(57)【要約】  本開示は、回動軸体及び電子機器を提供する。ここで、回動軸体は、第１回動面と第２回動面とを含み、前記第１回動面と前記第２回動面とは共通側辺を有し、前記第１回動面の回動軸心と前記第２回動面の回動軸心とは同側で且つ重ならず、前記第１回動面には第１係止部が設けられ、前記第２回動面には第２係止部が設けられている。前記回動軸体は、両回動面の回動軸心と同側に設けられ、両回動面に向かって凹となる支持面を更に含み、前記支持面の両側にそれぞれ第３係止部、第４係止部が設けられている。
2021523645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸体であって、
前記回動軸体は、第１回動面と第２回動面とを含み、前記第１回動面と前記第２回動面とは共通側辺を有し、前記第１回動面の回動軸心と前記第２回動面の回動軸心とは同側で且つ重ならず、前記第１回動面には第１係止部が設けられ、前記第２回動面には第２係止部が設けられ、
前記回動軸体は、両回動面の回動軸心と同側に設けられ、両回動面に向かって凹となる支持面を更に含み、前記支持面の両側にそれぞれ第３係止部、第４係止部が設けられていることを特徴とする回動軸体。
【請求項２】
請求項１に記載の回動軸体であって、
前記第１係止部が前記第３係止部に連結することによって、前記第１回動面と前記支持面とを連結する第１係止面を形成し、
前記第２係止部が前記第４係止部に連結することによって、前記支持面と前記第２回動面とを連結する第２係止面を形成することを特徴とする回動軸体。
【請求項３】
請求項２に記載の回動軸体であって、
前記回動軸体は、中空回動軸体であり、前記回動軸体は、前記第１回動面、前記第２回動面、前記第２係止面、前記支持面及び前記第１係止面で順次囲まれてなることを特徴とする回動軸体。
【請求項４】
請求項１に記載の回動軸体であって、
前記支持面は、内側へ凹んで第１弧状溝を形成し、又は、
前記支持面は、内側へ凹んで第２弧状溝及び第３弧状溝を形成し、又は、
前記支持面は、内側へ凹んで方形溝を形成することを特徴とする回動軸体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回動軸体であって、
前記回動軸体に配線孔が開設されていることを特徴とする回動軸体。
【請求項６】
電子機器であって、
第１筐体と第２筐体を含み、前記第１筐体及び／又は前記第２筐体に表示画面が設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とは請求項１〜５のいずれか一項に記載の回動軸体を介して連結され、前記第１筐体は、前記回動軸体の第１回動面の周りに回動可能であり、前記第２筐体は、前記回動軸体の第２回動面の周りに回動可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記表示画面は、前記第１筐体及び／又は前記第２筐体の前記回動軸体の支持面に近い側に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記第１筐体と前記第２筐体とは請求項５に記載の回動軸体を介して連結され、
前記電子機器は、前記回動軸体の配線孔を通って前記第１筐体内から前記第２筐体内に延びる回線を更に含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１筐体内には第１電池が設けられ、前記第２筐体内には第２電池が設けられ、前記第１電池と前記第２電池とは、前記回線を介して電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１筐体には第１表示画面が設けられ、前記第２筐体には第２表示画面が設けられ、前記第１表示画面と前記第２表示画面とは、前記回線を介して電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年５月１６日に中国特許庁に提出された中国特許出願２０１８１０４６８８３０．５の優先権を主張し、その全ての内容が援用によりここに取り込まれる。
【０００２】
本開示は、回動軸の技術分野に係り、特に回動軸体及び電子機器に係る。
【背景技術】
【０００３】
現在、携帯電話、タブレットなどの電子機器は、１画面デザインが一般的である。１画面デザインは、携帯に便利であるが、そのサイズの制限から閲読に不便を伴う。大画面化と携帯性の両立が求められていることに伴い、画面が折り畳み可能な電子機器が登場している。従来技術における電子機器の折り畳み可能な画面は、通常、従来の円形の回動軸によって画面の折り畳みや展開を実現する。円形の回動軸の場合、その表面が滑らかな回動面となっているため、折り畳み可能な画面を円形の回動軸の周りに回動させると、他の位置決め部材を使用しなければ、折り畳み可能な画面の位置決めができず、折り畳み可能な画面の回動角度の制御が良好に行えなかった。
【０００４】
このように、従来技術の円形回動軸では、回動部材の位置決めができず、回動部材の回動角度を良好に制御できないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の実施例は、従来技術の円形回動軸では、回動部材の位置決めができず、回動部材の回動角度を良好に制御できないという問題を解決するために、回動軸体及び電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様として、本開示の実施例は、回動軸体を提供する。前記回動軸体は、第１回動面と第２回動面とを含み、前記第１回動面と前記第２回動面とは共通側辺を有し、前記第１回動面の回動軸心と前記第２回動面の回動軸心とは同側で且つ重ならず、前記第１回動面には第１係止部が設けられ、前記第２回動面には第２係止部が設けられている。前記回動軸体は、両回動面の回動軸心と同側に設けられ、両回動面に向かって凹となる支持面を更に含み、前記支持面の両側にそれぞれ第３係止部、第４係止部が設けられている。
【０００７】
第２態様として、本開示の実施例は、電子機器を提供する。該電子機器は、第１筐体と第２筐体を含み、前記第１筐体及び前記第２筐体に表示画面が設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とは第１態様に記載の回動軸体を介して連結され、前記第１筐体は、前記回動軸体の第１回動面の周りに回動可能であり、第２筐体は、前記回動軸体の第２回動面の周りに回動可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の実施例において、２つの独立した回動面を回動軸体に設けることによって、回動軸体は、２つの回動部材のそれぞれに独立した回動面を提供し、回動部材が回動軸体の周りに回動することを実現する。本開示の実施例において、両回動面及び支持面にそれぞれ係止部を設けることによって、回動部材が回動軸体を介して回動する際に、それぞれに対応する係止部によって位置決めができ、回動部材の回動角度を好適に制御することができる。
【０００９】
本開示の実施例の技術手段をより明確に説明するために、以下、本開示の実施例の記載に必要とされる図面を簡単に紹介する。明らかに、以下の記載に関する図面は、単に本開示の一部の実施例である。当業者にとって、創造性のある作業をしない前提で、これらの図面から他の図面を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施例による回動軸体の断面図である。
【図２】本開示の実施例による別の回動軸体の断面図である。
【図３】本開示の実施例による別の回動軸体の断面図である。
【図４】本開示の実施例による電子機器の完全展開時の構造模式図である。
【図５】本開示の実施例による電子機器の半展開時の構造模式図その１である。
【図６】本開示の実施例による電子機器の畳み込み時の構造模式図である。
【図７】本開示の実施例による電子機器の半展開時の構造模式図その２である。
【図８】本発明の実施例によるフレキシブルスクリーン電子機器の完全展開時の構造模式図である。
【図９】図１の回動軸体を用いた本開示の実施例によるフレキシブルスクリーン電子機器の断面図である。
【図１０】図２の回動軸体を用いた本開示の実施例による電子機器の断面図である。
【図１１】図３の回動軸体を用いた本開示の実施例による電子機器の断面図その１である。
【図１２】図３の回動軸体を用いた本開示の実施例による電子機器の断面図その２である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例の図面を参照しながら、本開示の実施例の技術手段を明確且つ完全的に記載する。明らかに、記載する実施例は、本開示の実施例の一部であり、全てではない。本開示の実施例に基づき、当業者が創造性のある作業をせずに為しえる全ての実施例は、本開示の保護範囲に属するものである。
【００１２】
図１〜図３に示すように、本開示の実施例は、回動軸体１を提供する。回動軸体１は、第１回動面１１と第２回動面１２とを含む。第１回動面１１と第２回動面１２とは共通側辺を有し、第１回動面１１の回動軸心と第２回動面１２の回動軸心とは同側で且つ重ならない。第１回動面１１には第１係止部１３が設けられ、第２回動面１２には第２係止部１４が設けられている。
【００１３】
回動軸体１は、両回動面の回動軸心と同側に設けられ、両回動面に向かって凹となる支持面１５を更に含み、支持面１５の両側にそれぞれ第３係止部１６、第４係止部１７が設けられている。
