(57)【要約】  本開示の実施形態は、統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のため、ＩＡＢネットワークの第１のノードにより実行される方法を含む。このような実施形態は、第１のノードにおけるデータ伝送スループットの低下を検出することと、データ伝送スループットの低下が、ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の特定の下流ノードにおける輻輳に起因するものと判定することと、を含み得る。また、このような実施形態は、フロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの上流ノードに送信することであり、フロー制御メッセージが、上流ノードから伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別する、フロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの上流ノードに送信することを含み得る。他の実施形態は、（たとえば、第１のノードの上流の）第２のノードにより実行される相補的な方法と、このような方法を実行するように構成されたＩＡＢノードと、を含む。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のため、前記ＩＡＢネットワークの第１のノードにより実行される方法であって、
前記第１のノードにおけるデータ伝送スループットの低下を検出すること（１３１０）と、
データ伝送スループットの前記低下が、前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の特定の下流ノードにおける輻輳に起因するものと判定すること（１３２０）と、
前記上流ノードから伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別する、フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの上流ノードに送信すること（１３３０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記識別された１つまたは複数のノードが、前記１つまたは複数の特定の下流ノードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別された１つまたは複数のノードが、前記第１のノードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フロー制御メッセージが、フラグをさらに含み、
前記フラグの第１の値は、前記上流ノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示し、
前記フラグの第２の値は、前記上流ノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータおよび前記識別されたノードを介して前記上流ノードから別の下流ノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示す、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フロー制御メッセージが、前記上流ノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が実行されるべき期間をさらに示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記フロー制御メッセージが、前記１つまたは複数のノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、前記１つまたは複数のノードを識別する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記フロー制御メッセージが、前記フロー制御動作をさらに識別する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フロー制御動作が、前記上流ノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送を停止または低減することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
識別された各ノードについて、
前記フロー制御メッセージが、前記データ伝送の低減の量を示す１つまたは複数のパラメータをさらに含み、
前記１つまたは複数のパラメータのうちの特定の値が、前記データ伝送の停止を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フロー制御メッセージが、前記上流ノードから伝送されるデータに関して別のフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の別のノードをさらに識別し、
前記フロー制御メッセージが、前記別のフロー制御動作をさらに識別する、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フロー制御動作が、
前記上流ノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の停止と、
前記上流ノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の第１の量の低減と、
の一方を含み、
前記別のフロー制御動作が、
前記上流ノードから前記識別された別のノードまでのデータ伝送の継続と、
前記上流ノードから前記識別された別のノードまでのデータ伝送の第２の量の低減と、
の一方を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの別の上流ノードに送信すること（１３４０）であり、前記別の上流ノードが前記上流ノードに対して上流にある、前記フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの別の上流ノードに送信すること（１３４０）をさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記特定の下流ノードの少なくとも一部において前記輻輳が緩和されたものと判定すること（１３５０）と、
前記緩和された輻輳に基づいて、後続のフロー制御動作が要求される少なくとも１つのノードを識別する後続のフリー制御メッセージを前記上流ノードに送信すること（１３６０）と、
をさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記後続のフロー制御メッセージが、前記後続のフロー制御動作をさらに識別する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記後続のフロー制御動作が、前記上流ノードから前記識別された少なくとも１つのノードまでのデータ伝送を再開または増大することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記基地局が、前記ＩＡＢ無線ネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、前記第１のノードが、前記ＤＵに対して下流にある、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のため、前記ＩＡＢネットワークの第２のノードにより実行される方法であって、
前記第２のノードから前記下流ノードを介して伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別する、フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの下流ノードから受信すること（１４１０）と、
前記フロー制御メッセージに基づいて、１つまたは複数のフロー制御動作を実行すること（１４２０）と、
前記第２のノードから前記下流ノードを介して伝送される前記データに関して、別のフロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの上流ノードに送信するか否かを判定すること（１４３０）と、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記識別された１つまたは複数のノードが、輻輳が検出された１つまたは複数の下流ノードを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記識別された１つまたは複数のノードが、前記下流ノードを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記フロー制御メッセージが、フラグをさらに含み、
前記フラグの第１の値は、前記第２のノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示し、
前記フラグの第２の値は、前記第２のノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータおよび前記識別されたノードを介して前記第２のノードから別の下流ノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示す、
請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記フロー制御メッセージが、前記第２のノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が実行されるべき期間をさらに示す、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記フロー制御メッセージが、前記１つまたは複数のノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、前記１つまたは複数のノードを識別する、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記フロー制御メッセージが、前記フロー制御動作をさらに識別し、
前記１つまたは複数のフロー制御動作を実行すること（１４２０）が、前記識別された１つまたは複数のノードに対して、前記識別されたフロー制御動作を実行すること（１４２２）を含む、請求項１７から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記フロー制御動作が、前記第２のノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送を停止または低減することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
識別された各ノードについて、
前記フロー制御メッセージが、前記データ伝送の低減の量を示す１つまたは複数のパラメータをさらに含み、
前記１つまたは複数のパラメータのうちの特定の値が、前記データ伝送の停止を示す、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記フロー制御メッセージが、前記第２のノードから伝送されるデータに関して別のフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の別のノードをさらに識別し、
前記フロー制御メッセージが、前記別のフロー制御動作をさらに識別する、請求項２３から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記フロー制御動作が、
前記第２のノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の停止、または
前記第２のノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の第１の量の低減
のうちの一方を含み、
前記別のフロー制御動作が、
前記第２のノードから前記識別された１つまたは複数の別のノードまでのデータ伝送の継続、または
前記第２のノードから前記識別された１つまたは複数の別のノードまでのデータ伝送の第２の量の低減
のうちの一方を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記１つまたは複数のフロー制御動作を実行すること（１４２０）が、
前記識別された１つまたは複数のノードに対して、前記識別されたフロー制御動作を実行すること（１４２２）と、
前記識別された１つまたは複数の別のノードに対して、前記識別された別のフロー制御動作を実行すること（１４２４）と、
を含む、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記別のフロー制御メッセージを送信するか否かを判定すること（１４３０）が、前記第２のノードにおけるデータバッファレベル、前記第２のノードにおけるデータバッファレベルの変化率、実行される前記１つまたは複数のフロー制御動作、および前記フロー制御メッセージが前記第２のノードにより受信されてからの経過時間といった因子のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１７から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記別のフロー制御メッセージを前記上流ノードに送信すること（１４４０）をさらに含む、請求項１７から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記別のフロー制御メッセージが、前記第２のノードにより受信された前記フロー制御メッセージをカプセル化する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記下流ノードから後続のフロー制御メッセージを受信すること（１４５０）であり、前記後続のフロー制御メッセージが、前記第２のノードから前記下流ノードを介して伝送されるデータに関して後続のフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの少なくとも１つのノードを識別する、前記下流ノードから後続のフロー制御メッセージを受信すること（１４５０）と、
前記後続のフロー制御メッセージに基づいて、少なくとも１つのフロー制御動作を実行すること（１４６０）と、
前記別のフロー制御メッセージを前記上流ノードに送信すると判定された場合、前記下流ノードから前記後続のフロー制御メッセージを受信したことに応答して、後続の別のフロー制御メッセージを前記上流ノードに送信すること（１４７０）と、
をさらに含む、請求項１７から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記後続のフロー制御メッセージが、前記後続のフロー制御動作をさらに識別し、
前記少なくとも１つのフロー制御動作を実行すること（１４６０）が、前記識別された少なくとも１つのノードに対して、前記識別された後続のフロー制御動作を実行すること（１４６２）を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記後続のフロー制御動作が、前記識別された少なくとも１つのノードまでのデータ伝送を再開または増大することを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記基地局が、前記ＩＡＢネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、前記第２のノードが、前記ＤＵに対して下流にある、請求項１７から３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御を提供するように構成されたＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）であって、
前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の他のノードと通信するように構成された通信インターフェース回路（１５９０、１９２７）と、
前記通信インターフェース回路（１５９０、１９２７）と動作可能に結合された処理回路（１５７０、１９２８）であり、当該処理回路および前記通信インターフェース回路が、請求項１から３４のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された、処理回路（１５７０、１９２８）と、
を備えた、ＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）。
【請求項３７】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御を提供するように構成されたＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）であって、請求項１から３４のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された、ＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）。
【請求項３８】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）の処理回路（１５７０、１９２８）により実行された場合に、請求項１から３４のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように前記ＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）を設定するプログラム命令（１９２１）を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体（１５８０）。
【請求項３９】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）の処理回路（１５７０、１９２８）により実行された場合に、請求項１から３４のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように前記ＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）を設定するプログラム命令（１９２１）を含むコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、無線通信ネットワークの分野に関し、より詳細には、利用可能な無線通信リソースがネットワークへのユーザアクセスとネットワーク内の（たとえば、コアネットワークへの／コアネットワークからの）ユーザトラフィックのバックホールとの間で共有される統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、本明細書において使用する用語はすべて、使用の文脈による異なる意味の明らかな付与および／または暗示のない限り、関連する技術分野における通常の意味に従って解釈されるものとする。別段の明示的な記述のない限り、要素、装置、構成要素、手段、ステップ等に対するすべての言及が、当該要素、装置、構成要素、手段、ステップ等の少なくとも１つの例に対する言及としてオープンに解釈されるものとする。本明細書に開示の如何なる方法および／または手順のステップも、あるステップが別のステップに後続もしくは先行するものとする明示的な記載ならびに／またはあるステップが別のステップに後続もしくは先行する必要がある旨の暗示のない限り、開示の厳密な順序で実行する必要はない。本明細書に開示の実施形態のいずれかの如何なる特徴も、必要に応じて、その他任意の実施形態に適用可能である。同様に、実施形態のいずれかの如何なる利点も、その他任意の実施形態に適用可能であり、その逆もまた同様である。本明細書の実施形態の他の目的、特徴、および利点についても、以下の説明から明らかとなるであろう。
【０００３】
図１は、次世代ＲＡＮ（ＮＧ−ＲＡＮ）１９９および５Ｇコア（５ＧＣ）１９８から成る５Ｇネットワークアーキテクチャの高レベル図である。ＮＧ−ＲＡＮ１９９は、それぞれインターフェース１０２、１５２を介して接続されたｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）１００、１５０等、１つまたは複数のＮＧインターフェースを介して５ＧＣに接続された１つまたは複数のｇＮＢを具備し得る。より具体的には、ｇＮＢ１００、１５０は、各ＮＧ−Ｃインターフェースを介して、５ＧＣ１９８中の１つまたは複数のアクセス・モビリティ管理機能（ＡＭＦ）に接続可能である。同様に、ｇＮＢ１００、１５０は、各ＮＧ−Ｕインターフェースを介して、５ＧＣ１９８中の１つまたは複数のユーザプレーン機能（ＵＰＦ）に接続可能である。
【０００４】
図示はしていないものの、いくつかの展開において、５ＧＣ１９８は、従来はＬｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）エボルブドＵＭＴＳ  ＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）とともに使用されたエボルブドパケットコア（ＥＰＣ）により置き換え可能である。このような展開において、ｇＮＢ１００、１５０は、各Ｓ１−Ｃインターフェースを介して、ＥＰＣ１９８中の１つまたは複数のモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）に接続可能である。同様に、ｇＮＢ１００、１５０は、各ＮＧ−Ｕインターフェースを介して、ＥＰＣ中の１つまたは複数のサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）に接続可能である。
【０００５】
また、ｇＮＢは、ｇＮＢ１００と１５０との間のＸｎインターフェース１４０等の１つまたは複数のＸｎインターフェースを介して、互いに接続可能である。ＮＧ−ＲＡＮの無線技術は、「新無線」（ＮＲ：Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と称することが多い。ＵＥに対するＮＲインターフェースに関して、ｇＮＢはそれぞれ、周波数分割複信（ＦＤＤ）、時分割複信（ＴＤＤ）、またはこれらの組合せをサポート可能である。
【０００６】
ＮＧ−ＲＡＮ１９９は、無線ネットワークレイヤ（ＲＮＬ）およびトランスポートネットワークレイヤ（ＴＮＬ）にレイヤ化されている。ＮＧ−ＲＡＮアーキテクチャすなわちＮＧ−ＲＡＮ論理ノードおよびそれらの間のインターフェースは、ＲＮＬの一部として規定される。ＮＧ−ＲＡＮインターフェース（ＮＧ、Ｘｎ、Ｆ１）のそれぞれについて、関連するＴＮＬプロトコルおよび機能が定められている。ＴＮＬは、ユーザプレーントランスポートおよびシグナリングトランスポートのサービスを提供する。いくつかの例示的な設定において、各ｇＮＢは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．５０１に規定された「ＡＭＦ領域」内のすべての５ＧＣノードに接続されている。ＮＧ−ＲＡＮインターフェースのＴＮＬ上のＣＰおよびＵＰデータに対するセキュリティ保護がサポートされている場合は、ＮＤＳ／ＩＰ（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３３．４０１）が適用されるものとする。
【０００７】
図１に示す（および、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．４０１および３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８０１に記載の）ＮＧ−ＲＡＮ論理ノードは、中央ユニット（ＣＵまたはｇＮＢ−ＣＵ）と、１つまたは複数の分散ユニット（ＤＵまたはｇＮＢ−ＤＵ）とを具備する。たとえば、ｇＮＢ１００は、ｇＮＢ−ＣＵ１１０と、ｇＮＢ−ＤＵ１２０および１３０とを具備する。ＣＵ（たとえば、ｇＮＢ−ＣＵ１１０）は、上位レイヤプロトコルをホスティングするとともに、ＤＵの動作の制御等、さまざまなｇＮＢ機能を実行する論理ノードである。ＤＵ（たとえば、ｇＮＢ−ＤＵ１２０、１３０）は、下位レイヤプロトコルをホスティングするとともに、機能分割オプションに応じてｇＮＢ機能のさまざまな部分集合を含み得る脱集中論理ノードである。このため、ＣＵおよびＤＵはそれぞれ、処理回路、送受信回路（たとえば、通信用）、および電源回路等、それぞれの機能の実行に要するさまざまな回路を具備し得る。さらに、本明細書においては、用語「中央ユニット（ｃｅｎｔｒａｌ  ｕｎｉｔ）」および「集中ユニット（ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ｕｎｉｔ）」を区別なく使用しており、用語「分散ユニット（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｕｎｉｔ）」および「脱集中ユニット（ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ｕｎｉｔ）」も同様である。
