(57)【要約】  本出願は、システムパフォーマンスを向上させることができる、ＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス方法、装置及びプログラムを開示し、方法は、端末デバイスが、アンライセンスキャリア上でＰＲＡＣＨを伝送するために端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式であるターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップと、端末デバイスがターゲットチャネルアクセス方式に従って、ＰＲＡＣＨを送信するために端末デバイスによって使用される時間領域リソースであるターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定するステップと、含むことができる。
2021529442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末デバイスが、アンライセンスキャリア上で物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式であるターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップと、
前記端末デバイスが前記ターゲットチャネルアクセス方式に従って、前記ＰＲＡＣＨを送信するために前記端末デバイスによって使用される時間領域リソースであるターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定するステップと、含む
ことを特徴とするＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス方法。
【請求項２】
前記端末デバイスがターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップは、
前記端末デバイスが標準仕様に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップ、又は
前記端末デバイスがネットワークデバイスによる構成に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定ステップ、又は
前記端末デバイスが前記ターゲット時間領域リソースに従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップ、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末デバイスが前記ターゲット時間領域リソースに従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップは、
前記端末デバイスが、前記ターゲット時間領域リソースが共有チャネル占有時間ＳＣＯＴに属するかどうかに従って、前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップ、を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記端末デバイスがターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップは、
前記端末デバイスが、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップを含み、前記ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式のうちの１つであり、前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式は、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に対応する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式と、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係は、標準仕様で規定されるか、又は前記対応関係はネットワークデバイスによって構成される
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順であるか、又は、前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションフリーのランダムアクセス手順である
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記端末デバイスがターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップは、
前記端末デバイスが、前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップを含み、前記ランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順とコンテンションフリーのランダムアクセス手順とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションフリーのランダムアクセス手順であり、
前記方法は、
前記端末デバイスが、前記ネットワークデバイスによって物理層シグナリングを通じて前記端末デバイスに送信される第１の指示情報に従って、前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップ、を含む
ことを特徴をする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って前記ネットワークデバイスによって決定されるか、或いは、前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従って前記ネットワークデバイスによって決定される
ことを特徴をする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の指示情報はさらに、前記ＰＲＡＣＨの開始位置、前記ＰＲＡＣＨの終了位置、前記ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、及び前記ＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子のうちの少なくとも１つを決定するために使用される
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
端末デバイスが構成情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するように、ネットワークデバイスが前記構成情報を前記端末デバイスに送信するステップを含み、
前記ターゲットチャネルアクセス方式は、アンライセンスキャリアで物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式である
ことを特徴とするＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス方法。
【請求項１４】
前記構成情報は、前記ターゲットチャネルアクセス方式であり、又は
前記構成情報は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式と前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係であり、前記端末デバイスは、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って、前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式のうちの１つであるターゲットチャネルアクセスを決定する
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションフリーのランダムアクセス手順である場合、端末デバイスが第１の指示情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するように、ネットワークデバイスが物理層シグナリングを通じて前記第１の指示情報を前記端末デバイスに送信するステップを含み、
前記ターゲットチャネルアクセス方式は、アンライセンスキャリアで前記ＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式である
ことを特徴とするＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス方法。
【請求項１６】
前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って前記ネットワークデバイスによって決定されるか、或いは
前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ターゲット時間領域リソースが共有チャネル占有時間ＳＣＯＴに属するかどうかに従って前記ネットワークデバイスによって決定される
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の指示情報はさらに、前記ＰＲＡＣＨの開始位置、前記ＰＲＡＣＨの終了位置、前記ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、及び前記ＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子のうちの少なくとも１つを決定するために使用される
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
アンライセンスキャリア上で物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨを伝送するために端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式であるターゲットチャネルアクセス方式を決定する第１の決定ユニットと、
前記ターゲットチャネルアクセス方式に従って、前記ＰＲＡＣＨを送信するために前記端末デバイスによって使用される時間領域リソースであるターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定する第２の決定ユニットと、を備える
ことを特徴とするＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置。
【請求項１９】
前記第１の決定ユニットは、標準仕様に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定を決定し、又は
前記第１の決定ユニットは、ネットワークデバイスによる構成に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定し、又は
前記第１の決定ユニットは、前記ターゲット時間領域リソースに従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定する
