(57)【要約】【要約書】  本発明は、ポリエチレン及び架橋剤を含むポリマー組成物であって、該ポリマー組成物が、方法ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８に従い、架橋前に測定される場合に、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ１≦Ｂ（式中、Ｂ１は０．８８である）であること、並びに、該架橋剤が、ポリマー組成物の総量（１００重量％）に基づきＺ重量％である量で存在し、Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ２は０．６０である）である上記ポリマー組成物、例えばケーブル、例えば電源ケーブル、である物品、並びに、ポリマー組成物を製造する方法、及び種々の最終用途、例えばワイヤー及びケーブル（Ｗ＆Ｃ）用途、に有用である物品を製造する方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン及び架橋剤を含むポリマー組成物であって、該ポリマー組成物が、方法ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８に従い、架橋前に測定される場合に、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ１≦Ｂ（式中、Ｂ１は０．８８である）であること、並びに、該架橋剤が、ポリマー組成物の総量（１００重量％）に基づきＺ重量％である量で存在し、Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ２は０．６０である）であることを特徴とする前記ポリマー組成物。
【請求項２】
該ポリエチレンが、不飽和又は飽和である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
該ポリマー組成物の架橋中における該架橋剤の分解が、ＧＣ分析法に従って測定される場合に、２００ｐｐｍ未満のメタンの形成を生じる、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
該ポリマー組成物は、架橋され、そしてホットセット試験法に従い測定される場合に、１７５％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
該ポリエチレンが不飽和ＬＤＰＥポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
該ポリエチレンが、モノマーと、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上の他のコモノマーとのコポリマーであり、上記ポリマー組成物中に存在するビニル基の前記総数（Ｂ）は、上記少なくとも１の多価不飽和コモノマー、例えばジエン、に由来するビニル基を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
該ポリエチレンが、モノマーと少なくとも１の多価不飽和コモノマーとのコポリマーであり、該多価不飽和コモノマーが、少なくとも８個の炭素原子を有し、且つ非共役二重結合（そのうちの少なくとも１つが末端にある）の間に少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状炭素鎖を有し、例えばＣ８〜Ｃ１４非共役型ジエンであり、例えば１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、又はこれらの混合から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
該ポリエチレンが、エチレンと１，７−オクタジエンとのコポリマーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
該ポリエチレンが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ホモポリマー又はコポリマー、例えばエチレンと、１以上の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上の他のコモノマーとのＬＤＰＥコポリマー、である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
該ポリマー組成物は、架橋前に、方法ＩＳＯ１１３３−１：２０１１に従って決定される、２．１６ｋｇの荷重及び１９０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ２）  Ａｇ／１０分を有し、Ａ≦Ａ２（式中、Ａ２は２．５又は２又は１．７である）である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
該ポリエチレンが、架橋前に、
０．０５ｒａｄ／秒においてＸ  Ｐａｓの複素粘度（η＊）を有し、Ｘ１≦Ｘ≦Ｘ２（式中、Ｘ１は７６００であり、且つＸ２は３００００である）である、及び
３００ｒａｄ／秒においてＹ  Ｐａｓの複素粘度（η＊）を有し、Ｙ１≦Ｙ≦Ｙ２（式中、Ｙ１は５であり、且つＹ２は３８０である）である、
該２つの複素粘度（η＊）が、方法ＩＳＯ６７２１−１に従って、該ポリエチレンの安定化された試料において決定される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
Ｂ１が、０．９０、０．９５、１．００、１．０５、１．１０、１．１５、１．２０、１．２５又は１．３０であり、及び／又はＺ２が、０．４８又は０．４６である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
Ｂ≦Ｂ２（式中、Ｂ２は３．０である）であり、且つＺ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．０１である）である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
該ポリエチレンが、炭素原子１０００個当たりＰ個のビニル基の総数を有し、Ｐ１≦Ｐ又はＰ１≦Ｐ≦Ｐ２（式中、Ｐ１は０．８９であり且つＰ２は３．０であり、好ましくはＰ１は０．９０であり且つＰ２は１．５である）である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
Ｐ１≦Ｐ≦Ｐ２（式中、Ｐ１は０．８９であり、且つＰ２は３．０である）；
Ｚ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．１５であり、且つＺ２は０．６０である）；及び
Ａ１≦Ａ≦Ａ２（式中、Ａ１は０．１５であり、且つＡ２は３．０である）
を同時に満たす、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
Ｐ１≦Ｐ≦Ｐ２（式中、Ｐ１は０．９であり、且つＰ２は１．５である）；
Ｚ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．２５であり、且つＺ２は０．５０である）；及び
Ａ１≦Ａ≦Ａ２（式中、Ａ１は０．６０であり、且つＡ２は２．５である）
を同時に満たす、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１７】
架橋剤が過酸化物を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリマー組成物の使用を含む方法から得られた物品であって、例えばケーブルである前記物品。
【請求項１９】
該物品が、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリマー組成物から得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含み、例えばケーブルである、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
電源ケーブルである、請求項１８又は１９に記載の物品。
【請求項２１】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリマー組成物を製造する方法であって、ポリエチレンを架橋剤とブレンドすることを含む前記方法。
【請求項２２】
請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の物品を製造する方法であって、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリマー組成物を使用することを含む前記方法。
【請求項２３】
該物品が電力ケーブルであり、
ａ０）請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリマー組成物を、任意的に更なる成分と共に、溶融混合すること；
ａ）工程ａ０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、少なくとも１つの層を形成すること
の工程を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
該物品が架橋された電源ケーブルであり、
ｂ）工程ａ）から得られた少なくとも１のケーブル層を架橋すること
の工程をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン及び架橋剤を含むポリマー組成物、該ポリマー組成物から得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む物品（該物品は、ケーブル、例えば電力ケーブル、でありうる）、該ポリマー組成物を製造する方法、及びポリマー組成物の使用を含む、物品を製造する方法に関する。更に、該ポリマー組成物は、種々の最終用途、例えばワイヤー及びケーブル（Ｗ＆Ｃ：wire  and  cable）用途、特にケーブル用途、例えば電力ケーブル用途、例えば中電圧（ＭＶ：medium  voltage）、及び例えば高電圧（ＨＶ：high  voltage）、及び例えば超高電圧（ＥＨＶ：extra  high  voltage）ケーブル用途において有用でありうる。更に、該ポリマー組成物は交流（ＡＣ：alternating  current）用途及び直流（ＤＣ：direct  current）用途の両方において有用でありうる。
【背景技術】
【０００２】
高圧（ＨＰ：high  pressure）プロセスにおいて製造されるポリエチレンは、ポリマーが高い機械的及び／又は電気的要件を満たさなければならない過酷なポリマー用途において幅広く使用されている。例えばＷ＆Ｃ用途、例えば電力ケーブル用途、において、例えば低電圧（ＬＶ）、ＭＶ用途において、ＨＶ及びＥＨＶ用途において、ポリエチレンの及びポリエチレンを含むポリマー組成物の機械的及び電気的特性が、大いなる重要性を有する。
【０００３】
例えば、電力ケーブル用途において、特にＭＶ用途において、特にＨＶ及びＥＨＶのケーブル用途において、ポリマー組成物の電気的特性は、大いなる重要性を有する。その上、重要である電気的特性は、ＡＣケーブル用途とＤＣケーブル用途との間で異なるように、異なるケーブル用途によって相違しうる。
【０００４】
更に、ポリマー、例えばポリエチレン、の架橋は、ポリマーの耐熱性及び耐変形性、機械的強度、耐薬品性、及び耐摩耗性の改善に実質的に寄与することがまた知られている。それ故に、架橋ポリマーは、種々の最終用途、例えば言及さえたＷ＆Ｃ用途、において幅広く使用されている。
【０００５】
その上、ケーブル用途において、導電体は通常、最初に内部半導電層で、その後に絶縁層及び外部半導電層で被覆される。これらの複数の層に対して、１以上の更なる層、例えば１以上のスクリーン層及び／又は１以上の補助的バリア層、例えば１以上の遮水層及び１以上のジャケッティング層、が追加されうる。
【０００６】
架橋により達成可能な、本明細書に記載されている利益に起因して、ケーブル用途における絶縁層及び半導電層は典型的に、架橋性ポリマー組成物を使用して作成される。層状に形成されたケーブルの用途で用いられるポリマー組成物は、次に架橋される。
【０００７】
その上、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：low  density  polyethylene）を含むそのような架橋性ポリマー組成物は、今日、電力ケーブル用の主要なケーブル絶縁材料において特筆される。
【０００８】
架橋は、架橋剤を用いて行われることができ、該架橋剤は分解してフリーラジカルを生成する。そのような架橋剤、例えば過酸化物、は、慣用的に、ケーブルの押出前又は押出中に、ポリマー材料に添加される。上記架橋剤は好ましくは、押出工程の間、安定なままであるべきである。押出工程は好ましくは、架橋剤の初期の分解を最小限にする為に十分低い温度で、しかしポリマー組成物の適切な溶融及び均一化を得る為に十分高い温度で行われるべきである。かなりの量の架橋剤、例えば過酸化物、が、押出機内で既に分解し、これにより時期尚早な架橋を開始し、いわゆる「スコーチ」の形成、すなわち不均質性、表面の不陸、及びおそらくは得られたケーブルの異なる層における変色、を結果として生じる。それ故に、押出中に、架橋剤、すなわちフリーラジカル形成剤、の何らかの有意な分解は回避されるべきである。その代わりに、該架橋剤は理想的には、後続する高められた温度での架橋工程においてのみ分解するべきである。該高められた温度は該架橋剤の分解速度を増加させ、従って架橋速度を増加させ、そして所望の、すなわち目標とする、架橋度が迅速に到達しうる。
【０００９】
その上、例えばケーブル内のポリマー組成物が架橋される場合に、架橋剤、例えば過酸化物、の分解はまた更に、架橋中に、過酸化物分解生成物の形成を結果として生じる。該過酸化物分解生成物のうちの幾つかは揮発性であり、例えばケーブルに関連して架橋する為に典型的に使用される過酸化物の幾つかの種類が使用される場合、その主要成分はメタンである。該過酸化物分解生成物は、架橋後、例えばケーブルのポリマー組成物内にほとんど捕捉されたままである。これは、例えば、ケーブル製造方法の観点からの並びに最終ケーブルの品質の観点からの問題を引き起こす。
【００１０】
特にＭＶ、ＨＶ、及びＥＨＶ電力ケーブルは、該ケーブルの設置中、及び最終用途での安全性に役立つように、高品質の層を有さなければならない。設置では例えば、捕捉された分解生成物、例えば可燃性のメタン、が、例えばエンドキャップが除去されたときに発火するのを回避することが重要である。サービスを提供中、架橋工程中にケーブル内に形成された揮発性の過酸化物分解生成物が、気体圧力を発生させ、従って遮蔽部及び接合部における欠陥を引き起こすおそれがある。例えば、ケーブルコアが金属バリアを備えている場合に、該気体状の生成物は、特に接合部及び末端部に圧力を惹起するおそれがあり、それによってシステム障害が生じうる。従って、このような揮発性の過酸化物分解生成物のレベルは、後続するケーブル製造工程が行われる前に、十分低いレベルまで低減される必要がある。
【００１１】
揮発性の過酸化物分解生成物の十分に低いレベルは、ＬＤＰＥを含むポリマー組成物の使用が、設置、例えばケーブルの設置、における使用、且つ付属品、例えばケーブル付属品、と一緒の使用を安全にする。従って、今日、揮発性の過酸化物分解生成物のレベルを低下させる、所謂、脱気工程が、ケーブル製造プロセスにおいて必要である。脱気工程は、時間及びエネルギーを消費し、従ってケーブル製造プロセスにおいてコストが嵩む操作である。脱気は、例えば可燃性メタンの蓄積を回避する為に十分に換気されなければならない大型の加熱されたチャンバーを必要とする。ケーブルコア、すなわち層及び導電体、は典型的に、ケーブルドラム上に巻き取られ、通常は、５０〜８０℃、例えば６０〜７０℃、の範囲の高められた温度において、長時間上記脱気工程内に維持される。必要とされる温度に曝露された場合に、絶縁体の熱膨張及び軟化が生じ、ケーブルの不具合に直結する形成後のケーブル層の望ましくない変形を引き起こすおそれがある。従って、ケーブル重量が大きいＨＶ及びＥＨＶケーブルの脱気は、多くの場合、脱気時間を更に引き延ばす低下された温度で行われる必要がある。従って、最新技術の問題を克服する為の新しい解決策を見つける必要性がある。
【００１２】
更に、例えばケーブル中に含まれるポリマー組成物の架橋は、ポリマー組成物及び外ポリマー組成物を含むケーブルの耐熱性及び耐変形性、機械的強度、耐化学性、及び耐摩耗性の改善に実質的に寄与する。
【００１３】
この文脈において、エチレンと少なくとも１のモノマー（該モノマーは、多価不飽和化合物であり、且つエチレンと共重合可能である）との不飽和コポリマーを製造する方法に関する米国特許第５５３９０７５号明細書を参照されたい。
【００１４】
エチレンと１以上の多価不飽和コモノマーとの不飽和ＬＤＰＥコポリマーを含み、且つ架橋されたポリマーの用途に好適であるポリマー組成物に関する欧州特許第２３１８２１０号明細書をまた参照されたい。該ポリマー組成物は、少なくとも２．８ｇ／１０分の、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ２）を有し、及び炭素原子１０００個当たり少なくとも０．４０個の炭素−炭素二重結合の量で炭素−炭素二重結合を有する。
【００１５】
更に、異なる材料、すなわちポリマー組成物が、異なるケーブル、ケーブル構築物及びケーブルラインについて必要とされうる。その上、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ２）として約２ｇ／１０分の数値を有する、本明細書においては、所謂、標準的粘度の「架橋された」（ここでは、より正確には「架橋性」を意味する）ポリエチレン（ＸＬＰＥ：crosslinkable  polyethylene）材料を使用して、全てのケーブルライン上に全てのケーブル又はケーブル構築物を設けることは不可能である。これは、これらの標準的粘度のＸＬＰＥ材料が、十分な耐垂れ性を有しない為である。耐垂れ性の不十分さは通常、ケーブルの場合、２ｇ／１０分よりも低いＭＦＲ２値を有する材料を使用することによって解決される。２ｇ／１０分よりも低いＭＦＲ２値を有する材料は、高い粘度を有し、且つ改善された耐垂れ性を有する。改善された耐垂れ性は、大型のケーブル構築の為に、且つカテナリーケーブルラインにおけるケーブル製造、並びに水平ケーブルラインにおけるケーブル製造の為に必要とされる。例えば、ケーブル製造の為の、水平連続加硫ライン、例えばＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｄａｉｎｉｃｈｉ連続加硫（ＭＤＣＶ：Mitsubishi  Dainichi  Continuous  Vulcanization）ラインにおいて、及びカテナリー連続加硫（ＣＣＶ：catenary  continuous  vulcanization）ライン（特により厚い構築物の場合）において、垂直連続加硫（ＶＣＶ：vertical  continuous  vulcanization）ライン及びＣＣＶライン（より薄い構築物の場合）において使用されるポリマー材料（例えば、標準的粘度のＸＬＰＥ材料）のＭＦＲ２と比較して、低いＭＦＲ２を有するポリマー材料を、例えば絶縁層の為に、使用することが典型的に必要とされる。
