(57)【要約】  本発明は、物流器具（１０）とその解体防止方法を開示し、簡単な構造と低消費電力を前提に、指定されたモジュールの解体防止警報を実現した。物流器具（１０）は、密閉空間（２０）と密閉空間（２０）に配置される解体防止モジュール（３０）を含み、解体防止モジュール（３０）は、１つまたは複数の光電子デバイス（３１、３５、３６）と、無線通信ユニット（３３）と、および判断ユニット（３２）とを含み、判断ユニット（３２）は、光電子デバイス（３１、３５、３６）によって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きいかどうかを判断し、そうである場合、無線通信ユニット（３２）をトリガーして警報信号を発送し、密閉空間（２０）の構造は、以下の要件を満たす：密閉空間（２０）は解体防止モジュール（３０）を取り付けた後は、１つの不透光な暗い空間であり、また、解体防止モジュール（２０）が物流器具（１０）から取り外される過程で、光電子デバイス（３１、３５、３６）が光を検出できるように、密閉空間（２０）の光密閉性は少なくとも一時的に破壊される。【選択図】図２
2021507410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体防止物流器具であって、
密閉空間と前記密閉空間に配置される解体防止モジュールを含み、
前記解体防止モジュールは、１つまたは複数の光電子デバイスと、無線通信ユニットと、および判断ユニットとを含み、前記判断ユニットは、前記光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きいかどうかを判断し、そうである場合、前記無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送し、
前記密閉空間の構造は、以下の要件を満たす：
前記密閉空間は前記解体防止モジュールを取り付けた後は、１つの不透光な暗い空間であり、また、
前記解体防止モジュールが前記物流器具から取り外される過程で、前記光電子デバイスが光を検出できるように、前記密閉空間の光密閉性は少なくとも一時的に破壊されることを特徴とする、前記解体防止物流器具。
【請求項２】
前記解体防止モジュールは、前記無線通信ユニットに電気的に接続される温度センサー、湿度センサー、加速度センサー、ジャイロスコープ、物流器具のエンプティボックスとフルボックスセンサーの１つまたはその任意の組み合わせをさらに含み、
前記無線通信ユニットは、外部の無線通信ネットワークに無線でアクセスし、前記部品によって出力される信号と前記解体防止モジュールの識別子とともに前記無線通信ネットワークを介してクラウドサーバーに送信することを特徴とする
請求項１に記載の解体防止物流器具。
【請求項３】
前記警報信号は、前記解体防止モジュールの識別子、前記物流器具の識別子、警報がトリガーされる時間、警報がトリガーされる位置の１つまたはその任意の組み合わせを含むことを特徴とする
請求項１に記載の解体防止物流器具。
【請求項４】
前記解体防止モジュールは、前記光電子デバイス、前記無線通信ユニットおよび前記判断ユニットに電力を供給する独立したバッテリーを含むことを特徴とする
請求項１に記載の解体防止物流器具。
【請求項５】
前記バッテリーを充電するために前記バッテリーに接続される無線充電モジュールをさらに含むことを特徴とする
請求項４に記載の解体防止物流器具。
【請求項６】
前記密閉空間は、１つのキャビティであり、前記キャビティの内部表面は、予定のしきい値より低い反射係数を有する材料を使用することを特徴とする
請求項１に記載の解体防止物流器具。
【請求項７】
前記キャビティの内部表面は、黒色のマット材料であることを特徴とする
請求項６に記載の解体防止物流器具。
【請求項８】
前記解体防止モジュールが前記密閉空間に取り付けられた後、前記解体防止モジュールの少なくとも１つの表面は、貼り合わせ面として前記物流器具の１面に貼り合わされ、別の少なくとも１つの表面は、非貼り合わせ面として前記密閉空間に位置するが、前記物流器具のいずれの面にも貼り合わされず、
前記光電子デバイスは複数あり、そのうち少なくとも１つの光電子デバイスは前記貼り合わせ面に設置され、別の少なくとも１つの光電子デバイスは前記非貼り合わせ面に設置され、
前記判断ユニットは、前記貼り合わせ面の光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きい場合、前記無線通信ユニットをトリガーして前記解体防止モジュールが完全に離脱されたことを表示する警報信号を発送し、前記非貼り合わせ面の光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きい場合、前記無線通信ユニットをトリガーして前記密閉空間が破損されたことを表示する警報信号を発送することを特徴とする