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の決定ユニットは、前記ターゲット時間領域リソースが共有チャネル占有時間ＳＣＯＴに属するかどうかに従って、前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定する
ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする請求項１９または２０に記載の装置。
【請求項２２】
第１の決定ユニットは、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定し、前記ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式のうちの１つであり、前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式は、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に対応する
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式と、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係は、標準仕様で規定されるか、又は前記対応関係はネットワークデバイスによって構成される
ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする請求項２２または２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順であるか、又は、前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションフリーのランダムアクセス手順である
ことを特徴とする請求項１８から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
第１の決定ユニットは、前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順に従って前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定し、前記ランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順とコンテンションフリーのランダムアクセス手順とを含む
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】
前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションフリーのランダムアクセス手順であり、前記第１の決定ユニットは、前記ネットワークデバイスによって物理層シグナリングを通じて前記端末デバイスに送信される第１の指示情報に従って、前記ターゲットチャネルアクセス方式を決定する
ことを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って前記ネットワークデバイスによって決定されるか、或いは、前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従って前記ネットワークデバイスによって決定される
ことを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記第１の指示情報はさらに、前記ＰＲＡＣＨの開始位置、前記ＰＲＡＣＨの終了位置、前記ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、及び前記ＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子のうちの少なくとも１つを決定するために使用される
ことを特徴とする請求項２７または２８に記載の装置。
【請求項３０】
端末デバイスが構成情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するように、前記構成情報を前記端末デバイスに送信する第１の送信ユニットを備え、
前記ターゲットチャネルアクセス方式は、アンライセンスキャリアで物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式である
ことを特徴とするＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置。
【請求項３１】
前記構成情報は、前記ターゲットチャネルアクセス方式であり、又は
前記構成情報は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式と前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係であり、前記端末デバイスは、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って、前記少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式のうちの１つであるターゲットチャネルアクセスを決定する
ことを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションフリーのランダムアクセス手順である場合、端末デバイスが第１の指示情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するように、物理層シグナリングを通じて前記第１の指示情報を前記端末デバイスに送信する第２の送信ユニットを備え、
前記ターゲットチャネルアクセス方式は、アンライセンスキャリアで前記ＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式である
ことを特徴とするＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置。
【請求項３３】
前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って決定されるか、或いは
前記第１の指示情報によって示される前記ターゲットチャネルアクセス方式は、前記ターゲット時間領域リソースが共有チャネル占有時間ＳＣＯＴに属するかどうかに従って決定される
ことを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記第１の指示情報はさらに、前記ＰＲＡＣＨの開始位置、前記ＰＲＡＣＨの終了位置、前記ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、及び前記ＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子のうちの少なくとも１つを決定するために使用される
ことを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３５】
プロセッサ及びメモリを備え、前記メモリはコンピュータプログラムを格納し、前記プロセッサは、前記メモリに格納されたコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、請求項１から１７のいずれか１つに記載の方法を実行する、ことを特徴とする通信デバイス。
【請求項３６】
メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、請求項１から１７のいずれか１つに記載の方法をチップがインストールされたデバイスに実行させるプロセッサを備える、ことを特徴とするチップ。
【請求項３７】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶する、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム命令を含む、ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項３９】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願の実施例は、無線ネットワーク技術分野に関し、具体的には、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス方法、装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンライセンススペクトルは、国および地域によって割り当てられた無線デバイス通信に利用可能なスペクトルであり、当該スペクトルは通常、共有スペクトルと見なされ、即ち、異なる通信システムにおけるの通信デバイスは、国又は地域によって当該スペクトル上で設定された規制要件を満たされば、当該スペクトルを使用でき、独自のスペクトルライセンスを政府に申請する必要がない。
【０００３】
アンライセンススペクトルを利用して無線通信を行う各通信システムが当該スペクトルで友好的に共存できるようにするため、通信デバイスは「リッスンビフォアトーク」の原則に従う必要があり、即ち、通信デバイスは、アンライセンススペクトルのチャネル上で信号送信を行う前に、通常チャネルアクセス（即ち、チャネル検出）を行う必要があり、チャネルリ検出の結果、チャネルがアイドル状態にある場合のみ、当該通信デバイスは信号送信を行うことができ、アンライセンススペクトルのチャネル上での通信デバイスのチャネル検出結果がチャネルビジーである場合、当該通信デバイスは信号送信を行うことができない。
【０００４】
新しい無線（ＮＲ：New Radio）の技術をアンライセンススペクトルに適用する場合、新しい無線−アンライセンス（ＮＲ−Ｕ：New Radio-Unlicensed）はスタンドアロン（ＳＡ：Standalone）シナリオをサポートするため、アンライセンススペクトルではコンテンションベースのランダムアクセスチャネル（ＣＢ−ＲＡＣＨ：Contention Based-Random Access Channel）およびコンテンションフリーのランダムアクセスチャネル（ＣＦ−ＲＡＣＨ：Contention Free- Random Access Channel）の送信を考慮する必要がある。それに対応して、ＣＢ−ＲＡＣＨおよびＣＦ−ＲＡＣＨ送信をサポートするためのチャネルアクセス方式を考慮する必要があるが、この問題について、効果的な解決策はまだない。
【発明の概要】
【０００５】
本出願の実施例は、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス方法、装置およびプログラムを提供する。
【０００６】
第１の態様は、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス方法を提供し、
端末デバイスが、アンライセンスキャリア上で前記ＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式であるターゲットチャネルアクセス方式を決定するステップと、
前記端末デバイスが前記ターゲットチャネルアクセス方式に従って、前記ＰＲＡＣＨを送信するために前記端末デバイスによって使用される時間領域リソースであるターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定するステップと、含む。