【００１６】
ケーブルを製造する為の水平連続加硫ラインにおいて、過剰に高いＭＦＲ２を有するポリマー材料が使用される場合、導電体が絶縁層内に沈み込むおそれがあり、該導電体の沈み込みはまた、ケーブルコアの偏心を結果として生じる。
【００１７】
同様に、ＣＣＶラインにおいて、過剰に高いＭＦＲ２を有する、すなわち過剰に低い耐垂れ性を有する、ポリマー材料が使用される場合、絶縁層の柔軟な溶融ポリマー材料が導電体から垂れ下がるおそれがあるので、壁の厚さが過剰に厚くなりうる。このことは、絶縁層の下部で変位を結果として生じ、従って偏心、例えば、所謂、洋ナシ形のケーブルコア、を与える。
【００１８】
更に、耐垂れ性の不十分さは、種々の方法、例えば
押出機ヘッドにおいて偏心ツールを使用して、導電体の沈み込みの効果を補うこと；
ケーブルコアに撚りを加えて、導電体の変位に対抗すること、
二回転技術を（double  rotating  technique）使用して、洋ナシ形に対抗すること、及び
所謂、進入加熱処理（ＥＨＴ：entry  heat  treatment）を使用すること、
により対抗されうる。
【００１９】
従って、比較的低いＭＦＲ２と比較的高い粘度を有するポリマー材料が通常、既に記載されている通り、これらの垂れ挙動に対抗する為に使用される。
【００２０】
しかしながら、高い粘度を有する材料は、一般的に使用される押出条件で、より高い溶融温度を生成し、それは時期尚早な架橋、従って時期尚早に架橋された物の形成、すなわち「スコーチ」、に対する高いリスクをもたらしうる。「スコーチ」は、本明細書に既に記載されている通り、おそらくは、例えば、結果として得られたケーブルの異なる層における、不均質性、表面の不陸、及び／又は変色でありうる。「スコーチ」の形成は、クリーニングが必要とされるまでの製造長さを有意に制限し、それ故に製造速度が低下するので、ケーブルラインの生産性に対して深刻な影響を有しうる。従って、より高い溶融温度を引き起こす、より低いＭＦＲ２を有するポリマー材料を使用することによってケーブルを製造する場合に、溶融温度を低下させ、そしてそれによって「スコーチ」を最低限に抑える為に、低めの製造スピードが必要とされる。
【００２１】
従って、材料のＭＦＲ２値を減少させることの欠点はまた、処理条件の変更、例えば製造スピードの低下、を必要とすることでありうる。
【００２２】
該処理条件はまた、耐垂れ性に加え、架橋性ＸＬＰＥ材料、例えば過酸化物の架橋性ＸＬＰＥ材料、に関連して重要である特性である。理想的には、材料は、プロセスの押出工程で、望ましくは低溶融温度を有する為に、該押出工程において低粘度を有さなければならない。一方、該プロセスの架橋工程において、該材料の比較的高い粘度が望ましくありうる。架橋性ＸＬＰＥ材料が低い溶融温度を生じる場合には、より高い溶融温度を生じる別の架橋性ＸＬＰＥ材料が関与する押出と比較して、例えば、ケーブル構築物の押出中に「スコーチ」が形成されるリスクがより低くなる。
【００２３】
処理条件における耐垂れ性及び粘度は、プレート−プレートレオロジー測定で得られた粘度曲線によっていずれも可視化されうる。次に、上記耐垂れ性は、非常に低い剪断速度における複素粘度（η＊）、すなわち、それぞれ０ｒａｄ／秒及び０．０５ｒａｄ／秒におけるη＊０及びη＊０．０５、により可視化され、且つ次に、処理条件における上記粘度は、３００ｒａｄ／秒における複素粘度η＊３００を介して可視化される。
【００２４】
ＸＬＰＥについてのなおも更に重要な特性は架橋度であり、最適には、できる限り少ない量の架橋剤、例えば過酸化物、を用いて目標とする架橋度レベルが達成されなければならない。該架橋度は例えば、所謂、ホットセット試験を用いて測定されうる。上記ホットセット試験に従うと、ホットセット伸び値が低いほど、材料はより多く架橋される。該架橋剤の量をできる限り低くすることは、揮発性の過酸化物分解生成物を減少させ、且つまた、脱気に必要とされる時間を短縮する。
【００２５】
例えばケーブル製造に含まれるポリマー材料の押出工程及び架橋工程は、異なる要件を有する。押出工程の為に重要なパラメーターは、既に記載されている通り、「スコーチ」に対するリスクを低減する為に、ポリマー材料が低い溶融温度を生じることである。これは、例えば３００ｒａｄ／秒での低複素粘度（η＊）を使用して、ポリマー材料が押出機内で示す剪断速度の領域内のレオロジー特性により影響を受ける。３００ｒａｄ／秒での低複素粘度（η＊）は一般的に、より高いメルトフローレート（ＭＦＲ２）を有するポリマー材料に関連する。
【００２６】
しかしながら、高いＭＦＲ２を有するポリマー材料が過剰に低い耐垂れ性を有し、例えば、許容されない中心からのずれを有するケーブルを結果として生じるので、メルトフローレートの増加は、多くの場合バランスをとられなければならない。耐垂れ性に影響を及ぼすレオロジー特性は、非常に低い剪断速度、例えば０ｒａｄ／秒、での複素粘度（η＊）である。しかしながら、０ｒａｄ／秒での複素粘度（η＊）は外挿された数値であり、従ってここでは０．０５ｒａｄ／秒で実測された複素粘度（η＊）が代わりに使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
従って、最新技術の問題を克服する為に、新しい解決策を見つける必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、ポリエチレン及び架橋剤を含むポリマー組成物であって、該ポリマー組成物が、方法ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８に従い、架橋前に測定される場合に、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ１≦Ｂで（式中、Ｂ１は０．８８である）であること、並びに、該架橋剤が、ポリマー組成物の総量（１００重量％）に基づきＺ重量％である量で存在し、Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ２は０．６０である）である上記ポリマー組成物に関する。
【００２９】
１つの実施態様において、本発明者等は、以下で議論される通り、上記された特性と、相対的に低いＭＦＲ２との組み合わせが、魅力的な特性を有するポリマー組成物を驚くべきことにもたらすことを見出した。
【００３０】
比較的高いビニル基の総数Ｂを有する本発明に従うポリマー組成物は、本明細書で定義される通り、１種のポリマー組成物において、
比較的高いＭＦＲ２を有する材料とのみ一般的に関連付けられた良好な加工適性、例えば良好な流動性、と、
比較的低いＭＦＲ２を有する材料とのみ一般的に関連付けられた優れた耐垂れ性、並びに、
驚くほど低いメタンレベルの発揮と、
技術的に望ましい架橋度レベルの維持
を驚くべきことに併せ持つ。
【００３１】
更に、該ポリマー組成物が良好な加工適性、例えば流動性と共に優れた耐垂れ性を併せ持つが、該ポリマー組成物はまた、３００ｒａｄ／秒での複素粘度（η＊）及び０．０５ｒａｄ／秒での複素粘度（η＊）（該２つの複素粘度（η＊）は、架橋前に、方法ＩＳＯ６７２１−１に従って、該ポリエチレンの安定化された試料において決定される）について、バランスのとれた複素粘度（η＊）を示すという事実によって例証される。従って、３００ｒａｄ／秒での複素粘度（η＊）は低く、且つ従って０．０５ｒａｄ／秒での複素粘度（η＊）は高く、それは押出機内において、改善された処理特性を有し、且つあらゆる種類のケーブルラインについて、ケーブル製造において良好な中心性を有する、大型のケーブル構築物を含むケーブルの製造をなおも可能にする、本発明に従うポリマー組成物をもたらす。従って、該ポリマー組成物から得られる層、例えば絶縁層、を含むそのようなケーブルが、結果的に製造されうる。
【００３２】
更に、本発明に従うポリマー組成物はまた、驚くほど低いメタンレベルを示し、一方、同時に、相対的に少ない量、すなわち本明細書で定義されるＺ重量％、の架橋剤を使用して、該ポリマー組成物の技術的に望ましいレベルの架橋度が維持されることを意外にも明らかにした。該技術的に望ましいレベルの架橋度は、十分な熱−機械的特性を保証し、例えば高められた温度での寸法安定性を維持する。該架橋剤は例えば、当技術分野において周知である過酸化物でありうる。主要成分が典型的にメタンである、形成された揮発性分解生成物の量は、該ポリマー組成物に添加される架橋剤、例えば過酸化物、の量に直接的に依存する。所与の架橋剤、例えば過酸化物、について、例えば、形成された揮発性分解生成物の量はまた、該架橋剤の化学構造に更に依存する。更に、上記の相対的に少ない量の架橋剤を選択することによって、ポリマー組成物の望ましいレベルの架橋度が維持されながら、低メタンレベルを示し並びに架橋された場合に記憶効果を保持するポリマー組成物が可能となる。
【００３３】
上記の低メタンレベルは、より短い脱気時間を可能にし、又は代替的には、脱気工程を完全に無用なものとし、両方の選択肢は、該ポリマー組成物から得られる層、例えば絶縁層、を含む、架橋性物品及び架橋された物品、例えばケーブル、の製造全体に対して非常に有益である。
【００３４】
従って、本発明のポリエチレンを含むポリマー組成物は、架橋性物品及び架橋された物品、例えばケーブル、例えばそのケーブル層、例えばケーブル絶縁層、の製造において使用されることは、明らかにきわめて有利である。
【００３５】
該ポリマー組成物は架橋性であり、且つ架橋性物品、例えばケーブルの１以上の架橋性層、例えばケーブルの１以上の架橋性絶縁層、（該層はその後架橋される）を製造するのにきわめて好適である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
「架橋性」は、周知の表現であり、且つ該ポリマー組成物が、特にポリマー鎖の間で架橋形成する為に、例えばラジカル形成を介して、架橋されることができることを意味する。
【００３７】
該ポリマー組成物は、ポリエチレン及び架橋剤を含む。
【００３８】
該ポリエチレンは、項「ポリマー組成物のポリエチレン」において詳細に記載されるだろう。
【００３９】
本発明のポリマー組成物に含まれるポリエチレンは、不飽和又は飽和でありうる。
【００４０】
該ポリエチレンが飽和している、本発明の更なる実施態様が提供される。
【００４１】
表現「１つの実施態様」又は「複数の実施態様」は、本明細書において単独で使用されたとしても、本発明の１つの実施態様又は本発明の複数の実施態様と常に関連することに留意すること。
【００４２】
更なる実施態様において、不飽和である該ポリエチレンを含む本発明のポリマー組成物が提供される。
【００４３】
本明細書において、該ポリエチレンが「不飽和」であるとは、該ポリエチレンが炭素−炭素二重結合を含むことを意味する。本明細書において、炭素−炭素二重結合とは、不飽和を意味する。該ポリエチレンは、本明細書に記載されている通り、ビニル基、例えばアリル基、を含む。ビニル基は、炭素−炭素二重結合を含む官能基である。語「ビニル基」は、本明細書で使用される場合の、その慣用的な意味、すなわち「−ＣＨ＝ＣＨ２」部分、を指す。更に、該ポリエチレンは、炭素−炭素二重結合をまた含む他の官能基を更に含みうる。炭素−炭素二重結合をまた含む他の官能基は例えば、ビニリデン基及び／又はビニレン基でありうる。該ビニレン基はシス又はトランス配置のいずれかを有する。疑問を避ける為に、ビニリデン基及びビニレン基は、該語が本明細書において使用される場合に、ビニル基でない。
【００４４】
上記「炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数」とは、本発明に基づき架橋前に測定されるとき、該ポリマー組成物中に存在する「炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数」を意味する。更に、少なくとも該ポリエチレンは、ビニル基の総数に寄与する上記ビニル基を有する。
【００４５】
ポリマー組成物は任意的に、上記ビニル基の総数にやはり寄与する、ビニル基を有する１以上の更なる成分を含みうる。１つの実施態様において、従って、ビニル基含有量は、ポリマー組成物のポリエチレンに限るのではなく、ポリマー組成物全体について測定される。
【００４６】
該ビニル基の量を決定する為の方法ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８は、「決定方法」に記載されている。
【００４７】
本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様は、架橋前に、方法ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８に従って測定される場合に、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ１≦Ｂ（式中、Ｂ１は０．８９である）であるポリマー組成物を開示する。
【００４８】
Ｂ１が０．９０である、該ポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００４９】
本発明に従う更なる実施態様において、Ｂ１が０．９２である、本明細書に記載されているポリマー組成物が開示される。
【００５０】
Ｂ１が０．９４である、該ポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【００５１】
Ｂ１が０．９５である、該ポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００５２】
Ｂ１が１．００である、該ポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【００５３】
Ｂ１が０．９５、１．００、１．０５、又は１．１０である、該ポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００５４】
Ｂ１が０．９０、０．９５、１．００、１．０５、１．１０、１．１５、１．２０、１．２５、又は１．３０である、該ポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００５５】
Ｂ１が０．９０、０．９５、１．００、１．０５、１．１０、１．１５、１．２０、１．２５、若しくは１．３０であり、及び／又はＺ２が０．４８若しくは０．４６である、該ポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００５６】
Ｂ１が１．１５、１．２０、１．２５、又は１．３０である、該ポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【００５７】
Ｂ１が１．３０である、該ポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００５８】
Ｂ≦Ｂ２且つＢ２が３．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００５９】
該ポリマー組成物が、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ１≦Ｂ≦Ｂ２（式中、Ｂ１及びＢ２それぞれは、Ｂ１及びＢ２に対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である、該ポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００６０】
Ｂ２が２．５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００６１】
特に好ましい実施態様において、Ｂ１が０．８９であり且つＢ２が３．０であり、いっそうより好ましくは、Ｂ１は０．９０であり且つＢ２は１．５である。
【００６２】
該ポリマー組成物は更に、架橋剤を含む。
【００６３】
該架橋剤、例えば過酸化物、は、ポリマー組成物の総量（１００重量％）に基づき、Ｚ重量％である量で存在し、Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ２は０．６０である）である。
【００６４】
本発明に従う更なる実施態様において、該架橋剤が、ポリマー組成物の総量（１００重量％）に基づきＺ重量％である量で存在し、Ｚ１≦Ｚ（式中、Ｚ１は０．０１である）である、本明細書に記載されているポリマー組成物である。
【００６５】
該架橋剤は、架橋反応を開始することができるラジカルを生成することが可能な任意の化合物として本明細書において定義される。例えば、該架橋剤は、−Ｏ−Ｏ−結合を含む。
【００６６】
該架橋剤が、過酸化物、例えば１種の過酸化物、を含む、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００６７】
更なる実施態様において、該架橋剤は過酸化物を含む、すなわち架橋剤の分子当たり少なくとも１の過酸化物単位を含む。
【００６８】
いっそう更なる実施態様において、該架橋剤は過酸化物を含む。
【００６９】
更なる実施態様において、該架橋剤は過酸化物である。
【００７０】
本発明の更なる実施態様において、Ｚ１が、０．０２、０．０４、０．０６、又は０．０８である、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物が開示される。
【００７１】
いっそう更に、Ｚ１が、例えば０．１若しくは０．２であり、及び／又はＺ２が、例えば０．５８若しくは０．５６である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【００７２】
更なる実施態様において、Ｚ２は０．５８又は０．５６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ２は０．５８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ２は０．５６である。更なる実施態様において、Ｚ２は０．５４、０．５２、又は０．５０である。なおも更なる実施態様において、Ｚ２は０．５４である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ２は０．５２である。更なる実施態様において、Ｚ２は０．５０である。
【００７３】
更なる実施態様において、Ｚ２は０．４８又は０．４６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ２は０．４８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ２は０．４６である。
【００７４】
該架橋剤、例えば過酸化物、の量Ｚが、０．４５であるＺ２である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００７５】
Ｚ２が０．４４又は０．４２である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００７６】
なおも更なる実施態様において、該架橋剤、例えば過酸化物、の量Ｚは、０．４０であるＺ２である。
【００７７】
