(57)【要約】  一実施形態によれば、閲覧対象コンテンツに対するコンテンツ閲覧要請を受信し、コンテンツ閲覧者情報を獲得する閲覧要請受信部と、閲覧者情報に対応し、閲覧対象コンテンツに文字別に標識を付加する位置に係わる標識フォームを決定する標識フォーム決定部と、標識フォームに付加される標識の形態または順序に係わる標識方式を決定する標識方式決定部と、標識フォーム及び標識方式に基づき、閲覧者情報に対応する１以上の標識を、閲覧対象コンテンツに付加し、変形コンテンツを生成する変形コンテンツ生成部と、を含むコンテンツ流出防止装置が提供される。
2021529458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧対象コンテンツに対するコンテンツ閲覧要請を受信し、コンテンツ閲覧者情報を獲得する閲覧要請受信部と、
前記閲覧者情報に対応し、前記閲覧対象コンテンツに文字別に標識を付加する位置に係わる標識フォームを決定する標識フォーム決定部と、
前記標識フォームに付加される標識の形態または順序に係わる標識方式を決定する標識方式決定部と、
前記標識フォーム及び標識方式に基づき、前記閲覧者情報に対応する１以上の標識を、前記閲覧対象コンテンツに付加し、変形コンテンツを生成する変形コンテンツ生成部と、
を含む、コンテンツ流出防止装置。
【請求項２】
前記標識フォームの文字別に標識を付加する位置をシフトさせる標識フォームシフト部を追加して含む、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項３】
前記閲覧対象コンテンツの回次値に基づき、前記位置をシフトさせる値を決定する、請求項２に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項４】
前記変形コンテンツ生成部は、前記閲覧者情報に基づき、標識を生成するための標識対象文字列を生成し、
前記標識対象文字列は、閲覧者ＩＤに、前記閲覧者ＩＤの文字数を追加した文字列である、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項５】
前記標識フォームの大きさが、前記閲覧対象コンテンツのカットサイズより小さいように、前記標識フォームの境界は、前記閲覧対象コンテンツのカットの境界と既設定値以上離隔されて形成される、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項６】
前記標識の色相は、前記閲覧対象コンテンツの前記標識が付加される位置に対応する色相値に基づいて決定される、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項７】
前記標識フォーム決定部は、標識フォームがコンテンツ属性別に標識を付加する位置が指定されるように、標識フォームを決定する、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項８】
前記標識方式決定部は、
前記変形対象コンテンツのカットに、前記閲覧者情報に基づく標識が反復的に付加されるように、前記順序を決定するものの、反復される閲覧者情報間に標識が付加されていないカットが存在するように、前記順序を決定する、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項９】
前記標識フォームは、文字別に２個以上の対応する標識位置を指定する標識フォームである、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ閲覧要請に対応し、前記変形コンテンツを提供する変形コンテンツ提供部を追加して含む、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項１１】
前記閲覧対象コンテンツは、複数個のカットからなるコンテンツであり、
前記変形コンテンツ生成部は、
前記閲覧者情報に基づく標識対象文字列に含まれたそれぞれの文字に対応する標識を、前記閲覧対象コンテンツに含まれた複数個のカットそれぞれに付加する、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項１２】
閲覧対象コンテンツに対するコンテンツ閲覧要請を受信し、コンテンツ閲覧者情報を獲得する閲覧要請受信段階と、
前記閲覧者情報に対応し、前記閲覧対象コンテンツに文字別に標識を付加する位置に係わる標識フォームを決定する標識フォーム決定段階と、
前記標識フォームに付加される標識の形態または順序に係わる標識方式を決定する標識方式決定段階と、
前記標識フォーム及び標識方式に基づき、前記閲覧者情報に対応する１以上の標識を、前記閲覧対象コンテンツに付加し、変形コンテンツを生成する変形コンテンツ生成段階と、
を含む、コンテンツ流出防止方法。
【請求項１３】
前記標識フォームの文字別に標識を付加する位置をシフトさせる標識フォームシフト段階を追加して含む、請求項１１に記載のコンテンツ流出防止方法。
【請求項１４】
前記変形コンテンツ生成段階は、前記閲覧者情報に基づき、標識を生成するための標識対象文字列を生成し、
前記標識対象文字列は、閲覧者ＩＤに、前記閲覧者ＩＤの文字数を追加した文字列である、請求項１１に記載のコンテンツ流出防止方法。
【請求項１５】
前記標識の色相は、前記閲覧対象コンテンツの前記標識が付加される位置に対応する色相値に基づいて決定される、請求項１１に記載のコンテンツ流出防止方法。
【請求項１６】
前記標識フォームは、文字別に２個以上の対応する標識位置を指定する標識フォームである、請求項１に記載のコンテンツ流出防止方法。
【請求項１７】
前記閲覧対象コンテンツは、複数個のカットからなるコンテンツであり、
前記変形コンテンツ生成段階は、
前記閲覧者情報に基づく標識対象文字列に含まれたそれぞれの文字に対応する標識を、前記閲覧対象コンテンツに含まれた複数個のカットそれぞれに付加する、請求項１に記載のコンテンツ流出防止装置。
【請求項１８】
請求項１２ないし１８のうちいずれか１項に記載の方法を実行するために、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ流出防止方法、その装置及びそのプログラムに係り、さらに詳細には、コンテンツに閲覧者情報を示す標識を付加し、コンテンツ流出者を容易に検出するためのコンテンツ流出防止方法、その装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オンラインコンテンツ市場が飛躍的に発展するにつれ、デジタルデータの複製容易性に起因したコンテンツ流出市場及び無断不法複製市場もまた、日に日に大きくなっている。コンテンツ無断複製防止のために、コンテンツにウォーターマークを追加する方法などが使用されているが、該ウォーターマークは、コンテンツの視認性を落とし、該ウォーターマークの削除は、難しい技術を必要とせず、該ウォーターマークが表示されたコンテンツでもって流出者検出が困難であるという問題点が存在する。
