(57)【要約】  商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスを使用して安全な金融取引を処理するためのシステム及び方法が提供される。該方法は、信頼されたアプリケーションマネジャ（ＴＡＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証するように要求することと、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することとを含む。検証に基づいて、ＴＡＭは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された実行環境（ＴＥＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＴＡ）をインストールする。さらに、ＴＡがインストールされているＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、タグからタグ情報を受け取る。最後に、ＴＥＥにアクセスして、受け取られたタグ情報に基づいてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理する。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳を備え、分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスを使用して安全な金融取引を処理する方法であって、
前記方法は、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスにおいて、
信頼されたアプリケーションマネジャ（ＴＡＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された実行環境（ＴＥＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記ＴＥＥにアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を含み、
前記ＴＥＥは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのオペレーティングシステムから分離されており、並行して実行されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳を備え、
前記分散型台帳は、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥＥを介して修正されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの前記オペレーティングシステムで実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＡＭは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの前記ＴＥＥに前記ＴＡをインストールするリモートシステムであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共振応答は複数回行われて、複数回の共振応答の各々について、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスからの前記タグの距離が計算され、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する後続する共振応答において距離の減少が識別された場合に、安全な金融取引が開始されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記距離を計算するための前記共振応答は、支払い処理の開始のため、前記相対距離を判断するために光近接、音近接、加速器のうちの一又は複数を使用して実施され、
前記距離は、不正検出と支払いスキームのコンプライアンスとのために調整可能であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
安全な金融取引を処理するための商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスであって、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、
プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、信頼されたアプリケーションマネジャ（ＴＡＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された実行環境（ＴＥＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をインストールするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記プロセッサのＴＥＥ部分にアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を実行するように構成され、
前記ＴＥＥは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのオペレーティングシステムから分離されており、前記プロセッサの前記ＴＥＥ部分で並行して実行されることを特徴とするＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項９】
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳をさらに備え、
前記分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項８に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項１０】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥＥを介して修正されることを特徴とする、請求項９に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本主題は、概して、デジタル支払いに関する。より詳細には、限定的ではないが、本主題は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスベースの安全な金融支払い受け付け方法及びそのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル経済のトレンドを伴うデジタルの世界では、セキュリティに対するユーザの要求がますます厳しくなっている。現代のシステムはますます複雑で、オープンで、接続されるようになっているので、新しい課題が生じる。従来のセキュリティ技術では、このようなアーキテクチャのセキュリティ要求に対処できなくなっている。これは、信頼された（トラステッド）コンピューティングの概念を組込みシステムに統合するという最新のトレンドによって確かに説明されている。
【０００３】
詳細には、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス、特に通貨の転送に関連するデバイスで安全な処理が行われるためには、信頼性及び識別の点で欠けていることがよくある。信頼性、改ざんされない識別、及び通貨の動きを伴う場合には管理機関からのコンプライアンスの観点の問題に取り組むために、様々な試みがなされている。しかし、提案された全てではないにしても殆どのソリューションは、主にソフトウェア保護の観点から推進され、これには、サポートする外部エコシステムが含まれ、コストが高いにも関わらず、改ざんされ易かった。
【０００４】
上記課題を考慮すると、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して、安全な金銭支払い受け付けを容易にし、そのような取引を処理するＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼性及びアイデンティティ（識別性）の観点を損なうことのない、新しく且つ／又は向上した技術の必要性がある。
【発明の概要】
【０００５】
