(57)【要約】本発明は、セキュア化された物品の真偽及び本物の物品に対する関連データの適合性のオフライン又はオンライン確認を可能にしつつ、物品に関連するデータ、特に、特定の物品バッチに属する物品に関連するデータの偽造及び変造に対して当該物品をセキュア化することに関する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオリジナル物品から成るバッチの所与のオリジナル物品を偽造又は改竄に対してセキュア化する方法であり、前記バッチの各オリジナル物品がそれ自体の関連する物品データ及び対応する物品デジタルデータを有する、方法において、
一方向性関数によって、前記バッチのオリジナル物品ごとに、その対応する物品デジタルデータの関連する物品デジタル署名を計算するステップと、
前記物品デジタル署名の一方向性アキュムレータによって、オリジナル物品から成る前記バッチの前記オリジナル物品の前記物品デジタル署名のすべてから、前記バッチに対応する基準集約デジタル署名を計算するとともに、前記基準集約デジタル署名をユーザが利用できるようにするステップと、
前記基準集約デジタル署名の計算に用いられるその他の物品デジタル署名のすべての部分的一方向性アキュムレータによって、前記所与のオリジナル物品の前記物品デジタル署名に対応する物品検証キーを決定するステップであり、前記基準集約デジタル署名が、前記一方向性関数により候補物品デジタル署名及び対応する物品検証キーから計算される場合に限り、前記候補物品デジタル署名が前記バッチのオリジナル物品の前記物品デジタル署名に対応する、ステップと、
関連する物品デジタルデータ及びその対応する物品検証キーの表現を含む対応する機械可読セキュリティマーキングを前記所与のオリジナル物品に適用するステップと、
前記ステップによって、物品データが偽造又は改竄に対してセキュア化されたマーキングされたオリジナル物品を得るステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名が、
前記ユーザがアクセス可能な媒体において発行されるか、
前記ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに格納されるか、又は、
前記ユーザがアクセス可能なブロックチェーン若しくはブロックチェーンによりセキュア化されたデータベースに格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マーキングされたオリジナル物品が、
当該マーキングされたオリジナル物品にマーキングされ、オリジナル物品から成る前記バッチに対応する前記基準集約デジタル署名へのアクセスに十分な情報を含む集約署名アクセスデータをさらに含み、前記情報は、
前記基準集約デジタル署名が発行される媒体であり、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な集約署名取得インターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能である、媒体と、
前記基準集約デジタル署名が格納される前記検索可能集約署名データベースであり、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な前記集約署名取得インターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能である、集約署名データベースと、
タイムスタンプ済みの前記集約デジタル署名が格納されるブロックチェーン又は前記ブロックチェーンによりセキュア化された前記データベースであり、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた、物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な前記集約署名取得インターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能である、ブロックチェーン又は前記ブロックチェーンによりセキュア化されたデータベースと
のうちの１つのそれぞれの集約署名取得インターフェースへのリンクである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オリジナル物品から成る前記バッチに仮想物品が含まれ、前記仮想物品が、関連する仮想物品データ及びその対応する仮想物品デジタルデータ、並びに前記一方向性関数によって得られる関連する仮想物品デジタル署名を有し、前記仮想物品が、生産されるのではなく、前記対応する仮想物品デジタルデータからの前記関連する仮想物品デジタル署名の生成にのみ用いられ、
オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名が、前記一方向性アキュムレータによって、前記仮想物品デジタル署名を含む前記バッチの前記オリジナル物品の前記物品デジタル署名のすべてから計算される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記一方向性関数が、ハッシュ関数であり、オリジナル物品の物品デジタル署名が、前記対応する物品デジタルデータのハッシュ値のビットから選択される所与の複数の低荷重ビットの列である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記マーキングされたオリジナル物品と関連付けられた前記物品データに対応する追加物品デジタルデータが、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は対応するデジタル署名データを含む情報リクエストを受信するとともに、対応する追加物品デジタルデータを送り返すように動作可能な情報データベースインターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能な検索可能情報データベースに格納される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記マーキングされたオリジナル物品が、当該マーキングされたオリジナル物品に適用された対応する物品データマーキングをさらに含み、前記物品データマーキングが、前記マーキングされたオリジナル物品と関連付けられた前記対応する物品データを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記マーキングされたオリジナル物品の前記物品デジタルデータが、前記マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の対応する一意的物理特性の基準物理特性デジタルデータＵＰＣを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記マーキングされたオリジナル物品の前記一意的物理特性が、前記オリジナル物品に適用された材料ベースのセキュリティマーキングのものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従ってセキュア化された物品の真偽又はこのようにセキュア化された物品のコピーのオリジナル物品に対する適合性を検証する方法において、前記物品又は前記物品の前記コピーであるテスト対象の評価に際して、
撮像ユニット、メモリを備えた中央演算処理装置、及び画像処理ユニットを有する撮像装置によって、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングのデジタル画像を取得するステップと、
前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングの前記取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、読み込んだ前記表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出するステップと、
物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名を前記メモリに格納するとともに、前記一方向性関数及び前記一方向性アキュムレータを前記中央演算処理装置にプログラムするステップと、
前記抽出した物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーが実際、前記格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証するステップであり、該検証するステップが、
前記一方向性関数によって、前記抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
前記一方向性アキュムレータによって、前記抽出した物品デジタルデータの前記計算したデジタル署名及び前記抽出した物品検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
求めた前記候補集約デジタル署名が、前記格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと
を実行することによってなされる、検証するステップと
を含み、
前記集約デジタル署名が一致する場合に、前記テスト対象上の前記物品データが本物のオリジナル物品のものであることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記物品が、請求項２に記載の方法に従って、前記ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに、オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名を格納することによってセキュア化され、前記撮像装置に、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられ、
請求項１０に列挙するステップに先立って、
前記通信ユニットにより前記通信リンクを介して、前記集約署名データベースへのリクエストを送信するとともに、オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名を受信するステップと、
前記受信した集約デジタル署名を前記撮像装置の前記メモリに格納するステップと
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記物品が、請求項３に記載の方法に従ってセキュア化され、前記撮像装置に、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられ、
請求項１０に列挙するステップに先立って、
前記撮像装置によって、前記テスト対象にマーキングされた前記集約署名アクセスデータを読み込むステップと、
前記通信ユニットにより前記通信リンクを介して、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングにより得られた前記物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む前記集約署名取得インターフェースへの集約署名リクエストを送信するとともに、関連するバッチの対応する基準集約デジタル署名を受信するステップと、
前記受信した集約デジタル署名を前記撮像装置の前記メモリに格納するステップと
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記物品が、請求項６に記載の方法に従ってセキュア化され、前記撮像装置に、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングにより得られた物品データ又は対応するデジタル署名データを含む情報リクエストを前記情報データベースインターフェースに送信するとともに、対応する追加物品デジタルデータを受信するように動作可能な通信手段がさらに備えられた、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記物品が、請求項７に記載の方法に従ってセキュア化され、
前記撮像装置によって、前記テスト対象上の物品データマーキングにマーキングされた物品データを読み込むステップと、
前記物品データマーキングから読み込んだ前記物品データが、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングにより抽出された前記物品デジタルデータに対応することを確認するステップと
をさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記物品が、請求項８又は９に記載の方法に従ってセキュア化され、前記撮像装置に、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の一意的物理特性を検出するように動作可能なセンサがさらに備えられ、前記中央演算処理装置が、前記センサから受信した検出信号から対応する一意的物理特性デジタルデータを抽出するようにプログラムされ、前記撮像装置が、前記マーキングされたオリジナル物品又は前記関連する対象若しくは個人の前記一意的物理特性に対応する基準物理特性デジタルデータＵＰＣを前記メモリに格納し、前記物品又は前記関連する対象若しくは個人である対象物の評価に際して、
前記センサによって、前記対象物の一意的物理特性を検出するとともに、対応する候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを抽出するステップと、
前記得られた候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣと比較するステップと、
所与の許容範囲基準内で前記候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃが前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣに類似する場合、前記対象物を本物とみなすステップと
をさらに含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
複数のオリジナル物品から成るバッチに属し、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って、偽造又は改竄に対してセキュア化されたマーキングされた物品であり、前記バッチの各オリジナル物品がそれ自体の関連する物品データ及び対応する物品デジタルデータを有し、前記バッチが対応する基準集約デジタル署名を有する、マーキングされた物品であって、
当該マーキングされた物品に適用され、その関連する物品デジタルデータ及び対応する物品検証キーの表現を含む機械可読セキュリティマーキングを含む、マーキングされた物品。
【請求項１７】
前記マーキングされた物品の前記物品デジタルデータが、当該マーキングされた物品又は関連する対象若しくは個人の対応する一意的物理特性の基準物理特性デジタルデータＵＰＣを含む、請求項１６に記載のマーキングされた物品。
【請求項１８】
前記マーキングされた物品の前記一意的物理特性が、当該マーキングされた物品に適用された材料ベースのセキュリティマーキングのものである、請求項１７に記載のマーキングされた物品。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従ってセキュア化されたマーキングされたオリジナル物品の真偽又はこのような物品のコピーのオリジナル物品に対する適合性を検証するシステムであり、撮像ユニット、メモリを備えた中央演算処理装置、及び画像処理ユニットを有する撮像装置を備え、前記メモリが、物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名を格納し、一方向性関数及び一方向性アキュムレータが前記中央演算処理装置にプログラムされた、システムであって、
前記物品又は前記物品の前記コピーであるテスト対象上のセキュリティマーキングのデジタル画像を取得することと、
前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングの前記取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、読み込んだ前記表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出することと、
前記中央演算処理装置において、さらにプログラムされた、
前記一方向性関数によって、前記抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
前記一方向性アキュムレータによって、前記抽出した物品デジタルデータの前記計算したデジタル署名及び前記抽出した物品検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
求めた前記候補集約デジタル署名が、前記格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと
を実行することによって、前記抽出した物品デジタルデータ及び関連する検証キーが実際、前記格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証することと
を行うように動作可能であり、
前記集約デジタル署名が一致する場合に、前記テスト対象上の前記物品データが本物のオリジナル物品のものである旨の指標を伝えるように動作可能である、システム。
【請求項２０】
請求項８又は９に記載の方法に従ってセキュア化された物品を検証するシステムであり、前記撮像装置に、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の一意的物理特性を検出するように動作可能なセンサがさらに備えられ、前記中央演算処理装置が、前記センサから受信した検出信号から対応する一意的物理特性デジタルデータを抽出するようにプログラムされ、前記撮像装置が、前記マーキングされたオリジナル物品又は前記関連する対象若しくは個人の前記一意的物理特性に対応する基準物理特性デジタルデータＵＰＣを前記メモリに格納する、システムであって、
前記センサによって、前記物品又は前記関連する対象若しくは個人である対象物の一意的物理特性を検出するとともに、対応する候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを抽出することと、
前記得られた候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣと比較することと、