Ｚ２が０．３８又は０．３６である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００７８】
Ｚ２が０．３８である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００７９】
Ｚ２が０．３６である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００８０】
いっそう更なる実施態様において、架橋剤、例えば過酸化物、の量Ｚは、０．３５であるＺ２である。
【００８１】
Ｚ２が０．３４、０．３２、又は０．３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００８２】
Ｚ２が０．３４である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００８３】
Ｚ２が０．３２である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００８４】
Ｚ２が０．３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００８５】
該架橋剤の非限定的な例は、有機過酸化物、例えばジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−バレレート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジベンゾイルペルオキシド、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、又はそれらの任意の混合等を包含する。
【００８６】
更なる実施態様において、過酸化物である該架橋剤は例えば、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ペルオキシド、又はそれらの任意の混合から選択されうる。
【００８７】
なおも更なる実施態様において、該架橋剤は、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、及びｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、又はそれらの任意の混合のいずれかから選択される過酸化物である。
【００８８】
更なる実施態様において、該架橋剤は、ジクミルペルオキシドである過酸化物を含む。
【００８９】
なおも更なる実施態様において、該架橋剤は、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３である過酸化物を包含する。
【００９０】
いっそう更なる実施態様において、該架橋剤は、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシドである過酸化物を包含する。
【００９１】
１つの実施態様において、上記ポリマー組成物は該架橋剤を含む。
【００９２】
Ｂ≦Ｂ２（式中、Ｂ２は３．０である）であり、且つＺ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．０１である）である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００９３】
該架橋剤が、該ポリマー組成物の総量（１００重量％）に基づきＺ重量％であり且つＺ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１及びＺ２は、Ｚ１及びＺ２それぞれに対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である量で存在する、本明細書に記載されている、該ポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００９４】
本明細書に記載されている、本発明に従う更なる実施態様において、Ｚ１は、０．０５である。
【００９５】
Ｚ１が０．１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００９６】
Ｚ２が０．１５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【００９７】
Ｚ２が０．２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【００９８】
特に好ましい実施態様において、Ｚ１が０．１５であり、及びＺ２が０．６０であり、いっそうより好ましくは、Ｚ１が０．２５であり且つＺ２が０．５０である。
【００９９】
ＭＦＲ２が、架橋前に、ＩＳＯ１１３３−１：２０１１に従って、２．１６ｋｇの荷重下、且つ１９０℃で決定される。
【０１００】
本発明に従う更なる実施態様において、本明細書に記載されているポリマー組成物が、架橋前に、方法ＩＳＯ１１３３−１：２０１１に従って決定される、２．１６ｋｇの荷重且つ１９０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ２）を有し、該ＭＦＲ２は、Ａｇ／１０分であり且つＡ≦Ａ２（式中、Ａ２は１０である）である。
【０１０１】
Ａ２が５．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１０２】
該ポリマー組成物のなおも更なる実施態様において、Ａ２は４．０である．
【０１０３】
Ａ２が３．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様がなおも開示される。
【０１０４】
なおも更なる実施態様において、Ａ２が２．７である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物が開示される。
【０１０５】
Ａ２が２．５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１０６】
Ａ２が２．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様がなおも開示される。
【０１０７】
Ａ２が１．７である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１０８】
なおも更なる実施態様において、該ポリマー組成物は、Ａｇ／１０分であり且つＡ１≦Ａ（式中、Ａ１は０．０５である）であるメルトフローレートＭＦＲ２を有する。
【０１０９】
Ａｇ／１０分であり且つＡ１≦Ａ≦Ａ２（式中、Ａ１及びＡ２は、Ａ１及びＡ２それぞれに対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である、メルトフローレートＭＦＲ２を有するポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１１０】
Ａ１が０．１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様がなおも開示される。
【０１１１】
Ａ１が０．１５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１１２】
Ａ１が０．２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１１３】
Ａ１が０．２５である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様がなおも開示される。
【０１１４】
Ａ１が０．３０である、本明細書に記載されている、本発明に従う更なる実施態様が開示される。
【０１１５】
Ａ１が０．３５である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様が開示される。
【０１１６】
Ａ１が０．４０である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様がなおも開示される。
【０１１７】
Ａ１が０．４５である、本明細書に記載されている、本発明に従う更なる実施態様が開示される。
【０１１８】
Ａ１が０．５０である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様が開示される。
【０１１９】
Ａ１が０．５５である、本明細書に記載されている、本発明に従う更なる実施態様が開示される。
【０１２０】
Ａ１が０．６０である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様が開示される。
【０１２１】
Ａ１が０．６５である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様がなおも開示される。
【０１２２】
Ａ１が０．７０である、本明細書に記載されている、本発明に従う更なる実施態様が開示される。
【０１２３】
Ａ１が０．７５である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様が開示される。
【０１２４】
Ａ１が０．８０である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様がなおも開示される。
【０１２５】
Ａ１が０．８５である、本明細書に記載されている、本発明に従う更なる実施態様が開示される。
【０１２６】
Ａ１が０．９０である、本明細書に記載されている、本発明に従う実施態様が開示される。
【０１２７】
Ａ２が１．６５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１２８】
Ａ２が１．６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１２９】
Ａ２が１．５５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１３０】
Ａ２が１．５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１３１】
特に好ましい実施態様において、Ａ１が０．１５であり且つＡ２が３．０であり、いっそうより好ましくは、Ａ１が０．６０であり且つＡ２はが２．５である。
【０１３２】
１つの好ましい実施態様において、該ポリマー組成物は、
Ｂ１≦Ｂ≦Ｂ２（式中、Ｂ１は０．８９であり、且つＢ２は３．０である）；
Ｚ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．１５であり、且つＺ２は０．６０である）；及び
Ａ１≦Ａ≦Ａ２（式中、Ａ１は０．１５であり、且つＡ２は３．０である）；
好ましくは
Ｂ１≦Ｂ≦Ｂ２（式中、Ｂ１は０．９であり、且つＢ２は１．５である）；
Ｚ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．２５であり、且つＺ２は、０．５０である）；及び
Ａ１≦Ａ≦Ａ２（式中、Ａ１は０．６０であり、且つＡ２は２．５である）
を同時に満たす。
【０１３３】
該ポリエチレンが、架橋前に、０．０５ｒａｄ／秒においてＸ  Ｐａｓの複素粘度（η＊）を有し、Ｘ１≦Ｘ≦Ｘ２（式中、Ｘ１は７６００であり、且つＸ２は３００００である）である、及び、３００ｒａｄ／秒においてＹ  Ｐａｓの複素粘度（η＊）を有し、Ｙ１≦Ｙ≦Ｙ２（式中、Ｙ１は５であり、且つＹ２は３８０である）である、該２つの複素粘度（η＊）が、ポリエチレンの安定化された試料において方法ＩＳＯ６７２１−１に従って決定される、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１３４】
該ポリエチレンが、架橋前に、方法ＩＳＯ６７２１−１に従って、該ポリエチレンの安定化された試料において決定される、０．０５ｒａｄ／秒においてＸ  Ｐａｓの複素粘度（η＊）を有し、Ｘ１≦Ｘ≦Ｘ２（式中、Ｘ１及びＸ２それぞれは、Ｘ１及びＸ２に対して本明細書において与えられる任意の数値から選択されうる）である、該ポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１３５】
該ポリエチレンが、架橋前に、方法ＩＳＯ６７２１−１に従って、該ポリエチレンの安定化された試料において決定される、３００ｒａｄ／秒におけるにおいてＹ  Ｐａｓの複素粘度（η＊）を有し、Ｙ１≦Ｙ≦Ｙ２（式中、Ｙ１及びＹ２それぞれは、Ｙ１及びＹ２に対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である、該ポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１３６】
Ｘ１が７６１４である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１３７】
Ｘ１が８０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１３８】
Ｘ１が９０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１３９】
Ｘ１が１００００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１４０】
Ｘ１が１１０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１４１】
Ｘ１が１２０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１４２】
Ｘ１が１３０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１４３】
Ｘ１が１４０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１４４】
Ｘ２が２９０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１４５】
Ｘ２が２８０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１４６】
Ｘ２が２７０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１４７】
Ｘ２が２６０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１４８】
Ｘ２が２５０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１４９】
Ｘ２が２４０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１５０】
Ｘ１が１５０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１５１】
Ｘ１が１６０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１５２】
Ｘ１が１７０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１５３】
Ｘ１が１８０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１５４】
Ｘ１が１８１００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１５５】
Ｘ１が１８２００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１５６】
Ｘ１が１８３００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１５７】
Ｘ１が１８４００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１５８】
Ｘ１が１８５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１５９】
Ｘ１が１８６００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１６０】
Ｘ１が１８７００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１６１】
Ｘ２が２３５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１６２】
Ｘ２が２３０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１６３】
Ｘ２が２２９００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１６４】
Ｘ２が２２８００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１６５】
Ｘ２が２２７００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１６６】
Ｘ２が２２６００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１６７】
Ｘ２が２２５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１６８】
Ｘ２が２２４００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１６９】
Ｘ２が２２３００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１７０】
Ｙ１が１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１７１】
Ｙ１が２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１７２】
Ｙ１が３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１７３】
Ｙ１が４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１７４】
Ｙ１が５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１７５】
Ｙ１が６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１７６】
Ｙ１が７０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１７７】
Ｙ１が８０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１７８】
Ｙ１が９０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１７９】
Ｙ１が１００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１８０】
Ｙ１が１１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１８１】
