンオキシドのジブロック及びトリブロック共重合体の群の有用なさらなる非イオン性乳化剤e2）は、例えば、平均モル質量が200〜10000の間、好ましくは1000〜4000g／molの間であるエチレンオキシド及びプロピレンオキシドに基づく化合物であり、ポリエトキシ化ブロックの質量比率が10％〜80％の間で変化する場合は、例えばSynperonic（登録商標）PEシリーズ（Uniqema）、プルロニック（登録商標）PEシリーズ（BASF）、VOP（登録商標）32又はGenapol（登録商標）PFシリーズ（Clariant）である。
【０１０２】
ZC製剤の場合、SC製剤に担体材料f）を追加することが可能である。
【０１０３】
担体材料f）は、好ましくは、鉱物、アルカリ土類金属及び土類金属の炭酸塩、硫酸塩及びリン酸塩、例えば炭酸カルシウム、高分子炭水化物、シリカ、（天然の）立体網状ケイ酸塩、例えばカオリンなどを含む群から選択される。適した充填剤c）の典型的な代表は、例えば、Agsorb（登録商標）LVM（登録商標）−GA（アタパルガイト）、Harborlite（登録商標）300（パーライト）、Collys（登録商標）HV（加工デンプン）、Omya（登録商標）チョーク（炭酸カルシウム）、カオリン（登録商標）Tec 1（カオリン、アルミニウムハイドロシリケート）、Steamic（登録商標）OOS（タルク、ケイ酸マグネシウム）である。
【０１０４】
f）に関して、天然の立体網状ケイ酸塩及び炭酸カルシウム製品、例えばOmya（登録商標）チョーク（炭酸カルシウム）、カオリンTec 1（登録商標）（カオリン）及びHarborlite（登録商標）300（パーライト）がここではさらに好ましく、天然の立体網状ケイ酸塩、例えばカオリン（登録商標）、Tec（登録商標）1（カオリン、アルミニウムハイドロシリケート）及びHarborlite（登録商標）300（パーライト）が特に好ましい。本発明のSC製剤中のさらなる充填剤は、鉱物、アルカリ土類金属及び土類金属の炭酸塩、硫酸塩及びリン酸塩、例えば炭酸カルシウム、高分子炭水化物、吸収の少ない沈降シリカなどの立体網状ケイ酸塩、及びカオリンなど天然の立体網状ケイ酸塩を含む群から選択される。適した充填剤c）の典型的な代表は、例えば、Agsorb（登録商標）LVM（登録商標）−GA（アタパルガイト）、Harborlite（登録商標）300（パーライト）、Collys（登録商標）HV（加工デンプン）、Omya（登録商標）チョーク（炭酸カルシウム）、カオリン（登録商標）Tec 1（カオリン、アルミニウムハイドロシリケート）、Steamic（登録商標）OOS（タルク、ケイ酸マグネシウム）である。適した例は、変性天然シリケート、例えば化学修飾ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、スメクタイト又は他のケイ酸塩鉱物、例えばBentone（登録商標）（Elementis）、Attagel（登録商標）（Engelhard）、Agsorb（登録商標）（Oil−Dri Corporation）又はHectorite（登録商標）（Akzo Nobel）、又はVan Gelシリーズ（R．T．Vanderbilt）などである。
【０１０５】
特に好ましいのは、100gの担体材料（ISO9277に準拠するBET表面）あたり少なくとも200gのフタル酸ジブチルの吸収性を有する、高吸収性の担体の群から選択される担体材料c）、例えば高吸収性合成ヒュームドシリカ（Sipernat（登録商標）の種類）及び焼成シリカ（アエロジル（登録商標）の種類）である。
【０１０６】
本発明のカプセル懸濁濃縮物は、植物及び／又はその生息地に与えられる活性な農薬成分の施用に優れた適合性をもつ。これらは、比較的長期間にわたり、それぞれの望ましい量の活性成分を放出することを確実にする。
【０１０７】
本発明のカプセル懸濁濃縮物は、実際には、そのままで、又は水で事前に希釈した後に使用することができる。施用は、慣習的な方法、すなわち、例えば注入又は噴霧によって行われる。
【０１０８】
本発明のカプセル懸濁濃縮物の施用量は、比較的広範囲内で変えることができる。それは、問題の活性農薬成分と、そのマイクロカプセル製剤の内容によって導かれる。
【０１０９】
本発明のカプセル懸濁濃縮物の好ましい使用は、穀類及びアブラナ、最も好ましくは冬大麦での除草剤としての使用、そしてこの文脈では出芽前及び出芽後の方法による使用である。そのため、穀類の播種の直後、及び雑草、特にイネ科雑草の発芽の直前又は直後の秋の施用に使用することが好ましい。
