(57)【要約】    樹脂は、最大９９．９９重量パーセント（重量％）の、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、０．０１〜３．０重量％の酸化スズ系触媒と、を含み、樹脂は、０．２重量％〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を含み、重量％は、樹脂の総重量に基づく。第１のポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせから選択され得る。酸化スズ系触媒は、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド、およびそれらの組み合わせから選択され得る。樹脂は、多層構造体で使用され得、層Ａは、樹脂を含み、層Ｂは、ポリエステルを含み、層Ａの第１の主表面は、層Ｂの第２の主表面と接着接触している。  【選択図】図１
2021525291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂であって、
最大９９．９９重量パーセント（重量％）の、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、
０．０１〜３．０重量％の酸化スズ系触媒と、を含み、前記樹脂が、０．２重量％〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含み、前記重量％が、前記樹脂の総重量に基づく、樹脂。
【請求項２】
前記第１のポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有するか、または
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有し、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の樹脂。
【請求項４】
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項５】
前記グラフト化された無水マレイン酸レベルが、０．２０〜１．０重量％の無水マレイン酸である、請求項３〜４のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項６】
前記酸化スズ系触媒が、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記酸化スズ系触媒が、ジオクチルスズオキシドである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項７】
前記樹脂が、０．４〜０．８重量％の前記酸化スズ系触媒を含み、前記樹脂が、０．５〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含むか、または
前記樹脂が、０．４〜０．８重量％の前記酸化スズ系触媒を含み、前記樹脂が、１．０〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含むか、または
前記樹脂が、０．８重量％の前記酸化スズ系触媒を含み、前記樹脂が、１．０〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項８】
０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量および前記第１のポリオレフィンの総重量に基づいて、０超〜８０重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第２のポリオレフィンが、前記第１のポリオレフィンとは異なる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項９】
前記第２のポリオレフィンが、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載の樹脂。
【請求項１０】
前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、５〜９５重量％のポリエステルをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項１１】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記ポリエステルが、前記第１のポリオレフィンの粘度の１桁以内の粘度を有し、前記粘度が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０に従って測定される、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１２】
層Ａ／層Ｂの順に配置された少なくとも２層を含む多層構造体であって、前記少なくとも２層の各々が、第１の主表面と、前記第１の主表面の反対側にある第２の主表面と、を有し、
層Ａが、請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂を含み、
層Ｂが、ポリエステルを含み、層Ａの第１の主表面が、層Ｂの前記第２の主表面と接着接触している、多層構造体。
【請求項１３】
層Ｂの前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせのフィルムからなる群から選択される、請求項１２に記載の多層構造体。
【請求項１４】
請求項１２および１３のいずれかに記載の多層構造体で形成されたパッケージ。
【請求項１５】
請求項１２および１３のいずれかに記載の多層構造体を含む積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的には、樹脂に関し、より具体的には、ポリエステルへの反応性接着性のための触媒を有する樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどのポリエステルフィルムは、高光沢性、透明性、バリア性、および剛性などの、それらの審美的特性と物理的特性のために、包装に広く使用されている。しかしながら、ＰＥＴフィルムは、その比較的高い溶融温度に起因して、密封特性を欠いている。したがって、ポリエチレン（ＰＥ）シーラントフィルムなどの積層シーラント層を含むバッキングフィルムとしてＰＥＴを有する包装フィルムを形成することは一般的な慣行である。しかしながら、ＰＥＴは、ＰＥなどの他のポリマーに対するその乏しい接着性についてよく知られている材料である。そこで、共押出および押出積層プロセスにおいて、ＰＥＴ（または、中でもポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴ−ｇ）などのその誘導体）と、シーラントフィルム（例えば、ＰＥシーラントフィルム）との間の良好な接着性を達成することは、包装業界において課題である。
【０００３】
ポリマーフィルムのＰＥＴフィルムへの接着性を改善するための１つの手法は、共押出または押出積層プロセス中にプライマーを使用することであった。しかしながら、これらの問題のうち、ＰＥＴフィルム上のプライマー溶液を乾燥させることによって、プロセスの生産量に悪影響が及ぼされる場合があり、コストがかかる製造工程が追加される場合がある。さらに、いくつかのプライマーは、環境に配慮されていない。
【０００４】
共押出または押出積層プロセス中に、ポリマーフィルムのＰＥＴフィルムへの接着性を改善しようとする別の手法は、「結合層」として樹脂を使用することである。「結合層」として使用するための樹脂の例としては、ＢＹＮＥＬ（登録商標）、ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）、ＡＤＭＥＲ（商標）が挙げられる。しかしながら、これらの樹脂は、ＰＥＴと他のポリマーフィルム（例えば、ＰＥフィルム）との間の接着性を改善するのに効果的ではない。これに関する１つの理論は、ポリエステル骨格に沿って求核性パートナーが存在しないことによって、低濃度の、潜在的に反応性のある部分としての末端基のみが残るということである。その結果として、コロナ処理および／またはプライマー（例えば、ポリ（エチレンイミン））が、接着性を改善することを試みる際に、ＰＥＴフィルム上に使用されてきた。しかしながら、この戦略は、接着不良が頻繁に観察される配向フィルム構造体に及ぼすことはできない。
【０００５】
したがって、共押出または押出積層中に、ポリオレフィン（例えば、ＰＥフィルム）とポリエステル（例えば、ＰＥＴフィルム）との間のポリマー−ポリマーカップリングの改善に役立ち得る樹脂の必要性が引き続き存在する。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルへの優れた接着性を有する樹脂に関する。本開示の樹脂は、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせ、および酸化スズ系触媒から選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンを含む。本開示の樹脂は、共押出または押出積層中のポリオレフィンとポリエステルとの間のポリマー−ポリマーカップリングの改善を示す。
