(57)【要約】  本発明は、デジタル信号を電気絶縁して伝送するための検出器回路（８）に関する。よりロバストで故障しにくい検出器回路が提供されることが望ましい。本発明による検出器回路（８）は、２つの差動信号入力部（ＲＦ１、ＲＦ２）、入力コモンモード電圧接続部（ＶＣＭ）、交流電圧結合部、および差動段を備える。さらに検出器回路（８）は、作動電圧接続部（ＡＶＤＤ）、作動接地接続部（ＡＶＳＳ）、信号出力部（ＩＲＥＣＴ）、バイアス電流接続部（ＩＢＩＡＳ）および整流器段を含む。交流電圧結合部は、２つのキャパシタ（Ｃ１、Ｃ２）および２つの抵抗器（Ｒ１、Ｒ２）を含む。差動段は、第１のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ１）および第２のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ２）を備える。バイアス電流接続部（ＩＢＩＡＳ）は、第３のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ３）を介して差動段に接続されている。バイアス電流接続部（ＩＢＩＡＳ）は、第４のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ４）および第５のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ５）を介して整流器段に接続されている。整流器段は、５つのｐチャネルトランジスタ（ＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３、ＭＰ４、ＭＰ５）を備える。さらに本発明は、そのような検出器回路（８）を含むシステムに関する。
2021519538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を電気絶縁して伝送するための検出回路（８）であって、
２つの差動信号入力部（ＲＦ１、ＲＦ２）と、
入力コモンモード電圧接続部（ＶＣＭ）と、
交流電圧結合部と、
差動段と、
作動電圧接続部（ＡＶＤＤ）と、
作動接地接続部（ＡＶＳＳ）と、
信号出力部（ＩＲＥＣＴ）と、
バイアス電流接続部（ＩＢＩＡＳ）と、
整流器段と
を備え、
前記交流電圧結合部が、２つのコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）と２つの抵抗器（Ｒ１、Ｒ２）とを含み、前記コンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）が第１の側でそれぞれ前記差動信号入力部（ＲＦ１、ＲＦ２）に接続されており、前記２つのコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）の第２の側がそれぞれ前記差動段に接続されており、それぞれの前記抵抗器（Ｒ１、Ｒ２）を介して前記入力コモンモード電圧接続部（ＶＣＭ）に接続されており、
前記差動段が、第１のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ１）と第２のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ２）とを含み、前記第１および第２のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ１、ＭＮ２）が前記交流電圧結合部のそれぞれの抵抗器（Ｒ１、Ｒ２）およびそれぞれのコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）にそれぞれ接続されており、
前記バイアス電流接続部（ＩＢＩＡＳ）が、第３のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ３）を介して前記差動段に接続されており、前記バイアス電流接続部（ＩＢＩＡＳ）が、第４のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ４）および第５のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ５）を介して前記整流器段に接続されており、
前記作動接地接続部（ＡＶＳＳ）が前記第３、第４および第５のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ３、ＭＮ４、ＭＮ５）に接続されており、