請求項１〜７のいずれか一項に記載の解体防止物流器具。
【請求項９】
物流器具の解体防止方法であって、
前記解体防止モジュールが１つの密閉空間構造に配置されるように、解体防止モジュールを事前に物流器具に取り付けるステップと、
光電子デバイスによって出力される光強度を表す電気信号が合意されたしきい値より大きいことを決定するステップと、および
前記無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送するステップとを含み、
前記密閉空間の構造は、以下の要件を満たす：
前記密閉空間は前記解体防止モジュールを取り付けた後は、１つの不透光な暗い空間であり、また、
前記解体防止モジュールが前記物流器具から取り外される過程で、前記光電子デバイスが光を検出できるように、前記密閉空間の光密閉性は少なくとも一時的に破壊されることを特徴とする、前記物流器具の解体防止方法。
【請求項１０】
通常の解体の前に、サーバーから前記解体防止モジュールに一時的な警報を表示する命令を送信するステップと、
前記解体防止モジュールが前記命令を受信した後、前記無線通信ユニットが警報信号を発送することを禁止するステップとをさらに含むことを特徴とする
請求項９に記載の物流器具の解体防止方法。
【請求項１１】
ターミナルを介して、解体防止モジュールまたは物流器具の識別子を携帯するサーバーに有効解体を表示する要求を送信するステップと、および
前記サーバーが前記要求を受信した後、受信した警報信号で前記解体防止モジュールまたは物流器具の識別子を携帯する警報信号を無視するステップとをさらに含むことを特徴とする
請求項９に記載の物流器具の解体防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、物流分野に関し、特に、物流器具付属モジュールの解体防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
循環可能な物流器具は、再利用可能な物流器具である。循環可能な物流器具をよりよく管理するために、循環可能な物流器具にインテリジェントモジュールを取り付ける必要がある。インテリジェントモジュールには通常、無線通信装置、センサー、位置合せ装置などが含まれ、循環可能な物流器具を現在の位置、さまざまな状態をクラウドサーバーにアップロードできる。
【０００３】
しかし、インテリジェントモジュールによる循環可能な物流器具の効果的な管理は、インテリジェントモジュールが循環可能な物流器具に正しく取り付けられていることを確認する必要があるという前提に基づく。誰かが意図的にスマートモジュールを循環可能な物流器具から取り外した場合、インテリジェントモジュールはバッテリーのサポートで引き続き機能するが、返される情報（位置情報などを含む）は正しくない。
【０００４】
したがって、インテリジェントモジュールが循環可能な物流器具から取り外されたときにどのようにタイムリーに警報するかが、解決すべき問題となる。
【０００５】
従来の解決策は、関連する盗難防止ネジが取り外されたときに盗難防止回路を切断することであったが、この解決策は構造が複雑で（盗難防止ネジへのワイヤーリードが必要）、取り付けが難しく、信頼性が低かった。
【０００６】
別の従来の解決策は赤外線盗難防止を使用することであり、従来の赤外線盗難防止はオスとメスプラグを必要とし、赤外線を継続的に放出する必要があり、これは充電不可で長時間作業する場合には消費電力が高すぎる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本出願の目的は、簡単な構造と低消費電力を前提として、指定されたモジュールの解体防止警報を実現する物流器具とその解体防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題を解決するために、本出願は、解体防止物流器具であって、密閉空間と前記密閉空間に配置される解体防止モジュールを含み、前記解体防止モジュールは、１つまたは複数の光電子デバイスと、無線通信ユニットと、および判断ユニットとを含み、前記判断ユニットは、前記光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きいかどうかを判断し、そうである場合、前記無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送し、前記密閉空間の構造は、以下の要件を満たす：前記密閉空間は前記解体防止モジュールを取り付けた後は、１つの不透光な暗い空間であり、また、前記解体防止モジュールが前記物流器具から取り外される過程で、前記光電子デバイスが光を検出できるように、前記密閉空間の光密閉性は少なくとも一時的に破壊される、前記解体防止物流器具を開示する。