【０１１０】
本発明のカプセル懸濁濃縮物は、例えば個々の成分の、場合によりさらなる有効成分、添加剤及び／又は慣習的な製剤補助剤との混合製剤として、既知プロセスによって調製することができ、これらは次に、水で希釈する慣習的な方法で、又は別々に製剤されたか又は部分的に別々に製剤された個々の成分を水で共同希釈することによってタンクミックスとして施用される。同様に、別々に製剤されたか又は部分的に別々に製剤された個々の成分の異なる時点での施用（分割施用）も可能である。また、個々の成分又は本発明のカプセル懸濁濃縮物を複数回施用すること（連続施用）、例えば出芽前施用とそれに続く出芽後施用によるか、あるいは早期の出芽後施用とそれに続く中期又は後期の出芽後施用によることも可能である。有効成分のそれぞれの組合せでの共同施用又は速やかな連続施用が好ましい。
【０１１１】
したがって、本発明は、植物作物中の望ましくない植物を制御する方法をさらに提供し、この方法は、植物（例えば単子葉植物又は双子葉植物の雑草又は望ましくない作物などの有害植物）又は植物が生育する領域に本発明のカプセル懸濁濃縮物が配置されることを特徴とする。
【０１１２】
望ましくない植物とは、望ましくない場所で生育するすべての植物を意味すると理解される。これらは、例えば、有害植物（例えば、単子葉植物又は双子葉植物の雑草又は望ましくない作物植物）である可能性がある。
【０１１３】
単子葉植物の雑草は、例えば、以下の属に由来する：エギロプス属（Aegilops）、カモジグサ属（Agropyron）、コヌカグサ属（Agrostis）、スズメノテッポウ属（Alopecurus）、セイヨウヌカボ属（Apera）、カラスムギ属（Avena）、ビロードキビ属（Brachiaria）、スズメノチャヒキ属（Bromus）、クリノイガ属（Cenchrus）、ツユクサ属（Commelina）、ギョウギシバ属（Cynodon）、カヤツリグサ属（Cyperus）、タツノツメガヤ属（Dactyloctenium）、メヒシバ属（Digitaria）、ヒエ属（Echinochloa）、ハリイ属（Eleocharis）、オヒシバ属（Eleusine）、スズメガヤ属（Eragrostis）、ナルコビエ属（Eriochloa）、ウシノケグサ属（Festuca）、テンツキ属（Fimbristylis）、アメリカコナギ属（Heteranthera）、チガヤ属（Imperata）、カモノハシ属（Ischaemum）、アゼガヤ属（Leptochloa）、ドクムギ属（Lolium）、ミズアオイ属（Monochoria）、キビ属（Panicum）、スズメノヒエ属（Paspalum）、クサヨシ属（Phalaris）、アワガエリ属（Phleum）、イチゴツナギ属（Poa）、ツノアイアシ属（Rottboellia）、オモダカ属（Sagittaria）、ホタルイ属（Scirpus）、セタリア属（Setaria）、及びモロコシ属（Sorghum）。
【０１１４】
双子葉植物の雑草は、例えば、以下の属に由来する：アブチロン属（Abutilon）、ヒユ属（Amaranthus）、ブタクサ属（Ambrosia）、アノダ属（Anoda）、ローマカツミレ属（Anthemis）、アファネス属（Aphanes）、ヨモギ属（Artemisia）、ハマアカザ属（Atriplex）、ヒナギク属（Bellis）、センダングサ属（Bidens）、ナズナ属（Capsella）、ヒレアザミ属（Carduus）、カシア属（Cassia）、ヤグルマギク属（Centaurea）、アカザ属（Chenopodium）、アザミ属（Cirsium）、セイヨウヒルガオ属（Convolvulus）、チョウセンアサガオ属（Datura）、ヌスビトハギ属（Desmodium）、イヌスイバ属（Emex）、エゾスズシロ属（Erysimum）、トウダイグサ属（Euphorbia）、チシマオドリコソウ属（Galeopsis）、コゴメギク属（Galinsoga）、ヤエムグラ属（Galium）、ゼラニウム属（Geranium）、フヨウ属（Hibiscus）、サツマイモ属（Ipomoea）、ホウキギ属（Kochia）、オドリコソウ属（Lamium）、マメグンバイナズナ属（Lepidium）、アゼナ属（Lindernia）、シカギク属（Matricaria）、ハッカ属（Mentha）、ヤマアイ属（Mercurialis）、ザクロソウ属（Mullugo）、ワスレナグサ属（Myosotis）、ケシ属（Papaver）、アサガオ属（Pharbitis）、オオバコ属（Plantago）、タデ属（Polygonum）、スベリヒユ属（Portulaca）、キンポウゲ属（Ranunculus）、ダイコン属（Raphanus）、イヌガラシ属（Rorippa）、キカシグサ属（Rotala）、ギシギシ属（Rumex）、オカヒジキ属（Salsola）、キオン属（Senecio）、ツノクサネム属（Sesbania）、シダ属（Sida）、シロガラシ属（Sinapis）、ナス属（Solanum）、ノゲシ属（Sonchus）、ナガボノウルシ属（Sphenoclea）、ハコベ属（Stellaria）、タンポポ属（Taraxacum）、グンバイナズナ属（Thlaspi）、ジャジクソウ属（Trifolium）、イラクサ属（Urtica）、クワガタソウ属（Veronica）、スミレ属（Viola）及びオナモミ属（Xanthium）。
【０１１５】
本発明のカプセル懸濁濃縮物は、好ましくは、イネ科雑草の制御に使用される。
【０１１６】
本発明はさらに、野菜作物、ここでは特にジャガイモにおける本発明の製剤の使用を提供する。
【０１１７】
本発明はまた、好ましくは有用な植物の作物において、望ましくない植物の成長を制御するための本発明のカプセル懸濁濃縮物の使用を提供する。
【０１１８】
本発明のカプセル懸濁濃縮物を出芽前に土壌表面に施用すると、雑草実生の出芽が完全に防止される、又は雑草が子葉段階に達するまで成長するが、その後成長を停止し、最終的には3〜4週間が過ぎると完全に死滅する。
【０１１９】
本発明のカプセル懸濁濃縮物組成物を出芽後に植物の緑色部分に施用すると、成長は、同様に処理後に非常に短時間で急速に停止し、雑草植物は施用時の成長段階にとどまるか、又は、雑食植物は、一定時間後に完全に死滅するため、作物に有害な雑草による競争は非常に早く、持続的な方法で除去される。
【０１２０】
本発明のカプセル懸濁濃縮物は、除草作用の迅速な開始及び長期間の持続が注目に値する。特性及び利点は、農作物を望ましくない競合植物から遠ざけ、したがって質及び量の点で収量を確保及び／又は増加させるのに、実際の雑草制御において有益である。これらの新規組成物は、記載された特性の観点から、最先端技術を著しく超えている。
【０１２１】
本発明のカプセル懸濁濃縮物は、単子葉植物及び双子葉植物の雑草に対して優れた除草活性を有するが、経済的に重要な作物の作物植物、例えば大豆、綿、アブラナ、テンサイなどの双子葉植物作物、あるいは、小麦、大麦、ライ麦、オート麦、キビ／ソルガム、イネ又はトウモロコシなどのイネ科作物への損傷は、あったとしてもわずかなしかない。これらの理由から、本発明のカプセル懸濁濃縮物は、農業的に有用な植物又は観賞植物における望ましくない植物成長の選択的制御に非常に適している。
【０１２２】
さらに、本発明のカプセル懸濁濃縮物は、作物植物において優れた成長調節特性を有する。これらは、調節効果により植物自身の代謝に介入し、植物成分の影響制御のため並びに例えば、乾燥及び発育阻止を引き起こすことによって収穫を容易にするために使用することができる。さらに、これらは、植物を死滅させずに、望ましくない栄養成長の一般的制御及び阻害にも適している。栄養成長の阻害は、倒伏を減らすか又は完全に防ぐことができるので、多くの単子葉及び双子葉作物にとって重要な役割を果たす。
【０１２３】
その除草及び植物成長調節特性のために、本発明のカプセル懸濁濃縮物は、活性化合物を使用して既知の又はまだ開発されていない遺伝子改変植物の作物における有害植物を制御することもできる。一般に、トランスジェニック植物は、特定の有利な特性、例えば、一定の殺虫剤、特に一定の除草剤に対する耐性、植物病又は植物病の病原体（一定の昆虫又は微生物（真菌、細菌若しくはウイルスなど）など）に対する耐性によって特徴付けられる。他の具体的な特性は、例えば、品質、量、保存性、組成及び具体的な成分に関しての収穫された材料に関する。例えば、デンプン含量が増加した若しくはデンプン品質が変化したトランスジェニック植物、又は収穫された材料中の脂肪酸組成が異なるものが知られている。
【０１２４】
有用な植物及び鑑賞植物、例えば小麦、大麦、ライ麦、オート麦、キビ／ソルガム、イネ、アブラナ及びトウモロコシなどのイネ科作物の経済的に重要なトランスジェニック作物での本発明のカプセル懸濁濃縮物使用が好ましい。好ましくは、本発明の組成物を、除草剤の植物毒性効果に対して、耐性である又は遺伝子操作によって耐性にされた有用植物の作物において除草剤として使用することができる。特に好ましいのは、小麦、大麦、ライ麦及びアブラナ、好ましくは冬アブラナでの使用である。