【００１４】
本開示の実施例に係る回動軸体は、２つの回動部材を連結するために使用される。ここで、第１回動面１１及び第２回動面１２は、２つの回動部材のそれぞれに独立した回動面を提供する。例えば、第１回動部材は、第１回動面１１の周りに回動可能であり、第２回動部材は、第２回動面１２の周りに回動可能である。支持面１５が内側へ凹んで形成される空間は、２つの回動部材の脚部のために収納空間を提供することができるだけでなく、２つの回動部材の脚部のために回動空間を提供することもできる。
【００１５】
なお、回動部材の脚部とは、回動部材が回動軸体１の周りに回動する際に支持される部位として理解される。以下、回動部材の脚部に関する説明を「電子機器」との関連で具体的に説明する。
【００１６】
ここで、第１係止部１３及び第２係止部１４は、両回動部材がそれぞれの回動面から離脱することを規制するためだけでなく、両回動部材がそれぞれの回動面に沿う最大回動角度を規制するためにも用いられる。第１係止部１３、第２係止部１４、第３係止部１６及び第４係止部１７は、共に両回動部材の回動軸体１からの離脱を阻止するためのものである。第１係止部１３及び第３係止部１６は、共に位置決め面を形成するために用いられ、第２係止部１４及び第４係止部１７は、共に位置決め面を形成するために用いられる。該２つの位置決め面は、それぞれ両回動部材の位置決めを実現するために用いられ、それぞれ両回動部材を支持するためにも用いられる。具体的には、２つの回動部材がそれぞれ独立した回動面に沿って回動する場合、それぞれの位置決め面が位置する位置まで回動部材が回動すると、回動部材の回動が停止する。
【００１７】
本開示の実施例において、回動軸体１の軸方向の長さは、限定されない。回動軸体１は、１本の長い回動軸体１であってもよく、回動軸体１における各係止部の数は、１つであっても、２つであっても、複数であってもよい。回動軸体１は、複数の段の短い回動軸体１であってもよく、回動軸体１の１段あたりの各係止部の数は、１つである。
【００１８】
本開示の実施例において、滑らかでスムーズな回動軌跡を提供するために、第１回動面１１及び第２回動面１２は、同じ側に湾曲した弧状面であってもよく、各回動面の最大回動経路が該回動面の円弧の長さである。第１回動面１１と第２回動面１２とは、対称に設けられていてもよいし、非対称に設けられていてもよい。
【００１９】
本開示の実施例において、回動軸体は、従来技術の回動軸とは異なる異形の回動軸として機能する。従来技術の回動軸は、一般に円形の回動軸であり、円形の回動軸の表面が一体的かつ滑らかな回動面となっており、両回動部材が共通の回動面の周りに回動可能である。一方、本発明の実施例に係る回動軸体は、２つの独立した回動面を有するので、２つの回動部材がそれぞれ独立した回動面に沿って回動可能である。また、円形の回動軸の表面が一体で滑らかな回動面であるため、回動部材が円形の回動軸によって位置決めされず、回動部材の回動角度が良好に制御されない。一方、本発明の実施例に係る回動軸体は、両回動面及び支持面にそれぞれ係止部を設けたため、２つの回動部材がそれぞれ対応する係止部によって位置決めされ、回動部材の回動角度を良好に制御することができる。
【００２０】
また、本開示の実施例において、２つの回動面がそれぞれ独立しているため、回動面を回動軸体の幅方向に長くすることにより、回動経路を長くとることができると共に、回動軸体の厚さ方向の寸法が大きくなり過ぎることがない。
【００２１】
本開示の実施例において、第１係止部１３と第３係止部１６とは分離して設けられ、第２係止部１４と第４係止部１７とも分離して設けられ、回動面と支持面１５とは連結部を介して連結されて、回動軸体１を形成する。第１係止部１３と第３係止部１６とは分離して設けられ、第３係止部１６と第４係止部１７とは連結して設けられ、又はその逆に設けて、回動軸体１を形成してもよい。
【００２２】
任意選択で、第１係止部１３と第３係止部１６とは連結されて、第１回動面１１と支持面１５とを連結する第１係止面１８を形成する。第２係止部１４と第４係止部１７とは連結されて、支持面１５と第２回動面１２とを連結する第２係止面１９を形成する。
【００２３】
このように、上記の構成とすることで、一方では、本開示の実施例に係る回動軸体１の表面を連続的な表面とし、回動軸体１全体の強度を高めることに有利である。一方、第１係止面１８及び第２係止面１９は、両回動部材の位置決め時に両回動部材を支持するためにも用いられる。
【００２４】