所与の許容範囲基準内で前記候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃが前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣに類似する場合、前記対象物が本物とみなされる旨の指標を伝えることと、
を行うようにさらに動作可能である、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品及び物品にマーキングされたデータの偽造又は改竄に対する保護のほか、マーキングされた物品のデジタル画像の元の（original、オリジナル）物品との適合性、及び物品のトレーサビリティの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品、電子部品、薬剤、及び他の無数の物品により、偽造及び改竄の問題が周知であり、深刻且つその度合いが増している。さらに、物品と関連付けられたデータの改竄にも重大な懸念がある。識別情報文書又は証書（物品）等のオリジナル印刷文書にマーキングされたデータを変造する例も周知されており、オリジナルの（場合によっては本物の）文書のデジタルコピー又は複写を考えると、懸念はさらに重大である。シリアル番号等の識別子を単に記録するだけでは、偽造者も容易に番号をコピー可能なため、一般的には不十分な対応である。
【０００３】
製造品に関するその他多くのセキュリティ方式が存在するものの、通常は、セキュリティのレベルが十分ではなかったり、格納及びアクセスの必要がある情報に関する管理費が高すぎたり、十分に制御された環境以外での使用の実現が困難な場合が多かったり、単純に物理的な実装が不可能であったりする。例えば、検証可能に文書をデジタル的にセキュア化する多くの方式は、対応する署名でのマーキングが実現困難又は望ましくない多くの実物品を伴うため使用には適さない。
【０００４】
物品の真偽の保証又は関連するデータの保護を行う最も標準的な方法のもう１つの欠点として、例えば製品バッチ等の明確に定義されたグループの要素であっても、それらの物品を個別に評価する傾向が挙げられる。この場合は、有益な認証情報が無視される。
【０００５】
物品をセキュア化する従来の方法では、材料ベースのセキュリティマーキング（場合によっては改竄防止）すなわち複製が（不可能とは言わないまでも）非常に難しい検出可能な固有の物理的又は化学的特性を有するマーキングを適用する。マーキングのこの固有特性を適当なセンサが検出した場合、このマーキングは高い信頼度で本物とみなされ、対応するマーキングされた物品も同様となる。このような既知の固有特性の認証には多くの例があり、マーキングは、場合によりランダムに分散したいくつかの粒子を含み得るか、又は、固有の光学的反射、透過、吸収、若しくは放出（例えば、発光、偏光、回折、又は干渉等）の特性をもたらす特定の積層構造を有し、場合によっては、特定のスペクトル成分の「光」を伴う特定の照射条件により検出可能である。この固有特性は、マーキングの材料の特定の化学組成により得られる。例えば、物品への何らかのパターンの印刷に用いられるインクに発光顔料（場合によっては非市販品）を分散可能であり、特定の光（例えば、ＵＶスペクトル領域の光）の照射によって、（例えば、赤外領域内のスペクトルウィンドウにおける）特定の光を放出するのに用いられる。これは、例えば紙幣の保護に用いられる。他の固有特性も使用可能であり、例えば、マーキングの発光粒子は、適当な励起光パルスの照射後の特定の発光放出減衰時間を有し得る。他種の固有特性は、含有粒子の磁気特性又は物品自体の「フィンガープリント」特性であり、例えば、十分な分解能で観察した場合に一意的特性化署名を抽出するように機能し得る文書上の所与のゾーンにおける当該文書の紙基板の本質的にランダム分散の繊維の相対配置、又は十分に拡大して見た場合に同じく一意的署名となり得る物品に印刷されたデータのいくつかのランダム印刷アーチファクト等が挙げられる。物品の本質的なフィンガープリント特性の主な課題は、経年劣化又は摩耗に対する堅牢性である。ただし、材料ベースのセキュリティマーキングによって、マーキングされた物品と関連付けられたデータの保護が必ずしも可能になるわけではない。例えば、文書のあるゾーンにセキュリティインクで印刷されたロゴのように、材料ベースのセキュリティマーキングが文書に施されているとしても、文書のその他の部分に印刷されたデータは依然として変造可能である。さらに、あまりに複雑な認証署名の場合は、外部データベースを含む十分な格納能力及びこのようなデータベースに問い合わせを行うための通信リンクが必要となることが多いことから、物品のオフライン認証は不可能である。
【０００６】
以上から、本発明の目的は、物品に関連するデータ、特に、特定の物品の群（batch、バッチ）に属する物品に関連するデータの偽造及び変造に対して当該物品をセキュア化することである。また、本発明の目的は、本発明に従ってセキュア化された対象の真偽及び本物の対象に対する関連データの適合性のオフライン確認を可能にすることである。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の一態様は、複数のオリジナル物品から成るバッチの所与のオリジナル物品を偽造又は改竄に対してセキュア化する方法であり、バッチの各オリジナル物品がそれ自体の関連する物品データ及び対応する物品デジタルデータを有する、方法であって、
＿一方向性関数によって、バッチのオリジナル物品ごとに、その対応する物品デジタルデータの関連する物品デジタル署名を計算するステップと、
＿前記物品デジタル署名の一方向性の累算器（accumulator、アキュムレータ）によって、オリジナル物品から成るバッチのオリジナル物品の物品デジタル署名のすべてから、バッチに対応する基準集約デジタル署名を計算するとともに、基準集約デジタル署名をユーザが利用できるようにするステップと、
＿基準集約デジタル署名の計算に用いられるその他の物品デジタル署名の部分的一方向性アキュムレータによって、前記所与のオリジナル物品の物品デジタル署名に対応する物品検証キーを決定するステップであり、基準集約デジタル署名が、一方向性関数により候補物品デジタル署名及び対応する物品検証キーから計算される場合に限り、前記候補物品デジタル署名がバッチのオリジナル物品に対応する、ステップと、
＿関連する物品デジタルデータ及びその対応する物品検証キーの表現を含む対応する機械可読物品セキュリティマーキングを所与のオリジナル物品に適用することによって、物品データが偽造又は改竄に対してセキュア化されたマーキングされたオリジナル物品を得るステップと、
を含む、方法に関する。
【０００８】
オリジナル物品から成るバッチと関連付けられた基準集約デジタル署名は、ユーザがアクセス可能な媒体において発行されるようになっていてもよいし、ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに格納されていてもよいし、ユーザがアクセス可能なブロックチェーン又はブロックチェーンによりセキュア化されたデータベースに格納されていてもよい。さらに、マーキングされたオリジナル物品は、当該マーキングされたオリジナル物品にマーキングされ、オリジナル物品から成るバッチに対応する基準集約デジタル署名へのアクセスに十分な情報を含む集約署名アクセスデータをさらに含み、前記情報が、
＿基準集約デジタル署名が発行される媒体であり、ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な前記集約署名取得インターフェースを介してユーザがアクセス可能である、媒体と、
＿基準集約デジタル署名が格納される検索可能集約署名データベースであり、ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な前記集約署名取得インターフェースを介してユーザがアクセス可能である、集約署名データベースと、
＿タイムスタンプ済み集約デジタル署名が格納されるブロックチェーン又はブロックチェーンによりセキュア化されたデータベースであり、ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な前記集約署名取得インターフェースを介してユーザがアクセス可能である、ブロックチェーン又はブロックチェーンによりセキュア化されたデータベースと、
のうちの１つのそれぞれの集約署名取得インターフェースへのリンクである。
【０００９】
本発明によれば、オリジナル物品から成るバッチに仮想物品が含まれ、前記仮想物品が、関連する仮想物品データ及びその対応する仮想物品デジタルデータ、並びに一方向性関数によって得られる関連する仮想物品デジタル署名を有し、前記仮想物品が、生産されるのではなく、対応する仮想物品デジタルデータからの関連する仮想物品デジタル署名の生成にのみ用いられ、オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた基準集約デジタル署名が、一方向性アキュムレータによって、仮想物品デジタル署名を含むバッチのオリジナル物品の物品デジタル署名のすべてから計算されるようになっていてもよい。
【００１０】
一方向性関数は、ハッシュ関数であってもよく、オリジナル物品の物品デジタル署名は、対応する物品デジタルデータのハッシュ値のビットから選択される所与の複数の低荷重ビットの列であってもよい。
【００１１】
上記方法において、マーキングされたオリジナル物品と関連付けられた物品データに対応する追加物品デジタルデータは、ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は対応するデジタル署名データを含む情報リクエストを受信するとともに、対応する追加物品デジタルデータを送り返すように動作可能な情報データベースインターフェースを介してユーザがアクセス可能な検索可能情報データベースに格納されるようになっていてもよい。
【００１２】
マーキングされたオリジナル物品は、当該マーキングされたオリジナル物品に適用された対応する物品データマーキングをさらに含み、前記物品データマーキングは、前記マーキングされたオリジナル物品と関連付けられた対応する物品データを含んでいてもよい。
【００１３】
マーキングされたオリジナル物品の物品デジタルデータは、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の対応する一意的物理特性の基準物理特性デジタルデータＵＰＣを含んでいてもよい。さらに、マーキングされたオリジナル物品の一意的物理特性は、オリジナル物品に適用された材料ベースのセキュリティマーキングのものであってもよい。
【００１４】
本発明の別の態様は、オリジナル物品をセキュア化する前述の方法に従ってセキュア化された物品の真偽又はこのようにセキュア化された物品のコピーのオリジナル物品に対する適合性を検証する方法であって、前記物品又は物品の前記コピーであるテスト対象の評価に際して、
＿撮像ユニット、メモリを備えたＣＰＵ（中央演算処理装置）、及び画像処理ユニットを有する撮像装置によって、テスト対象上のセキュリティマーキングのデジタル画像を取得するステップと、
＿テスト対象上のセキュリティマーキングの取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、前記読み込んだ表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出するステップと、
＿物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名をメモリに格納するとともに、一方向性関数及び一方向性アキュムレータをＣＰＵ（中央演算処理装置）にプログラムするステップと、
＿抽出した物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーが実際、格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証するステップであり、該検証するステップが、
＿＿一方向性関数によって、抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
＿＿一方向性アキュムレータによって、抽出した物品デジタルデータの計算したデジタル署名及び抽出した物品検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
＿＿求めた候補集約デジタル署名が、格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと、
を実行することによってなされる、検証するステップと
を含み、
＿前記集約デジタル署名が一致する場合に、テスト対象上の物品データが本物のオリジナル物品のものである、方法に関する。
【００１５】
この検証方法においては、物品が、ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに、オリジナル物品から成るバッチと関連付けられた基準集約デジタル署名を格納することによってセキュア化され、撮像装置に、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられており、
＿通信ユニットにより通信リンクを介して、前記集約署名データベースへのリクエストを送信するとともに、オリジナル物品から成るバッチと関連付けられた基準集約デジタル署名を受信する予備ステップと、
＿受信した集約デジタル署名を撮像装置のメモリに格納する予備ステップと、
を含んでいてもよい。
【００１６】
この検証方法においては、物品が、前述のように集約署名アクセスデータを含むことによってセキュア化されるようになっていてもよく、撮像装置に、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられていてもよく、
＿撮像装置によって、テスト対象にマーキングされた集約署名アクセスデータを読み込む予備ステップと、
＿通信ユニットにより通信リンクを介して、テスト対象上のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む前記集約署名取得インターフェースへの集約署名リクエストを送信するとともに、関連するバッチの対応する基準集約デジタル署名を受信する予備ステップと、
＿受信した集約デジタル署名を撮像装置のメモリに格納する予備ステップと、
を含んでいてもよい。
【００１７】
物品は、前述のように追加物品データによってセキュア化されるようになっていてもよく、撮像装置には、テスト対象上のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は対応するデジタル署名データを含む情報リクエストを情報データベースインターフェースに送信するとともに、対応する追加物品デジタルデータを受信するように動作可能な通信手段がさらに備えられていてもよい。
【００１８】
物品は、前述のように物品データマーキングによってセキュア化されるようになっていてもよく、この検証方法は、
＿撮像装置によって、テスト対象上の物品データマーキングにマーキングされた物品データを読み込むステップと、
＿物品データマーキングから読み込んだ物品データが、テスト対象上のセキュリティマーキングにより抽出された物品デジタルデータに対応することを確認するステップと、
をさらに含んでいてもよい。
【００１９】
物品は、物品データマーキングによってセキュア化され、前述のように材料ベースのセキュリティマーキングをさらに有していてもよく、撮像装置には、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の一意的物理特性を検出するように動作可能なセンサがさらに備えられていてもよく、ＣＰＵ（中央演算処理装置）は、センサから受信した検出信号から対応する一意的物理特性デジタルデータを抽出するようにプログラムされ、撮像装置は、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の前記一意的物理特性に対応する基準物理特性デジタルデータＵＰＣをメモリに格納しており、前記物品又は前記関連する対象若しくは個人である対象物の評価に際して、
＿センサによって、対象物の一意的物理特性を検出するとともに、対応する候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを抽出するステップと、
＿得られた候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣと比較するステップと、
＿所与の許容範囲基準内で候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃが格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣに類似する場合、対象物を本物とみなすステップと、
をさらに含んでいてもよい。
【００２０】
本発明の別の態様は、前述の方法に従ってセキュア化されたオリジナル物品の物品デジタル画像のマーキングされたオリジナル物品に対する適合性を検証する方法であって、
＿撮像ユニット、メモリを備えたＣＰＵ（中央演算処理装置）、及び画像処理ユニットを有する撮像装置によって、オリジナル物品上のセキュリティマーキングを示す物品デジタル画像を受信するステップと、
＿セキュリティマーキングの取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、前記読み込んだ表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出するステップと、
＿物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名をメモリに格納するとともに、一方向性関数及び一方向性アキュムレータを中央演算処理装置にプログラムするステップと、
＿＿一方向性関数によって、抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
＿＿一方向性アキュムレータによって、抽出した物品デジタルデータの計算したデジタル署名及び抽出した検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
＿＿求めた候補集約デジタル署名が、格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと、
を実行することによって、抽出した物品デジタルデータ及び関連する検証キーが実際、格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証するステップと、