【０１２５】
本発明のカプセル懸濁濃縮物をトランスジェニック作物に使用する場合、他の作物で観察される有害植物に対する効果が生じるだけでなく、しばしば特定のトランスジェニック作物への施用に特異的な効果、例えば、制御され得る雑草の変化した又は特異的に広げられた範囲、施用に使用され得る施用量の変化、好ましくはトランスジェニック作物が耐性である除草剤との優れた組合せ、並びにトランスジェニック作物植物の成長及び収量への影響も生じる。
【０１２６】
本発明は、好ましくは穀類（例えば、小麦、大麦、ライ麦、オート麦、イネ、トウモロコシ、キビ／ソルガム）などの植物作物において、より好ましくは穀類などの単子葉作物、例えば小麦、大麦、ライ麦、オート麦、それらの交雑品種、例えばライコムギ、イネ、トウモロコシ及びキビ／ソルガムなどにおいて、望ましくない植物成長を制御する方法をさらに提供し、この際、本発明の1つ又は複数のカプセル懸濁濃縮物は、有害植物、植物の部分、植物の種子又は植物が成長する領域、例えば栽培中の領域に施用される。好ましくは、本発明のカプセル懸濁濃縮物は、出芽前及び出芽後の方法によって施用される。より好ましくは出芽前である。
【０１２７】
そのため、本発明は、トランスジェニック作物植物において有害植物を制御するための本発明のカプセル懸濁濃縮物の使用も提供する。
【発明を実施するための形態】
【０１２８】
本発明を以下の実施例により説明する。
【０１２９】
実施例
使用される物質及び略語：
下の実施例で使用される用語は以下の意味を有する：
メフェンピル−ジエチル  ジエチル（RS）−1−（2，4−ジクロロフェニル）−5−メチル−2−ピラゾリン−3，5−ジカルボキシレート（バイエルAG）、融解範囲50〜55℃、MPR
フルフェナセット  4’−フルオロ−N−イソプロピル−2−（5−トリフルオロメチル−1，3，4−チアジアゾール−2−イルオキシ）アセトアニリド（バイエルAG）、FFA
ジフルフェニカン  2’，4’−ジフルオロ−2−（α，α，α−トリフルオロ−m−トリルオキシ）ニコチンアニリド（バイエルAG）、DFF
クロキントセット−メキシル（RS）−1−メチルヘキシル（5−クロロキノリン−8−イルオキシ）アセテート（Syngenta）、融解範囲60〜70℃、CQM
DCPMI  2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4’−ジメチル−3−イソオキサゾリジノン（CAS番号81777−95−9又はIUPAC 2−（2，4−ジクロロベンジル）−4，4−ジメチル−1，2−オキサゾリジン−3−オン、以下、DCPMIと略す）
Morwet（登録商標）D−425  ナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物、ナトリウム塩（Akzo Nobel）
プルロニック（登録商標）PE 10500  プロピレンオキシド−エチレンオキシド（PO−EO）ブロックポリマー（BASF）
クエン酸  多塩基性有機酸
Rhodopol（登録商標）G  キサンタン誘導体（Solvay）
Silcolapse（登録商標）426R、411  シリコーン脱泡剤（Solvay）
グリセロール  不凍液
Proxel（登録商標）GXL  防腐剤（殺生物剤、Proxel）
Solvesso（登録商標）200 ND  鉱油、エクソンモービル、ナフタレンフリー
Desmodur（登録商標）44V20L  ポリマーMDI、Covestro AG、官能価2．7。
HDA  ヘキサメチレン−1，6−ジアム（diam）、BASF
Reax 88B MeadWestVaco製リグノスルホン酸塩
【０１３０】
製造実施例
実施例1（本発明）（CS製剤）：
14．23gのDCPMI及び7．14gのメフェンピル−ジエチルを21．4gのSolvesso（登録商標）200 NDに50℃で溶解した。
【０１３１】