【０００７】
第２の態様は、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス方法を提供し、
端末デバイスが構成情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するように、ネットワークデバイスが前記構成情報を前記端末デバイスに送信するステップを含み、前記ターゲットチャネルアクセス方式は、アンライセンスキャリアで前記ＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式である。
【０００８】
第３の態様は、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス方法を提供し、
前記ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションフリーのランダムアクセス手順である場合、端末デバイスが第１の指示情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するように、ネットワークデバイスが物理層シグナリングを通じて前記第１の指示情報を前記端末デバイスに送信するステップを含み、前記ターゲットチャネルアクセス方式は、アンライセンスキャリアで前記ＰＲＡＣＨを伝送するために前記端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式である。
【０００９】
第４の態様は、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス装置を提供し、上記第１の態様又はその各実現形態における方法を実行する。
【００１０】
具体的に、当該物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス装置は、上記第１の態様又はその各実現形態における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００１１】
第５の態様は、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス装置を提供し、上記第２の態様又はその各実現形態における方法を実行する。
【００１２】
具体的に、当該物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス装置は、上記第２の態様又はその各実現形態における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００１３】
第６の態様は、物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス装置を提供し、上記第３の態様又はその各実現形態における方法を実行する。
【００１４】
具体的に、当該物理ランダムアクセスチャネル伝送用のチャネルアクセス装置は、上記第３の態様又はその各実現形態における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００１５】
第７の態様は、通信デバイスを提供し、プロセッサ及びメモリを備え、前記メモリはコンピュータプログラムを格納し、前記プロセッサは、前記メモリに格納されたコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、上記第１の態様乃至第３の態様におけるいずれか又はその各実現形態における方法を実行する。
【００１６】
第８の態様は、チップを提供し、上記第１の態様乃至第３の態様におけるいずれか又はその各実現形態における方法を実現する。
【００１７】
具体的に、上記チップを提供し、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、上記第１の態様乃至第３の態様におけるいずれか又はその各実現形態における方法を前記チップがインストールされたデバイスに実行させるプロセッサを備える。
【００１８】
第９の態様は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供し、上記第１の態様乃至第３の態様におけるいずれか又はその各実現形態における方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶する。
【００１９】
第１０の態様は、コンピュータプログラム製品を提供し、上記第１の態様乃至第３の態様におけるいずれか又はその各実現形態における方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム命令を含む。
【００２０】
第１１の態様は、コンピュータプログラムを提供し、上記第１の態様乃至第３の態様におけるいずれか又はその各実現形態における方法をコンピュータに実行させる。
【００２１】
前述の説明から分かるように、本出願の前記技術案によれば、端末デバイスは、まずターゲットチャネルアクセス方式を決定し、次に、ターゲットチャネルアクセス方式に従って、ターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定することができる。ここで、ターゲット時間領域リソースは、ＰＲＡＣＨを送信するために端末デバイスによって使用される時間領域リソースであり、端末デバイスは、ターゲット時間領域リソースが利用可能である場合にＰＲＡＣＨを送信するので、アンライセンススペクトルの使用の公平性を確保できるとともに、ＰＲＡＣＨの伝送パフォーマンスを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本出願の実施例によって提供される通信システムアーキテクチャの概略図である。
【図２】本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス方法の概略フローチャートである。
【図３】本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置の第１の概略ブロック図である。
【図４】本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置の第２の概略ブロック図である。
【図５】本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置の第３の概略ブロック図である。
【図６】本出願の実施例によって提供される通信デバイス６００の概略構造図である。
【図７】本出願の実施例によって提供されるチップの概略構造図である。
【図８】本出願の実施例によって提供される通信システム８００の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本出願の実施例における解決策を、本出願の実施例における図面と併せて説明するが、説明される実施例は、すべての実施例ではなく、本出願の実施例の一部であることは明らかである。本出願の実施例に基づいて、創造的な作業なしに当業者によって得られる他のすべての実施例は、いずれも本出願の保護範囲内にある。
【００２４】
本出願の実施例の解決策は、例えばグローバルモバイル通信（ＧＳＭ：Global System of Mobile communication）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ：Wideband Code Division Multiple Access）システム、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ：General Packet Radio Service）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）システム、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ：Universal Mobile Telecommunication System）、マイクロ波アクセス用世界的相互運用性（ＷｉＭＡＸ：Worldwide Interoperability for Microwave Access）通信システム又は５Ｇシステム等の様々な通信システムに適用することができる。
【００２５】
例示的に、本出願の実施例で適用される通信システム１００が図１に示されている。この通信システム１００は、ネットワークデバイス１１０を含むことができ、ネットワークデバイス１１０は、端末デバイス１２０（又は通信端末、端末と呼ばれる）と通信するデバイスであってもよい。ネットワークデバイス１１０は、特定の地理的領域に通信カバレッジを提供することができ、このカバレッジ領域内の端末デバイスと通信することができる。オプションとして、このネットワークデバイス１１０は、ＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）であってもよいし、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ：NodeB）であってもよく、また、ＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ：Evolutional Node B）、又はクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ：Cloud Radio Access Network）における無線コントローラであってもよく、又はこのネットワークデバイスは、モバイル交換センター、中継局、アクセスポイント、車載デバイス、ウェアラブルデバイス、ハブ、スイッチ、ブリッジ、ルーター、５Ｇネットワークにおけるネットワーク側デバイス、又は未来進化の公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）におけるネットワークデバイス等であってもよい。
【００２６】