Ｙ１が１２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１８２】
Ｙ１が１３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１８３】
Ｙ１が１４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１８４】
Ｙ１が１５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１８５】
Ｙ１が１６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１８６】
Ｙ１が１７０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１８７】
Ｙ１が１８０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１８８】
Ｙ１が１９０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１８９】
Ｙ１が２００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１９０】
Ｙ１が２１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１９１】
Ｙ１が２２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１９２】
Ｙ１が２３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１９３】
Ｙ１が２４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１９４】
Ｙ１が２５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１９５】
Ｙ２が３７８である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０１９６】
Ｙ２が３７５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０１９７】
Ｙ２が３６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０１９８】
Ｙ２が３５５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０１９９】
Ｙ２が３５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０２００】
Ｙ２が３４５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０２０１】
Ｙ２が３４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０２０２】
Ｙ２が３３５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０２０３】
Ｙ２が３３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０２０４】
Ｘ１が８０００であり且つＸ２が２８０００であり、並びにＹ１が２５０であり且つＹ２が３６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０２０５】
Ｘ１が１２０００であり且つＸ２が２８０００であり、並びにＹ１が２５０であり且つＹ２が３３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０２０６】
Ｘ１が１３０００であり且つＸ２が２７０００であり、並びにＹ１が２４０であり且つＹ２が３４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０２０７】
Ｘ１が１３０００であり且つＸ２が２７０００であり、並びにＹ１が２５０であり且つＹ２が３３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０２０８】
更なる実施態様において、上記ポリマー組成物はまた、１以上の更なる添加剤を含みうる。そのような１以上の更なる添加剤は、下記を含む：
１以上の不飽和低分子量化合物、例えば、下記を含む：
該ポリマー組成物内の架橋度及び／又はビニル基の量に寄与することができる、１以上の任意の所定の化合物を含む、本明細書に記載されている１以上の架橋ブースター。
使用される代表的な押出温度で、該ポリマー組成物の押出中にスコーチの形成を低下させる化合物（上記化合物を含めずに押出された同一のポリマー組成物と比較した場合に）として、本明細書において定義される１以上のスコーチ防止剤。該スコーチ防止剤はまた、該ポリマー組成物内のビニル基の量に寄与することができる。
【０２０９】
１以上の不飽和低分子量化合物、例えば１以上の架橋ブースター及び／又は「１以上の」スコーチ防止剤（ＳＲ：scorch  retarders）、からの、該ポリマー組成物中のビニル基の量に対する何らかの寄与がまた、方法ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８に従って測定される。
【０２１０】
該架橋ブースターは、少なくとも２つの不飽和の基を含む化合物、例えば脂肪族若しくは芳香族化合物、エステル、エーテル、アミン、又はケトンであり得、それは少なくとも２つの不飽和の基、例えばシアヌレート、イソシアヌレート、ホスフェート、オルトホルメート、脂肪族若しくは芳香族エーテル、又はベンゼントリカルボン酸のアリルエステル、を含む。エステル、エーテル、アミン、及びケトンの例は、ジアクリレート、トリアクリレート、テトラアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、３，９−ジビニル−２，４，８，１０−テトラ−オキサスピロ［５，５］−ウンデカン（ＤＶＳ）、トリアリルトリメリテート（ＴＡＴＭ）、若しくはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（ＨＡＴＡＴＡ）、又はそれらの任意の混合からなる一般群から選択される化合物である。該架橋ブースターは、２．０重量％未満、例えば１．５重量％未満、例えば１．０重量％未満、例えば０．７５重量％未満、例えば０．５重量％未満のそのような架橋ブースターの量で添加されることができ、且つその下限は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば少なくとも０．０５重量％、例えば少なくとも０．１重量％、である。
【０２１１】
該スコーチ防止剤（ＳＲ）は、例えば芳香族アルファ−メチルアルケニルモノマーの不飽和二量体、例えば２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、置換型又は非置換型ジフェニルエチレン、キノン誘導体、ハイドロキノン誘導体、エステル及びエーテルを有する単官能性ビニル、少なくとも２つ以上の二重結合を有する単環式炭化水素、又はそれらの混合でありうる。例えば、該スコーチ防止剤は、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、置換型又は非置換型ジフェニルエチレン、又はそれらの混合から選択されうる。
【０２１２】
該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．００５重量％以上でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．０１重量％以上、０．０３重量％以上、又は０．０４重量％以上でありうる。
【０２１３】
更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、２．０重量％以下、例えば１．５重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．８重量％以下、０．７５重量％以下、０．７０重量％以下、又は０．６０重量％以下でありうる。その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．５５重量％以下、０．５０重量％以下、０．４５重量％以下、又は０．４０重量％以下でありうる。
【０２１４】
なおも更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．３５重量％以下、例えば０．３０重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．２５重量％以下、０．２０重量％以下、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。
【０２１５】
その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．００５〜２．０重量％、例えば０．００５〜１．５重量％、でありうる。更なる例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１〜０．８重量％、０．０３〜０．７５重量％、０．０３〜０．７０重量％、又は０．０４〜０．６０重量％である。その上、例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１〜０．６０、０．０１〜０．５５、０．０１〜０．５０、０．０１〜０．４５、又は代替的には０．０１〜０．４０重量％、０．０３〜０．５５、又は代替的には０．０３〜０．５０重量％、０．０３〜０．４５、又は代替的には０．０３〜０．４０重量％、又は０．０４〜０．４５、又は代替的には０．４０重量％である。
【０２１６】
更に、該スコーチ防止剤（ＳＲ）は例えば、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、ヒンダードアミン由来の安定な有機フリーラジカル：例えば２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）のヒドロキシ誘導体、例えば４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ又はビス−ＴＥＭＰＯ（例えば、ビス（ｌ−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート）、及び、例えば、オキソ−ＴＥＭＰＯ、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯのエステル、ポリマー結合型のＴＥＭＰＯ、ＰＲＯＸＹＬ、ＤＯＸＹＬ、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルＮオキシル、ジメチルジフェニルピロリジン−１−オキシル、又は４−ホスホノキシＴＥＭＰＯに由来する、少なくとも２つのニトロキシル基を有する多官能分子を含む、グラフト可能で安定な有機フリーラジカルから選択されうる。
【０２１７】
該グラフト可能で安定な有機フリーラジカルは、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、該ポリマー組成物の重量に基づき、約０．００５重量パーセント以上、例えば約０．０１重量パーセント以上、約０．０３重量パーセント以上、の量で存在しうる。
【０２１８】
更に、該グラフト可能で安定な有機フリーラジカルは、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、該ポリマー組成物の重量に基づき、約２０．０重量パーセント以下、例えば約１０．０重量パーセント以下、例えば約５．０重量パーセント以下、の量で存在しうる。
【０２１９】
更に、該グラフト可能で安定な有機フリーラジカルは、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、該ポリマー組成物の重量に基づき、約０．００５重量パーセント〜約２０．０重量パーセント、例えば１５約０．０１重量パーセント〜約１０．０重量パーセント、例えば約０．０３重量パーセント〜約５．０重量パーセント、の量で存在しうる。
【０２２０】
その上、そのような１以上の更なる添加剤は、１以上の添加剤、例えば１以上の抗酸化剤、１以上の安定剤、及び／又は１以上の加工助剤、を含む。抗酸化剤として、１以上の立体障害又は半障害フェノール、１以上の芳香族アミン、１以上の立体障害脂肪族アミン、１以上の有機ホスフェート、１以上のチオ化合物、及びこれらの混合が言及されることができる。更なる１以上の添加剤として、１以上の難燃性添加剤、１以上の水トゥリー抑制添加剤（water  tree  retardant  additive）、１以上のアシッドスカベンジャー（acid  scavenger）、１以上の充填剤、１以上の顔料、及び１以上の電圧安定化剤が言及されることができる。
【０２２１】
好適な充填剤及び／又は顔料の例は、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３、カーボンブラック（例えば、導電性カーボンブラック又は「ＵＶブラック」、すなわち紫外線を吸収するカーボンブラック）、ハンタイト、マイカ、カオリン、水酸化アルミニウム（ＡＴＨ）、水酸化マグネシウム（ＭＤＨ）、及びＳｉＯ２を包含する。
【０２２２】
なおも更なる実施態様において、本発明に従う上記ポリマー組成物は、充填剤及び／又は顔料を更に含む。
【０２２３】
その上、上記充填剤及び／又は顔料は、例えば０．０１〜５重量％、例えば０．０１〜３重量％、又は例えば０．０１〜２重量％、の量で、本発明に従う上記ポリマー組成物中に含まれうる。
【０２２４】
上記ポリマー組成物は、１以上の不飽和ポリマー、及び／又は１以上の不飽和ではないポリマーを含む、１以上の更なるポリマー成分を更に含み得、ここで、１以上の該更なるポリマー成分は上記ポリエチレンと異なる。
【０２２５】
上記ポリマー組成物は、顆粒を含む、任意の形状及びサイズで粉末又はペレットの形態で提供されることができる。ペレットは、例えば上記ポリエチレンの重合の後、慣用的なペレット化機器、例えばペレット化押出機、を使用する周知の様式で製造されることができる。該ポリマー組成物は例えば、ペレットの形態で提供されうる。
【０２２６】
その上、該ポリマー組成物の架橋中に、該ポリマー組成物中の架橋剤の分解は、ＧＣ分析法に従って測定された場合に、２００ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じ、一方、同時に、ホットセット試験法に従って測定される場合に、技術的に望ましいレベルの架橋度のポリマー組成物が維持される。ＧＣ分析法及びホットセット試験法は更に、本明細書において、実施例の「決定方法」に記載されている。
【０２２７】
本発明に従う実施態様において、ポリマー組成物の架橋中での架橋剤の分解は、ＧＣ分析法に従って測定される場合に、２００ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じる、本明細書に記載されているポリマー組成物が開示される。
【０２２８】
本発明に従う更なる実施態様において、該架橋剤の分解が、１９０又は１８０ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じる、本明細書に記載されているポリマー組成物が開示される。
【０２２９】
該架橋剤の分解が、１７０又は１６０ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じる、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０２３０】
該架橋剤の分解が１５０ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じる、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０２３１】
該架橋剤の分解が、１４０、１３０、１２０、１１０、又は１００ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じる、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０２３２】
該架橋剤の分解が、１１５、１１０、１０５、又は１００ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じる、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様がなおも開示される。
【０２３３】
更に、ホットセット試験法に従って、架橋されたプラーク試料（plaque  sample）において測定された場合に、該架橋ポリマー組成物は、２００℃で１７５％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する。この方法は更に本明細書において、架橋に関係する部分において且つ実施例の「決定方法」においてまた記載されている。
【０２３４】
該ポリマー組成物が架橋されており且つホットセット試験法に従って測定された場合に、１７５％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０２３５】
本発明に従う更なる実施態様において、本明細書に記載されているポリマー組成物は、１７０％未満である、又は１６０％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する。
【０２３６】
２０Ｎ／ｃｍ２負荷時の上記ホットセット伸びが１５０％未満である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様がなおも開示される。
【０２３７】
２０Ｎ／ｃｍ２負荷時の上記ホットセット伸びが１４０％未満である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０２３８】
２０Ｎ／ｃｍ２負荷時の上記ホットセット伸びが１３０％未満である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０２３９】
２０Ｎ／ｃｍ２負荷時の上記ホットセット伸びが、１２０％未満である、又は１１０％未満である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のいっそう更なる実施態様が開示される。
【０２４０】
該架橋ポリマー組成物が、１００％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０２４１】
該架橋ポリマー組成物が、９５％未満である、又は９０％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０２４２】
該架橋剤の分解が、１５０ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じ、及び該架橋ポリマー組成物が、１００％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の実施態様が開示される。