任意選択で、第１係止面１８は、平面であり、第２係止面１９は、平面である。これにより、回動軸体１の構造及び製作加工がより簡単となる。また、第１係止面１８と第２係止面１９は、平面であり、両回動部材を位置決めする際に両回動部材にそれぞれ貼着することができ、係止面と回動部材との接触面を増やして、位置決め効果と支持効果を高めることができる。
【００２５】
任意選択で、第１係止面１８と第２係止面１９とは、同一平面上に位置する。このように、両回動部材の位置決め時に両回動部材の表面が同一平面上に位置することができ、特に、フラットな表面を形成することが必要な物、例えば、２画面携帯電話に好適に応用される。
【００２６】
任意選択で、回動軸体１は、軸対称な回動軸体とすることで、より高い回動効果を得ることができる。
【００２７】
本開示の実施例は、玩具、生活器具、機器、電子機器など、回動軸による連結が必要な物体に応用可能である。電子機器を例にとると、現在、携帯電話、タブレット、ノート、電子リーダーなどの電子機器は、開閉や回動を行うために回動軸を用いることが一般的であり、特に折り畳み画面の携帯電話は、画面の折り畳みや展開を行うために回動軸を用いることが必要である。そこで、本開示の実施例において、該回動軸体を電子機器に応用することを例として具体的に説明する。
【００２８】
図４〜図１２に示すように、本開示の実施例による電子機器は、第１筐体２と第２筐体３を含み、第１筐体２及び／又は第２筐体３に表示画面４が設けられ、第１筐体２と第２筐体３とは回動軸体１を介して連結され、第１筐体２は、回動軸体１の第１回動面１１の周りに回動可能であり、第２筐体３は、回動軸体１の第２回動面１２の周りに回動可能である。
【００２９】
ここで、第１筐体２と第２筐体３の回動軸体１と連結する部位には、回動軸体１の外形に整合する空室５を設ける必要がある。
【００３０】
本開示の実施例において、第１筐体２と第２筐体３とは、１本の長い回動軸体で連結されていてもよいし、複数段の短い回動軸体で離間して連結されていてもよい。
【００３１】
本開示の実施例において、第１筐体２又は第２筐体３に、ノートパソコンや１画面携帯電話機などの電子機器である表示画面４を設けるようにしてもよい。第１筐体２及び第２筐体３の両方に表示画面４を設け、即ち第１筐体２に第１表示画面４１を設け、第２筐体３に第２表示画面４２を設けるようにしてもよい。
【００３２】
電子機器の２つの筐体間には、回線制御又はデータ伝送が関与することがあるので、例えば、ノートパソコンの表示画面とプロセッサとの間、フリップ・カバー・フォンの表示画面と回路基板との間、２画面携帯電話の２つの表示画面の間などでは、回線を設けて接続する必要がある。従って、上記の考慮に基づいて、電子機器は、回線（図示せず）を更に含む。回動軸体１には、回線貫通用の配線孔１０（図１２を参照）が開設されている。回線は、回動軸体１の配線孔１０を通して前記第１筐体２内から前記第２筐体３内に延びる。
【００３３】
第１係止面１８及び第２係止面１９を有する回動軸体１の場合、配線孔１０は、第１係止面１８から第２係止面１９まで貫通して設けられてよい。
【００３４】
任意選択で、回動軸体１は、第１回動面１１、第２回動面１２、第２係止面１９、支持面１５及び第１係止面１８で順次囲んでなる中空回動軸体である。
【００３５】
このように、上記の構成により、一方では、本開示の実施例に係る回動軸体１の軽量化が図られ、回動軸体１の軽量化設計に有利となる。一方、回動軸体１に配線孔１０を開設する必要がある実施形態にあっては、該配線孔１０は、第１係止面１８と第２係止面１９に開設すればよく、配線孔１０の設置がより簡単で便利である。
【００３６】
また、本開示の実施例に係る回動軸体１は、中空回動軸体である場合、同じ厚さの中空の円形回動軸に比べて、回動軸体１の内部の空間が円形の回動軸の内部の空間よりも大きくなり、回動軸体１の配線空間が大きくなる。
【００３７】
任意選択で、第１筐体２には第１電池（図示せず）が設けられ、第２筐体３には第２電池（図示せず）が設けられ、第１電池と第２電池とは、回線を介して電気的に接続される。
【００３８】
このように、第１筐体２及び第２筐体３の両方に電池を設けることにより、電子機器の電池容量を大きくすることができる。
【００３９】
任意選択で、第１筐体２には第１表示画面４１が設けられ、第２筐体３には第２表示画面４２が設けられ、第１表示画面４１と第２表示画面４２とは、回線を介して電気的に接続される。
【００４０】
このように、上記２画面構成とすることにより、表示画面４の表示面積を大きくすることができる。
【００４１】
なお、電子機器において、回動軸体１に配線孔を設けることは、必ずしも必要ではない。例えば、図５に示すように、電子機器の表示画面４が第１筐体２と第２筐体３に一体に設けられたフレキシブルスクリーンである場合、仮に第１筐体２に回路基板が設けられ、第２筐体３にフレキシブルスクリーンが設けられる以外に、回線制御やデータ伝送を行うための他の部材が設けられていないとする。この場合、第１筐体２と第２筐体３との間に回線を設けることなく、第１筐体２内の回路基板によって表示画面４全体を制御することができ、回動軸体１に配線孔を設ける必要もない。