この無線通信システム１００は、ネットワークデバイス１１０のカバレッジ内の少なくとも１つの端末デバイス１２０をさらに含む。ここで使用される「端末デバイス」として、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）、デジタル加入者線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）、デジタルケーブル、直接ケーブル接続などの有線回線を介して接続されたデバイスが含まれるが、これに限定されず、および/または別のデータ接続/ネットワーク、および/またはセルラーネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）、ＤＶＢ−ＨネットワークなどのデジタルＴＶネットワーク、衛星ネットワーク、ＡＭ−ＦＭ放送送信機などの無線インターフェイスを介して接続されたデバイス、および/または通信信号を受信/送信するように設定された別の端末デバイスの装置、および/またはモノのインターネット（ＩｏＴ：Internet of Things）デバイスも含まれる。無線インターフェースを介して通信するように設定された端末デバイスは、「無線通信端末」、「無線端末」または「モバイル端末」と呼ばれてもよい。モバイル端末の例としては、衛星又は携帯電話、携帯電話が含まれるが、これらに限定されず、セルラー無線電話にデータ処理、ファクシミリ、およびデータ通信機能を組み込むことができるパーソナル通信システム（ＰＣＳ：Personal Communications System）端末；無線電話、ポケットベル、インターネット/イントラネットアクセス、Ｗｅｂブラウザー、メモ帳、カレンダー、および/または全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）受信機を含むことができるＰＤＡ；および従来のラップトップおよび/またはパームトップ受信機、または無線電話トランシーバーを含む他の電子デバイスが含まれる。端末デバイスは、アクセス端末、ユーザーデバイス（ＵＥ：User Equipment）、ユーザーユニット、ユーザーステーション、モバイルステーション、移動局、リモートステーション、リモート端末、モバイルデバイス、ユーザー端末、端末、無線通信デバイス、ユーザーエージェント、またはユーザー装置を指すことができる。アクセス端末は、携帯電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ：Session Initiation Protocol）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ：Wireless Local Loop）ステーション、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、無線通信を備えたハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス又は無線モデムに接続された他の処理デバイス、車載デバイス、ウェアラブルデバイス、５Ｇネットワークにおける端末デバイス、または将来進化のPLMNにおける端末デバイスなどであってよい。
【００２７】
オプションとして、端末デバイス１２０間で端末直接接続（Ｄ２Ｄ：Device to Device）通信が実行されてもよい。
【００２８】
オプションとして、５Ｇシステムまたは５Ｇネットワークは、ＮＲシステムまたはＮＲネットワークと呼ばれてもよい。
【００２９】
本出願の実施例の解決策はアンライセンススペクトルに適用されてもよいし、ライセンススペクトルに適用されてもよく、本出願の実施例はこれを限定しない。
【００３０】
図１は、１つのネットワークデバイス及び２つの端末デバイスを例示的に示し、オプションとして、この通信システム１００は、複数のネットワークデバイスを含んでもよく、各ネットワークデバイスは、カバレッジ内に他の数の端末デバイスを含んでもよく、本発明の実施例はこれを限定しない。
【００３１】
オプションとして、この通信システム１００は、ネットワークコントローラ、モビリティ管理エンティティ等の他のネットワークエンティティをさらに含んでもよく、本発明の実施例はこれを限定しない。
【００３２】
本出願の実施例におけるネットワーク／システムで通信機能を有するデバイスは、通信デバイスと呼ばれてよいことを理解されたい。図１に示す通信システム１００を例として、通信デバイスは、通信機能を有するネットワークデバイス１１０と端末デバイス１２０とを含み得る。ネットワークデバイス１１０および端末デバイス１２０は、前記の具体的なデバイスであってもよく、ここでは繰り返さない。通信デバイスは、ネットワークコントローラ、モビリティ管理エンティティなどの他のネットワークエンティティなど、通信システム１００内の他のデバイスをさらに含んでもよく、本発明の実施例はこれを限定しない。
【００３３】
本明細書で、「システム」と「ネットワーク」という用語はしばしば互換的に使用されることを理解されたい。本明細書で使用される「および／または」という用語は、関連対象の関連関係を説明するだけであり、３種類の関係があり得ることを示す。例えば、Ａおよび/またはＢは、Ａが単独で存在する、ＡとＢが同時に存在する、Ｂが単独で存在する３つのケースを示すことができる。また、本明細書で使用される「/」の表記は、一般的に、この表記の前後の関連対象が「又は」の関係にあることを示す。
【００３４】
図２は、本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス方法の概略フローチャートである。図２に示すように、以下の具体的な実現形態が含まれている。
【００３５】
２０１において、端末デバイスは、ターゲットチャネルアクセス方式を決定し、前記ターゲットチャネルアクセス方式は、端末デバイスがアンライセンスキャリア上で物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical Random Access Channel）を伝送するためのチャネルアクセス方式である。
【００３６】
２０２において、端末デバイスは、ターゲットチャネルアクセス方式に従って、ＰＲＡＣＨを送信するために端末デバイスによって使用される時間領域リソースであるターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定する。
【００３７】
上りのチャネルアクセス方式は、第１のタイプ（タイプ１）のチャネルアクセス方式および第２のタイプ（タイプ２）のチャネルアクセス方式の両方を含み得ることを理解されたい。
【００３８】
タイプ１のチャネルアクセス方式は、コンテンションウィンドウベースのチャネル検出である。タイプ１のチャネルアクセス方式は、少なくとも２つのチャネルアクセス優先度を含み、端末デバイスは、異なる優先度に対応するチャネルアクセスパラメータに従ってチャネル検出を実行することができる。ここで、チャネルアクセスの優先度が高いほど、チャネルアクセス時間は通常短くなるが、アンライセンススペクトルでのスペクトル利用の公平性を確保するために、チャネル占有時間も短くなっている。これに対応して、チャネルアクセスの優先度が低いほど、チャネルアクセス時間は通常長くなるが、アンライセンススペクトルでのスペクトル利用の公平性を確保するために、チャネル占有時間も長くなっている。
【００３９】
限定ではなく例として、異なるチャネルアクセス優先度に対応するチャネルアクセスパラメータは次のようになっている。
【表１】
2021529442.tif 000003
【００４０】
2021529442.tif 000004
【００４１】
2021529442.tif 000005
【００４２】
表１では、Ｐの数が少ないほど、チャネルアクセスの優先度が高くなる。例えば、Ｐ＝１のチャネルアクセス優先度は、Ｐ＝２のチャネルアクセス優先度よりも高い。
【００４３】
具体的には、端末デバイスがチャネルアクセスパラメータに従ってチャネル検出を実行する具体的なステップは、以下のことを含み得る。
【００４４】
2021529442.tif 000006
【００４５】
ただし、ＣＷｐの初期値はＣＷｍｉｍ,ｐであり、特定の条件（例えば、伝送失敗）に応じて、ＣＷｐはＣＷｍｉｍ,ｐとＣＷｍａｘ,ｐの範囲内で調整できる。
【００４６】
タイプ２のチャネルアクセス方式は、シングルスロットベースのチャネル検出である。限定ではなく例として、タイプ２のチャネルアクセス手順は、次のとおりである。端末デバイスは、伝送が開始される前に、アンライセンススペクトルについて２５ｕｓの長さのＣＣＡスロット検出、即ち、２５ｕｓのシングルスロットチャネル検出を実行し、チャネルがアイドル状態の場合は、チャネルアクセスに成功したと見なされ、チャネルが占有されている場合は、チャネルアクセスに失敗したと見なされる。
【００４７】
通常の状況では、タイプ２のチャネルアクセス方式の優先度は、最高の優先度を持つタイプ１のチャネルアクセス方式よりも高いと考えられることを理解されたい（例えば、表１におけるＰ＝１のチャネルアクセス方式）。
【００４８】
本出願の実施例では、端末デバイスは、以下の方式のうちの少なくとも１つに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することができる。
【００４９】
方式１：
端末デバイスは、標準仕様に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定し、即ち、ＰＲＡＣＨを伝送するために端末デバイスによって使用されるターゲットチャネルアクセス方式が標準仕様で直接に規定され得る。
【００５０】
オプションとして、ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。指向性のチャネルアクセス方式は、ある特定の方向で実行されるチャネル検出を示すことができることを理解されたい。例えば、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式は、以下のとおりであってもよい。つまり、端末デバイスは、伝送が始まる前に、アンライセンススペクトルの特定方向で２５ｕｓの長さのＣＣＡスロット検出を一回実行し、即ち２５ｕｓのシングルスロットチャネル検出を実行する。その結果、チャネルがアイドル状態の場合は、チャネルアクセスに成功したと見なすことができ、チャネルが占有されている場合は、チャネルアクセスに失敗したと見なすことができる。
【００５１】
指向性のないチャネルアクセス方式とは、全方位のチャネルアクセス方式を示すことを理解されたい。
【００５２】
チャネル検出なしとは、端末デバイスがチャネル検出を実行する必要がないことを意味し、即ち、ターゲット時間領域リソースでＰＲＡＣＨを送信できることも理解されたい。
【００５３】
方式２：
端末デバイスは、ネットワークデバイスの設定に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定する。
【００５４】
端末デバイスがＰＲＡＣＨを送信する前に、ネットワークデバイスは、例えば、どの時間領域リソースでＰＲＡＣＨを送信するかなどのいくつかの事前情報を予め端末デバイスに設定することができる。また、ターゲットチャネルアクセス方式を端末に設定することもできる。
【００５５】
オプションとして、ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００５６】
方式３：
端末デバイスは、ターゲット時間領域リソースに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定する。
【００５７】
オプションとして、端末デバイスは、ターゲット時間領域リソースが共有チャネル占有時間（ＳＣＯＴ：Shared Channel Occupancy Time）に属するかどうかに従って、ターゲットチャネルアクセス方式を決定することができる。
【００５８】
ここで、ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００５９】
例えば、端末デバイスは、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属すると決定した場合、第２のタイプのチャネルアクセス方式をターゲットチャネルアクセス方式とし、それ以外の場合、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式をターゲットチャネルアクセス方式ととして使用できる。別の例として、端末デバイスは、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属すると決定した場合、チャネル検出を実行せず、それ以外の場合、第２のタイプのチャネルアクセス方式をターゲットチャネルアクセス方式として使用できる。