【０００８】
ｇＮＢ−ＣＵは、図１のインターフェース１２２および１３２等、各Ｆ１論理インターフェースを通じて１つまたは複数のｇＮＢ−ＤＵに接続されている。ただし、ｇＮＢ−ＤＵを接続できるのは、単一のｇＮＢ−ＣＵのみである。ｇＮＢ−ＣＵおよび接続されたｇＮＢ−ＤＵは、他のｇＮＢおよび５ＧＣに対してのみ、ｇＮＢとして見える。言い換えると、Ｆ１インターフェースは、ｇＮＢ−ＣＵを越えては見られない。さらに、ｇＮＢ−ＣＵとｇＮＢ−ＤＵとの間のＦ１インターフェースは、以下の一般原則に定められている、および／または基づいている。
Ｆ１は、オープンインターフェースである。
Ｆ１は、各エンドポイント間のシグナリング情報の交換のほか、各エンドポイントへのデータ伝送をサポートする。
Ｆ１は、論理的観点から、（エンドポイント間の物理的な直接接続がなくても）エンドポイント間のポイント・ツー・ポイントインターフェースである。
Ｆ１は、ｇＮＢ−ＣＵもＣＰおよびＵＰにおいて分離され得るように、制御プレーンおよびユーザプレーンのＦ１−ＡＰおよびＦ１−Ｕ各プロトコルへの分離をサポートする。
Ｆ１は、無線ネットワークレイヤ（ＲＮＬ）およびトランスポートネットワークレイヤ（ＴＮＬ）を分離する。
Ｆ１は、ユーザ機器（ＵＥ）関連情報および非ＵＥ関連情報の交換を可能にする。
Ｆ１は、新たな要件、サービス、および機能に関して時代遅れにならないように規定されている。
ｇＮＢは、Ｘ２、Ｘｎ、ＮＧ、およびＳ１−Ｕインターフェースを終端させ、ＤＵとＣＵとの間のＦ１インターフェースに関しては、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．４７３に規定されたＦ１  ＡＰプロトコルを利用する。
【０００９】
さらに、ＣＵがＲＲＣおよびＰＤＣＰ等のプロトコルをホスティング可能である一方、ＤＵは、ＲＬＣ、ＭＡＣ、およびＰＨＹ等のプロトコルをホスティング可能である。ただし、ＣＵにおけるＲＲＣ、ＰＤＣＰ、およびＲＬＣプロトコルの一部（たとえば、自動再送信リクエスト（ＡＲＱ）機能）等、ＣＵとＤＵとの間のプロトコル分布の他の変形も存在し得る一方、ＤＵにおいては、ＭＡＣおよびＰＨＹと併せて、ＲＬＣプロトコルのその他の部分がホスティングされる。いくつかの例示的な実施形態において、ＣＵは、ＲＲＣおよびＰＤＣＰをホスティング可能であるが、このＰＤＣＰは、ＵＰトラフィックおよびＣＰトラフィックの両者を取り扱うものと仮定される。それにも関わらず、他の例示的な実施形態では、ＣＵにおける特定のプロトコルおよびＤＵにおける他の特定のプロトコルのホスティングによって、他のプロトコル分割を利用し得る。また、例示的な実施形態においては、集中ユーザプレーンプロトコル（たとえば、ＰＤＣＰ−Ｕ）に関して、異なるＣＵで集中制御プレーンプロトコル（たとえば、ＰＤＣＰ−ＣおよびＲＲＣ）を設置することも可能である。
【００１０】
また、３ＧＰＰ  ＲＡＮ３ワーキンググループ（ＷＧ）においては、ｇＮＢ−ＣＵの分離をＣＵ−ＣＰ機能（シグナリング無線ベアラに対するＲＲＣおよびＰＤＣＰを含む）およびＣＵ−ＵＰ機能（ユーザプレーンに対するＰＤＣＰを含む）に対してサポートすることも合意されている。ＣＵ−ＣＰ部およびＣＵ−ＵＰ部は、Ｅ１インターフェースを通じたＥ１−ＡＰプロトコルを用いて互いに通信する。ＣＵ−ＣＰ／ＵＰ分離を図２に示す。
【００１１】
より多くの基地局（たとえば、マクロまたはミクロの基地局）の展開による高密度化は、主としてビデオストリーミングサービスの使用の増加によりもたらされるモバイルネットワークの帯域幅および／または容量の需要の増大を満たすために採用可能なメカニズムの１つである。ミリ波（ｍｍｗ）バンドにおけるより多くのスペクトルの可用性により、このバンドで動作するスモールセルの展開は、上記目的に対して、魅力的な展開オプションである。ただし、光ファイバによってスモールセルを事業者のバックホールネットワークに接続する通常の手法は、結局のところ、非常に高価で実現困難なものとなり得る。スモールセルを事業者のネットワークに接続する無線リンクの採用は、安価でより現実な選択肢である。このような手法として、事業者が無線リソースの一部をバックホールリンクに利用可能な統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークがある。
【００１２】
ＩＡＢは、Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）  Ｒｅｌ−１０の範囲において、３ＧＰＰにて以前に研究されている。その研究では、中継ノード（ＲＮ）がＬＴＥ  ｅＮＢおよびＵＥモデムの機能を有するアーキテクチャが採用されていた。ＲＮは、ネットワークのその他の部分から当該ＲＮを隠すＳ１／Ｘ２プロキシ機能を有するドナーｅＮＢに接続される。このアーキテクチャによれば、ドナーｅＮＢは、ＲＮの背後のＵＥの認識も可能であり、ドナーｅＮＢと同じドナーｅＮＢ上の中継ノード（２）との間の如何なるＵＥモビリティをもＣＮから隠すことができる。Ｒｅｌ−１０の研究においては、他のアーキテクチャも検討され、たとえば、ＲＮがドナーｇＮＢに対してより透明で、別個のスタンドアロンＰ／Ｓ−ＧＷノードが割り当てられる。
【００１３】
５Ｇ／ＮＲの場合は、ＩＡＢを利用する類似にオプションも検討可能である。ＬＴＥとの比較で異なる点としては、上述のｇＮＢ−ＣＵ／ＤＵ分割があり、タイムクリティカルなＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹプロトコルがタイムクリティカルではないＲＲＣ／ＰＤＣＰプロトコルから分離される。ＩＡＢの場合にも類似の分割を適用可能と予想される。ＬＴＥとの比較でＮＲにおいて予想される他のＩＡＢ関連の相違として、マルチホップのサポートおよび冗長経路のサポートが挙げられる。
【００１４】
図３は、３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８７４（バージョン０．２．１）において詳しく説明されている通り、スタンドアロンモードにおけるＩＡＢネットワークの参照図である。図３に示すＩＡＢネットワークは、１つのＩＡＢドナー３４０および複数のＩＡＢノード３１１〜３１５を具備しており、すべてが、ＮＧ−ＲＡＮ等の無線アクセスネットワーク（
ＲＡＮ）の一部となり得る。ＩＡＢドナー３４０は、機能ＣＵ−ＣＰ３３１およびＣＵ−ＵＰ３３２により表されるＣＵに接続されたＤＵ３２１、３２２を具備する。ＩＡＢドナー３４０は、図示のＣＵ機能を介して、コアネットワーク（ＣＮ）３５０と通信可能である。
【００１５】
ＩＡＢノード３１１〜３１５はそれぞれ、１つまたは複数の無線バックホールリンク（本明細書においては「ホップ」とも称する）を介して、ＩＡＢドナーに接続されている。より具体的には、各ＩＡＢノード３１１〜３１５の移動端末（ＭＴ）機能は、無線バックホールの無線インターフェースレイヤを対応する「上流」（または、「上位」）ＤＵ機能に向かって終端させる。このＭＴ機能は、ＵＥのＩＡＢネットワークへのアクセスを可能にする機能に類似しており、実際、モバイル機器（ＭＥ）の一部として３ＧＰＰにより規定されている。
【００１６】
図３の関係において、上流ＤＵには、ＩＡＢドナー３４０のＤＵ３２１または３２２を含み、場合によっては、ＩＡＢドナー３４０の「下流」（または、「下位」）の中間ＩＡＢノードのＤＵ機能を含み得る。より具体的な例として、ＩＡＢノード３１４はＩＡＢノード３１２およびＤＵ３２１の下流であり、ＩＡＢノード３１２はＩＡＢノード３１４の上流であるがＤＵ３２１の下流であり、ＤＵ３２１はＩＡＢノード３１２および３１４の上流である。また、ＩＡＢノード３１１〜３１５のＤＵ機能は、無線インターフェースレイヤをＵＥ（たとえば、ＤＵを介したネットワークアクセスのため）および他の下流ＩＡＢノードに向かって終端させる。
【００１７】
図３に示すように、ＩＡＢドナー３４０は、ｇＮＢ−ＤＵ３２１、３２２、ｇＮＢ−ＣＵ−ＣＰ３３１、ｇＮＢ−ＣＵ−ＵＰ３３２等の一組の機能、および場合により他の機能を含む単一の論理的ノードとして扱うことができる。いくつかの展開において、ＩＡＢドナーは、３ＧＰＰ  ＮＧ−ＲＡＮアーキテクチャによる許可の通り、すべてを同一場所に配置可能または配置不可能な上記機能に従って分割され得る。また、ＩＡＢドナーと現時点で関連付けられた機能の一部は、ＩＡＢ固有のタスクを実行しない場合、ＩＡＢドナーの外側に移動可能である。各ＩＡＢノードＤＵは、Ｆ１の改良形態（Ｆ１＊と称する）を用いてＩＡＢドナーＣＵに接続されている。Ｆ１＊のユーザプレーン部（「Ｆ１＊−Ｕ」と称する）は、サービングＩＡＢノード上のＭＴとＩＡＢドナー上のＤＵとの間で無線バックホール上のＲＬＣチャネルを伝わる。
【００１８】
また、ルーティング情報を保持してＩＡＢノードによるホップ・バイ・ホップ転送を可能にする適応レイヤが含まれる。ある意味では、適応レイヤが標準Ｆ１スタックのＩＰ機能に置き換わる。Ｆ１＊−Ｕは、ＣＵとＤＵ（たとえば、ＩＡＢノードＤＵ）との間のエンド・ツー・エンド関連付けのため、ＧＴＰ−Ｕヘッダを搬送するようにしてもよい。別の強化として、ＧＴＰ−Ｕヘッダ内で搬送される情報を適応レイヤに含めることができる。さらに、さまざまな代替案においては、ＩＡＢの適応レイヤがＲＬＣレイヤの上下いずれかに挿入され得る。また、（たとえば、下流ＩＡＢノードＭＴと上流ＩＡＢノードＤＵとの間の）アクセスおよびバックホールリンクに沿ったホップ・バイ・ホップではなく、エンド・ツー・エンド接続（すなわち、ドナーＤＵとＩＡＢノードＭＴとの間）のみへのＡＲＱの適用等、ＲＬＣレイヤ自体の最適化も可能である。
【００１９】
以上にも関わらず、エンド・ツー・エンドＲＬＣ  ＡＲＱと比較して、ＲＬＣ  ＡＲＱホップ・バイ・ホップの使用には複数の利点が伴い得る。ただし、その一方で、ホップ・バイ・ホップＲＬＣ  ＡＲＱを使用すると、特にプロトコルスタック全体における適応レイヤの特定の配置の場合に、ＲＬＣ上のＰＤＣＰレイヤ上のパケット損失を伴うさまざまな問題が導かれる可能性がある。
【発明の概要】
【００２０】
したがって、本開示の例示的な実施形態は、ＩＡＢノードを備えた５Ｇネットワークの設定および／または管理における上記および他の困難に対処することにより、他の点で有利なＩＡＢソリューションの展開を可能にする。
【００２１】
例示的な実施形態には、統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のための方法および／または手順を含む。これらの例示的な方法および／または手順は、ＩＡＢネットワークの第１のノード（たとえば、第２のノードの下流）により実行可能である。
【００２２】
例示的な方法および／または手順は、第１のノードにおけるデータ伝送スループットの低下を検出することを含み得る。また、例示的な方法および／または手順は、データ伝送スループットの低下が、ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の特定の下流ノードにおける輻輳に起因するものと判定することを含み得る。また、例示的な方法および／または手順は、フロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの上流ノードに送信することを含み得る。フロー制御メッセージは、上流ノードから伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別し得る。いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、１つまたは複数のノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、ノードを識別し得る。いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、フロー制御動作を識別し得る。
【００２３】
また、いくつかの実施形態において、例示的な方法および／または手順は、フロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの別の上流ノードに送信することを含み得る。別の上流ノードは、上流ノードに対して上流に存在し得る。また、いくつかの実施形態において、例示的な方法および／または手順は、特定の下流ノードの少なくとも一部において輻輳が緩和されたものと判定することを含み得る。また、このような実施形態において、例示的な方法および／または手順は、緩和された輻輳に基づいて、後続のフロー制御動作が要求される少なくとも１つのノードを識別する後続のフリー制御メッセージを上流ノードに送信することを含み得る。
【００２４】
また、例示的な実施形態には、統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のための別の方法および／または手順を含む。これらの例示的な方法および／または手順は、ＩＡＢネットワークの第２のノード（たとえば、第１のノードの上流）により実行可能である。
【００２５】
例示的な方法および／または手順は、ＩＡＢネットワークの下流ノードからフロー制御メッセージを受信すること含み得る。フロー制御メッセージは、第２のノードから下流ノードを介して伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別し得る。いくつかの実施形態において、識別された１つまたは複数のノードは、輻輳が検出された１つまたは複数の下流ノードを含み得る。いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、１つまたは複数のノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、１つまたは複数のノードを識別し得る。いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、フロー制御動作を識別し得る。
【００２６】
また、例示的な方法および／または手順は、フロー制御メッセージに基づいて、１つまたは複数のフロー制御動作を実行することを含み得る。いくつかの実施形態において、これは、識別された１つまたは複数のノードに対して、識別されたフロー制御動作を実行することを含み得る。また、例示的な方法および／または手順は、第２のノードから下流ノードを介して伝送されるデータに関して、別のフロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの上流ノードに送信するかを判定することを含み得る。いくつかの実施形態において、別のフロー制御メッセージを送信するかを判定することは、第２のノードにおけるデータバッファレベル、第２のノードにおけるデータバッファレベルの変化率、実行される１つまたは複数のフロー制御動作、およびフロー制御メッセージが受信されてからの経過時間といった因子のうちの少なくとも１つに基づき得る。また、いくつかの実施形態において、例示的な方法および／または手順は、別のフロー制御メッセージを上流ノードに送信することを含み得る。
【００２７】
また、いくつかの実施形態において、例示的な方法および／または手順は、下流ノードから後続のフロー制御メッセージを受信することを含み得る。後続のフロー制御メッセージは、第２のノードから下流ノードを介して伝送されるデータに関して後続のフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの少なくとも１つのノードを識別し得る。また、いくつかの実施形態において、例示的な方法および／または手順は、後続のフロー制御メッセージに基づいて、少なくとも１つのフロー制御動作を実行することを含み得る。また、いくつかの実施形態において、例示的な方法および／または手順は、別のフロー制御メッセージを上流ノードに送信するものと判定された場合、下流ノードからの後続のフロー制御メッセージの受信に応じて、後続の別のフロー制御メッセージを上流ノードに送信することを含み得る。
【００２８】
他の例示的な実施形態は、本明細書に記載の例示的な方法および／または手順のいずれかに対応する動作を実行するように構成されたＩＡＢノードを含む。他の例示的な実施形態は、ＩＡＢノードの処理回路により実行された場合に、本明細書に記載の例示的な方法および／または手順のいずれかに対応する動作を実行するようにＩＡＢノードを設定するプログラム命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体を含む。
【００２９】
本開示の上記および他の目的、特徴、および利点については、以下に簡単に説明する図面に照らして以下の詳細な説明を読むことにより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】次世代無線アクセスネットワーク（ＮＧ−ＲＡＮ）および５Ｇコア（５ＧＣ）ネットワークを含む５Ｇネットワークアーキテクチャの高レベル図である。
【図２】制御プレーン（ＣＰ）およびユーザプレーン（ＵＰ）機能をサポートするＮＧ−ＲＡＮノード（たとえば、ｇＮＢ）内のインターフェースを示した図である。
【図３】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８７４において詳しく説明されている通り、スタンドアロンモードにおける統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークの参照図である。
【図４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．８７４において規定されている通り、ＩＡＢ参照アーキテクチャ「１ａ」のブロック図である。
【図５】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．８７４において規定されている通り、ＩＡＢ参照アーキテクチャ「１ｂ」のブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａ〜６Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第１の選択肢（「選択肢１」とも称する）について、例示的なユーザ機器（ＵＥ）無線リソース制御（ＲＲＣ）、移動端末（ＭＴ）ＲＲＣ、および分散ユニット（ＤＵ）Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図６Ｂ】図６Ａ〜６Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第１の選択肢（「選択肢１」とも称する）について、例示的なユーザ機器（ＵＥ）無線リソース制御（ＲＲＣ）、移動端末（ＭＴ）ＲＲＣ、および分散ユニット（ＤＵ）Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図６Ｃ】図６Ａ〜６Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第１の選択肢（「選択肢１」とも称する）について、例示的なユーザ機器（ＵＥ）無線リソース制御（ＲＲＣ）、移動端末（ＭＴ）ＲＲＣ、および分散ユニット（ＤＵ）Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図７Ａ】図７Ａ〜７Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第２の選択肢（「選択肢２」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図７Ｂ】図７Ａ〜７Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第２の選択肢（「選択肢２」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図７Ｃ】図７Ａ〜７Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第２の選択肢（「選択肢２」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図８Ａ】図８Ａ〜８Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第３の選択肢（「選択肢３」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図８Ｂ】図８Ａ〜８Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第３の選択肢（「選択肢３」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図８Ｃ】図８Ａ〜８Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第３の選択肢（「選択肢３」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図９Ａ】図９Ａ〜９Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第４の選択肢（「選択肢４」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図９Ｂ】図９Ａ〜９Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第４の選択肢（「選択肢４」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図９Ｃ】図９Ａ〜９Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第４の選択肢（「選択肢４」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックをそれぞれ示した図である。
【図１０Ａ】図１０Ａ〜１０Ｅは、アーキテクチャ「１ａ」について、それぞれが適応レイヤの異なる場所に対応する例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示した図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａ〜１０Ｅは、アーキテクチャ「１ａ」について、それぞれが適応レイヤの異なる場所に対応する例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示した図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａ〜１０Ｅは、アーキテクチャ「１ａ」について、それぞれが適応レイヤの異なる場所に対応する例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示した図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａ〜１０Ｅは、アーキテクチャ「１ａ」について、それぞれが適応レイヤの異なる場所に対応する例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示した図である。
【図１０Ｅ】図１０Ａ〜１０Ｅは、アーキテクチャ「１ａ」について、それぞれが適応レイヤの異なる場所に対応する例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示した図である。
【図１１】アーキテクチャ「１ｂ」について、例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示した図である。
【図１２】本開示の例示的な種々実施形態に係る、ＩＡＢネットワークの例示的なマルチホップ配置を示した図である。
【図１３】本開示の例示的な一実施形態に係る、ＩＡＢネットワークのノードのための例示的な方法および／または手順のフロー図である。
【図１４】本開示の例示的な一実施形態に係る、ＩＡＢネットワークのノードのための例示的な方法および／または手順のフロー図である。
【図１５】本明細書に記載の種々の態様に係る、無線ネットワークの例示的な一実施形態を示す図である。
【図１６】本明細書に記載の種々の態様に係る、ＵＥの例示的な一実施形態を示す図である。
【図１７】本明細書に記載のネットワークノードの種々の実施形態の実装に使用できる例示的な仮想化環境を示すブロック図である。
【図１８】本明細書に記載の一態様に係る、例示的な通信システムおよび／またはネットワークのブロック図である。
【図１９】本明細書に記載の一態様に係る、例示的な通信システムおよび／またはネットワークのブロック図である。
【図２０】たとえば図１８および図１９に示す例示的な通信システムおよび／またはネットワークにおいて実現可能なユーザデータの送信および／または受信のための例示的な方法および／または手順のフロー図である。
【図２１】たとえば図１８および図１９に示す例示的な通信システムおよび／またはネットワークにおいて実現可能なユーザデータの送信および／または受信のための例示的な方法および／または手順のフロー図である。
【図２２】たとえば図１８および図１９に示す例示的な通信システムおよび／またはネットワークにおいて実現可能なユーザデータの送信および／または受信のための例示的な方法および／または手順のフロー図である。