【０００７】
本開示の樹脂は、最大９９．９９重量パーセント（重量％）の、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、０．０１〜３．０重量％の酸化スズ系触媒と、を含み、樹脂は、０．２重量％〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を含み、重量％は、樹脂の総重量に基づく。様々な実施形態については、酸化スズ系触媒は、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましい実施形態では、酸化スズ系触媒は、ジオクチルスズオキシドである。
【０００８】
様々な実施形態については、第１のポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。例えば、第１のポリオレフィンは、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する。別の実施形態では、第１のポリオレフィンは、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり得、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンは、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する。そのような実施形態については、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。様々な実施形態のうちのいずれかについては、グラフト化された無水マレイン酸レベルは、０．２０〜１．０重量％の無水マレイン酸であり得る。
【０００９】
本開示の実施形態はまた、０．４〜０．８重量％の酸化スズ系触媒を有する樹脂と、０．５〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を有する樹脂と、を含む。本開示の実施形態は、０．４〜０．８重量％の酸化スズ系触媒を有する樹脂と、１．０〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を有する樹脂と、をさらに含む。本開示の実施形態はまた、０．８重量％の酸化スズ系触媒を有する樹脂と、１．０〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を有する樹脂と、を含む。
【００１０】
本開示の樹脂はまた、０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンも含み得、樹脂は、樹脂の総重量および第１のポリオレフィンの総重量に基づいて、０超〜８０重量％の第２のポリオレフィンを含み、第２のポリオレフィンは、第１のポリオレフィンとは異なる。様々な実施形態については、第２のポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００１１】
本開示の樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、５〜９５重量％のポリエステルをさらに含み得る。そのような実施形態については、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。ＰＥＴのコポリマーとしては、イソフタル酸および／またはシクロヘキサンジメタノールで形成されたものが挙げられるが、これらに限定されない。様々な実施形態については、ポリエステルは、第１のポリオレフィンの粘度の１桁以内の粘度を有し得、粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０に従って測定される。
【００１２】
本開示はまた、層Ａ／層Ｂの順に配置された少なくとも２層を含む多層構造体も含み、少なくとも２層の各々は、第１の主表面と、第１の主表面の反対側にある第２の主表面と、を有する。層Ａは、本明細書に記載されるような樹脂を含み、層Ｂは、ポリエステルを含み、層Ａの第１の主表面は、層Ｂの第２の主表面と接着接触している。層Ｂのポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせのフィルムからなる群から選択される。ＰＥＴのコポリマーとしては、イソフタル酸および／またはシクロヘキサンジメタノールで形成されたものが挙げられるが、これらに限定されず、これらは、本開示の多層構造体中の層Ｂとして使用し得るポリエステルである。
【００１３】
本明細書で提供されるような多層構造体は、パッケージを形成するために使用することができる。言い換えれば、パッケージは、本開示の多層構造体で形成される。同様に、本明細書で提供されるような多層構造体を使用して、積層体を形成することができる。言い換えれば、積層体は、本開示の多層構造体で形成される。本開示の多層構造体を使用して形成される構造パネルも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】表２に見られる比較例Ａについて、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図２】表２に見られる比較例Ｂについて、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図３】表２に見られる比較例Ｃについて、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図４】表２に見られる比較例Ｄについて、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図５】表２に見られる比較例Ｅについて、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図６】表２に見られる比較例Ｆについて、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図７】表２に見られる比較例Ｇについて、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図８】表２に見られる実施例１について、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図９】表２に見られる実施例２について、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図１０】表２に見られる実施例３および４について、時間の関数としての力の比の値を提供する。
【図１１】本開示の比較例と実施例との両方について、２層構造体の試料の引張データを提供する。
【図１２】本開示の比較例と実施例との両方について、２層構造体間の接着力のデータを提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
相反する記載がなく、文脈から暗黙的でなく、または当該技術分野で慣例的でない限り、本明細書のすべての部およびパーセントは、樹脂の総重量に基づき、すべての温度は、摂氏（℃）であり、すべての試験方法は、本開示の出願日の時点において最新のものである。
【００１６】
本明細書で使用される場合、「酸化スズ系触媒」という用語は、この特許出願に記載されているアルキルスズ化合物を指す。化学反応を加速する典型的な触媒として作用することに加えて、それらはまた、反応に関与し、反応に関与するポリマーに結合し得る。
【００１７】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１８】
「ポリマー」は、同じ種類であるか異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合することにより調製されるポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造内に組み込まれ得るという理解の下に、１種類のみのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、コポリマーという用語、および本明細書において以下に定義されるようなインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれている場合がある。ポリマーは、単一ポリマー、ポリマーブレンド、またはポリマー混合物であり得る。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー（２種類の異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、および３種類以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００２０】
本明細書で使用される場合、「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレンを含み、かつ任意に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００２１】