【０００３】
一方、一般的に、マンガは、人物、動物、事物などの様子を簡潔であって滑稽に描いたり、誇張して示した絵を言い、短めの地の文を入れ、ユーモアや諷刺、または一定筋書を盛り込んで読みどころを提供する。最近では、オンラインマンガが発市場に出され、多くのユーザがマンガ閲覧を介し、楽しみと情報とを得ている。例えば、韓国公開特許第１０−２０１１−０１２３３９３号（公開日２０１１年１１月１５日）には、オンライン上の直取引を介し、モバイルデジタルコンテンツ形態のマンガを提供する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、コンテンツ流出者を容易に検出することができるように、コンテンツに閲覧者情報を示す標識を付加することを一目的とする。
【０００５】
本発明は、閲覧者情報を示す標識を閲覧者が容易に検出することができないようにすることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、閲覧対象コンテンツに対するコンテンツ閲覧要請を受信し、コンテンツ閲覧者情報を獲得する閲覧要請受信部と、前記閲覧者情報に対応し、前記閲覧対象コンテンツに文字別に標識を付加する位置に係わる標識フォームを決定する標識フォーム決定部と、前記標識フォームに付加される標識の形態または順序に係わる標識方式を決定する標識方式決定部と、前記標識フォーム及び標識方式に基づき、前記閲覧者情報に対応する１以上の標識を、前記閲覧対象コンテンツに付加し、変形コンテンツを生成する変形コンテンツ生成部と、を含むコンテンツ流出防止装置が提供される。
【０００７】
本発明において、前記標識フォームの文字別に標識を付加する位置をシフトさせる標識フォームシフト部を追加して含んでもよい。
【０００８】
本発明において、前記閲覧対象コンテンツの回次値に基づき、前記位置をシフトさせる値を決定することができる。
【０００９】
本発明において、前記変形コンテンツ生成部は、前記閲覧者情報に基づき、標識を生成するための標識対象文字列を生成し、前記標識対象文字列は、閲覧者ＩＤに、前記閲覧者ＩＤの文字数を追加した文字列でもある。
【００１０】
本発明において、前記標識フォームの大きさが、前記閲覧対象コンテンツのカットサイズより小さいように、前記標識フォームの境界は、前記閲覧対象コンテンツのカットの境界と既設定値以上離隔されても形成される。
【００１１】
本発明において、前記標識の色相は、前記閲覧対象コンテンツの前記標識が付加される位置に対応する色相値に基づいても決定される。
【００１２】
本発明において、前記標識フォーム決定部は、標識フォームがコンテンツ属性別に標識を付加する位置が指定されるように、標識フォームを決定することができる。
【００１３】
本発明において、前記標識方式決定部は、前記変形対象コンテンツのカットに、前記閲覧者情報に基づく標識が反復的に付加されるように、前記順序を決定するものの、反復される閲覧者情報間に標識が付加されていないカットが存在するように、前記順序を決定することができる。
【００１４】
本発明において、前記標識フォームは、文字別に２個以上の対応する標識位置を指定する標識フォームでもある。
【００１５】
本発明において、前記コンテンツ閲覧要請に対応し、前記変形コンテンツを提供する変形コンテンツ提供部を追加して含んでもよい。
【００１６】
本発明において、前記閲覧対象コンテンツは、複数個のカットからなるコンテンツであり、前記変形コンテンツ生成部は、前記閲覧者情報に基づく標識対象文字列に含まれたそれぞれの文字に対応する標識を、前記閲覧対象コンテンツに含まれた複数個のカットそれぞれに付加することができる。
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、閲覧対象コンテンツに対するコンテンツ閲覧要請を受信し、コンテンツ閲覧者情報を獲得する閲覧要請受信段階と、前記閲覧者情報に対応し、前記閲覧対象コンテンツに文字別に標識を付加する位置に係わる標識フォームを決定する標識フォーム決定段階と、前記標識フォームに付加される標識の形態または順序に係わる標識方式を決定する標識方式決定段階と、前記標識フォーム及び標識方式に基づき、前記閲覧者情報に対応する１以上の標識を、前記閲覧対象コンテンツに付加し、変形コンテンツを生成する変形コンテンツ生成段階と、を含むコンテンツ流出防止方法が提供される。
【００１８】
本発明において、前記標識フォームの文字別に標識を付加する位置をシフトさせる標識フォームシフト段階を追加して含んでもよい。
【００１９】
本発明において、前記変形コンテンツ生成段階は、前記閲覧者情報に基づき、標識を生成するための標識対象文字列を生成し、前記標識対象文字列は、閲覧者ＩＤに、前記閲覧者ＩＤの文字数を追加した文字列でもある。
【００２０】
本発明において、前記標識の色相は、前記閲覧対象コンテンツの前記標識が付加される位置に対応する色相値に基づいても決定される。
【００２１】
本発明において、前記標識フォームは、文字別に２個以上の対応する標識位置を指定する標識フォームでもある。
【００２２】
本発明において、前記閲覧対象コンテンツは、複数個のカットからなるコンテンツであり、前記変形コンテンツ生成段階は、前記閲覧者情報に基づく標識対象文字列に含まれたそれぞれの文字に対応する標識を、前記閲覧対象コンテンツに含まれた複数個のカットそれぞれに付加することができる。
【００２３】
また、本発明による方法を実行するために、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、流出されたコンテンツに閲覧者情報を示す標識が付加されているので、付加された標識を利用し、コンテンツ流出者を容易に検出することができる。
【００２５】
本発明によれば、標識を付加する方式、及び付加された標識を閲覧者が容易に検出することができないので、流出者によって標識が除去されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態によるネットワーク環境の例を図示した図面である。
【図２】本発明の一実施形態において、ユーザ端末及びサーバの内部構成について説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるプロセッサの内部構成を示した図面である。
【図４】本発明の一実施形態によるコンテンツ流出防止方法を時系列的に示した図面である。
【図５】本発明の一実施形態による、コンテンツを提供する方法を例示した図面である。
【図６】本発明の一実施形態による標識フォームを示した図面である。
【図７】本発明の一実施形態による標識フォームを示した図面である。
【図８】本発明の一実施形態による標識フォームを示した図面である。