【００４２】
任意選択で、表示画面４は、第１筐体２及び／又は第２筐体３の回動軸体１の支持面１５に近い側に設けられている。
【００４３】
これにより、第１筐体２と第２筐体３の畳み込み時に、表示画面４を両筐体間に収めることができ、表示画面４の保護を図ることができる。
【００４４】
任意選択で、図１に示すように、支持面１５は、内側へ凹んで第１弧状溝１５１を形成する。
【００４５】
電子機器の表示画面４がフレキシブルスクリーンである場合、この実施形態を採用する。支持面１５が内側へ凹んで第１弧状溝１５１を形成することにより、フレキシブルな表示画面４は、折り畳み時に、第１弧状溝１５１の円弧に沿うようにして良好に湾曲することができ、支持面１５に押圧されて破損することがない。
【００４６】
任意選択で、図２に示すように、支持面１５は、内側へ凹むことによって、両回動部材のうちの第１回動部材（即ち電子機器の第１筐体２）の脚部２１が回動可能な第２弧状溝１５２と、両回動部材のうちの第２回動部材（即ち電子機器の第２筐体３）の脚部３１が回動可能な第３弧状溝１５３を形成する。
【００４７】
このため、第１筐体２の脚部２１は、第２弧状溝１５２と第３弧状溝１５３とに案内されて、第２弧状溝１５２の円弧面に沿って円滑に回動でき、第２筐体３の脚部３１は、第３弧状溝１５３の円弧面に沿って円滑に回動できる。従って、回動軸体１の回動性能を向上させることができる。
【００４８】
任意選択で、図３に示すように、支持面１５は、内側へ凹んで方形溝１５４を形成する。
【００４９】
なお、本開示の実施例において、回動軸体１並びに第１筐体２及び第２筐体３の各部の寸法の調整により、第１筐体２及び第２筐体３の展開時における第１表示画面４１と第２表示画面４２との間の隙間を狭い範囲（例えば、０．３ｍｍ以下）に抑えることができ、第１筐体２と第２筐体３の畳み込み時における第１表示画面４１と第２表示画面４２との間の隙間を狭い範囲（例えば１．６ｍｍ以下）に抑えることができる。
【００５０】
本開示の実施例において、上記電子機器は、コンピュータ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話、タブレットパソコン（Ｔａｂｌｅｔ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップコンピュータ（Ｌａｐｔｏｐ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＭＩＤ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ウェアラブルデバイス（Ｗｅａｒａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）、電子リーダー、ナビゲーター、デジタルカメラなど、表示画面を有する任意の機器である。
【００５１】
以上、本開示の具体的な実施形態に過ぎず、本開示の保護範囲は、これに限定されるものではなく、本開示に開示されている技術的範囲内で当業者であれば容易に想到することができる変更又は置換は、本開示の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本開示の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲を基準とするものとする。
【図１】
2021523645.tif 000003
【図２】
2021523645.tif 000004
【図３】
2021523645.tif 000005
【図４】
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【図５】
2021523645.tif 000007
【図６】
2021523645.tif 000008
【図７】
2021523645.tif 000009
【図８】
2021523645.tif 000010
【図９】
2021523645.tif 000011
【図１０】
2021523645.tif 000012
【図１１】
2021523645.tif 000013
【図１２】
2021523645.tif 000014
【国際調査報告】
2021523645.tif 000015
2021523645.tif 000016
2021523645.tif 000017
2021523645.tif 000018