したがって、上記課題を解決するための向上した技術が必要である。この必要性を満たすために、商用オフザシェルフ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｏｆｆ−ｔｈｅ−ｓｈｅｌｆ：ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ：ＩｏＴ）デバイスを使用して安全な金融取引を処理するためのシステム及び方法が提供される。該方法は、信頼されたアプリケーションマネジャ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ：ＴＡＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証するように要求することと、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することとを含む。検証に基づいて、ＴＡＭは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された実行環境（ＴｒｕｓｔｅｄＥｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ：ＴＥＥ）に信頼されたアプリケーション（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ：ＴＡ）をインストールする。さらに、ＴＡがインストールされているＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、タグからタグ情報を受け取る。最後に、ＴＥＥにアクセスして、受け取られたタグ情報に基づいてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理する。
【０００６】
別の実施形態において、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳を備え、分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含む。
【０００７】
さらに別の実施形態において、分散型台帳のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、ＴＥＥを介して修正される。
【０００８】
さらに別の実施形態において、アプリケーションは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのオペレーティングシステムで実行される。
【０００９】
さらに別の実施形態において、ＴＡＭは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証してＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥにＴＡをインストールするリモートシステムである。
【００１０】
さらに別の実施形態において、共振応答は複数回行われて、複数回の共振応答の各々について、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスからのタグの距離が計算される。
【００１１】
さらに別の実施形態において、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する後続する共振応答において距離の減少が識別された場合に、安全な金融取引が開始される。
【００１２】
さらに別の実施形態において、距離を計算するための共振応答は、支払い処理の開始のため、相対距離を判断するために光近接、音近接、加速器のうちの一又は複数を使用して実施される。相対距離は、信頼された／本物の支払いカードから支払いが開始されることを確実にすることで、不正検出の目的で構成可能であり使用される。該距離は、現在及び将来の支払いスキームに関するガイドラインの変更に対応するように調整されてもよい。
【００１３】
さらに別の実施形態において、安全な金融取引を処理するためのＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスが提供される。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、信頼されたアプリケーションマネジャ（ＴＡＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証してＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された実行環境（ＴＥＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をインストールするように要求するように構成されている。ＴＥＥは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのオペレーティングシステムから分離されており、プロセッサのＴＥＥ部分で並行して実行される。さらに、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行する。さらに、プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、ＴＡがインストールされているＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、タグからタグ情報を受け取る。最後に、プロセッサのＴＥＥ部分を使用して、安全性が保障されたＰＩＮ入力が実行された状態で受け取られたタグ情報に基づいてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理する。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳をさらに備え、分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含む。
【００１４】
本発明の他の目的、特徴、及び利点は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。しかし、詳細な説明及び具体的な例は、本発明の好ましい実施形態を示す一方で、例示としてのみ与えられ、様々な修正が、本発明から逸脱することなく当然に行われてもよいことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本開示は、例として示され、添付の図に限定されない。図に示す要素は、必ずしも一定の縮尺で描かれておらず、同様の符号は同様の要素を示す。
【図１】本発明の一実施形態による、安全な金融取引に使用される信頼された実行環境（ＴＥＥ）システム１００の例示的な単純なアーキテクチャである。
【図２】本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥ環境に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするための例示的なフロー図２００である。
【図３】本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス間に分散型台帳を組み込むことでセキュリティが追加されたＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する安全な金融取引のためのシステム３００の例示的なブロック図を示す。
【図４】図４Ａ、図４Ｂはそれぞれ、本発明の一実施形態による、例示的な共振応答及びタグ発見、距離又は共振応答時間の計算を示す。
【図５】本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理するための例示的な方法５００のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の詳細な説明は、詳細な説明の一部を構成する添付の図面の参照を含む。図面は、例示的な実施形態による例示を示す。これらの例示的な実施形態は、当該技術分野の当業者が本主題を実施することを可能にするのに十分詳細に説明されている。しかし、本発明がこれらの特定の詳細なしで実施されてもよいことが当業者に明らかであろう。別の例では、実施形態の態様を不必要に不明瞭にしない程度に、周知の方法、手順、構成要素が詳細には説明されていない。実施形態は組み合わされてもよく、別の実施形態が利用されてもよく、又は本発明の範囲から逸脱することなく構造的及び論理的変更がなされてもよい。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味として解釈されるべきではない。