【図９】本発明の一実施形態による標識フォームを示した図面である。
【図１０】本発明の一実施形態による、標識位置がシフトされた例を示した図面である。
【図１１】本発明の一実施形態による標識形態、及び表示された標識を例示したのである。
【図１２】本発明の一実施形態による、生成された変形コンテンツを例示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
後述する本発明に係わる詳細な説明は、本発明が実施されうる特定実施形態を例示として図示する添付図面を参照する。そのような実施形態は、当業者が本発明を実施するのに十分になるほどに詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は、互いに異なるが、相互排他的である必要性はないと理解されなければならない。例えば、本明細書に記載されている特定の形状、構造及び特性は、本発明の精神と範囲とを外れずに、一実施形態から他の実施形態に変更されても具現される。また、それぞれの実施形態内の個別構成要素の位置または配置も、本発明の精神と範囲とを外れずにも変更されるということが理解されなければならない。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味としてなされるものではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲の請求項が請求する範囲、及びそれと均等な全ての範囲を包括するものであると受け入れられなければならない。図面において、類似参照符号は、多くの側面にわたり、同一であるか、あるいは類似した構成要素を示す。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態によるネットワーク環境の例を図示した図面である。
【００２９】
図１のネットワーク環境は、複数のユーザ端末１１０，１２０，１３０，１４０、サーバ１５０及びネットワーク１６０を含む例を示している。そのような図１は、発明の説明のための一例であり、ユーザ端末の数や、サーバの数は、図１のように限定されるものではない。
【００３０】
複数のユーザ端末１１０，１２０，１３０，１４０は、コンピュータ装置で具現される固定型端末や移動型端末でもある。複数のユーザ端末１１０，１２０，１３０，１４０の例えば、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション、コンピュータ、ノート型パソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ＰＭＰ（portable
multimedia player）、タブレットＰＣ（personal computer）などがある。一例として、ユーザ端末１
１１０は、無線通信方式または有線通信方式を利用し、ネットワーク１６０を介し、他のユーザ端末１２０，１３０，１４０及び／またはサーバ１５０と通信することができる。
【００３１】
該通信方式は、制限されるものではなく、ネットワーク１６０が含む通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信も含まれうる。例えば、ネットワーク１６０は、ＰＡＮ（personal area network）、ＬＡＮ（local area
network）、ＣＡＮ（campus area network）、ＭＡＮ（metropolitan area network）、ＷＡＮ（wide area
network）、ＢＢＮ（broadband network）、インターネットのようなネットワークのうち１以上の任意のネットワークを含んでもよい。また、ネットワーク１６０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スターバスネットワーク、ツリーまたは階層的（hierarchical）なネットワークなどを含むネットワークトポロジーのうち任意の１以上を含んでもよいが、それらに制限されるものではない。
【００３２】
サーバ１５０は、複数のユーザ端末１１０，１２０，１３０，１４０と、ネットワーク１６０を介して通信し、命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置、または複数のコンピュータ装置によっても具現される。
【００３３】
一例として、サーバ１５０は、ネットワーク１６０を介して接続したユーザ端末１ １１０において、アプリケーションインストールのためのファイルを提供することができる。その場合、ユーザ端末１
１１０は、サーバ１５０から提供されたファイルを利用し、アプリケーションをインストールすることができる。また、ユーザ端末１ １１０が含む運用体制（ＯＳ：operating system）、及び少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザや、インストールされたアプリケーション）の制御によってサーバ１５０に接続し、サーバ１５０が提供するサービスやコンテンツを提供されうる。例えば、ユーザ端末１
１１０が、アプリケーション制御により、ネットワーク１６０を介し、コンテンツ閲覧をサーバ１５０に伝送すれば、サーバ１５０は、コンテンツ流出を防止するために、閲覧対象コンテンツに標識を付加し、生成された変形コンテンツを、ユーザ端末１
１１０に伝送することができ、ユーザ端末１ １１０は、アプリケーション制御により、変形コンテンツを表示することができる。他の例として、サーバ１５０は、データ送受信のための通信セッションを設定し、設定された通信セッションを介し、複数のユーザ端末１１０，１２０，１３０，１４０間のデータ送受信をルーティングすることもできる。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態において、ユーザ端末及びサーバの内部構成について説明するためのブロック図である。
【００３５】
図２においては、１つのユーザ端末に係わる例として、ユーザ端末１ １１０、そして１つのサーバに係わる例として、サーバ１５０の内部構成について説明する。他のユーザ端末１２０，１３０，１４０も、同一であるか、あるいは類似した内部構成を有することができる。
【００３６】
ユーザ端末１ １１０とサーバ１５０は、メモリ２１１，２２１、プロセッサ２１２，２２２、通信モジュール２１３，２２３及び入出力インターフェース２１４，２２４を含んでもよい。メモリ２１１，２２１は、コンピュータで判読可能な記録媒体であり、ＲＡＭ（random
access memory）、ＲＯＭ（read only
memory）及びディスクドライブのような非消滅性大容量記録装置（permanent mass storage device）を含んでもよい。また、メモリ２１１，２２１には、運用体制（ＯＳ）と、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、ユーザ端末１