【０００９】
一好ましい例において、前記解体防止モジュールは、前記無線通信ユニットに電気的に接続される温度センサー、湿度センサー、加速度センサー、ジャイロスコープ、物流器具のエンプティボックスとフルボックスセンサーの１つまたはその任意の組み合わせをさらに含み、前記無線通信ユニットは、外部の無線通信ネットワークに無線でアクセスし、前記部品によって出力される信号と前記解体防止モジュールの識別子とともに前記無線通信ネットワークを介してクラウドサーバーに送信する。
【００１０】
一好ましい例において、前記警報信号は、前記解体防止モジュールの識別子、前記物流器具の識別子、警報がトリガーされる時間、警報がトリガーされる位置の１つまたはその任意の組み合わせを含む。
【００１１】
一好ましい例において、前記解体防止モジュールは、前記光電子デバイス、前記無線通信ユニットおよび前記判断ユニットに電力を供給する独立したバッテリーを含む。
【００１２】
一好ましい例において、前記バッテリーを充電するために前記バッテリーに接続される無線充電モジュールをさらに含む。
【００１３】
一好ましい例において、前記密閉空間は、１つのキャビティであり、前記キャビティの内部表面は、予定のしきい値より低い反射係数を有する材料を使用する。
【００１４】
一好ましい例において、前記キャビティの内部表面は、黒色のマット材料である。
【００１５】
一好ましい例において、前記解体防止モジュールが前記密閉空間に取り付けられた後、前記解体防止モジュールの少なくとも１つの表面は、貼り合わせ面として前記物流器具の１面に貼り合わされ、別の少なくとも１つの表面は、非貼り合わせ面として前記密閉空間に位置するが、前記物流器具のいずれの面にも貼り合わされず、前記光電子デバイスは複数あり、そのうち少なくとも１つの光電子デバイスは前記貼り合わせ面に設置され、別の少なくとも１つの光電子デバイスは前記非貼り合わせ面に設置され、前記判断ユニットは、前記貼り合わせ面の光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きい場合、前記無線通信ユニットをトリガーして前記解体防止モジュールが完全に離脱されたことを表示する警報信号を発送し、前記非貼り合わせ面の光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きい場合、前記無線通信ユニットをトリガーして前記密閉空間が破損されたことを表示する警報信号を発送する。
【００１６】
本出願は、物流器具の解体防止方法であって、前記解体防止モジュールが１つの密閉空間構造に配置されるように、解体防止モジュールを事前に物流器具に取り付けるステップと、光電子デバイスによって出力される光強度を表す電気信号が合意されたしきい値より大きいことを決定するステップと、および前記無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送するステップとを含み、前記密閉空間の構造は、以下の要件を満たす：前記密閉空間は前記解体防止モジュールを取り付けた後は、１つの不透光な暗い空間であり、また、前記解体防止モジュールが前記物流器具から取り外される過程で、前記光電子デバイスが光を検出できるように、前記密閉空間の光密閉性は少なくとも一時的に破壊される、前記物流器具の解体防止方法をさらに開示する。
【００１７】
一好ましい例において、通常の解体の前に、サーバーから前記解体防止モジュールに一時的な警報を表示する命令を送信するステップと、前記解体防止モジュールが前記命令を受信した後、前記無線通信ユニットが警報信号を発送することを禁止するステップとをさらに含む。
【００１８】
一好ましい例において、ターミナルを介して、解体防止モジュールまたは物流器具の識別子を携帯するサーバーに有効解体を表示する要求を送信するステップと、および前記サーバーが前記要求を受信した後、受信した警報信号で前記解体防止モジュールまたは物流器具の識別子を携帯する警報信号を無視するステップとをさらに含む。
【発明の効果】
【００１９】
従来技術と比較して、本出願の実施形態は、少なくとも以下の違いと効果を有する。
【００２０】
解体防止モジュールに光電子デバイスと無線通信ユニットを設置し、解体防止モジュールを物流器具の光密閉空間に取り付け、解体防止モジュールが取り外されると、光密閉空間の光密閉性が破壊され、光電子デバイスが十分な光強度を検出し、無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送することにより、簡単な構造で信頼できる解体防止警報を実現し、日常の監視で必要な消費電力はごくわずかである。