【図２３】たとえば図１８および図１９に示す例示的な通信システムおよび／またはネットワークにおいて実現可能なユーザデータの送信および／または受信のための例示的な方法および／または手順のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して、上記概説の例示的な実施形態をより詳しく説明する。これらの説明は、主題を当業者に説明する一例として提供するに過ぎず、本明細書に記載の実施形態にのみ主題の範囲を限定するものと解釈すべきではない。より具体的には、上述の利点に係る種々実施形態の動作を示した例を以下に提供する。さらに、後述の説明全体を通して、以下の用語を使用する。
無線ノード（Ｒａｄｉｏ  Ｎｏｄｅ）：本明細書において、「無線ノード（ｒａｄｉｏ  ｎｏｄｅ）」としては、「無線アクセスノード（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｏｄｅ）」または「無線デバイス（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｄｅｖｉｃｅ）」が可能である。
無線アクセスノード（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｏｄｅ）：本明細書において、「無線アクセスノード（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｏｄｅ）」（または、「無線ネットワークノード（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）」）としては、信号を無線送信および／または受信するように動作するセルラー通信ネットワークの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）中の如何なるノードも可能である。無線アクセスノードのいくつかの例としては、基地局（たとえば、３ＧＰＰ第５世代（５Ｇ）新無線（ＮＲ）ネットワーク中のＮＲ基地局（ｇＮＢ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥネットワーク中のエンハンストもしくはエボルブドノードＢ（ｅＮＢ））、高電力すなわちマクロ基地局、低電力基地局（たとえば、マイクロ基地局、ピコ基地局、ホームｅＮＢ等）、および中継ノード等が挙げられるが、これらに限定されない。
コアネットワークノード（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎｏｄｅ）：本明細書において、「コアネットワークノード（ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）」は、コアネットワーク中の任意の種類のノードである。コアネットワークノードのいくつかの例としては、たとえばモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）等が挙げられる。
無線デバイス（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）：本明細書において、「無線デバイス（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｄｅｖｉｃｅ）」（または、短縮して「ＷＤ」）は、ネットワークノードおよび／または他の無線デバイスとの通信によってセルラー通信ネットワークにアクセス可能（すなわち、セルラー通信ネットワークがサーブする）任意の種類のデバイスである。本明細書において、別段の注記のない限り、用語「無線デバイス（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｄｅｖｉｃｅ）」は、「ユーザ機器（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」（または、短縮して「ＵＥ」）と区別なく使用する。無線デバイスのいくつかの例としては、３ＧＰＰネットワーク中のＵＥおよびマシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。無線で通信することには、空中で情報を伝達するのに適した電磁波、電波、赤外線波、および／または他種の信号を使用して無線信号を送信および／または受信することを伴い得る。
ネットワークノード（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎｏｄｅ）：本明細書において、「ネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）」は、無線アクセスネットワークまたはセルラー通信ネットワークのコアネットワークの一部である任意のノードである。機能上、「ネットワークノード」は、無線デバイスならびに／または当該無線デバイスへの無線アクセスを有効化および／もしくは提供するセルラー通信ネットワーク中の他の機器との直接的もしくは間接的な通信ならびに／またはセルラー通信ネットワーク中の他の機能（たとえば、管理）の実行の可能化、設定、構成、ならびに／または動作可能化のための機器である。
【００３２】
なお、本明細書の記述は、３ＧＰＰセルラー通信システムに焦点を当てているため、３ＧＰＰの専門用語またはそれに類似する専門用語を一般的に使用する。ただし、本明細書に開示の概念は、３ＧＰＰシステムに限定されない。本明細書に記載の概念、原理、および／または実施形態から、他の無線システムも利益を享受することができ、広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）、マイクロ波アクセスのための世界的相互運用性（ＷｉＭａｘ）、超モバイル広帯域（ＵＭＢ）、および汎欧州デジタル移動電話方式（ＧＳＭ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
また、無線デバイスまたはネットワークノードが実行するものとして本明細書に記載の機能および／または動作は、複数の無線デバイスおよび／またはネットワークノードに分散していてもよい。さらに、本明細書においては、用語「セル」を使用するが、（特に５Ｇ  ＮＲに関しては）セルの代わりにビームを使用可能であり、このため、本明細書に記載の概念がセルおよびビームの両者に等しく当てはまることが了解されるものとする。
【００３４】
上述の通り、エンド・ツー・エンドＲＬＣ  ＡＲＱと比較して、ＲＬＣ  ＡＲＱホップ・バイ・ホップの使用には複数の利点が伴い得る。ただし、その一方で、ホップ・バイ・ホップＲＬＣ  ＡＲＱを使用すると、特にプロトコルスタック全体における適応レイヤの特定の配置に関して、ＲＬＣ上のＰＤＣＰレイヤ上のパケット損失を伴うさまざまな問題が導かれる可能性がある。これらの問題について、以下により詳しく論じる。
【００３５】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．４２５に規定されている通り、データ無線ベアラのユーザデータフロー管理と関連する制御情報の伝達には、Ｆ１−Ｕプロトコル（ＮＲユーザプレーンプロトコルとも称する）が用いられる。Ｆ１−Ｕプロトコルデータは、ＧＴＰ−Ｕプロトコル、具体的には、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２９．２８１に規定の「ＲＡＮコンテナ」ＧＴＰ−Ｕ拡張ヘッダにより伝達される。ＵＤＰ／ＩＰ上のＧＴＰ−Ｕは、Ｆ１インターフェース上のデータストリームに対するトランスポートネットワークレイヤ（ＴＮＬ）として機能する。トランスポートベアラは、ＧＴＰ−ＵトンネルエンドポイントＩＤ（ＴＥＩＤ）およびＩＰアドレス（起点ＴＥＩＤ、宛先ＴＥＩＤ、起点ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス）によって識別される。Ｆ１−Ｕでは、ＴＮＬのサービスの使用によって、ノードホスティングＮＲ  ＰＤＣＰ（ＣＵ−ＤＵ分割の場合はＣＵ−ＵＰ）から対応するノード（ＤＵ）に伝送されるユーザデータパケットのフロー制御を可能にする。
【００３６】
Ｆ１−Ｕが提供する以下のサービスが３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．４２５に規定されている。
特定のデータ無線ベアラについてノードホスティングＮＲ  ＰＤＣＰから対応するノードに伝送されるユーザデータのＮＲユーザプレーン固有シーケンス番号情報の提供
特定のデータ無線ベアラと関連付けられたユーザデータについての対応するノードからＵＥまでのＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵのシーケンス内配送の成功の情報
ＵＥまたは下位レイヤに配送されなかったＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの情報
特定のデータ無線ベアラと関連付けられたユーザデータについて下位レイヤに伝送されるＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの情報
特定のデータ無線ベアラと関連付けられたユーザデータについて破棄されるダウンリンクＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの情報
特定のデータ無線ベアラと関連付けられたユーザデータをＵＥに伝送するために対応するノードにおいて現在望ましいバッファサイズの情報
対応するノードにおいてＵＥに設定されたすべてのデータ無線ベアラと関連付けられたユーザデータをＵＥに伝送するために対応するノードにおいて現在望ましい最小のバッファサイズの情報
特定のデータ無線ベアラと関連付けられた再送信ユーザデータについての対応するノードからＵＥまでのＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵのシーケンス内配送の成功の情報
特定のデータ無線ベアラと関連付けられた再送信ユーザデータについて下位レイヤに伝送されるＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの情報
対応するノードにおける特定のイベントの情報（たとえば、無線リンク停止、無線リンク再開）
【００３７】
３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８７４（バージョン０．２．１）は、ＩＡＢドナーノードを含むＩＡＢノード上のユーザプレーントラフィックをサポートする複数の参照アーキテクチャを規定している。図４は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．８７４に規定されている通り、ＩＡＢドナー直下のＩＡＢノードの２ホップチェーンにおいてＣＵ／ＤＵ分割アーキテクチャを利用するＩＡＢ参照アーキテクチャ「１ａ」のブロック図である。このアーキテクチャにおいて、各ＩＡＢノードは、ＤＵおよびＭＴを保持する。ＩＡＢノードは、ＭＴを介して、上流ＩＡＢノードまたはＩＡＢドナーに接続されている。ＩＡＢノードは、ＤＵを介して、下流ＩＡＢノードのＵＥおよびＭＴへのＲＬＣチャネルを確立している。ＭＴに関して、このＲＬＣチャネルは、改良ＲＬＣ＊を表していてもよい。ＩＡＢノードを２つ以上の上流ＩＡＢノードまたはＩＡＢドナーに接続可能であるか否かについては、さらなる研究の対象である。
【００３８】
また、ＩＡＢドナーは、下流ＩＡＢノードのＵＥおよびＭＴをサポートするＤＵを含む。ＩＡＢドナーは、すべてのＩＡＢノードのＤＵおよびそれ自体のＤＵに対するＣＵを保持する。異なるＣＵがＩＡＢノードのＤＵにサーブ可能な場合は、ＦＦＳ（さらなる研究の対象）である。ＩＡＢノード上のＤＵは、Ｆ１の改良形態（Ｆ１＊と称する）を用いてＩＡＢドナーのＣＵに接続されている。Ｆ１＊のユーザプレーン部（「Ｆ１＊−Ｕ」と称する）は、サービングＩＡＢノード上のＭＴとＩＡＢドナー上のＤＵとの間で無線バックホール上のＲＬＣチャネルを伝わる。サービングＩＡＢノード上のＭＴとＤＵとの間のほか、ドナー上のＤＵとＣＵとの間のＦ１＊−Ｕトランスポートについては、さらなる研究の対象である（ＦＦＳ）。
【００３９】
また、ルーティング情報を保持してホップ・バイ・ホップ転送を可能にする適応レイヤが含まれる。ある意味では、適応レイヤが標準Ｆ１−ＵスタックのＩＰ機能に置き換わる。Ｆ１＊−Ｕは、ＣＵとＤＵとの間のエンド・ツー・エンド関連付けのため、ＧＴＰ−Ｕヘッダを搬送するようにしてもよい。別の強化として、ＧＴＰ−Ｕヘッダ内で搬送される情報を適応レイヤに含めることができる。ホップ・バイ・ホップではなく、エンド・ツー・エンド接続（すなわち、ドナーＤＵとＩＡＢノードとの間）のみへのＡＲＱの適用等、ＲＬＣの別途最適化も考えられる。
【００４０】
図４の右側は、このようなＦ１＊−Ｕプロトコルスタックおよび既存のＦ１−Ｕプロトコルスタックから適応可能な様子の２つの例を示している。この図においては、ＲＬＣの強化をＲＬＣ＊と称する。各ＩＡＢノードのＭＴは、たとえばＩＡＢノードの認証のため、ＮＧＣに対するＮＡＳ接続性をさらに維持する。さらには、たとえばＮＧＣを介したＰＤＵセッションの維持によって、ＩＡＢノードにＯＡＭへの接続性を与える。Ｆ１＊、適応レイヤ、ＲＬＣ＊、ホップ・バイ・ホップ転送、およびＦ１−ＡＰのトランスポートの詳細については、さらなる研究の対象である。ＩＡＢドナーが分割される場合のＦ１＊とＦ１との間のプロトコル変換についても、さらなる研究の対象である（ＦＦＳ）。
【００４１】
図５は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．８７４（バージョン０．２．１）に規定されている通り、同じくＩＡＢドナー直下のＩＡＢノードの２ホップチェーンにおいてＣＵ／ＤＵ分割アーキテクチャを利用するＩＡＢ参照アーキテクチャ「１ｂ」のブロック図である。ＩＡＢドナーは、１つの論理ＣＵのみを保持する。このアーキテクチャにおいて、各ＩＡＢノードおよびＩＡＢドナーは、アーキテクチャ１ａと同じ機能を保持する。また、アーキテクチャ１ａと同様に、すべてのバックホールリンクがＲＬＣチャネルを確立し、適応レイヤが挿入されてＦ１＊のホップ・バイ・ホップ転送を可能にする。
【００４２】
ただし、アーキテクチャ１ｂにおいて、各ＩＡＢノード上のＭＴは、ドナー上に存在するＵＰＦとのＰＤＵセッションを確立する。ＭＴのＰＤＵセッションは、配置ＤＵのＦ１＊を搬送する。このように、ＰＤＵセッションは、ＣＵとＤＵとの間のポイント・ツー・ポイントリンクを提供する。中間ホップでは、アーキテクチャ１ａに関して説明したのと同様に、適応レイヤを介してＦ１＊のＰＤＣＰ−ＰＤＵが転送される。図５の右側は、Ｆ１＊−Ｕプロトコルスタックの一例を示している。
【００４３】
図４に示すアーキテクチャ１ａを再び参照して、ユーザプレーン（ＵＰ）および
制御プレーン（ＣＰ（たとえば、ＲＲＣ））のトラフィックは、無線バックホール上でＰＤＣＰを介して保護可能である。また、無線バックホール上でＦ１−ＡＰトラフィックを保護するメカニズムも必要である。４つの選択肢を以下の図６〜図９に示す。
【００４４】
図６Ａ〜図６Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第１の選択肢（「選択肢１」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックを示している。この選択肢においては、適応レイヤがＲＬＣ上に配置され、ＵＥ  ＲＲＣおよびＭＴ  ＲＲＣのためのＲＲＣ接続がシグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ）上で搬送される。ＵＥまたはＭＴのアクセスリンク上で、ＳＲＢは、ＲＬＣチャネルを使用する。ＲＬＣチャネルが適応レイヤを有するか否かについては、さらなる研究の対象である。
【００４５】
無線バックホールリンク上において、ＳＲＢのＰＤＣＰレイヤは、適応レイヤを有するＲＬＣチャネル上で搬送される。ＲＬＣチャネルにおける適応レイヤの配置は、ＣＰとＵＰとで同じである。適応レイヤ上で搬送される情報は、ＳＲＢとデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）とで異なっていてもよい。ＤＵのＦ１−ＡＰは、配置ＭＴのＲＲＣにカプセル化されている。したがって、Ｆ１−ＡＰは、下層のＳＲＢのＰＤＣＰにより保護される。ＩＡＢドナーにおいて、基本は、ネイティブＦ１−Ｃスタックの使用である。
【００４６】
図７Ａ〜図７Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第２の選択肢（「選択肢２」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックを示している。選択肢１と同様に、ＵＥ  ＲＲＣおよびＭＴ  ＲＲＣのためのＲＲＣ接続は、シグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ）上で搬送され、ＳＲＢは、ＵＥまたはＭＴのアクセスリンク上でＲＬＣチャネルを使用する。
【００４７】
これに対して、無線バックホールリンク上で、ＳＲＢのＰＤＣＰレイヤは、Ｆ１−ＡＰにカプセル化されている。ＤＵのＦ１−ＡＰは、配置ＭＴのＳＲＢ上で搬送される。Ｆ１−ＡＰは、このＳＲＢのＰＤＣＰにより保護される。無線バックホールリンク上において、Ｆ１−ＡＰのＳＲＢのＰＤＣＰは、適応レイヤを有するＲＬＣチャネル上で搬送される。ＲＬＣチャネルにおける適応レイヤの配置は、ＣＰとＵＰとで同じである。適応レイヤ上で搬送される情報は、ＳＲＢとＤＲＢとで異なっていてもよい。ＩＡＢドナーにおいて、基本は、ネイティブＦ１−Ｃスタックの使用である。
【００４８】
図８Ａ〜図８Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第３の選択肢（「選択肢３」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックを示している。この選択肢においては、適応レイヤがＲＬＣ上に配置され、ＵＥおよびＭＴのためのＲＲＣ接続がシグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ）上で搬送される。ＵＥまたはＭＴのアクセスリンク上で、ＳＲＢは、ＲＬＣチャネルを使用する。ＲＬＣチャネルが適応レイヤを有するか否かについては、さらなる研究の対象である。
【００４９】
無線バックホールリンク上において、ＳＲＢのＰＤＣＰレイヤは、適応レイヤを有するＲＬＣチャネル上で搬送される。ＲＬＣチャネルにおける適応レイヤの配置は、ＣＰとＵＰとで同じである。適応レイヤ上で搬送される情報は、ＳＲＢとデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）とで異なっていてもよい。また、ＤＵのＦ１−ＡＰは、配置ＭＴのＳＲＢ上で搬送される。したがって、Ｆ１−ＡＰは、このＳＲＢのＰＤＣＰにより保護される。また、無線バックホールリンク上において、このＳＲＢのＰＤＣＰは、適応レイヤを有するＲＬＣチャネル上で搬送される。ＩＡＢドナーにおいて、基本は、ネイティブＦ１−Ｃスタックの使用である。
【００５０】
図９Ａ〜図９Ｃは、アーキテクチャ「１ａ」の第４の選択肢（「選択肢４」とも称する）について、例示的なＵＥ  ＲＲＣ、ＭＴ  ＲＲＣ、およびＤＵ  Ｆ１−ＡＰプロトコルスタックを示している。この選択肢においては、適応レイヤがＲＬＣ上に配置され、すべてのＦ１−ＡＰシグナリングがＳＣＴＰ／ＩＰ上で目標ノードに搬送される。ＩＡＢドナーは、目標ノードＩＰに基づいて、バックホールＤＲＢ上で使用される適応レイヤにＤＬパケットをマッピングする。Ｆ１−Ｕ関連コンテンツとは別にＦ１−ＡＰシグナリングを搬送するため、別個のバックホールＤＲＢを使用可能である。たとえば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．４７４に規定されている通り、バックホールＤＲＢへのマッピングは、目標ノードＩＰアドレスおよびＦ１上でサポートされるＩＰレイヤＤｉｆｆＳｅｒｖコードポイント（ＤＳＣＰ）に基づき得る。
【００５１】
また、選択肢４においては、ＤＵが他のＩＰトラフィックをＩＡＢノードに転送可能である（たとえば、ＯＡＭインターフェース）。ＩＡＢノードは、Ｌ２／Ｌ１プロトコルが適応／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹレイヤプロトコルにより置き換えられる場合を除いて、通常のＤＵと同じインターフェースを終端させる。ＤＵとＣＵとの間では、ＮＤＳ（たとえば、ＳＣＴＰ上のＩＰＳｅｃ、ＤＴＬＳ）動作を用いて従来の方法で、Ｆ１−ＡＰおよび他のシグナリングが保護される。たとえば、ＳＡ３は近年、Ｆ１−ＡＰの保護に対して、（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ６０８３に規定されている通り）ＳＣＴＰ上のＤＴＬＳの使用を採用している。
【００５２】
アーキテクチャ１ａおよび１ｂについては、上述のＣＰの検討事項のほか、ＵＰのさまざまな検討事項が存在する。これらとしては、適応レイヤの配置、適応レイヤがサポートする機能、マルチホップＲＬＣのサポート、ならびにスケジューラおよびＱｏＳに対する影響が挙げられる。図１０Ａ〜図１０Ｅは、アーキテクチャ１ａについて、それぞれが適応レイヤの異なる場所に対応する例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示している。さらに、各配置は、ＵＥ、ＵＥのアクセスＩＡＢノードおよび中間ＩＡＢノード、ならびにＩＡＢドナーＤＵ／ＣＵのプロトコルスタックを示している。図１１は、アーキテクチャ１ｂについて、例示的なユーザプレーンプロトコルスタック配置を示しており、同じくＵＥ、ＵＥのアクセスＩＡＢノードおよび中間ＩＡＢノード、ならびにＩＡＢドナーＤＵ／ＣＵのプロトコルスタックを含む。
【００５３】
ＵＥは、ＴＳ  ３８．３００に従って、当該ＵＥのアクセスＩＡＢノードＤＵへのＲＬＣチャネルを確立する。これらのＲＬＣチャネルはそれぞれ、Ｆ１−Ｕの潜在的な改良形態（Ｆ１＊−Ｕと称する）を介して、ＵＥのアクセスＤＵとＩＡＢドナーとの間で拡張可能である。Ｆ１＊−Ｕに埋め込まれた情報は、バックホールリンク全体にわたってＲＬＣチャネル上で搬送される。無線バックホール上でのＦ１＊−Ｕのトランスポートは、ＲＬＣチャネルと統合可能な適応レイヤによって可能となる。適応レイヤは、ＩＡＢノードバックホールに対してＲＬＣと併用されるが、ＩＡＢノードアクセスリンクにも含まれる（すなわち、ＵＥがＩＡＢノードにアクセスする）か否かについては、ＦＦＳ（さらなる研究の対象）である。これを図１１の破線の「適応」ボックスにより示す。
【００５４】
ＩＡＢドナー（フロントホールと称する）において、基本は、ネイティブＦ１−Ｕスタックの使用である。ＩＡＢドナーＤＵは、フロントホール上のＦ１−Ｕと無線バックホール上のＦ１＊−Ｕとの間の中継を担う。
【００５５】
アーキテクチャ１ａにおいて、適応レイヤ上で搬送される情報は、
ＰＤＵに対するＵＥベアラの識別、
無線バックホールトポロジ全体にわたるルーティング、
無線バックホールリンク上のＤＬおよびＵＬに対するスケジューラによるＱｏＳ実行、
バックホールＲＬＣチャネルに対するＵＥユーザプレーンＰＤＵのマッピング、
その他、
といった機能をサポートする。
【００５６】
同様に、アーキテクチャ１ｂにおいて、適応レイヤ上で搬送される情報は、
無線バックホールトポロジ全体にわたるルーティング、
無線バックホールリンク上のＤＬおよびＵＬに対するスケジューラによるＱｏＳ実行、
バックホールＲＬＣチャネルに対するＵＥユーザプレーンＰＤＵのマッピング、
その他、
といった機能をサポートする。
【００５７】
適応レイヤ上で搬送される情報としては、
ＵＥベアラ固有ＩＤ、
ＵＥ固有ＩＤ、
ルートＩＤ、ＩＡＢノード、もしくはＩＡＢドナーアドレス、ならびに
ＱｏＳ情報、
が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
ＩＡＢノードは、適応レイヤを介して搬送される識別子を使用して、必要なＱｏＳ処理を保証するとともに、任意所与のパケットを送信すべきホップを決定することができる。各経路上ＩＡＢノード（ホップ・バイ・ホップ）ならびに／またはＵＥのアクセスＩＡＢノードおよびＩＡＢドナー（エンド・ツー・エンド）における上記機能のサポートのために処理される適応レイヤ上の情報を識別する研究が３ＧＰＰにおいてなされるであろうが、この目的のために上記情報を使用可能な方法について、以下に概要を示す。より詳細には、ＩＡＢノードおよびＩＡＢドナーによるＵＥベアラ固有ＩＤの使用によって、ＰＤＵのＵＥベアラを識別するようにしてもよい。そして、ＵＥのアクセスＩＡＢノードは、適応レイヤ情報（たとえば、ＵＥ固有ＩＤ、ＵＥベアラ固有ＩＤ）を対応するＣ−ＲＮＴＩおよびＬＣＩＤにマッピングすることになる。また、ＩＡＢドナーＤＵは、ドナーＤＵとドナーＣＵとの間で使用されるＦ１−Ｕ  ＧＴＰ−Ｕ  ＴＥＩＤへと適応レイヤ情報をマッピングすることも必要となり得る。ＵＥベアラ固有ＩＤ、ＵＥ固有ＩＤ、ルートＩＤ、またはＩＡＢノード／ＩＡＢドナーアドレスの（組合せまたは個別）使用により、無線バックホールトポロジの全体にわたってＰＤＵをルーティングするようにしてもよい。各ホップ上でのＵＥベアラ固有ＩＤ、ＵＥ固有ＩＤ、ＵＥのアクセスノードＩＡＢ  ＩＤ、またはＱｏＳ情報の（組合せまたは個別）使用により、ＰＤＵのＱｏＳ処理を識別するようにしてもよい。また、ＰＤＵのＱｏＳ処理は、ＬＣＩＤに基づいていてもよい。