前記整流器段が、５つのｐチャネルトランジスタ（ＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３、ＭＰ４、ＭＰ５）を含み、前記第１のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ１）が第１のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ１）、第４のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ４）および第５のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ５）に接続されており、前記第２のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ２）が第２のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ２）、第４のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ４）および第５のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ５）に接続されており、
前記作動電圧接続部（ＡＶＤＤ）が、第１、第２および第３のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３）に接続されており、
前記信号出力部（ＩＲＥＣＴ）が前記第４および第５のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ４、ＭＰ５）に接続されている、検出器回路（８）。
【請求項２】
請求項１に記載の検出器回路（８）であって、前記第１のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ１）および前記第２のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ２）が、差動信号が前記差動信号入力部（ＲＦ１、ＲＦ２）に印加されていない場合に、前記第１のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ１）および前記第２のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ２）が引き出すことができるよりも大きい電流を供給することができるように設定されている、検出器回路（８）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検出器回路（８）であって、十分に大きな増幅を有する高周波差分信号が前記差分信号入力部（ＲＦ１、ＲＦ２）に印加されている場合に、第１のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ１）および第２のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ２）が、前記第１のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ１）および前記第２のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ２）が供給することができるよりも大きい電流を引き出すことができるように設定されている、検出器回路（８）。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の検出器回路（８）であって、十分に大きい振幅を有する高周波差動信号が前記差動信号入力（ＲＦ１、ＲＦ２）に印加されている場合に、前記第３のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ３）からのドレイン電流が前記第１のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ１）または前記第２のｎチャネルトランジスタ（ＭＮ２）を通って完全に伝導される、検出器回路（８）。
【請求項５】
請求項４に記載の検出回路（８）であって、前記第４のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ４）と前記第５のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ５）とが交互に制御され、十分に大きい振幅を有する高周波差動信号が前記差動信号入力（ＲＦ１、ＲＦ２）に印加されている場合に、それぞれ未使用のドレイン電流が前記第１のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ１）および前記第２のｐチャネルトランジスタ（ＭＰ２）から前記信号出力部（ＩＲＥＣＴ）へ伝導される、検出回路（８）。