を含み、
＿前記集約デジタル署名が一致する場合に、物品デジタル画像上の物品データが本物のオリジナル物品のものである、方法に関する。
【００２１】
物品は、上記説明のようにユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに、オリジナル物品から成るバッチと関連付けられた基準集約デジタル署名を格納することによってセキュア化されるようになっていてもよく、撮像装置には、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられていてもよく、この適合性検証方法は、
＿通信ユニットにより通信リンクを介して、前記集約署名データベースへのリクエストを送信するとともに、オリジナル物品から成るバッチと関連付けられた基準集約デジタル署名を受信する予備ステップと、
＿受信した集約デジタル署名を撮像装置のメモリに格納する予備ステップと、
を含んでいてもよい。
【００２２】
一変形において、物品は、前述のように集約署名アクセスデータによってセキュア化されるようになっていてもよく、撮像装置には、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられていてもよく、この適合性検証方法は、
＿撮像装置によって、物品にマーキングされたアクセスデータを示す受信した物品デジタル画像上の集約署名アクセスデータを読み込む予備ステップと、
＿通信ユニットにより通信リンクを介して、物品上のセキュリティマーキングの画像により得られた物品データを含む前記集約署名取得インターフェースへの集約署名リクエスト又は前記物品データのデジタル署名を送信するとともに、関連するバッチの対応する基準集約デジタル署名を受信する予備ステップと、
＿受信した集約デジタル署名を撮像装置のメモリに格納する予備ステップと、
を含んでいてもよい。
【００２３】
物品は、上記説明のように物品データマーキングによってセキュア化されるようになっていてもよく、物品デジタル画像の適合性を検証するこの方法は、
＿撮像装置によって、受信した物品デジタル画像上の物品データマーキングにマーキングされた物品データを読み込むステップと、
＿物品データマーキングのデジタル画像から読み込んだ物品データが、受信した物品デジタル画像上のセキュリティマーキングにより抽出された物品デジタルデータに対応することを確認するステップと、
をさらに含んでいてもよい。
【００２４】
さらに別の態様によれば、本発明は、複数のオリジナル物品から成るバッチに属し、前述の方法に従って、偽造又は改竄に対してセキュア化されたマーキングされた物品であり、バッチの各オリジナル物品がそれ自体の関連する物品データ及び対応する物品デジタルデータを有し、前記バッチが対応する基準集約デジタル署名を有する、マーキングされた物品であって、
＿当該マーキングされた物品に適用され、その関連する物品デジタルデータ及び対応する物品検証キーの表現を含む機械可読セキュリティマーキング
を含む、マーキングされた物品に関する。
【００２５】
マーキングされた物品の物品デジタルデータは、マーキングされた物品又は関連する対象若しくは個人の対応する一意的物理特性の基準物理特性デジタルデータＵＰＣを含んでいてもよい。
【００２６】
マーキングされた物品の一意的物理特性は、マーキングされた物品に適用された材料ベースのセキュリティマーキングのものであってもよい。
【００２７】
本発明は、前述の保護方法に従ってセキュア化されたマーキングされたオリジナル物品の真偽又はこのような物品のコピーのオリジナル物品に対する適合性を検証するシステムであり、撮像ユニット、メモリを備えたＣＰＵ（中央演算処理装置）、及び画像処理ユニットを有する撮像装置を備え、メモリが、物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名を格納し、一方向性関数及び一方向性アキュムレータがＣＰＵ（中央演算処理装置）にプログラムされた、システムであって、
＿前記物品又は物品の前記コピーであるテスト対象上のセキュリティマーキングのデジタル画像を取得することと、
＿テスト対象上のセキュリティマーキングの取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、前記読み込んだ表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出することと、
＿ＣＰＵ（中央演算処理装置）において、さらにプログラムされた、
＿＿一方向性関数によって、抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
＿＿一方向性アキュムレータによって、抽出した物品デジタルデータの計算したデジタル署名及び抽出した検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
＿＿求めた候補集約デジタル署名が、格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと、
を実行することによって、抽出した物品デジタルデータ及び関連する検証キーが実際、格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証することと、
を行うように動作可能であり、
＿前記集約デジタル署名が一致する場合に、テスト対象上の物品データが本物のオリジナル物品のものである旨の指標を伝えるように動作可能である、システムに関する。
【００２８】
基準物理特性デジタルデータＵＰＣによってセキュア化された物品を検証する上記システムは、上記説明のように材料ベースのセキュリティマーキングに関していてもよく、撮像装置に、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の一意的物理特性を検出するように動作可能なセンサがさらに備えられていてもよく、ＣＰＵ（中央演算処理装置）が、センサから受信した検出信号から対応する一意的物理特性デジタルデータを抽出するようにプログラムされ、撮像装置が、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の前記一意的物理特性に対応する基準物理特性デジタルデータＵＰＣをメモリに格納し、
＿センサによって、前記物品又は前記関連する対象若しくは個人である対象物の一意的物理特性を検出するとともに、対応する候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを抽出することと、
＿得られた候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣと比較することと、
＿所与の許容範囲基準内で候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃが格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣに類似する場合、対象物が本物とみなされる旨の指標を伝えることと、
を行うようにさらに動作可能である。
【００２９】
また、本発明は、前述の保護方法に従ってセキュア化されたオリジナル物品の物品デジタル画像のマーキングされたオリジナル物品に対する適合性を検証するシステムであり、撮像ユニット、メモリを備えたＣＰＵ（中央演算処理装置）、及び画像処理ユニットを有する撮像装置を備え、メモリが、物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名を格納し、一方向性関数及び一方向性アキュムレータがＣＰＵ（中央演算処理装置）にプログラムされた、システムであって、
＿オリジナル物品上のセキュリティマーキングを示す物品デジタル画像を受信することと、
＿セキュリティマーキングの取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、前記読み込んだ表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出することと、
＿ＣＰＵ（中央演算処理装置）において、さらにプログラムされた、
＿＿一方向性関数によって、抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
＿＿一方向性アキュムレータによって、抽出した物品デジタルデータの計算したデジタル署名及び抽出した検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
＿＿求めた候補集約デジタル署名が、格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと、
を実行することによって、抽出した物品デジタルデータ及び関連する検証キーが実際、格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証することと、
を行うように動作可能であり、
＿前記集約デジタル署名が一致する場合に、物品デジタル画像上の物品データが本物のオリジナル物品のものである旨の指標を伝えるように動作可能である、システムに関する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下、本発明の顕著な態様及び特徴を示す添付の図面を参照して、本発明をより詳しく説明する。
【００３１】
【図１】図１は、本発明に係る、物品から成るバッチをセキュア化する一般的概念の模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明に従ってセキュア化される生体識別情報文書の一例としてセキュア化された生体認証パスポートを示した図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、権限を与えられた役人による図２Ａのセキュア化された生体認証パスポートを有する個人の管理を示した図である。
【図３】図３は、本発明に従ってセキュア化される航空機の構成要素から成るバッチを示した図である。
【図４】図４は、本発明に従ってセキュア化される医薬製品から成るバッチを示した図である。
【詳細な説明】
【００３２】
ここでは、図面に示す非限定的な実施形態を参照して、本開示を詳しく説明する。
【００３３】
図１は、物品から成るバッチの保護に関する本発明の一般的概念及び各物品と関連付けられ得る検証情報のエンコードを演算する方法を示している。図１は、物品Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・から成るグループすなわち「バッチ」を示しており、（ここでは２Ｄバーコードにより示す）物理的な機械可読セキュリティマーキング１１０の保持若しくは含有又は物理的なセキュリティマーキングを保持若しくは含有することになる何らかの保持を可能にする任意のものであってもよい。物品としては、製造品若しくはそのパッケージング、物理的な文書若しくは画像、複数の品目を含むパッケージ（薬のブリスターパック等）、又は品物のカートンのパレットを含むコンテナ等も可能である。本発明の実施形態の意味では、人間又は動物でさえ「物品」とみなされる。例えば、あるイベントにおいて権限を与えられた出席者、あるグループの構成員、又は群衆若しくは大衆の構成員は、何らかの形態のＩＤバッジを有することも可能であるし、（特に、動物の場合は）物理的にマーキングすることも可能である。
【００３４】
バッチとしては、例えば共通の製造工程、特定の供給業者が配送する品目、ある期間に製造若しくは出荷された品目、一組の関連画像、一群の人々、群衆若しくは大衆、又はデータＡｉを規定し得る任意の対象から成るその他任意のユーザ定義グループが挙げられる。また、図１は、選択データのエンコードを可能にするように含まれ得る任意選択としてのソフトウェア構成である「仮想物品」Ａｖを示している。これについては、以下で説明する。ほんの一例として、仮想物品Ａｖは、（実物には対応しないものの）実質的に同様に処理され得ることから、他の物品Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・として含まれるとみなされ、以下ではそのように扱われることになる。当然のことながら、デジタルデータのエンコード及びより堅牢な物品デジタル署名の生成には、複数の仮想物品Ａｖ１、Ａｖ２、・・・、Ａｖｋを使用可能である（以下参照）。
【００３５】
各物品Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・、Ａｖに対して、任意の適当な方法を用いることにより、各物品デジタルデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・、Ｄｖの関連付け又は抽出（又は、仮想物品Ａｖの場合は、生成）が行われる。このデータとしては、物理特性の何らかの基準、記入用紙若しくは製品情報等の文字データ、シリアル番号等の識別子、内容の指標、画像のデジタル表現、又はシステム設計者が物品と関連付けるように選定するその他任意の情報が考えられる。物品デジタルデータＤｉは、対応するデジタルデータファイルを生成可能なリーダによって、物品にマーキングされた（例えば、物品又は物品に固定されたラベルに印刷された）人間が読めるデータ（例えば、英数字データ）から抽出されるようになっていてもよい。別のデジタルデータ（例えば、物品の使用説明又は安全説明等）を抽出データと関連付けて、物品デジタルデータＤｉを構成可能である。
【００３６】
仮想物品Ａｖの場合、関連付けられるデジタルデータとしては、例えばバッチ識別番号、バッチの物品数、データエントロピの増大によるセキュリティ向上のための（疑似）乱数、データ及び／又は時間情報等が挙げられる。関連付けられるデータのもう１つの形態としては、許容可能又は許容不可能な運用規則、期限等の指標が考えられる。要するに、デジタルデータＤｖは、デジタル形態で表現可能な如何なるものであってもよい。
【００３７】
物品ごとに、それぞれの物品デジタルデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・、Ｄｖが本質的に隠れるように、数学的に変形されるのが好ましいが、これは、如何なる実施形態においても絶対的な要件ではない。この物品Ａｉの物品デジタルデータＤｉに適用される変形は、対応するデジタル署名ｘｉを生成するように機能する。このデジタル署名は、一方向性関数（すなわち、演算は容易だが反転は困難な関数）によって生成される（Ｓ．Ｇｏｌｄｗａｓｓｅｒ、Ｍ．Ｂｅｌｌａｒｅ、「Ｌｅｃｔｕｒｅ  Ｎｏｔｅｓ  ｏｎ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ」、ＭＩＴ、Ｊｕｌｙ  ２００８、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ−ｃｓｅ．ｕｃｓｄ．ｅｄｕ／ｕｓｅｒｓ／ｍｉｈｉｒ参照）。
【００３８】
このように有利な変形の１つとして、例えばハッシュ関数Ｈ（）＝ハッシュ（）の物品デジタルデータへの適用があり、これは一般的に、入力のサイズに関わらず、既知のビット長の出力を返す特性を有する。この技術的効果は、関連する物品デジタルデータのサイズ及びバッチのサイズに関わらず、物品と関連付けられたデジタルデータのデジタル署名の生成に特に有用である。ハッシュ関数は、一方向性関数の周知の一例である。ＳＨＡ（セキュアハッシュアルゴリズム）クラスの関数（例えば、ＳＨＡ−２５６）等の暗号学的ハッシュ関数が用いられる場合は、当該関数が実際には不可逆的で、衝突耐性を有する（すなわち、２つの異なる入力が同じ出力になる確率を無視できる）点がさらなる利点となる。以下の説明から了解される通り、この点は本発明の要件ではないものの、他の用途と同じ理由で都合が良い。図１に示すように、値ｘ１、ｘ２、ｘ３、・・・、ｘｖが各物品データセットのハッシュ値すなわち関連する物品デジタル署名である。すなわち、ｘｊ＝Ｈ（Ｄｊ）（ただし、ｊ＝１、・・・、ｖ）である。簡略化だけを目的として、本明細書及び図１においてはＸ（大文字）を使用することにより一組のハッシュ化データ値を示すため、Ｘ＝（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘｖ）である（これは、仮想物品Ａｖが含まれる場合であり、そうでなければ、要素ｘｖが省略されるようになっていてもよい）。
【００３９】
署名を短くするため、物品Ａｊの物品デジタル署名ｘｊは、ハッシュ値Ｈ（Ｄｊ）のビットから選択される所与の複数の低荷重ビットの列であってもよい。例えば、ＳＨＡ−２ファミリのＳＨＡ−２５６ハッシュ関数であれば、署名の２５６ビットから低荷重の１２８ビットのみを保持することにより、依然として、暗号解読攻撃に対して堅牢な署名となる。
【００４０】
そして、（疑似可換）一方向性アキュムレータにより、Ｘに対して集約デジタル署名すなわちバッチ値Ｂが演算される（Ｊｏｓｈ  Ｂｅｎａｌｏｈ、Ｍｉｃｈａｅｌ  ｄｅ  Ｍａｒｅの論文「Ｏｎｅ−Ｗａｙ  Ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ：Ａ  Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ」、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ−Ｅｕｒｏｃｒｙｐｔ’９３，ＬＮＣＳ，ｖｏｌ．７６５，ｐｐ．２７４−２８５，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，１９９３及び論文「ｏｎｅ  ｗａｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ−Ｄｉｓａｄｖａｎｔａｇｅｓ  ｏｆ  ｏｎｅ−ｗａｙ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ？−Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｔａｃｋ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ」、著者匿名、Ａｐｒｉｌ  １２，２０１４参照）。一般的に、一組の署名ｘ１、ｘ２、・・・、ｘμ（場合によっては１つ又は複数の仮想物品のデジタル署名を含む）に対して、一方向性アキュムレータｆが与える対応する累算値ｆ（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ）は、Ｘ＝（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ）を用いてｆ（Ｘ）と省略されるが、以下の通りである。