【００５９】
適応レイヤのＬ２スタックへの配置には、さまざまなオプションを利用可能である。たとえば、適応レイヤは、ＭＡＣレイヤとの統合またはＭＡＣレイヤの上方かつＲＬＣレイヤの下方への配置が可能である。図１０Ａおよび図１０Ｂは、ＭＡＣの上方かつＲＬＣの下方への適応レイヤの配置の２つのオプションを示している。あるいは、適応レイヤは、ＲＬＣの上方に配置可能である。この選択肢の複数の例を図１０Ｃ〜図１０Ｅおよび図１１に示す。
【００６０】
ＵＥベアラのバックホールＲＬＣチャネルへの１対１マッピングの場合、適応レイヤは、ＭＡＣレイヤとの統合またはＭＡＣレイヤの上方への配置がなされるものとする。これらのバックホールＲＬＣチャネルごとに、各ＩＡＢノードの別個のＲＬＣエンティティを与えることができる。適応レイヤが搬送するＵＥベアラ情報に基づいて、到着ＰＤＵを対応するＲＬＣエンティティにマッピングすることができる。ＵＥベアラが（たとえば、ＱｏＳプロファイルに基づいて）バックホールＲＬＣチャネルにアグリゲートされる場合、適応レイヤは、ＲＬＣレイヤの上方に配置可能である。これら両オプションについて、ＵＥベアラが論理チャネルにアグリゲートされる場合、論理チャネルは、ＱｏＳプロファイルに関連付け可能である。サポートされるＱｏＳプロファイルの数は、ＬＣＩＤ空間により制限される。
【００６１】
適応レイヤ自体は、サブレイヤから成っていてもよい。たとえば、ＧＴＰ−Ｕヘッダが適応レイヤの一部になると考えられる。また、ＧＴＰ−Ｕヘッダが適応レイヤ上で搬送されて、ＩＡＢノードＤＵとＣＵとの間のエンド・ツー・エンド関連付けを伝えることも考えられる（例を図９Ｄに示す）。
【００６２】
あるいは、ＩＰヘッダが適応レイヤの一部であってもよいし、適応レイヤ上で搬送されるようになっていてもよい。一例を図５に示す。本例において、ＩＡＢドナーは、無線バックホール上のＡｄａｐｔが搬送するＩＰレイヤに対してフロントホールのＩＰルーティングプレーンを拡張するＩＰルーティング機能を保持する。これにより、エンド・ツー・エンドすなわちＩＡＢノードＤＵとＩＡＢドナーＣＵ−ＵＰとの間にネイティブＦ１−Ｕを確立可能となる。このシナリオは、ＩＡＢドナーＤＵを介してフロントホールからルーティング可能なＩＰアドレスを各ＩＡＢノードが保持することを暗示する。ＩＡＢノードのＩＰアドレスは、無線バックホール上のルーティングにさらに用いられるようになっていてもよい。
【００６３】
なお、適応レイヤ上のＩＰレイヤは、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）セッションを表さない。したがって、このＩＰレイヤ上のＭＴの最初のホップルータは、ＵＰＦを保持する必要がない。
【００６４】
適応ヘッダの具体的な設計は規定されていないものの、さまざまな選択肢が可能である。適応レイヤの配置に関する他のさまざまな態様が考えられる。たとえば、ＲＬＣ上方の適応レイヤは、ホップ・バイ・ホップＡＲＱのみをサポート可能である。ＭＡＣ上方の適応レイヤは、ホップ・バイ・ホップおよびエンド・ツー・エンドＡＲＱの両者をサポート可能である。一方、適応レイヤの両配置は、（たとえば、ＩＡＢノードアドレスの適応ヘッダへの挿入によって）アグリゲートルーティングをサポート可能であるとともに、ＵＥベアラごとのＱｏＳ処理をサポート可能である。各ＵＥベアラがＬＣＩＤ空間のサイズを超える数の個々のＱｏＳサポートを受ける場合、ＬＣＩＤ空間は、たとえばＭＡＣサブヘッダへの変更または適応レイヤヘッダに配置された専用情報により拡張されるようになっていてもよい。アップリンクＢＳＲ報告に対して８つのグループで十分か否か、または、アップリンクデータを有するＤＲＢをスケジューリングノードがより把握すべきか否かについて、判定がなされるものとする。
【００６５】
ＵＥ固有ＩＤが用いられる場合、これは、全く新しい識別子となり得る。あるいは、既存の識別子のうちの１つを再利用可能である。適応レイヤヘッダに含まれる識別子は、適応レイヤの配置により決まるものであってもよい。ＲＬＣ上方の適応レイヤの場合は、各ＵＥベアラが独立した論理チャネルにマッピングされることから、ＬＣＩＤ空間の強化が必要である。ＭＡＣ上方の適応レイヤの場合は、ＵＥベアラ関連情報を適応ヘッダ上で搬送する必要がある。
【００６６】
また、適応レイヤの両配置は、（ａ）ＲＬＣ上方の適応レイヤ配置の場合は、この目的のため、ＱｏＳプロファイルが同じＵＥベアラを１つのバックホールＲＬＣチャネルにアグリゲートすることも可能である、（ｂ）ＭＡＣ上方またはＭＡＣ統合の適応レイヤの場合は、ＱｏＳプロファイルが同じＵＥベアラをスケジューラによって同じ優先順位で処理することも可能である、といった例示的なネットワーク設定において、アグリゲートＱｏＳハンドリングをサポート可能である。また、適応レイヤの両配置について、ルーティングおよびＱｏＳハンドリングのアグリゲーションによれば、中間経路上ＩＡＢノードの事前設定が可能である。すなわち、設定がＵＥベアラの確立／解除とは無関係である。同様に、適応レイヤの両配置について、送信側でＲＬＣ  ＡＲＱを前処理可能である。
【００６７】
ＲＬＣ  ＡＭの場合は、アクセスおよびバックホールリンクに沿って、ＡＲＱをホップ・バイ・ホップ実行可能である（図１０Ｃ〜図１０Ｅおよび図１１）。また、ＵＥとＩＡＢノードとの間でＡＲＱをエンド・ツー・エンドにサポートすることも可能である（図１０Ａおよび図１０Ｂ）。ＲＬＣセグメント化は、ジャストインタイムのプロセスであることから、常にホップ・バイ・ホップで実行される。エンド・ツー・エンドのマルチホップＲＬＣ  ＡＲＱの場合、適応レイヤは、ＭＡＣレイヤとの統合またはＭＡＣレイヤの上方への配置がなされるものとする。これに対して、ホップ・バイ・ホップで実行されるマルチホップＲＬＣ  ＡＲＱの場合は、適応とＭＡＣレイヤとの間に依存関係がある。以下の表１は、エンド・ツー・エンドおよびホップ・バイ・ホップＲＬＣ  ＡＲＱの簡単な比較を示す。
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【００６８】
ダウンリンクデータ配送ステータス手順の目的は、対応するノードからＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードへのフィードバックを提供することにより、各データ無線ベアラについて、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードが対応するノードを介してダウンリンクユーザデータフローを制御できるようにすることである。また、対応するノードは、同じＧＴＰ−Ｕ  ＰＤＵにおいてＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳ（ダウンリンクデータ配送ステータス）フレームとともに、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードに対して、関連するデータ無線ベアラのアップリンクユーザデータを伝送するようにしてもよい。
【００６９】
また、ダウンリンクデータ配送ステータス（ＤＤＤＳ）手順は、対応するノードからＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードへのフィードバックを提供することにより、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードが対応するノードへのＤＬ制御データの配送を制御できるようにするのに用いられる。対応するノードは、ダウンリンクデータ配送手順に対するフィードバックのトリガを決定した場合、
ａ）ＲＬＣ  ＡＭの場合、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードから受信したＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵのうち（すなわち、再送信ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを除いて）ＵＥへのシーケンス内配送に成功したＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号、
ｂ）関連するデータ無線ベアラの所望のバッファサイズ（バイト）、
ｃ）任意選択として、ＵＥに対して設定された特定のデータ無線ベアラと関連付けられた所望のデータレート（バイト）、
ｄ）対応するノードにより「損失」と宣言され、ＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームにおいて、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードに報告されていないＮＲ−Ｕパケット、
ｅ）再送信ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵが配送された場合、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードから受信した再送信ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵのうちＵＥへのシーケンス内配送に成功したＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号、
ｆ）再送信ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵが伝送された場合、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードから受信した再送信ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵのうち下位レイヤに伝送されたＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号、
ｇ）ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードから受信したＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵのうち（すなわち、再送信ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを除いて）下位レイヤに伝送されたＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号、
を報告するものとする。なお、ダウンリンクユーザデータ手順の伝送を使用しない展開の場合、上記項目ｄ）、ｅ）、およびｆ）は適用不可能である。
【００７０】
対応するノードは、対応するデータベアラに対するＵＥによるＲＡＣＨアクセスの成功を検出した場合は直ちに、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードに最初のＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームを送信するものとする。ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードは、最初のＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームの受信前に、ＤＬデータの送信を開始するようにしてもよい。任意のＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵが下位レイヤに伝送される前にＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームが送信された場合は、ＵＥへのシーケンス内配送に成功したＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号および下位レイヤに伝送されたＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号に関する情報が提供されなくてもよい。
【００７１】
また、ＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームには、当該フレームが対応するノードからのベアラの解除の過程で受信された最後のＤＬステータスレポートであるか否かの最終フレーム指標シグナリングを含むものとする。すなわち、最終フレーム指標は、ＤＬステータスレポートのシグナリング前にベアラが解除されることを対応するノードが把握している場合にシグナリングされる。このような指標を受信した場合、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードは、必要に応じて、対応するノードとＵＥとの間のＵＬまたはＤＬデータの伝送はこれ以上予想されないものと考える。
【００７２】
また、ＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームには、検出された無線リンク停止または無線リンク再開の指標を含んでいてもよい。ＵＬまたはＤＬ無線リンク停止の検出の指標を受信した場合、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードは、指標の停止に応じて、対応するノードでは、ＵＥに設定されたＤＲＢ上のトラフィック配送がＵＬまたはＤＬに利用不可能であるものと考える。ＵＬまたはＤＬ無線リンク再開の検出の指標を受信した場合、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードは、指標の再開に応じて、対応するノードでは、ＵＥに設定されたＤＲＢ上のトラフィック配送がＵＬまたはＤＬに利用可能であるものと考える。
【００７３】
ＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームを受信した場合、ＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードは、
上記項目ｂ）における所望のバッファサイズおよび上記項目ｃ）におけるデータレートを  ホスティングノードから送信されるデータの量と見なす。
所望のバッファサイズの値が０の場合、ホスティングノードは、ベアラごとの如何なるデータの送信も停止するものとする。
上記ｂ）における所望のバッファサイズの値が０より大きい場合、ホスティングノードは、ＲＬＣ  ＡＭに対する「最大配送ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＳＮ」を超えて、このベアラ当たりデータ量まで送信を行ってもよいし、ＲＬＣ  ＵＭに対する「最大伝送ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＳＮ」を超えて、このベアラ当たりデータ量まで送信を行ってもよい。
上記ｃ）における所望のデータレートの値は、特定の時間での受信が望ましいデータ量である。この時間は、１秒である。
上記ｂ）におけるバッファサイズおよび上記ｃ）におけるデータレートの情報は、次のＤＬ  ＤＡＴＡ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳフレームが伝送されるまで有効である。
伝送されたＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵおよび／または配送に成功したＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵのフィードバックに従って、バッファリングされたＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを除去することができる。
伝送および／または配送の成功以外に報告されたＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵに必要な措置を決定する。
【００７４】
ＲＬＣ  ＡＭの場合は、シーケンス内配送に成功したＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号がＮＲ  ＰＤＣＰエンティティをホスティングするノードに報告された後、対応するノードが各ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを除去する。ＲＬＣ  ＵＭの場合、対応するノードは、下位レイヤへの伝送後に各ＮＲ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを除去するようにしてもよい。
【００７５】
基本的には、（たとえば、劣悪な無線状態のため）ＵＥ−ＤＵエアインターフェース上でのデータの配送が十分に高速ではない場合に、あまりに多くのデータの送信によって、ＰＤＣＰが終端されるノードがＤＵの過負荷を維持しないように、
【００７６】
Ｆ１−ＵにＧＴＰ−Ｕを使用しないことの重要な結論として、ユーザデータパケットのフロー制御メカニズムが存在しない。十分なＦ１−Ｕプロトコルスタックを採用しないＩＡＢ  ＵＰアーキテクチャの選択肢において（たとえば、図１０Ａ〜図１０Ｃ）、ＣＵ−ＵＰは、（ＣＵ−ＵＰとドナーＤＵとの間のＦ１−Ｕのフロー制御によって）第１の無線バックホールホップを通るトラフィックの量しか認識せず、後続の無線バックホールリンク上のＵＰデータフローのステータスについては全く認識しない。（ドナーＤＵとＩＡＢノード１との間の）第１の無線バックホールリンクが良好な状態の場合は、後続のリンク／ノード上の無線／バッファリング状態に関わらず、ＣＵ−ＵＰがドナーＤＵにトラフィックを供給し続けることになる。図１０に示す２ホップＩＡＢシステムにおいて、ＩＡＢノード１とＩＡＢノード２との間のリンクのチャネル状態が悪化している場合は、ＩＡＢ１上のバッファオーバフローによって、データ損失が生じる可能性がある。
【００７７】
上述の通り、ＩＡＢの適応レイヤとしては、ＲＬＣの上下方いずれかが可能であり、ＲＬＣ  ＡＲＱは、ホップ・バイ・ホップまたはエンド・ツー・エンド（すなわち、ドナーＤＵとＩＡＢノードとの間）で実行可能である。上記表１にまとめた通り、エンド・ツー・エンドＡＲＱと比較して、ホップ・バイ・ホップでのＲＬＣ  ＡＲＱの実行には複数の利点がある。
【００７８】
また、上述の通り、ＩＡＢノードとのＩＡＢドナーとの間のＦ１−Ｕエンド・ツー・エンドの使用は、ネットワーク中の輻輳の制御に使用可能なフロー制御メカニズムを提供する。このエンド・ツー・エンドフロー制御メカニズムには、少なくとも２つの欠点がある。ＩＡＢネットワークにおける例示的なマルチホップ配置を示した図１２に関して、これらの欠点を以下に説明する。
【００７９】
まず、Ｆ１−Ｕフロー制御（および、その容易化に用いられる関連するダウンリンク配送ステータスレポート）は、レポートを送信するＤＵがサーブするＵＥと関連付けられたベアラに関してのみ、情報をＣＵに送信する。図１２においては、ＩＡＢ２が２つのＵＥにサーブしており、３つの直接下流ＩＡＢノード（ＩＡＢ３〜５）および別の１つの下流ＩＡＢノード（ＩＡＢ６）を有する。ＩＡＢ２がＣＵに送信する配送ステータスは、その２つのサービングＵＥ（ＵＥ２＿１およびＵＥ２＿２）のトラフィックのほか、ＩＡＢ３〜５のＭＴ部に送信されるいくつかのトラフィック（たとえば、運用／管理／保守すなわちＯＡＭ）のみに関する。
【００８０】
これは、直接下流のＩＡＢノードおよびさらに下流のＩＡＢノードのＵＥを対象としたデータが単に、適応レイヤを介して受け渡され、ＩＡＢ２からの配送ステータスレポートに反映されないためである。この報告構成の問題として、配送ステータスレポートでは考慮されないトラフィックによりＩＡＢ２で輻輳が生じる可能性がある。たとえば、ＩＡＢ２におけるこのような輻輳としては、ＩＡＢ３がサーブするＵＥ（たとえば、ＵＥ３＿１〜ＵＥ３＿ａ）、ＩＡＢ５がサーブするＵＥ（たとえば、ＵＥ５＿１〜ＵＥ＿５ｃ）、および／またはＩＡＢ６がサーブするＵＥ（たとえば、ＵＥ６＿１〜ＵＥ６＿ｃ）への配送のトラフィックが挙げられる。このため、ＩＡＢ２を通過するものの終端はしない大きなトラフィックによる大きなバッファリング／輻輳がＩＡＢ２に存在する場合であっても、ＩＡＢ２には現在のところ、当該状況を報告する方法がない。むしろ、ＩＡＢ２は、下流のＩＡＢノード（たとえば、ＩＡＢ３〜６）により終端される過剰なトラフィックによるバッファ過負荷によって、サーブするＵＥ（すなわち、ＵＥ２＿１およびＵＥ２＿２）のベアラがパケット欠落を起こしているか否かのみを報告可能である。
【００８１】
ただし、ダウンリンク配送ステータスから、スループットの低下またはいくつかのパケット欠落が判定されると、ＣＵは、２つのＵＥ（ＵＥ２＿１およびＵＥ２＿２）のトラフィックを抑制することになる（すなわち、ドナーＤＵ側へのプッシュを停止する）。ただし、これらが輻輳の開始原因ではないため、これでは問題が解決されない。
【００８２】
エンド・ツー・エンドフロー制御メカニズムの第２の欠点として、図１２に示すようなマルチホップ構成における問題の発生箇所を正確に示す方法が存在しない。問題は、中間ノードのいずれかに存在する可能性もあるが、ＣＵは、これらのベアラのスループットが低下していることのみを認識して、これらを抑制することになる。たとえば、スループットの損失を示すＩＡＢ６からの配送ステータスレポートは、問題が上流ホップ（たとえば、ＩＡＢ１およびＩＡＢ２、ＩＡＢ２〜ＩＡＢ４、またはＩＡＢ４〜ＩＡＢ６）のうちの１つに存在するか否か、ならびに／または、１つもしくは複数の特定のＵＥおよび／もしくはベアラに起因するか否かを識別するのに有用とはならない。
【００８３】
本開示の例示的な実施形態は、上述のエンド・ツー・エンドフロー制御の短所を軽減する新規のフロー制御メカニズムをマルチホップＩＡＢネットワークに提供することによって、上記および他の問題、課題、および／または問題点に対処する。このフロー制御メカニズムは、エンド・ツー・エンドフロー制御の代替または相補として使用可能である。
【００８４】
より具体的には、本開示の特定の実施形態は、輻輳の原因となっている関連ＩＡＢノードの識別情報（適応レイヤアドレス）と併せて、指標を上位ＩＡＢノードに送信することにより、ダウンリンクデータの伝送の停止または伝送レートの低減を行うホップ・バイ・ホップフロー制御メカニズムを含む。輻輳の問題が緩和された場合は、指標を上位ＩＡＢノードに送信して、伝送の開始または伝送レートの増加を行うことも可能である。フロー制御メッセージ中の影響を受けるＩＡＢノードの指標によって、送信者は、輻輳が起こっていない他のＩＡＢノードに接続されたＵＥに対するＤＬにおいてパケットを転送し続ける一方、輻輳ＩＡＢノードに属するパケットの伝送停止およびバッファリングまたは伝送レートの低減によって、下流バッファがオーバフローしないようにすることができる。
【００８５】
また、他の実施形態は、ホップ・バイ・ホップおよびエンド・ツー・エンドを相互作用させる技術であって、一方のメカニズムのトリガによって他方が自動的にトリガされる、技術を含む。たとえば、ホップ・バイ・ホップフロー制御指標を上位ＩＡＢノードに送信する場合、この指標をトリガするＩＡＢノードは、ＣＵへのダウンリンク配送ステータスもトリガする。
【００８６】
後述の実施形態において、文中には、表現「ＵＥのＰＤＣＰには〜が設定されている」または「ＵＥのＲＬＣには〜が設定されている」を含む。別段の注記のない限り、これは、ＵＥベアラのＰＤＣＩまたはＲＬＣを表す。これは、ベアラのＱｏＳ要件に応じて、すべてのベアラにも当てはまり得るし、ベアラの選択サブセットにも当てはまり得る。
【００８７】
さらに、ＩＡＢシナリオの文脈において実施形態を後述するが、その基本原理は、ネットワークノード間にフロー制御機能が利用可能または望ましい任意の種類のマルチホップシステムにおいて適用し得る他の例示的な実施形態に適応可能である。
【００８８】
以下の議論において、用語「上位ノード（ｎｏｒｔｈｂｏｕｎｄ  ｎｏｄｅ）」および「上流ノード（ｕｐｓｔｒｅａｍ  ｎｏｄｅ）」は、所与のノードの観点から、所与のノードにサーブするノードおよび／またはＩＡＢネットワークにおいて所与のノードに対して上流に配置されたノードを表すために区別なく使用する。同様に、用語「下位ノード（ｓｏｕｔｈｂｏｕｎｄ  ｎｏｄｅ）」および「下流ノード（ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ  ｎｏｄｅ）」は、所与のノードの観点から、所与のノードがサーブするノードおよび／またはＩＡＢネットワークにおいて所与のノードに対して下流に配置されたノードを表すために区別なく使用する。
【００８９】
以下の議論では、ホップ・バイ・ホップまたは／およびエンド・ツー・エンドフロー制御によるトラフィックフローの制御に焦点を当てる。ただし、トラフィックの制御の代替または追加として、フロー制御メッセージの受信によって、他の動作をトリガすることも可能である。これらとしては、たとえばある経路／ノードから別の経路／ノードへのＵＥまたはＩＡＢノードのハンドオーバまたは経路切り替えの開始が挙げられる。
【００９０】