１１０にインストールされて駆動されるブラウザでもあり、前述のアプリケーションなどのためのコードでもある）とが保存されうる。そのようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（drive mechanism）を利用し、メモリ２１１，２２１とは別途のコンピュータで判読可能な記録媒体からもローディングされる。そのような別途のコンピュータで判読可能な記録媒体は、フロッピィドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ（digital
versatile disc）／ＣＤ−ＲＯＭ（compact
disc read only memory）ドライブ、メモリカードのようなコンピュータで判読可能な記録媒体を含んでもよい。他の実施形態として、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで判読可能な記録媒体ではない通信モジュール２１３，２２３を介し、メモリ２１１，２２１にもローディングされる。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者、またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム（一例として、前述のサーバ１５０）がネットワーク１６０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、前述のアプリケーション）に基づき、メモリ２１１，２２１にもローディングされる。
【００３７】
プロセッサ２１２，２２２は、基本的な算術、ロジック及び入出力の演算を行うことにより、コンピュータプログラムの命令を処理するようにも構成される。該命令は、メモリ２１１，２２１または通信モジュール２１３，２２３により、プロセッサ２１２，２２２にも提供される。例えば、プロセッサ２１２，２２２は、メモリ２１１，２２１のような記録装置に保存されたプログラムコードによって受信される命令を実行するようにも構成される。
【００３８】
通信モジュール２１３，２２３は、ネットワーク１６０を介し、ユーザ端末１ １１０とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供することができ、他のユーザ端末（一例として、ユーザ端末２
１２０）、または他のサーバ（一例として、サーバ１５０）と通信するための機能を提供することができる。一例として、ユーザ端末１ １１０のプロセッサ２１２が、メモリ２１１のような記録装置に保存されたプログラムコードによって生成した要請が、通信モジュール２１３の制御により、ネットワーク１６０を介し、サーバ１５０にも伝達される。逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御によって提供される制御信号、命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１６０とを経て、ユーザ端末１
１１０の通信モジュール２１３を介し、ユーザ端末１ １１０にも受信される。例えば、通信モジュール２１３を介して受信されたサーバ１５０の制御信号や命令などは、プロセッサ２１２やメモリ２１１にも伝達され、コンテンツやファイルなどは、ユーザ端末１
１１０がさらに含む記録媒体にも保存される。
【００３９】
入出力インターフェース２１４，２２４は、入出力装置２１５とのインターフェースのための手段でもある。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を、そして出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでもよい。他の例として、入出力インターフェース２１４は、タッチスクリーンのように、入力と出力とのための機能が一つに統合された装置とのインターフェースのための手段でもある。さらに具体的な例として、ユーザ端末１
１１０のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にローディングされたコンピュータプログラムの命令処理において、サーバ１５０やユーザ端末２ １２０が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが、入出力インターフェース２１４を介し、ディスプレイにも表示される。
【００４０】
また、他の実施形態において、ユーザ端末１ １１０及びサーバ１５０は、図２の構成要素よりさらに多くの構成要素を含んでもよい。しかし、ほとんどの従来の技術的構成要素を明確に図示する必要性はない。例えば、ユーザ端末１
１１０は、前述の入出力装置２１５のうち少なくとも一部を含むように具現されるか、あるいはトランシーバ（transceiver）、ＧＰＳ（global positioning system）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースのような他の構成要素をさらに含んでもよい。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態によるプロセッサの内部構成を示したものである。
【００４２】
プロセッサ２１２は、ウェブページを、オンラインから提供されて出力することができるウェブブラウザ（web browser）またはアプリケーションを含んでもよい。プロセッサ２１２内において、本発明の一実施形態によるコンテンツ流出防止機能を遂行する構成は、図３に図示されているように、閲覧要請受信部３１０、標識フォーム決定部３２０、標識フォームシフト部３３０、標識方式決定部３４０、変形コンテンツ生成部３５０及び変形コンテンツ提供部３６０を含んでもよい。一実施形態により、プロセッサ２１２の構成要素は、選択的に、プロセッサ２１２に含まれてもよく、除かれてもよい。また、一実施形態により、プロセッサ２１２の構成要素は、プロセッサ２１２機能表現のために、分離または併合されうる。
【００４３】
ここで、プロセッサ２１２の構成要素は、ユーザ端末１ １１０に保存されたプログラムコードが提供する命令（一例として、ユーザ端末１
１１０で駆動されたウェブブラウザが提供する命令）により、プロセッサ２１２によって遂行されるプロセッサ２１２の互いに異なる機能（different functions）の表現でもある。
【００４４】
そのようなプロセッサ２１２、及びプロセッサ２１２の構成要素は、図４のコンテンツ流出防止方法が含む段階（Ｓ１ないしＳ６）を遂行するように、ユーザ端末１