【００６０】
別の例として、端末デバイスは、ターゲット時間領域リソースがＡＵＬ共有のＳＣＯＴに属すると決定した場合、チャネル検出を実行せず、ターゲット時間領域リソースがネットワークデバイスによって端末デバイスに共有されているＳＣＯＴに属すると決定した場合、第２のタイプのチャネルアクセス方式をターゲットチャネルとし、それ以外の場合は、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式をターゲットチャネルアクセス方式として使用できる。
【００６１】
オプションとして、ＳＣＯＴは、ネットワークデバイスによって端末デバイスに共有されるＣＯＴであってもよいし、当該端末デバイスの自発的上り伝送によってターゲット時間領域リソースに共有されるＣＯＴであってもよい。
【００６２】
オプションとして、ネットワークデバイスによって端末デバイスに共有されるＳＣＯＴとは、ＰＲＡＣＨを伝送するために端末デバイスによって使用されるターゲット時間領域リソースが、ネットワークデバイスの一回の下り伝送機会におけるリソースに属することを示すことができる。
【００６３】
オプションとして、端末デバイスの自発的上り伝送によってターゲット時間領域リソースに共有されるＳＣＯＴとは、ＰＲＡＣＨを伝送するために端末デバイスによって使用されるターゲット時間領域リソースが、当該端末デバイスの一回の自発的上り伝送機会におけるリソースに属することを示すことができる。
【００６４】
方式４：
端末デバイスは、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定する。ここで、ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の１つであり、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に対応する。
【００６５】
ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービスには、以下の少なくとも１つが含まれることができる。
【００６６】
端末デバイスの初期アクセス（Initial access from RRC_IDLE）；
無線リソース制御接続再確立手順（RRC Connection Re-establishment procedure）；
上りリンク同期状態が「非同期」の場合、下りデータ又は上りデータがＲＲＣ接続期間に到着すること（DL or UL data arrival during RRC_CONNECTED when UL synchronisation status is "non-synchronised"）；
ＲＲＣ非アクティブ状態からの移行（Transition from RRC_INACTIVE）；
他のSIのリクエスト（Request for Other SI）;
ハンドオーバ（Handover）;
ビーム障害回復（Beam failure recovery）。
【００６７】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に対応する。また、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式とＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係は、標準仕様で規定されるか、またはネットワークデバイスによって設定され得る。
【００６８】
オプションとして、各サービスは一つのチャネルアクセス優先度に対応する。
【００６９】
オプションとして、ハンドオーバサービスに対応するチャネルアクセス優先度が最高である。前記対応は、１対１の対応であってもなくても構わない。たとえば、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービスがハンドオーバの場合、ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の中で優先度が最も高いチャネルアクセス方式（例えば、第２のタイプのチャネルアクセス方式）である。別の例として、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービスがハンドオーバではない（即ち、ハンドオーバ以外の他のサービス）場合、ターゲットチャネルアクセス方式は、優先度が最も高い第１のタイプのチャネルアクセス方式である。
【００７０】
ネットワークデバイスは、無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）シグナリングなどにより上記対応関係を設定することができる。
【００７１】
ここで、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００７２】
どちらの方式でも、ターゲットチャネルアクセス方式が決定された後、端末デバイスは、ターゲットチャネルアクセス方式に従ってターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定でき、ターゲット時間領域リソースは、ＰＲＡＣＨを送信するために端末デバイスによって使用される時間領域リソースである。
【００７３】
ターゲットチャネルアクセス方式がチャネル検出なしである場合、ターゲット時間領域リソースが利用可能であると直接考えることができる。そうでない場合、端末デバイスは、ターゲットチャネルアクセス方式に従ってチャネルを検出し、ターゲット時間領域リソースが使用可能であるかどうかを決定することができる。つまり、アンライセンスキャリアについてチャネル検出を実行し、使用可能である場合は、ターゲット時間領域リソースでＰＲＡＣＨを送信でき、使用可能でない場合は、ターゲット時間領域リソースでＰＲＡＣＨを送信しない。
【００７４】
本実施例では、ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順、即ちＣＢ−ＲＡＣＨ手順であってもよく、またはコンテンションフリーのランダムアクセス手順、即ちＣＦ−ＲＡＣＨ手順であってもよい。
【００７５】
上記の方式１から方式４で説明された端末デバイスによるターゲットチャネルアクセス方式を決定する方式は、コンテンションベースのランダムアクセス手順とコンテンションフリーのランダムアクセス手順の両方に適用可能である。
【００７６】
また、端末デバイスは、ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することもでき、ランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順およびコンテンションフリーのランダムアクセス手順を含む。
【００７７】
ここで、ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションフリーのランダムアクセス手順である場合、端末デバイスは、物理層シグナリングを介してネットワークデバイスから端末デバイスに送信される第１の指示情報に従って、ターゲットチャネルアクセス方式を決定することができる。
【００７８】
第１の指示情報は、ターゲットチャネルアクセス方式を直接に指示してもよく、端末デバイスがサービス優先度などに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するようにサービス優先度などを指示してもよく、端末デバイスがチャネルアクセス優先度などに従ってターゲットチャネルアクセス方式に対応するチャネルアクセスパラメータを決定するように、チャネルアクセス優先度などを指示してもよい。
【００７９】
また、第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってネットワークデバイスによって決定されてもよく、或いは、第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従ってネットワークデバイスによって決定されてもよい。
【００８０】
第１の指示情報は、ターゲットチャネルアクセス方式などを示すことに加えて、ＰＲＡＣＨの開始位置、ＰＲＡＣＨの終了位置、ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、およびＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子などの情報の少なくとも１つを決定するためにも使用できる。
【００８１】
オプションで、ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子および/またはＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子は、ＰＲＡＣＨリソース（たとえば、ターゲット時間領域リソース）に関連付けられた同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization Signal Block）のビーム方向に従って決定される。ここで、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary Synchronization Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary Synchronization Signal）、および物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）で一つのＳＳＢを形成する。ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションベースのランダムアクセス手順である場合、端末デバイスは、標準仕様に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよいし、又はネットワークデバイスによる構成に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよいし、又はターゲット時間領域リソースに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよい。
【００８２】
ここで、端末デバイスがターゲット時間領域リソースに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することは、端末デバイスが、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することを含み得る。
【００８３】
ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００８４】
また、端末デバイスは、次の方式でターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよい。即ち、端末デバイスは、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定し、ここで、ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の一つであり、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式はＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に対応する。