本明細書に記載の技術は、スタンドアロンホップ・バイ・ホップフロー制御およびホップ・バイ・ホップ−エンド・ツー・エンド統合（すなわち、組合せ）フロー制御という２つの一般的なカテゴリに分割され得る。まずは、スタンドアロンホップ・バイ・ホップフロー制御について論じる。
【００９１】
提示のメカニズムは、ホップ・バイ・ホップフロー制御に依拠しており、輻輳状態または無線状態が劣悪な下流ＩＡＢノードまたはリンクに関する指標をＩＡＢノードがその上流ＩＡＢノードに送信する。指標を送信するノードに向けたダウンリンクトラフィックの転送の停止／開始を上位ノードに指示する単純な０／１フラグを使用することも可能である。別の選択肢としては、さまざまな値（たとえば、０．１の粒度で０〜１）を使用する。０はトラフィックの停止を示し、１は保留中のあらゆるトラフィックの送信を意味し、両者間の値は、利用可能なダウンリンクトラフィックの割合を意味する。別の選択肢は、このメッセージを送信するノードに向かって、上位ノードが指定のデータ量までを送信可能となるように所望のバッファサイズを示すさまざまな値（０〜特定の最大量）である。さらに別の選択肢としては、相対値を示す範囲ではなく、実際のバッファステータス値を有する。
【００９２】
また、ホップ・バイ・ホップフロー制御メッセージには、指定のアドレスにアドレス指定されたトラフィックのみに当該フロー制御メッセージが関連するものと判定する１つまたは複数のＩＡＢレイヤ２適応アドレスも含まれ得る。たとえば、図１２に示すシナリオにおいて、ＩＡＢ２は、０フラグおよびＩＡＢ３の適応レイヤアドレスを含むホップ・バイ・ホップフロー制御指標をＩＡＢ１に送信可能であり、これは、ＩＡＢ１によって、データが適応レイヤでＩＡＢ３のアドレスと関連付けられていない限り、ＩＡＢ２へのデータ受け渡しを維持し得ることを意味するものと解釈されることになる。これにより、適正なリンクを伴う他のＵＥおよびＩＡＢノードのトラフィックが（たとえば、そのＵＥに向かう劣悪な無線状態による）ＩＡＢ３での輻輳によるペナルティを課されることはない。複数のアドレスを１つのフロー制御フラグまたは別個のフラグと組合せ可能である。いくつかの例を表２に示すが、これらは、図１２の文脈で読み取るべきである。
2021533650.tif 000004
【００９３】
一選択肢において、ＩＡＢノードの指定は、当該ＩＡＢノードの子孫ノードと関連付けられたトラフィックが同じように処理されることを暗示する。たとえば、ＩＡＢ２からＩＡＢ１に送信されるフロー制御メッセージ［０｜ＩＡＢ４］は、ＩＡＢ６またはＩＡＢ４のその他任意の子孫ノード（および、それぞれの子孫ノード）と関連付けられたデータの転送も停止することになる。ノードの子孫ノードに関する情報は、フロー制御メッセージを受信するノードまたはフロー制御メッセージにおいて設定可能である。たとえば、ＩＡＢ１には、ＩＡＢ４のフロー制御動作がＩＡＢ６にも影響を及ぼすことを示す情報を設定可能である。あるいは、この情報は、フロー制御メッセージを送信するノード（たとえば、同じ例のＩＡＢ２）において設定可能である。ノード相互の子孫ノードに関する設定は、ＣＵまたは運用保守（ＯＡＭ）システムからＩＡＢノードに提供可能である。
【００９４】
別の選択肢において、フロー制御は、指定のＩＡＢノードのトラフィックのみに影響を及ぼす。上記例において、ＩＡＢ２は、ＩＡＢ４のアドレスのみ関連付けられたパケットについて、ＩＡＢ２へのデータの転送を停止することになる（すなわち、ＩＡＢ４に直接接続されたＵＥのトラフィックおよびＩＡＢ４がサーブする子孫ＩＡＢノードのＭＴのみが提供を受けることになる）。
【００９５】
別の選択肢では、付加的な０／１フラグの導入によって、フロー制御メッセージがすべての子孫ＩＡＢノードまたはフラグに従うＩＡＢノードのいずれに関連するかを示す。図１２の文脈でのいくつかの例を以下の表３に示す。付加的なフラグ値０は、メッセージがすべての下流または子孫ノードに影響することを示し、フラグ値１は、メッセージが指定ノードにのみ影響することを示す。
2021533650.tif 000005
【００９６】
フロー制御メッセージには、影響を受けるＩＡＢノードならびにフローの停止／開始もしくは伝送レートの低減／増加のフラグの指定のほか、付加的な情報を含めることも可能であり、時間値の包含によって、このメッセージが有効な期間を示すことができる。たとえば、フロー制御メッセージがこの付加的な時間値を含み、それが「１０秒」に設定されている場合、受信ノードは、正味１０秒間の所要動作（たとえば、関連するトラフィックの停止）を適用した後、いつも通りに継続することになる。このような通信の利点として、親ノードの挙動を変更する（たとえば、関連するトラフィックのフローを再開する）ために起点から別のフロー制御メッセージを送信する必要がない。
【００９７】
フロー制御メッセージは、ＭＡＣ制御エレメント（ＭＡＣ  ＣＥ）または適応レイヤ制御エレメント（Ａｄａｐｔ  ＣＥ）を介して上流ノードに提供可能である。Ａｄａｐｔ  ＣＥは、適応がＲＬＣの上方にあるアーキテクチャ設計に適しており、ＭＡＣ  ＣＥは、ＭＡＣ直上への適応配置またはＭＡＣとの適応統合に適している。
【００９８】
適応レイヤのＭＡＣとの統合の例示的な利点として、バックホールベアラとＵＥベアラとの間の１対１マッピングが挙げられる。たとえば、ＬＣＩＤと併せて、バックホールリンク上のベアラを一意に識別可能なＵＥ  ＩＤフィールドがＭＡＣヘッダに追加されることになる。このような構造により、ＭＡＣ  ＣＥベースのフロー制御の使用によって、ＵＥベアラレベルでのフロー制御が可能となる。ただし、このような解決手段の不都合として、複数のＵＥに影響を及ぼす問題が存在する場合は、このような複数のＭＡＣ  ＣＥが問題を伝達することが必要となる。
【００９９】
たとえば、問題がＩＡＢ３での輻輳またはＩＡＢ２とＩＡＢ３との間の劣悪な無線であった場合、ＭＡＣ統合適応およびＭＡＣ  ＣＥベースのフロー制御では、ＩＡＢ３に接続された各ＵＥに対応するＭＡＣ  ＣＥを送信することが必要となる（また、ＩＡＢ３に他の子孫ＩＡＢノードが存在する場合は、それぞれのＵＥについても同様である）。ＲＬＣの上方で適応レイヤが終端し、Ａｄａｐｔ  ＣＥがフロー制御に用いられる状態では、同じ情報を与えるＡｄａｐｔ  ＣＥを１つだけ、ＩＡＢ２からＩＡＢ１に送信する必要がある。このメッセージを受信するノードから出ているすべてのＤＬトラフィックに当該メッセージ（たとえば、トラフィックの停止）が適用可能であることを示す追加のフラグをＭＡＣ  ＣＥに使用することによって、ＭＡＣ  ＣＥの選択肢を強化することができる。ただし、これは、すべてのＩＡＢノードまたは経路上の１つのＵＥだけに影響を及ぼす強化ＭＡＣ  ＣＥ手法とは異なり、特定のＩＡＢノードに向けたトラフィックを制御可能なＡｄａｐｔ  ＣＥと同じ程度の柔軟性とはならない。
【０１００】
フロー制御メッセージの受信ノードは、その上位ノードに向けたフロー制御メッセージの伝搬を決定することも可能である。たとえば、ＩＡＢ１は、ＩＡＢ２からフロー制御ＣＥを受信した場合、ドナーＤＵへのフロー制御ＣＥの送信をトリガ可能である。トリガの決定は、
ＩＡＢ１における現在のバッファステータス、
受信したフロー制御メッセージの重大性（たとえば、ＩＡＢ１とＩＡＢ２との間のすべてのダウンリンクトラフィックの停止を要求するメッセージは、ドナーＣＵ／ＤＵがダウンリンクトラフィックのＩＡＢ１への転送を維持している場合に、より高速なバッファ構築となることから、ＩＡＢ６と関連付けられたトラフィックの停止を要求するメッセージよりも重大となる）、
指定の割合低減値、
抑制／停止フロー制御メッセージの受信から経過した時間、および／または
ＩＡＢノードでバッファが変化する速度（たとえば、高速成長の場合は、ＩＡＢノードがアッパーノート（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｔｅ）を通知可能である）、
といった複数の因子に基づき得る。
【０１０１】
次のホップに伝搬されるフロー制御メッセージは、このメッセージを伝搬するノードが受信したフロー制御メッセージと同じ構造であってもよいし、それをトリガしたフロー制御メッセージがそれ自体に埋め込まれたより複雑な構造であってもよい。また、複数のフロー制御指標を含むアグリゲートメッセージも可能である。
【０１０２】
無線／バッファ状態が改善した場合、ＩＡＢノードは、フロー制御メッセージをその上位ノードに送信して、ダウンリンクトラフィックフローを再開／増大させることができる。このフロー制御メッセージの受信ノードは、特に、いくつかのフローを開始／抑制するフロー制御メッセージを以前に送信済みである場合、その上位ノードへの別のフロー制御メッセージをトリガ可能である。
【０１０３】
上記すべての例においては、簡略化のため、ノードからその親ノードへの１対１のリンク（すなわち、親ノードが１つだけのノード）を考慮した。ただし、（たとえば、負荷分散、冗長性、高速フェイルオーバー等のため）ノードが２つ以上の親ノードを有し得るシナリオも可能である。このように複数の親ノードを有するノードは、その子孫ノードのうちの１つからフロー制御メッセージを受信した場合、内部に与えられた情報（たとえば、適応レイヤアドレス）を使用して、伝搬先のノードを決定することができる。たとえば、２つの子孫ノードｙおよびｚと、２つの親ノードｔおよびｓを有するＩＡＢノードｘを考える。ｙと関連付けられたデータが経路ｓ→ｘ→ｙを介して送信され、ｚと関連付けられたデータがｔ→ｘ→ｚを介して送信され、ノードｘがｚからフロー制御メッセージを受信するようなルート設定の場合、フロー制御メッセージの伝搬には、ノードｔに向かう経路が適正となる可能性が高く、ｚと関連付けられたデータがこれを通過する。
【０１０４】
他の場合には、ＩＡＢノードがそのすべての親ノードにフロー制御情報を提供することによって、輻輳ノードへのＤＬデータレートが輻輳ノードに至るすべての考え得る経路に関して遮断または低減されるようにしてもよい。
【０１０５】
上記すべての場合において、子ノードは、その子ノードへの無線リンク（のうちの１つ）の妨害またはバッファ構築の認識等のいくつかの条件に基づいて、フロー制御メッセージを送信しているものと仮定する。他の選択肢において、親ノードは、子ノードに向けてフロー制御リクエストメッセージを要求することも可能である。これは、一時的なリクエストも可能であるし、ある条件に基づく（たとえば、タイマーが満了するごと、バッファステータスが一定の絶対または相対閾値に達するごと等の周期的な）複数リクエストの設定を含むことも可能である。
【０１０６】
次に、ホップ・バイ・ホップフロー制御のエンド・ツー・エンドフロー制御との統合／組合せが考えられる。上述のホップ・バイ・ホップフロー制御は、特定のリンク上の一時的な無線妨害等の問題を緩和させるのにかなり有効となり得る。ただし、問題がより深刻／長期間である場合、ホップ・バイ・ホップフロー制御単独では有効となり得ない。たとえば、図１２に示すシナリオを考えるに、ＩＡＢ４とＩＡＢ６との間の無線問題によって、ＩＡＢ４はフロー制御メカニズムをＩＡＢ２に向かって送信することにより、ＩＡＢ６と関連付けられたトラフィックを停止させる。これは、ＩＡＢ４におけるバッファ構築を阻害することになる。ただし、ＩＡＢ１およびドナーＤＵ／ＣＵがこれを認識していない限り、ＩＡＢ６と関連付けられたデータは、ＩＡＢ２において積み重なり続け、バッファオーバフローおよびパケット欠落が生じることになる。当然のことながら、ＩＡＢ２がフロー制御メッセージをＩＡＢ１に向かって送信し、ＩＡＢ１が後でドナーに送信することで、ドナーがＩＡＢ６と関連付けられたトラフィックを停止させることも可能である。ただし、これにはある程度の時間を要する上、フロー制御メッセージが最終的にドナーＤＵ／ＣＵに達する際には、ＩＡＢ２においてパケット損失が既に生じている可能性もある。ネットワーク中のホップが増えると、この問題はより深刻となる。
【０１０７】
これに対する単純な解決手段として、フロー制御メッセージを受信したノードは、それを直ちに（または、再開を受信する前にタイマーが満了するまで待って／ダウンリンクトラフィックフローメッセージを増大させて）親ノードに伝搬することも可能である。ただし、これによって、大量の不要シグナリングが生じるとともに、ネットワークリソースの利用不足に陥る可能性もある。あるリンク上で複数のホップが離れる一時的な問題であっても、ＣＵ／ＤＵにおけるトラフィックが停止する可能性があり、この問題が解消された場合は、さらに別のフロー制御メッセージがＣＵ／ＤＵまで伝搬して、トラフィックを再開させる必要があるためである。
【０１０８】
この問題を解決するメカニズムでは、ホップ・バイ・ホップフロー制御メッセージの受信によって、フロー制御メッセージを受信したノードからドナーＣＵまでのエンド・ツー・エンドフロー制御メッセージ（たとえば、ダウンリンク配送ステータス）をトリガすることも可能である。このように、問題が深刻でバッファ構築が目前に迫っている場合は、ホップ・バイ・ホップフロー制御メッセージがあるリンクを一度にドナーＣＵまで伝搬するのを待つ必要なく、エンド・ツー・エンドフロー制御メッセージがドナーＣＵに直接送信されることになる。
【０１０９】
問題の深刻さおよびエンド・ツー・エンドフロー制御を開始させるか否か（または、ホップ・バイ・ホップフロー制御メッセージを次のホップに伝搬するか否かの）決定は、影響を受けるベアラのＱｏＳと関連し得る。たとえば、異なるＱｏＳクラスごとに別個のバッファが存在し、（たとえば、劣悪な無線状態による）影響を受ける経路が低ＱｏＳ要件のベアラのみにサーブするバッファリング方式をＩＡＢノードが有するものと仮定する。ＩＡＢノードは、この経路にのみ影響を及ぼすホップ・バイ・ホップフロー制御メッセージを受信した場合、このホップ・バイ・ホップフロー制御メッセージを次のホップに転送しないこと、または、エンド・ツー・エンドフロー制御を開始しないことを決定するようにしてもよい。ＩＡＢノードで起こる可能性がある考え得るバッファ構築は、高ＱｏＳ要件の他のベアラが別個のバッファを使用していることから、これらの性能に影響を及ぼさないためである。
【０１１０】
図１３は、本開示の例示的な種々実施形態に係る、統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のための例示的な方法および／または手順を示している。この例示的な方法および／または手順は、ＩＡＢネットワークの第１のノード（たとえば、第２のノードの下流）により実行可能である。図１３においては、例示的な方法および／または手順をブロックにより特定の順序で示しているが、この順序は例示であり、各ブロックに対応する動作は、図示と異なる順序で実行可能であるとともに、図示と異なる機能を有するブロックへの組合せおよび／または分割も可能である。さらに、図１３に示す例示的な方法および／または手順は、本明細書に開示の他の例示的な方法および／または手順（たとえば、図１４）との協調的な使用によって、利益、利点、および／または本明細書に記載の問題に対する解決手段を提供可能である。任意選択としての動作は、破線で示す。
【０１１１】
この例示的な方法および／または手順は、ブロック１３１０の動作を含み、第１のノードが当該第１のノードにおけるデータ伝送スループットの低下を検出可能である。また、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１３２０の動作を含み、データ伝送スループットの低下がＩＡＢネットワークの１つまたは複数の特定の下流ノードにおける輻輳に起因するものと第１のノードが判定可能である。
【０１１２】
また、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１３３０の動作を含み、第１のノードがフロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの上流ノードに送信可能である。フロー制御メッセージは、上流ノードから伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別し得る。いくつかの実施形態において、識別された１つまたは複数のノードは、１つまたは複数の特定の下流ノードを含み得る。いくつかの実施形態において、識別された１つまたは複数のノードは、第１のノードを含み得る。いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、１つまたは複数のノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、１つまたは複数のノードを識別し得る。
【０１１３】
また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、フラグを含み得る。このような場合、フラグの第１の値は、上流ノードから識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示し得る。同様に、フラグの第２の値は、上流ノードから識別されたノードまで伝送されるデータおよび識別されたノードを介して上流ノードから別の下流ノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示し得る。
【０１１４】
また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、上流ノードから識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が実行されるべき期間を示し得る。また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、フロー制御動作を識別し得る。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、フロー制御動作は、上流ノードから識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送を停止または低減することを含み得る。また、このような実施形態において、フロー制御メッセージは、データ伝送の低減の量を示す１つまたは複数のパラメータを含み得る。このような実施形態においては、１つまたは複数のパラメータのうちの特定の値がデータ伝送の停止を示し得る。
【０１１６】
また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、上流ノードから伝送されるデータに関して別のフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの１つまたは複数の別のノードを識別し得る。また、このような実施形態において、フロー制御メッセージは、別のフロー制御動作を識別し得る。フロー制御動作が上流ノードから識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の停止または（たとえば、第１の量の）低減を含む実施形態において、別のフロー制御動作は、上流ノードから識別された別のノードまでのデータ伝送の継続または（たとえば、第２の量の）低減を含み得る。
【０１１７】
いくつかの実施形態において、基地局は、ＩＡＢ無線ネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、ＤＵが第１のノードに対して上流にある。このような場合、第１のノードは、フロー制御メッセージをＤＵに送信可能である。ただし、第１のノードとＤＵとの間に上流ノードが介在する場合、第１のノードは、フロー制御メッセージを介在ノードに送信可能である。
【０１１８】
また、いくつかの実施形態において、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１３４０の動作を含み、第１のノードがフロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの別の上流ノードに送信可能である。別の上流ノードは、上流ノード（すなわち、ブロック１３３０においてフロー制御メッセージが送信されたノード）に対して上流に存在し得る。結果として、第１のノードは、介在するＩＡＢノードに対してさらに上流のＤＵにフロー制御メッセージを送信可能である。
【０１１９】
また、いくつかの実施形態において、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１３５０の動作を含み、特定の下流ノードの少なくとも一部において輻輳が緩和されたものと第１のノードが判定し得る。また、このような実施形態において、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１３６０の動作を含み、緩和された輻輳に基づいて、後続のフロー制御動作が要求される少なくとも１つのノードを識別する後続のフリー制御メッセージを第１のノードが上流ノードに送信可能である。いくつかの実施形態において、後続のフロー制御動作は、上流ノードから識別された少なくとも１つのノードまでのデータ伝送を再開または増大することを含み得る。また、いくつかの実施形態において、後続のフロー制御メッセージは、後続のフロー制御動作を識別し得る。
【０１２０】
図１４は、本開示の例示的な種々実施形態に係る、統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のための例示的な方法および／または手順を示している。この例示的な方法および／または手順は、ＩＡＢネットワークの第２のノード（たとえば、第１のノードの上流）により実行可能である。図１４においては、例示的な方法および／または手順をブロックにより特定の順序で示しているが、この順序は例示であり、各ブロックに対応する動作は、図示と異なる順序で実行可能であるとともに、図示と異なる機能を有するブロックへの組合せおよび／または分割も可能である。さらに、図１４に示す例示的な方法および／または手順は、本明細書に開示の他の例示的な方法および／または手順（たとえば、図１３）との協調的な使用によって、利益、利点、および／または本明細書に記載の問題に対する解決手段を提供可能である。任意選択としての動作は、破線で示す。
【０１２１】
この例示的な方法および／または手順は、ブロック１４１０の動作を含み、第２のノードがＩＡＢネットワークの下流ノードからフロー制御メッセージを受信可能である。フロー制御メッセージは、第２のノードから下流ノードを介して伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別し得る。いくつかの実施形態において、識別された１つまたは複数のノードは、輻輳が検出された１つまたは複数の下流ノードを含み得る。いくつかの実施形態において、識別された１つまたは複数のノードは、下流ノード（すなわち、メッセージを送信するノード）を含み得る。いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、１つまたは複数のノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、１つまたは複数のノードを識別し得る。
【０１２２】
また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、フラグを含み得る。このような場合、フラグの第１の値は、第２のノードから識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示し得る。同様に、フラグの第２の値は、第２のノードから識別されたノードまで伝送されるデータおよび識別されたノードを介して第２のノードから別の下流ノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示し得る。
【０１２３】
また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、第２のノードから識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が実行されるべき期間を示し得る。また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、フロー制御動作を識別し得る。
【０１２４】
いくつかの実施形態において、フロー制御動作は、第２のノードから識別されたノードまでのデータ伝送を停止または低減することを含み得る。また、このような実施形態において、フロー制御メッセージは、データ伝送の低減の量を示す１つまたは複数のパラメータを含み得る。このような実施形態においては、１つまたは複数のパラメータのうちの特定の値がデータ伝送の停止を示し得る。
【０１２５】
また、いくつかの実施形態において、フロー制御メッセージは、上流ノードから伝送されるデータに関して別のフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの１つまたは複数の別のノードを識別し得る。また、このような実施形態において、フロー制御メッセージは、別のフロー制御動作を識別し得る。フロー制御動作が上流ノードから識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の停止または（たとえば、第１の量の）低減を含む実施形態において、別のフロー制御動作は、上流ノードから識別された別のノードまでのデータ伝送の継続または（たとえば、第２の量の）低減を含み得る。
【０１２６】