【０２４３】
架橋剤の分解が、１５０ｐｐｍ未満のメタンの形成を結果として生じ、及び該架橋ポリマー組成物が、９０％未満である、２０Ｎ／ｃｍ２負荷時のホットセット伸びを有する、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０２４４】
ポリマー組成物のポリエチレン
該ポリマー組成物の複数の実施態様において、該ポリエチレンは、本明細書に記載されている通り、炭素原子１０００個当たりＰ個のビニル基の総数を有する。本明細書に記載されている通り、Ｐ１≦Ｐ又はＰ１≦Ｐ≦Ｐ２である。
【０２４５】
該ポリマー組成物の１つの実施態様において、該ポリエチレンは、炭素原子１０００個当たりＰ個のビニル基の総数を有する。
【０２４６】
該ポリマー組成物の更なる実施態様において、該ポリエチレンは、Ｐ個のビニル基の総数を有し、但しＰ１は０．８８である。
【０２４７】
特に好ましい実施態様において、Ｐ１は０．８９であり且つＰ２は３．０であり、いっそうより好ましくは、Ｐ１は０．９０であり且つＰ２は１．５である。
【０２４８】
１つの好ましい実施態様において、該ポリマー組成物は、
Ｐ１≦Ｐ≦Ｐ２（式中、Ｐ１は０．８９であり、且つＰ２は３．０である）；
Ｚ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．１５であり、且つＺ２は０．６０である）；及び
Ａ１≦Ａ≦Ａ２（式中、Ａ１は０．１５であり、且つＡ２は３である）；
好ましくは
Ｐ１≦Ｐ≦Ｐ２（式中、Ｐ１は０．９であり、且つＰ２は１．５である）；
Ｚ１≦Ｚ≦Ｚ２（式中、Ｚ１は０．２５であり、且つＺ２は０．５０である）；及び
Ａ１≦Ａ≦Ａ２（式中、Ａ１は０．６０であり、且つＡ２は２．５である）
を同時に満たす。
【０２４９】
本実施態様において、「ビニル基の量」は、「該ポリエチレン中に存在するビニル基の総数」を意味する。本明細書において、該ポリエチレンは、連鎖移動剤により不飽和が設けられたホモポリマー及びコポリマーの両方を意味し、ここで、該不飽和は、任意的に連鎖移動剤の存在下で、及びまた、任意的に更なるコモノマーとも組み合わせて、モノマーを少なくとも多価不飽和コモノマーと共に重合させることによって提供される。
【０２５０】
１つの実施態様において、該ポリエチレンは、本明細書に既に記載されている通り、１以上の多価不飽和コモノマーを含む不飽和コポリマーである。更に、該不飽和コポリマー中に存在する上記ビニル基（Ｐ）は、該多価不飽和コモノマー、該ポリエチレンを生成する方法、及び任意的に、任意の使用された連鎖移動剤に由来しうる。
【０２５１】
該ポリマー組成物の該ポリエチレンが、少なくとも１の多価不飽和コモノマーを含む不飽和コポリマーである場合に、該多価不飽和コモノマーは、少なくとも一方が末端部にある非共役二重結合の間に少なくとも８個の炭素原子及び少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状炭素鎖である。
【０２５２】
該ポリマー組成物の為に好適なポリマー材料に関して、上記ポリエチレンは、例示的なポリマー組成物のポリエチレンについて、本明細書で定義されている、関連する特徴を有する任意のポリマーであることができる。該ポリエチレンは、ポリエチレンのホモポリマー、並びにポリエチレンと１以上のコモノマーとのコポリマーから選択されうる。該ポリエチレンは、分子量分布及び／又はコモノマー分布に関して、単峰性又は多峰性であることができ、それら表現は周知の意味を有する。
【０２５３】
１つの実施態様において、該ポリエチレンは、エチレンのホモポリマーである。
【０２５４】
該ポリマー組成物の１つの実施態様において、該ポリマー組成物は、エチレンの単独重合を含むプロセスによって得られる。
【０２５５】
該ポリマー組成物の例示的な実施態様において、該ポリエチレンは、ポリエチレンと、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び任意的に、１以上の他のコモノマーとの不飽和コポリマーである。
【０２５６】
ポリエチレンの上記不飽和コポリマーは、エチレンの不飽和コポリマーである。
【０２５７】
本発明の１つの実施態様において、ポリエチレンが、モノマーと、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上、例えば０、１、２、又は３の他のコモノマーとのコポリマーであり、並びに該ポリマー組成物中に存在するビニル基の上記総数（Ｂ）は、上記少なくとも１の多価不飽和コモノマー、例えばジエン、に由来するビニル基を含む、本明細書に記載されているポリマー組成物が開示される。
【０２５８】
該ポリマー組成物の例示的な実施態様において、該ポリマー組成物は、エチレンの不飽和コポリマーを架橋剤と共にブレンドする工程を含む方法により得られる。
【０２５９】
エチレンの上記コポリマーは、連続的な高圧重合プロセスにおいて製造されるＬＤＰＥコポリマーであり得、エチレンは、任意的に連鎖移動剤の存在下で、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び任意的に、１以上の他のコモノマーと共重合化される。
【０２６０】
ポリエチレン中に存在する任意的な１以上の更なるコモノマー、例えばエチレンのコポリマー、は、「骨格」（backbone）モノマーとは異なり、且つエチレン及び１以上のより高級なアルファ−オレフィン、例えば１以上のＣ３〜Ｃ２０アルファ−オレフィン、例えば５〜１２個の炭素の環状アルファ−オレフィン、又は３〜１２個の炭素原子の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルファ−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ノネン若しくは１−オクテン、から、並びに１以上の極性のコモノマーから選択されうる。
【０２６１】
１つの実施態様において、直鎖状又は分岐鎖状のアルファ−オレフィンは、３〜６個の炭素原子の直鎖状又は分岐鎖状のアルファ−オレフィンである。
【０２６２】
更なる実施態様において、直鎖状アルファ−オレフィンはプロピレンである。
【０２６３】
例えば、プロピレンは、コモノマーとして若しくは連鎖移動剤（ＣＴＡ：chain  transfer  agent）として、又はその両方として使用されることができ、それによって、それはＰ個のビニル基の総数に寄与することができることは周知である。本明細書において、ポリエチレン内の共重合可能なＣＴＡ、例えばプロピレン、が使用される場合に、共重合されたＣＴＡは、コモノマー含有量に対して計算されない。
【０２６４】
ポリマー組成物の例示的な実施態様において、該ポリエチレンは、不飽和ＬＤＰＥポリマー、例えば多価不飽和コモノマーである少なくとも１のコモノマーを含む不飽和ＬＤＰＥコポリマー（本明細書においてＬＤＰＥコポリマーと呼ばれる）、である。
【０２６５】
更に、上記多価不飽和コモノマーは、ジエン、例えば（１）少なくとも８個の炭素原子を含むジエン、であって、最初の炭素−炭素二重結合が末端にあり、且つ第２の炭素−炭素二重結合が最初の炭素−炭素二重結合と非共役的であるジエン（グループ１のジエン）でありうる。例示的なジエン（１）は、Ｃ８〜Ｃ１４の非共役型ジエン又はその混合から選択され得、例えば１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、又はこれらの混合から選択されうる。更なる実施態様において、該ジエン（１）は、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、又はそれらの任意の混合から選択される。
【０２６６】
該ポリエチレンが、モノマーと少なくとも１の多価不飽和コモノマーとのコポリマーであり、該多価不飽和コモノマーが、少なくとも８個の炭素原子を有し且つ非共役二重結合（そのうちの少なくとも１つが末端にある）の間に少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状炭素鎖を有し、例えばＣ８〜Ｃ１４の非共役型ジエンであり、例えば１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、又はこれらの混合から選択される、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。
【０２６７】
好ましい実施態様において、該ポリエチレンは、エチレンと１，７−オクタジエンとのコポリマーである。
【０２６８】
ポリエチレンが、連続的な高圧重合プロセスにおいて製造される不飽和ＬＤＰＥホモポリマー又はコポリマー、例えばエチレンと、１以上の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上の他のコモノマーとのＬＤＰＥコポリマー、である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリマー組成物のなおも更なる実施態様が開示される。
【０２６９】
本明細書に掲載されているジエン（１）に加えて又はそれに代わりとして、該ジエンはまた、他の種類の多価不飽和ジエン（２）から、例えば下記の式を有する１以上のシロキサン化合物から、選択されうる（グループ（２）ジエン）：
ＣＨ２＝ＣＨ−［ＳｉＲ１Ｒ２−Ｏ］ｎ−ＳｉＲ１Ｒ２−ＣＨ＝ＣＨ２、
（式中、
ｎ＝１〜２００、及び
Ｒ１及びＲ２は、同一であっても又は異なっていてもよく、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基及び／又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基より選択される）。
【０２７０】
更に、Ｒ１及び／又はＲ２は、例えばメチル、メトキシ、又はエトキシでありうる。その上、ｎは例えば、１〜１００、例えば１〜５０、でありうる。例として、ジビニルシロキサン、例えばα，ω−ジビニルシロキサン、が挙げられうる。
【０２７１】
該ポリエチレンに対する例示的な多価不飽和コモノマーは、本明細書で定義されているグループ（１）に由来するジエンである。該ポリエチレンは例えば、エチレンと、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、又はそれらの任意の混合から選択される少なくとも１のジエン、及び任意的に、１以上の他のコモノマーとのコポリマーでありうる。上記ポリエチレンが本明細書に記載されている不飽和ＬＤＰＥコポリマーであることがまた例示されている。上記ポリエチレンは、更なるコモノマー、例えば１以上の極性のコモノマー、１以上のアルファ−オレフィンコモノマー、１以上の非極性コモノマー、又はそれらの任意の混合を含みうる。
【０２７２】
極性コモノマーとして、１以上のヒドロキシル基、１以上のアルコキシ基、１以上のカルボニル基、１以上のカルボキシル基、１以上のエーテル基、若しくは１以上のエステル基、又はこれらの混合を有する１以上の化合物が使用されることができる。
【０２７３】
更に、非極性コモノマーは、１以上のヒドロキシル基、１以上のアルコキシ基、１以上のカルボニル基、１以上のカルボキシル基、１以上のエーテル基だけでなく、１以上のエステル基をも有しない１以上の化合物である。
【０２７４】
更なる実施態様において、１以上のカルボキシル基及び／又は１以上のエステル基を有する化合物が使用され、例えば該化合物は、１以上のアクリレート、１以上のメタクリレート、若しくは１以上のアセテート、又はそれらの任意の混合の群から選択される。
【０２７５】
上記不飽和ＬＤＰＥコポリマー内に存在する場合、該極性コモノマーは例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、若しくはビニルアセテート、又はこれらの混合の群から選択されうる。更に、上記極性コモノマーは例えば、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルメタクリレート、又はビニルアセテートから選択されうる。なおも更に、上記極性コポリマーは、エチレンとＣ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート、例えばメチル、エチル、プロピル、若しくはブチルアクリレート、若しくはビニルアセテート、又はそれらの任意の混合とのコポリマーを含む。
【０２７６】
本明細書に記載されたポリマー組成物のポリエチレンは、プロセス条件を制御及び調整して、重合化されたポリマーのＭＦＲ２とビニル基の量との間で所望のバランスを達成する為に、とりわけ慣用的な任意の重合プロセス及び機器、不飽和を提供する為の本明細書に記載されている慣用手段、及びＭＦＲ２を調整する為の任意の慣用手段を使用して調製されることができる。該ポリマー組成物の本明細書で定義されている不飽和ＬＤＰＥポリマー、例えば不飽和ＬＤＰＥコポリマー、は、フリーラジカル開始重合（高圧ラジカル重合と呼ばれる）によって、連続的高圧反応器内で、例えば連続的高圧管形反応器内で、製造される。使用可能な高圧（ＨＰ：high  pressure）重合及びプロセス条件の調整は周知であり、且つ文献に記載されており、且つ本明細書に記載された本発明のバランスを提供する為に、当業者によって容易に使用されることができる。連続的な高圧重合は、管形反応器又はオートクレーブ反応器内で、例えば管形反応器内で、行われることが可能である。連続的ＨＰプロセスの１つの実施態様は、本明細書で定義されているＬＤＰＥホモポリマー又はコポリマーを得る為に、管形反応器内で、エチレンを、任意的に１以上のコモノマー、例えば少なくとも１以上の多価不飽和コモノマー、と共に重合させることについて、本明細書に記載されている。該プロセスは、他のポリマーに対しても同様に適用されることができる。
【０２７７】
更に、本明細書に記載のポリマー組成物のポリエチレンは、フリーラジカル重合（高圧ラジカル重合と呼ばれる）によって高圧反応器内で製造されうる。フリーラジカル開始重合は、非常に迅速であり、従って、プロセスパラメーターの注意深いコントロールが連続モニタリング及び調整によって得られることができる連続プロセスにとって好適である。高圧ラジカル重合プロセスに対して、エチレン及び開始剤の連続的供給が存在する。高圧ラジカル重合プロセスは好ましくは、オートクレーブ又は管形のプロセス、より好ましくは管形反応器、である。類似したプロセス条件、例えば類似した温度プロファイル、類似した圧力、及び類似した開始剤供給、が使用される場合、オートクレーブプロセスにおいて製造されたポリエチレンと比較して、高圧管形プロセスは典型的に、より狭い分子量分布及びより低い程度の長鎖分岐度並びに別の分岐構造を有するポリエチレンを生み出す。典型的には、管形反応器はより高いエチレン変換率を有するので、該管形反応器またより好ましい生産経済性を有する。
【０２７８】
更なる実施態様において、本発明のポリマー組成物の該ポリエチレンが、連続的高圧管形反応器内で製造される。
【０２７９】
圧縮
制御された圧力及び温度で多量のエチレンの取り扱いを可能にする為に、エチレンが主にコンプレッサーに供給される。該コンプレッサーは通常、ピストンコンプレッサー又はダイアフラムコンプレッサーである。該コンプレッサーは通常、連続して又は並行して作動することができる一連のコンプレッサーである。２〜５の圧縮工程が最も一般的である。リサイクルされたエチレン及びコモノマーは、圧力に依存して実現可能な時点で添加されることができる。温度は典型的に低く、通常、２００℃未満又は１００℃未満の範囲内である。上記温度は例えば、２００℃未満でありうる。
【０２８０】
管形反応器
混合物が管形反応器に供給される。チューブの最初の部分は、供給されるエチレンの温度を調整する為のものである；通常、温度は１５０〜１７０℃である。次に、ラジカル開始剤が添加される。該ラジカル開始剤として、高められた温度でラジカルに分解する任意の化合物又はその混合物が使用されることができる。使用可能なラジカル開始剤は市販されている。該重合反応は発熱性である。分離した注入ポンプを通常は備える、幾つかのラジカル開始剤注入の時点、例えば１〜５の時点、が存在することができる。周知の通り、エチレン及び任意的な１以上のコモノマーがまた、該プロセス中に、任意の時期で、該管形反応器の任意のゾーンで、及び／又は１以上の注入ポイントから、添加されることができる。該反応器は、例えば水又は水蒸気によって、連続的に冷却される。最高温度はピーク温度と呼ばれ、且つ最低温度はラジカル開始剤温度と呼ばれる。本明細書において、「最低温度」は反応開始温度を意味し、それは開始温度と呼ばれ、該開始温度は、当業者にとって明らかなとおり「より低い」。
【０２８１】
好適な温度は、８０〜３５０℃の範囲、及び圧力は１００〜４００ＭＰａの範囲である。圧力は、少なくとも圧縮段階において、及びチューブの後に測定されることができる。温度は、全ての工程中に幾つかの時点で測定されることができる。高温及び高圧力は、一般的にアウトプットを増加させる。当業者によって選択される様々な温度プロファイルを使用することは、ポリマー鎖の構造、すなわち長鎖分岐化及び／又は短鎖分岐化、密度、ＭＦＲ、粘度、分子量分布等の制御を可能にする。
【０２８２】
該反応器の末端部は慣用的に、バルブを備えている。該バルブは、反応器圧力を制御し、且つ反応混合物を反応圧力から分離圧力まで減圧する。
【０２８３】
分離
圧力は典型的に、約１０〜４５ＭＰａ、例えば約３０〜４５ＭＰａ、まで減圧される。該ポリマーは、未反応生成物、例えばガス状生成物、例えばモノマー又は任意の１以上のコモノマー、から分離され、そしてほとんどの未反応生成物は回収される。通常、低分子化合物、すなわちワックス、は、ガスから除去される。未使用のガス状生成物、例えばエチレン、を回収及びリサイクルする為に、圧力が更に減圧されることができる。該ガスは通常冷却され、そしてリサイクルの前に洗浄される。
【０２８４】
次に、得られたポリマー溶融物は通常、混合され、そしてペレット化される。任意的に、又は幾つかの実施態様において、添加剤がミキサー内に添加されることができる。高圧ラジカル重合によるエチレン（ｃｏ）ポリマーの製造に関する更なる詳細情報が、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．６（１９８６年），ｐｐ３８３−４１０に見出されることができる。
【０２８５】
該ポリエチレン、例えばＬＤＰＥコポリマー、のＭＦＲ２は、重合中に、例えば１以上の連鎖移動剤を使用することによって、及び／又は反応温度若しくは圧力を調整することによって調節されることができる。
【０２８６】
本発明のＬＤＰＥコポリマーが調製される場合、周知の通り、ビニル基の量は、ＬＤＰＥコポリマーにとって望ましい炭素−炭素二重結合の性質及び量に依存して、Ｃ２と多価不飽和コモノマー及び／又は連鎖移動剤との間の所望の供給比を使用して、例えば１以上の多価不飽和コモノマー、１以上の連鎖移動剤、又はその両方の存在下でエチレンを重合させることによって調節されることができる。とりわけ、国際公開第９３０８２２２号パンフレットは、エチレンコポリマーの不飽和を増加させる為に、エチレンと多価不飽和モノマー、例えばα，ω−アルカジエン、との高圧ラジカル重合を記載する。従って、１以上の未反応の二重結合は、多価不飽和コモノマーが重合によって取り込まれた部位で、形成されたポリマー鎖にペンダントビニル基を提供する。その結果、不飽和は、ポリマー鎖に沿って、ランダムな共重合様式において一様に分布されることができる。また、例えば、国際公開第９６３５７３２号パンフレットはまた、エチレンの高圧ラジカル重合及び特定の種類の多価不飽和α，ω−ジビニルシロキサンを記載する。その上、既知である通り、例えばプロピレンが、二重結合を提供する為に連鎖移動剤として使用されることができ、それによってプロピレンがまた、エチレンと部分的に共重合化されることができる。