この溶液を、0．36gのヘキサメチレンジアミンとともに、53．78gの水中、1．1gのDesmodur（登録商標）44V20L、1．51gのReax 88B、さらに0．2gのSilcolapse（登録商標）426R及び0．18gのKathon（登録商標）CG／ICPの混合物に添加した。混合物を、分散機を用いて15000rpmで10分間分散させた。得られる反応混合物を1時間以内に70℃に加熱し、さらに4時間穏やかに撹拌しながら70℃に維持した。続いて室温まで冷却した後、混合物を0．1gのRhodopol（登録商標）Gで増粘させる。このようにして、150g／lのDCPMI含有量、75g／lメフェンピル−ジエチル、8．3μm（d90）の粒径を有するマイクロカプセル製剤が得られる。
【０１３２】
結果は、密度1．05のCS製剤である。
【０１３３】
実施例2（本発明）（CS製剤）：
14．23gのDCPMI及び7．14gのクロキントセット−メキシルを21．4gのSolvesso（登録商標）200 NDに50℃で溶解した。
【０１３４】
この溶液を、0．36gのヘキサメチレンジアミンとともに、53．78gの水中、1．1gのDesmodur（登録商標）44V20L、1．51gのReax 88B、さらに0．2gのSilcolapse（登録商標）426R及び0．18gのKathon（登録商標）CG／ICPの混合物に添加した。混合物を、分散機を用いて15000rpmで10分間分散させた。得られる反応混合物を1時間以内に70℃に加熱し、さらに4時間穏やかに撹拌しながら70℃に維持した。続いて室温まで冷却した後、混合物を0．1gのRhodopol（登録商標）Gで増粘させる。このようにして、150g／lのDCPMI含有量、75g／lのクロキントセット−メキシル、8．3μm（d90）の粒径を有するマイクロカプセル製剤（CS）が得られる。
【０１３５】
比較例1（CS製剤）：
14．23gのDCPMIを21．4gのSolvesso（登録商標）200 NDに50℃で溶解した。
【０１３６】
この溶液を、0．36gのヘキサメチレンジアミンとともに、60．92gの水中、1．1gのDesmodur（登録商標）44V20L、1．51gのReax 88B、さらに0．2gのSilcolapse（登録商標）426R及び0．18gのKathon（登録商標）CG／ICPの混合物に添加した。混合物を、分散機を用いて15000rpmで10分間分散させた。得られる反応混合物を1時間以内に70℃に加熱し、さらに4時間穏やかに撹拌しながら70℃に維持した。続いて室温まで冷却した後、混合物を0．1gのRhodopol（登録商標）Gで増粘させる。このようにして、150g／lのDCPMI含有量、8．3μm（d90）の粒径を有するマイクロカプセル製剤が得られる。
【０１３７】
SC製剤：
本発明のZC製剤は、次に記載されるSC製剤を混合相手として製造することによって製造された。これらを本発明の製剤とブレンドすると、本発明のさらなる製剤が得られる。
【０１３８】
安全化剤に基づくSC製剤の製造
安全化剤（クロキントセット−メキシル又はメフェンピル−ジエチル）に基づくSC製剤の製造は、安全化剤を温かい形で溶融体として製剤に添加することによって、BCS 15 3 070に類似して達成される。混合物は、結晶が生じるまで2〜24時間撹拌される。これに続いて、例えばビーズミルによる湿式粉砕が行われる。最後に、有機増粘剤が添加される。
【０１３９】
水性懸濁濃縮物の作製：
表1に言及される実施例の生成のために、最初に水を室温で装入する。次に、さらなる成分を撹拌しながら添加する（順不同）。これに続いて、例えばビーズミルによる湿式粉砕が行われる。最後に、有機増粘剤が添加される。
【０１４０】
【表１】
2021522302.tif 000009
【０１４１】
製造したZC製剤（調合済み製剤）
本発明のそれぞれの製剤を、さらなる有効成分と混合した。その後、これらを水で1Lにした。
【０１４２】
【表２】
2021522302.tif 000010
【０１４３】
比較例3の製剤は、製剤中に凝集及び結晶成長を示す。生成物の湿式篩法では、3％の有効成分が150μmのスクリーンに残った。
【０１４４】
有効成分の相対揮発性の決定
噴霧液（有効成分0．5g／l）を、22℃及び相対湿度60％、1．6m／sの一定気流下、実験室用「ドラフトチャンバ」の上部に開いたガラスボックス内のテフロン膜のそれぞれの上に配置する。テフロン膜上の残留物は、0時間及び72時間後に乾燥させた後に、HPLCによって求める。揮発性は0時間の値に基づく。言い換えれば、85％の値の相対揮発性は、有効成分の85％が不揮発性であって、テフロン膜に残っていることを意味する。
【０１４５】
上記の表の結果は、揮発がカプセル内の安全化剤によって悪影響を受けなかったことを示す。したがってDCPMIの揮発性の制御は非常に高いレベルにある。