この例示的な方法および／または手順は、ブロック１４２０の動作を含み、第２のノードがフロー制御メッセージに基づいて１つまたは複数のフロー制御動作を実行可能である。いくつかの実施形態において、ブロック１４２０の動作は、ブロック１４２２の動作を含み、識別された１つまたは複数のノードに対して、第２のノードが識別されたフロー制御動作を実行可能である。いくつかの実施形態において、ブロック１４２０の動作は、ブロック１４２４の動作を含み、識別された別のノードに対して、第２のノードが識別された別のフロー制御動作を実行可能である。
【０１２７】
この例示的な方法および／または手順は、ブロック１４３０の動作を含み、第２のノードから下流ノードを介して伝送されるデータに関して、別のフロー制御メッセージをＩＡＢネットワークの上流ノードに送信するか第２のノードが判定し得る。いくつかの実施形態において、別のフロー制御メッセージを送信するかを判定することは、第２のノードにおけるデータバッファレベル、第２のノードにおけるデータバッファレベルの変化率、実行される１つまたは複数のフロー制御動作、およびフロー制御メッセージが第２のノードにより受信されてからの経過時間といった因子のうちの少なくとも１つに基づき得る。また、いくつかの実施形態において、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１４４０の動作を含み、第２のノードが別のフロー制御メッセージを上流ノードに送信可能である。いくつかの実施形態において、別のフロー制御メッセージは、第２のノードにより受信されたフロー制御メッセージをカプセル化可能である。
【０１２８】
また、いくつかの実施形態において、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１４５０の動作を含み、第２のノードが下流ノードから後続のフロー制御メッセージを受信可能である。後続のフロー制御メッセージは、第２のノードから下流ノードを介して伝送されるデータに関して後続のフロー制御動作が要求されるＩＡＢネットワークの少なくとも１つのノードを識別し得る。また、このような実施形態において、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１４６０の動作を含み、第２のノードが後続のフロー制御メッセージに基づいて少なくとも１つのフロー制御動作を実行可能である。また、いくつかの実施形態において、後続のフロー制御メッセージは、後続のフロー制御動作を識別し得る。いくつかの実施形態において、ブロック１４６０の動作は、ブロック１４６２の動作を含み、識別された少なくとも１つのノードに対して、第２のノードが識別された後続のフロー制御動作を実行可能である。いくつかの実施形態において、後続のフロー制御動作は、識別された少なくとも１つのノードまでのデータ伝送を再開または増大することを含み得る。
【０１２９】
また、いくつかの実施形態において、この例示的な方法および／または手順は、ブロック１４７０の動作を含み、（たとえば、ブロック１４３０において）別のフロー制御メッセージを上流ノードに送信するものと判定された場合、下流ノードからの後続のフロー制御メッセージの受信に応じて、第２のノードが後続の別のフロー制御メッセージを上流ノードに送信可能である。いくつかの実施形態において、後続の別のフロー制御メッセージは、後続のフロー制御メッセージをカプセル化可能である。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、基地局は、ＩＡＢ無線ネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、ＤＵが第２のノードに対して上流にある。このような場合、第２のノードは、別のフロー制御メッセージおよび／または後続の別のフロー制御メッセージをＤＵに送信可能である。ただし、第２のノードとＤＵとの間に上流ノードが介在する場合、第２のノードは、別のフロー制御メッセージおよび／または後続の別のフロー制御メッセージを介在ノードに送信可能である。
【０１３１】
本明細書に記載の主題は、任意好適な構成要素を用いた任意適当な種類のシステムにおいて実装可能であるものの、本明細書に開示の実施形態は、図１５に示す例示的な無線ネットワーク等の無線ネットワークに関して説明する。簡素化のため、図１５の無線ネットワークは、ネットワーク１５０６、ネットワークノード１５６０および１５６０ｂ、ならびにＷＤ１５１０、１５１０ｂ、および１５１０ｃしか示していない。実際のところ、無線ネットワークは、固定電話、サービスプロバイダ、またはその他任意のネットワークノードもしくはエンドデバイス等、無線デバイス間または無線デバイスと別の通信デバイスとの間の通信をサポートするのに適した任意の付加的な要素をさらに含み得る。図示の構成要素のうち、ネットワークノード１５６０および無線デバイス（ＷＤ）１５１０について、さらに詳しく説明する。無線ネットワークは、通信および他種のサービスを１つまたは複数の無線デバイスに提供することにより、無線ネットワークにより提供されるサービスまたは無線ネットワークを介して提供されるサービスの無線デバイスによるアクセスおよび／または使用を容易化可能である。
【０１３２】
無線ネットワークは、任意の種類の通信、遠隔通信、データ、セルラー、ならびに／または無線ネットワークもしくは他の同種のシステムの包含および／またはこれらとの連動が可能である。いくつかの実施形態において、無線ネットワークは、特定の規格または他種の所定のルールもしくは手順に従って動作するように設定可能である。したがって、無線ネットワークの特定の実施形態は、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ならびに／または他の好適な２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、もしくは５Ｇ規格等の通信規格、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等の無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）規格、ならびに／またはＷｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＷｉＭａｘ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚ−Ｗａｖｅ、および／もしくはＺｉｇＢｅｅ規格等、その他任意適当な無線通信規格を実装し得る。
【０１３３】
ネットワーク１５０６は、１つまたは複数のバックホールネットワーク、コアネットワーク、ＩＰネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケットデータネットワーク、光ネットワーク、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、およびデバイス間の通信を可能にする他のネットワークを備え得る。
【０１３４】
ネットワークノード１５６０およびＷＤ１５１０は、以下により詳しく説明するさまざまな構成要素を備える。これらの構成要素は、無線ネットワークにおける無線接続の提供等、ネットワークノードおよび／または無線デバイスの機能を与えるために協働し得る。異なる実施形態において、無線ネットワークは、任意の数の有線もしくは無線ネットワーク、ネットワークノード、基地局、コントローラ、無線デバイス、中継局、ならびに／または有線もしくは無線接続のいずれかに関わらず、データおよび／もしくは信号の通信の容易化もしくは通信への関与が可能なその他任意の構成要素もしくはシステムを備え得る。
【０１３５】
ネットワークノードの例としては、アクセスポイント（ＡＰ）（たとえば、無線アクセスポイント）、基地局（ＢＳ）（たとえば、無線基地局、ノードＢ、エボルブドノードＢ（ｅＮＢ）、およびＮＲノードＢ（ｇＮＢ））が挙げられるが、これらに限定されない。基地局は、当該基地局が与えるカバレッジの量（または、言い方を変えれば、基地局の送信電力レベル）に基づいて分類可能であり、その場合は、フェムト基地局、ピコ基地局、マイクロ基地局、またはマクロ基地局とも称し得る。基地局としては、中継を制御する中継ノードまたは中継ドナーノードが可能である。ネットワークノードには、場合によりリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）と称する集中型デジタルユニットおよび／またはリモートラジオユニット（ＲＲＵ）等の分散型無線基地局の１つまたは複数（またはすべて）の部分も含み得る。このようなリモートラジオユニットは、アンテナ統合無線機としてアンテナと統合されていてもよいし、統合されていなくてもよい。分散型無線基地局の部分は、分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）において、ノードとも称し得る。
【０１３６】
ネットワークノードのさらに別の例としては、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ）ＢＳ等のＭＳＲ無線デバイス、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）もしくは基地局コントローラ（ＢＳＣ）等のネットワークコントローラ、基地トランシーバ局（ＢＴＳ）、送信ポイント、送信ノード、マルチセル／マルチキャスト協調エンティティ（ＭＣＥ）、コアネットワークノード（たとえば、ＭＳＣ、ＭＭＥ）、Ｏ＆Ｍノード、ＯＳＳノード、ＳＯＮノード、測位ノード（たとえば、Ｅ−ＳＭＬＣ）、ならびに／またはＭＤＴが挙げられる。別の例として、ネットワークノードとしては、以下により詳しく説明するような仮想ネットワークノードが可能である。
【０１３７】
図１５において、ネットワークノード１５６０は、処理回路１５７０、デバイス可読媒体１５８０、インターフェース１５９０、補助機器１５８４、電源１５８６、電力回路１５８７、およびアンテナ１５６２を具備する。図１５の例示的な無線ネットワークに示すネットワークノード１５６０は、図示のハードウェア構成要素の組合せを含むデバイスを表し得るものの、他の実施形態には、構成要素の異なる組合せを有するネットワークノードを含み得る。本明細書に開示のタスク、特徴、機能、ならびに方法および／もしくは手順の実行に必要なハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意好適な組合せをネットワークノードが含むことが了解されるものとする。さらに、ネットワークノード１５６０の各構成要素は、大きなボックス内に位置付けられた単一のボックスまたは複数のボックス内に入れ子とされた単一のボックスとして示しているが、ネットワークノードは、単一の図示構成要素を構成する複数の異なる物理的構成要素を含み得る（たとえば、デバイス可読媒体１５８０は、複数の別個のハードドライブのほか、複数のＲＡＭモジュールを備え得る）。
【０１３８】
同様に、ネットワークノード１５６０は、それぞれがそれ自体の構成要素を有し得る複数の物理的に別個の構成要素（たとえば、ノードＢ構成要素およびＲＮＣ構成要素またはＢＴＳ構成要素およびＢＳＣ構成要素等）で構成可能である。ネットワークノード１５６０が複数の別個の構成要素（たとえば、ＢＴＳおよびＢＳＣ構成要素）を備える特定のシナリオにおいては、これら別個の構成要素のうちの１つまたは複数を複数のネットワークノード間で共有可能である。たとえば、単一のＲＮＣが複数のノードＢを制御可能である。このようなシナリオにおいて、各一意のノードＢ・ＲＮＣ対は、場合により単一の別個のネットワークノードと考えられる。いくつかの実施形態において、ネットワークノード１５６０は、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートするように設定可能である。このような実施形態においては、一部の構成要素を複製可能である（たとえば、異なるＲＡＴに対する別個のデバイス可読媒体１５８０）とともに、一部の構成要素を再利用可能である（たとえば、ＲＡＴにより同じアンテナ１５６２を共有可能である）。また、ネットワークノード１５６０は、たとえばＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、Ｗｉ−Ｆｉ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術等、当該ネットワークノード１５６０に組み込まれたさまざまな無線技術に対して、複数組のさまざまな図示構成要素を含み得る。これらの無線技術は、ネットワークノード１５６０内の同一もしくは異種チップもしくはチップセットならびに他の構成要素に組み込み可能である。
【０１３９】
処理回路１５７０は、ネットワークノードが提供するものとして、本明細書に記載の任意の決定、計算、または類似動作（たとえば、特定の取得動作）を実行するように設定可能である。処理回路１５７０が実行するこれらの動作には、たとえば処理回路１５７０が取得した情報を他の情報に変換すること、ネットワークノードに格納された情報に対して取得情報もしくは変換情報を比較すること、ならびに／または取得情報もしくは変換情報に基づいて１つもしくは複数の動作を実行することにより取得情報を処理することと、前記処理の結果として決定を下すこととを含み得る。
【０１４０】
処理回路１５７０は、単独またはデバイス可読媒体１５８０等の他のネットワークノード１５６０構成要素との協働でネットワークノード１５６０の機能を与えるように動作可能なマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央演算処理装置、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、あるいはその他任意の好適なコンピューティングデバイス、リソース、またはハードウェア、ソフトウェア、および／もしくは符号化ロジックの組合せのうちの１つまたは複数の組合せを含み得る。たとえば、処理回路１５７０は、デバイス可読媒体１５８０または処理回路１５７０内のメモリに格納された命令を実行し得る。このような機能は、本明細書に記載のさまざまな無線特徴、機能、または利益のいずれかを提供することを含み得る。いくつかの実施形態において、処理回路１５７０は、システム・オン・チップ（ＳＯＣ）を含み得る。
【０１４１】
いくつかの実施形態において、処理回路１５７０は、無線周波数（ＲＦ）トランシーバ回路１５７２およびベースバンド処理回路１５７４のうちの１つまたは複数を含み得る。いくつかの実施形態において、無線周波数（ＲＦ）トランシーバ回路１５７２およびベースバンド処理回路１５７４は、別個のチップ（もしくは、チップセット）、ボード、または無線ユニットおよびデジタルユニット等のユニット上とすることができる。代替実施形態においては、ＲＦトランシーバ回路１５７２およびベースバンド処理回路１５７４の一部または全部を同じチップもしくはチップセット、ボード、またはユニット上とすることができる。
【０１４２】
特定の実施形態においては、デバイス可読媒体１５８０または処理回路１５７０内のメモリに格納された命令を実行する処理回路１５７０により、ネットワークノード、基地局、ｅＮＢ、またはこのような他のネットワークデバイスが与えるものとして本明細書に記載の機能の一部または全部が実行され得る。代替実施形態においては、別個または個別のデバイス可読媒体に格納された命令を配線接続された様態等で実行することなく、機能の一部または全部が処理回路１５７０により提供され得る。これら実施形態のいずれにおいても、デバイス可読媒体に格納された命令を実行するか否かに関わらず、処理回路１５７０は、上記機能を実行するように設定可能である。このような機能によりもたらされる利益は、処理回路１５７０単独またはネットワークノード１５６０の他の構成要素に限定されず、全体としてのネットワークノード１５６０ならびに／または一般としてのエンドユーザおよび無線ネットワークにより享受される。
【０１４３】
デバイス可読媒体１５８０には、任意の形態の揮発性または不揮発性コンピュータ可読メモリを含むことができ、永続記憶装置、固体メモリ、遠隔搭載メモリ、磁気媒体、光媒体、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、大容量記憶媒体（たとえば、ハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（たとえば、フラッシュドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、もしくはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、ならびに／または処理回路１５７０により使用可能な情報、データ、および／もしくは命令を格納するその他任意の揮発性もしくは不揮発性の持続性デバイス可読および／もしくはコンピュータ実行可能メモリデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。デバイス可読媒体１５８０は、コンピュータプログラム、ソフトウェア、ロジック、ルール、コード、テーブル等のうちの１つもしくは複数を含むアプリケーション、ならびに／または処理回路１５７０による実行およびネットワークノード１５６０による利用が可能な他の命令等、任意好適な命令、データ、または情報を格納し得る。デバイス可読媒体１５８０は、処理回路１５７０による任意の計算および／またはインターフェース１５９０を介して受信される任意のデータの格納に使用可能である。いくつかの実施形態において、処理回路１５７０およびデバイス可読媒体１５８０は、統合が考えられる。
【０１４４】
インターフェース１５９０は、ネットワークノード１５６０、ネットワーク１５０６、および／またはＷＤ１５１０間のシグナリングおよび／またはデータの有線または無線通信において使用される。図示のように、インターフェース１５９０は、たとえば有線接続を介したネットワーク１５０６へのデータ送信およびネットワーク１５０６からのデータ受信のためのポート／端子１５９４を備える。また、インターフェース１５９０は無線フロントエンド回路１５９２を含むが、これは、アンテナ１５６２に結合することも可能であるし、特定の実施形態においては、アンテナ１５６２の一部とすることも可能である。無線フロントエンド回路１５９２は、フィルタ１５９８および増幅器１５９６を備える。無線フロントエンド回路１５９２は、アンテナ１５６２および処理回路１５７０に接続可能である。無線フロントエンド回路は、アンテナ１５６２と処理回路１５７０との間で伝達される信号を調節するように設定可能である。無線フロントエンド回路１５９２は、無線接続を介して他のネットワークノードまたはＷＤに送り出されるデジタルデータを受信可能である。無線フロントエンド回路１５９２は、フィルタ１５９８および／または増幅器１５９６の組合せによって、適当なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号へとデジタルデータを変換可能である。その後、アンテナ１５６２を介して、無線信号を送信可能である。同様に、データの受信時には、アンテナ１５６２が無線信号を収集した後、無線フロントエンド回路１５９２がこれをデジタルデータに変換可能である。デジタルデータは、処理回路１５７０に受け渡し可能である。他の実施形態において、インターフェースは、異なる構成要素および／または異なる組合せの構成要素を備え得る。
【０１４５】
特定の代替実施形態においては、ネットワークノード１５６０が別個の無線フロントエンド回路１５９２を含んでいなくてもよく、代わりに、処理回路１５７０が無線フロントエンド回路を含み、別個の無線フロントエンド回路１５９２なしでアンテナ１５６２に接続され得る。同様に、いくつかの実施形態においては、ＲＦトランシーバ回路１５７２の全部または一部がインターフェース１５９０の一部と考えられる。さらに他の実施形態において、インターフェース１５９０は、無線ユニット（図示せず）の一部として、１つもしくは複数のポートもしくは端子１５９４、無線フロントエンド回路１５９２、ならびにＲＦトランシーバ回路１５７２を具備し得るとともに、デジタルユニット（図示せず）の一部であるベースバンド処理回路１５７４と通信可能である。
【０１４６】
アンテナ１５６２は、無線信号を送信および／または受信するように構成された１つまたは複数のアンテナまたはアンテナアレイを含み得る。アンテナ１５６２は、無線フロントエンド回路１５９０に結合可能であるとともに、データおよび／または信号を無線で送信および受信可能な如何なる種類のアンテナも可能である。いくつかの実施形態において、アンテナ１５６２は、たとえば２ＧＨｚと６６ＧＨｚとの間の無線信号を送信／受信するように動作可能な１つまたは複数の無指向性セクタまたはパネルアンテナを備え得る。無指向性アンテナは、任意の方向に無線信号を送信／受信するのに使用され得る。セクタアンテナは、特定のエリア内の機器から無線信号を送信／受信するのに使用され得る。パネルアンテナとしては、比較的直線状に無線信号を送信／受信するのに使用される見通し線アンテナが可能である。場合により、２つ以上のアンテナの使用は、ＭＩＭＯと称し得る。特定の実施形態において、アンテナ１５６２は、ネットワークノード１５６０から分離可能であるとともに、インターフェースまたはポートを通じてネットワークノード１５６０に接続可能となり得る。
【０１４７】
アンテナ１５６２、インターフェース１５９０、および／または処理回路１５７０は、ネットワークノードが実行するものとして、本明細書に記載の任意の受信動作および／または特定の取得動作を実行するように設定可能である。如何なる情報、データ、および／または信号も、無線デバイス、別のネットワークノード、および／またはその他任意のネットワーク機器から受信可能である。同様に、アンテナ１５６２、インターフェース１５９０、および／または処理回路１５７０は、ネットワークノードが実行するものとして、本明細書に記載の任意の送信動作を実行するように設定可能である。如何なる情報、データ、および／または信号も、無線デバイス、別のネットワークノード、および／またはその他任意のネットワーク機器に送信可能である。
【０１４８】
電力回路１５８７は、電力管理回路を備えることも可能であるし、電力管理回路に結合することも可能であり、本明細書に記載の機能を実行するための電力をネットワークノード１５６０の構成要素に供給するように設定可能である。電力回路１５８７は、電源１５８６から電力を受電可能である。電源１５８６および／または電力回路１５８７は、ネットワークノード１５６０のさまざまな構成要素に対して、各構成要素に適した形態で（たとえば、各構成要素に必要な電圧および電流レベルで）電力を提供するように設定可能である。電源１５８６は、電力回路１５８７および／またはネットワークノード１５６０に含むことも可能であるし、電力回路１５８７および／またはネットワークノード１５６０の外部でも可能である。たとえば、ネットワークノード１５６０は、電気ケーブル等の入力回路またはインターフェースを介して外部電源（たとえば、コンセント）に接続可能とすることにより、当該外部電源が電力を電力回路１５８７に供給可能となる。別の例として、電源１５８６は、電力回路１５８７に接続または内蔵されたバッテリまたはバッテリパックの形態の電力源を備え得る。バッテリは、外部電源が故障した場合のバックアップ電力を提供可能である。光起電デバイス等の他種の電源も使用可能である。
【０１４９】
ネットワークノード１５６０の代替実施形態は、本明細書に記載の任意の機能および／または本明細書に記載の主題のサポートに必要な任意の機能を含めて、ネットワークノードの機能の特定の態様の提供を担い得る、図１５に示した構成要素以外の付加的な構成要素を含み得る。たとえば、ネットワークノード１５６０は、情報のネットワークノード１５６０への入力を許可および／または容易化するとともに、情報のネットワークノード１５６０からの出力を許可および／または容易化するユーザインターフェース機器を具備し得る。これにより、ユーザは、ネットワークノード１５６０の診断、保守、修繕、および他の管理機能の実行が許可および／または容易化され得る。
【０１５０】
いくつかの実施形態において、無線デバイス（ＷＤ（たとえば、ＷＤ１５１０））は、直接的な人間の相互作用なく、情報を送信および／または受信するように設定可能である。たとえば、ＷＤは、内部もしくは外部イベントによるトリガまたはネットワークからの要求を受けた場合に、所定のスケジュールでネットワークに情報を送信するように設計可能である。ＷＤの例としては、スマートフォン、移動式電話、携帯電話、ボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）電話、無線ローカルループフォン、デスクトップコンピュータ、個人用デジタル補助装置（ＰＤＡ）、無線カメラ、ゲームコンソールまたはデバイス、楽曲記憶装置、再生装置、ウェアラブルデバイス、無線エンドポイント、移動局、タブレット、ラップトップ、ラップトップ埋込み機器（ＬＥＥ）、ラップトップ搭載機器（ＬＭＥ）、スマートデバイス、無線顧客構内機器（ＣＰＥ）、移動式通信（ＭＴＣ）デバイス、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）デバイス、車載無線端末デバイス等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５１】