ｆ（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ）＝ｆ（ｆ（ｆ（・・・ｆ（ｆ（ｆ（ｘ１），ｘ２）・・・ｘ３），・・・，ｘμ−２），ｘμ−１），ｘμ）
一般的には、以下のように書くことができる。
【数１】
2021529448.tif 000003
ここで、
【数２】
2021529448.tif 000004
は、実際の実装では演算負荷が高すぎるため、ｆ（Ｘ）の反転が十分に困難となるように選定されるのが好ましい関連演算子である。実施形態において使用するこの演算非実行可能性の概念については、以下でさらに説明する。本発明によれば、Ｂのサイズを制限する制約を考慮した集約署名の計算に、一方向性アキュムレータが選定される。実際のところ、このようなアキュムレータは、サイズ（すなわち、ビット数）がその独立変数のサイズに依存しないデジタル値を生成する。
【００４１】
自明な一例として、バッチ値は、所与の係数ｍの可換加法剰余（modulo、モジュロ）等の関数ｆ（Ｘ）であってもよい。すなわち、ｆ（ｘ）＝ｘ  ｍｏｄ  ｍ及び
【数３】
2021529448.tif 000005
であり、関連する可換演算子
【数４】
2021529448.tif 000006
は、
【数５】
2021529448.tif 000007
により規定される。これにより、以下が得られる。
【数６】
2021529448.tif 000008
この一方向性アキュムレータは、以下の可換特性を有する（ただし、本発明に必要なのは、疑似可換性のみである）。
【数７】
2021529448.tif 000009
ここで、Ｘｉは、ｘｉを除くＸのすべての要素の集合とする。例えば、ｉ＝１では、Ｘｉ＝（ｘ２，ｘ３，・・・，ｘμ）である。簡略化のため、ｆ（Ｘ）がＸの要素に対して可換であるものと仮定し、上記ｆ（Ｘ）の特性を所与とすると、以下のようになる。
【数８】
2021529448.tif 000010
ただし、検証キーは、以下の通りである。
【数９】
2021529448.tif 000011
【００４２】
本発明によれば、物品から成るバッチの集約デジタル署名Ｂは、物品（又は、その関連するデータ）の真偽を確認する必要があるユーザがアクセス可能な（公開）媒体にて発行されること、ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに格納されること、又は好適な一形態においては、ユーザがアクセス可能なブロックチェーンに格納されることにより、不変ひいては偽造防止となる。そして、ユーザは、これらの利用可能なソースから取得された値Ｂを格納するようにしてもよい。
【００４３】
その後、物品Ａｉごとに、その他の物品デジタル署名ｘｊ（ただし、ｊ≠ｉ）の部分的一方向アキュムレータすなわちデジタル署名ｘ１、・・・、ｘｉ−１、ｘｉ＋１、・・・、ｘμ又はｆ（Ｘｉ）の一方向アキュムレータによって、対応する物品検証キーｋｉが演算される。例えば、図１のモジュール１２０において、物品Ａｉの物品検証キーｋｉは、ｋｉ＝ｆ（Ｘｉ）として計算され、物品デジタルデータＤｉ及び物品Ａｉの検証キーｋｉが実際、バッチ値Ｂを有するバッチに属する本物の物品の物品データに対応することを確認する演算では、
【数１０】
2021529448.tif 000012
を検証すればよい。Ｂの計算に必要な検証情報Ｖｉ＝（Ｄｉ，ｋｉ）の一部として求められた（アキュムレータ特性のために）コンパクトな検証キーｋｉは、物品Ａｉの物品デジタルデータＤｉと併せてＡｉに適用されたセキュリティマーキング１１０に含まれる。これは特に、セキュア化された物品の真偽のオフライン確認及びその関連データの本物の物品に対する適合性のオフライン確認の実行のため、セキュリティマーキング上のデータが利用できる空間が一般的には制限されることから、本発明の重要な一態様である。ｆの一方向性アキュムレータの種類は、セキュリティマーキングに含まれる検証キーデータのサイズを縮小する技術的課題を考慮して、厳密に選定される。実際のところ、このようなアキュムレータの疑似可換性（或いは、可換性）の特性によれば、バッチ中の物品の順序付け又はバッチ中の順序付けに応じた前記所与の物品のランクに関するデータを別途含む必要なく、物品から成るバッチに属する所与の物品のデータの署名が可能となる。さらに、検証演算は、前記疑似可換性の特性がなければ、コンピュータをはるかに多く利用することになる。
【００４４】
ｆ（Ｘ）、キー値ｋｉ、異なる物品、及び共通のＢ値に対して演算を行うために与えられたコードを実行するため、演算モジュール１２０がセキュア化システム１００に含まれるのが好ましい。また、セキュア化システム１００は、仮想物品ＡｖのデジタルデータＤｖに対応する（予めプログラムされた）値を入力する好適なモジュールを具備していてもよい。また、物品Ａｉの物品デジタルデータＤｉのハッシュ化によって対応する物品デジタル署名ｘｉを生成することは、例えば演算モジュール１２０において実行されるようになっていてもよい。また、例えば物品が製造された場所なら何処であっても、物品関連のハッシュ化演算を外部（例えば、接続された遠隔サーバ上）で実行することにより、当該（１つ又は複数の）現場からセキュア化システム１００までネットワークを介して生の物品データＤｉを送信することが懸念される場合は、それを回避することも可能である。
【００４５】
物品Ａｉごとに、対応する検証情報Ｖｉが編集され、何らかの形態の機械可読セキュリティマーキング１１０にてエンコードされた後、各物品への物理的な適用又は各物品との関連付けがなされる。例えば、物品への取り付け又は物品若しくはそのパッケージングへの直接印刷がなされた光学的又は磁気的可読ラベル、ＲＦＩＤタグ等において、Ｖｉをエンコードすることも可能である。別の選択肢として、マーキングは、直接適用、又は、例えばパッケージングの内側の何らかの形態の文書への包含により、必要に応じて物品又はそのパッケージングの内側に施すことも可能である。
【００４６】
如何なる「仮想」物品Ａｖに対しても、セキュア化システム１００によって、その対応する検証情報Ｖｖが内部で関連付けられていてもよい。検証情報は一般的に、物品から成るバッチの如何なる物品Ａｉに対しても、対応する物品デジタルデータＤｉ及び対応する検証キーｋｉ：Ｖｉ＝（Ｄｉ，ｋｉ）を少なくとも含む。本発明によれば、データＤｉのエンコードとデータｋｉのエンコードとは、異なっていてもよい（暗号解読攻撃に対して付加的な強度レベルを与える）。
【００４７】
付加的な物品データが物品とさらに関連付けられていてもよく、例えば品目シリアル番号、バッチＩＤ、日時情報、製品名、個々の品目（物品又はそのラベリング若しくはパッケージングの画像等）、バッチ、又は供給業者／製造業者と関連付けられた他のオンライン情報を提示するＵＲＬ、検証のために連絡可能な電話番号等、バッチ値Ｂ又はシステム設計者が含むように選定したその他任意の情報を含んでいてもよい。付加的な物品データは、（情報データベースインターフェースを介して）ユーザがアクセス可能な検索可能情報データベースに格納されていてもよい。
【００４８】
オリジナル物品Ａｉの検証キーｋｉが計算され、対応する物品デジタルデータＤｉとともに、（すなわち、エンコード又は任意の選定データ表現によって）物品に適用された機械可読物品セキュリティマーキング１１０に含まれたら、結果としてのマーキングされたオリジナル物品及びその関連する物品データは実際に、偽造及び改竄に対してセキュア化される。本発明の利点として、セキュリティマーキングにはエンコード／復号化キーが含まれない。
検証キー及び物品デジタルデータ（又は、その他任意のデータ）のエンコードにも使用可能な異なる種類の物理的（セキュリティ）マーキングが存在する。ただし、小さな品目又は高分解能の物理的マーキングを受け付けられないサービス上での使用に有用な多くのマーキングシステムでは、大量のデータをエンコードできない。この課題を解決する１つの方法として、検証ベクトルの要素のうちの１つ又は複数をそれぞれ含む複数のマーキングを包含する点が挙げられる。これは、多くの場合、物理的空間の不足若しくはマーキング面の不適合性、又は単に、審美的に受け入れられないことから、実現が困難である。
【００４９】
物理的な表面に適用可能な方法で情報をエンコードする公知の方法が多数存在する。本発明の任意の実施形態の実装において、このような任意の方法が用いられるようになっていてもよい。物理的マーキングの一般的な一形態は、周知のＱＲコード（登録商標）である。周知の通り、所与のエリアに関して、ＱＲコードがエンコード可能なデータが多いほど、そのモジュール密度（おおよそ、黒／白「正方形」の密度）が高くなり、印刷及び読み出しに必要な分解能が高くなる。また、ＱＲコードは一般的に、その密度（平方モジュール数）のほか、ＱＲコードが含むエラー訂正のレベルに応じて分類される。現在のところ、ＱＲコード画像が持続可能且つ復元可能な「損傷」すなわちデータ喪失の度合いをそれぞれ表す４つの異なる標準「レベル」Ｌ、Ｍ、Ｑ、及びＨが存在する。レベルＬ、Ｍ、Ｑ、及びＨはそれぞれ、おおよそ７％、１５％、２５％、及び３０％の損傷に耐えられる。以下の表は、様々なＱＲコードバージョンの少なくとも近似的な値を示している。
【表１】
2021529448.tif 000013
ただし、一部のモジュールがスキャンターゲット、マスクパターン、及びエラー訂正モジュールに使用されることから、すべてのビットがデータ「負荷」のエンコードに用いられなくてもよい。このため、ＱＲコード（又は、マーキング１１０が用いられる任意のもの）がエンコード可能な情報の量と、検証情報Ｖに含まれてエンコードが必要な情報の量との間には、トレードオフが存在する。
【００５０】
選定種類のセキュリティマーキング１１０（ＱＲコード等）の場合は、エンコード容量が限られているため、好適なエンコード関数ｆ（Ｘ）も選定すべきである。所要ビットの観点で出力が大きすぎる関数は、使用が一切不可能と考えられ、範囲が狭すぎる関数は、十分にセキュアとは考えられない。さらに、多くの用途においては、スケーラビリティが問題となり得る。例えば、一部のデータセキュリティ方式には、バッチの要素数の増加とともに増大し、セキュリティマーキング１１０がエンコード可能なビット数の観点からバッチのサイズを許容以上に制限することも可能な署名を伴う。これにより、本発明によれば、選定される関数の種類が一方向性アキュムレータである。
【００５１】
例示的な一実施形態において、一方向性アキュムレータ関数ｆ（Ｘ）は、単に（可換な）剰余乗算すなわちｆ（ｘ）＝ｘ  ｍｏｄ  ｍ及び
【数１１】
2021529448.tif 000014
となるように選定される。
このため、ｆ（ｘ，ｙ）＝ｆ（ｘ）＊ｆ（ｙ）及び
【数１２】
2021529448.tif 000015
すなわち
【数１３】
2021529448.tif 000016
となる。ここで、ｍは係数であり、Ｘは、バッチの物品のμ個の物品デジタル署名に対応する（Ｘ＝（ｘ１，・・・，ｘμ））。剰余乗算は、一方向性アキュムレータの非常に単純な一例である（疑似可換のみならず、可換である）が、堅牢ではない。このため、言うなれば、すべての物品ハッシュ値ｘｉを一体で乗算した後、この積を係数ｍで除算した余りを求めることによって、バッチ値Ｂ＝ｆ（Ｘ）が演算される。場合によっては、積が実現不可能なほどに大きくなり得る。例えば、バッチの物品が１０００個で、各ハッシュ値ｘｉが（ＳＨＡ−２５６ハッシュ関数により得られるように）２５６ビット長であるものと仮定する。９９９回の乗算を行って結果を格納した後、ｍで除算して余りを求めるのは可能であるが、使いにくく、切り捨てなしに値を格納する形式の無用な演算量が必要となる。代替として、このシステムは、以下の疑似コードに示すように、結果を対で反復的に演算可能な剰余演算の特性を利用するようにしてもよい。
Ｂ＝１
Ｆｏｒ  ｊ＝１  ｔｏ
Ｂ：＝［Ｂ＊ｘ（ｊ）］  ｍｏｄ  ｍ
Ｎｅｘｔ  ｊ
このため、値Ｂは、積をｍで割った余りを決定する前に、３つ以上のハッシュ値を乗算する必要なく演算可能である。
当然のことながら、上掲の（積  ｍｏｄ  ｍ）の方法を用いたｆ（Ｘ）の演算には、その他任意の方法が用いられるようになっていてもよい。同様のアルゴリズムの使用により、検証キーｋ１を演算するようにしてもよい（キーｋ１を演算するため、単に、ｊ＝ｉであるステップを省略する）。
【００５２】
バッチ値Ｂ及び検証キーの決定に（積  ｍｏｄ  ｍ）の方法を使用することには、複数の利点がある。１つの利点として、ビット長がｍ以下となるが、これはユーザにより選定されるようになっていてもよい。さらに、演算に浮動小数点演算が不要となるため、切り捨てによるエラーが発生しなくなる。なお、物品デジタル署名における単一ビットの変化によって、バッチ値全体が異なることになる。
【００５３】
また、整数の係数ｍの選定により、セキュリティマーキング１１０がエンコード可能なビットの数及びバッチ中の物品の数の両者について、セキュリティとサイズとの間のトレードオフが反映される。説明のため、デジタル署名ハッシュ値ｘ１、ｘ２、ｘ３を有する３つの物品だけを含むバッチの非常に単純な一例を仮定する。ここで、ｍ＞ｍａｘ（ｘ１，ｘ２，ｘ３）と仮定すると、以下のようになる。
ｘ１  ｍｏｄ  ｍ＝ｘ１
ｘ２  ｍｏｄ  ｍ＝ｘ２
ｘ３  ｍｏｄ  ｍ＝ｘ３
【００５４】
言い換えると、このｍの選定により、Ｈの単一値に対するセキュリティは存在しない。一方、ｍ＞＞ｍａｘ（ｘ１，  ｘ２，  ｘ３）となるようにｍが選定されなければ、（ハッシュ値のうちの任意の２つの積  ｍｏｄ  ｍ）が同じ値を維持する可能性は低く、３つすべての積の場合は、さらに可能性が低い。バッチ中の物品ひいてはハッシュ値が増えると、積合計が係数ｍを「一巡する」（非ゼロの除数を有する）ことも多くなり、既知のキー値の乗算によって、同じバッチ値、係数ｍを生じる「偽」被乗数（物品ハッシュ値）を見つけるのに「ブルートフォース」攻撃を使用するのがより困難となる。非常に単純な一例として、ｘ１、ｘ２、ｘ３、及びｍを３、６、８、及び１０と仮定する。
３  ｍｏｄ  １０＝３
６  ｍｏｄ  １０＝６
８  ｍｏｄ  １０＝８
ただし
Ｂ＝３×６×８  ｍｏｄ  １０＝１４４  ｍｏｄ  １０＝４
【００５５】
最初の物品の検証キーが６×８  ｍｏｄ  １０＝８として与えられ、バッチ値Ｂ＝４の場合、物品ハッシュ値３を推定するには、依然として、一組１０個の可能性に対して推定を行う必要がある。当然のことながら、ｘｉ及びｍのビット長が伸びると、複雑性が増すことになる。特に、１１個以上又は１０１個以上の物品から成るバッチの場合、ｍ＞ｍａｘｉ（ｘｉ）（例えば、所与のビット長（ＳＨＡ−２５６ハッシュ関数を使用する一実施態様の場合の２５６等）に対して表現可能な最大値）にｍが設定された状態では、特にバッチ中の各物品の財務的価値が低くて攻撃等の試みを正当化できない実施態様において、物品から成るバッチの各署名のハッシュ値を悪意のある参加者が捏造しようとするのは、演算上非効率となる。言い換えると、本実施形態の使用により、マーキングにエンコードされた情報を捏造しようとするのは単に、労力を費やす価値がない。
【００５６】
ｍ＞ｍａｘ（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ）の選定には、すべてのハッシュ値（ｘｉ  ｍｏｄ  ｍ＝ｘｉ）に関して等価特性が存在する利点があるものの、必須のことではない。むしろ、特にＢを所望のビット長とするのに、如何なる値が選定されるようになっていてもよい。また、本発明のすべての実施態様又はすべてのバッチに対して、ｍが一定である必要はない。一例として、管理者、製造業者等は、異なるバッチに対して異なる係数ｍを選定することも可能である。これらは、セキュア化システム１００又は他の場所におけるデータベースに格納することも可能であるし、他の何らかのチャネルを介してユーザ（物品の受け手等）に伝えることにより、その受け手だけがセキュリティマーキング１１０によって物品を容易に検証できるようにすることも可能である。
【００５７】
係数の値をデータベースに維持する必要を回避するため、例えばハッシュ値ｘｉの関数として、ｍ自体をバッチごとに演算することも可能である。ほんの一例として、ｍは、ｍ＝［ｍａｘ（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ）］＋１のように選定することも可能である。そして、モジュール１２０は、ｆ（Ｘ）、ｋｉ、及びＢ等の他の計算を実行する前に、係数ｍを決定することも可能である。また、モジュール１２０は、ユーザ選択のエンコードサイズ（ＱＲコードバージョン等）を入力して、適当な係数（ひいてはビットサイズ）を決定することにより、セキュリティマーキングのエンコードデータ（Ｄｉ，ｋｉ）が適合する、すなわち、ｘｉ＝Ｈ（Ｄｉ）の読み出しに必要となるようにするとともに、以下からバッチ値Ｂを計算することも可能である。
【数１４】
2021529448.tif 000017
【００５８】
そして、例えばＡ１等の物品の受け手であるユーザは、撮像装置によって、Ａ１上のセキュリティマーキングのスキャン（又は、読み出し）を行うとともに、物品デジタルデータＤ１及び検証キーｋ１（及び、マーキングにエンコードされた可能性のあるその他任意の情報）を抽出するようにしてもよい。マーキングされた物品Ａ１の検証のため、ユーザはまず、Ａ１上のセキュリティマーキングから検証情報Ｖ１＝（Ｄ１，ｋ１）を読み出すことによって、抽出した物品デジタルデータＤ１からデジタル署名ｘ１を計算する必要がある。このため、ユーザは、物品デジタル署名の計算に用いられる一方向性関数（ここでは、ハッシュ関数Ｈ（））を把握した後、演算ｘ１＝Ｈ（Ｄ１）の実行によって、対応する候補集約デジタル署名Ｂｃの計算に必要な全データ（ｘ１，ｋ１）を求める必要がある。ユーザは、例えば物品提供者若しくは署名及びキーを生成したエンティティへの要求又はユーザの撮像装置の処理ユニットへのプログラムにより、（例えば、公開／秘密鍵ペアを用いて）一方向性関数を安全に受信するようにしてもよい。
【００５９】
次に、このような候補集約デジタル署名Ｂｃを計算するため、ユーザは、使用する一方向性アキュムレータｆ（）の種類をさらに把握する必要があり、ここでは、剰余乗算の係数ｍ（又は、他の何らかの関数ｆが用いられる場合は、同様の情報）を把握する必要がある。例えば供給業者からのすべての物品に「標準」係数が用いられるわけではないと仮定すると、ユーザは、物品提供者若しくは検証データを生成したエンティティへの要求又はユーザの処理ユニットへのプログラムにより、（例えば、公開／秘密鍵ペアを用いて）安全又は簡単に、任意の既知の様態で係数を受信するようにしてもよい。
【００６０】
そして、係数ｍにより、ユーザは、候補集約デジタル署名
【数１５】
2021529448.tif 000018