【０１４６】
温室試験：
試験の標準的な実施の際には、様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、先行技術の混合物又は個別に施用される成分を含む噴霧液を用いて処理した。WG、WP、EC又は別のものとして製剤された有効成分又は有効成分の組合せの施用は、植物の適切な成長段階で行われた。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻した。
【０１４７】
施用の約3週間後、未処理の比較群と比較した0〜100％のスケールに従って土壌作用又は／及び葉の作用を視覚的に評価した：0％＝未処理の比較群と比較して目立った影響なし；100％＝未処理の比較群と比較して最大の効果あり。
（注記：「種子」という用語には、例えば根茎片などの栄養繁殖形態も含まれる；使用される略語：h light＝照明時間、ASのg／ha＝1ヘクタール当たりの活性物質のグラム、l／ha＝1ヘクタール当たりのリットル、S＝感受性、R＝耐性）
【０１４８】
1．出芽前の雑草に対する作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物のBBCHステージ00〜10で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。
【０１４９】
2．出芽後の雑草に対する作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の11〜25の間の様々なBBCHステージで、すなわち、一般に栽培開始後2〜3週間の間に、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。
【０１５０】
3．有効成分の取り込みのある場合とない場合の出芽前の雑草に対する作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔いた。比較として、種子を含むポットを、種子／植物のBBCHステージ00〜10で、すなわち、一般に栽培開始の2〜3週間後に、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理するか、あるいは等量の本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を、1cmの被覆層に取り込ませた。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。
【０１５１】
4．出芽前の雑草に対する作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物のBBCHステージ00〜10で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。
【０１５２】
5．出芽後の雑草に対する作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の様々なBBCHステージ11〜32で、すなわち、一般に栽培開始後2〜4週間の間に、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。
【０１５３】
6．播種前の施用における雑草への効果：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔いた。ポットと種子を、播種の前に、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。播種後、ポットを温室に入れ、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。
【０１５４】
7．様々な栽培条件下での雑草に対する出芽前及び出芽後の作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の様々なBBCHステージ00〜25で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。灌漑は問題点に応じて変えた。ここでは、PWP（永久しおれ点）の上から最大圃場容水量のレベルまでの範囲の徐々に異なる量の水を個々の比較群に提供した。
【０１５５】