ＷＤは、たとえばサイドリンク通信、車両−車両間（Ｖ２Ｖ）、車両−インフラ間（Ｖ２Ｉ）、車両−任意間（Ｖ２Ｘ）のための３ＧＰＰ規格を実装することによって、デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信をサポート可能であり、この場合はＤ２Ｄ通信デバイスと称し得る。さらに別の特定例として、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）のシナリオでは、ＷＤが監視および／または測定を実行し、そのような監視および／または測定の結果を別のＷＤおよび／またはネットワークノードに送信するマシンまたは他のデバイスを表し得る。この場合、無線デバイスは、マシン−マシン間（Ｍ２Ｍ）デバイスであってもよく、３ＧＰＰの背景においてＭＴＣデバイスと称し得る。１つの特定例として、ＷＤとしては、３ＧＰＰ狭帯域インターネット・オブ・シングス（ＮＢ−ＩｏＴ）規格を実装したＵＥが可能である。このようなマシンまたはデバイスの特定例は、センサ、電力計等の計量デバイス、産業用機械類、または家庭用もしくは個人用電気器具（たとえば、冷蔵庫、テレビ等）、個人用ウェアラブル（たとえば、時計、フィットネストラッカ等）である。他のシナリオでは、動作ステータスまたは動作と関連付けられた他の機能を監視および／または報告し得る車両等の機器をＷＤが表し得る。上述のＷＤは、無線接続のエンドポイントを表していてもよく、この場合は無線端末と称し得る。さらに、上述のＷＤはモバイルも可能であり、この場合はモバイルデバイスまたはモバイル端末とも称し得る。
【０１５２】
図示のように、無線デバイス１５１０は、アンテナ１５１１、インターフェース１５１４、処理回路１５２０、デバイス可読媒体１５３０、ユーザインターフェース機器１５３２、補助機器１５３４、電源１５３６、および電力回路１５３７を具備する。ＷＤ１５１０は、少し挙げるだけでも、たとえばＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術等、当該ＷＤ１５１０がサポートするさまざまな無線技術に対して、複数組の１つまたは複数の図示構成要素を含み得る。これらの無線技術は、ＷＤ１５１０内の他の構成要素と同一または異種チップまたはチップセットに組み込み可能である。
【０１５３】
アンテナ１５１１は、無線信号を送信および／または受信するように構成された１つまたは複数のアンテナまたはアンテナアレイを含むことができ、インターフェース１５１４に接続されている。特定の代替実施形態において、アンテナ１５１１は、ＷＤ１５１０から分離可能であるとともに、インターフェースまたはポートを通じてＷＤ１５１０に接続可能となり得る。アンテナ１５１１、インターフェース１５１４、および／または処理回路１５２０は、ＷＤが実行するものとして、本明細書に記載の任意の受信または送信動作を実行するように設定可能である。如何なる情報、データ、および／または信号も、ネットワークノードおよび／または別のＷＤから受信可能である。いくつかの実施形態においては、無線フロントエンド回路および／またはアンテナ１５１１がインターフェースと考えられる。
【０１５４】
図示のように、インターフェース１５１４は、無線フロントエンド回路１５１２およびアンテナ１５１１を備える。無線フロントエンド回路１５１２は、１つもしくは複数のフィルタ１５１８ならびに増幅器１５１６を備える。無線フロントエンド回路１５１４は、アンテナ１５１１および処理回路１５２０に接続され、アンテナ１５１１と処理回路１５２０との間で伝達される信号を調節するように設定可能である。無線フロントエンド回路１５１２は、アンテナ１５１１に結合することも可能であるし、アンテナ１５１１の一部とすることも可能である。いくつかの実施形態においては、ＷＤ１５１０が別個の無線フロントエンド回路１５１２を含んでいなくてもよく、代わりに、処理回路１５２０が無線フロントエンド回路を含み、アンテナ１５１１に接続され得る。同様に、いくつかの実施形態においては、ＲＦトランシーバ回路１５２２の一部または全部がインターフェース１５１４の一部と考えられる。無線フロントエンド回路１５１２は、無線接続を介して他のネットワークノードまたはＷＤに送り出されるデジタルデータを受信可能である。無線フロントエンド回路１５１２は、フィルタ１５１８および／または増幅器１５１６の組合せによって、適当なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号へとデジタルデータを変換可能である。その後、アンテナ１５１１を介して、無線信号を送信可能である。同様に、データの受信時には、アンテナ１５１１が無線信号を収集した後、無線フロントエンド回路１５１２がこれをデジタルデータに変換可能である。デジタルデータは、処理回路１５２０に受け渡し可能である。他の実施形態において、インターフェースは、異なる構成要素および／または異なる組合せの構成要素を備え得る。
【０１５５】
処理回路１５２０は、単独またはデバイス可読媒体１５３０等の他のＷＤ１５１０構成要素との協働でＷＤ１５１０の機能を与えるように動作可能なマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央演算処理装置、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、あるいはその他任意の好適なコンピューティングデバイス、リソース、またはハードウェア、ソフトウェア、および／もしくは符号化ロジックの組合せのうちの１つまたは複数の組合せを含み得る。このような機能は、本明細書に記載のさまざまな無線特徴または利益のいずれかを提供することを含み得る。たとえば、処理回路１５２０は、デバイス可読媒体１５３０または処理回路１５２０内のメモリに格納された命令を実行することによって、本明細書に開示の機能を提供可能である。
【０１５６】
図示のように、処理回路１５２０は、ＲＦトランシーバ回路１５２２、ベースバンド処理回路１５２４、およびアプリケーション処理回路１５２６のうちの１つまたは複数を含む。他の実施形態において、処理回路は、異なる構成要素および／または異なる組合せの構成要素を備え得る。特定の実施形態において、ＷＤ１５１０の処理回路１５２０は、ＳＯＣを含み得る。いくつかの実施形態において、ＲＦトランシーバ回路１５２２、ベースバンド処理回路１５２４、およびアプリケーション処理回路１５２６は、別個のチップまたはチップセット上とすることができる。代替実施形態においては、ベースバンド処理回路１５２４およびアプリケーション処理回路１５２６の一部または全部を１つのチップまたはチップセットとして組合せ可能であり、ＲＦトランシーバ回路１５２２を別個のチップまたはチップセット上とすることができる。別の代替実施形態においては、ＲＦトランシーバ回路１５２２およびベースバンド処理回路１５２４の一部または全部を同じチップまたはチップセット上とすることができ、アプリケーション処理回路１５２６を別個のチップまたはチップセット上とすることができる。さらに他の代替実施形態においては、ＲＦトランシーバ回路１５２２、ベースバンド処理回路１５２４、およびアプリケーション処理回路１５２６の一部または全部を同じチップまたはチップセットに組み合わせることができる。いくつかの実施形態においては、ＲＦトランシーバ回路１５２２をインターフェース１５１４の一部とすることもできる。ＲＦトランシーバ回路１５２２は、処理回路１５２０に対するＲＦ信号を調節可能である。
【０１５７】
特定の実施形態においては、デバイス可読媒体１５３０（特定の実施形態においては、コンピュータ可読記憶媒体が可能）に格納された命令を実行する処理回路１５２０により、ＷＤが実行するものとして本明細書に記載の機能の一部または全部が提供され得る。代替実施形態においては、別個または個別のデバイス可読記憶媒体に格納された命令を配線接続された様態等で実行することなく、機能の一部または全部が処理回路１５２０により提供され得る。これら特定の実施形態のいずれにおいても、デバイス可読媒体に格納された命令を実行するか否かに関わらず、処理回路１５２０は、上記機能を実行するように設定可能である。このような機能によりもたらされる利益は、処理回路１５２０単独またはＷＤ１５１０の他の構成要素に限定されず、全体としてのＷＤ１５１０ならびに／または一般としてのエンドユーザおよび無線ネットワークにより享受される。
【０１５８】
処理回路１５２０は、ＷＤが実行するものとして、本明細書に記載の任意の決定、計算、または類似動作（たとえば、特定の取得動作）を実行するように設定可能である。処理回路１５２０が実行するこれらの動作には、たとえば処理回路１５２０が取得した情報を他の情報に変換すること、ＷＤ１５１０に格納された情報に対して取得情報もしくは変換情報を比較すること、ならびに／または取得情報もしくは変換情報に基づいて１つもしくは複数の動作を実行することにより取得情報を処理することと、前記処理の結果として決定を下すこととを含み得る。
【０１５９】
デバイス可読媒体１５３０は、コンピュータプログラム、ソフトウェア、ロジック、ルール、コード、テーブル等のうちの１つもしくは複数を含むアプリケーション、ならびに／または処理回路１５２０による実行が可能な他の命令を格納するように動作可能となり得る。デバイス可読媒体１５３０としては、コンピュータメモリ（たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）もしくはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ））、大容量記憶媒体（たとえば、ハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ）もしくはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、ならびに／または処理回路１５２０により使用可能な情報、データ、および／もしくは命令を格納するその他任意の揮発性もしくは不揮発性の持続性デバイス可読および／もしくはコンピュータ実行可能メモリデバイスが挙げられる。いくつかの実施形態において、処理回路１５２０およびデバイス可読媒体１５３０は、統合が考えられる。
【０１６０】
ユーザインターフェース機器１５３２は、人間のユーザによるＷＤ１５１０との相互作用を許可および／または容易化する構成要素を含み得る。このような相互作用としては、視覚、聴覚、触覚等、多くの形態が可能である。ユーザインターフェース機器１５３２は、ユーザへの出力を生成するとともに、ユーザによるＷＤ１５１０への入力の提供を許可および／または容易化するように動作可能となり得る。相互作用の種類は、ＷＤ１５１０に組み込まれたユーザインターフェース機器１５３２の種類に応じて変化し得る。たとえば、ＷＤ１５１０がスマートフォンの場合、相互作用は、タッチスクリーンを介したものとなり得る。ＷＤ１５１０がスマートメータの場合、相互作用は、使用量（たとえば、使用したガロン数）を与えるスクリーンまたは（たとえば、煙が検出された場合の）警報を与えるスピーカを通じたものとなり得る。ユーザインターフェース機器１５３２は、入力インターフェース、デバイス、および回路、ならびに出力インターフェース、デバイス、および回路を含み得る。ユーザインターフェース機器１５３２は、情報のＷＤ１５１０への入力を許可および／または容易化するように設定可能であり、処理回路１５２０に接続されて、処理回路１５２０による入力情報の処理を許可および／または容易化する。ユーザインターフェース機器１５３２は、たとえばマイク、近接センサ等のセンサ、キー／ボタン、タッチディスプレイ、１つもしくは複数のカメラ、ＵＳＢポート、または他の入力回路を具備し得る。また、ユーザインターフェース機器１５３２は、ＷＤ１５１０からの情報の出力を許可および／または容易化するとともに、処理回路１５２０によるＷＤ１５１０からの情報の出力を許可および／または容易化するように設定されている。ユーザインターフェース機器１５３２は、たとえばスピーカ、ディスプレイ、振動回路、ＵＳＢポート、ヘッドフォンインターフェース、または他の出力回路を具備し得る。ユーザインターフェース機器１５３２の１つまたは複数の入力および出力インターフェース、デバイス、および回路を使用することにより、ＷＤ１５１０は、エンドユーザおよび／または無線ネットワークと通信可能であるとともに、エンドユーザおよび／または無線ネットワークが本明細書に記載の機能から利益を享受することを許可および／または容易化し得る。
【０１６１】
補助機器１５３４は、ＷＤが一般的に実行し得ないより具体的な機能を提供するように動作可能である。これには、さまざまな目的で測定を行う特殊センサ、有線通信等の付加的な種類の通信用のインターフェース等を含み得る。補助機器１５３４の構成要素の具備および種類は、実施形態および／またはシナリオに応じて変化し得る。
【０１６２】
いくつかの実施形態において、電源１５３６は、バッテリまたはバッテリパックの形態が可能である。外部電源（たとえば、コンセント）、光起電デバイス、または動力電池等の他種の電源も使用可能である。ＷＤ１５１０は、本明細書に記載または指定の任意の機能の実行に電源１５３６からの電力を必要とするＷＤ１５１０のさまざまな部分に対して、電源１５３６から電力を送達する電力回路１５３７をさらに備え得る。特定の実施形態において、電力回路１５３７は、電力管理回路を備え得る。この追加または代替として、電力回路１５３７は、外部電源から電力を受電するように動作可能となり得る。この場合、ＷＤ１５１０は、電力ケーブル等の入力回路またはインターフェースを介して、外部電源（コンセント等）に接続可能となり得る。また、特定の実施形態において、電力回路１５３７は、外部電源から電源１５３６に電力を送達するように動作可能となり得る。これにより、たとえば電源１５３６を充電可能である。電力回路１５３７は、電源１５３６からの電力に対して任意の変換または他の変更を実行することにより、ＷＤ１５１０の各構成要素への供給に適したものとすることができる。
【０１６３】
図１６は、本明細書に記載の種々の態様に係る、ＵＥの例示的な一実施形態を示している。本明細書において、ユーザ機器すなわちＵＥは必ずしも、関連するデバイスを所有および／または操作する人間の意味でのユーザを含まなくてもよい。代わりに、ＵＥは、人間のユーザへの販売または人間のユーザによる操作を意図したデバイスを表し得るが、特定の人間ユーザと関連付けられていなくてもよいし、最初は関連付けられていなくてもよい（たとえば、スマートスプリンクラーコントローラ）。あるいは、ＵＥは、エンドユーザへの販売またはエンドユーザによる操作を意図しないデバイスを表し得るが、ユーザの利益との関連付けも可能であるし、ユーザの利益のための動作も可能である（たとえば、スマート電力計）。ＵＥ１６２００としては、ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＥ、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）ＵＥ、および／またはエンハンストＭＴＣ（ｅＭＴＣ）ＵＥ等、第三世代携帯電話に関する標準仕様の策定を目指すプロジェクトが定めた標準規格のファイルフォーマット（３ＧＰＰ）により識別される任意のＵＥが可能である。図１６に示すように、ＵＥ１６００は、第三世代携帯電話に関する標準仕様の策定を目指すプロジェクト（３ＧＰＰ）により公布された１つまたは複数の通信規格に従って通信するように設定されたＷＤの一例であり、たとえば、３ＧＰＰのＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、および／または５Ｇ規格である。前述の通り、ＷＤおよびＵＥという用語は、区別なく使用可能である。したがって、図１６はＵＥであるが、本明細書に記載の構成要素は、ＷＤにも等しく適用可能であり、その逆もまた同様である。
【０１６４】
図１６において、ＵＥ１６００は、入出力インターフェース１６０５、無線周波数（ＲＦ）インターフェース１６０９、ネットワーク接続インターフェース１６１１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１６１７、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１６１９、および記憶媒体１６２１等を含むメモリ１６１５、通信サブシステム１６３１、電源１６３３、および／もしくはその他任意の構成要素、またはこれらの任意の組合せに対して動作可能に結合された処理回路１６０１を具備する。記憶媒体１６２１は、オペレーティングシステム１６２３、アプリケーションプログラム１６２５、およびデータ１６２７を含む。他の実施形態において、記憶媒体１６２１は、他の同種の情報を含み得る。特定のＵＥは、図１６に示す構成要素をすべて利用することも可能であるし、一部の構成要素のみを利用することも可能である。構成要素間の統合のレベルは、ＵＥごとに異なり得る。さらに、特定のＵＥは、複数のプロセッサ、メモリ、トランシーバ、送信機、受信機等、１つの構成要素について複数の実例を含み得る。
【０１６５】
図１６において、処理回路１６０１は、コンピュータ命令およびデータを処理するように設定可能である。処理回路１６０１は、（たとえば、離散ロジック、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等における）１つまたは複数のハードウェア実装ステートマシン、適当なファームウェアと併せたプログラマブルロジック、適当なソフトウェアと併せたマイクロプロセッサまたはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）等の１つまたは複数の格納プログラム汎用プロセッサ、またはこれらの任意の組合せ等、マシン可読コンピュータプログラムとしてメモリに格納されたマシン命令を実行するように動作する任意のシーケンシャルステートマシンを実装するように設定可能である。たとえば、処理回路１６０１は、２つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）を具備し得る。データとしては、コンピュータによる使用に適した形態の情報が可能である。
【０１６６】
図示の実施形態において、入出力インターフェース１６０５は、入力装置、出力装置、または入出力装置に対する通信インターフェースを与えるように設定可能である。ＵＥ１６００は、入出力インターフェース１６０５を介して出力装置を使用するように設定可能である。出力装置は、入力装置と同種のインターフェースポートを使用可能である。たとえば、ＵＥ１６００に対する入力および出力として、ＵＳＢポートを使用可能である。出力装置としては、スピーカ、サウンドカード、ビデオカード、ディスプレイ、モニタ、プリンタ、アクチュエータ、エミッタ、スマートカード、別の出力装置、またはこれらの任意の組合せが可能である。ＵＥ１６００は、入出力インターフェース１６０５を介した入力装置の使用によって、情報のＵＥ１６００への取り込みを許可および／または容易化するように設定可能である。入力装置としては、タッチセンサ式またはプレゼンスセンサ式ディスプレイ、カメラ（たとえば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラ等）、マイク、センサ、マウス、トラックボール、方向パッド、トラックパッド、スクロールホイール、スマートカード等が挙げられる。プレゼンスセンサ式ディスプレイは、ユーザからの入力を検知する容量性または抵抗性のタッチセンサを具備し得る。センサとしては、たとえば加速度計、ジャイロスコープ、傾斜センサ、力センサ、磁力計、光学センサ、近接センサ、別の類似センサ、またはこれらの任意の組合せが可能である。たとえば、入力装置としては、加速度計、磁力計、デジタルカメラ、マイク、および光学センサが可能である。
【０１６７】
図１６において、ＲＦインターフェース１６０９は、送信機、受信機、およびアンテナ等のＲＦ構成要素に対する通信インターフェースを与えるように設定可能である。ネットワーク接続インターフェース１６１１は、ネットワーク１６４３ａに対する通信インターフェースを与えるように設定可能である。ネットワーク１６４３ａは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、遠隔通信ネットワーク、別の類似ネットワーク、またはこれらの任意の組合せ等の有線および／または無線ネットワークを網羅し得る。たとえば、ネットワーク１６４３ａは、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを含み得る。ネットワーク接続インターフェース１６１１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＯＮＥＴ、ＡＴＭ等の１つまたは複数の通信プロトコルにより通信ネットワークを介して１つまたは複数の他のデバイスと通信するのに用いられる受信機および送信機インターフェースを含むように設定可能である。ネットワーク接続インターフェース１６１１は、通信ネットワークリンク（たとえば、光学的リンク、電気的リンク等）に適した受信機および送信機の機能を実装可能である。送信機および受信機の機能は、回路構成要素、ソフトウェアまたはファームウェアを共有することも可能であるし、あるいは、別個に実装することも可能である。
【０１６８】
ＲＡＭ１６１７は、バス１６０２を介した処理回路１６０１との相互作用によって、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、およびデバイスドライバ等のソフトウェアプログラムの実行時に、データまたはコンピュータ命令を格納またはキャッシングするように設定可能である。ＲＯＭ１６１９は、コンピュータ命令またはデータを処理回路１６０１に提供するように設定可能である。たとえば、ＲＯＭ１６１９は、基本入出力（Ｉ／Ｏ）、起動、不揮発性メモリに格納されたキーボードからのキーストロークの受け付け等の基本的なシステム機能に対する不変の低レベルシステムコードまたはデータを格納するように設定可能である。記憶媒体１６２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プログラム可能リードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、消去・プログラム可能リードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去・プログラム可能リードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等のメモリ、磁気ディスク、光ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、リムーバブルカートリッジ、またはフラッシュドライブを含むように設定可能である。一例として、記憶媒体１６２１は、オペレーティングシステム１６２３、ウェブブラウザアプリケーション、ウィジェットもしくはガジェットエンジン、または別のアプリケーション等のアプリケーションプログラム１６２５、およびデータファイル１６２７を含むように設定可能である。記憶媒体１６２１は、ＵＥ１６００が使用するものとして、多様な種々のオペレーティングシステムまたはオペレーティングシステムの組合せのいずれかを格納し得る。
【０１６９】
記憶媒体１６２１は、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｋｓ）、フロッピーディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＵＳＢフラッシュドライブ、外部ハードディスクドライブ、サムドライブ、ペンドライブ、キードライブ、高密度デジタル多用途ディスク（ＨＤ−ＤＶＤ）光ディスクドライブ、内部ハードディスクドライブ、ブルーレイ光ディスクドライブ、ホログラフィックデジタルデータストレージ（ＨＤＤＳ）光ディスクドライブ、外部ＤＩＭＭ（ｍｉｎｉ−Ｄｕａｌ  Ｉｎ−ｌｉｎｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、同期型ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ）、外部マイクロＤＩＭＭ  ＳＤＲＡＭ、加入者識別モジュールまたはリムーバブルユーザ識別モジュール（ＳＩＭ／ＲＵＩＭ）等のスマートカードメモリ、他のメモリ、またはこれらの任意の組合せ等、多くの物理的ドライブユニットを含むように設定可能である。記憶媒体１６２１は、非持続性または持続性記憶媒体に格納されたコンピュータ実行可能命令、アプリケーションプログラム等へのＵＥ１６００によるアクセス、データのオフロード、またはデータのアップロードを許可および／または容易化し得る。通信システムを利用するような製造品を記憶媒体１６２１において実際に具現化可能であり、デバイス可読媒体を含み得る。
【０１７０】