【００８５】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式と、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係は、標準仕様で規定されてもよいし、ネットワークデバイスによって構成されてもよい。
【００８６】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００８７】
上記は主に端末デバイス側から本出願に記載されている解決策を説明したものであり、以下はネットワークデバイス側からさらなる説明を行う。
【００８８】
ネットワークデバイスは、端末デバイスが構成情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するように、構成情報を端末デバイスに送信することができる。ターゲットチャネルアクセス方式は、端末デバイスがアンライセンスキャリアでＰＲＡＣＨを送信するために使用されるチャネルアクセス方式である。
【００８９】
ここで、構成情報は、ターゲットチャネルアクセス方式であってもよく、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００９０】
或いは、構成情報は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式とＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との間の対応関係であってもよく、端末デバイスは、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定し、ターゲットチャネルアクセス方式は少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の１つである。前記対応は、１対１の対応であってもなくても構わない。
【００９１】
ここで、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００９２】
ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順、即ちＣＢ−ＲＡＣＨ手順であってもよく、コンテンションフリーのランダムアクセス手順、即ちＣＦ−ＲＡＣＨ手順であってもよい。ネットワークデバイスの前述の動作は、コンテンションベースのランダムアクセス手順およびコンテンションフリーのランダムアクセス手順の両方に適用可能である。
【００９３】
また、ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションフリーのランダムアクセス手順である場合、ネットワークデバイスは、物理層シグナリングを介して第１の指示情報を端末デバイスに送信することもでき、これにより、端末デバイスは第１の指示情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定し、ターゲットチャネルアクセス方式は、端末デバイスがアンライセンスキャリアでＰＲＡＣＨを伝送するために使用されるチャネルアクセス方式である。
【００９４】
第１の指示情報は、ターゲットチャネルアクセス方式を直接に指示してもよく、端末デバイスがサービス優先度などに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定するようにサービス優先度などを指示してもよい。
【００９５】
また、第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってネットワークデバイスによって決定されてもよく、或いは、第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従ってネットワークデバイスによって決定されてもよい。
【００９６】
ネットワークデバイスは、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定でき、ここで、ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の１つであり、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式はＰＲＡＣＨ送信をトリガーするビジネス優先度に対応する。
【００９７】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【００９８】
例えば、最高の優先度を持つサービスによってトリガーされるＰＲＡＣＨ送信の場合、対応するチャネルアクセス方式は、第２のタイプのチャネルアクセス方式であってもよい。
【００９９】
ネットワーク側デバイスは、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属しているかどうかに従って、ターゲットチャネルアクセス方式を決定することもできる。
【０１００】
ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【０１０１】
例えば、ネットワークデバイスは、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属していると決定した場合、第２のタイプのチャネルアクセス方式をターゲットチャネルアクセス方式とし、それ以外の場合は、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式をターゲットチャネルアクセス方式とすることができる。
【０１０２】
第１の指示情報は、ターゲットチャネルアクセス方式などを示すことに加えて、ＰＲＡＣＨの開始位置、ＰＲＡＣＨの終了位置、ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、およびＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子などの情報の少なくとも１つを決定するためにも使用できる。
【０１０３】
前述の各方法実施例において、各実施例の説明はそれぞれ独自の焦点があり、ある実施例で詳細に説明されていない部分については、他の実施例の関連する説明を参照することができる。
【０１０４】
要するに、前述の各方法実施例で説明された解決策を採用することで、ＰＲＡＣＨは対応するチャネルアクセス方式に従って正しく送信され、それによってシステム性能などを向上させる。
【０１０５】
上記は、方法の実施例に関して説明されており、以下は装置の実施例を通じて本出願の解決策をさらに説明する。
【０１０６】
本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置の第１の概略ブロック図である。図３に示すように、第１の決定ユニット３０１および第２の決定ユニット３０２を備える。
【０１０７】
第１の決定ユニット３０１は、ターゲットチャネルアクセス方式を決定するように構成され、ターゲットチャネルアクセス方式は、アンライセンスキャリア上でＰＲＡＣＨを伝送するために端末デバイスによって使用されるチャネルアクセス方式である。
【０１０８】
第２の決定ユニット３０２は、ターゲットチャネルアクセス方式に従ってターゲット時間領域リソースが利用可能であるかどうかを決定するように構成され、ターゲット時間領域リソースは、ＰＲＡＣＨを送信するために端末デバイスによって使用される時間領域リソースである。
【０１０９】
ここで、第１の決定ユニット３０１は、標準仕様に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよいし、又はネットワークデバイスによる構成に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよいし、又はターゲット時間領域リソースに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよい。
【０１１０】
第１の決定ユニット３０１は、ターゲット時間領域リソースに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定する場合、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することができる。
【０１１１】
ターゲットチャネルアクセス方法には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【０１１２】
また、第１の決定ユニット３０１は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することもでき、ここで、ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の一つであり、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式はＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に対応する。
【０１１３】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式と、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係は、標準仕様で規定されるか、又はネットワークデバイスによって構成される。
【０１１４】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【０１１５】
ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順であるか、又はＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順は、コンテンションフリーのランダムアクセス手順である。
【０１１６】
第１の決定ユニット３０１は、ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することもでき、ランダムアクセス手順は、コンテンションベースのランダムアクセス手順及びコンテンションフリーのランダムアクセス手順を含む。
【０１１７】
ここで、ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションフリーのランダムアクセス手順である場合、第１の決定ユニット３０１は、物理層シグナリングを介してネットワークデバイスから端末デバイスに送信される第１の指示情報に従って、ターゲットチャネルアクセス方式を決定することができる。
【０１１８】
第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってネットワークデバイスによって決定されてもよく、或いは、第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従ってネットワークデバイスによって決定されてもよい。
【０１１９】
第１の指示情報は、ＰＲＡＣＨの開始位置、ＰＲＡＣＨの終了位置、ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、およびＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子などの情報の少なくとも１つを決定するためにも使用できる。