【００１７】
本明細書において、「１つの」という用語は、特許文書で一般的であるように、１つ又は複数を含むために使用される。本明細書において、「又は（或いは）」という用語は、特に断りのない限り、非排他的な「又は」を指すために使用され、「Ａ又はＢ」は、「ＢではなくＡ」、「ＡではなくＢ」、「Ａ及びＢ」を含む。
【００１８】
本開示に記載される本発明の機能及び図に示す要素は、様々な形態のハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体、又はこれらのうちの組み合わせで実装されてもよいことを理解されたい。
【００１９】
本実施形態は、商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）デバイス又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスを使用して、安全な金融取引受け付けのための技術を開示する。例えば、実施形態は、安全な金融取引を処理するためのＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを提供する。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行するように構成されている。さらに、プロセッサのＯＳ部分を使用して、信頼されたアプリケーションマネジャ（ＴＡＭ）が、ＣＯＴＳ／ＩＯＴデバイスの信頼された実行環境（ＴＥＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）を検証してインストールするように、要求する。
【００２０】
ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＯＳ環境から分離されており、両方が並行して実行される。さらに、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答が開始され、タグからタグ情報が受け取られる。さらに、安全な金融取引は、プロセッサのＴＥＥ部分にアクセスして、受け取られたタグ情報に基づいてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して処理される。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスはさらに、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含む分散型台帳を備える。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による、安全な金融取引に使用される信頼された実行環境（ＴＥＥ）システム１００の例示的な単純なアーキテクチャである。図１に示すように、オペレーティングシステム（ＯＳ）アプリケーション環境と信頼された実行環境（ＴＥＥ）は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに共存する。ＴＥＥは、プロセッサをＯＳアプリケーション環境と共有する小さく安全なカーネルを含む。重要なアプリケーションと重要でないアプリケーションの両方が、例えば携帯電話、ラップトップ、タブレットなどのＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスで実行されるので、重要なアプリケーションの機密要素は、ＯＳアプリケーション環境から分離してＴＥＥで実行されてもよい。これにより、関連するコードとデータがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのより脆弱なＯＳ側から保護される可能性があるので、セキュリティのレベルをさらに向上させることができる。このアーキテクチャは、承認されていない又は検出されていないユーザ／プログラムによってデータを変更できないので、データインテグリティ（整合性）の向上を保証する。機密データ又はコードはＴＥＥに記憶されてもよく、一方で、同じ機密データ又はコードが暗号化された形式でＯＳに記憶されてもよいが、ＴＥＥによって提供されるセキュリティのレベルを保証しない。
【００２２】
ＴＥＥでの信頼されたアプリケーション（ＴＡ）の実行は、ＯＳでのアプリケーションの実行に影響を与える可能性があるが、ＯＳでの実行がＴＥＥでの実行を妨げることはない。ＯＳで実行されているアプリケーションは、ＴＥＥクライアントＡＰＩを介してコードの実行又はトークン／キーの検証を要求してもよい。さらに、ＴＥＥは、各ＴＡを実行するか、又は、キー／トークンを検証し、その結果をＴＥＥクライアントＡＰＩに提供してもよい。
【００２３】
一実施形態において、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、スマートフォン、ラップトップ、コンピュータ、タブレット、スマートウォッチ、その他当該技術分野で知られているＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを含んでもよい。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥ環境に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするための例示的なフロー図２００である。信頼されたアプリケーションマネジャ（ＴＡＭ）は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥとの通信を確立するように構成されたリモートサーバである。ＴＡＭは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥへの信頼されたアプリケーションのインストールを承認してもよい。ＴＡＭはさらに、ＴＡのデータ又は他の機密キーをＴＥＥにプッシュするように構成されてもよい。
【００２５】
アプリケーションストアは、開発者／会社が、ダウンロード用に開発者／会社のアプリケーションをホストできるプラットフォームであってもよい。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのユーザは、アプリケーションストアからアプリケーションをダウンロードしてもよい。アプリケーションストアの典型的な例には、ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ、ＡｐｐｌｅのＡｐｐＳｔｏｒｅなどが含まれる。
【００２６】
図２を参照すると、フロー図において、フロー「ａ」は、アプリケーションストアでホストされているアプリケーションの開発に関与している開発者／会社を示す。簡潔さのため、ＴＡＭと開発者／会社は１つにグループ化されているが、常に開発者／会社がＴＡＭと異なってもよいことを理解されたい。また、アプリケーションは、ＴＡＭに移行する前に、ＴＡＭ又は製造業者によって信頼されたアプリケーションとして署名されていることに留意されたい。
【００２７】
フロー「ｂ」は、アプリケーションがダウンロードされ、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスで初めて実行された後のセキュリティドメインの作成を示す。セキュリティドメインは、キーを記憶できる場所であり、安全を保つために、記憶時に信頼されたアプリケーションが暗号化されてもよい。
【００２８】
さらに、フロー「ｃ」で、アプリケーションは、ＴＡＭにＴＥＥへのＴＡのインストールを承認するように要求する。フロー「ｄ」で、ＴＡＭは、例えばＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティの検証、信頼に値するエンドポイントであるか否かの検証など幾つかのチェックを実行し、デプロイ済みの信頼されたアプリケーションの数などを追跡し、肯定的な検証について、トークン／キーを発行して、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥへのＴＡのインストールを承認してもよい。
【００２９】