【００２１】
本出願の明細書には多数の技術的特徴が記載されており、それらはさまざまな技術的解決策で配布されており、本出願のすべての可能な技術的特徴（すなわち、技術的解決策）の組み合わせをリストすると、説明が冗長になる。この問題を回避するために、上記の本出願の内容に開示された各技術的特徴、以下の各実施形態および例に開示された各技術的特徴、および図面に開示された各技術的特徴は、これらの技術的特徴の組み合わせが技術的に実現可能でない限り、互いに自由に組み合わせることができるし、さまざまな新しい技術的解決策（これらの技術的解決策は、本明細書に記録されていると見なされます）を構成する。例えば、１つの例において、特徴Ａ＋Ｂ＋Ｃが開示され、別の例において、特徴Ａ＋Ｂ＋Ｄ＋Ｅが開示され、特徴Ｃと特徴Ｄは同じ作用を果たす同等の技術的手段である場合、技術的に１つのみを使用し、同時に使用することはできず、特徴Ｅが技術的に特徴Ｃと組み合わせることができる場合、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの解決策は技術的に実現可能でないため、記録されたと見なされるべきではなく、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅの解決策がすでに記録されたと見なされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の解体防止物流器具の組み立てて密閉空間を形成する前の構造模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の解体防止物流器具の組み立てて密閉空間を形成した後の構造模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の解体防止モジュールの構造模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の別の解体防止物流器具の組み立てて密閉空間を形成する前の構造模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の別の解体防止物流器具の組み立てて密閉空間を形成した後の構造模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の解体防止物流器具の貼り合わせ面と非貼り合わせ面に複数の光電子デバイスを取り付けた構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の説明では、読者に本出願をよりよく理解させるために、多くの技術的な詳細が提案されている。しかしながら、当業者は、以下のこれらの技術的詳細および実施形態に基づく様々な変更および修正がなくても、本出願で請求される技術的解決策を実施できることを理解することができる。
【００２４】
以下、本出願の一部革新的なポイントを紹介する。
【００２５】
本発明では、解体防止モジュール（すなわち、解体防止、保護する必要のあるモジュール）を物流器具の１つの不透光の密閉空間に取り付け、解体防止モジュールに光電子デバイスと無線通信ユニットを設置した。物流器具と解体防止モジュールが通常に動作する場合、前記密閉空間は開かれず、前記密閉空間の光密閉性は破壊されず、すなわち、この密閉空間は暗く、光電子デバイスは光信号を検出できない（あるいは、少なくとも十分な強度の光信号を検出できない）。解体防止モジュールが異常に取り外された場合、前記モジュールを取り外すために、密閉空間の光密閉性は必ず破壊され（少なくとも部分的に破壊され）、光電子デバイスが十分な光信号（あるいは、予定のしきい値を超える光信号の強度）を検出できることにより、無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送するようにする。本発明は、構造設計および光信号の検出を通じて、比較的低コストで電子モジュールの取り外し防止、保護を巧妙に実現する。通常の状況下で、モジュールが不法に取り外された場合、不法取り外し作業人は通常、取り外すために光線を借りて構造を確認するので、このような解体防止、保護効果は依然として十分に効果的である。
【００２６】