【０２８７】
代替的な不飽和ＬＤＰＥホモポリマーが、不飽和ＬＤＰＥコポリマーについて本明細書に記載されているプロセス条件と同様の条件で製造されうる（但し、エチレンは連鎖移動剤の存在下でのみ重合化される点を除く）。
【０２８８】
１つの例示的なポリエチレン、例えば本発明のＬＤＰＥコポリマーのポリエチレン、は、ＩＳＯ１１８３−１方法Ａ：２０１２に従って、ポリエチレンにおいて測定される場合に、例えば０．８６０ｇ／ｃｍ３より高い、０．８７０より高い、０．８８０より高い、０．８８５より高い、０．８９０より高い、０．８９５より高い、０．９００より高い、０．９０５より高い、０．９１０より高い、又は０．９１５ｇ／ｃｍ３より高い、密度を有しうる。
【０２８９】
本発明の別の例示的なポリエチレン、例えばＬＤＰＥコポリマーのポリエチレン、は、ＩＳＯ１１８３−１方法Ａ：２０１２に従って、ポリエチレンにおいて測定される場合に、最大０．９６０ｇ／ｃｍ３、０．９５５未満、０．９５０未満、０．９４５未満、０．９４０未満、０．９３５未満、又は０．９３０ｇ／ｃｍ３未満、の密度を有しうる。
【０２９０】
更なる実施態様において、密度範囲は、ＩＳＯ１１８３−１方法Ａ：２０１２に従って、ポリエチレンにおいて測定される場合に、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。
【０２９１】
更に、該ポリマー組成物の上記不飽和コポリマー、例えばＬＤＰＥコポリマー、は、ポリエチレンの量に基づき、最大４５重量％、例えば０．０５〜２５重量％、又は例えば０．１〜１５重量％の総数で１以上のコモノマーを含む。
【０２９２】
該ポリマー組成物の例示的なポリエチレンは架橋性である。
【０２９３】
例示的な実施態様において、該ポリマー組成物は、少なくとも１のポリエチレンから構成される。該ポリマー組成物は、担体ポリマーを含む混合物、すなわち所謂マスターバッチ、に添加されうる更なる成分、例えば本明細書に記載された添加剤、を含みうる。
【０２９４】
更なる実施態様において、該ポリマー組成物は、架橋剤と共に、及び０、１、２、３、４、５、６以上の添加剤と共に、本明細書に記載されているポリエチレンを含み、ここで、該ポリマー組成物はペレットの形態である。
【０２９５】
本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物を製造する方法であって、該ポリエチレンを該架橋剤とブレンドする工程を含む上記方法を開示する。
【０２９６】
最終用途
本発明の実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物の使用を含む方法から得られる物品であって、例えばケーブル、例えば電力ケーブル、である上記物品を提供する。
【０２９７】
本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物の使用を含む方法から得られる物品を提供する。
【０２９８】
本発明のなおも更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む物品であって、例えばケーブル、例えば電力ケーブル、である上記物品を提供する。
【０２９９】
本発明の１つの実施態様において、物品、例えばケーブル、であって、該ケーブル、例えば電力ケーブル、は、上記ポリマー組成物から得られる１つの層を含む上記物品が提供される。
【０３００】
本発明の更なる実施態様において、物品であって、架橋性であり且つ本明細書に記載されているポリマー組成物の使用を含む方法から得られるところの上記物品が提供される。
【０３０１】
本発明のなおも更なる実施態様において、物品であって、本明細書に記載されているポリマー組成物を含む上記物品が提供される。
【０３０２】
本発明の更なる実施態様において、物品であって、架橋されており且つ本明細書に記載されているポリマー組成物の使用を含む方法から得られるところの上記物品が提供される。
【０３０３】
本発明の更なる実施態様は、ケーブル、例えば電力ケーブル、である物品を提供する。
【０３０４】
更に、本発明は、Ｗ＆Ｃ用途にきわめて好適であり、それにより物品は例えば、架橋性であり且つ１以上の層を含むケーブルであり、ここで、少なくとも１つの層が、本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる。
【０３０５】
その上、上記少なくとも１つの層が、本明細書に記載されているポリマー組成物を含む、本発明のなおも更なる実施態様が提供される。
【０３０６】
本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む電力ケーブルを提供する。
【０３０７】
上記物品がＡＣ電力ケーブルである、本発明のなおも更なる実施態様が提供される。
【０３０８】
上記物品がＤＣ電力ケーブルである、本発明の更なる実施態様が提供される。
【０３０９】
更に、該ポリマー組成物から得られるケーブルの少なくとも１つの層が、例えば絶縁層でありうる。
【０３１０】
その上、該ポリマー組成物を含むケーブルの少なくとも１つの層は、例えば絶縁層でありうる。
【０３１１】
更に、本発明のケーブルは、例えば少なくとも内部半導電層、絶縁層、及び外部半導電層を所定の順序で含む電力ケーブルであり得、ここで、少なくとも該絶縁層は、本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる。
【０３１２】
更に、本発明のなおも更なる実施態様が提供され、表現「ポリマー組成物から得られる」はまた、「ポリマー組成物を含む」という特徴を含む。
【０３１３】
本明細書において、電力ケーブルは、任意の電圧で作動する、エネルギーを移送するケーブルを意味する。該電力ケーブルに施与される電圧は、ＡＣ、ＤＣ、又はトランジエント（インパルス）であることができる。１つの実施態様において、多層式の物品は、６ｋＶよりも高い電圧で作動する電力ケーブルである。
【０３１４】
本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されている物品を製造する方法を開示し、該方法は、本明細書に記載されているポリマー組成物の使用を含む。
【０３１５】
その上、本発明は、本明細書に記載の物品を製造する方法であって、該方法は、ａ）物品を形成することを含み、本明細書に記載されているポリマー組成物を含む上記方法を提供する。上記方法は、例えば
ａ０）本明細書に記載されているポリマー組成物を、任意的に１以上の更なる成分と共に、溶融混合すること、そして
ａ）本明細書に記載されているポリマー組成物から得られるケーブルを形成すること
の工程を少なくとも含みうる。
【０３１６】
更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物を含むケーブルを形成することを開示する。
【０３１７】
「溶融混合すること」は周知の混合法であり、ここで、１以上のポリマー成分が、高められた温度で混合され、それは典型的に、１以上の該ポリマー成分の融点又は軟化点よりも高く、例えば少なくとも２０〜２５℃高い。
【０３１８】
１つの実施態様において、１以上の層により取り囲まれた導電体を含むケーブルが製造され、該方法は、ａ）導電体上に本明細書に記載されているポリマー組成物を施与して、該導電体を取り囲む少なくとも１つの上記層を形成する工程を含む。
【０３１９】
従って、工程（ａ）において、上記１以上の層のうちの少なくとも１つの層が施与され、そして本明細書に記載されているポリマー組成物を使用することにより得られる。
【０３２０】
また、本明細書において例示されるケーブルの製造方法は、例えば、
ａ０）本明細書に記載されている上記ポリマー組成物を、任意的に１以上の更なる成分と共に、溶融混合すること、そして次に
ａ）工程ａ０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、少なくとも１つの層を形成すること
の少なくとも２つの工程を含みうる。
【０３２１】
本明細書に記載されているポリマー組成物は、該方法の工程ａ０）に、例えばペレット形態で導入され得、且つ混合工程、すなわち溶融混合工程、は、ポリマー材料を溶融（又は軟化）させてその処理を可能にする高められた温度で行われる。
【０３２２】
更に、該層は、例えばａ）（同時）押出により施与されうる。本明細書において、語「（同時）押出」は、２以上の層の場合に、当技術分野において周知である通り、上記層が、別々の工程において押出されることができる、又は少なくとも２つ若しくは全ての上記層が、同一の押出工程において同時押出されることができることを意味する。
【０３２３】
１つの例示的な実施態様において、架橋性ポリマー組成物は、該ポリマー組成物がケーブル製造の為に使用される前に架橋剤を含み得、それによってポリエチレン及び架橋剤は、任意の慣用的な混合プロセスによって、例えば架橋剤をポリマーの組成物の溶融物に、例えば押出機内で、添加することによって、並びに液体の過酸化物、液状形態の過酸化物、又は溶媒に溶解した過酸化物をポリマーの固体組成物、例えばそのペレット、上に吸着させることによって、ブレンドされることができる。代替的には、この実施態様において、ポリエチレン及び架橋剤は、任意の慣用的な混合プロセスによりブレンドされることができる。例示的な混合手順は、例えば押出機内での溶融混合工程、並びに液体の過酸化物、液状形態の過酸化物、又は溶媒に溶解した過酸化物の、ポリマーの組成物又はそのペレット上への吸着を含む。次に、成分、例えばポリエチレン及び架橋剤、の得られたポリマー組成物が、物品、例えばケーブル、の製造方法の為に使用される。
【０３２４】
別の実施態様において、架橋剤が、架橋性物品の製造中に、例えば工程ａ０）において添加され得、且つまた、本発明の上記ポリマー組成物を形成する。該架橋剤が物品の製造プロセス中に添加される場合に、例えば、本明細書に記載されている架橋剤が、周囲温度で、液状形態で添加される、又は当技術分野において周知である通り、その融点よりも高く事前加熱される、若しくは担体媒体に溶解される。
【０３２５】
本発明の上記ポリマー組成物はまた、１以上の更なる添加剤を含みうる、又は１以上の更なる添加剤が、該ポリマー組成物を含む物品の製造プロセス中に該ポリマー組成物にブレンドされうる。
【０３２６】
従って、本発明の方法は、例えば、
ａ００）上記工程ａ０）に、
少なくとも１のポリエチレンと
架橋剤と
を含む、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物を提供すること、
ａ０）該ポリマー組成物を、任意的に更なる成分と共に、溶融混合すること、
ａ）工程ａ０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、上記１以上のケーブル層のうちの少なくとも１つを形成すること
の工程を含みうる。
【０３２７】
代替的には、本発明の方法は、
ａ００）上記工程ａ０）に、
少なくとも１のポリエチレン
を含む、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物を提供すること、
ａ００’）上記ポリマー組成物に、少なくとも１の架橋剤を添加すること、
ａ０）該ポリマー組成物及び該架橋剤を、任意的に更なる成分と共に、溶融混合すること、
ａ）工程ａ０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、上記１以上のケーブル層のうちの少なくとも１つを形成すること
の工程を含む。
【０３２８】
例示的な方法において、ａ０）ポリマー組成物を単独で溶融混合する工程は、ミキサー又は押出機において、又はその任意の組み合わせにおいて、高められた温度で、且つ架橋剤が存在する場合には、引き続き使用される架橋温度よりも低い温度でまた行われる。例えば上記押出機における溶融混合工程ａ０）の後、結果として得られた溶融混合された層材料は、次に、例えば、ａ）当分野においてきわめて周知の様式で、導電体上に（同時）押出される。ケーブルを製造する為に慣用的に使用されるミキサー及び押出機、例えば一軸又は二軸のスクリュー押出機、が本発明の方法の為に好適である。
【０３２９】
本方法の例示的な実施態様は、架橋性ケーブル、例えば架橋性電力ケーブル、の製造を提供し、該方法は、ｂ）ポリマー組成物の架橋性ポリエチレンを含む、工程ａ）から得られた少なくとも１つのケーブル層を架橋することの更なる工程を含み、該架橋することは、架橋剤、例えば過酸化物、の存在下で行われる。
【０３３０】
存在する場合、他のケーブル層及びその材料がまた、所望の場合には同時に架橋されることができることが理解されており且つ周知である。
【０３３１】
架橋は、当分野において周知である通り、使用される架橋剤に依存して、幾つかの架橋条件において、典型的に高められた温度で、例えば１４０℃超、例えば１５０℃超、例えば１６０〜３５０℃、の温度で、処置することによって行われることができる。典型的には、架橋温度は、溶融混合工程ａ０）で使用される温度よりも少なくとも２０℃高く、且つ当業者によって見積もられることができる。
【０３３２】
その結果、本発明のポリマー組成物の少なくとも１つの架橋された層を含む架橋ケーブルが得られる。
【０３３３】
本発明に従う更なる実施態様において、該ポリマー組成物であって、上記ビニル基の総数Ｂ（フリーラジカル開始重合に由来するビニル基以外）が、
ｉ）１以上の多価不飽和コモノマー、
ｉｉ）１以上の連鎖移動剤、
ｉｉｉ）１以上の不飽和低分子量化合物、例えば１以上の架橋ブースター及び／又は１以上のスコーチ防止剤、又は
ｉｖ）（ｉ）〜（ｉｉｉ）の任意の混合
に由来する、上記ポリマー組成物が開示される。
【０３３４】
一般的に、本明細書において、「ビニル基」は、下記のｉ）〜ｉｖ）のいずれかに存在することができるＣＨ２＝ＣＨ−部分を意味する。
【０３３５】
ｉ）多価不飽和コモノマー及びｉｉ）連鎖移動剤が、本発明に従うポリマー組成物のポリエチレンに関連して、本明細書に記載されている。
【０３３６】
ｉｉｉ）１以上の低分子量化合物が、存在する場合には、該ポリマー組成物に添加されうる。
【０３３７】
更に、ｉｉｉ）１以上の低分子量化合物は例えば、該ポリマー組成物のビニル基の総数Ｂにまた寄与しうる１以上の架橋ブースターであることができる。該１以上の架橋ブースターは例えば、少なくとも２つの不飽和の基を含む１以上の化合物、例えば脂肪族若しくは芳香族化合物、エステル、エーテル、又はケトンであり得、それは少なくとも２つの不飽和の基、例えばシアヌレート、イソシアヌレート、ホスフェート、オルトホルメート、脂肪族若しくは芳香族エーテル、又はベンゼントリカルボン酸のアリルエステル、を包含する。エステル、エーテル、アミン、及びケトンの例は、ジアクリレート、トリアクリレート、テトラアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、３，９−ジビニル−２，４，８，１０−テトラ−オキサスピロ［５，５］−ウンデカン（ＤＶＳ）、トリアリルトリメリテート（ＴＡＴＭ）、若しくはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（ＨＡＴＡＴＡ）、又はそれらの任意の混合からなる一般群から選択される化合物である。該架橋ブースターは、２．０重量％未満、例えば１．５重量％未満、例えば１．０重量％未満、例えば０．７５重量％未満、例えば０．５重量％未満のそのような架橋ブースターの量で添加されることができ、且つその下限は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば少なくとも０．０５重量％、例えば少なくとも０．１重量％、である。
【０３３８】
その上、ｉｉｉ）１以上の低分子量化合物は例えば、該ポリマー組成物のビニル基の上記総数Ｂにまた寄与しうる１以上のスコーチ防止剤（ＳＲ）であることができる。
【０３３９】
該スコーチ防止剤（ＳＲ）は、例えば、本明細書に既に記載されている通り、芳香族アルファ−メチルアルケニルモノマーの不飽和二量体、例えば２，４−ジ−フェニル−４−メチル−１−ペンテン、置換型又は非置換型ジフェニルエチレン、キノン誘導体、ハイドロキノン誘導体、エステル及びエーテルを含む単官能性ビニル、少なくとも２つ以上の二重結合を有する単環式炭化水素、又はこれらの混合でありうる。例えば、該スコーチ防止剤は、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、置換型又は非置換型のジフェニルエチレン、又はこれらの混合から選択されうる。
【０３４０】
該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．００５重量％以上でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．０１重量％以上、０．０３重量％以上、又は０．０４重量％以上でありうる。
【０３４１】
更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、２．０重量％以下、例えば１．５重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．８重量％以下、０．７５重量％以下、０．７０重量％以下、又は０．６０重量％以下でありうる。その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．５５重量％以下、０．５０重量％以下、０．４５重量％以下、又は０．４０重量％以下でありうる。
【０３４２】
なおも更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．３５重量％以下、例えば０．３０重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．２５重量％以下、０．２０重量％以下、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、ポリマー組成物の重量に基づき、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。
【０３４３】
その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．００５〜２．０重量％、例えば０．００５〜１．５重量％、でありうる。更なる例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１〜０．８重量％、０．０３〜０．７５重量％、０．０３〜０．７０重量％、又は０．０４〜０．６０重量％である。その上、例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１〜０．６０、０．０１〜０．５５、０．０１〜０．５０、０．０１〜０．４５、又は代替的には０．０１〜０．４０重量％、０．０３〜０．５５、又は代替的には０．０３〜０．５０重量％、０．０３〜０．４５、又は代替的には０．０３〜０．４０重量％、又は０．０４〜０．４５、又は代替的には０．４０重量％である。