【請求項６】
デジタル信号を電気絶縁して伝送するためのシステム（１）であって、
オンオフキーイング変調器を有する送信機（４）を備える送信機側（２）と、
電流比較器（７）、コモンモード制御回路（９）、および請求項１から５までのいずれか１項に記載の検出器回路（８）を備える受信機側（３）と
を備えるシステム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル信号を電気絶縁して伝送するための検出器回路、およびこのような検出器回路を備える、デジタル信号を電気絶縁して伝送するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気絶縁して信号を伝送する必要性は、システムの個々の部品間に生じる電圧がシステムまたはシステムの部品を損傷し、ひいてはユーザにとって潜在的な危険となるシステムに対して生じる。日常的なこのような例は、電子的な整流を行うモータ、スイッチング電圧コンバータ、または同期整流器のために、信号処理において一般的な５Ｖまでの電圧よりもはるかに大きい電圧（＞５００Ｖ）を制御する場合である。現在、重要性を増しているのは、最新の電気駆動装置および電気エネルギー伝送における使用場面である。
【０００３】
従来技術には様々な基本的なアイソレータ原理がある。
【０００４】
光アイソレータは、１９６０年代から存在している。制御可能な光源（通常はＬＥＤ）は、受光器として機能する感光性構成要素を刺激する。この場合、送信器（光源、例えばＬＥＤ）と受信器（例えばフォトトランジスタ）とは互いに電気絶縁されている。この概念は極めて単純であり、静的信号の伝送を可能にする。しかしながら、今日の観点から、この概念は以下の２つの欠点を有する。それは、シリコンベースのＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）技術に完全に組み込むことは現在では不可能であることである。なぜならば、特別な半導体材料が必要とされ、現在達成可能な確実性は、高品質要件を有する用途には不十分だからである。
【０００５】
磁気アイソレータは、一般に変圧器に基づいている。送信機は、信号を１次側に結合し、受信機はこの信号を２次側で再び分離する。変圧器の１次巻線と２次巻線とは電気絶縁されている。この原理により、静的信号を直接に伝送することができなくなる。確実な伝送には適切に変調された搬送波信号が必要である。このアプローチは、標準的なＣＭＯＳ技術に組み込むことができる。あまり一般的でない磁気原理は、磁気絶縁のためにホール効果または磁気抵抗効果を利用する。この場合、電気絶縁のために組み込まれた変圧器および統合分布容量を使用する電磁絶縁が特別な位置を占める。
【０００６】
容量性アイソレータは、交流電流結合の原理に基づいている。送信機と受信機との間の結合素子として、十分な耐電圧性を有するコンデンサが使用される。コンデンサの誘電体は、送信機と受信機との間の電気絶縁体としての役割を果たす。この場合にも、確実な伝送には適切に変調された搬送波信号が必要であ。
【０００７】
ほとんどのアイソレータは、原則として静的信号を直接に伝送できない場合には、伝送されるべき情報を搬送波信号に変調する必要がある。最も一般的な方法は、オンオフキーイング（ＯＯＫ：Ｏｎ−Ｏｆｆ−Ｋｅｙｉｎｇ）である。この場合、搬送波信号はデータに依存して伝送されるか、または完全にブロックされる。コモンモード干渉が大きい場合にロバストな信号伝送を保証するために、伝送経路は、たいていは差動式に構成される。より一般的な振幅シフトキーイング（ＡＳＫ：Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）は変調方式としてあまりみられない。搬送波の振幅はデータに依存して変化するが、搬送波信号は消失しない。ＡＳＫは、ＯＯＫよりも干渉に対してロバスト性が低いので、電気絶縁して信号を伝送する場合にはめったに使用されない。
【発明の概要】
【０００８】
本発明によれば、デジタル信号を電気絶縁して伝送するための検出器回路であって、
２つの差動信号入力部と、
入力コモンモード電圧接続部と、
交流電圧結合部と、
差動段と、
作動電圧接続部と、
作動接地接続部と、
信号出力部と、
バイアス電源接続部と、
整流器段と
を備える検出器回路が提供され、
交流電圧結合部は２つのコンデンサと２つの抵抗器とを含み、それぞれのコンデンサが第１の側でそれぞれ差動信号入力部のいずれか１つに接続されており、２つのコンデンサの第２の側がそれぞれ差動段に接続されており、それぞれの抵抗器を介して入力コモンモード電圧接続に接続されており、