を演算するようにしてもよく、これは、利用可能な（又は、発行された）Ｂ値に等しいものとする。この値は、ユーザによる事前の取得及び／又は撮像装置の処理ユニットのメモリへの格納がなされていてもよく、また、受け手がシステム管理者に要求して、システム管理者から任意の既知の様態で受け取る値であってもよい。候補Ｂｃ及び利用可能な集約デジタル署名Ｂが一致する場合、この演算によれば、セキュリティマーキング１１０の情報が確認されるとともに、物品Ａ１が正しいバッチに由来することが確認される。セキュリティマーキングは、任意のコピー困難及び／又は取り外し困難（改竄防止）の様態での構成及び／又は物品への適用が好ましいものとする。この場合は、集約デジタル署名の一致によって、物品が本物である可能性が高いことをユーザに示すことができる。これが特に興味深いのは、物品Ａ１の認証に材料の認証（すなわち、Ａ１の固有物理特性又はＡ１に適用された材料ベースのセキュリティマーキングによる認証）が不要なためである。
【００６１】
物品Ａ１に対応するバッチのバッチ値Ｂにアクセスするリンク（例えば、対応するウェブサイト上でＢを読み出せる場合は、ウェブアドレス）をセキュリティマーキング１１０に含めることも可能であるが、好適な一変形ではない。
【００６２】
いくつかの実施態様において、物品Ａｉの受け手は、物品デジタルデータＤｉに対応する物品データを物品から直接「視覚的」に抽出可能であってもよい。例えば、物品データは、シリアル番号、説明書きのテキスト、或いは物品又はそのパッケージング上で、物品自体又は物品に取り付け若しくは包含された何らかのものから人間が読み出し可能な何らかの英数字エンコード等、文字であってもよい。また、物品の受け手には、カメラを介して光学的にデータの入力又は読み出しを行った後、物品のｘｉ＝Ｈ（Ｄｉ）を手動で演算するスマートフォン等の撮像装置のモジュール等、適当なソフトウェアを提供することも可能である。例えば、物品Ａ１上のセキュリティマーキング１１０が標準的なＱＲコードである場合に、ユーザは、撮像装置によるＱＲコードのスキャン、撮像装置上で動作する標準的なＱＲコードリーダアプリケーションの使用によってデジタルデータＤ１及びｋ１を容易に取得可能であり、その後、ユーザの撮像装置の検証アプリケーションは、ｘ１＝Ｈ（Ｄ１）及び
【数１６】
2021529448.tif 000019
を演算し、上記説明の通り、この値を利用可能なバッチ値Ｂと比較することも可能である。例えば、演算子
【数１７】
2021529448.tif 000020
が剰余乗算に対応する場合は、
【数１８】
2021529448.tif 000021
である。
【００６３】
集約デジタル署名（すなわち、バッチ値）Ｂは、通信ユニットが備えられた撮像装置によって、ユーザが（通信リンクを介して）アクセス可能な検索可能集約署名データベースに格納されるのが好ましく、これは、上記スマートフォンの例と同様である。物品Ａ１を検証する必要があるユーザは、そのスマートフォンによって、Ａ１上のセキュリティマーキング１１０で読み出された物品データＤ１（又は、計算されたデジタル署名ｘ１＝Ｈ（Ｄ１））を含むリクエストをデータベースの署名取得インターフェース経由でデータベースのアドレスに送るだけで、対応するバッチ値Ｂを読み出すことが可能であり、取得インターフェースは、集約デジタル署名Ｂをスマートフォンに返すことになる。データベースは、ブロックチェーンによる保護によって、格納された集約署名の不変性を強化するようにしてもよい。本発明の利点として、物理的対象すなわちオリジナル物品とその属性すなわち対応する集約デジタル署名を通じて事実上不変の物品バッチに属する物品に関連する物品データとの間のリンクが構成される。
【００６４】
また、前述の物品Ａｉの検証プロセスは、Ａｉに適用された対応する物品データマーキング上でのＡｉに対する別途マーキング又はＡｉのパッケージング若しくはリーフレットに対する印刷がなされた、人間が読める物品データを認証するように機能し得る。実際のところ、ユーザは、物品Ａｉ上のセキュリティマーキングで読み出されて撮像装置により復号化される対応する物品デジタルデータＤｉを撮像装置のディスプレイ上で読むことができるとともに、表示された情報が物品データマーキング上の物品データと一致することを視覚的に確認することができる。
【００６５】
好適な一実施形態において、物品データ又はその対応する物品デジタルデータＤｉは、Ａｉの（材料的な）認証に使用可能なマーキングされたオリジナル物品Ａｉの一意的物理特性の一意的物理署名データをさらに含む。このため、物品Ａｉの一意的物理特性に対応するデジタルデータをＵＰＣｉとして、対応する一意的物理署名データＵＰＳｉは、（好ましくは一方向性関数による）ＵＰＣｉのエンコード（例えば、デジタルデータＵＰＣｉのハッシュ化すなわちＵＰＳｉ＝Ｈ（ＵＰＣｉ））により求められる。ただし、その他任意の既知のエンコードを代替として使用することも可能である。例えば、署名を短くするため、楕円曲線デジタル署名ルゴリズムを使用可能である。物品Ａｉの一意的物理特性に対応するデジタルデータＵＰＣｉの例示的且つ非常に単純な一例として、物品Ａｉ（又は、Ａｉ上の特定のゾーン）の撮像により得られた単なるデジタル画像を考える。この対応する一意的物理署名データＵＰＳｉは、例えばデジタル画像のハッシュである（ＵＰＳｉ＝Ｈ（ＵＰＣｉ））。署名ＵＰＳｉを生成したデジタルデータＵＰＣｉは、Ａｉの基準物理特性デジタルデータであり、得られた署名ＵＰＳｉは、Ａｉの対応する基準物理署名データである。ＵＰＳｉすなわち物品Ａｉの基準物理署名データは、（例えば、Ａｉのセキュリティマーキングで読み出された物品デジタルデータＤｉ又はその対応するデジタル署名ｘｉを含むリクエストによって）ユーザがアクセス可能な検索可能データベース又はブロックチェーン（又は、ブロックチェーンによりセキュア化されたデータベース）に格納されるのが好ましい。このため、格納されたＵＰＳｉは、不変文字を取得する。ＵＰＣｉのコピーがさらに、ユーザの撮像装置のメモリに格納されるようになっていてもよい。また、本実施形態の一変形においては、ＵＰＳｉのコピーがさらに、ユーザの撮像装置のメモリに格納されるようになっていてもよい（オフライン確認動作を可能にする）。
【００６６】
物品Ａｉの真偽の確認は、物品Ａｉのセキュリティマーキングで（ここでは、撮像装置（例えば、スマートフォンが考えられる）上で動作する復号化アプリケーションにより）読み出されたデジタルデータＤｉから候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｉｃを抽出し、撮像装置のメモリに格納された基準一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｉと比較することにより実行されるようになっていてもよい。一致（ＵＰＣｉｃ＝ＵＰＣｉ）の場合、物品Ａｉは、本物とみなされる（そのデジタルコンテンツが本物のマーキングされたオリジナル物品のデジタルコンテンツに対応する）。基準一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｉが撮像装置のメモリに格納されておらず、代わりに、基準一意的物理署名データＵＰＳｉが撮像装置のメモリに格納されている場合（ＵＰＣｉと比較して、メモリの占有がはるかに抑えられる利点がある）、Ａｉの真偽は依然として、デジタルデータＤｉから抽出された候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｉｃのハッシュ値の計算すなわちＵＰＳｉｃ＝Ｈ（ＵＰＣｉｃ）により得られる候補一意的物理署名データＵＰＳｉｃがメモリに格納された基準一意的物理署名データＵＰＳｉに一致することを検証することによって、確認可能である。
【００６７】
ユーザは、なおもオフライン（自己検証）プロセスによって、測定を実行可能なセンサ（ここでは、撮像装置の撮像ユニット）によりＡｉ上の前記一意的物理特性を検出し、検出した特性（ここでは、撮像装置により取り込まれたデジタル画像）から候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｉｃを求めることによって、受け取った物品Ａｉの真偽をさらに確認するようにしてもよい。その後、ユーザは、（その撮像装置の画像処理ユニット又は撮像装置のディスプレイ上での視覚により）得られたＵＰＣｉｃを（撮像装置のメモリに格納された）基準ＵＰＣｉのコピーと比較することができる。「合理的」な一致ＵＰＣｉｃ≒ＵＰＣｉの場合（すなわち、２つのデジタルデータが所与の許容範囲又は類似性基準内で一致する場合）、物品Ａｉは、本物とみなされる。
【００６８】
さらに、ユーザは、撮像装置のメモリに格納された基準ＵＰＣｉのコピーから対応する候補物理署名データをＵＰＳｉｃ＝Ｈ（ＵＰＣｉ）としてさらに計算し、撮像装置のメモリに格納された基準物理署名データＵＰＳｉと比較するようにしてもよい。一致ＵＰＳｉｃ＝ＵＰＳｉの場合、物品Ａｉは、さらに高い信頼度で本物と確認される。さらに、一致の場合は、Ａｉ上のセキュリティマーキングで読み出された検証情報（Ｄｉ，ｋｉ）から対応するバッチ値Ｂを読み出すことにより上記説明した通り、本物の物品に対応することを検証されたＡｉに関連する物品デジタルデータＤｉについても認証される。好適な一形態において、基準物理特性デジタルデータＵＰＣｉのコピーは、ユーザの撮像装置のメモリに格納される代わりに、物品Ａｉ上のセキュリティマーキングに含まれる物品デジタルデータＤｉの一部であり、セキュリティマーキングで（撮像装置によって）読み出すことにより取得可能である。ただし、一変形（依然として、オフライン検証に適合）において、基準物理特性デジタルデータＵＰＣｉのコピーは代替として、物品Ａｉに適用された物品データマーキングに含まれていてもよい（また、ユーザの撮像装置により読み出し可能であってもよい）。
【００６９】
本実施形態の一変形において、ユーザによる物品Ａｉの真偽の確認は、オンラインプロセスにより実行されるようになっていてもよい。この場合、基準データＵＰＣｉ及び／又はＵＰＳｉは、ユーザがアクセス可能な検索可能データベースに格納され、物品Ａｉに関連する基準データはそれぞれ、（Ａｉ上のセキュリティマーキングに含まれる）対応する物品デジタルデータＤｉ又は対応する物品デジタル署名ｘｉ（演算ｘｉ＝Ｈ（Ｄｉ）によってデータＤｉがセキュリティマーキングから抽出された場合にユーザが計算可能で、それぞれＤｉ又はｘｉを含むクエリをデータベースに送って要求可能）との関連で格納されている。
【００７０】
【００７１】
当然のことながら、その他任意の公知の固有物理／化学特性の使用により、物品Ａｉのデジタル一意的物理特性ＵＰＣｉ及び対応する一意的物理署名データＵＰＳｉを求めることができる。別の説明例として、特性減衰時間が一定で光励起波長ウィンドウ及び発光放出波長ウィンドウを有する発光顔料を含むセキュリティインクにより、セキュリティマーキング１１０を構成する２Ｄバーコードをオリジナル物品に印刷することができる。その結果は、材料「フィンガープリント」として機能する特定の基準減衰時間値τを有するインクである。これは、顔料励起波長ウィンドウを網羅する照射波長ウィンドウにおいて励起光によりセキュリティマーキング１１０を照射するとともに、発光放出波長ウィンドウ内の光強度を検出可能なセンサによって結果としての発光をセキュリティマーキングが集めてセキュリティマーキングを認証するのに十分である。例えば、ユーザの撮像装置には、励起光をセキュリティマーキングに供給可能なフラッシュと、対応する発光強度プロファイルＩ（ｔ）を（検出時間にわたって）セキュリティマーキングから収集可能なフォトダイオードとが備えられていてもよく、撮像装置のＣＰＵ（中央演算処理装置）は、収集された強度プロファイルＩ（ｔ）から減衰時間値を計算するようにプログラムされている。例えば、励起波長ウィンドウは、ＵＶ（紫外）帯内であってもよく、放出波長ウィンドウは、ＩＲ（赤外）帯内であってもよい。物品の検証中、ユーザの撮像装置により収集された発光強度が候補減衰時間τｃに対応する時間にわたって特性減衰を示す場合、τｃ≒τ（所与の許容範囲内）の場合は、インクひいてはセキュリティマーキングが本物とみなされる。この場合、マーキングされた物品ＡｉのデジタルデータＵＰＣｉには、少なくとも基準減衰時間値τ（及び、場合によっては、励起波長ウィンドウ及び放出波長ウィンドウに関するデータ）を含む。上記例から明らかなように、セキュリティマーキングの検証情報に基準一意的物理特性デジタルデータを含む場合は、物品のデジタルデータと、まさにこの物品の認証データとの間に偽造防止リンクが与えられる技術的効果がもたらされる。
【００７２】
上記説明例の（積  ｍｏｄ  ｍ）の代わりに、その他任意の既知の（可換又は疑似可換の）一方向性アキュムレータが（その対応する演算子
【数１９】
2021529448.tif 000022
とともに）用いられるようになっていてもよい。例えば、ｆ（ｘ）≡ｆ（Ｉ；ｘ）＝Ｉｘ  ｍｏｄ  ｍ（すなわち、指数  ｍｏｄ  ｍ）又は同等の記号演算子表記
【数２０】
2021529448.tif 000023
（ここで、Ｉは所与の数字（整数）、ｍは所与の係数である）により規定される疑似可換一方向性アキュムレータが挙げられる。これにより、
【数２１】
2021529448.tif 000024
となる。それぞれの物品デジタルデータがＤ１、Ｄ２、・・・、Ｄμで、対応する関連物品デジタル署名がｘ１、ｘ２、・・・、ｘμであるμ個の物品Ａ１、Ａ２、・・・、Ａμ（仮想物品を含み得る）から成るバッチの集約デジタル署名Ｂは、Ｘ＝（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ）に対して、Ｂ＝ｆ（Ｉ；Ｘ）として計算される。すなわち、
Ｂ＝ｆ（ｆ（ｆ（・・・ｆ（ｆ（ｆ（Ｉ，ｘ１），ｘ２），ｘ３），・・・，ｘμ−２），ｘμ−１），ｘμ）
であり、これは、ｆの疑似可換性によって、以下のようにまとめられる。
【数２２】
2021529448.tif 000025
ここで、Πｘｉは、Ｘの物品デジタル署名成分ｘ１、ｘ２、・・・、ｘμのｉ＝１からｉ＝□までの積を示す。すなわち、Πｘｉ＝ｘ１＊ｘ２＊・・・＊ｘμである。実際のところ、この一方向性アキュムレータの疑似可換性によれば、（すべてのＩ及びすべてのｘ、ｙについて）ｆ（ｆ（Ｉ；ｘ），ｙ）＝ｆ（ｆ（Ｉ；ｙ），ｘ）と書くことができ、前述の結果的な利点として、検証ステップには、署名ｘｉの順序付け情報を追加する必要がない。
【００７３】
物品デジタル署名ｘｉは、上記説明の通り、任意の既知の一方向性関数により計算される。デジタル署名ｘｉは、（前述の理由から）対応する物品デジタルデータのハッシュ関数Ｄｉ：ｘｉ＝Ｈ（Ｄｉ）により求められるのが好ましい。
【００７４】
したがって、□個の物品から成るバッチの物品Ａｊの物品デジタルデータＤｊのデジタル署名ｘｊに対応する検証キーｋｊは、（Πｘｉ／ｘｊ）＝ｘ１＊ｘ２＊・・・＊ｘｊ−１＊ｘｊ＋１…＊ｘμ又は記号表記
【数２３】
2021529448.tif 000026
を用いて
【数２４】
2021529448.tif 000027
として計算される。
【００７５】
表記Ｘｊ＝（ｘ１＊ｘ２＊・・・＊ｘｊ−１＊ｘｊ＋１・・・＊ｘμ）によって、よりコンパクトな式ｋｊ＝ｆ（Ｘｊ）が得られ、（Πｘｉ／ｘｊ）＝ｘ１＊ｘ２＊・・・＊ｘｊ−１＊ｘｊ＋１・・・＊ｘμはＸｊの成分の積である。
【００７６】
結果として、物品Ａｊのセキュリティマーキングの物品デジタルデータＤｊ及び検証キーｘｊが実際、バッチ値Ｂを有するバッチに属する本物の物品の物品データに対応することの確認の演算に必要となるのは、物品デジタル署名ｘｊをｘｊ＝Ｈ（Ｄｊ）として計算した後、ｘｊ及びｋｊにより、
【数２５】
2021529448.tif 000028
によって集約デジタル署名Ｂを読み出せるものと検証することだけである。
【００７７】
（整数）係数ｍは、少なくとも２０４８ビットのサイズを有するように選定して、暗号解読攻撃に対する良好な堅牢性を提供するのが好ましい。
【００７８】
上記の指数演算子（並びに、例えば任意所与の数字Ｉ及びＣに関するナカーシュ演算子ｆ（ｘ）＝ＩｘＣｘ−１  ｍｏｄ  ｍ等、そのすべての既知の「変形」）は、非限定的な説明を目的としてここに示す一方向性アキュムレータの別の例に過ぎない。
【００７９】
本発明の別の例示的な実施形態は、図２に示すように、生体識別文書（例えば、生体認証パスポート）から成るバッチに関する。
【００８０】
本例においても依然として、パスポートデータに署名する一方向性関数としてハッシュ関数を使用し、その周知の堅牢性に鑑みて、ＳＨＡ−２５６ハッシュ関数が好ましい。実際のところ、バッチの所与のサイズを考慮して、パスポートデータに署名する目的で選択される（既知のバケットリストを有する）ハッシュ関数は、一方向性暗号化関数の一例であり、個々の各パスポートがそれぞれの署名を有することによって、署名が一意となるようにする。ハッシュ関数の領域（すなわち、一組の考え得るキー）がその範囲（すなわち、異なるテーブルインデックスの数）よりも大きいことから、同じインデックスに複数の異なるキーがマッピングされて衝突することも考えられる。バッチのサイズが既知の場合は、ハッシュ関数のハッシュテーブルと関連付けられたバケットリストを考慮するとともに、衝突のない関数のみを保持するか、又は、ハッシュテーブル衝突解決方式（例えば、ｃｏａｌｅｓｃｅｄ  ｈａｓｈｉｎｇ、ｃｕｃｋｏｏ  ｈａｓｈｉｎｇ、又はｈｏｐｓｃｏｔｃｈ  ｈａｓｈｉｎｇ等）を独立して選定することにより、上記のような衝突を回避可能である。
【００８１】
図２Ａは、機械可読セキュリティマーキング２１０（ここでは、ＱＲコード）によりセキュア化され、従来のパスポートデータすなわち文書のタイトル２３０ａ（「パスポート」）、パスポートの所有者の一組のバイオグラフィデータ２３０ｂ（姓（「Ｄｏｅ」）、名（「Ｊｏｈｎ」）、性別（「男性」）、生年月日（「１９７５年３月２０日」）、国籍（「米国」）、出身（「Ｄｅｓ  Ｍｏｉｎｅｓ」）、出生地（「Ｏａｋｌａｎｄ」））、パスポートの発行日２３０ｃ（「２０１８年２月２４日」）、及び有効期限２３０ｄ（「２０２０年２月２３日」）等の可視印刷データを含むパスポートデータマーキング２３０を含む生体認証パスポートＡ１の一例を示している。これらのパスポートデータには、パスポートを供給する機関により割り当てられた（１つ又は複数の）何らか（一意）のシリアル番号２３５をさらに含んでいてもよい（ここでは、「１２３４５」）。パスポートデータには、パスポートと関連付けられた個人の一意的物理特性（ＵＰＣ）に対応するデータとして、パスポートの所有者の生体認証データをさらに含む。前記一意的物理特性（図示せず）を特性化し、前記生体認証データに対応するデータの機械可読表現２３０ｅ（例えば、英数字）は、パスポートデータ２３０と関連付けられる。デジタルデータの表現は、広義に理解されるものとする。このデータの表現では、オリジナルのデジタルデータを読み出し可能でさえあればよい。一意的物理特性の機械可読データ表現２３０ｅすなわち生体認証データは、例えばパスポートの所有者の指紋識別データ又は虹彩識別データに対応していてもよい。例えば、人間の指紋に対応する生体認証データ２３０ｅは、指紋隆線の一組の具体的な微細特徴（隆線の終端、分岐、及び短い隆線）の解析の結果であってもよい（従来のヘンリー分類システム（Ｈｅｎｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）による）。