【０３４４】
更に、該スコーチ防止剤（ＳＲ）は例えば、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、グラフト可能で安定な有機フリーラジカルからも選択され得、そしてまた、本明細書中に既に記載されている。
【０３４５】
該ポリマー組成物のポリエチレンは例えば、モノマー単位と、少なくとも１の不飽和コモノマーの単位、及び０、１、２、又は３の他のコモノマーとのコポリマーであり得、且つ多価不飽和コモノマーに由来する少なくともビニル基を含む。
【０３４６】
更に、該ポリマー組成物のポリエチレンは、炭素原子（Ｃ原子）１０００個当たり、フリーラジカル開始重合に由来する約０．０５〜約０．１０個のビニル基を含みうる。
【０３４７】
本発明に従って、本明細書において開示される実施態様のいずれかにおける、本発明の任意のカテゴリーにおける各特徴は、本明細書の他において開示されている実施態様のいずれかにおける任意の特徴と自由に組み合わされうる。
【０３４８】
決定方法
発明の詳細な説明又は実験の部において別途記載がない限り、下記の方法が、特性を決定する為に使用された。
【０３４９】
メルトフローレート
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、方法ＩＳＯ１１３３−１：２０１１に従って決定され、且つｇ／１０分として表示される。ＭＦＲは、ポリマー、本明細書ではポリエチレン、の、又はポリマー組成物の流動性、従って加工適性、を表す。該メルトフローレートが高いほど、該ポリマーの又は該ポリマー組成物の粘度が低くなる。ＭＦＲは、ポリエチレンについて１９０℃で決定され、且つ異なる荷重、例えば２．１６ｋｇ（ＭＦＲ２）又は２１．６ｋｇ（ＭＦＲ２１）、で決定されうる。
【０３５０】
密度
密度は、ＩＳＯ１１８３−１方法Ａ：２０１２に従って、該ポリマーにおいて、すなわち該ポリエチレンにおいて、測定される。試料調製は、ＩＳＯ１７８５５−２：２０１６に従って、圧縮成形によって行われる。
【０３５１】
該ポリマー組成物中の又は該ポリマー、すなわちポリエチレン、中の二重結合の量を決定する為の方法  ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８及びＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８
方法ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８は、該ポリマー組成物中及び該ポリエチレン中の両方の二重結合の決定に適用される。該ポリマー組成物の二重結合の決定は、（パラメーターＰを決定する為に）ポリエチレンにおいて、代替的には（パラメーターＢを決定する為に）該ポリマー組成物において、で行われる。該ポリマー組成物及び該ポリエチレンは、本明細書の以降、この方法の説明において、「該組成物」及び「該ポリマー」とそれぞれ呼ばれる。
【０３５２】
方法  ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８及びＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８は、一方では、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８法に基づく、Ｃ原子１０００個当たりの二重結合の量を決定する為の手順を包含する。ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８法において、Ｃ原子１０００個当たりのビニリデン基を決定する為の詳細な説明が、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンに基づいて与えられている。ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８法において、Ｃ原子１０００個当たりのビニル基及びトランス−ビニレン基を決定する為の詳細な説明が、１−オクテン及びトランス−３−ヘキセンそれぞれに基づいて与えられている。それら方法において記載されている試料調製手順が、本発明において、Ｃ原子１０００個当たりのビニル基とＣ原子１０００個当たりのトランス−ビニレン基とを決定する為に適用された。ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８法の臭素化手順を組み込む可能性について示唆するが、しかし本発明に関する試料は臭素化されなかった。本出願者等は、Ｃ原子１０００個当たりのビニル基とＣ原子１０００個当たりのトランス−ビニレン基との決定が、臭素化された試料に由来するスペクトルの差し引き無しにでさえ、有意な妨害無しに行われることができることを実証していた。これら２種類の二重結合についての吸光係数の決定について、下記の２種の化合物、すなわち、ビニル基の為に１−デセン及びトランス−ビニレン基の為にトランス−４−デセン、が使用され、且つ上記記載を例外としてＡＳＴＭ−Ｄ６２４８−９８に記載される手順が遵守された。
【０３５３】
「該ポリマー」のビニル結合、ビニリデン結合、及びトランス−ビニレン二重結合の総数が、ＩＲ分光法によって分析され、そして炭素原子１０００個当たりのビニル結合、ビニリデン結合、及びトランス−ビニレン結合の量として与えられた。
【０３５４】
更に、使用された不飽和低分子量化合物（ｉｉｉ）のいずれかに由来する二重結合のあり得る寄与を含め、「組成物」のビニル及びトランス−ビニレン二重結合の総数がまた、ＩＲ分光法によって分析され、そして炭素原子１０００個当たりのビニル結合、ビニリデン結合、及びトランス−ビニレン結合の量として与えられうる。
【０３５５】
分析される組成物又はポリマーは、０．５〜１．０ｍｍの厚さを有する薄層にプレスされた。実際の厚さが測定された。ＦＴ−ＩＲ分析が、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅにおいて行われた。２回のスキャンが、４ｃｍ−１の分解能で記録された。
【０３５６】
９８０ｃｍ−１〜約８４０ｃｍ−１でベースラインが設定された。ピーク高さがビニル基について約９１０ｃｍ−１、且つトランス−ビニレンについて約９６５ｃｍ−１で決定された。炭素原子１０００個当たりの二重結合の量が、下記の式を使用して計算された：
Ｃ原子１０００個当たりのビニル基＝（１４×Ａｂｓ）／（１３．１３×Ｌ×Ｄ）
Ｃ原子１０００個当たりのトランス−ビニレン基＝（１４×Ａｂｓ）／（１５．１４×Ｌ×Ｄ）
式中、
Ａｂｓ：吸光度（ピーク高さ）
Ｌ：フィルム厚さ（ｍｍ）
Ｄ：材料の密度（ｇ／ｃｍ３）。
【０３５７】
上記計算におけるモル吸光係数ε、すなわちそれぞれ１３．１３及び１５．１４、が、ｌ・ｍｏｌ−１・ｍｍ−１として、下記式により決定された：
ε＝Ａｂｓ／（Ｃ×Ｌ）
式中、Ａｂｓはピーク高さとして定義される最大吸光度、Ｃは濃度（ｍｏｌ・ｌ−１）、及びＬはセルの厚さ（ｍｍ）である。
【０３５８】
方法  ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８及びＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８はまた、一方では、モル吸光係数を決定する為の手順を含む。二硫化炭素（ＣＳ２）中に溶解された少なくとも３つの０．１８ｍｏｌ・ｌ−１溶液が使用され、そしてモル吸光係数の平均値が使用された。
【０３５９】
炭素原子１０００個当たりの多価不飽和コモノマーに由来するビニル基の量が決定され、そして下記の通り計算された：
同一の反応器において、同一条件、すなわち類似のピーク温度、圧力、及び生成速度、を基本的に使用して、分析されるポリマー、及び参照ポリマーが製造され、但し、多価不飽和コモノマーが分析されるポリマーには添加されたが、参照ポリマーには添加されなかった点が唯一の相違点である。各ポリマーのビニル基の総数は、本明細書に記載されているＦＴ−ＩＲ測定によって決定された。次に、ビニル基のベースレベル、すなわち本方法により、及びビニル基をもたらす連鎖移動剤（存在する場合）から形成されたビニル基のベースレベルは、参照ポリマー及び分析されるポリマーについて同一であることが仮定され、但し、分析されるポリマーにおいて、多価不飽和コモノマーがまた反応器に添加される点が唯一の例外である。次に、このベースレベルは、分析されるポリマーにおけるビニル基の測定された量から差し引かれ、これにより多価不飽和コモノマーに起因するＣ原子１０００個当たりのビニル基の量をもたらす。
【０３６０】
方法  ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８及びＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８は、存在する場合には、不飽和の低分子量化合物（ｉｉｉ）（以下、化合物と呼ばれる）の二重結合含有量を測定する為の較正手順を含む。
【０３６１】
化合物（例えば、発明の詳細な説明で例示される架橋ブースター又はスコーチ防止剤化合物）のモル吸光係数が、ＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８に従う上記方法を用いて決定されることができる。ＣＳ２（二硫化炭素）中の化合物の少なくとも３つの溶液が調製される。該溶液の使用される濃度は、０．１８ｍｏｌ／ｌ近傍である。該溶液は、ＦＴＩＲを用いて分析され、そして経路長さが０．１ｍｍの液体セル内で、４ｃｍ−１の分解能でスキャンされる。１以上の化合物（各種類の炭素−炭素二重結合が存在する）の不飽和部分に関連する吸収ピークの最大強度が測定される。
【０３６２】
溶液及び二重結合の種類毎に、ｌ・ｍｏｌ−１・ｍｍ−１で表されるモル吸光係数εが、下記の式を使用して計算される：
ε＝（１／ＣＬ）×Ａｂｓ
式中、
Ｃ＝測定される各種類の炭素−炭素二重結合の濃度（ｍｏｌ／ｌ）
Ｌ＝セルの厚さ（ｍｍ）
Ａｂｓ＝測定される各種類の炭素−炭素二重結合のピークの最大吸光度（ピーク高さ）（ｍｏｌ／ｌ）。
【０３６３】
二重結合の種類毎についてのモル吸光係数εの平均が、計算される。更に、次に、各種類の炭素−炭素二重結合の平均モル吸光係数εが、参照ポリマー及び分析されるポリマー試料中の二重結合の濃度の計算で使用されることができる。
【０３６４】
レオロジー、動的（粘度）方法ＩＳＯ６７２１−１
ポリマー、ここではポリエチレン、の、又はポリマー組成物（ポリエチレンにおいてまた測定される）の動的レオロジー特性が、平行板形状（直径２５ｍｍ）、並びに上部及び底部プレート間が１．８ｍｍのギャップを使用する制御されたストレスレオメーター（stress  rheometer）を使用して決定されうる。試験に先立ち、試料が、０．２５〜０．３％のＩｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５と共にペレットを乾式混合することにより安定化される必要がある。Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ  ２２５は、５０％のＩｒｇａｎｏｘ１０１０、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ＣＡＳ番号６６８３−１９−８、及び５０％のｌｒｇａｆｏｓ１６８、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ＣＡＳ番号３１５７０−０４−４、からなるブレンド品である。抗酸化剤、ここではＩｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５、を添加することは通常、方法ＩＳＯ６７２１−１の標準的手順でないことに留意されたい。
【０３６５】
周波数掃引試験、すなわち「レオロジー、動的（粘度）法」、が、ＩＳＯ標準法、ＩＳＯ６７２１−１に従って、５００〜０．０２ｒａｄ／秒の角周波数範囲を用いて行われた。全ての実験は、１９０℃の一定温度で、窒素雰囲気下で行われ、且つ歪みは線形粘弾性領域内であった。分析中に、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素弾性率（Ｇ＊）、及び複素粘度（η＊）が記録され、そして周波数（ω）に対してプロットされた。０．０５、１００、及び３００ｒａｄ／秒の角度周波数での複素粘度（η＊）の測定値が試験から取得される。これらのパラメーターの略号は、それぞれ
【０３６６】
【数１】
2021507953.tif 000002
【０３６７】
である。
【０３６８】
ゼロ粘度η＊０値は、Ｃａｒｒｅａｕ−Ｙａｓｕｄａモデルを使用して計算される。ゼロ剪断粘度の推定に対してこのモデルの使用が推奨されない場合、低剪断速度での回転剪断試験が行われる。この試験は、０．００１〜１秒−１の範囲の剪断速度及び１９０℃の温度に限定される。
【０３６９】
架橋されたプラークの製造、すなわちプラークを架橋する方法：
ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ：dicumyl  peroxide）又はｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド（ＴＢＣＰ：tert-butylcumyl-peroxide）を過酸化物として使用した場合の架橋されたプラークの製造、すなわちプラークを架橋する方法
架橋されたプラークが、下記の条件を使用して圧縮成形された試験ポリマー組成物、すなわち本発明に従うポリマー組成物及び比較ポリマー組成物、のペレットから製造される：最初にペレットが、６１Ｎ／ｃｍ２の圧力下、１２０℃で、１分間溶融される。次に、温度が１８Ｋ／分の速度で１８０℃まで高められ、そして同時に、圧力が６１４Ｎ／ｃｍ２まで高められる。温度は、１８０℃で１０分間維持される。次に、該プラークは、該ポリマー組成物中に存在する過酸化物によって架橋される。総架橋時間は１４分であり、これは１２０から１８０℃に温度を上昇させる時間を含む。架橋完了後、架橋されたプラーク、すなわち本発明に従う架橋されたポリマー組成物及び架橋された比較ポリマー組成物、が、なお圧力下で、１５Ｋ／分の冷却速度で室温まで冷却される。該プラークの最終的な厚さは１．５ｍｍである。
【０３７０】
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、すなわちＴｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）１４５−Ｅ８５、（Ｔ１４５Ｅ８５）、を過酸化物として使用した場合での、架橋されたプラークの製造、すなわちプラークを架橋する方法
架橋されたプラークが、下記の条件を使用して圧縮成形された試験ポリマー組成物、すなわち本発明に従うポリマー組成物及び比較ポリマー組成物、のペレットから製造される：最初にペレットが、６１Ｎ／ｃｍ２の圧力下、１２０℃で、１分間溶融される。次に、温度が１８Ｋ／分の速度で１８０℃まで高められ、そして同時に、圧力が６１４Ｎ／ｃｍ２まで高められる。温度は、１８０℃で２０分間維持される。次に、該プラークは、該ポリマー組成物中に存在する過酸化物によって架橋される。総架橋時間は２４分であり、これは１２０から１８０℃に温度を上昇させる時間を含む。架橋完了後、架橋されたプラーク、すなわち本発明に従う架橋されたポリマー組成物及び架橋された比較ポリマー組成物、が、なお圧力下で、１５Ｋ／分の冷却速度で室温まで冷却される。該プラークの最終的な厚さは１．５ｍｍである。
【０３７１】
ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析プロトコール、すなわちＧＣ分析法
ＧＣ分析プロトコール（プラーク）、すなわちＧＣ分析法
揮発性の過酸化物分解生成物、本明細書ではメタン（ＣＨ４）、の含有量がｐｐｍ（重量）として与えられ、且つ本発明に従うポリマー組成物及び比較ポリマー組成物の架橋された試料から、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって決定される。上記架橋は、プラークを架橋する方法において記載されている通りに行われた。
【０３７２】
厚さ１．５ｍｍを有し且つ重さ１ｇを有する試料試験片が、架橋工程（すなわち、プラークを架橋する方法において）の直後に、架橋されたプラーク、すなわち本発明に従う架橋されたポリマー組成物及び架橋された比較ポリマー組成物、の中央から、切り取られる。該得られた試料は、テフロンシールを有するアルミニウムクリンプカップを備えた１２０ｍｌヘッドスペースボトル内に入れられ、そして６０℃で１．５時間熱処置されて、上記試料中に存在するあらゆるガス状の揮発性物質を平衡化する。次に、該試料ボトル中に捕捉されたガス０．２ｍｌがガスクロマトグラフ中に注入され、ここで、測定されるのが望ましい揮発性物質、例えばメタン、の存在及び含有量が分析される。二回の試料が分析され、報告されるメタン含有量の数値は両分析の平均である。本明細書で使用された装置は、Ｐｌｏｔ  Ｕｌｔｉｍｅｔａｌより供給された、寸法０．５３ｍｍ×５０ｍ及びフィルムの厚さ１０μｍを有するＡｌ２Ｏ３／Ｎａ２ＳＯ４−カラムを備えたＡｇｉｌｅｎｔ  ＧＣ７８９０Ａであった。ヘリウムがキャリヤガスとして使用され、且つＦＩＤ検出が使用された。
【０３７３】
ホットセット試験法
架橋されたプラーク由来の試料についてのホットセット法
ホットセット伸び並びに永久変形が、架橋されたプラーク、すなわち本発明に従う架橋されたポリマー組成物及び架橋された比較ポリマー組成物、から採取された試料において決定された。これらの特性は、ＩＥＣ６０８１１−５０７：２０１２に従って決定された。該ホットセット試験において、試験された材料のダンベルが、２０Ｎ／ｃｍ２に相当する重量を用いて装着された。最初に、試験片が参照ラインでマーク付けされた。該試験片の中央部から、２本の参照ライン（各サイドに１本）が引かれる。２本の該ラインの間の距離Ｌ０は２０ｍｍである。この試験片は、２０Ｎ／ｃｍ２に相当する重量を用いて、２００℃でオーブン内に置かれ、そして１５分後に、ホットセット伸びが下記の通りに測定される。２００℃で１５分経過後の参照ラインの間の距離はＬ１と呼ばれ、且つ測定される。次に、１５分経過後の伸びが下記の通り計算される：ホットセット伸び（％）＝（（Ｌ１＊１００）／Ｌ０）−１００。引き続き、重量が除かれ、そして該試料は、２００℃で５分間、弛緩した状態に置かれる。次に、該試料はオーブンから取り出され、そして室温まで冷却される。冷却後、２本の参照ラインの間の距離Ｌ２が測定され、そして永久変形が下記の通りに計算される：永久変形（％）＝（Ｌ２＊１００）／Ｌ０）−１００。
【０３７４】
顔架橋されたプラークが、「架橋されたプラークの製造」、すなわちプラークを架橋する方法、の記載に従って製造され、そしてダンベル試験片が、ＩＳＯ５２７−２／５Ａ：２０１２に従って、厚さ１．５ｍｍの架橋されたプラークから調製される。