好ましくは、解体防止モジュールには複数の光電子デバイスを設置でき、一部の光電子デバイスは、物流器具に貼り合わされている貼り合わせ面に設置され、他の光電子デバイスは、物流器具に貼り合わされていない非貼り合わせ面に設置される。通常の状況では、すべての光電子デバイスは密閉空間に密封され、光信号を検出できない。密閉空間が破壊されたが、解体防止モジュールは物流器具に貼り合わされている場合、貼り合わせ面に設置された光電子デバイスは依然として十分な光強度を検出できず、非貼り合わせ面に設置された光電子デバイスは十分な光強度を検出して、電気信号を出力し、無線通信ユニットをトリガーして密閉空間が破損されたことを表示する警報信号を発送する。密閉空間が破壊されただけでなく、解体防止モジュールも物流器具から取り外された場合、貼り合わせ面に設置された光電子デバイスも十分な光強度を検出して、電気信号を出力し、無線通信ユニットをトリガーして解体防止モジュールが完全に離脱されたことを表示する警報信号を発送する。このような設計により、クラウドサーバーは、解体防止モジュールの詳細なステータスを認識できるため、より適切に対応できる。例えば、密閉空間が破損されたことを表示する警報信号のみの場合は、メンテナンスエンジニアを派遣して修理するだけで済み、解体防止モジュールが完全に離脱されたことを表示する警報信号である場合は、地元の警察に報告する必要があるかどうかをさらに確認する必要がある。
【００２７】
本出願の目的、技術的解決策、および利点をより明確にするために、本出願の実施形態を添付の図面を参照して以下でさらに詳細に説明する。
【００２８】
本発明の第１の実施形態は、解体防止物流器具に関する。図１は、前記解体防止物流器具の組み立てられる前の構造模式図であり、図２は、前記解体防止物流器具の組み立てられた後の構造模式図である。前記解体防止物流器具１０は、密閉空間２０と前記密閉空間２０に配置される解体防止モジュール３０を含む。
【００２９】
解体防止モジュール３０の構造は、図３に示したように、１つまたは複数の光電子デバイス３１と、判断ユニット３２と、および無線通信ユニット３３とを含む。判断ユニット３２は、光電子デバイス３１によって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きいかどうかを判断し、そうである場合、無線通信ユニット３３をトリガーして警報信号を発送する。
【００３０】
密閉空間の構造は、以下の要件を満たす：密閉空間は前記解体防止モジュールを取り付けた後は、１つの不透光な暗い空間であり、また、解体防止モジュールが物流器具から取り外される過程で、光電子デバイスが光を検出できるように、密閉空間の光密閉性は少なくとも一時的に破壊される。密閉空間は、解体防止モジュール用空間であり、循環可能な物流器具の貨物を積み込む空間ではなく、循環可能な物流器具の通常の作業（貨物の積み込み、積み降ろし、保管）密閉空間の光密閉性に影響を及ぼさない。
【００３１】
解体防止モジュールに光電子デバイスと無線通信ユニットを設置し、解体防止モジュールを物流器具の光密閉空間に取り付け、解体防止モジュールが取り外されると、光密閉空間の光密閉性が破壊され、光電子デバイスが十分な光強度を検出し、無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送することにより、簡単な構造で信頼できる解体防止警報を実現し、検出される光は外部からの光であるため、従来の赤外線検出方式のようにそれ自体では発光せず、したがって解体防止モジュールの日常の監視で必要な消費電力はごくわずかであり、充電せずに長期間の作業を維持できる。
【００３２】
物流器具と解体防止モジュールの組み合わせ方法は様々である。解体防止モジュールが物流器具に取り付けられた後、解体防止モジュールが１つの密閉空間に配置できる限り、図１および図２に示された構造の他に、図４および図５に示された構造であることができ、他の構造であることもできる。
【００３３】
解体防止モジュールを循環可能な物流器具に取り付ける方法は、さまざまである。選択的に、ファスナー（例えば、ねじまたはリベットなど）を使用して解体防止モジュールを循環可能な物流器具の表面に固定する。選択的に、プラスチックパッケージ方法を使用して、解体防止モジュールを循環可能な物流器具のベースに密封する。選択的に、接着剤を使用して解体防止モジュールを循環可能な物流器具の表面に貼り付ける。選択的に、解体防止モジュールを循環可能な物流器具に事前に設置された係止溝に係止する。
【００３４】
光電子デバイスの実現方法はさまざまである。選択的に、光電子デバイスは、フォトダイオードである。選択的に、光電子デバイスは、光起電力セルである。
【００３５】
無線通信ユニットの実現方法はさまざまである。選択的に、無線通信ユニットは、５Ｇ通信モジュールである。選択的に、無線通信ユニットは、ＷＩＦＩモジュールである。選択的に、無線通信ユニットは、４Ｇ通信モジュールである。選択的に、無線通信ユニットは、Ｚｉｇｂｅｅモジュールである。
【００３６】