【００８２】
このため、μ個（ここでは、μ＝１０２４）の供給された生体認証パスポートから成るバッチの所与のパスポートＡｊに関して、関連するパスポートデジタルデータＤｊには、前述のデータ２３０ａ〜２３０ｅに対応するデジタルデータを含む。付加的なパスポートデジタルデータが前述のパスポートデータ２３０と関連付けられているのが好ましい。例えば、パスポートの所有者の指紋パターンのデジタル画像又はデジタル識別情報写真等である。本実施形態の一変形において、これらの付加的なパスポートデジタルデータは、何らかのパスポートデータ（例えば、所有者の氏名、生体認証データ、セキュリティマーキングからのデータ、又は一意のシリアル番号２３５）を含む情報リクエストによる検索によって、対応する指紋パターンデータを読み出し可能な検索可能情報データベース２５０に格納され、その返信を受信する。パスポートに適用された情報アクセスマーキング２４０には、情報データベース２５０へのリンクが含まれているのが好ましい。ここでは、情報データベース２５０において対応する付加的なデータを読み出す基準インデックスを含むＱＲコードである。ただし、遠隔の情報データベースへのアクセスを伴うパスポート管理作業（オンライン作業）の一変形において、ＱＲコードは、例えばウェブを介してアクセス可能な情報データベースのＵＲＬを含むことも可能である。
【００８３】
そして、パスポートＡｊのパスポートデータ２３０ａ〜２３０ｅに対応するパスポートデジタルデータＤｊの一方向性ハッシュ関数によるデジタル署名が、例えば前述の堅牢なＳＨＡ−２５６ハッシュ関数により計算され、対応する（一意の）パスポートデジタル署名ｘｊ＝Ｈ（Ｄｊ）が得られる。同様に、すべての異なる所有者について、バッチ中のすべてのパスポートのパスポートデジタル署名が計算される。
【００８４】
バッチ中のパスポートのすべての署名から、一方向性アキュムレータによって、集約デジタル署名Ｂが計算される。例えば、本実施形態において、バッチの集約署名は、ｆ（ｘ）＝Ｉｘ  ｍｏｄ  ｍにより規定される前述の（指数  ｍｏｄ  ｍ）一方向性アキュムレータによって求められる。ここで、Ｉは所与の整数、ｍは係数である。これにより、それぞれのパスポートデジタルデータがＤ１、Ｄ２、・・・、Ｄμで、対応する関連パスポートデジタル署名がｘ１＝Ｈ（Ｄ１）、ｘ２＝Ｈ（Ｄ２）、・・・、ｘμ＝Ｈ（Ｄμ）であるμ個の生体認証パスポートＡ１、Ａ２、・・・、Ａμ（仮想パスポートを含み得る）から成るバッチの集約デジタル署名Ｂは、Ｘ＝（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ）に対して、以下のように計算される。
【数２６】
2021529448.tif 000029
ここで、Πｘｉは、パスポートデジタル署名ｘ１、ｘ２、・・・、ｘμのｉ＝１からｉ＝μまでの積を示す。すなわち、Πｘｉ＝ｘ１＊ｘ２＊・・・＊ｘμであり、係数ｍのサイズは、例えば２０４８ビットとなるように選定される。上記説明の通り、表記Ｘｊ＝（ｘ１，ｘ２，・・・＊ｘｊ−１，ｘｊ＋１，・・・，ｘμ）によって、パスポートＡｊの検証キーｋｊは、部分的一方向性アキュムレータｋｊ＝ｆ（Ｘｊ）として計算され、検証情報（Ｄｊ，ｋｊ）は、パスポートＡｊに適用されたセキュリティマーキング２１０に含まれる。生体認証パスポートＡｊのパスポートデジタルデータＤｊ及び検証キーｋｊが実際、バッチ値Ｂを有する生体認証パスポートから成るバッチに属する本物の生体認証パスポートのパスポートデータに対応することの確認の演算に必要となるのは、パスポートデジタル署名ｘｊ＝Ｈ（Ｄｊ）を計算することと、ｘｊ及び検証キーｋｊにより、
【数２７】
2021529448.tif 000030
によって利用可能な対応するバッチ値Ｂを読み出せるものと検証することだけである。このように、本発明に従ってセキュア化された生体認証パスポートは、保持者の「個人データ」と「生体認証データ」との間の偽造防止リンクと、保持者その人と保持者の識別情報との間の一意の偽造防止リンクとの両者を提供する。
【００８５】
図２Ｂは、図２Ａのセキュア化された生体認証パスポートＡ１の管理プロセスを示しており、そのパスポートデータマーキング２３０が特定のＪｏｈｎ  Ｄｏｅに対応し、その生体認証データ２３０ｅがＪｏｈｎ  Ｄｏｅの指紋に対応し、付加的なパスポートデジタルデータが、情報アクセスマーキング２４０に含まれる情報データベース２５０へのリンクを介してアクセス可能なＪｏｈｎ  Ｄｏｅのデジタル識別情報写真２５５に対応する。パスポートデータには、パスポートを供給した機関により割り当てられた一意のシリアル番号２３５をさらに含む。パスポートに適用されたセキュリティマーキング２１０は、検証情報（Ｄ１，ｋ１）を含み、パスポートデジタルデータＤ１が印刷されたパスポートデータ２３０ａ〜２３０ｄ、生体認証データ２３０ｅ、及び一意のシリアル番号２３５に対応し、検証キーｋ１がｆ（Ｘ１）に対応し、表記＝Ｘ１（ｘ２，・・・，ｘ１０２４）且つｘｉ＝Ｈ（Ｄｉ）（ｉ＝２、・・・、１０２４）であって、（整数Ｉ及びｍの所与の値で）ｆが（指数  ｍｏｄ  ｍ）である。バッチ値Ｂは、すべてのパスポートデジタル署名（ｘ１、・・・、ｘ１０２４）からＢ＝ｆ（Ｘ）として求められる（Ｘ＝ｘ１、・・・、ｘ１０２４）。計算された集約デジタル署名Ｂは、タイムスタンプがさらに施され、ブロックチェーン２６０に格納されるようになっていてもよい。本例において、バッチの生体認証パスポートの各保持者の生体認証データ２３０ｅは、それぞれの対応する一意のシリアル番号との関連で、ブロックチェーン２６０にも格納される（これにより、不変となる）。Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅの格納された生体認証データは、パスポートに書かれた一意のシリアル番号２３５を示すリクエストをブロックチェーン２６０に送ることによって読み出し可能である。人々の識別情報の管理を担う機関（例えば、警察、税関等）は、通信リンクを介してブロックチェーン２６０にアクセス可能であり、例示的な本実施形態においては、生体認証パスポートから成る供給バッチすべての（発行）集約デジタル署名を格納するローカルの格納装置も有する。図２Ｂに示す例において、情報データベース２５０は、ローカルである（すなわち、公共通信ネットワークの使用なく、各機関が直接アクセス可能である）。さらに、これらの機関には、個人の指紋を取り込んで、取り込んだ指紋を特性化するデータすなわち生体認証データ２３０ｅの対応する機械可読表現を計算する指紋スキャナ２７０が備えられている。
【００８６】
例えば警察又は税関の職員によるＪｏｈｎ  Ｄｏｅの識別情報管理の間、職員は、Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅのセキュア化された生体認証パスポートＡ１を取得し、ローカルの格納装置２５０に接続された（撮像装置を構成する）コンピュータ２９０に接続された適当な手持ち式リーダ２８０によって、パスポート上のセキュリティマーキング２１０に格納された検証情報（Ｄ１，ｋ１）を読み出して復号化する。パスポートデジタルデータＤ１及び検証キーｋ１を読み出してコンピュータ２９０に送ったら、コンピュータ２９０上で動作する（ハッシュ関数Ｈ及び一方向性アキュムレータがプログラムされた）専用アプリケーションがパスポートデジタル署名ｘ１を（ｘ１＝Ｈ（Ｄ１）として）計算し、候補バッチ値Ｂｃを
【数２８】
2021529448.tif 000031
として計算する。その後、コンピュータは、例えばローカルの情報データベース２５０において、値Ｂｃに一致するバッチ値Ｂを検索することができる。一致がない場合は、パスポートが偽造品であり、「Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅ」（すなわち、氏名がＪｏｈｎ  Ｄｏｅであると主張するスクリーニング済みの個人）が逮捕される可能性がある。Ｂｃが何らかの格納バッチ値Ｂに一致する場合、パスポートは本物とみなされ、職員は、以下のように付加的なセキュリティ確認を実行するようにしてもよい。
職員は、情報データベース２５０に格納されたデジタル識別情報写真２５５を読み出し、コンピュータ２９０を介して、Ａ１に印刷されたシリアル番号２３５を含むリクエストを送ることにより、その返信を受信し、受信した識別情報写真２５５をコンピュータ２９０の画面に表示する。その後、職員は、表示された顔（すなわち、特定のＪｏｈｎ  Ｄｏｅの顔）を確認対象の個人の顔と視覚的に比較し、２つの顔が類似するか否かを推定することができる。
職員は、コンピュータ２９０に接続された手持ち式リーダ２８０でセキュリティマーキング２１０上のデータを読むことにより、パスポートＡ１上の生体認証データ２３０ｅを読み出し、コンピュータ２９０に接続された指紋スキャナ２７０によって個人の指紋をスキャンし、対応する個人の生体認証データを取得する。その後、職員は、コンピュータ２９０上で動作するプログラムによって、読み出した生体認証データ２３０ｅが（所与のエラー範囲内で）取得した個人の生体認証データに類似するかを確認する。
【００８７】
２つの顔及び生体認証データが類似すると判定された場合は、万事順調で、確認対象の個人が実際にＪｏｈｎ  Ｄｏｅすなわち本物の生体認証パスポートＡ１の所有者である。
【００８８】
上記付加的なセキュリティ確認のいずれか１つでも失敗に終わった場合、職員の目の前の個人は明らかに、本物の生体認証パスポートＡ１の真の保持者ではなく、おそらくは特定のＪｏｈｎ  Ｄｏｅのパスポートを盗んだのである。このように、本発明に従ってセキュア化された生体認証パスポートでは、職員の確認だけで、如何なる詐欺行為をも迅速に検出可能である。
【００８９】
実際、（ＱＲコードの上記例のような）印刷された２Ｄバーコードに検証情報Ｖ＝（Ｄ，ｋ）を含めるだけで、生体認証パスポート文書を一枚の紙きれにまとめることも可能である。Ｖは、（パスポートデジタルデータＤ内の）保持者の指紋及び検証キー等、保持者のバイオグラフィデータ及び（一意の）生体認証データを含む。実際のところ、本発明によれば、このように「まとめられた」セキュア化されたパスポートでさえ、パスポート保持者の「個人バイオグラフィデータ」と「生体認証データ」との間の前述の偽造防止リンクと、保持者その人と保持者の識別情報との間の一意の偽造防止リンクとを最大限に活用することができる。
【００９０】
本発明の別の例示的な実施形態は、図３に示すように、航空機の構成要素に関する。リアクタのいくつかの部品（例えば、タービンブレード、ポンプ・・・）又は着陸装置のいくつかの部品、或いはバッテリ等、故障が航空機のセキュリティに影響を及ぼし得る特定の重要な構成要素の価格が非常に高いことから、偽造者は、これら構成要素のコピーの製造に興味を有するが、当然のことながら、一般的には品質が低いため、所要の安全技術要件には適合しない。一般的に、識別用の対応する一意のシリアル番号が航空機構成要素にマーキングされているとしても、この種のマーキングは、容易に偽造し得る。これらの偽造航空機部品は一般的に、欠陥があって、深刻な損傷又は飛行機墜落事故の原因となり得る。今日、このセキュリティ問題が深刻さを増している。さらに、構成要素は、本物であったとしても、同種の航空機の特定バージョンには不都合な場合があり、例えば、所与の航空機の保守に不適当な構成要素が不用意に使われてしまう深刻なリスクがある。したがって、所与の航空機に許可された少なくとも特定の本物の構成要素をセキュア化することが重要である。
【００９１】
一般的に、各構成要素は、例えば構成要素の技術的名称、構成要素の一意のシリアル番号、構成要素の製造業者名、構成要素の製造日、及び認定情報を示す対応する技術データシートを有する。さらに、所与の航空機に関して、対応する記録には、それぞれの構成要素のすべての技術データシートを含む。ただし、偽造された構成要素は、それぞれの対応する偽の技術データシートを有する場合があるため、（例えば、技術テストの実行がなければ）詐欺行為を明確に検出できない。例えば、特定の航空機に搭載された構成要素に対して技術データシートが十分に対応すること（及び、その逆）をどのようにして確かめよう。
【００９２】
本発明の例示的な一実施形態によれば、所与の航空機の製造又は保守に用いられる許可部品又は航空機に搭載された許可部品は、まさにこの航空機の「物品」から成るバッチに属するものとみなされる。
【００９３】
図３に示す特定の例示的な実施形態において、航空機バッチの各物品すなわち所与の航空機の搭載又は保守用に許可された各航空機構成要素は、航空機ＩＤコード、航空機製造業者名、航空機の構成要素の組込日、適合性確認の実行の責を負う技術者の氏名及び適合性確認の日付、並びに確認者の対応する（一意の）デジタル署名と併せて、従来の技術データシートと同じ構成要素デジタルデータ（例えば、航空機ＩＤコード、航空機製造業者名、構成要素の技術的名称、構成要素の一意のシリアル番号、構成要素の製造業者名、及び構成要素の製造日）を含む対応する航空機構成要素識別文書ＡＣ−ＩＤを有する。さらに、各航空機構成要素識別文書ＡＣ−ＩＤは、それに適用された機械可読セキュリティマーキングによってセキュア化される（改竄防止が好ましい）。構成要素又は一組の構成要素が航空機上で交換されるごとに、（新たな搭載作業に関する）前述の対応する付加的なデジタルデータによって、対応するセキュア化されたＡＣ−ＩＤ文書が生成され、航空機バッチの対応する更新バージョンも同じく生成されるのが好ましい。
【００９４】
したがって、特定の航空機（ここでは、航空機ＩＤ参照記号ＨＢ−ＳＮＯを有する）に搭載される（重要な）構成要素はすべて、搭載構成要素から成る対応するバッチ（ここでは、計□個の構成要素を有する）に属する。セキュリティマーキング３１０（ここでは、ＱＲコードの形態）は、航空機ＨＢ−ＳＮＯに搭載された対応する航空機構成要素（ここでは、Ａ１２５）と関連付けられた各航空機構成要素識別文書（例えば、ＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５）に印刷される。図３は特に、航空機ＨＢ−ＳＮＯに搭載されたリアクタ種に適応され、一意の製造シリアル番号（ここでは、１２７８１であり、一般的には製造業者が刻印する）がマーキングされたタービンブレードである航空機バッチの構成要素Ａ１２５を示している。構成要素Ａ１２５と関連付けられた構成要素デジタルデータＤ１２５（又は、物品デジタルデータ）には、ＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５に印刷されたデータマーキング３３０に対応するデジタルデータ（航空機ＩＤコード３３０ａ（ここでは、ＨＢ−ＳＮＯ）、航空機製造業者名３３０ｂ（ここでは、ＡｅｒｏＡＢＣ）、構成要素の技術的名称３３０ｃ（ここでは、タービンブレード第１リング）、構成要素シリアル番号３３０ｄ（ここでは、１２７８１）、構成要素製造業者名３３０ｅ（ここでは、ＰＣＸ）、構成要素の製造日３３０ｆ（ここでは、２０１７年１１月１３日）、リアクタへの構成要素の組み付け日３３０ｇ（ここでは、２０１８年２月２４日）、適合性確認の実行の責を負う技術者の氏名３３０ｈ（ここでは、確認者がＭａｒｔｉｎ  Ｗｈｉｔｅ）及び適合性確認の日付３３０ｉ（ここでは、２０１８年３月２０日）、並びに確認者の（一意の）デジタル署名３３０ｊ（ここでは、２ｗ９ｓ０２ｕ））を含む。
【００９５】
構成要素Ａ１２５のＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５の構成要素デジタルデータＤ１２５の構成要素デジタル署名ｘ１２５は、一方向性ハッシュ関数Ｈによりｘ１２５＝Ｈ（Ｄ１２５）として計算される。同様に、構成要素Ａｉの構成要素デジタルデータＤｉの構成要素デジタル署名ｘｉもすべて、一方向性ハッシュ関数Ｈによりｘｉ＝Ｈ（Ｄｉ）として計算される（ここで、ｉ＝１、・・・、□）。Ｘが構成要素デジタル署名の全体集合に対応し（Ｘ＝（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘμ））、Ｘｉが署名ｘｉを除く構成要素デジタル署名の全体集合に対応する（すなわち、Ｘｉ＝（ｘ１，ｘ２，・・・＊ｘｉ−１，ｘｉ＋１，・・・，ｘμ））ものとする。説明したように、μ個の航空機構成要素Ａ１、・・・、Ａμから成るバッチの集約デジタル署名Ｂは、一方向性アキュムレータによりＢ＝ｆ（Ｘ）として計算される。そして、集約デジタル署名は、搭載された構成要素の管理又は変更の責を負う技術者がアクセス可能な検索可能データベース（好ましくは、ブロックチェーン）に格納される。
【００９６】
バッチの所与の構成要素Ａｉについて、対応する検証キーｋｉが対応する部分的一方向性アキュムレータによりｋｉ＝ｆ（Ｘｉ）として計算される。航空機ＨＢ−ＳＮＯに搭載された構成要素ごとに、関連する構成要素デジタルデータＤｉ及び対応する検証キーｋｉは、対応する航空機構成要素識別文書ＡＣ−ＩＤ：Ａｉに適用されたセキュリティマーキングに埋め込まれる。例えば、航空機ＨＢ−ＳＮＯ上の構成要素の管理作業の場合、技術者は、適当なリーダによって、管理対象の構成要素Ａ１２５のＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５に表示された構成要素シリアル番号１２７８１又は対応するＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５文書上のセキュリティマーキング３１０に表示された検証キーｋ１２５を含むリクエストを検索可能データベースに送るようにしてもよく、その返信として対応するバッチ値Ｂを受信することになる。ただし、完全なオフライン確認を可能にする好適な一変形において、技術者のリーダは、管理対象の航空機に関するすべての集約デジタル署名を格納したメモリを有するコンピュータに接続されている。この後者の変形において、技術者はその後、セキュリティマーキング３１０上の構成要素デジタルデータＤ１２５を読み出し、Ｄ１２５から抽出された一意のシリアル番号３３０ｄ（ここでは、１２７８１）が航空機搭載構成要素Ａ１２５に物理的にマーキングされたシリアル番号に一致することを確認し、（例えば、読み出したデジタルデータＤ１２５から署名ｘ１２５＝Ｈ（Ｄ１２５）を計算するようにプログラムされたアプリケーションをコンピュータのＣＰＵ（中央演算処理装置）上で動作させることにより）対応する構成要素デジタル署名ｘ１２５を計算し、コンピュータのＣＰＵ（中央演算処理装置）にプログラムされた一方向性アキュムレータ関数により候補バッチ値Ｂｃを