【０３７５】
実験の部
実施例
ポリエチレン
ポリエチレンは全て、連続的高圧管形反応器内で重合された低密度ポリエチレンである。
【０３７６】
実施例１（ポリマー１：炭素原子（Ｃ）１０００個当たり１．３６個のビニル基、密度＝９２２．４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２＝１．１３ｇ／１０分を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち本発明に従うポリマー組成物のポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、ＭＦＲ２を１．１３ｇ／１０分に維持する為に、およそ０．３ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ（propion  aldehyde）、ＣＡＳ番号：１２３−３８−６）が、連鎖移動剤として、およそ４３ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた、１３２ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１５５℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７９℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０６℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７２℃及び２４５℃であり、両者で２１７℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー１は、未反応のガスから分離された。
【０３７７】
実施例２（ポリマー２：Ｃ１０００個当たり０．８９個のビニル基、密度＝９２３．７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２＝０．９２ｇ／１０分）を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち、本発明に従うポリマー組成物のポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、ＭＦＲ２を０．９２ｇ／１０分に維持する為に、およそ３．８ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３−３８−６）が、連鎖移動剤として添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた、８９ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６２℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２８６℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２３１℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７４℃及び２４８℃であり、両者で２２２℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー２が、未反応のガスから分離された。
【０３７８】
実施例３（ポリマー３：Ｃ１０００個当たり１．３４個のビニル基、密度＝９２４．９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２＝１．４６ｇ／１０分）を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち、本発明に従うポリマー組成物のポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、ＭＦＲ２を１．４６ｇ／１０分に維持する為に、およそ３．９ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３−３８−６）が、連鎖移動剤として添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた、１４８ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１５９℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７３℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０７℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２５７℃及び２２６℃であり、両者で２０９℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー３が、未反応のガスから分離された。
【０３７９】
実施例４（ポリマー４：Ｃ１０００個当たりビニル基０．９４個、密度＝９２２．３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２＝１．９１ｇ／１０分を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち本発明に従うポリマー組成物のポリエチレン
約２９００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、１．９１ｇ／１０分のＭＦＲ２を維持する為に、およそ０．４ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３−３８−６）が、連鎖移動剤として、およそ１１７ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた、７７ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式の３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６２℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２６７℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０５℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２６０℃及び２３７℃であり、両者で２１３℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー４が、未反応のガスから分離された。
【０３８０】
比較例１（ポリマー５：Ｃ１０００個当たり０．８２個のビニル基、密度＝未測定（ｋｇ／ｍ３）、ＭＦＲ２＝２．１ｇ／１０分を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち比較ポリマー組成物のポリエチレン
精製されたエチレンが、圧縮により液化され、そして９０ｂａｒの圧力及び−３０℃の温度まで冷却され、そしておよそ１４トン／時の２つの等しい流れにそれぞれ分割された。ＣＴＡ（メチルエチルケトン（ＭＥＫ））、空気、及び溶媒に溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤が２つの液体エチレンの流れにそれぞれの量で添加された。コモノマーとして１，７−オクタジエンが、１９０ｋｇ／時の量で反応器に添加された。２つの混合物は、一連の４つの増強装置を通じて個別にポンプ搬送され、２２００〜２３００ｂａｒの圧力及び約４０℃の出口温度に達した。これら２つの流れは、スプリット供給式の２ゾーン管形反応器のフロント（ゾーン１）（５０％）及びサイド（ゾーン２）（５０％）にそれぞれ供給された。２つの反応器ゾーンの内径及び長さは、ゾーン１につき３２ｍｍ及び２００ｍ、及びゾーン２につき３８ｍｍ及び４００ｍであった。約２．１ｇ／１０分のＭＦＲ２を維持する為に、ＭＥＫが、１１５ｋｇ／時の量でフロント流に添加された。フロント供給された流れは、加熱セクションを通過し、発熱性の重合反応が開始するのに十分な温度に達した。反応の到達ピーク温度は第１ゾーン及び第２ゾーン内で、それぞれ２５３℃及び２９０℃であった。サイド供給流は、第２ゾーン開始温度である１６５℃まで反応を冷却した。空気及び過酸化物溶液が、目標ピーク温度に達するのに十分な量で２つの流れに添加された。反応混合物は、製品バルブにより減圧され、冷却され、そしてポリマーが、未反応のガスから分離された。得られたポリマーは、Ｃ１０００個当たり０．８２個の量でビニル基を有し、且つＭＦＲ２＝２．１ｇ／１０分を有した。
【０３８１】
比較例２（ポリマー６：Ｃ１０００個当たり０．８６個のビニル基、密度＝未測定（ｋｇ／ｍ３）、ＭＦＲ２＝３．１ｇ／１０分を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち比較ポリマー組成物のポリエチレン
約３０００ｂａｒの初期反応圧力に達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは、約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、ＭＦＲ２を３．１ｇ／１０分に維持する為に、およそ１２１ｋｇ／時のプロピレンが連鎖移動剤として添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた、５７ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式の３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６５℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２８３℃のピーク温度に達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２２５℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２８３℃及び２６７℃であり、両者で２３５℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そしてポリマーが、未反応のガスから分離された。
【０３８２】
比較例３（ポリマー７：Ｃ１０００個当たり０．７７個のビニル基、密度＝９２２．１ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２＝１．８２ｇ／１０分を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち比較ポリマー組成物のポリエチレン
約２９００ｂａｒの初期反応圧力に達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは、約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、ＭＦＲ２を１．８２ｇ／１０分に維持する為に、およそ０．８ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３−３８−６）が、連鎖移動剤として、およそ１２３ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた５５ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式の３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６３℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７４℃のピーク温度に達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０４℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２６１℃及び２４４℃であり、両者で２１６℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そしてポリマーが、未反応のガスから分離された。
【０３８３】
比較例４（ポリマー８：Ｃ１０００個当たり０．５８個のビニル基、密度＝９２２．１ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２＝１．７５ｇ／１０分を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち比較ポリマー組成物のポリエチレン
約２９００ｂａｒの初期反応圧力に達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは、約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、ＭＦＲ２を１．７５ｇ／１０分に維持する為に、およそ１．６ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３−３８−６）が、連鎖移動剤として、およそ１２３ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた、３４ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式の３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６４℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７６℃のピーク温度に達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２００℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度は、それぞれ２６６℃及び２５１℃であり、両者で２１９℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そしてポリマーが、未反応のガスから分離された。
【０３８４】
比較例５（ポリマー９：Ｃ１０００個当たり０．７１個のビニル基、密度＝９２２．３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２＝０．６８ｇ／１０分を有するポリ（エチレン−ｃｏ−１，７−オクタジエン）ポリマー）、すなわち比較ポリマー組成物のポリエチレン
約２９００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは、約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、ＭＦＲ２を０．６８ｇ／１０分に維持する為に、およそ１．２ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３−３８−６）が、連鎖移動剤として、およそ８７ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここでは、１，７−オクタジエンがまた、５６ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６４℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７７℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０６℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７０℃及び２４９℃であり、両者で２１７℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そしてポリマーが、未反応のガスから分離された。
【０３８５】
ポリマー組成物
処方物、すなわち本発明のポリマー組成物（本明細書に記載されているポリエチレン、架橋剤を使用して、但し抗酸化剤を使用しない）及び比較例がまた、ラボスケールで製造され、そして比較された（表１を参照）。７０℃で、ポリエチレンペレット上に架橋剤（架橋剤は液状形態にある）を分散させることによって、架橋剤がポリエチレンに添加された。湿らせたペレットは、該ペレットが乾燥するまで８０℃で保持された。架橋剤、例えば過酸化物、例えばＤＣＰ、の量は、ホットセット決定法（２０Ｎ／ｃｍ２の負荷を用いて）によって測定された場合とほぼ同一の架橋度が実現されるように、ベース樹脂毎に選択された。
【０３８６】
ホットセット測定及びメタン測定について、「架橋されたプラークの製造、すなわちプラークを架橋する方法」の決定方法に記載されている通り、厚さ１．５ｍｍのプラークが圧縮成形され、そして１８０℃で架橋された。「ＧＣ分析プロトコール（プラーク）、すなわちＧＣ分析法」の決定方法に記載されている通り、架橋後、メタンが２つの試料について直接的に測定され、そして報告される数値は２回の測定の平均である。「架橋されたプラークから得られた試料のホットセット法」の決定方法に記載されている通り、ホットセットが、２０Ｎ／ｃｍ２の負荷を用いて、２００℃で３つの試料について測定された。
【０３８７】
【表１】
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【０３８８】
上記実施例は、ポリエチレンから得られる本発明のポリマー組成物が、優れた架橋レベル（１００％未満のホットセット伸び）に達し、一方、２００ｐｐｍ未満のメタンを形成することを驚くべきことに示す。比較例は全て、技術的に等価なレベルまで架橋された場合に、２００ｐｐｍ超のメタンを形成する。すなわち、本発明のポリマー組成物（該ポリマー組成物は、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、そして架橋剤をＺ重量％である量で含む）は、高度に架橋された系でありながら、それと同時に揮発性の分解生成物、一般的にメタン、がほとんど形成されない系が必要とされる最終用途の為に特に好適である。従って、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有するポリマー組成物内で、比較的少量の架橋剤、例えば過酸化物、例えばＤＣＰ、が本発明に従って使用される場合であっても、高度に架橋された系が驚くべきことに実現される。すなわち、比較的低い量のＤＣＰを用いること、すなわちＺ≦Ｚ２（式中、Ｚ２は０．６０である）の量で架橋剤を使用することは、ホットセットによって測定される驚くほど良好な架橋レベル（１００％未満のホットセット伸び）が、本発明のポリマー組成物によって達成される。対照的に、より低い総数のビニル基を有する比較ポリマー組成物は、十分な架橋レベルを実現する為に０．６重量％超の架橋剤、ここではＤＣＰ、を必要とし、より多くの揮発性分解生成物、一般的にはメタン、の形成をもたらす。
【国際調査報告】
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