判断モジュールの実現方法はさまざまであり、物理的に独立したり、他のデバイスと物理的に組み合わせたりすることができる。選択的に、判断モジュールは、光電子デバイスの出力信号を事前設定されたレベルと比較し、比較結果を無線通信ユニットに出力する独立したコンパレータである。選択的に、判断モジュールは、独立したプロセッサであり、プロセッサの一入力端は光電子デバイスの出力信号を受信し、プロセッサには、明かりセンサーから入力された電圧信号をアナログデジタルに変換するアナログデジタル変換器が含まれ、アナログデジタルに変換された結果を事前設定の電圧値を比較して、比較結果を無線通信ユニットに出力する。選択的に、判断モジュールは、無線通信ユニットに組み合わされることができ、あるいは、無線通信ユニットのロジック処理デバイス（例えば、マイクロプロセッサまたはＤＳＰ）を使用して、判断モジュールの起動を実現する。もちろん、無線通信ユニットのロジック処理デバイスは、無線通信過程中の制御などの他の作業を引き受けることができる。
【００３７】
無線通信ユニットは、外部の無線通信ネットワークに無線でアクセスし、前記部品によって出力される信号と解体防止モジュールの識別子とともに無線通信ネットワークを介してクラウドサーバーに送信する。
【００３８】
警報信号は、解体防止モジュールの識別子、物流器具の識別子、警報がトリガーされる時間、警報がトリガーされる位置の１つまたはその任意の組み合わせを含むことができる。
【００３９】
解体防止モジュールの電源供給方法もさまざまである。選択的に、解体防止モジュールは、解体防止モジュールの他の部材（光電子デバイス、無線通信ユニットおよび判断ユニットを含む）に電力を供給する独立したバッテリーを含む。選択的に、解体防止モジュールは、バッテリーを充電するためにバッテリーに接続される無線充電モジュールをさらに含む。
【００４０】
密閉空間の実現方法もさまざまである。選択的に、密閉空間は、、１つのキャビティであり、前記キャビティの内部表面は、予定のしきい値より低い反射係数を有する材料を使用する。選択的に、キャビティの内部表面は、黒色のマット材料である。
【００４１】
解体防止モジュールは、選択的に、前記無線通信ユニットに電気的に接続される温度センサー、湿度センサー、加速度センサー、ジャイロスコープ、物流器具のエンプティボックスとフルボックスセンサーなどの１つまたはその任意の組み合わせをさらに含むことができる。
【００４２】
物流器具エンプティボックスとフルボックスセンサーアセンブリの実現方法もさまざまである。次に２つの例を例示する：
選択的に、元の固定形状の物流器具を折りたたみ可能な形式に変換し、すなわち、各サイドプレートとベースの間に回転機構が設置され、４つのサイドプレートをベースに向かって折りたたむことができ、これの利点の１つは、物が積み込まれていない際、物流器具を折りたたんで占有空間を減らすことができる。折りたたみ式に基づいて、１つのサイドプレートに低電力の近距離無線送信モジュールを設置し、ベースに対応して低電力の近距離無線受信モジュールを設置し、ここで送信モジュールは前記物流器具の識別子情報を送信し、受信モジュールがこの識別子を受信できる場合、現在物流器具が折りたたまれたステートまたはエンプティステートであることを意味し、受信モジュールがこの識別子を受信できない場合、前記物流器具が折りたたまれていないステートまたはフルステート（空間を節約するために、物流器具が貨物をアンロードし終わると必ず折りたたむように設定する）であると判断することができる。ここで、有効通信がフルステートの時に無線送信モジュールと無線受信モジュールとの間の直線距離より短く、有効通信距離がエンプティステートの時に無線送信モジュールと無線受信モジュールとの間の直線距離より長いように、無線送信モジュールと無線受信モジュールとの間の有効通信距離は、慎重に設置する必要がある。物流器具のベースとサイドプレートに設置された低電力短距離送受信モジュールは１つずつペアになってバインドされ、循環可能な物流器具の積み重ねにより互いに干渉されない。
【００４３】