さらに、フロー「ｅ」では、ＴＡは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥにインストールされ、ＴＥＥに安全に記憶される。さらに、ＴＡＭは、一部のパーソナライズデータをアプリケーションと共有してもよい。識別子「ｆ」は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥにロードされた、肯定的に検証されインストールされたＴＡを示す。
【００３０】
図３は、本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス間に分散型台帳を組み込むことでセキュリティが追加されたＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する安全な金融取引のためのシステム３００の例示的なブロック図を示す。
【００３１】
図３に示すように、システム３００は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス１を備える。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス１は、ＴＥＥにインストール済みの信頼されたアプリケーション（ＴＡ）にアクセスすることで安全な支払いを処理するためのアプリケーションを含む。ＴＥＥは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのオペレーティングシステムから分離されており、プロセッサのＴＥＥ部分で並行して実行される。さらに、図に示すようにタグがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの近くで購入されると、共振応答が開始される。
【００３２】
一実施形態において、タグは、例えば、クレジットカード、デビットカード、スマートウォッチ、スマートリングなどの、支払い資格情報に関する情報を記憶可能なデバイスを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００３３】
一実施形態において、共振応答は、タグがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にある場合にのみ開始されてもよい。共振応答に応じて、タグは、支払いを処理するためにＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスとタグに対応する情報を共有してもよい。
【００３４】
図４Ａ、図４Ｂはそれぞれ、本発明の一実施形態による、例示的な共振応答及びタグ発見、距離又は共振応答時間の計算を示す。図４Ａに示すように、タグが実際の信号強度「ｍ」の範囲内にある場合、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスによって発見可能であってもよい。しかし、タグ情報は、タグがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから「ｎ」の距離内に入るまで受け付けられなくてもよい。
【００３５】
一実施形態において、タグの距離は、タグが発見されると継続的に監視される。さらに、第１の共振応答で計算された距離が第２又はそれ以降の共振応答で計算された距離よりも大きく、タグがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にある場合、タグ情報がＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスによって受け取られてもよい。その後、金融取引が開始されてもよい。
【００３６】
一実施形態において、例えば、これらに限定されないが、光近接、音近接、相対距離などの当該技術分野で知られている技術のうちの一又は複数を使用して、共振応答を実施するために異なる技術が適合されてもよい。
【００３７】
図３に戻り、図示のように、複数のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、それらの間で分散型台帳を共有してもよい。これは、例えば、これらに限定されないが、ブロックチェーン、Ｈａｓｈ  ｇｒａｐｈなどの技術のような、最先端の分散型台帳技術を使用して実装されてもよい。分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの一意の識別番号、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの使用情報、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの製造情報などの情報に対応する情報を含んでもよい。
【００３８】
例えば秘密キーやその他の暗号など、分散型台帳へのアクセスに対応する情報も、ＴＡＭを介したＴＡへの更新を通じて、ＴＥＥに記憶されてもよい。
【００３９】
これにより、デバイスの所有権の詳細を追跡可能になる。さらに、クラウドリースが促進されてもよく、つまり、「クラウドリース」アプローチを介してデバイスの所有権を許可し、リースの個人を真に識別してもよい。所有期間が記録されてもよく、これにより、必要に応じてリースの利益を分配可能になる。使用量／消費量の情報が、デバイスの推定寿命、メンテナンスの自動化、使用量による課金などを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００４０】
図５は、本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理するための例示的な方法５００のフローチャートである。方法５００は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスで実施されてもよい。ＣＯＴ／ＩｏＴデバイスには、製造段階で一意のキーが組み込まれている。さらに、開発者アプリケーションは、ＴＡがＣＯＴＳ／ＩｏＴのＴＥＥにインストールできるように、ＴＡＭによって署名されてもよい。ステップ５０２で、信頼されたアプリケーションをＣＯＴ／ＩｏＴデバイスのＴＥＥにインストールするための要求が、ＴＡＭに送られてもよい。さらに、ステップ５０４で、肯定的な検証について、アプリケーションがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスで実行されてもよい。
【００４１】
さらに、ステップ５０６で、タグがＣＯＴ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にあることが発見された場合に、共振応答が開始されてもよい。その後、ステップ５０８で、タグからの情報が、ＴＥＥにアクセスすることでＣＯＴ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理するために使用される。さらに、ステップ５１０で、例えばブロックチェーン、Ｈａｓｈ  ｇｒａｐｈなどの分散型台帳を実装して、全てのＣＯＴ／ＩｏＴデバイスで台帳を維持してもよい。分散型台帳は、ＣＯＴ／ＩｏＴデバイスの所有権、使用情報、製造業者などの詳細情報に対応する情報を含んでもよい。
【００４２】
上記の詳細な説明では、本開示の十分な理解を容易にするために、多数の特定の詳細、例、シナリオが説明されている。しかし、本開示の実施形態は、そのような特定の詳細なしで実施されてもよい。さらに、そのような例及びシナリオは、説明のために提供されており、いかなる方法でも開示を制限することを意図するものではない。ここに含まれる説明があれば、当業者は、過度の実験なしに適切な機能を実施できるはずである。したがって、本発明の範囲は、提供された詳細、例、シナリオによってよりはむしろ、添付の特許請求の範囲及びそれらの法的均等物によって決定されるべきである。
【００４３】
上記のプロセスは、一連のステップとして説明されていることに注意されたい。これは、説明のためだけになされている。したがって、何らかのステップが追加されてもよく、何らかのステップが省略されてもよく、ステップの順序が変更されてもよく、幾つかのステップが同時に実行されてもよいことが理解される。
【００４４】
実施形態は、特定の例示的な実施形態を参照して説明されているが、上記の開示及び添付の特許請求の範囲のより広い主旨及び範囲から逸脱することなく、これらの実施形態に対して様々な組み合わせ、修正、追加、省略を行うことができることは明らかである。したがって、明細書及び図面は、限定的な意味ではなく、例示的な意味で考慮されるべきである。本明細書で使用される表現又は用語は、説明を目的とするものであり、限定するものではないことを理解されたい。