差動段が第１のｎチャネルトランジスタと第２のｎチャネルトランジスタとを含み、第１および第２のｎチャネルトランジスタが交流電圧結合部のそれぞれの抵抗器およびそれぞれのコンデンサにそれぞれ接続されており、
バイアス電流接続部が、第３のｎチャネルトランジスタを介して差動段に接続されており、バイアス電流接続部が、第４のｎチャネルトランジスタおよび第５のｎチャネルトランジスタを介して整流器段に接続されており、
作動接地接続部が第３、第４および第５のｎチャネルトランジスタに接続されており、
整流器段が５つのｐチャネルトランジスタを備え、第１のｎチャネルトランジスタが第１のｐチャネルトランジスタ、第４のｐチャネルトランジスタおよび第５のｐチャネルトランジスタに接続されており、第２のｎチャネルトランジスタが第２のｐチャネルトランジスタ、第４のｐチャネルトランジスタおよび第５のｐチャネルトランジスタに接続されており、
作動電圧接続部が、第１、第２および第３のｐチャネルトランジスタに接続されており、
信号出力部が第４および第５のｐチャネルトランジスタに接続されている。
【０００９】
発明の利点
本発明による検出器回路は、搬送波信号の印加された第１の半波によって、対応する電流信号を出力することができる。これにより、本質的に電流比較器の慣性によって決定されてる高い伝送速度が可能となる。
【００１０】
検出器回路は、整流器段の第４および第５のｐチャネルトランジスタをほぼデジタル式に制御することを可能にし、これにより、高周波信号の能動的な整流が回路内の不整合に対してロバストになる。さらに、後段の電流比較器によるＯＯＫ信号の復調が問題なしに可能となる。
【００１１】
差動段はコモンモード干渉を高度に抑制する。この干渉抑制は、第１のｎチャネルトランジスタと第２のｎチャネルトランジスタとの不整合、および第３のｎチャネルトランジスタの有限の出力抵抗とによってのみ、一次近似で制限される。
【００１２】
高周波差分信号がどのように差動信号入力部に到達するのかは重要ではなく、したがって、本発明による回路は、容量性および磁気的絶縁に同様に使用可能である。
【００１３】
コンデンサと抵抗器とからなるネットワークは差動信号入力部に属し、入力コモンモード電圧を同時に確定することによって交流電流結合部を形成する。この結合により、コモンモード制御回路（例えば、図１の参照番号９を参照）または電気絶縁自体における不整合によって引き起こされる可能性のあるずれを抑制することができる。入力コモンモード電圧は、コモンモード干渉、すなわち、差動信号入力部における同方向の電圧変化が、いかなる状況においても、バイアス電流接続部と差動信号入力部との間に配置された第３のｎチャネルトランジスタ、または差動段（第１および第２のｎチャネルトランジスタ）の飽和条件を損なうことことがないように選択されることが望ましい。
【００１４】
このようにして、印加された高周波信号が完全に整流されて電流に変換される。後段の電流比較器は、結果として生じる電流信号をデジタル信号に変換する。これにより、伝送されるべき情報が受信機側で回復される。
【００１５】
好ましい実施形態では、第１のｐチャネルトランジスタおよび第２のｐチャネルトランジスタは、差動信号が差動信号入力部に印加されていない場合に、第１のｎチャネルトランジスタおよび第２のｎチャネルトランジスタが引き出すことができるよりも大きい電流を供給することができるように設定されている。これにより、第１のｐチャネルトランジスタおよび第２のｐチャネルトランジスタを線形範囲で作動させることができる。整流器段と差動段との間に配置されたノードの電位は、作動電圧ＡＶＤＤに近い。
【００１６】
例えば、差動信号が差動信号入力部に印加されていない場合には、第１のｎチャネルトランジスタおよび第２のｎチャネルトランジスタのドレイン電流は同じ大きさであり、バイアス電流接続部に印加されている電流の２倍の大きさになるようにそれぞれ選択することができる。
【００１７】
さらなる実施形態では、第１のｎチャネルトランジスタおよび第２のｎチャネルトランジスタは、十分に大きい振幅を有する高周波差動信号が差動信号入力部に印加されている場合に、第１のｐチャネルトランジスタおよび第２のｐチャネルトランジスタが供給することができるよりも大きい電流を引き出すことができるように設定されている。これにより、ｐチャネルトランジスタをできるだけ線形範囲で作動することができることも保証される。
【００１８】
例えば、差動信号が差動信号入力部に印加されていない場合には、第１のｐチャネルトランジスタおよび第２のｐチャネルトランジスタのドレイン電流を、バイアス電流接続部に印加されている電流の３倍の大きさにすることができる。