選択的に、物流器具を折りたたみ可能な形式に変換するように、各物流器具にエンプティステートで積み重ね可能な物理的構造を設置する。各物流器具に特定の無線信号を送受信するための１つの低電力短距離無線送受信モジュールを設置し、１つの物流器具の無線送受信モジュールが他の物流器具によって送信された特定の無線信号を受信できる場合、それ自体がエンプティステートであると見なされ、他の物流器具によって送信される特定の無線信号を受信できない場合、それ自体がフルステートであると見なされる。この物理的に構造の設計および低電力短距離無線送受信モジュールが設置される位置には特定の要件があり、すなわち、エンプティステートで積み重ねられた状態で、２つの隣接する物流器具の無線送受信モジュールの間の直線距離は、無線送受信モジュールの有効通信距離より短く、フルステートで、２つの隣接する物流器具の無線送受信モジュールの間の直距離は無線送受信モジュールの有効通信距離より長い。１つの物流器具がエンプティステートで積み重ねられた状態である場合、エンプティステートであると見なされ、通常、１つのフルステートの物流器具はエンプティステートとして積み重ねることができない。１つの物流器具がフルステートである場合、フルステートであると見なされ、これは物流器具自体がエンプティステートで積み重ね可能な物理的構造を有するため、作業員は空の状態の物流器具をエンプティステートで積み重ねて占有空間を減らすことを自然に考えられる。したがって、本出願は、エンプティステートで積み重ね可能な物理的構造，低電力短距離無線送受信モジュールの有効通信距離と取り付け位置を設定し、物流器具のエンプティステートとフルステートを巧妙に判断する。１００％を正確に決定することは不可能かもしれないが、通常の状況では、正確率は依然として非常に高く、すでに通常の物流スケジューリングのニーズを満たすことができる。
【００４４】
前記低電力短距離無線送信モジュールは、パッシブＲＦＩＤタグまたはＮＦＣタグなどのパッシブであってもよく、この場合、低電力短距離受信モジュールは、本質的にタグを読み取るリーダーである。リーダーが読み取る必要な場合、無線電波を発送し、パッシブタグは、この無線電波の誘導により物流器具の識別情報を発送する。パッシブタグを使用する利点は、サイドプレートに追加の電源を設置する必要がないことである。もちろん、低電力短距離無線送信モジュールはアクティブであることもできる。
【００４５】
本発明の第２の実施形態は、解体防止物流器具に関する。第２の実施形態は、第１の実施形態の基で改良されたものであり、それによりクラウドサーバーが解体防止モジュールの具体的な状況をより細かく知るようにし、より具体的に扱うことができるようにする。具体的に、図６に示したように、解体防止モジュール３０が物流器具１０の密閉空間２０に取り付けられた後、解体防止モジュール３０の少なくとも１つの表面は、貼り合わせ面として前記物流器具１０の１面に貼り合わされ、別の少なくとも１つの表面は、非貼り合わせ面として密閉空間に位置するが、物流器具１０のいずれの面にも貼り合わされない。ここでの貼り合わせは、２つの面が直接接触していることを意味する。
【００４６】
光電子デバイスは複数あり、そのうち少なくとも１つの光電子デバイスは貼り合わせ面に設置され、別の少なくとも１つの光電子デバイスは前記非貼り合わせ面に設置される。図６では、貼り合わせ面と非貼り合わせ面のそれぞれに、１つの光電子デバイスのみを描き、本出願の他の実施例において、貼り合わせ面と非貼り合わせ面の両方に複数の光電子デバイスを設置することができる。
【００４７】
判断ユニットは、各光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きいかどうかを判断するために使用され、貼り合わせ面の光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きい場合、無線通信ユニットをトリガーして解体防止モジュールが完全に離脱されたことを表示する警報信号を発送し、非貼り合わせ面の光電子デバイスによって出力される電気信号が合意されたしきい値より大きい場合、無線通信ユニットをトリガーして密閉空間が破損されたことを表示する警報信号を発送する。
【００４８】
本発明の第３の実施形態は、物流器具の解体防止方法に関する。第１または第２の実施形態に記載の物流器具に適用することができ、前記方法は、以下のステップを含む。
【００４９】
解体防止モジュールが１つの密閉空間構造に配置されるように、解体防止モジュールを事前に物流器具に取り付けるステップ。
【００５０】
判断ユニットが光電子デバイスによって出力される光強度を表す電気信号が合意されたしきい値より大きいことを決定し、そうである場合、判断ユニットが無線通信ユニットをトリガーして警報信号を発送し、そうでない場合、さらなる処理を実行しない（または警報信号の発送をトリガーしない）。
【００５１】
ここで、密閉空間の構造は、以下の要件を満たす：
密閉空間は解体防止モジュールを取り付けた後は、１つの不透光な暗い空間であり、また、解体防止モジュールが物流器具から取り外される過程で、光電子デバイスが光を検出できるように、密閉空間の光密閉性は少なくとも一時的に破壊される。
【００５２】
有効解体時に不必要に警報をトリガーされることを防ぐために、上記の方法に基づいてさまざまな改善された解決策を採用することができる。