「接着接触している」という用語および同様の用語は、一方の層が両方の層の層間表面（すなわち、接触している表面）を損傷することなく他方の層から除去できないように、１つの層の１つの表面および別の層の１つの表面が互いに接触結合することを意味する。
【００２２】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順の存在を、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、除外することを意図するものではない。疑義が生じないようにするために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通して主張されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかに関わらずに、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、任意の他の成分、ステップ、または手順を排除する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列挙されていない任意の成分、ステップ、または手順を排除する。
【００２３】
「ポリエチレン」は、エチレンモノマーから誘導された、５０重量％超の単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が含まれる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般に既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの差異を理解する上で役立つ可能性がある。
【００２４】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高度分岐ポリエチレン」と称されてもよく、ペルオキシドなどのフリーラジカル開始剤を用いて、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力でオートクレーブまたは管型反応器中で部分的または完全に、ポリマーがホモポリマー化されるかまたはコポリマー化されることを意味するように定義される（例えば、参照として本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照のこと）。ＬＤＰＥ樹脂は典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【００２５】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、従来のチーグラー・ナッタ触媒系、ならびにビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）および拘束幾何触媒を含むがこれに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製される樹脂の両方を含み、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均質なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に線状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号のものなどの均質分岐線状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されるものなどの不均質分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製することができる。
【００２６】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムもしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００２７】
「ＨＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００２８】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２９】
「多層構造体」という用語は、異なる組成物を有する２つ以上の層を含み、限定するものではないが、多層フィルム、多層シート、積層フィルム、多層硬質容器、多層パイプ、および多層コーティング基材を含む任意の構造体を指す。
【００３０】
本明細書で別途指示されない限り、本発明の態様を説明する際に、以下の分析法を使用する：
「密度」は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定される。
【００３１】
「メルトインデックス」：メルトインデックスＩ２（またはＩ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃および２．１６ｋｇ荷重で測定される。値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定される。
【００３２】
無水マレイン酸の重量パーセントは、本明細書の実施例の項に提供される方法に従って決定され得る。
【００３３】
追加の特性および試験方法は、本明細書でさらに説明する。
【００３４】
本開示は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルへの優れた接着性を有する樹脂に関する。本開示の樹脂は、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせ、および酸化スズ系触媒から選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンを含む。本開示の樹脂は、共押出、インフレーション、押出積層、配合、または混合中のポリオレフィンとポリエステルとの間のポリマー−ポリマーカップリングの改善を示す。
【００３５】
本開示の樹脂は、最大９９．９９重量パーセント（重量％）の、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、０．０１〜３．０重量％の酸化スズ系触媒と、を含み、樹脂は、０．２重量％〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を含み、重量％は、樹脂の総重量に基づく。樹脂の最大９９．９９重量％の第１のポリオレフィンの重量％についてのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示される、例えば、樹脂中の第１のポリオレフィンの量は、１、５、１０、および２０重量％の下限〜８０、８５、９０、９５、９７、９８．５、９９．８、および９９．９９重量％の上限であり得、重量％は、樹脂の総重量に基づく。同様に、酸化スズ系触媒を含む、０．０１〜３．０重量％の触媒からのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示される、例えば、酸化スズ系触媒を含む触媒の量は、０．０１、０．０２、０．０４、０．０８、０．１２、および０．２４重量％の下限〜１．８、２．０、２．２、２．４、２．６、２．８、および３．０重量％の上限であり得、重量％は、樹脂の総重量に基づく。加えて、０．２〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基からのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示される、例えば、第１のポリオレフィンの官能基の量は、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、および０．７重量％の下限〜０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、および１．５重量％の上限であり得、重量％は、樹脂の総重量に基づく。
【００３６】
好ましい実施形態では、樹脂は、０．４〜０．８重量％の酸化スズ系触媒を含み、樹脂は、０．５〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を含む。追加の実施形態では、本開示の樹脂は、０．４〜０．８重量％の酸化スズ系触媒を含み、樹脂は、１．０〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を含む。別の実施形態では、本開示の樹脂は、０．８重量％の酸化スズ系触媒を含み、樹脂は、１．０〜１．５重量％の第１のポリオレフィンからの官能基を含む。重量％の値はすべて、樹脂の総重量に基づく。
【００３７】
第１のポリオレフィンの官能基と、酸化スズ系触媒との重量パーセント比に従って、第１のポリオレフィンの官能基の量を、酸化スズ系触媒と関連付けることも可能である。例えば、本開示の樹脂は、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、０．０１〜３．０重量％の酸化スズ系触媒と、を含み得、第１のポリオレフィンの官能基と、酸化スズ系触媒との重量パーセント比は、０．２５：１〜５：１であり、樹脂は、酸化スズ系触媒および最大９９．９９重量％の第１のポリオレフィンを含み、重量％は、樹脂の総重量に基づく。好ましい実施形態では、第１のポリオレフィンの官能基と、酸化スズ系触媒との重量パーセント比は、１：１〜３．７５である。より好ましくは、第１のポリオレフィンの官能基と、酸化スズ系触媒との重量パーセント比は、１：１〜２．０である。最も好ましくは、第１のポリオレフィンの官能基と、酸化スズ系触媒との重量パーセント比は、１：１〜１．８７５である。