【図１】
2021519471.tif 000003
【図２】
2021519471.tif 000004
【図３】
2021519471.tif 000005
【図４Ａ】
2021519471.tif 000006
【図４Ｂ】
2021519471.tif 000007
【図５】
2021519471.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスを使用して不換通貨の安全な金融取引を処理する方法であって、
前記方法は、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスにおいて、
セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記ＴＥにアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を含み、
前記ＴＥは、前記ＴＡが実行される前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分であり、
距離を計算するための前記共振応答は、支払い処理の開始のため、相対距離を判断するために光近接、音近接、加速器のうちの一又は複数を使用して実施され、
前記距離は、不正検出と支払いスキームのコンプライアンスとのために調整可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳を備え、
前記分散型台帳は、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥＥを介して修正されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの前記オペレーティングシステムで実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＰＭは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの前記ＴＥに前記ＴＡをインストールするリモートシステムであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共振応答は複数回行われて、複数回の共振応答の各々について、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスからの前記タグの距離が計算され、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する後続する共振応答において距離の減少が識別された場合に、安全な金融取引が開始されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
安全な金融取引を処理するための商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスであって、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、
プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をインストールするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記ＴＥにアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を実行するように構成され、
前記ＴＥは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分であり、実行されることを特徴とするＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項８】
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳をさらに備え、
前記分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項７に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項９】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥを介して修正されることを特徴とする、請求項８に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、上記課題を解決するための向上した技術が必要である。この必要性を満たすために、商用オフザシェルフ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｏｆｆ−ｔｈｅ−ｓｈｅｌｆ：ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ：ＩｏＴ）デバイスを使用して安全な金融取引を処理するためのシステム及び方法が提供される。該方法は、信頼されたアプリケーションマネジャ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ：ＴＡＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証するように要求することと、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することとを含む。検証に基づいて、ＴＡＭは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ：ＴＥ）でプロビジョニングされた、信頼されたアプリケーション（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ：ＴＡ）をインストールする。さらに、ＴＡがインストールされているＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、タグからタグ情報を受け取る。最後に、ＴＥにアクセスして、受け取られたタグ情報に基づいてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに別の実施形態において、分散型台帳のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、ＴＥを介して修正される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに別の実施形態において、セキュアプロビジョニングマネジャ（Ｓｅｃｕｒｅｄ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｍａｎａｇｅｒ：ＳＰＭ）は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証してＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥにＴＡをインストールするリモートシステムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに別の実施形態において、安全な金融取引を処理するためのＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスが提供される。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証してＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をインストールするように要求するように構成されている。ＴＥは、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）によって事前に確認されてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのセキュリティを保証し、信頼されたアプリケーション（ＴＡ）の処理で安全に実行される。さらに、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行する。さらに、プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、ＴＡがインストールされているＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、タグからタグ情報を受け取る。最後に、ＴＥで使用して、安全性が保障されたＰＩＮ入力が実行された状態で受け取られたタグ情報に基づいてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理する。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳をさらに備え、分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本開示は、例として示され、添付の図に限定されない。図に示す要素は、必ずしも一定の縮尺で描かれておらず、同様の符号は同様の要素を示す。