【００５３】
選択的に、通常の解体の前に、サーバーから解体防止モジュールに一時的な警報を表示する命令を送信する。解体防止モジュールが命令を受信した後、無線通信ユニットが警報信号を発送することを禁止する。
【００５４】
選択的に、ターミナルを介して、解体防止モジュールまたは物流器具の識別子を携帯するサーバーに有効解体を表示する要求を送信する。サーバーが要求を受信した後、受信した警報信号で解体防止モジュールまたは物流器具の識別子を携帯する警報信号を無視する。
【００５５】
本発明の各方法実施形態はすべて、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェアなどの方法で実施することができる。本発明がソフトウェア、ハードウェア、またはファームウェアのいずれかの方法で実施されるかに関係なく、命令コードは任意のタイプのコンピューターアクセス可能なメモリ（例えば、永続的または変更可能な、揮発性または不揮発性、固体または非固体、固定または交換可能なメディアなど）に保存できる。同様に、メモリは、例えば、プログラマブルアレイロジック（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ａｒｒａｙ  Ｌｏｇｉｃ、「ＰＡＬ」と略称）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、「ＲＡＭ」と略称）、プログラマブルリードオンリーメモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、「ＰＲＯＭ」と略称）、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、「ＲＯＭ」と略称）、電気的に消去可能なプログラム可能な読み取り専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、「ＥＥＰＲＯＭ」と略称）、ディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ、「ＤＶＤ」と略称）であることができる。
【００５６】
本発明の各機器の実施形態に提言された各ユニットは論理ユニットであり、物理的には、１つの論理ユニットは、１つの物理ユニットであっても、１つの物理ユニットの一部で、または複数の物理ユニットの組み合わせとして実現されることができ、これらの論理ユニット自身の物理的に実現方法は最も重要ではなく、これらの論理ユニットによって実現される機能の組み合わせこそ、本発明によって提案される技術的問題を解決するための鍵であることに留意されたい。なお、本発明の革新的な部分を強調するために、本発明の上記の機器の実施形態は、本発明によって提案される技術的問題の解決に密接に関連しないユニットを導入しなかったが、上記の機器の実施形態に他のユニットが存在しないことを意味しない。
【００５７】
本特許の出願書類において、第１及び第２などの関係用語は、１つのエンティティまたは操作を別のエンティティまたは操作から区別するためにのみ使用され、これらのエンティティまたは操作の間の実際の関係または順序を必ずしも必要または暗示するわけではないことに留意されたい。なお、一連の要素を含むプロセス、方法、物品、またはデバイスがそれらの要素だけでなく、明示的にリストされていない物品も含み、またはそのようなプロセス、方法、物品、またはデバイスに固有のその他の要素をさらに含むように、用語「含む」、またはその他の変形は、非排他的な包含を含むことを意図する。さらに制限がなければ、「１つの……を含む」で制限された要素は、その要素を含むプロセス、方法、物品、またはデバイスに他の同一の要素があることを除外しない。本特許の出願書類において、要素に従ってアクションを実行すると言及された場合、それは少なくとも要素に従ってアクションを実行することを意味し、ここでは２つの場合を含む：前記要素のみに基づいてアクションを実行し、前記要素と他の要素に従って前記アクションを実行する。複数、複数回、および複数の種類などの表現は、２つ、２回、２種類、および２つ以上、２回以上、および２種類以上を含む。
【００５８】
本発明で言及されるすべての文書は、あたかも各文書が個々に参照により組み込まれたかのように、本出願に参照により組み込まれる。さらに、本発明の上記の教示内容を読んだ後、当業者は本発明に様々な変更または修正を加えることができ、これらの同等の形態も本出願によって請求される保護の範囲内にあることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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