【００３８】
エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンは、０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３からのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンの密度は、０．８５５、０．８６０、０．８７０、０．８８０、または０．８９０ｇ／ｃｍ３の下限〜０．９３５、０．９４０、０．９４５、０．９５０、０．９５５、０．９６０、または０．９７０ｇ／ｃｍ３の上限であり得る。好ましくは、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．８７０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。より好ましくは、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．５ｇ／１０分〜１５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．５ｇ／１０分〜１５００ｇ／１０分からのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．５、０．８、１、または１．２ｇ／１０分のメルトインデックスの下限〜１６、４０、５０、１００、２００、１０００、または１５００ｇ／１０分の上限を有し得る。いくつかの実施形態において、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．５〜２００ｇ／１０分、好ましくは、０．５〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。最も好ましくは、第１のポリオレフィンは、０．５〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）値を有し、メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃および２．１６ｋｇ荷重で測定される。
【００４０】
本明細書で論じられるように、第１のポリエチレンは、反応性押出プロセスを使用して、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせでグラフト化される。エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせを、第１のポリオレフィンにグラフト化するための技法は、当該技術分野において既知である（例えば、ＷＯ  ２０１７／１１６８４３  Ａ１、およびＭｏａｄ，Ｇ．，“Ｔｈｅ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ｇｒａｆｔ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｂｙ  ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ，”Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２４  （１９９９），８１）。エチレン性不飽和カルボン酸は、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジシクロヘキシル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジオクタデシル、Ｎ−フェニルマレイミド、マレイン酸、フマル酸、フマル酸ジエチル、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、それらのエステル、それらのイミド、それらの塩、およびそれらのディールス・アルダー付加物からなる群から選択される。エステル官能基は、中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、およびメタクリル酸ブチルなどの不飽和カルボン酸のエステルから選択され得る。カルボン酸無水物は、中でも、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブロモマレイン酸無水物、クロロマレイン酸無水物、無水ナディック酸、メチル無水ナディック酸、およびアルケニル無水コハク酸からなる群から選択される。好ましいカルボン酸無水物は、無水マレイン酸である。
【００４１】
本明細書で論じられるように、第１のポリエチレンは、反応性押出プロセスを使用して、エチレン性不飽和カルボン酸、エステル官能基、またはそれらの組み合わせでグラフト化される。エチレン性不飽和カルボン酸、エステル官能基、またはそれらの組み合わせは、グラフト化によってではなく、むしろ既知の他の化学的技法によって第１のポリオレフィンに組み込まれ得ることも可能である。例えば、エチレン性不飽和カルボン酸、エステル官能基、またはそれらの組み合わせは、第１のポリオレフィンの重合中に第１のポリオレフィンに組み込まれ得る。例としては、エチレンを無水マレイン酸と共重合させて、本開示の樹脂に有用な第１のポリオレフィンを形成することが挙げられるが、これに限定されない。
【００４２】
様々な実施形態については、第１のポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。１つの好ましい実施形態では、第１のポリオレフィンは、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する。別の好ましい実施形態では、第１のポリオレフィンは、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンは、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する。様々な実施形態について、第１のポリオレフィンが、共重合された無水物（例えば、無水マレイン酸）を有するエチレンインターポリマーであることも可能である。
【００４３】
無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。追加の実施形態では、第１のポリオレフィンは、無水マレイン酸でグラフト化されたブロックエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンは、無水マレイン酸でグラフト化されたエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する。無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に対する０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸からのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される、例えば、無水マレイン酸の重量％は、０．０１、０．０５、０．０９、０．１２、０．１５、０．１８、０．２０、または０．２５重量％の下限〜１．８、１．９、２．０、２．１、２．２、２．８、または３．０重量％の上限であり得る。好ましくは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンの総重量は、０．０１〜２．４重量％である。
【００４４】
本開示で使用するための市販のポリエチレンおよび／または無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＮＧＡＧＥ（商標）、およびＡＭＰＬＩＦＹ（商標）が挙げられるが、これらに限定されず、これらの各々は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。他の例としては、Ｐｏｌｙｒａｍ  Ｒａｍ−Ｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによって供給されているＢＯＮＤＹＲＡＭ（登録商標）、三井化学ヨーロッパＧｍｂＨによって供給されているＡＤＭＥＲ（商標）、ライオンデルバセルによって供給されているＰＬＥＸＡＲ（登録商標）、アディバントによって供給されているＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標）が挙げられるが、これらに限定されない。本開示に有用なインターポリマーの例としては、取引指定子ＢＹＮＥＬ（登録商標）および／またはＦＵＳＡＢＯＮＤ（登録商標）の下で販売されているものが含まれ、これらは両方ともデュポン（商標）によって供給されている。
【００４５】
本明細書の実施形態のうちのいずれかについては、グラフト化された無水マレイン酸レベルは、０．２０〜１．０重量％の無水マレイン酸であり得る。
【００４６】