【００１９】
差動信号が差動信号入力部に印加されていない場合には、第１のｎチャネルトランジスタおよび第２のｎチャネルトランジスタのドレイン電流と第１のｐチャネルトランジスタおよび第２のｐチャネルトランジスタのドレイン電流との間のドレイン電流比が３：２であることが好ましい。
【００２０】
十分に大きい振幅を有する高周波差動信号が差動信号入力部に印加されている場合、第１のｎチャネルトランジスタおよび第２のｎチャネルトランジスタのドレイン電流と第１のｐチャネルトランジスタおよび第２のｐチャネルトランジスタのドレイン電流との間のドレイン電流比が３：４であることが好ましい。
【００２１】
好ましい実施形態では、十分に大きな振幅を有する高周波差動信号が差動信号入力部に印加されている場合には、第３のｎチャネルトランジスタからの電流は、第１のｎチャネルトランジスタまたは第２のｎチャネルトランジスタを通って完全に伝導される。これにより、ｎチャネルトランジスタのドレイン電流がｐチャネルトランジスタのドレイン電流よりも大きいので、整流器段と差動段との間に配置されたノードの電位が低下する。
【００２２】
好ましい実施形態では、十分に大きい振幅を有する高周波差動信号が差動信号入力部に印加されている場合には、第４のｐチャネルトランジスタおよび第５のｐチャネルトランジスタが交互に制御され、それぞれ未使用のドレイン電流が第１のｐチャネルトランジスタおよび第２のｐチャネルトランジスタから信号出力部へ伝導される。このようにして、印加されている高周波信号は完全に整流され、受信機側で電流に変換される。後段の電流比較器は、結果として生じる電流信号をデジタル信号に変換する。このようにして、伝送されるべき情報が受信機側で回復される。
【００２３】
さらに本発明は、デジタル信号を電気絶縁して伝送するためのシステムに関し、このシステムは、オンオフキーイング変調器を有する送信機を備える送信機側と、電流比較器および前述のいずれか１つの実施形態による検出器回路を有する受信機側とを備える。
【００２４】
ただし、電気絶縁した信号伝送は、電気絶縁基板内に設けられた２つの集積回路によって実現される。受信回路と並列してコモンモード制御回路が設けられる。コモンモード制御回路は、送信機と受信機との間の電位差および電位差の変化率の許容値が保持される場合には、受信機入力部におけるコモンモード電圧が常に許容範囲内であるようにする。
【００２５】
受信機は、２つの部分、すなわち差動信号が検出された場合に電流信号を出力する検出回路と、電流信号をデジタル信号に変換する電流信号のための比較器とからなる。
【００２６】
図面および以下の説明を参照して本発明の例示的な実施形態をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明によるシステムを示す概略図である。
【図２】本発明による検出器回路の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明によって、電気絶縁して信号を伝送するための受信機の検出器回路が提供される。この場合に、以下の要件ができるだけ多く満たされることが望ましい：
・差動伝送、高いコモンモードおよび干渉抑制率、
・ＯＯＫ変調、
・小さい遅延時間、および
・磁気性および容量性電気絶縁に適していること。
【００２９】
図１は、デジタル信号を電気絶縁して伝送するための本発明によるシステム１の実施形態を示す。システム１は、オンオフキーイング変調器を有する送信機４を備える送信機側２と、受信機５、電流比較器７、およびコモンモード制御回路９を備える受信機側３とを備える。本発明による検出器回路８は受信器５と電気絶縁部６とを有する。
【００３０】
図２は、デジタル信号を電気絶縁して伝送するための本発明による検出器回路８の実施形態を示す。検出器回路８は、２つの差動信号入力部ＲＦ１、ＲＦ２と、入力コモンモード電圧接続部ＶＣＭと、交流電圧結合部とを備える。交流電圧結合部は２つのコンデンサＣ１、Ｃ２および２つの抵抗器Ｒ１、Ｒ２を含む。それぞれ１つのコンデンサＣ１、Ｃ２、第１の側でそれぞれいずれか１つの差動信号入力部ＲＦ１、ＲＦ２に接続されている。２つのコンデンサＣ１、Ｃ２の第２の側はそれぞれ検出器回路の差動段に接続され、それぞれ１つの抵抗器Ｒ１、Ｒ２を介して入力コモンモード電圧接続部ＶＣＭに接続されている。
【００３１】
さらに検出器回路８は、作動電圧接続部ＡＶＤＤ、信号出力部ＩＲＥＣＴ、バイアス電流接続部ＩＢＩＡＳ、および整流器段を備える。差動段は、第１のｎチャネルトランジスタＭＮ１および第２のｎチャネルトランジスタＭＮ２を備える。第１および第２のｎチャネルトランジスタＭＮ１、ＭＮ２は交流電圧結合部のそれぞれ１つの抵抗器Ｒ１、Ｒ２およびそれぞれ１つのコンデンサＣ１、Ｃ２にそれぞれ接続されている。