8．様々な灌漑条件下での雑草に対する出芽前及び出芽後の作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の様々なBBCHステージ00〜25で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。個々の比較群に異なる灌漑技法を行った。灌漑は、下から、又はゆっくりと上から（摸擬降雨）とした。
【０１５６】
9．様々な土壌条件下での雑草に対する出芽前及び出芽後の作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。除草作用を比較するため、砂土から重粘土土壌までの様々な栽培土壌及び様々な有機物質含有量で植物を栽培した。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の様々なBBCHステージ00〜25で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。
【０１５７】
10．抵抗性イネ科雑草／広葉雑草種の制御のための、雑草に対する出芽前及び出芽後作用：異なる作用様式に対して様々な抵抗性機構を有する様々な広葉雑草及びイネ科雑草生物型（起源）の種子を、標準的な圃場土壌（ローム質シルト、LSI；pH7．4；％C org 2．2）の自然土壌を充填した直径8cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼約23℃、夜約15℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の様々なBBCHステージ00〜25で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は300l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼約23℃、夜約15℃）で栽培した。
【０１５８】
11．様々な播種条件下での雑草に対する出芽前及び出芽後の作用及び作物選択性：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）並びに作物種（起源）の種子を、自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約0．5cmの覆土層で覆った。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の様々なBBCHステージ00〜25で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。
【０１５９】
12．様々なpH値の土壌での雑草に対する出芽前及び出芽後作用：様々な広葉雑草及びイネ科雑草の生物型（起源）の種子を、自然土壌を充填した直径8〜13cmのポットに蒔き、約1cmの覆土層で覆った。除草活性の比較のために、pH7．4及びpH8．4の異なるpH値をもつ標準的な圃場土壌（ローム質シルト；非滅菌）の栽培土壌で植物を栽培した。それに応じて、土壌を石灰と混合して、より高いpH値を達成した。次に、ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で施用時まで栽培した。ポットを、種子／植物の様々なBBCHステージ00〜10で、実験室用トラック噴霧器にて、本発明の混合物／組成物、WG、WP、EC又は他の製剤として個別に施用される混合物又は成分を含む噴霧液を用いて処理した。噴霧施用に使用された水の量は100〜600l／haであった。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥し、水やりをした。ポットを温室（12〜16時間の光、温度：昼20〜22℃、夜15〜18℃）で栽培した。
【０１６０】
温室の結果：
製剤1（カプセル内のMPR安全化剤）及び比較製剤1（カプセル外のMPR安全化剤）をそれぞれの場合で互いに比較した。典型的な圃場施用量は、200 g a．i．／haのDCPMIと100g a．i．／haのメフェンピル−ジエチルである。アプリケーションウィンドウは早期の出芽前（BBCH11）であった。最大の損傷を生成するために、温室での施用量を2倍に増加した。
【０１６１】
【表３】
2021522302.tif 000011
【０１６２】
活性除草剤成分を含む本発明の製剤は、低い損傷と相まって非常に高い活性を示す。驚くべきことに、本発明の実施例では、徐放性製剤（CS）中に安全化剤が存在していたとしても、製剤の違いを決定することは不可能であった。