いくつかの実施形態では、本開示の樹脂は、０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに（任意に）含み得、第２のポリオレフィンは、第１のポリオレフィンとは異なる。様々な実施形態については、第２のポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３からのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される、例えば、第２のポリオレフィンの密度は、０．８５５、０．８６０、０．８６５、０．８７０、０．８７５、または０．８８０ｇ／ｃｍ３の下限〜０．９１０、０．９２０、０．９３０、０．９４０、０．９４５、０．９５０、０．９５５、０．９６０、または０．９７０ｇ／ｃｍ３の上限であり得る。好ましくは、第２のポリオレフィンは、０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。最も好ましくは、第２のポリオレフィンは、０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００４７】
いくつかの実施形態では、第２のポリオレフィンは、０．１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分からのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第２のポリオレフィンは、０．１、０．２５、０．５０、０．７５、１、または１．２５ｇ／１０分のメルトインデックスの下限〜３０、１００、３００、５００、または１０００ｇ／１０分の上限を有し得る。
【００４８】
様々な実施形態については、第２のポリオレフィンは、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、第３のポリオレフィン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され、第３のポリオレフィンは、第１のポリオレフィンとは異なる。市販の第２のポリオレフィンの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、およびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）が挙げられる。
【００４９】
様々な実施形態については、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、０超〜８０重量％の第２のポリオレフィンを（存在する場合）含み得、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。０超〜８０重量％の第２のポリオレフィンからのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される、例えば、樹脂は、樹脂の総重量に基づく、０超、５、１０、１５、または２０重量％の値の下限〜４０、５０、６０、７０、または８０重量％の上限の第２のポリオレフィンを含み得る。例えば、樹脂は、０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンも含み得、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、１０〜８０重量％の第２のポリオレフィンを含み、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。追加の実施形態では、樹脂は、０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンも含み、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、２０〜６０重量％の第２のポリオレフィンを含み、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。
【００５０】
本開示の樹脂はまた、樹脂の総重量に基づいて、５〜９５重量％のポリエステルもさらに含み得る。５〜９５重量％のポリエステルからのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される、例えば、樹脂は、樹脂の総重量に基づく、５、１０、１５、２０、または２５重量％の下限のポリエステル〜７５、８０、８５、９０、または９５重量％の上限のポリエステルを含み得る。様々な実施形態については、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され得る。イソフタル酸および／またはシクロヘキサンジメタノールで形成されたものなどの、他のＰＥＴのコポリマーもまた、本開示のための可能なポリエステルである。本開示のための追加のポリエステルは、Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＬＬＣから取引指定子ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ、および三井化学からＬＡＣＥＡ（商標）の下で入手可能なものなどのポリ乳酸を含む。好適な市販の二酸／ジオール脂肪族ポリエステルの例は、昭和高分子（東京、日本）からＢＩＯＮＯＬＬＥ  １０００およびＢＩＯＮＯＬＬＥ  ３０００として販売されているポリブチレンサクシネート／アジペートコポリマーである。好適な市販の脂肪族／芳香族コポリエステルの例は、イーストマン・ケミカルからＥＡＳＴＡＲ  ＢＩＯまたはＢＡＳＦからＥＣＯＦＬＥＸとして販売されているポリ（テトラメチレンアジペート−コ−テレフタレート）である。
【００５１】
様々な実施形態については、ポリエステルは、第１のポリオレフィンの粘度の１桁以内の粘度を有し、粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０に従って測定される。
【００５２】
本開示の樹脂は、当技術分野において既知であるような押出プロセスまたはバッチ混合器を介した溶融状態で、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、酸化スズ系触媒と、任意に、第２のポリオレフィンまたはポリエステル（両方とも本明細書で論じられる）のいずれかと、を混和することによって形成され得る。混和の持続時間は、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、酸化スズ系触媒と、任意に、第２のポリオレフィンまたはポリエステル（両方とも本明細書で論じられる）のいずれかと、の均質な混合物が生成されるようなものであり、混和物は、本開示の樹脂である。必要に応じて、混合プロセスを加熱して、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンを、酸化スズ系触媒、任意に、第２のポリオレフィンまたはポリエステルのいずれかと溶融状態で混合させることができる。混合は、大気圧で行うことができる。
【００５３】
本明細書で論じられるように、本開示の樹脂は、酸化スズ系触媒を含む。触媒については、酸化スズ系触媒は、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、酸化スズ系触媒は、ジオクチルスズオキシドである。樹脂は、０．０１〜３．０重量％の酸化スズ系触媒を含み得、重量％の値は、樹脂の総重量に基づく。本開示の樹脂に使用される触媒の量は、他の要因の中でも、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィン、および第２のポリオレフィンまたはポリエステル（存在する場合）の量、使用される触媒、ＰＥＴ層および樹脂に隣接する他の層の組成、を含むいくつかの要因に依存し得る。
【００５４】
アルキルスズ触媒は、樹脂の形成において、第１のポリオレフィンにニートで添加され得るか、または酸化スズ系触媒は、本明細書に記載の組成を有する樹脂の作製において、第１のポリオレフィンに「マスターバッチ」で添加され得る。酸化スズ系触媒は、様々な異なる時間で添加されて、本発明の実施形態による樹脂を提供し得る。いくつかの実施形態では、酸化スズ系触媒は、ポリオレフィンが、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせでグラフト化されて、本開示の樹脂を提供する際に添加され得る。さらなる例として、触媒は、第１のポリオレフィンのペレットが形成されたときに添加することができ、樹脂の任意の他の成分または触媒は、押出機で樹脂の他の成分とインラインでブレンドすることができる。
【００５５】
多層構造体
本開示の実施形態はまた、本発明の樹脂から形成された層を含む多層構造体に関する。本開示の樹脂は、多層構造体で使用される場合、いくつかの利点を提供し得る。例えば、ＰＥＴ層と隣接するポリオレフィン層との間の接着性を提供することに加えて、本開示のいくつかの実施形態の樹脂は、特に、エチレンビニルアルコールおよび／またはポリアミドを含むバリア層などの従来のバリア層に隣接して位置付けられる場合、水分および／またはガスバリアとしてさらに作用し得る。これは、いくつかの実施形態では、多層構造体が高水分または相対湿度に曝露された場合のガスバリア特性の劣化に対して有利に保護することができる。同様に、本開示の樹脂の使用によって、いくつかの実施形態では、ガスバリア劣化から保護するための他の手法の必要性が排除され得る（例えば、構造体内のＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ層の厚さの増加、構造体へのＨＤＰＥ層（複数可）の追加、バリア層または構造体内などにＥＶＯＨまたはポリアミドの追加の量の包含など）。