【０１２０】
ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションベースのランダムアクセス手順である場合、第１の決定ユニット３０１は、標準仕様に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよいし、又はネットワークデバイスによる構成に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよいし、又はターゲット時間領域リソースに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよい。
【０１２１】
ここで、ターゲット時間領域リソースに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することは、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定することを含み得る。
【０１２２】
ターゲットチャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【０１２３】
また、第１の決定ユニット３０１は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定してもよく、ここで、ターゲットチャネルアクセス方式は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の一つであり、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式はＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に対応する。
【０１２４】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式と、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との対応関係は、標準仕様で規定されるか、又はネットワークデバイスによって構成される。
【０１２５】
少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式には、最高の優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、第２のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の最高優先度を持つ第１のタイプのチャネルアクセス方式、指向性の第２のタイプのチャネルアクセス方式、チャネル検出なしのうち少なくとも１つが含まれる。
【０１２６】
図４は、本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置の第２の概略ブロック図である。図４に示すように、第１の送信ユニット４０１を備える。
【０１２７】
第１の送信ユニット４０１は、構成情報を端末デバイスに送信するように構成され、それにより、端末デバイスは、構成情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定し、ターゲットチャネルアクセス方式は、端末デバイスがアンライセンスキャリアでＰＲＡＣＨを送信するために使用されるチャネルアクセス方式である。
【０１２８】
ここで、構成情報は、ターゲットチャネルアクセス方式であってもよい。
【０１２９】
或いは、構成情報は、少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式とＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度との間の対応関係であってもよく、端末デバイスは、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定し、ターゲットチャネルアクセス方式は少なくとも２つの候補チャネルアクセス方式の１つである。
【０１３０】
図５は、本出願の実施例によって提供されるＰＲＡＣＨ伝送用のチャネルアクセス装置の第３の概略ブロック図である。図５に示すように、第２の送信ユニット５０１を備える。
【０１３１】
第２の送信ユニット５０１は、ＰＲＡＣＨに対応するランダムアクセス手順がコンテンションフリーのランダムアクセス手順である場合、物理層シグナリングを介して第１の指示情報を端末デバイスに送信するように構成され、それにより、端末デバイスは、第１の指示情報に従ってターゲットチャネルアクセス方式を決定し、ターゲットチャネルアクセス方式は、端末デバイスがアンライセンスキャリアでＰＲＡＣＨを伝送するために使用されるチャネルアクセス方式である。
【０１３２】
第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ＰＲＡＣＨ送信をトリガーするサービス優先度に従って決定されるか、或いは、第１の指示情報によって示されるターゲットチャネルアクセス方式は、ターゲット時間領域リソースがＳＣＯＴに属するかどうかに従って決定される。
【０１３３】
また、第１の指示情報は、ＰＲＡＣＨの開始位置、ＰＲＡＣＨの終了位置、ＰＲＡＣＨに対応する送信ビーム識別子、およびＰＲＡＣＨに対応する受信ビーム識別子などの情報の少なくとも１つを決定するためにも使用できる。
【０１３４】
図３、図４、及び図５に示す装置の実施例の具体的な作業フローについては、前述の方法の実施例における関連する説明を参照されたいし、ここでは繰り返さない。
【０１３５】
図６は、本出願の実施例によって提供される通信デバイス６００の概略構造図である。図６に示す通信デバイス６００は、プロセッサ６１０を含み、プロセッサ６１０は、メモリ６２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、本出願の実施例の方法を実現することができる。
【０１３６】
オプションとして、図６に示すように、通信デバイス６００は、メモリ６２０をさらに含むことができる。ここで、プロセッサ６１０は、メモリ６２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行実行することで、本出願の実施例の方法を実現することができる。
【０１３７】
ここで、メモリ６２０は、プロセッサ６１０から独立した個別のデバイスであってもよく、プロセッサ６１０に集積されてもよい。
【０１３８】
オプションとして、図６に示すように、通信デバイス６００はさらに送受信機６３０を含むことができ、プロセッサ６１０は他のデバイスと通信するように当該送受信機６３０を制御することができ、具体的には、通信とは他のデバイスに情報又はデータを送信し、或いは他のデバイスから送信された情報又はデータを受信することである。
【０１３９】
ここで、送受信機６３０は、送信機および受信機を含み得る。送受信機６３０は、アンテナをさらに含んでもよく、アンテナの数は、１つ以上であってもよい。
【０１４０】
オプションとして、上記通信デバイス６００は、具体的には本出願の実施例におけるネットワークデバイスであってもよく、かつ、上記通信デバイス６００は、本出願の実施例の各方法におけるネットワークデバイスによって実行される対応するフローを実装できる。簡潔にするために、ここでは繰り返さない。
【０１４１】
オプションとして、上記通信デバイス６００は、具体的には本出願の実施例におけるモバイル端末／端末デバイスであってもよく、かつ、上記通信デバイス６００は、本出願の実施例の各方法におけるモバイル端末／端末デバイスによって実行される対応するフローを実装できる。簡潔にするために、ここでは繰り返さない。
【０１４２】
図７は、本出願の実施例のチップの概略構成図である。図７に示すチップ７００は、プロセッサ７１０を含み、プロセッサ７１０は、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、本出願の実施例の方法を実現することができる。
【０１４３】
オプションとして、図７に示すように、チップ７００はさらにメモリ７２０を含むことができる。ここで、プロセッサ７１０は、メモリ７２０からコンピュータプログラムを呼び出して実行することで、本出願の実施例における方法を実現することができる。
【０１４４】
ここで、メモリ７２０は、プロセッサ７１０から独立した個別のデバイスであってもよく、またはプロセッサ７１０に集積されてもよい。
【０１４５】
オプションとして、上記チップ７００は、入力インターフェース７３０をさらに含むことができる。ここで、プロセッサ７１０は、他のデバイスまたはチップと通信するように上記入力インターフェース７３０を制御することができ、具体的には、上記通信とは他のデバイス又はチップによって送信された情報又はデータを取得することである。
【０１４６】
オプションとして、上記チップ７００は、出力インターフェース７４０をさらに含むことができる。ここで、プロセッサ７１０は、他のデバイスまたはチップと通信するように上記出力インターフェース７４０を制御することができ、具体的には、上記通信とは情報又はデータを他のデバイス又はチップに出力することである。
【０１４７】
オプションとして、上記チップは、本出願の実施例におけるネットワークデバイスに適用されてもよく、かつ、上記チップは、本出願の実施例の各方法におけるネットワークデバイスによって実行される対応するフローを実装できる。簡潔にするために、ここでは繰り返さない。
【０１４８】
オプションとして、上記チップは、本出願の実施例におけるモバイル端末／端末デバイスに適用されてもよく、かつ、上記チップは、本出願の実施例の各方法におけるモバイル端末／端末デバイスによって実行される対応するフローを実装できる。簡潔にするために、ここでは繰り返さない。
【０１４９】
本出願の実施例で言及されるチップは、システムオンチップ、システムチップ、チップシステム、又はシステムオンチップのチップとも呼ばれ得ることを理解されたい。
【０１５０】
図８は、本出願の実施例によって提供される通信システム８００の概略ブロック図である。図８に示すように、この通信システム８００は、端末デバイス８１０とネットワークデバイス８２０とを含む。
【０１５１】
ここで、上記端末デバイス８１０は、上記方法で端末デバイスによって実装される対応する機能を実現するように構成されてもよく、上記ネットワークデバイス８２０は、上記方法でネットワークデバイスによって実装される対応する機能を実現するように構成されてもよい。簡潔にするため、ここでは繰り返さない。
【０１５２】