１１０を制御することができる。例えば、プロセッサ２１２、及びプロセッサ２１２の構成要素は、メモリ２１１が含む運用体制（ＯＳ）のコードと、少なくとも１つのプログラムのコードとによる命令を実行するようにも具現される。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態によるコンテンツ流出防止方法を、時系列的に示した図面である。以下においては、図３及び図４を共に参照し、本発明のコンテンツ流出防止方法、そのシステム及びそのコンピュータプログラムについて具体的に述べることにする。
【００４６】
まず、閲覧要請受信部３１０は、コンテンツ閲覧者情報を含むコンテンツ閲覧要請を受信する（Ｓ１）。このとき、該コンテンツ閲覧要請は、ユーザから受信されたものであり、ユーザ端末１１０に表示されたコンテンツリストにおいて、閲覧を所望するコンテンツをユーザが選択することによっても生成される。本発明の一実施形態によれば、コンテンツ閲覧要請の対象になるコンテンツは、カットからなるコンテンツでもある。カットからなるコンテンツとは、イメージで構成された１以上のカットを含むコンテンツであり、代表的なものとしては、マンガコンテンツが存在する。
【００４７】
また、該コンテンツ閲覧者情報は、コンテンツ閲覧要請を行うユーザに係わる情報を意味するものである。特に、該コンテンツ閲覧情報は、コンテンツ閲覧要請を行うユーザを識別することができる情報を含んでもよく、望ましくは、該コンテンツ閲覧者情報は、ユーザＩＤを含んでもよい。このとき、ユーザＩＤは、本発明のコンテンツ提供サービスに加入するときに登録したユーザ識別ＩＤでもあり、閲覧要請を行う当時、ユーザがログインしたＩＤでもある。
【００４８】
一方、閲覧要請受信部が受信したコンテンツ閲覧要請に閲覧者情報が含まれてもいないのである。例えば、ユーザは、ログインしていない状態で閲覧要請を行うことができる。このとき、閲覧要請受信部３１０は、ユーザをして、ログインを行うように、ログイン画面を提供し、ユーザがログインを行えば、コンテンツ閲覧者情報を獲得することができる。ユーザがログインを行わない場合、コンテンツ閲覧要請受信部は、コンテンツを提供することができないというお知らせをユーザ端末のディスプレイに表出することができる。
【００４９】
図５は、本発明の一実施形態による、コンテンツを提供する方法を例示したものである。
【００５０】
図５の例示において、（ａ）及び（ｂ）は、サーバ１５０のプロセッサ２２２、またはユーザ端末のプロセッサ２１２により、閲覧対象コンテンツに標識が付加され、変形コンテンツが生成される方法について説明するためのものであり、（ｃ）及び（ｄ）は、ユーザ端末１１０の画面のディスプレイの一例である。
【００５１】
まず、図５（ｃ）を参照すれば、ユーザは、コンテンツリスト５３において、閲覧を所望する閲覧対象コンテンツ５１を選択することができる。前述のように、本発明の閲覧対象コンテンツ５１は、カット５１ｃ１，５１ｃ２からなるコンテンツでもあり、各コンテンツは、シリーズコンテンツの一部回次（話数目）でもある。例えば、図５に図示されたコンテンツリストにおいて、「インターネット友達第５話」は、第１話から第５話によってなるシリーズコンテンツの第５話コンテンツでもある。ユーザは、ディスプレイされたコンテンツのうち、「インターネット友人第５話」を閲覧対象コンテンツとして選択することができ、選択された閲覧対象コンテンツ情報及び閲覧者情報が、閲覧要請受信部３１０によっても受信される。
【００５２】
次に、プロセッサ２１２，２２２は、閲覧対象コンテンツ５１から、変形コンテンツ５２を生成することができる。変形コンテンツの各カット５２ｃ１，５２ｃ２には、標識５２ｓ１，５２ｓ２が付加されてもいる。変形コンテンツ５２は、ユーザ端末に、図５（ｄ）のようにもディスプレイされる。変形コンテンツ５２を生成する方法については、下記でさらに詳細に説明する。本発明の一実施形態によれば、標識５２ｓ１，５２ｓ２は、閲覧者情報を示すので、もしユーザがユーザ端末１１０にディスプレイされた変形コンテンツ５２を保存あるいはキャプチャして流出しても、流出されたコンテンツを見て、流出者に係わる情報を得ることができる。
【００５３】
次に、標識フォーム決定部３２０は、閲覧者情報に対応し、閲覧対象コンテンツに、文字別に標識を付加する位置に係わる標識フォームを決定することができる（Ｓ２）。このとき、閲覧対象コンテンツに付加される標識とは、閲覧対象コンテンツに、閲覧者の情報を示すために表示される識別標識である。このとき、１つの閲覧対象コンテンツ内のカットは、いずれも同一標識フォームが適用されうる。例えば、１つの閲覧対象コンテンツが２０個のカットを含んでいる場合、２０個のカットに、いずれも同一標識フォームが適用されうる。一方、同一閲覧対象コンテンツであっても、閲覧者ごとに、あるいは同一閲覧者であっても、閲覧時間が異なるたびに、異なる標識フォームが適用されうる。
【００５４】
さらに詳細には、標識フォームとは、閲覧対象コンテンツのカットに、文字別に標識が付加される位置を指定するためのフォームである。該標識フォームは、各文字に対応する文字別標識位置を含むものであるならば、いかなる形態でも、制限なしに使用されうる。該文字別標識位置は、各文字に対応し、１以上の標識が表示される位置でもある。このとき、標識位置を有する文字は、アルファベット、数字及び閲覧者ＩＤに使用されうる特殊文字でもある。このとき、本発明の一実施形態によれば、該標識フォームには、各文字に対応する文字別に、標識位置が順次に指定されうる。例えば、該標識フォームに、複数個の標識位置があると仮定するとき、左側から右側に、上端から下端に、順次にａないしｚ、０ないし９、特殊文字に対応する標識位置が指定されうる。
【００５５】
本発明による標識フォームは、閲覧対象コンテンツに表示されもし、あるいは示されもしないが、閲覧対象コンテンツに標識を付加する位置を決定する基準フォームとしての役割を行うことができる。すなわち、本発明のコンテンツ流出防止方法によれば、閲覧対象コンテンツに標識フォームを重ねておき、標識フォームの標識位置に対応する閲覧対象コンテンツの位置に標識を付加することにより、閲覧者情報を表示することができ、このとき、変形対象コンテンツには、標識だけ表示され、標識フォームは、示されない。
【００５６】
本発明の選択的実施形態によれば、標識フォーム決定部３２０は、複数個の標識フォームを生成し、複数個の標識フォームのうち一つを選択することができる。例えば、標識フォーム決定部３２０は、ランダムに標識フォームを決定するか、あるいは閲覧者の閲覧履歴を参照し、以前に使用された標識フォームではない他の標識フォームを、閲覧対象コンテンツに適用することを決定することができる。標識フォーム決定部３２０は、決定された標識を付加する方式を、当該閲覧者の閲覧履歴に記録することができる。記録された閲覧履歴は、流出されたコンテンツを見て、どの閲覧者がコンテンツを流出したかということを逆追跡するためにも使用される。
【００５７】