【００５６】
一態様では、多層構造体は、層Ａ／層Ｂの順に配置された少なくとも２層を含み、少なくとも２層の各々は、第１の主表面と、第１の主表面の反対側にある第２の主表面と、を有する。層Ａは、本開示の樹脂を含み、層Ｂは、ポリエステルを含み、層Ａの第１の主表面は、層Ｂの第２の主表面と接着接触している。多層構造体については、層Ｂのポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせのフィルムからなる群から選択され、そのようなポリマーの実施形態は、本明細書で提供される。
【００５７】
本開示の多層構造体はまた、第１の主表面、および第１の主表面の反対側にある第２の主表面を有する、少なくとも第３の層、層Ｃも含み得る。そこで、多層構造体は、層Ｃ／層Ａ／層Ｂの順に配置された少なくとも３つの層を含み得、少なくとも３つの層の各々は、第１の主表面と、第１の主表面の反対側にある第２の主表面と、を有し、層Ａの第１の主表面は、層Ｂの第２の主表面と接着接触しており、層Ａの第２の主表面は、層Ｃの第２の主表面と接着接触している。層Ａは、本開示の樹脂を含み、層Ｂは、ポリエステルを含み、層Ｃは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの混合物のフィルムからなる群から選択されるポリオレフィンフィルムを含む。好ましくは、ポリオレフィンフィルムは、ポリエチレンフィルムである。
【００５８】
いくつかの実施形態では、本開示の多層構造体は、層Ｂと同じかまたは異なるポリエステルから形成され得る追加のポリエステル層などの追加の層（例えば、層Ｄ、層Ｅなど）を含み得、一方では、他の実施形態では、そのような追加の層は、異なるポリオレフィンフィルムから形成され得ることを理解されたい。他の実施形態では、多層構造体は、本開示の樹脂（例えば、層Ａ）に隣接する１つ以上の追加の層を含み得る。上記の例では、各例に関して識別された最初の層および最後の層は、いくつかの実施形態では最外層であってもよいが、他の実施形態では、１つ以上の追加の層がそのような層に隣接していてもよいことを理解すべきである。
【００５９】
本明細書に開示される層の組み合わせを備える多層構造体が多層フィルムであるとき、フィルムは、例えば、層の数、フィルムの意図される用途、および他の要因に応じて様々な厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、本開示の多層フィルムは、１５ミクロン〜５ミリメートルの厚さを有する。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２０〜５００ミクロン（好ましくは、５０〜２００ミクロン）の厚さを有する。多層構造体がフィルム以外のもの（例えば、硬質容器、パイプなど）であるとき、そのような構造はそのようなタイプの構造のために典型的に使用される範囲内の厚さを有し得る。
【００６０】
本開示の多層構造体は、１つ以上の望ましい特性を示すことができる。例えば、いくつかの実施形態では、多層構造体は、望ましいバリア特性、耐温度性、光学特性、剛性、密封、靭性、耐破壊性などを示すことができる。
【００６１】
本開示はまた、本明細書で提供されるような多層構造の多層構造体で形成されたパッケージも提供する。本開示の多層構造体は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。本開示の実施形態はまた、本明細書に開示の多層構造体（例えば、多層フィルム）のいずれかを含む物品に関する。
【００６２】
多層構造体のいくつかの実施形態は、上記の実施形態以上の層を備え得る。例えば、本発明による樹脂と接着接触している必要はないが、多層構造体は、例えば、他のバリア層、シーラント層、結合層、他のポリエチレン層、ポリプロピレン層などを含む、用途に応じて多層構造体に典型的に含まれる他の層をさらに含み得る。加えて、印刷層、高弾性層、高光沢層などの他の層が、本開示の多層構造体（例えば、フィルム）に積層され得る。さらに、いくつかの実施形態では、多層構造体は、紙などの繊維含有基材に押出コーティングすることができる。
【００６３】
前述の層のいずれも、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、難燃剤、充填剤、および発泡剤などの当業者に既知の１つ以上の添加剤をさらに含み得ることを理解されたい。
【００６４】
多層構造体の調製方法
多層構造体が多層フィルムであるか、または多層フィルムから形成される場合、このような多層フィルムは、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、インフレーションフィルムまたはキャストフィルムとして共押出することができる。追加の実施形態では、これらの層は、キャストフィルムプロセスまたは多層押出コーティングプロセスを介して共押出することができる。特に、本明細書に開示の異なるフィルム層の組成物に基づいて、インフレートフィルム製造ラインおよびキャストフィルム製造ラインは、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、単一の押出ステップにおいて本開示の多層フィルムを共押出するように構成され得る。
【００６５】
パッケージ
本開示の多層フィルムは、当業者に既知の技術を使用して、様々なパッケージの中に形成され得る。一般に、本開示の多層構造体は、任意の形態のパッケージに変換され、様々な環境条件下で展開され得る。本開示の多層構造体は、いくつかの実施形態では、それらの耐用寿命中に高水分条件および／または引き伸ばしに供されるか、または耐えなければならない変換されたパッケージに特に有用であり得る。本開示の多層構造体から形成することができるパッケージの例としては、限定するものではないが、スタンドアップパウチ、バッグ、押出コーティングされた板紙などが挙げられる。
【００６６】
同様に、本明細書で提供されるような多層構造体を使用して、積層体を形成することができる。言い換えれば、積層体は、本開示の多層構造体で形成される。本開示の多層構造体を使用して形成される構造パネルも可能である。
【００６７】
形成することができる他の多層構造体としては、例えば、多層シート、積層フィルム、多層硬質容器、多層パイプ、および多層コーティング基材が挙げられる。そのような物品は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技法を使用して形成され得る。
【００６８】
ここで、本開示のいくつかの実施形態について、以下の実施例で詳細に記載する。
【実施例】
【００６９】
実施例には以下の試験方法を使用する。
【００７０】
メルトインデックス
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃および２．１６ｋｇでメルトインデックス（ＭＩ）Ｉ２を測定する、ｇ／１０分の値は、１０分当たりの溶出するグラムに相当する。
【００７１】
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定を行った。
【００７２】
触媒とＰＥ成分との配合
表２に示される量で、各所与の試料の成分（例えば、酸化スズ系触媒、ＨＤＰＥ、ＭＡＨでグラフト化されたＰＥ、ただしＰＥＴ−ｇではない）を混合し、各試料をガラス瓶に入れ、６０℃で一晩真空乾燥させる。試料を、１３５℃の供給ゾーン温度、１６０℃の中間温度、および１６０℃の出口温度を有する二軸スクリュー押出機（１６ｍｍ、ＰＲＩＳＭ、Ｌ：Ｄ  ２４：１、サーモフィッシャーサイエンティフィック）に添加し、２５ｒｐｍで回転させる。インラインで、ウォーターバスを使用して押し出されたストランドを冷却し、次いで、エアナイフを使用して乾燥させ、各試料の押出物をペレット化し、６０℃で一晩真空乾燥させる。上記の設定を有する二軸スクリュー押出機で、各試料のペレット化押出物を再配合する。各試料の再配合押出物を、任意のさらなる配合または試験片調製の前に、６０℃の真空下で一晩乾燥させる。得られた材料は、積層および毛細管共押出プロセスに使用され、接着性試験用の試料を生成した。
【００７３】
マイクロ配合機力測定