【図１】本発明の一実施形態による、安全な金融取引に使用される信頼された環境（ＴＥ）システム１００の例示的な単純なアーキテクチャである。
【図２】本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥに信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするための例示的なフロー図２００である。
【図３】本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス間に分散型台帳を組み込むことでセキュリティが追加されたＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する安全な金融取引のためのシステム３００の例示的なブロック図を示す。
【図４】図４Ａ、図４Ｂはそれぞれ、本発明の一実施形態による、例示的な共振応答及びタグ発見、距離又は共振応答時間の計算を示す。
【図５】本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理するための例示的な方法５００のフローチャートである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態は、商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）デバイス又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスを使用して、安全な金融取引受け付けのための技術を開示する。例えば、実施形態は、安全な金融取引を処理するためのＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを提供する。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行するように構成されている。さらに、プロセッサのＯＳ部分を使用して、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）が、ＣＯＴＳ／ＩＯＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）を検証してインストールするように、要求する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥは、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）によるプロビジョニングプロセスが成功した後の、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼され保護された部分である。さらに、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答が開始され、タグからタグ情報が受け取られる。さらに、安全な金融取引は、ＴＥにアクセスして、受け取られたタグ情報に基づいてＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して処理される。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスはさらに、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含む分散型台帳を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による、安全な金融取引に使用される信頼された環境（ＴＥ）システム１００の例示的な単純なアーキテクチャである。図１に示すように、オペレーティングシステム（ＯＳ）アプリケーション環境と信頼された環境（ＴＥ）は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに共存する。ＴＥは、プロセッサをＯＳアプリケーション環境と共有する小さく安全なカーネルを含む。重要なアプリケーションと重要でないアプリケーションの両方が、例えば携帯電話、ラップトップ、タブレットなどのＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスで実行されるので、重要なアプリケーションの機密要素は、ＴＥ、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分で実行されてもよい。これにより、関連するコードとデータがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのより脆弱なＯＳ側から保護される可能性があるので、セキュリティのレベルをさらに向上させることができる。このアーキテクチャは、承認されていない又は検出されていないユーザ／プログラムによってデータを変更できないので、データインテグリティ（整合性）の向上を保証する。機密データ又はコードはＴＥに記憶されてもよく、一方で、同じ機密データ又はコードが暗号化された形式でＯＳに記憶されてもよいが、ＴＥを使用すると、保証及びセキュリティの別のレイヤが提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＴＥでの信頼されたアプリケーション（ＴＡ）の実行は、ＯＳでのアプリケーションの実行に影響を与える可能性があるが、ＯＳでの実行がＴＥでの実行を妨げることはない。ＯＳで実行されているアプリケーションは、保護されたＡＰＩを介してコードの実行又はトークン／キーの検証を要求してもよい。さらに、ＴＥは、各ＴＡを実行するか、又は、キー／トークンを検証し、その結果をＴＥの保護されたＡＰＩに提供してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥ環境に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするための例示的なフロー図２００である。信頼されたセキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥとの通信を確立するように構成されたリモートサーバである。ＳＰＭは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥへの信頼されたアプリケーションのインストールを承認してもよい。ＳＰＭはさらに、ＴＡのデータ又は他の機密キーをＴＥにプッシュするように構成されてもよい。一実施形態において、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）は、政府の金融機関に関連付けられて、取引を容易にするために、ＣＯＴＳ／ｌｏＴデバイスのＴＥにおける信頼されたアプリケーションを承認してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２を参照すると、フロー図において、フロー「ａ」は、アプリケーションストアでホストされているアプリケーションの開発に関与している開発者／会社を示す。簡潔さのため、ＳＰＭと開発者／会社は１つにグループ化されているが、常に開発者／会社がＳＰＭと異なってもよいことを理解されたい。また、任意のビジネス又は承認プロセスが許可される前に、プロビジョニングプロセスの間、アプリケーションは、ＳＰＭによって信頼されたアプリケーションとして署名されていることに留意されたい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、フロー「ｃ」で、アプリケーションは、ＳＰＭにＴＥへのＴＡのインストールを承認するように要求する。