本発明の選択的実施形態によれば、該標識フォームは、文字別標識位置だけでなく、閲覧対象コンテンツの属性に係わる属性別表示位置を追加して含んでもよい。例えば、該標識フォームは、閲覧対象コンテンツの属性のうち、イメージタイプ属性に係わる標識位置を含んでもよく、イメージタイプ属性が横型タイプであるか否かということを表示する標識位置、及び縦型タイプであるか否かということを表示する標識位置が指定されうる。
【００５８】
本発明の選択的実施形態によれば、該標識フォームにおいて、文字または属性に対応する標識位置は、１個でもあり、複数個でもある。例えば、該標識フォームにり、「ａ」という文字を示す標識位置は、１つの点でもあり、複数個の点でもある。
【００５９】
本発明の選択的実施形態によれば、該標識フォームの境界は、カットの境界と一致しうる。すなわち、該標識フォームの大きさと、カットの大きさとが一致しうる。また、本発明の他の選択的実施形態においては、標識フォームの境界が、カットの境界より既設定値以上離隔されてもいるように、標識フォームの境界は、カットの内部にも形成される。すなわち、該標識フォームの大きさは、カットの大きさより小さく、標識フォームの境界とカ、ットの境界との間に、一定サイズ以上の空いた空間が存在しうる。このとき、該標識フォームの中心点位置と、カットの中心点位置は、一致するように、該標識フォームが配置されうる。これは、流出者がコンテンツを流出させるとき、コンテンツ外郭部分が消失される場合が多いので、カット外郭部の一定領域には、標識が付加されないようにするためでもある。
【００６０】
図６ないし図９は、本発明の一実施形態による標識フォームを示したものである。
【００６１】
図６は、互いに大きさが異なり、中心が同一である円形図形が存在し、カットを横切る対角線及び横線と、円形図形とが交差する地点を、各文字に対応する標識の位置に有する標識フォームが図示されている。図６の実施形態において、円間の間隔は、同一でもある。例えば、図６のような実施形態においては、最外郭円の左側交差点から順次に時計回り方向に沿い、文字別に標識位置を指定するものの、外側円の全交差点に、文字別に標識位置が指定された場合、隣接した内側の円において、同一方法で標識位置を指定することができ、そのような方法により、順に、ＡないしＺ、０ないし９の位置が決定されうる。図６においては、たとえ特殊文字（−、＿など）の標識位置が表示されていないにしても、特殊文字それぞれに係わる標識位置も、同じ方法によっても決定される。
【００６２】
さらに詳細には、図６の標識フォームにおいて、外側交差点から時計回り方向に、ａないしｚが指定されうる。また、続けて、０から９までの数字が指定されうる。併せて、続けて、横型イメージまたは縦型イメージを示す属性位置（ｐ６１及びｐ６２）が指定されうる。例えば、図６に示された標識フォームを利用し、「ｃ」という文字を示すならば、Ｃに対応する閲覧対象コンテンツのカット位置に標識を付加することができる。すなわち、図６においては、文字「ａ」ないし「ｚ」に対応する標識の位置として、ＡないしＺが割り当てられ、文字「０」ないし文字「９」に対応する標識の位置として、０ないし９が割り当てられ、横型カット属性または縦型カット属性を示す標識の位置として、ｐ６１及びｐ６２が割り当てられる。
【００６３】
図６の実施形態においては、縦が横より長い縦型カットの標識フォームを例示したものであるが、本発明の他の実施形態においては、横が縦より長い横型カットの標識フォームも、図６と同一方式によっても形成される。
【００６４】
図７は、本発明の他の一実施形態による標識フォームを示したものである。
【００６５】
図７は、図６と同一に円形図形が存在し、カットを横切る対角線及び横線と円形図形とが交差する地点を基にするものの、２個の点を各文字に対応する標識の位置に指定する標識フォームを図示したものである。さらに詳細には、図７の実施形態によれば、「ａ」文字に対応し、Ａ１及びＡ２に対応する位置に標識が付加されうる。すなわち、Ａ１，Ｇ２位置は、「ａ」あるいは「ｇ」の文字を示すとき、標識が付加される位置でもある。すなわち、図６及び図７の標識フォームによれば、同一文字を示すための標識の位置及び数が異なりもする。
【００６６】
図８は、本発明の一実施形態による標識フォームを示したものである。
【００６７】
図８は、大きさが異なり、中心が同一である菱型図形が存在し、カットを横切る対角線及び横線と菱型図形とが交差する地点を基にする標識フォームを例示したものである。図８においては、文字「ａ」ないし文字「ｚ」に対応する標識の位置として、ＡないしＺが割り当てられ、文字「０」ないし文字「９」に対応する標識の位置として、０ないし９が割り当てられ、横型カット属性または縦型カット属性を示す標識の位置として、ｐ８１及びｐ８２が割り当てられる。
【００６８】
図９は、本発明の一実施形態による標識フォームを示したものである。
【００６９】
図９は、カットを横切る横線、縦線及び対角線が交差する地点を基にする標識フォームを例示したものである。同様に、図９において、文字「ａ」ないし文字「ｚ」に対応する標識の位置として、ＡないしＺが割り当てられ、文字「０」ないし文字「９」に対応する標識の位置として、０ないし９が割り当てられ、横型カット属性または縦型カット属性を示す標識の位置として、ｐ９１及びｐ９２が割り当てられる。
【００７０】
以上で例示した実施形態以外にも、文字に対応する位置を有する標識フォームは、制限なしに、本発明の標識フォームとしても使用される。すなわち、図６ないし図９においては、放射形の図形と、直線との交差点を利用した標識フォームによって例示されたが、それ以外にも、垂直水平直線間の交差点を利用した格子形態、文字に係わる位置がランダムに決定される無作為形態、特定文字に係わる位置が、ユーザ設定によって決定されるユーザ設定形態などが、標識フォームとしても使用される。
【００７１】
次に、標識フォームシフト部３３０は、決定された標識フォームの文字別に標識を付加する位置をシフトさせることができる（Ｓ３）。前述のように、本発明の一実施形態によれば、該標識フォームには、文字別に標識が付加される位置が指定されてもいる。しかし、同一標識フォームを反復的に使用する場合、流出者がコンテンツのどの部分に標識が付加されるということを認知し、標識を消す可能性が存在する。例えば、図６の標識フォームを反復的に使用する場合、流出者は、自分が閲覧したコンテンツごとに、同一位置に標識が付加されることを知り、従って、コンテンツの標識を消すことができる。それを防止するために、本発明の一実施形態によれば、同一標識フォームを使用するものの、文字別に標識を付加する位置をシフトさせ、標識が付加される方式を変更することにより、流出者が、標識を容易に追跡することができないようにする。
【００７２】