表２に示される各実施例および比較例の樹脂について、ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレン、およびＰＥＴＧまたはＰＥＴのマスターバッチ混合物（表２に見られるように、７０重量％／３０重量％）の４グラムの試料を、Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ５  Ｘｐｌｏｒｅ  Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒに添加する。Ｘｐｌｏｒｅ  Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ内で、各４グラムの試料を、１００ｒｐｍのスクリュー速度で、すべての加熱ゾーン全域にわたって一定の設定温度（すべてのＰＥＴＧブレンドについて２２０℃、すべてのＰＥＴブレンドについて２７０℃）で、約１分間混合して、所与の試料についてベースラインの力の読み取り値を取得する。各所与の樹脂試料に、表２に示される量で触媒を添加し、Ｘｐｌｏｒｅ  Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒを使用して、上記と同じ条件下で樹脂試料の混合を継続する。時間（秒）の関数として、触媒添加後の力の変化を記録する。所与の樹脂試料について記録された力の値を、所与の試料のベースラインの力の値で割ることによって、「力の比」を計算する。
【００７４】
無水マレイン酸（ＭＡＨ）でグラフト化されたポリエチレン中のＭＡＨの重量パーセントの決定
無水マレイン酸（ＭＡＨ）のピーク高さ（ＦＴＩＲＭＡＨ）およびマレイン酸のピーク高さ（ＦＴＩＲＭＡ）と、ポリマー基準のピーク高さ（ＦＴＩＲ基準）との比を使用して、ＭＡＨのグラフト化パーセントを決定する。波数１７９１ｃｍ−１でのＭＡＨのピーク高さ、１７２１ｃｍ−１でのマレイン酸（ＭＡ）のピーク高さ、および２０１９ｃｍ−１での基準ポリマーであるポリエチレンのピーク高さを測定する。ピーク高さの比率に適切な較正定数（ＡおよびＢ）を乗算し、比率と較正定数の積を加算して、ＭＡＨ重量％と等しくする。ポリエチレンが基準ポリマーである場合、ＭＡＨ重量％は、以下のＭＡＨ重量％の式に従って計算される。
【数１】
2021525291.tif 000003
【００７５】
この分野において既知であるＣ１３ＮＭＲ標準を使用して、較正定数Ａを決定する。実際の較正定数は、測定器およびポリマーにより多少異なり得る。マレイン酸のピーク高さは、ポリオレフィン中のマレイン酸の存在を説明するものであり、これは新たにグラフト化されたポリオレフィンについては無視できる。しかしながら、経時的に、水分の存在下で、無水マレイン酸はマレイン酸に転化する。大きな表面積を有するＭＡＨグラフト化ポリオレフィンについては、わずか数日で周囲条件下で有意な加水分解が起こり得る。較正定数Ｂは、無水物基と酸基との間の消衰係数の差に対する補正であり、これは当該分野で既知の標準により決定され得る。ＭＡＨ重量％の式は、異なる試料の厚さを考慮に入れて、データを正規化する。
【００７６】
加熱プレス機内でＦＴＩＲアナリスト用のＭＡＨグラフト化ポリオレフィンの試料を調製する。０．０５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚さのＭＡＨグラフト化ポリオレフィンの試料を、ＭＹＬＡＲ（商標）またはＴＥＦＬＯＮ（商標）などの好適な保護フィルムの間に置いて、それを加熱プレスのプラテンから保護する。約１５０〜１８０℃の温度で加熱プレスに試料を配置し、約１０トンの圧力下で約５分間プレスをする。試料を、加熱プレスに約１時間入れたままにし、次いで、室温（２３℃）まで冷却してから、ＦＴＩＲで走査する。
【００７７】
各試料をスキャンする前に、または必要に応じて、ＦＴＩＲ上でバックグラウンドスキャンを実行する。適切なＦＴＩＲ試料ホルダーに試料を置き、ＦＴＩＲでスキャンする。ＦＴＩＲは、典型的には、波数１７９１ｃｍ−１でのＭＡＨのピーク高さ、１７２１ｃｍ−１でのマレイン酸のピーク高さ、および２０１９ｃｍ−１でのポリエチレンのピーク高さを提供する電子グラフを表示する。ＦＴＩＲ試験では、＋／−５％未満の固有の変動性を有する必要がある。
【００７８】
材料：
【表１−１】
2021525291.tif 000004
【表１−２】
2021525291.tif 000005
【表２−１】
2021525291.tif 000006
【表２−２】
2021525291.tif 000007
【００７９】
図１〜１０は、表２に示される比較例および実施例の樹脂を混合する際のＭｉｃｒｏｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒによって測定された力を示す。図１〜１０の各々は、触媒（表２）が混合物に添加されて、樹脂を形成した後の時間の関数として、ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンと、ＰＥＴＧまたはＰＥＴとの７０重量％／３０重量％のブレンドのＭｉｃｒｏｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ混合器の力の読み取り値を提供する。比較例Ａ〜比較例Ｅについては、（それぞれ比較例Ａ〜比較例Ｅに対応する）図１〜５は、１である初期の力の比の値（試料の正規化されたベースラインの力の読み取り値）からの力の比の値において、５〜１０パーセントの変化（例えば、増加）を示す。２７０℃でＰＥＴと配合された２種の触媒に関する図６と図７は、力の比の減少を示す。
【００８０】
対照的に、（実施例１の樹脂に対応する）図８は、酸化スズ系触媒を添加してから約２．５分後の、１である初期の力の比の値（試料の正規化されたベースラインの力の読み取り値）からの力の比の値において、６０パーセントの増加を示す。図９に見られるように、実施例２の樹脂は、酸化スズ系触媒を添加してから約１２分後の、１である初期の力の比の値からの力の比の値において、約１３０パーセントの増加を示す。図１０は、実施例３および４（２７０℃のプロセス温度）の樹脂の力の比の値を示し、ＤＯＴＯ（実施例４）の使用は、力の比の値を、わずか約１分後に、１である初期の力の比の値から約１８０パーセント増加させることに役立つ、一方で、実施例３の樹脂の力の比の値においては、比較的わずかな増加のみである。
【００８１】
剥離試験
以下のように２層剥離試験を実施する。各試料については、ＰＥＴＧを２３０℃またはＰＥＴを２７０℃で溶融し、Ｃａｒｖｅｒホットを使用して、３．１７５ｍｍ鋼板および１ｍｍ厚鋼製金型の間の溶融体を９０７ｋｇの圧力でプレスして、１ｍｍ厚さのフィルムを生成する。フィルムが鋼板に粘着するのを防止するために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のシートを使用する。同様に、各試料について、ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンを、１６０℃で溶融することを除いて、ＰＥＴまたはＰＥＴＧのフィルムを形成するのと同じプロセスを使用して、ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレン（図１２に見られるように、触媒ありとなし）を処理する。ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンの各試料で使用される無水マレイン酸の重量パーセントは、ＤＯＷ（商標）ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ２０５（本明細書に提供されるように、決定されたＭＡＨの重量パーセント）をＨＤＰＥとブレンドすることによって調整される。
【００８２】
ＰＥＴまたはＰＥＴＧフィルムをヘキサンで室温（２３℃）で洗浄して、フィルム形成プロセスから任意の残留物および／または汚れを除去する。同様に、ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンフィルムを、クロロホルムで室温（２３℃）で洗浄して、フィルム形成プロセスから任意の残留物および／または汚れを除去する。洗浄後、フィルムを室温で１２時間乾燥させる。
【００８３】
以下のように剥離試験用の二層構造体を形成する。試料の各々について、ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンフィルムを、ＰＥＴまたはＰＥＴＧフィルムのいずれかの上に配置する、ＰＴＦＥのフィルムを、２つのフィルムの間の中間層としてクラックスターターとして配置する。２枚の３．１２５ｍｍの鋼板の間に各試料を配置し、各試料、ＰＥＴＧを２３０℃またはＰＥＴを２７０℃で２分間予熱して、溶融を促進する。各試料に２７０℃で９０７ｋｇの圧力を１分間加え、次いで、各試料を２０℃の温度を有する水冷式圧縮成形機内で急速に急冷する。
【００８４】
室温になったら、２層構造体の各試料を１．２７ｃｍの細片に切断する。インストロン５９６６引張試験機を用いて、室温で２０ｍｍ／分の速度で各細片を試験する。引張試験機の各グリップに２層うちの１層をクランプする。図１１は、引張試験の結果を示すプロットを提供する。図１１に見られるように、触媒を含まないか（１重量％ＭＡＨ／０重量％ＤＯＴＯ）、または非常に低い触媒含有量（０．２重量％ＭＡＨ／０．４重量％ＤＯＴＯ）のいずれかである比較例は、界面破壊を経験し、一方で、本開示の樹脂の実施例（より高い相対触媒含有量−１重量％ＭＡＨ／１．５重量％ＤＯＴＯ、１重量％ＭＡＨ／１．０重量％ＤＯＴＯ、０．５重量％ＭＡＨ／０．５重量％ＤＯＴＯ）は、凝集破壊を経験した。
【００８５】
毛細管共押出プロセス