【０１６３】
屋外試験：
圃場が実際に慣習的な方法で準備され、有害植物による自然又は人工的な侵襲のある自然条件下での屋外試験において、本発明の組成物、先行技術の混合物又は個々の成分を、作物の播種の前後又は有害植物の出芽の前後に施用し、処理後4週間から8カ月の期間にわたって、未処理の区画（プロット）との比較による視覚的スコアリングを実施した。作物植物への損傷及び有害植物に対する作用を、それぞれの試験課題の他の効果と同様にここではパーセントで記録した。
【０１６４】
b）結果：
以下の略語が使用された：
BBCH＝BBCHコードは、植物の形態的発達段階に関する情報を提供する。公式には、この略語は、Biologische Bundesanstalt、Bundessortenamt und Chemische Industrie［農林業の生物学的連邦機関、作物食物品種及び化学工業のための連邦事務所］を示す。BBCH00〜10の範囲は、表面浸透までの種子の出芽段階を示す。BBCH11〜25の範囲は、貯蔵までの発達段階を示す（分げつ又は側枝の数に対応）。
【０１６５】
PE＝土壌への出芽前施用；種子／植物のBBCH00〜10。
【０１６６】
PO＝植物の緑色部分への出芽後施用；植物のBBCH11〜25。
【０１６７】
HRAC＝除草剤抵抗性対策委員会（Herbicide Resistance Action Committee）、承認された有効成分をその作用様式（MoA）に従って分類
【０１６８】
HRACグループA＝アセチル補酵素Aカルボキシラーゼ阻害剤（MoA：ACCase）。
【０１６９】
HRACグループB＝アセト乳酸シンターゼ阻害剤（MoA：ALS）。
【０１７０】
AS＝活性物質（100％の有効成分；同義語a．i．に基づく）。
【０１７１】
AS／haの薬量g＝1ヘクタールあたりの活性物質施用量（グラム）。
【０１７２】
ノスズメノテッポウのそれぞれの生物型（植物名：Alopecurus myosuroides；EPPOコード又は以前のBayerコード：ALOMY）を指定するため、EPPOコードを追加の識別子とともに使用した：
−  ALOMY＿DEU12053は、高い代謝ALS抵抗性（EMR）を有し、ALS標的部位抵抗性（TSR）を有さない生物型を表す。
−  ALOMY＿DEU12061は、高い代謝ACCase耐性（EMR）を有し、ACCase標的部位抵抗性（TSR）を有さない生物型を表す。
−  ALOMY＿R35は、ALS又はACCase作用様式（MoA）をもつ除草剤に感受性がある生物型を表す。
【０１７３】
本発明の除草剤組成物の作用は、述べた需要を満たし、したがって除草有効成分2−［（2，4−ジクロロフェニル）メチル］−4，4−ジメチル−3−イソオキサゾリジノンの施用プロファイルを改善するという目的を達成する（変わらない活性から活性促進に必要な施用量に関し、より柔軟な解決策の提供を含む）。
【０１７４】
先行技術の混合物と比較した、又は経済的に重要な単子葉及び双子葉の有害植物に対して個別に施用される成分と比較した、本発明の組成物の除草効果に注目する場合、コルビー式を用いて相乗的除草活性を計算した（S．R．Colby；Weeds 15（1967）、20‐22参照）：
【０１７５】
水性分散液の除草効力の圃場試験の結果：
方法：1ヘクタールあたり150gのフルフェナセット、200gのDCPMI及び100gのメフェンピル−ジエチルの薬量での200l／ha噴霧液の標準的な秋圃場施用。ノスズメノテッポウ（Alopecurus myosuroides；ALOMY）への除草効力、作物植物の冬大麦及び冬小麦への植物毒性、及び近隣の作物（植林、テンサイ、ブロッコリー）への損傷を評価した。0〜100％のスケールで、未処理の比較群との比較により視覚的評価を行った：0％＝未処理の比較群と比較して目立った影響なし；100％＝未処理の比較群と比較して最大の効果あり。
【０１７６】
【表４】
2021522302.tif 000012
【０１７７】
評価は3月末に行われた（出願は9月末）。本発明の製剤は、より多くの損傷を引き起こすことなく非常に高い活性を示す。安全化剤はここでもゆっくりと放出されたにもかかわらず、製剤の違いを見出すことは不可能であった。
【国際調査報告】
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