前述のように、本発明の一実施形態によれば、標識フォーム決定部３２０は、特定順序により、順次に標識位置を指定するように、標識フォームを決定することができる。例えば、図６のような実施形態においては、最外郭円の左側交差点から、順次に時計回り方向に沿い、文字別に標識位置を指定するものの、外側円の全交差点に文字別に標識位置が指定された場合、隣接した内側円において、同一方法で標識位置を指定することができ、そのような方法により、順にＡないしＺ、０ないし９の位置が決定されうる。このとき、Ａの点を２ほどシフトさせれば、既存のＣ位置に移動し、他の位置も、順に２マスずつ移動させることができる。
【００７３】
本発明の一実施形態によれば、標識フォームシフト部３３０に文字を付加する位置を１マスずつ、２マスずつというようにシフトさせることができる。もし図６のような標識フォームに文字を付加する位置を３マスずつシフトさせると仮定すれば、Ａは、Ｄの位置に、Ｂは、Ｅの位置に、Ｃは、Ｆの位置にシフトされ、残り文字も、順次にシフトされうる。
【００７４】
本発明の選択的実施形態によれば、標識フォームシフト部３３０は、閲覧対象コンテンツが、シリーズコンテンツの１回次コンテンツである場合、コンテンツの回次値に基づき、文字別に標識を付加する位置をシフトさせるためのシフト値を決定することができる。例えば、閲覧対象コンテンツがシリーズコンテンツの一部であり、２回次コンテンツである場合、標識を付加する標識位置を２ほどシフトさせると決定することができる。あるいは、コンテンツ回次を５で除した余り値ほど標識位置をシフトさせることができる。例えば、閲覧対象コンテンツが１２回次である場合、回次値を５で除した余りである２ほど標識位置を表示することができる。
【００７５】
図１０は、本発明の一実施形態による、標識位置がシフトされた例を示したものである。
【００７６】
図１０を参照すれば、図６の標識フォームにおいて、標識位置が２マスずつシフトされた標識フォームが図示されている。すなわち、図６の標識フォームにおいて、それぞれＣ、Ｄ、Ｅの位置がＡ、Ｂ、Ｃに変更されたということが分かる。そのように、標識フォームがシフトされる場合、同一閲覧者情報に対応し、他の位置に標識が付加されるので、閲覧者が標識を検出したり除去したりする可能性が低くもなる。
【００７７】
次に、標識方式決定部３４０は、標識フォームに付加される標識の形態または順序に係わる標識方式を決定することができる（Ｓ５）。このとき、該標識形態は、標識の様子、大きさ、色相に係わる情報を含んでもよい。また、標識の順序は、１カットに１つの文字に該当する標識のみを付加するが、閲覧対象コンテンツの最初カットには、標識を付加しないようにも決定される。
【００７８】
例えば、標識方式決定部３４０は、標識形態を、正方形、円形、菱形のように、多様な形態に決定することができる。また、標識サイズは、形態が正方形である場合、１ｘ１ピクセル、２ｘ２ピクセル、３ｘ３ピクセルなどに決定することができる。
【００７９】
図１１は、本発明の一実施形態による、標識形態、及び表示された標識を例示したものである。
【００８０】
図１１は、図６の標識フォームに、「ｃ」という文字に対応する位置であるＣに、標識が付加された例示を図示している。本発明の一実施形態によれば、該標識は、既設定サイズを有する正方形、円形、菱形のような形状を有することができる。例えば、図１１に図示されているように、既設定数値以下の広さを有する正方形でもある。例えば、すなわち、「ｃ」という文字を示しながらも、閲覧者が容易に探し難くするために、カットのＣに対応する位置に、既設定数値以下の広さを有する正方形が表示されうる。
【００８１】
また、標識方式決定部３４０は、標識の色相を、閲覧対象コンテンツの色相値に基づいて決定することができる。さらに詳細には、標識方式決定部３４０は、標識の色相を決定するとき、標識位置に対応する閲覧対象コンテンツの色相を考慮して決定することができる。このとき、標識方式決定部３４０は、閲覧対象コンテンツ対比で、標識色相の変更強度を色相レベル低下であっても、消えない最小限値に決定することができる。例えば、標識方式決定部３４０は、標識のＲＧＢ色相値を、標識位置に対応する閲覧対象コンテンツのＲＧＢ色相値から既設定値を差し引いた値に決定することができる。それは、標識色相が閲覧対象コンテンツの対応する位置の色相と多くの差が存在するとき、閲覧者が標識を認知する可能性が高いために、閲覧者が標識を容易に検出することができないように、周辺色相と類似して標識の色相を決定するためである。
【００８２】
本発明の選択的実施形態によれば、標識方式決定部３４０は、標識位置に対応する閲覧対象コンテンツの本来ＲＧＢ色相値から、既設定比率ほど数値を差し引いた値を、標識の色相ＲＧＢ値として決定することができる。このとき、該既設定比率は、原本コンテンツと対照させたとき、明らかに、標識と周辺部との色相差が示されるものの、変形コンテンツの閲覧者が標識を容易に視認することができないほどにも設定される。ただし、本来のＲＧＢ色相値から既設定比率ほどの数値を差し引いたとき、負数が出る場合には、本来のＧＢ色相に、反対に既設定比率ほどの数値を加えることができる。
【００８３】
また、標識方式決定部３４０は、標識が付加される順序を決定することができる。本発明の選択的実施形態によれば、標識方式決定部３４０は、閲覧者情報に含まれた文字にそれぞれ対応する標識が、順に閲覧対象コンテンツのカットに付加されるように決定することができる。また、本発明の一実施形態によれば、該標識は、閲覧対象最初カットには、付加されないのである。それは、最初カットの場合、著作権警告イメージが挿入されるように、情報性コンテンツを表示するカットや空カットである確率が高いためである。
【００８４】
本発明の選択的実施形態によれば、標識方式決定部３４０は、反復的に標識を付加するように決定することができる。例えば、閲覧者情報に対応する標識用文字列が、「ｗｔ１００４」である場合、「ｗ」、「ｔ」、「１」、「０」、「０」、「４」に対応する標識を、２番目ないし７番目のカットに順次に表示した後、８番目カットから１３番目カットまで順次に、「ｗ」、「ｔ」、「１」、「０」、「０」、「４」に対応する標識を付加し、残りカットについても、同一に反復するように、標識順序を決定することができる。
【００８５】
併せて、標識方式決定部３４０は、閲覧者情報に対応する標識を反復的に付加する場合、反復するたびに、標識が付加されていないカットが存在するように、標識順序を決定することができる。例えば、前述の例示において、「ｗ」、「ｔ」、「１」、「０」、「０」、「４」に対応する標識を、２番目ないし７番目のカットに表示し、８番目カットは、標識を付加せず、９番目カットないし１４番目カットにさらに標識を付加し、１５番目カットに標識を付加しないプロセスを反復することができる。
【００８６】
次に、変形コンテンツ生成部３５０は、標識フォーム及び標識方式に基づき、閲覧者情報に対応する１以上の標識を前記コンテンツに付加し、変形コンテンツを生成する（Ｓ５）。本発明の一実施形態によれば、変形コンテンツ生成部３５０は、閲覧者情報に基づき、標識を生成するための標識対象文字列を生成することができる。
【００８７】