フロー「ｄ」で、ＳＰＭは、例えばＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティの検証、信頼に値するエンドポイントであるか否かの検証など幾つかのチェックを実行し、デプロイ済みの信頼されたアプリケーションの数などを追跡し、肯定的な検証について、トークン／キーを発行して、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥへのＴＡのインストールを承認してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、フロー「ｅ」では、ＴＡは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥにインストールされ、ＴＥに安全に記憶される。さらに、ＳＰＭは、一部のパーソナライズデータをアプリケーションと共有してもよい。識別子「ｆ」は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのＴＥにロードされた、肯定的に検証されインストールされたＴＡを示す。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３に示すように、システム３００は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス１を備える。ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス１は、ＴＥにインストール済みの信頼されたアプリケーション（ＴＡ）にアクセスすることで安全な支払いを処理するためのアプリケーションを含む。ＴＥは、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分である。さらに、図に示すようにタグがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの近くで購入されると、共振応答が開始される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
例えば秘密キーやその他の暗号など、分散型台帳へのアクセスに対応する情報も、ＳＰＭを介したＴＡへの更新を通じて、ＴＥに記憶されてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は、本発明の一実施形態による、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理するための例示的な方法５００のフローチャートである。方法５００は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスで実施されてもよい。ＣＯＴ／ＩｏＴデバイスには、プロビジョニング段階で一意のキーが組み込まれている。さらに、開発者アプリケーションは、ＴＡがＣＯＴＳ／ＩｏＴのＴＥにインストールできるように、ＳＰＭによって署名されてもよい。ステップ５０２で、信頼されたアプリケーションをＣＯＴ／ＩｏＴデバイスのＴＥにインストールするための要求が、ＳＰＭに送られてもよい。さらに、ステップ５０４で、肯定的な検証について、アプリケーションがＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスで実行されてもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、ステップ５０６で、タグがＣＯＴ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にあることが発見された場合に、共振応答が開始されてもよい。その後、ステップ５０８で、タグからの情報が、ＴＥにアクセスすることでＣＯＴ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理するために使用される。さらに、ステップ５１０で、例えばブロックチェーン、Ｈａｓｈ  ｇｒａｐｈなどの分散型台帳を実装して、全てのＣＯＴ／ＩｏＴデバイスで台帳を維持してもよい。分散型台帳は、ＣＯＴ／ＩｏＴデバイスの所有権、使用情報、製造業者などの詳細情報に対応する情報を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスを使用して不換通貨の安全な金融取引を処理する方法であって、
前記方法は、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスにおいて、
セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記ＴＥにアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を含み、
前記ＴＥは、前記ＴＡが実行される前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分であり、
前記タグの前記所定の距離は、前記タグが発見されると継続的に監視され、これにより、第１の共振応答で計算された距離が第２又はそれ以降の共振応答で計算された距離よりも大きく、前記タグが前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから前記所定の距離内にある場合、前記タグ情報が前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスによって受け取られて、その後、金融取引が開始され、
距離を計算するための前記共振応答は、支払い処理の開始のため、相対距離を判断するために光近接、音近接、加速器のうちの一又は複数を使用して実施され、
前記距離は、不正検出と支払いスキームのコンプライアンスとのために調整可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳を備え、
前記分散型台帳は、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥＥを介して修正されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの前記オペレーティングシステムで実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＰＭは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの前記ＴＥに前記ＴＡをインストールするリモートシステムであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共振応答は複数回行われて、複数回の共振応答の各々について、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスからの前記タグの距離が計算され、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する後続する共振応答において距離の減少が識別された場合に、安全な金融取引が開始されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
安全な金融取引を処理するための商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスであって、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、
プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をインストールするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記ＴＥにアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を実行するように構成され、
前記ＴＥは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分であり、実行され、
前記タグの前記所定の距離は、分散型台帳を含む前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのプロファイルに基づいて計算され、