カスタムメイドのダイを備えたＭａｌｖｅｒｎ  Ｒ７毛細管レオメーターを使用して（Ｊｏｒｄａｎ，Ａ．Ｍ．；Ｌｅｅ，Ｐ．；Ｔｈｕｒｂｅｒ，Ｃ．；Ｍａｃｏｓｋｏ，Ｃ．Ｗ．；Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．，２０１８，Ａｒｔｉｃｌｅ  ＡＳＡＰ  ＤＯＩ：１０．１０２１／ａｃｓ．ｉｅｃｒ．８ｂ０３６７４に記載されている）、ＰＥＴおよびＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンの２層試料間の接着力を測定するための試料を調製する（図１２に見られるように、触媒ありとなし）。Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｒ７毛細管レオメーターのカラム温度およびダイ温度の両方を、２７５℃に設定する。Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｒ７毛細管レオメーターのカラムに、約５０グラムのＰＥＴおよびＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンの各試料（触媒ありとなし）を添加し、ＭＡＨでグラフト化されたポリエチレンの各試料で使用される無水マレイン酸の重量パーセントは、ＤＯＷ（商標）ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ２０５（本明細書に提供されるように、決定されたＭＡＨの重量パーセント）をＨＤＰＥとブレンドすることによって調整される。Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｒ７毛細管レオメーターのピストン速度を、４５ｍｍ／分および２０ｍｍ／分に設定する（それぞれ１０秒および２２秒の接触時間に相当する）。２枚の３．１２５ｍｍアルミニウムプレートの間に押出物をクランプして、それを冷却し、２層フィルムを形成する。二層フィルムの端部は、きれいな直線端部を提供するために剪断機でトリミングされる。
【００８６】
ＰＥ層をスライドに下に向けて、両面ダクトテープ（Ｌｏｗｅｓ、品目番号１５６８６４）を使用して、各試料の２層フィルムを、厚さ１．５９ｍｍのスライドガラスに付着させる。剥離が発生するまで、層間に＃９シングルエッジかみそりの刃を挿入する。写真（長さ標準と共に）を撮影し、画像分析を使用して、亀裂の前部とかみそりの刃の端部との間の距離を測定する。このプロセスを３〜４回繰り返して、平均値を得る。キャリパーを使用して、剥離した２層フィルムのＰＥＴ層の幅を測定する。以下の式を使用して、２層フィルムの接着力（Ｇｃ）を決定する。
【数２】
2021525291.tif 000008
式中、ｈ１は、ＰＥＴ層の幅であり、Ｅ１は、ＰＥＴの弾性率であり、Ｃ１は、１＋０．６４（ｈ１／ａ）であり、ａは、クラックの長さであり、Δは、かみそりの刃の厚さである。
【００８７】
図１３は、４つの比較例（１重量％ＭＡＨ／０重量％ＤＯＴＯ、１．５重量％ＭＡＨ／０重量％ＤＯＴＯ、０．２重量％ＭＡＨ／０．４重量％ＤＯＴＯ、０．２重量％ＭＡＨ／０．８重量％ＤＯＴＯ）、および本開示の樹脂の実施例（０．５重量％ＭＡＨ／０．５重量％ＤＯＴＯ、１重量％ＭＡＨ／０．５重量％ＤＯＴＯ、１重量％ＭＡＨ／０．８重量％ＤＯＴＯ、１．５重量％ＭＡＨ／０．４重量％ＤＯＴＯ、１．５重量％ＭＡＨ／０．８重量％ＤＯＴＯ）の接着力を示す棒グラフを提供する。例示されるように、０．２５：１〜５：１の範囲で、第１のポリオレフィン（ポリエチレン）の官能基（ＭＡＨ）と、酸化スズ系触媒（ＤＯＴＯ）との重量パーセント比を使用することは、樹脂のＰＥＴへの接着性を有意に改善するのに役立つ。
【図１】
2021525291.tif 000009
【図２】
2021525291.tif 000010
【図３】
2021525291.tif 000011
【図４】
2021525291.tif 000012
【図５】
2021525291.tif 000013
【図６】
2021525291.tif 000014
【図７】
2021525291.tif 000015
【図８】
2021525291.tif 000016
【図９】
2021525291.tif 000017
【図１０】
2021525291.tif 000018
【図１１】
2021525291.tif 000019
【図１２】
2021525291.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂であって、
最大９９．９９重量パーセント（重量％）の、エチレン性不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、エステル官能基、またはそれらの組み合わせから選択される官能基でグラフト化された第１のポリオレフィンと、
０．０１〜３．０重量％の酸化スズ系触媒と、を含み、前記樹脂が、０．２重量％〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含み、前記重量％が、前記樹脂の総重量に基づく、樹脂。
【請求項２】
前記第１のポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたランダムエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有するか、または
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有するか、または
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有し、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０．０５〜３．０重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記グラフト化された無水マレイン酸レベルが、０．２０〜１．０重量％の無水マレイン酸である、請求項２に記載の樹脂。
【請求項４】
前記酸化スズ系触媒が、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記酸化スズ系触媒が、ジオクチルスズオキシドであるか、または
前記樹脂が、０．４〜０．８重量％の前記酸化スズ系触媒を含み、前記樹脂が、０．５〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含むか、または
前記樹脂が、０．４〜０．８重量％の前記酸化スズ系触媒を含み、前記樹脂が、１．０〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含むか、または
前記樹脂が、０．８重量％の前記酸化スズ系触媒を含み、前記樹脂が、１．０〜１．５重量％の前記第１のポリオレフィンからの前記官能基を含むか、または
０．８５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量および前記第１のポリオレフィンの総重量に基づいて、０超〜８０重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第２のポリオレフィンが、前記第１のポリオレフィンとは異なる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項５】
前記第２のポリオレフィンが、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の樹脂。
【請求項６】
前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、５〜９５重量％のポリエステルをさらに含むか、または、
前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、５〜９５重量％のポリエステルをさらに含み、前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記ポリエステルが、前記第１のポリオレフィンの粘度の１桁以内の粘度を有し、前記粘度が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０に従って測定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項７】
層Ａ／層Ｂの順に配置された少なくとも２層を含む多層構造体であって、前記少なくとも２層の各々が、第１の主表面と、前記第１の主表面の反対側にある第２の主表面と、を有し、
層Ａが、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂を含み、
層Ｂが、ポリエステルを含み、層Ａの第１の主表面が、層Ｂの前記第２の主表面と接着接触している、多層構造体。
【請求項８】
層Ｂの前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴ−グリコール（ＰＥＴ−ｇ）、ＰＥＴコポリマー、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせのフィルムからなる群から選択される、請求項７に記載の多層構造体。
【請求項９】
請求項７および８のいずれかに記載の多層構造体で形成されたパッケージ。
【請求項１０】
請求項７および８のいずれかに記載の多層構造体を含む積層体。
【国際調査報告】
2021525291.tif 000021
2021525291.tif 000022