該標識対象文字列とは、閲覧対象コンテンツに標識として付加し、閲覧者情報を示すためのものであり、実質的に、標識に変換される文字列であり、閲覧者情報を識別することができる識別情報を含む文字列であるならば、制限なしに、本発明の標識対象文字列にもなる。本発明の一実施形態によれば、該標識対象文字列は、閲覧者に係わる識別情報として、閲覧者の貸与番号、閲覧者のＩＤ、閲覧者のニックネームなどを含んでもよい。併せて、本発明の一実施形態によれば、該標識対象文字列は、識別情報自体に係わる付加情報を追加して含んでもよい。例えば、該標識対象文字列は、閲覧者に係わる識別情報として、貸与番号である「ｗｔ１００４」と、識別情報自体に係わる付加情報として、貸与番号の文字個数である「０６」とを結合した「０６ｗｔ１００６」にもなる。
【００８８】
変形コンテンツ生成部３５０は、生成された標識用文字列に対応する標識を、前述の標識フォーム決定部３２０及び標識方式決定部３４０が決定するた標識フォームと標識方式とにより、閲覧対象コンテンツに付加することができる。さらに詳細には、変形コンテンツ生成部３５０は、閲覧者情報に基づく標識対象文字列に含まれたそれぞれの文字に対応する標識を、前記閲覧対象コンテンツに含まれた複数個のカットそれぞれに付加することができる。例えば、標識対象文字列が「ａｂｃｄｅ」である場合、閲覧対象コンテンツの第１カットないし第５カットに順に、「ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ」に対応する標識を、カット別に一つずつ付加することができる。
【００８９】
図１２は、本発明の一実施形態による、生成された変形コンテンツを例示したものである。
【００９０】
図１２を参照すれば、第１カット１２ｃ１ないし第１８カット１２ｃ８を含む変形コンテンツが例示されている。図１２においては、標識用文字列が「０６ｗｔ１００４」である場合に生成されうる変形コンテンツが例示されている。また、第１カット１２ｃ１ないし第１８カット１２ｃ１８は、１つの閲覧対象コンテンツによって生成された順番通りのカットでもある。まず、第１カット１２ｃ１には、標識が付加されないのである。第２カット１２ｃ２には、標識フォームの「０」に該当する位置に標識Ｓ１が付加されうる。同一方法により、第３カット１２ｃ３ないし第９カット１２ｃ９には、それぞれ「６」、「ｗ」、「ｔ」、「１」、「０」、「０」、「４」に対応する標識が付加されうる。図１２で示されているように、標識対象文字列の互いに異なる文字に対応する標識の位置は、異なりうる。すなわち、変形コンテンツが複数個のカット１２ｃ１ないし１２ｃ１８を含むとき、複数個のカットそれぞれに、１つの文字に対応する標識が付加され、該標識は、標識対象文字列に対応する位置にも付加される。なお、第１０カット１２ｃ１０には、何らの標識も付加されない。続けて、第１１カット１２ｃ１１ないし第１８カット１２ｃ１８には、第１カット１２ｃ１ないし第９カット１２ｃ９と同様に、「０６ｗｔ１００６」に対応する標識が付加されうる。
【００９１】
最後に、変形コンテンツ提供部３６０は、コンテンツ閲覧要請に対応し、ユーザに変形コンテンツを提供する（Ｓ６）。提供された変形コンテンツは、図５（ｄ）のように、ユーザ画面に表示される。閲覧者に提供されるコンテンツ自体が変形コンテンツであるので、閲覧者が変形コンテンツを保存したりキャプチャしたりして流出しても、当該コンテンツをだれが流出したかということを知ることができる。
【００９２】
選択的実施形態において、本発明の一実施形態によれば、変形コンテンツ提供部３６０は、閲覧者が有料決済したコンテンツについてのみ標識が付加された変形コンテンツを提供することができる。有料決済したコンテンツではない場合、例えば、無料閲覧可能なコンテンツである場合、変形コンテンツ提供部３６０は、変形コンテンツの代わりに、原本コンテンツを提供することができる。そのために、変形コンテンツ提供部３６０は、ユーザから閲覧要請を受信するとき、有料決済を要請するプラットホームを提供し、有料決済がなされた後にだけ、変形コンテンツ生成部３５０が、閲覧者情報に基づく変形コンテンツを生成するようにする。本発明は、流出者を検出することを一目的とするために、有料決済したコンテンツについてだけ変形コンテンツを生成して提供し、有料決済したコンテンツが無断に流出される場合、変形コンテンツに付加された標識を利用し、流出者を検出することができる。
【００９３】
以上で説明された本発明による実施形態は、コンピュータ上において、多様な構成要素を介しても実行されるコンピュータプログラムの形態にも具現され、そのようなコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な媒体にも記録される。このとき、該媒体は、コンピュータで実行可能なプログラムを続けて保存するか、あるいは実行またはダウンロードのために保存するものでもある。また、該媒体は、単一であるか、あるいは数個であるハードウェアが結合された形態の多様な記録手段または保存手段でもあるが、あるコンピュータシステムに直接接続される媒体に限定されるものではなく、ネットワーク上に分散存在するものでもある。媒体の例示としては、ハードディスク、フロッピィディスク及び磁気テープのような磁気媒体；ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤのような光記録媒体；フロプティカルディスク（floptical disk）のような磁気・光媒体（magneto-optical medium）；及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどを含み、プログラム命令語が保存されるように構成されたものでもある。また、他媒体の例示として、アプリケーションを流通するアプリストアや、その他多様なソフトウェアを供給したり流通させたりするサイト、サーバなどで管理する記録媒体なども挙げることができる。
【００９４】
以上、本発明について、具体的な構成要素のような特定事項、限定された実施形態、及び図面によって説明されたが、それらは、本発明のさらに全般的な理解の一助とするために提供されたものであるのみ、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する技術分野で通常的な知識を持った者であるならば、そのような記載から、多様な修正と変更とを図ることができるであろう。
【００９５】
従って、本発明の思想は、前述の実施形態に限って定められるものではなく、特許請求の範囲だけではなく、該特許請求の範囲と均等であったり、それらから等価的に変更されたりする全ての範囲は、本発明の思想の範疇に属するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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