前記タグの前記所定の距離は、前記タグが発見されると継続的に監視され、これにより、第１の共振応答で計算された距離が第２又はそれ以降の共振応答で計算された距離よりも大きく、前記タグが前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから前記所定の距離内にある場合、前記タグ情報が前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスによって受け取られて、その後、金融取引が開始され、
距離を計算するための前記共振応答は、支払い処理の開始のため、相対距離を判断するために光近接、音近接、加速器のうちの組み合わせを使用して実施され、
前記距離は、不正検出と支払いスキームのコンプライアンスとのために調整可能であることを特徴とするＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項８】
前記分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項７に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項９】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥを介して修正されることを特徴とする、請求項８に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスを使用して不換通貨の安全な金融取引を処理する方法であって、
前記方法は、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスにおいて、
セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をデプロイするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記ＴＥにアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を含み、
前記ＴＥは、前記ＴＡが実行される前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分であり、
前記タグの前記所定の距離は、前記タグが発見されると継続的に監視され、これにより、第１の共振応答で計算された距離が第２又はそれ以降の共振応答で計算された距離よりも大きく、前記タグが前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから前記所定の距離内にある場合、前記タグ情報が前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスによって受け取られて、その後、金融取引が開始され、
距離を計算するための前記共振応答は、支払い処理の開始のため、相対距離を判断するために光近接、音近接、加速器のうちの一又は複数を使用して実施され、
前記距離は、不正検出と支払いスキームのコンプライアンスとのために調整可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは分散型台帳を備え、
前記分散型台帳は、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥを介して修正されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのオペレーティングシステムで実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＰＭは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの前記ＴＥに前記ＴＡをインストールするリモートシステムであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共振応答は複数回行われて、複数回の共振応答の各々について、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスからの前記タグの距離が計算され、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用する後続する共振応答において距離の減少が識別された場合に、安全な金融取引が開始されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
安全な金融取引を処理するための商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）又はモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスであって、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスは、
プロセッサのオペレーティングシステム部分を使用して、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、セキュアプロビジョニングマネジャ（ＳＰＭ）にＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのアイデンティティを検証して前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの信頼された環境（ＴＥ）に信頼されたアプリケーション（ＴＡ）をインストールするように要求することと、
前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスでアプリケーションを実行することと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記ＴＡがインストールされている前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから所定の距離内にタグがある場合に共振応答を開始し、前記タグからタグ情報を受け取ることと、
前記プロセッサの前記オペレーティングシステム部分を使用して、前記ＴＥにアクセスして、受け取られた前記タグ情報に基づいて前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスを使用して安全な金融取引を処理することと、
を実行するように構成され、
前記ＴＥは、前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの保護された部分であり、実行され、
前記タグの前記所定の距離は、分散型台帳を含む前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスのプロファイルに基づいて計算され、
前記タグの前記所定の距離は、前記タグが発見されると継続的に監視され、これにより、第１の共振応答で計算された距離が第２又はそれ以降の共振応答で計算された距離よりも大きく、前記タグが前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスから前記所定の距離内にある場合、前記タグ情報が前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスによって受け取られて、その後、金融取引が開始され、
距離を計算するための前記共振応答は、支払い処理の開始のため、相対距離を判断するために光近接、音近接、加速器のうちの組み合わせを使用して実施され、
前記距離は、不正検出と支払いスキームのコンプライアンスとのために調整可能であることを特徴とするＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項８】
前記分散型台帳は、ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスの所有権、製造、及び使用情報の少なくとも１つに対応する情報を含むことを特徴とする、請求項７に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【請求項９】
前記分散型台帳の前記ＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイスに対応する情報は、前記ＴＥを介して修正されることを特徴とする、請求項８に記載のＣＯＴＳ／ＩｏＴデバイス。
【国際調査報告】
2021519471.tif 000009
2021519471.tif 000010
2021519471.tif 000011
2021519471.tif 000012