【数２９】
2021529448.tif 000032
（演算子
【数３０】
2021529448.tif 000033
は、一方向性アキュムレータｆに対応する）として計算し、候補バッチ値Ｂｃがコンピュータのメモリに格納されたバッチ値のうちの１つに一致する（すなわち、Ｂが航空機ＨＢ−ＳＮＯに対応する）ことを確認することによって、構成要素が本物であるかを確認することができる。完全一致（すなわち、シリアル番号が一致）の場合、構成要素Ａ１２５は本物とみなされ、ＨＢ−ＳＮＯ航空機の許可構成要素から成る（最新の）航空機バッチに属する。Ｂｃが格納バッチ値Ｂに一致しない場合又はシリアル番号が一致しない場合、構成要素Ａ１２５は、場合により偽造であるか、又は、航空機ＨＢ−ＳＮＯに許可されていない本物の構成要素であり（例えば、この航空機の正しいバッチに属さないＡ１２５）、交換する必要がある。
【００９７】
同様に、本発明によれば、格納部品上のセキュリティマーキングの真偽を検証し、セキュリティマーキングからの構成要素シリアル番号が対応する構成要素にマーキングされたシリアル番号に一致することを確認することによって、倉庫に保管された交換部品のセキュア化されたＡＣ−ＩＤのバッチから、詐欺行為（又は、エラー）を検出することも可能となる。非常に重要な構成要素の場合は、改竄防止用の材料ベースのセキュリティマーキングが構成要素にさらに適用されていてもよく、一方、このマーキングの（例えば、材料ベースのセキュリティマーキングの適用時に好適なセンサによって取り込まれる）対応する基準一意的物理特性ＵＰＣに関するデジタルデータは、この構成要素のセキュリティマーキング中の構成要素デジタルデータＤの一部として構成されるのが好ましく、また、（例えば、デジタルデータＵＰＣのハッシュ化すなわちＵＰＳ＝Ｈ（ＵＰＣ）によって）対応する基準一意的物理署名データＵＰＳが計算されるとともに、同じく構成要素デジタルデータの一部であってもよい。この付加的なセキュリティレベルによって、製造業者が構成要素にマーキングした一意のシリアル番号によりもたらされるセキュリティが向上する。基準ＵＰＣ及びＵＰＳは、ブロックチェーンに格納され（不変となる）、技術者がアクセス可能であるのが好ましい。さらに、これらの基準値は、技術者のコンピュータのメモリにさらに格納され、非常に重要な構成要素上の材料ベースのセキュリティマーキングのオフライン認証を可能にするようにしてもよい。
【００９８】
この材料ベースのセキュリティマーキングの認証の別のオフライン作業では、コンピュータに接続された好適なセンサによって構成要素上の一意的物理特性を測定するとともに、測定した特性から（例えば、コンピュータのＣＰＵ（中央演算処理装置）にプログラムされた特定のアプリケーションによって）候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを求めるようにしてもよい。その後、技術者（又は、好適にプログラムされた場合のコンピュータのＣＰＵ（中央演算処理装置））は、コンピュータのメモリに格納された基準ＵＰＣのコピーに対して、得られたＵＰＣｃを比較する。「合理的」な一致ＵＰＣｃ≒ＵＰＣの場合（すなわち、予め規定された何らかのエラー許容範囲基準内である場合）、材料ベースのセキュリティマーキングひいては構成要素は、本物とみなされる。
【００９９】
前述の通り、基準物理特性デジタルデータＵＰＣのコピーは、技術者のコンピュータのメモリに格納される代わりに、構成要素に適用されたセキュリティマーキングに含まれる物品デジタルデータＤの一部であり、セキュリティマーキングで（リーダによって）直接読み出すことにより取得可能である。その後、技術者は、セキュリティマーキング上の候補ＵＰＣｃを読み出し、ＵＰＳｃ＝Ｈ（ＵＰＣｃ）を演算することによって、コンピュータのメモリに格納された署名ＵＰＳが、読み出した候補ＵＰＣｃから計算される候補署名ＵＰＳｃに一致することを確認する。一致の場合（ＵＰＳｃ＝ＵＰＳ）、材料ベースのセキュリティマーキングひいては構成要素は、本物とみなされる。
【０１００】
本実施形態の一変形において、技術者による構成要素の真偽の確認は、代替として、本発明の第１の詳細実施形態に関して説明したものと同様に、オンラインプロセスにて実行されるようになっていてもよく、ここでは繰り返さない。
【０１０１】
本発明によれば、例えばセキュア化されるオリジナルの文書に対して、航空機構成要素識別文書ＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５等のセキュア化された文書のデジタル画像の適合性を検証することもさらに可能である。実際のところ、管理（又は、保守）作業の責を負う技術者は、例えばリーダ（例えば、好適にプログラムされたスマートフォンであってもよい）上でＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５の画像を受信することにより、セキュア化された文書のデジタル画像にしかアクセスできない場合、それにも関わらず、
＿文書ＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５のデジタル画像上のセキュリティマーキング３１０の画像上の構成要素デジタルデータＤ１２５及び検証キーｋ１２５を読み出す作業と、
＿例えばセキュリティマーキング３１０の画像に表示された構成要素の（一意の）シリアル番号又は単にキーｋ１２５を含むリクエストを送信し、その返信として対応する基準バッチ値Ｂを受信することにより、文書ＡＣ−ＩＤ：Ａ１２５に対応するバッチの基準バッチ値Ｂを取得する作業（この基準値は、リーダ（又は、リーダに接続されたコンピュータ）に存在したものであってもよいし、リーダに通信ユニットが備えられている場合は、航空機構成要素の基準バッチ値を格納したデータベースから通信リンクを介して取得されるようになっていてもよい）と、
＿（プログラムされた一方向性関数Ｈによって）読み出した構成要素デジタルデータＤ１２５から構成要素デジタル署名ｘ１２５を計算する作業（ｘ１２５＝Ｈ（Ｄ１２５））と、
＿（プログラムされた一方向性アキュムレータ及びその対応する演算子
【数３１】
2021529448.tif 000034
によって）候補バッチ値Ｂｃを計算する作業（
【数３２】
2021529448.tif 000035
）と、
＿候補バッチ値Ｂｃが基準バッチ値Ｂに一致することを検証する作業と、
を実行することにより、文書の受信画像に印刷された構成要素データがオリジナルの文書に対応することを確認することができる。
【０１０２】
また、適合性の検証に関する前述の作業は、単にオリジナルの文書ＡＣ−ＩＤ１２５の複写に対して実行されるようになっていてもよい。実際のところ、技術者が複写しか持たないことを明らかにするコピー防止特徴がオリジナルの文書のセキュリティマーキングにあったとして、それにも関わらず、複写のセキュリティマーキング上のデータを読み出して、コピーに表示されたデータのオリジナルデータに対する適合性の検証に関する上記作業を実行することも可能である。
【０１０３】
本発明の別の例示的な実施形態は、図４に示すように、薬パック等の医薬製品の自己セキュアシリアル化に関する。本実施形態は、□個のボックス（又は、物品）Ａ１、Ａ２、・・・、Ａμを含む所与の種類の薬剤の薬パックから成る製品バッチに関する。図４に示す代表的なボックスＡ１の説明例においては、ボックスＡ１に含まれる一組のシリアル化ブリスターパック４０１（１つだけ示す）に患者のタブレットがパッケージングされている。各ブリスターパック４０１には一意のシリアル番号４３５（ここでは、製造業者により適用された１２３４５）がマーキングされており、ボックスＡ１には、薬の名称４３０ａ、ロゴ４３０ｂ、ボックスの一意のシリアル番号（ボックスＩＤ）４３０ｃ、有効期限４３０ｄ等の従来の情報が印刷されている。本例においては、場合により、付加的な従来データ（推奨小売価格４３０ｅ、販売国４３０ｆ、及び販売制約指標４３０ｇ（例えば、薬局のみで販売可能））がボックス（又は、一変形においては、ボックスＡ１に入れられたパッケージリーフレット）に印刷される。ボックスＡ１は、印刷された２Ｄバーコード（又は、データ行列）の形態の機械可読セキュリティマーキング４１０によりセキュア化され、さらには、粒子がランダムに分散し、ボックスＡ１に適用された別個の改竄防止接着性コピー防止スタンプ４１５の形態の材料ベースのセキュリティマーキングによりセキュア化される。実際、スタンプの粒子の（ランダムひいては一意の）位置の把握によって、ボックスＡ１に適用されたスタンプ４１５の一意的物理特性（ここでは、ボックスＡ１自体の一意的物理特性でもある）を構成する。スタンプ４１５の分散粒子の検出位置は従来、ボックスＡ１の対応する基準一意的物理特性デジタルデータＵＰＣ−Ａ１の計算に用いられる。通例、分散粒子及びそれぞれの位置の検出は、スタンプのデジタル画像の画像処理によって実行される。ここでは、例えばスマートフォンのフラッシュ等、単に白色フラッシュ（例えば、白色ＬＥＤ）でスタンプを照射することにより、粒子を検出可能である。特定の画像処理アプリケーションをスマートフォンにダウンロードして、スタンプ４１５を撮像し、分散粒子の位置を検出し、これらの位置から対応する一意的物理特性デジタルデータＵＰＣを計算可能であるのが好ましい。
【０１０４】
本発明によれば、バッチのボックスＡｉ（ｉ∈｛１，・・・，□｝）のバーコード４１０は、ボックスＡｉの前述の従来データ４３０ａ〜４３０ｇのデジタル表現に対応するボックスデジタルデータＤｉと、ボックスＡｉに含まれるブリスターパック４０１の各シリアル番号４３５と、ボックスＡｉの基準一意的物理特性デジタルデータＵＰＣ−Ａｉとを含む。バッチのボックスＡｉごとに、一方向性ハッシュ関数Ｈによって、ボックスデジタルデータＤｉの関連するボックスデジタル署名ｘｉがｘｉ＝Ｈ（Ｄｉ）として計算される（ｉ＝１，・・・，□）。Ｘがバッチのすべてのボックスデジタル署名の集合を指定し（Ｘ＝（ｘ１，・・・，ｘμ））、Ｘｉが署名ｘｉを除くボックスデジタル署名の集合を示す（すなわち、Ｘｉ＝（ｘ１，ｘ２，・・・＊ｘｉ−１，ｘｉ＋１，・・・，ｘμ））ものとする。バッチのすべてのボックスの基準集約デジタル署名Ｂは、一方向性アキュムレータｆ（及び、その対応する演算子
【数３３】
2021529448.tif 000036
）によりＢ＝ｆ（Ｘ）として計算される。
【０１０５】
例えば、一方向性アキュムレータｆは、前述の演算子
【数３４】
2021529448.tif 000037
に対応していてもよく、これは、（（疑似可換のみならず、可換である）剰余乗算  ｍｏｄ  所与の係数ｍ）（すなわち
【数３５】
2021529448.tif 000038
）を示し、ｆ（ｘ）＝ｘ  ｍｏｄ  ｍであるとともに、
【数３６】
2021529448.tif 000039
である。或いは、（疑似可換指数  ｍｏｄ  係数ｍ）（すなわち、
【数３７】
2021529448.tif 000040
）を示す演算子
【数３８】
2021529448.tif 000041
に対応していてもよく、ｆ（ｘ）≡ｆ（Ｉ；ｘ）＝Ｉｘ  ｍｏｄ  ｍである（Ｉは所与の整数）とともに、
【数３９】
2021529448.tif 000042
且つΠｘｉ＝ｘ１＊ｘ２＊・・・＊ｘμである。
【０１０６】
そして、得られた基準集約デジタル署名Ｂは、セキュア化された薬パックＡｉの有効性を確認する必要があるユーザがアクセス可能な媒体において発行されるか、ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに格納されるか、又は、ユーザがアクセス可能なブロックチェーン（又は、ブロックチェーンによりセキュア化されたデータベース）に格納される。例えば、ユーザは、前記ボックスＡｉ上のセキュリティマーキング４１０に表示されたシリアル番号４３０ｃを含むリクエストを検索可能データベース又はブロックチェーンに送り、その返信として対応するバッチ値Ｂを受信するようにしてもよい。ボックスＡｉに印刷されたボックスデータマーキング４４０（図４ではＱＲコードとして示す）には、（例えば、ウェブを介した）検索可能集約署名データベース又はブロックチェーンへのリンクが含まれていてもよい。ユーザがオフラインモードで（すなわち、遠隔の格納手段にアクセスしてＢを取得する必要なく）確認作業を実行できるように、ユーザがローカルで基準集約デジタル署名Ｂを利用できるのが好ましい。例えば、ユーザは、（スマートフォンのＣＰＵ（中央演算処理装置）上で動作するようにプログラムされたアプリケーションによって）ボックスＡｉ上のセキュリティマーキング４１０のデータを読み出して復号化し得るスマートフォン等のリーダを有し、このメモリが基準集約デジタル署名Ｂを格納する。
【０１０７】
μ個の薬パックから成るバッチの各ボックスＡｉは、式ｋｉ＝ｆ（Ｘｉ）＝ｆ（ｆ（ｆ（・・・ｆ（ｆ（ｆ（ｘ１），ｘ２），ｘ３），・・・，ｘμ−２），ｘμ−１），ｘμ）に従って、部分的一方向性アキュムレータｆにより計算された検証キーｋｉに対応する。
ボックスデジタル値Ｄｉ及びその対応するボックス検証キーｋｉ（一体的にボックスＡｉの検証情報Ｖｉを構成する）は、ボックスＡｉに適用されたセキュリティマーキング４１０に含まれるデジタルデータの一部である。
アキュムレータｆと関連付けられた演算子を記号
【数４０】
2021529448.tif 000043
が指定する場合、基準集約デジタル署名Ｂを有するボックスから成るバッチに属する図４のセキュア化されたボックスＡ１の真偽の検証では、（適当なリーダ（例えば、一方向性ハッシュ関数Ｈにより署名を計算するとともに、一方向性アキュムレータｆに対応する演算子
【数４１】
2021529448.tif 000044
によりバッチ値を計算するアプリケーションが別途プログラムされた前述のスマートフォン）によって）ボックスＡ１上のセキュリティマーキング４１０のボックスデジタルデータＤ１を読み出して復号化し、一方向性関数Ｈにより対応するボックスデジタル署名ｘ１をｘ１＝Ｈ（Ｄ１）として計算し、基準集約デジタル署名（バッチ値）Ｂを求め（本例においては、基準バッチ値Ｂがリーダのメモリに格納されている）、得られた基準集約デジタル署名Ｂが、読み出した検証情報（Ｄ１，ｋ１）から得られた候補集約デジタル署名Ｂｃに一致するかを
【数４２】
2021529448.tif 000045
として確認しさえすればよい。Ｂｃ≠Ｂの場合、ボックスＡ１は偽造である。Ｂｃ＝Ｂの場合、セキュリティマーキング４１０は、本物のボックスに対応する。この場合は、複数の付加的なセキュリティ確認を実行可能である。例えば、（前述のスマートフォンのような）ディスプレイが備えられたリーダによれば、読み出されたボックスデジタルデータＤ１から、情報４３０ａ〜４３０ｄのうちのいずれか１つを抽出し、抽出した情報を表示して、ボックスＡ１に印刷された対応する情報に一致することを視覚的に確認することも可能である。表示情報が印刷情報に対応しない場合、このボックスは偽造である。
【０１０８】
材料ベースのセキュリティマーキング４１５が本物であることを検証することによって、ボックスＡ１の認証確認を別途行うことも可能である。これは、（例えば、画像処理能力を有する前述のスマートフォンによって）スタンプ４１５を撮像することにより分散粒子の位置を検出し、これらの位置から、対応する候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃ−Ａ１を計算した後、このＵＰＣｃ−Ａ１が実際のところ、ボックスデジタルデータＤ１から抽出された基準一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃ−Ａ１に（所与のエラー範囲内で）類似することを確認するのに十分である。スタンプ４１５に一致する場合はボックスＡ１が本物であり、スタンプ４１５に一致しない場合（スタンプが改竄防止）はボックスＡ１が偽造である。
【０１０９】
さらに、集約デジタル署名の一致確認（すなわち、Ｂｃ＝Ｂ）の場合は、情報４３０ａ〜４３０ｄが検証済み及び／又は材料ベースのセキュリティマーキング４１５が本物であっても、ボックスＡ１に含まれるブリスターパック４０１が正しいものであるかを確認することがさらに可能である。これは、ブリスターパックにマーキングされた一意のシリアル番号４３５が、セキュリティマーキング４１０から読み出されたボックスデジタルデータＤ１が示すものに一致するかを確認するのに十分である。これらのデータが一致しない場合、これは、詐欺行為の証拠である。本物のボックスＡ１のブリスターパックは、他のもので置き換えられている（場合により、偽造であるか、別のマーキングであるか、又は異なる薬に対応する）。さらに、本物のボックスＡ１である場合（すなわち、Ｂｃ＝Ｂ）は、ブリスターパック４０１が正しいものであっても、ボックスデジタルデータＤ１から抽出された付加的な情報のいずれか１つ（推奨小売価格４３０ｅ、販売国４３０ｆ、及び販売制約指標４３０ｇ）が経験済みの販売状況に対応しない場合（例えば、データ４３０ｆが示す国と異なる国で薬パックＡ１が販売されている場合）は、対応する詐欺行為を検出可能である。これはさらに、バッチ自体又は少なくともその一部が流用されていることの重大な警告となる。
【０１１０】
このように、集約デジタル署名によって、ボックスデータ、含まれるブリスターパックのブリスターパックデータ、ボックス及びそのブリスターパックの一意の特性化物理特性、並びにボックスが所与のバッチに属することの間で、本発明に従って偽造防止リンクが提供されていることにより、セキュア化された薬パックの完全追跡作業及び認証確認の両者が可能となっている。
【０１１１】
上記詳細な説明によれば、本発明は明らかに、セキュア化された物品の真偽又はセキュア化されるオリジナルの物品と関連付けられたデータに対するセキュア化された物品の画像（又は、コピー）上のデータの適合性を検証するオフラインのローカル確認作業に適合する。ただし、本発明は、例えば（通信リンクを介して）外部ソース（例えば、サーバ又はブロックチェーン）から基準バッチ値を受信すること、外部演算手段（例えば、サーバ上の演算）によって一方向性関数若しくは一方向性アキュムレータを含む計算ステップの一部又は全部を実行すること、或いは候補集約デジタル署名が基準集約デジタル署名に一致することの検証を実行すること（結果のみを受信すること）によって、オンライン検証プロセスにも適合する。
【０１１２】