【００３２】
バイアス電流接続部ＩＢＩＡＳは、第３のｎチャネルトランジスタＭＮ３を介して差動段に接続されている。バイアス電流接続部ＩＢＩＡＳは、第４のｎチャネルトランジスタＭＮ４および第５のｎチャネルトランジスタＭＮ５を介して整流器段に接続されている。
【００３３】
作動接地接続部ＡＶＳＳは、第３、第４および第５のｎチャネルトランジスタＭＮ３、ＭＮ４、ＭＮ５に接続されている。
【００３４】
整流器段は、５つのｐチャネルトランジスタＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３、ＭＰ４、ＭＰ５を含む備える。第１のｎチャネルトランジスタＭＮ１は、第１のｐチャネルトランジスタＭＰ１、第４のｐチャネルトランジスタＭＰ４、および第５のｐチャネルトランジスタＭＰ５に接続されている。第２のｎチャネルトランジスタＭＮ２は、第２のｐチャネルトランジスタＭＰ２、第４のｐチャネルトランジスタＭＰ４、および第５のｐチャネルトランジスタＭＰ５に接続されている。
【００３５】
作動電圧接続部ＡＶＤＤは、第１、第２および第３のｐチャネルトランジスタＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３に接続されている。
【００３６】
信号出力部ＩＲＥＣＴは、第４および第５のｐチャネルトランジスタＭＰ４、ＭＰ５に接続されている。
【００３７】
差動信号が差動信号入力部ＲＦ１、ＲＦ２に印加されていない場合には、第１のｐチャネルトランジスタＭＰ１および第２のｐチャネルトランジスタＭＰ２のドレイン電流は同じ大きさであり、それぞれ、バイアス電流接続部ＩＢＩＡＳに印加されている電流の２倍の大きさである（ＩＤＳ，ＭＰ１＝ＩＤＳ，ＭＰ２＝２ＩＢＩＡＳ）。差動信号が差動信号入力部ＲＦ１、ＲＦ２に印加されていない場合には、第３のｐチャネルトランジスタＭＰ３および第４のｐチャネルトランジスタＭＰ４のドレイン電流は、バイアス電流接続部ＩＢＩＡＳに印加された電流の３倍の大きさである（ＩＤＳ，ＭＰ３＝ＩＤＳ，ＭＰ４＝３ＩＢＩＡＳ）。
【００３８】
第３のｎチャネルトランジスタＭＮ３（ＩＤＳ，ＭＮ３＝４ＩＢＩＡＳ）からの電流は、十分に大きい振幅を有する高周波差動信号が差動信号入力部ＲＦ１、ＲＦ２に印加された場合に、第１のｎチャネルトランジスタＭＮ１または第２のｎチャネルトランジスタＭＮ２を通って完全に伝導される。ｎチャネルトランジスタのドレイン電流はｐチャネルトランジスタのドレイン電流よりも大きいので（ＩＤＳ,ＭＮｘ＞ＩＤＳ,ＭＰｘ，ｘ＝１，２）、検出器回路８のノードｋ１またはｋ２における対応する電位は一時的に減少する。
【００３９】
十分に大きな振幅を有する高周波差動信号が差動信号入力部ＲＦ１、ＲＦ２に印加されている場合には、第４のｐチャネルトランジスタＭＰ４および第５のｐチャネルトランジスタＭＰ５は交互に制御され、それぞれ未使用のドレイン電流が第１のｐチャネルトランジスタＭＰ１および第２のｐチャネルトランジスタＭＰ２から信号出力ＩＲＥＣＴへ伝導される。
【００４０】
とりわけ、以下の４つの利点が本発明による解決策によりもたらされる：
１．上記検出器回路８は、搬送波信号の印加された第１の半波によって、対応する電流信号を出力する。したがって、電流比較器７の慣性によって本質的に決定されている高い伝送速度が可能である。
２．第４のｐチャネルトランジスタＭＰ４および第５のｐチャネルトランジスタＭＰ５をほぼデジタル式に制御することによって、高周波信号の能動的な整流を検出器回路８内の不整合に対してロバストにし、後段の電流比較器７によってＯＯＫ信号の復調が問題なしに可能になる。
３．差動段は、コモンモード干渉を高度に抑制する。この干渉抑制は、第１のｎチャネルトランジスタＭＮ１と第２のｎチャネルトランジスタＭＮ２との間の不整合と、第３のｎチャネルトランジスタＭＮ３の有限の出力抵抗とによってのみ、一次近似で制限される。
４．高周波差動信号がどのようにして差動信号入力部ＲＦ１、ＲＦ２に到達するかは重要ではなく、したがって、受信機５は、容量性および磁気性絶縁のために同様に使用可能である。
【００４１】
特に利点２および３により、本発明による解決策は従来技術の解決策とは区別される。
【図１】
2021519538.tif 000003
【図２】
2021519538.tif 000004
【国際調査報告】
2021519538.tif 000005
2021519538.tif 000006
2021519538.tif 000007
2021519538.tif 000008