本出願の実施例に係るプロセッサーは、信号処理能力のある集積回路チップであってもよいことを理解されたい。実装の過程では、上記方法の実施例の各ステップは、プロセッサーにおけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェアの形の命令により完了することができる。上記のプロセッサーは、汎用プロセッサー、デジタル信号プロセッサー（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、専用集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）又は他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタ論理デバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネントであってもよい。本出願の実施例において開示された各方法、ステップ、及び論理ブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサーはマイクロプロセッサーであってもよく、又は、上記プロセッサーはまた、いずれかの通常のプロセッサー等であってもよい。本出願の実施例に結合して開示された方法のステップは、ハードウェアデコードプロセッサーにより実行されて完了するように直接具現化されるか、又はデコードプロセッサーにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせにより実行されて完了することができる。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリ、又は電気的に消去可能なプログラマブルメモリ、レジスタ等の本技術分野の成熟した記憶媒体に配置されることができる。上記記憶媒体はメモリに配置され、プロセッサーはメモリ内の情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記の方法のステップを完了する。
【０１５３】
本出願の実施例におけるメモリは、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、又は揮発性及び不揮発性メモリの両方を含んでもよいことが理解される。ここで、不揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ：Read-Only Memory）、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ：Programmable ROM）、消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ：Erasable PROM）、電気的に消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ：Electrically EPROM）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは、外部キャッシュとして使用されるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）であってもよい。限定ではなく例として、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ：Static RAM）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ：Dynamic RAM）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ：Synchronous DRAM）、ダブルデータレート同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ：Double Data Rate SDRAM）、拡張同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ：Enhanced SDRAM）、同期接続ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ：Synchlink DRAM）、及びダイレクトメモリバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ：Direct Rambus RAM）等の多くの形式のＲＡＭが利用可能である。本明細書で説明されるシステム及び方法のメモリは、これら及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むことが意図されているが、これらに限定されないことに留意されたい。
【０１５４】
本出願の実施例はまた、コンピュータプログラムを記憶するためのコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供する。
【０１５５】
オプションとして、上記コンピュータ読取可能な記憶媒体は、本出願の実施例におけるネットワークデバイスに適用でき、上記コンピュータプログラムは、本出願の実施例の各方法でネットワークデバイスによって実装される対応するフローをコンピュータに実行させる。簡潔にするため、ここでは繰り返さない。
【０１５６】
オプションとして、上記コンピュータ読取可能な記憶媒体は、本出願の実施例のモバイル端末／端末デバイスに適用でき、上記コンピュータプログラムは、本出願の実施例の各方法でモバイル端末／端末デバイスによって実装される対応するフローをコンピュータに実行させる。簡潔にするため、ここでは繰り返さない。
【０１５７】
本出願の実施例はまた、コンピュータプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品を提供する。
【０１５８】
オプションとして、上記コンピュータプログラム製品は、本出願の実施例のネットワークデバイスに適用でき、上記コンピュータプログラム命令は、本出願の実施例の各方法でネットワークデバイスによって実装される対応するフローをコンピュータに実行させる。簡潔にするため、ここでは繰り返さない。
【０１５９】
オプションとして、上記コンピュータプログラム製品は、本出願の実施例のモバイル端末／端末デバイスに適用でき、上記コンピュータプログラム命令は、本出願の実施例の各方法でモバイル端末／端末デバイスによって実装される対応するフローをコンピュータに実行させる。簡潔にするため、ここでは繰り返さない。
【０１６０】
本出願の実施例はまた、コンピュータプログラムを提供する。
【０１６１】
オプションとして、上記コンピュータプログラムは、本出願の実施例におけるネットワークデバイスに適用でき、上記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されると、本出願の実施例の各方法においてネットワークデバイスによって実装される対応するフローをコンピュータに実行させる。簡潔にするため、ここでは繰り返さない。
【０１６２】
オプションとして、上記コンピュータプログラムは、本出願の実施例におけるモバイル端末／端末デバイスに適用でき、上記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されると、本出願の実施例における各方法でモバイル端末／端末デバイスによって実装される対応するフローをコンピュータに実行させる。簡潔にするため、ここでは繰り返さない。
【０１６３】
当業者であれば、本明細書に開示された実施例に関連して説明された各例のユニット及びアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェア及び電子ハードウェアの組み合わせで実現できることが認識される。これらの機能がハードウェアで実行されるかソフトウェアで実行されるかは、解決策の特定のアプリケーション及び設計上の制約条件によって異なる。当業者であれば、特定の用途ごとに異なる方法を使用して記載された機能を実現できるが、このような実現が本発明の範囲を超えると考慮されるべきではない。
【０１６４】
当業者であれば、説明の便宜及び簡潔さのために、上述のシステム、装置、及びユニットの具体的な動作手順については、前述の方法の実施例における対応する手順を参照することができ、ここで繰り返さないことを理解することができる。
【０１６５】
本出願で提供された幾つかの実施例において、開示されたシステム、装置及び方法は、他の方式で実現されてもよいことを理解されたい。例えば、上述のような装置の実施例は、単なる例にすぎず、例えば、上記ユニットの区分は、単なる論理的な機能による区分であり、実際に実現するときは他の区分方式であってもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントが組み合わされるか又は別のシステムに集積されてもよく、或いは幾つかの特徴が省略され又は実行されなくてもよい。一方、示された又は検討された相互間の結合又は直接的な結合又は通信接続は、幾つかのインターフェイスを介してもよく、装置又はユニットによる間接的な結合又は通信接続は、電気的、機械的、又は他の形態であってもよい。
【０１６６】
前記分離部材として説明されたユニットは、物理的に分離されてもよく、物理的に分離されなくてもよく、ユニットとして示された部材は、物理的なユニットであってもよく、物理的なユニットでなくてもよく、つまり、あるところに位置してもよく、複数のネットワークユニット上に分散されてもよい。実際の需要に応じて、一部又は全部のユニットを選択し、本実施例の解決策の目的を実現することができる。
【０１６７】
なお、本出願の各実施例に係る各機能ユニットは、１つの処理ユニットに集積されていてもよく、各ユニットが単独に物理的に存在していてもよく、２つ又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されていてもよい。
【０１６８】
前記機能がソフトウェア機能ユニットの形で実現され、且つ独立した製品として販売又は使用される場合には、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されることができる。このような理解に基づき、本出願の技術手段は本質的に、従来技術に貢献した部分又は前記技術手段の一部がソフトウェア製品の形で具現化されることができ、前記コンピュータソフトウェア製品は、１つの記憶媒体に格納され、１台のコンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワークデバイス等であってもよい）に本発明の各実施例に記載の方法のステップの全部又は一部を実行させる命令を若干備える。前述の記憶媒体は、ＵＳＢメモリ、モバイルハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク、又は光ディスク等のプログラムコードを格納可能な様々な媒体を含む。
【０１６９】
以上は、本出願の好ましい実施形態にすぎず、本出願の保護範囲はこれらに限定されない。この技術分野の当業者であれば、いずれも本出願に提示された技術範囲内で、変更又は置き換えを行うことを容易に想到でき、このような変更又は置き換えはいずれも本出願の保護範囲に含まれるべきである。したがって、本出願の保護範囲は、請求項の保護範囲に従うべきである。
【図１】
2021529442.tif 000007
【図２】
2021529442.tif 000008
【図３】
2021529442.tif 000009
【図４】
2021529442.tif 000010
【図５】
2021529442.tif 000011
【図６】
2021529442.tif 000012
【図７】
2021529442.tif 000013
【図８】
2021529442.tif 000014
【国際調査報告】
2021529442.tif 000015
2021529442.tif 000016
2021529442.tif 000017
2021529442.tif 000018