上記開示の主題は、一例であって、何ら限定的とは考えられず、独立請求項に規定される本発明のより深い理解に役立つ。
【図１】
2021529448.tif 000046
【図２Ａ】
2021529448.tif 000047
【図２Ｂ】
2021529448.tif 000048
【図３】
2021529448.tif 000049
【図４】
2021529448.tif 000050
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオリジナル物品から成るバッチの所与のオリジナル物品を偽造又は改竄に対してセキュア化する方法であり、前記バッチの各オリジナル物品がそれ自体の関連する物品データ及び対応する物品デジタルデータを有する、方法において、
一方向性関数によって、前記バッチのオリジナル物品ごとに、その対応する物品デジタルデータの関連する物品デジタル署名を計算するステップと、
前記物品デジタル署名の一方向性アキュムレータによって、オリジナル物品から成る前記バッチの前記オリジナル物品の前記物品デジタル署名のすべてから、前記バッチに対応する基準集約デジタル署名を計算するとともに、前記基準集約デジタル署名をユーザが利用できるようにするステップと、
前記基準集約デジタル署名の計算に用いられるその他の物品デジタル署名のすべての部分的一方向性アキュムレータによって、前記所与のオリジナル物品の前記物品デジタル署名に対応する物品検証キーを決定するステップであり、前記基準集約デジタル署名が、前記一方向性関数により候補物品デジタル署名及び対応する物品検証キーから計算される場合に限り、前記候補物品デジタル署名が前記バッチのオリジナル物品の前記物品デジタル署名に対応する、ステップと、
関連する物品デジタルデータ及びその対応する物品検証キーの表現を含む対応する機械可読セキュリティマーキングを前記所与のオリジナル物品に適用するステップと、
前記ステップによって、物品データが偽造又は改竄に対してセキュア化されたマーキングされたオリジナル物品を得るステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名が、
前記ユーザがアクセス可能な媒体において発行されるか、
前記ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに格納されるか、又は、
前記ユーザがアクセス可能なブロックチェーン若しくはブロックチェーンによりセキュア化されたデータベースに格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マーキングされたオリジナル物品が、
当該マーキングされたオリジナル物品にマーキングされ、オリジナル物品から成る前記バッチに対応する前記基準集約デジタル署名へのアクセスに十分な情報を含む集約署名アクセスデータをさらに含み、前記情報は、
前記基準集約デジタル署名が発行される媒体であり、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な集約署名取得インターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能である、媒体と、
前記基準集約デジタル署名が格納される前記検索可能集約署名データベースであり、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な前記集約署名取得インターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能である、集約署名データベースと、
タイムスタンプ済みの前記集約デジタル署名が格納されるブロックチェーン又は前記ブロックチェーンによりセキュア化された前記データベースであり、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた、物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む集約署名リクエストを受信するとともに、関連するバッチの基準集約デジタル署名を送り返すように動作可能な前記集約署名取得インターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能である、ブロックチェーン又は前記ブロックチェーンによりセキュア化されたデータベースと
のうちの１つのそれぞれの集約署名取得インターフェースへのリンクである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オリジナル物品から成る前記バッチに仮想物品が含まれ、前記仮想物品が、関連する仮想物品データ及びその対応する仮想物品デジタルデータ、並びに前記一方向性関数によって得られる関連する仮想物品デジタル署名を有し、前記仮想物品が、生産されるのではなく、前記対応する仮想物品デジタルデータからの前記関連する仮想物品デジタル署名の生成にのみ用いられ、
オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名が、前記一方向性アキュムレータによって、前記仮想物品デジタル署名を含む前記バッチの前記オリジナル物品の前記物品デジタル署名のすべてから計算される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記一方向性関数が、ハッシュ関数であり、オリジナル物品の物品デジタル署名が、前記対応する物品デジタルデータのハッシュ値のビットから選択される所与の複数の低荷重ビットの列である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記マーキングされたオリジナル物品と関連付けられた前記物品データに対応する追加物品デジタルデータが、
前記ユーザから、マーキングされたオリジナル物品のセキュリティマーキングにより得られた物品データ又は対応するデジタル署名データを含む情報リクエストを受信するとともに、対応する追加物品デジタルデータを送り返すように動作可能な情報データベースインターフェースを介して前記ユーザがアクセス可能な検索可能情報データベースに格納される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記マーキングされたオリジナル物品が、当該マーキングされたオリジナル物品に適用された対応する物品データマーキングをさらに含み、前記物品データマーキングが、前記マーキングされたオリジナル物品と関連付けられた前記対応する物品データを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記マーキングされたオリジナル物品の前記物品デジタルデータが、前記マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の対応する一意的物理特性の基準物理特性デジタルデータＵＰＣを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記マーキングされたオリジナル物品の前記一意的物理特性が、前記オリジナル物品に適用された材料ベースのセキュリティマーキングのものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従ってセキュア化された物品の真偽又はこのようにセキュア化された物品のコピーのオリジナル物品に対する適合性を検証する方法において、前記物品又は前記物品の前記コピーであるテスト対象の評価に際して、
撮像ユニット、メモリを備えた中央演算処理装置、及び画像処理ユニットを有する撮像装置によって、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングのデジタル画像を取得するステップと、
前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングの前記取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、読み込んだ前記表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出するステップと、
物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名を前記メモリに格納するとともに、前記一方向性関数及び前記一方向性アキュムレータを前記中央演算処理装置にプログラムするステップと、
前記抽出した物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーが実際、前記格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証するステップであり、該検証するステップが、
前記一方向性関数によって、前記抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
前記一方向性アキュムレータによって、前記抽出した物品デジタルデータの前記計算したデジタル署名及び前記抽出した物品検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
求めた前記候補集約デジタル署名が、前記格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと
を実行することによってなされる、検証するステップと
を含み、
前記集約デジタル署名が一致する場合に、前記テスト対象上の前記物品データが本物のオリジナル物品のものであることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記物品が、請求項２に記載の方法に従って、前記ユーザがアクセス可能な検索可能集約署名データベースに、オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名を格納することによってセキュア化され、前記撮像装置に、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられ、
請求項１０に列挙するステップに先立って、
前記通信ユニットにより前記通信リンクを介して、前記集約署名データベースへのリクエストを送信するとともに、オリジナル物品から成る前記バッチと関連付けられた前記基準集約デジタル署名を受信するステップと、
前記受信した集約デジタル署名を前記撮像装置の前記メモリに格納するステップと
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記物品が、請求項３に記載の方法に従ってセキュア化され、前記撮像装置に、通信リンクを介してデータを送受信するように動作可能な通信ユニットがさらに備えられ、
請求項１０に列挙するステップに先立って、
前記撮像装置によって、前記テスト対象にマーキングされた前記集約署名アクセスデータを読み込むステップと、
前記通信ユニットにより前記通信リンクを介して、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングにより得られた前記物品データ又は前記物品データのデジタル署名を含む前記集約署名取得インターフェースへの集約署名リクエストを送信するとともに、一の関連するバッチの対応する基準集約デジタル署名を受信するステップと、
前記受信した集約デジタル署名を前記撮像装置の前記メモリに格納するステップと
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記物品が、請求項６に記載の方法に従ってセキュア化され、前記撮像装置に、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングにより得られた物品データ又は対応するデジタル署名データを含む情報リクエストを前記情報データベースインターフェースに送信するとともに、対応する追加物品デジタルデータを受信するように動作可能な通信手段がさらに備えられた、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記物品が、請求項７に記載の方法に従ってセキュア化され、
前記撮像装置によって、前記テスト対象上の物品データマーキングにマーキングされた物品データを読み込むステップと、
前記物品データマーキングから読み込んだ前記物品データが、前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングにより抽出された前記物品デジタルデータに対応することを確認するステップと
をさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記物品が、請求項８又は９に記載の方法に従ってセキュア化され、前記撮像装置に、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の一意的物理特性を検出するように動作可能なセンサがさらに備えられ、前記中央演算処理装置が、前記センサから受信した検出信号から対応する一意的物理特性デジタルデータを抽出するようにプログラムされ、前記撮像装置が、前記マーキングされたオリジナル物品又は前記関連する対象若しくは個人の前記一意的物理特性に対応する基準物理特性デジタルデータＵＰＣを前記メモリに格納し、前記物品又は前記関連する対象若しくは個人である対象物の評価に際して、
前記センサによって、前記対象物の一意的物理特性を検出するとともに、対応する候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを抽出するステップと、
前記得られた候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣと比較するステップと、
所与の許容範囲基準内で前記候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃが前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣに類似する場合、前記対象物を本物とみなすステップと
をさらに含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
複数のオリジナル物品から成るバッチに属し、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って、偽造又は改竄に対してセキュア化されたマーキングされた物品であり、前記バッチの各オリジナル物品がそれ自体の関連する物品データ及び対応する物品デジタルデータを有し、前記バッチが対応する基準集約デジタル署名を有する、マーキングされた物品であって、
当該マーキングされた物品に適用され、その関連する物品デジタルデータ及び対応する物品検証キーの表現を含む機械可読セキュリティマーキングを含む、マーキングされた物品。
【請求項１７】
前記マーキングされた物品の前記物品デジタルデータが、当該マーキングされた物品又は関連する対象若しくは個人の対応する一意的物理特性の基準物理特性デジタルデータＵＰＣを含む、請求項１６に記載のマーキングされた物品。
【請求項１８】
前記マーキングされた物品の前記一意的物理特性が、当該マーキングされた物品に適用された材料ベースのセキュリティマーキングのものである、請求項１７に記載のマーキングされた物品。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従ってセキュア化されたマーキングされたオリジナル物品の真偽又はこのような物品のコピーのオリジナル物品に対する適合性を検証するシステムであり、撮像ユニット、メモリを備えた中央演算処理装置、及び画像処理ユニットを有する撮像装置を備え、前記メモリが、物品から成る対応するバッチの基準集約デジタル署名を格納し、一方向性関数及び一方向性アキュムレータが前記中央演算処理装置にプログラムされた、システムであって、
前記物品又は前記物品の前記コピーであるテスト対象上のセキュリティマーキングのデジタル画像を取得することと、
前記テスト対象上の前記セキュリティマーキングの前記取得したデジタル画像上の物品デジタルデータ及び関連する物品検証キーの表現を読み込むとともに、読み込んだ前記表現から、対応する物品デジタルデータ及び物品検証キーをそれぞれ抽出することと、
前記中央演算処理装置において、さらにプログラムされた、
前記一方向性関数によって、前記抽出した物品デジタルデータのデジタル署名を計算するステップと、
前記一方向性アキュムレータによって、前記抽出した物品デジタルデータの前記計算したデジタル署名及び前記抽出した物品検証キーから、候補集約デジタル署名を計算するステップと、
求めた前記候補集約デジタル署名が、前記格納した基準集約デジタル署名に一致することを確認するステップと
を実行することによって、前記抽出した物品デジタルデータ及び関連する検証キーが実際、前記格納した基準集約デジタル署名に対応することを検証することと
を行うように動作可能であり、
前記集約デジタル署名が一致する場合に、前記テスト対象上の前記物品データが本物のオリジナル物品のものである旨の指標を伝えるように動作可能である、システム。
【請求項２０】
請求項８又は９に記載の方法に従ってセキュア化された物品を検証するシステムであり、前記撮像装置に、マーキングされたオリジナル物品又は関連する対象若しくは個人の一意的物理特性を検出するように動作可能なセンサがさらに備えられ、前記中央演算処理装置が、前記センサから受信した検出信号から対応する一意的物理特性デジタルデータを抽出するようにプログラムされ、前記撮像装置が、前記マーキングされたオリジナル物品又は前記関連する対象若しくは個人の前記一意的物理特性に対応する基準物理特性デジタルデータＵＰＣを前記メモリに格納する、システムであって、
前記センサによって、前記物品又は前記関連する対象若しくは個人である対象物の一意的物理特性を検出するとともに、対応する候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを抽出することと、
前記得られた候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃを前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣと比較することと、
所与の許容範囲基準内で前記候補一意的物理特性デジタルデータＵＰＣｃが前記格納した基準物理特性デジタルデータＵＰＣに類似する場合、前記対象物が本物とみなされる旨の指標を伝えることと、
を行うようにさらに動作可能である、請求項１９に記載のシステム。
【国際調査報告】
2021529448.tif 000051
2021529448.tif 000052