図１６において、処理回路１６０１は、通信サブシステム１６３１を用いてネットワーク１６４３ｂと通信するように設定可能である。ネットワーク１６４３ａおよびネットワーク１６４３ｂは、１つまたは複数の同一のネットワークとすることも可能であるし、１つまたは複数の異なるネットワークとすることも可能である。通信サブシステム１６３１は、ネットワーク１６４３ｂとの通信に用いられる１つまたは複数のトランシーバを含むように設定可能である。たとえば、通信サブシステム１６３１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＵＴＲＡＮ、ＷｉＭａｘ等の１つまたは複数の通信プロトコルに従って、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の別のＷＤ、ＵＥ、または基地局等、無線通信が可能な別のデバイスの１つまたは複数のリモートトランシーバとの通信に用いられる１つまたは複数のトランシーバを含むように設定可能である。各トランシーバは、ＲＡＮリンクに適した送信機または受信機の機能（たとえば、周波数割り当て等）をそれぞれ実装する送信機１６３３および／または受信機１６３５を具備し得る。さらに、各トランシーバの送信機１６３３および受信機１６３５は、回路構成要素、ソフトウェアまたはファームウェアを共有することも可能であるし、あるいは、別個に実装することも可能である。
【０１７１】
図示の実施形態において、通信サブシステム１６３１の通信機能には、データ通信、音声通信、マルチメディア通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の短距離通信、近距離通信、全地球測位システム（ＧＰＳ）を用いた位置の決定等の位置ベースの通信、別の類似通信機能、またはこれらの任意の組み合を含み得る。たとえば、通信サブシステム１６３１は、セルラー通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、およびＧＰＳ通信を含み得る。ネットワーク１６４３ｂは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、遠隔通信ネットワーク、別の類似ネットワーク、またはこれらの任意の組合せ等の有線および／または無線ネットワークを網羅し得る。たとえば、ネットワーク１６４３ｂとしては、セルラーネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、および／または近距離通信ネットワークが可能である。電源１６１３は、ＵＥ１６００の構成要素に対して交流（ＡＣ）または直流（ＤＣ）電力を与えるように設定可能である。
【０１７２】
本明細書に記載の特徴、利益、および／または機能は、ＵＥ１６００の構成要素のうちの１つで実装することも可能であるし、ＵＥ１６００の複数の構成要素全体で分配することも可能である。さらに、本明細書に記載の特徴、利益、および／または機能は、ハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェアの如何なる組合せにおいても実装可能である。一例として、通信サブシステム１６３１は、本明細書に記載の構成要素のいずれかを含むように設定可能である。さらに、処理回路１６０１は、このような構成要素のいずれかとバス１６０２を介して通信するように設定可能である。別の例においては、処理回路１６０１により実行された場合に、本明細書に記載の対応する機能を実行するメモリに格納されたプログラム命令によって、このような構成要素のいずれかを表し得る。別の例において、このような構成要素のいずれかの機能は、処理回路１６０１と通信サブシステム１６３１とに分配可能である。別の例において、このような構成要素のいずれかの非演算集約的機能は、ソフトウェアまたはファームウェアにおいて実装可能であり、演算集約的機能は、ハードウェアにおいて実装可能である。
【０１７３】
図１７は、いくつかの実施形態により実装される機能を仮想化し得る仮想化環境１７００を示す模式ブロック図である。本文脈において、仮想化は、仮想化ハードウェアプラットフォーム、記憶装置、およびネットワークリソースを含み得る装置またはデバイスの仮想版を生成することを意味する。本明細書において、仮想化は、ノード（たとえば、仮想化基地局または仮想化無線アクセスノード）、デバイス（たとえば、ＵＥ、無線デバイス、またはその他任意の種類の通信デバイス）、またはそれらの構成要素に適用可能であり、機能の少なくとも一部が（たとえば、１つまたは複数のネットワークの１つまたは複数の物理的処理ノード上で実行される１つまたは複数のアプリケーション、コンポーネント、機能、仮想マシン、またはコンテナにより）１つまたは複数の仮想コンポーネントとして実装される一実施態様に関する。
【０１７４】
いくつかの実施形態においては、ハードウェアノード１７３０のうちの１つまたは複数がホスティングする１つまたは複数の仮想化環境１７００において実装された１つまたは複数の仮想マシンにより実行される仮想コンポーネントとして、本明細書に記載の機能の一部または全部を実装可能である。さらに、仮想ノードが無線アクセスノードでもなく、無線接続も必要としない（たとえば、コアネットワークノードである）実施形態においては、ネットワークノードを完全に仮想化可能である。
【０１７５】
上記機能は、本明細書に開示の実施形態の一部の特徴、機能、および／または利益の一部を実現するように動作する１つまたは複数のアプリケーション１７２０（あるいは、ソフトウェアインスタンス、仮想電気器具、ネットワーク機能、仮想ノード、仮想ネットワーク機能等と称し得る）によって実装可能である。アプリケーション１７２０は、処理回路１７６０およびメモリ１７９０を含むハードウェア１７３０を提供する仮想化環境１７００において実行される。メモリ１７９０は、処理回路１７６０による実行によって、本明細書に開示の特徴、利益、および／または機能のうちの１つまたは複数を提供するようにアプリケーション１７２０が動作し得る命令１７９５を含む。
【０１７６】
仮想化環境１７００は、一組の１つまたは複数のプロセッサまたは処理回路１７６０（民生（ＣＯＴＳ）プロセッサ、専用特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはデジタルもしくはアナログハードウェア構成要素もしくは専用プロセッサを含むその他任意の種類の処理回路が可能）を含む汎用または専用ネットワークハードウェアデバイス１７３０を備える。各ハードウェアデバイスは、メモリ１７９０−１（処理回路１７６０により実行される命令１７９５またはソフトウェアを一時的に格納する非永続メモリが可能）を備え得る。各ハードウェアデバイスは、物理的なネットワークインターフェース１７８０を含む１つまたは複数のネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）１７７０（ネットワークインターフェースカードとしても知られる）を備え得る。また、各ハードウェアデバイスは、処理回路１７６０により実行されるソフトウェア１７９５または命令が格納された持続性永続マシン可読記憶媒体１７９０−２を含み得る。ソフトウェア１７９５としては、１つまたは複数の仮想化レイヤ１７５０（ハイパーバイザとも称する）をインスタンス化するソフトウェア、仮想マシン１７４０を実行するソフトウェア、ならびに本明細書に記載のいくつかの実施形態に関連して説明する機能、特徴、および／もしくは利益を実行可能にするソフトウェア等、任意の種類のソフトウェアが挙げられる。
【０１７７】
仮想マシン１７４０は、仮想プロセッサ、仮想メモリ、仮想ネットワークもしくはインターフェース、ならびに仮想ストレージを備え、対応する仮想化レイヤ１７５０またはハイパーバイザにより実行可能である。仮想マシン１７４０のうちの１つまたは複数においては、仮想電気器具１７２０のインスタンスの異なる実施形態を実装可能であり、また、異なる方法で実装可能である。
【０１７８】
動作時、処理回路１７６０は、ソフトウェア１７９５の実行によって、ハイパーバイザまたは仮想化レイヤ１７５０をインスタンス化するが、これは、仮想マシンモニタ（ＶＭＭ）と称し得る場合もある。仮想化レイヤ１７５０は、仮想マシン１７４０に対する類似のネットワークハードウェアとして現れる仮想動作プラットフォームを提示し得る。
【０１７９】
図１７に示すように、ハードウェア１７３０としては、一般または特定の構成要素を備えた独立型のネットワークノードが可能である。ハードウェア１７３０は、アンテナ１７２２５を備えるとともに、仮想化によって一部の機能を実装可能である。あるいは、ハードウェア１７３０は、（たとえば、データセンタまたは加入者宅内機器（ＣＰＥ）等における）大規模なハードウェア群の一部とすることも可能であって、多くのハードウェアノードが協働するとともに、とりわけアプリケーション１７２０のライフサイクル管理を監視するＭＡＮＯ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｎｄ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎ）１７１００によって管理される。
【０１８０】
いくつかの文脈において、ハードウェアの仮想化は、ネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ）と称する。ＮＦＶの使用によって、データセンタおよび加入者宅内機器に位置付け可能な業界標準の大容量サーバハードウェア、物理的スイッチ、および物理的ストレージに対して、ネットワーク機器の多くの種類を確立することができる。
【０１８１】
ＮＦＶの文脈において、仮想マシン１７４０としては、物理的な非仮想化マシン上で実行されているようにプログラムを実行する物理マシンのソフトウェア実施態様が可能である。仮想マシン１７４０および当該仮想マシンを実行するハードウェア１７３０の部分は、当該仮想マシン専用のハードウェアおよび／または当該仮想マシンが他の仮想マシン１７４０と共有するハードウェアである場合、別個の仮想ネットワーク要素（ＶＮＥ）を構成する。
【０１８２】
さらに、ＮＦＶの文脈において、仮想ネットワーク機能（ＶＮＦ）は、ハードウェアネットワークインフラ１７３０上の１つまたは複数の仮想マシン１７４０において動作する特定のネットワーク機能の処理を担うとともに、図１７のアプリケーション１７２０に対応する。
【０１８３】
いくつかの実施形態においては、それぞれが１つもしくは複数の送信機１７２２０ならびに１つもしくは複数の受信機１７２１０を具備する１つまたは複数の無線ユニット１７２００を１つまたは複数のアンテナ１７２２５に結合可能である。無線ユニット１７２００は、１つまたは複数の適当なネットワークインターフェースを介してハードウェアノード１７３０と直接通信可能であり、仮想コンポーネントと組み合わせた使用によって、無線アクセスノードまたは基地局等の無線機能を仮想ノードに提供可能である。
【０１８４】
いくつかの実施形態においては、代替としてハードウェアノード１７３０と無線ユニット１７２００との間の通信に使用可能な制御システム１７２３０の使用によって、一部のシグナリングを有効にすることができる。
【０１８５】
図１８を参照して、一実施形態によれば、通信システムは、無線アクセスネットワーク等のアクセスネットワーク１８１１およびコアネットワーク１８１４を含む３ＧＰＰ型のセルラーネットワーク等の遠隔通信ネットワーク１８１０を含む。アクセスネットワーク１８１１は、それぞれ対応するカバレッジエリア１８１３ａ、１８１３ｂ、１８１３ｃを規定するＮＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、または他種の無線アクセスポイント等の複数の基地局１８１２ａ、１８１２ｂ、１８１２ｃを備える。各基地局１８１２ａ、１８１２ｂ、１８１２ｃは、有線または無線接続１８１５を介してコアネットワーク１８１４に接続可能である。カバレッジエリア１８１３ｃに位置付けられた第１のＵＥ１８９１は、対応する基地局１８１２ｃに対する無線接続または対応する基地局１８１２ｃによるページングが行われるように設定可能である。カバレッジエリア１８１３ａの第２のＵＥ１８９２は、対応する基地局１８１２ａに対して無線接続可能である。本例においては複数のＵＥ１８９１、１８９２を示すが、開示の実施形態は、単一のＵＥのみがカバレッジエリア中に存在する状況または単一のＵＥのみが対応する基地局１８１２につながっている状況にも等しく適用可能である。
【０１８６】
遠隔通信ネットワーク１８１０は、それ自体がホストコンピュータ１８３０に接続されているが、これは、独立型サーバ、クラウド実装サーバ、分散サーバのハードウェアおよび／もしくはソフトウェアにおける具現化またはサーバファームにおける処理リソースとしての具現化が可能である。ホストコンピュータ１８３０は、サービスプロバイダによる所有もしくは制御またはサービスプロバイダによる運用もしくはサービスプロバイダの代わりの運用が可能である。遠隔通信ネットワーク１８１０とホストコンピュータ１８３０との間の接続１８２１および１８２２は、コアネットワーク１８１４からホストコンピュータ１８３０までの直接的な延伸または任意選択としての中間ネットワーク１８２０を介した延伸が可能である。中間ネットワーク１８２０としては、パブリック、プライベート、またはホステッドネットワークのうちの１つまたはこれらのうちの２つ以上の組合せが可能である。中間ネットワーク１８２０が存在する場合は、バックボーンネットワークまたはインターネットが可能である。特に、中間ネットワーク１８２０は、２つ以上のサブネットワーク（図示せず）を含み得る。
【０１８７】
図１８の通信システムは全体として、接続ＵＥ１８９１、１８９２、およびホストコンピュータ１８３０間の接続を可能にする。この接続は、オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）接続１８５０として説明可能である。ホストコンピュータ１８３０および接続ＵＥ１８９１、１８９２は、アクセスネットワーク１８１１、コアネットワーク１８１４、任意の中間ネットワーク１８２０、および中間段階として考え得る別のインフラ（図示せず）を用いることにより、ＯＴＴ接続１８５０を介してデータおよび／またはシグナリングを伝達するように設定されている。ＯＴＴ接続１８５０は、それが通過する参加通信デバイスがアップリンクおよびダウンリンク通信のルーティングを認識しない意味において、透明と考えられる。たとえば、基地局１８１２は、接続ＵＥ１８９１に転送（たとえば、ハンドオーバ）されるホストコンピュータ１８３０からのデータを伴う入力ダウンリンク通信の過去のルーティングについて、通知されなくてもよいし、その必要がなくてもよい。同様に、基地局１８１２は、ＵＥ１８９１からホストコンピュータ１８３０に向かう出力アップリンク通信の未来のルーティングを認識する必要がない。
【０１８８】
以下、図１９を参照して、各前項に記載のＵＥ、基地局、およびホストコンピュータの一実施形態に係る例示的な実施態様を説明する。通信システム１９００において、ホストコンピュータ１９１０は、通信システム１９００の異なる通信デバイスのインターフェースとの有線または無線接続をセットアップおよび維持するように設定された通信インターフェース１９１６を含むハードウェア１９１５を備える。ホストコンピュータ１９１０は、記憶および／または処理機能を有し得る処理回路１９１８をさらに備える。特に、処理回路１９１８は、命令を実行するように構成された１つまたは複数のプログラム可能プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組合せ（図示せず）を備え得る。ホストコンピュータ１９１０は、当該ホストコンピュータ１９１０に格納されるか、または、当該ホストコンピュータ１９１０によりアクセス可能かつ処理回路１９１８により実行可能なソフトウェア１９１１をさらに備える。ソフトウェア１９１１は、ホストアプリケーション１９１２を含む。ホストアプリケーション１９１２は、ＵＥ１９３０およびホストコンピュータ１９１０で終端するＯＴＴ接続１９５０を介してつながるＵＥ１９３０等のリモートユーザにサービスを提供するように動作可能となり得る。リモートユーザへのサービスの提供において、ホストアプリケーション１９１２は、ＯＴＴ接続１９５０を用いて送信されるユーザデータを提供可能である。
【０１８９】
また、通信システム１９００は、遠隔通信システムに設けられ、ホストコンピュータ１９１０およびＵＥ１９３０との通信を可能にするハードウェア１９２５を備えた基地局１９２０を含み得る。ハードウェア１９２５は、通信システム１９００の異なる通信デバイスのインターフェースとの有線または無線通信をセットアップおよび維持する通信インターフェース１９２６のほか、基地局１９２０がサーブするカバレッジエリア（図１９に示さず）に位置付けられたＵＥ１９３０との少なくとも無線の接続１９７０をセットアップおよび維持する無線インターフェース１９２７を具備し得る。通信インターフェース１９２６は、ホストコンピュータ１９１０への接続１９６０を容易化するように設定可能である。接続１９６０は、直接も可能であるし、遠隔通信システムのコアネットワーク（図１９に示さず）および／または遠隔通信システムの外側の１つまたは複数の中間ネットワークを通過することも可能である。また、図示の実施形態において、基地局１９２０のハードウェア１９２５は、命令を実行するように構成された１つまたは複数のプログラム可能プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組合せ（図示せず）を備え得る処理回路１９２８を含み得る。基地局１９２０は、内部に格納されたソフトウェア１９２１または外部接続を介してアクセス可能なソフトウェア１９２１をさらに有する。
【０１９０】
また、通信システム１９００は、既に言及したＵＥ１９３０を含み得る。そのハードウェア１９３５は、ＵＥ１９３０が現在位置付けられているカバレッジエリアにサーブする基地局との無線接続１９７０をセットアップおよび維持するように設定された無線インターフェース１９３７を含み得る。また、ＵＥ１９３０のハードウェア１９３５は、命令を実行するように構成された１つまたは複数のプログラム可能プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組合せ（図示せず）を備え得る処理回路１９３８を含み得る。ＵＥ１９３０は、当該ＵＥ１９３０に格納されるか、または、当該ＵＥ１９３０によりアクセス可能かつ処理回路１９３８により実行可能なソフトウェア１９３１をさらに備える。ソフトウェア１９３１は、クライアントアプリケーション１９３２を含む。クライアントアプリケーション１９３２は、ホストコンピュータ１９１０の補助により、ＵＥ１９３０を介して人間または人間以外のユーザにサービスを提供するように動作可能となり得る。ホストコンピュータ１９１０においては、ＵＥ１９３０および当該ホストコンピュータ１９１０で終端するＯＴＴ接続１９５０を介して、実行ホストアプリケーション１９１２が実行クライアントアプリケーション１９３２と通信可能である。ユーザへのサービスの提供において、クライアントアプリケーション１９３２は、ホストアプリケーション１９１２からリクエストデータを受信し、このリクエストデータに応答してユーザデータを提供することができる。ＯＴＴ接続１９５０は、リクエストデータおよびユーザデータの両者を伝送可能である。クライアントアプリケーション１９３２は、ユーザとの相互作用により、提供するユーザデータを生成することができる。
【０１９１】
なお、図１９に示すホストコンピュータ１９１０、基地局１９２０、およびＵＥ１９３０はそれぞれ、図１８のホストコンピュータ１８３０、基地局１８１２ａ、１８１２ｂ、１８１２ｃのうちの１つ、およびＵＥ１８９１、１８９２の一方と類似または同一のものが可能である。すなわち、これらのエンティティの内部作用は、図１９に示す通りが可能である一方、これとは無関係に、周囲のネットワークトポロジは、図１８のものが可能である。
【０１９２】
図１９においては、如何なる中間段階デバイスおよびこれらのデバイスを介したメッセージの厳密なルーティングも明示的に参照することなく、基地局１９２０を介したホストコンピュータ１９１０とＵＥ１９３０との間の通信を示すため、ＯＴＴ接続１９５０を抽象的に描画している。ネットワークインフラがルーティングを決定可能であるが、これは、ＵＥ１９３０もしくはサービスプロバイダが運用するホストコンピュータ１９１０、またはその両者から見えないように設定可能である。ＯＴＴ接続１９５０がアクティブである間に、ネットワークインフラは、（たとえば、ネットワークの負荷分散の考慮または再設定に基づいて）ルーティングを動的に変更する決定をさらに行うことができる。
【０１９３】
ＵＥ１９３０と基地局１９２０との間の無線接続１９７０は、本開示全体に記載の実施形態の教示内容に従う。種々の実施形態のうちの１つまたは複数により、ＯＴＴ接続１９５０によってＵＥ１９３０に提供されるＯＴＴサービスの性能が向上するが、無線接続１９７０はその最新部分を構成する。より厳密に、本明細書に開示の例示的な実施形態によれば、５Ｇネットワークの外部のＯＴＴデータアプリケーションまたはサービス等、ユーザ機器（ＵＥ）と別のエンティティとの間のデータセッションと関連付けられたデータフロー（それぞれの対応する無線ベアラを含む）のエンド・ツー・エンドサービス品質（ＱｏＳ）をモニタリングするネットワークの柔軟性が向上し得る。これらの利点および他の利点によって、５Ｇ／ＮＲソリューションの時宜を得た設計、実装、および展開が容易化され得る。さらに、このような実施形態によって、データセッションＱｏＳの柔軟かつ時宜を得た制御が容易化され、５Ｇ／ＮＲに想定されるとともにＯＴＴサービスの成長にとって重要な容量、スループット、レイテンシ等が改善され得る。
【０１９４】
１つまたは複数の実施形態により改善されるデータレート、レイテンシ、および他のネットワーク運用態様のモニタリングを目的として、測定手順を提供可能である。さらには、測定結果の変動に応じて、ホストコンピュータ１９１０とＵＥ１９３０との間のＯＴＴ接続１９５０を再設定する任意選択としてのネットワーク機能が存在し得る。ＯＴＴ接続１９５０を再設定する測定手順および／またはネットワーク機能は、ホストコンピュータ１９１０のソフトウェア１９１１およびハードウェア１９１５もしくはＵＥ１９３０のソフトウェア１９３１およびハードウェア１９３５、またはその両者において実装可能である。実施形態においては、ＯＴＴ接続１９５０が通過する通信デバイス中または通信デバイスとの関連でセンサ（図示せず）を展開可能である。センサは、上記例示のモニタリング量の値またはソフトウェア１９１１、１９３１がモニタリング量を演算もしくは推定可能な他の物理量の値を供給することによって、測定手順に関与し得る。ＯＴＴ接続１９５０の再設定には、メッセージフォーマット、再送信設定、好ましいルーティング等を含み得る。この再設定は、基地局１９２０に影響を及ぼす必要がなく、基地局１９２０が把握も感知もできない。このような手順および機能は、当技術分野において既知かつ実行可能である。特定の実施形態においては、ホストコンピュータ１９１０のスループット、伝搬時間、レイテンシ等の測定を容易化する独占的なＵＥシグナリングを測定に伴い得る。測定は、伝搬時間、エラー等をモニタリングしつつ、ＯＴＴ接続１９５０を用いることにより、特に空のメッセージすなわち「ダミー」メッセージとしてソフトウェア１９１１および１９３１がメッセージを送信するように実装可能である。
【０１９５】
図２０は、一実施形態に係る、通信システムにおいて実装される例示的な方法および／または手順を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを具備しており、いくつかの実施形態においては、図１８および図１９を参照して説明したものが可能である。本開示の簡素化のため、本項においては、図２０のみを参照する。ステップ２０１０において、ホストコンピュータは、ユーザデータを提供する。ステップ２０１０のサブステップ２０１１（任意選択として可能）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションの実行によりユーザデータを提供する。ステップ２０２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。ステップ２０３０（任意選択として可能）において、基地局は、本開示全体に記載の実施形態の教示内容に従って、ホストコンピュータが開始した送信において搬送されたユーザデータをＵＥに送信する。ステップ２０４０（同じく任意選択として可能）において、ＵＥは、ホストコンピュータが実行するホストアプリケーションと関連付けられたクライアントアプリケーションを実行する。
【０１９６】
図２１は、一実施形態に係る、通信システムにおいて実装される例示的な方法および／または手順を示したフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを具備しており、図１８および図１９を参照して説明したものが可能である。本開示の簡素化のため、本項においては、図２１のみを参照する。この方法のステップ２１１０において、ホストコンピュータは、ユーザデータを提供する。任意選択としてのサブステップ（図示せず）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションの実行によりユーザデータを提供する。ステップ２１２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。この送信は、本開示全体に記載の実施形態の教示内容に従って、基地局を通過し得る。ステップ２１３０（任意選択として可能）において、ＵＥは、上記送信において搬送されたユーザデータを受信する。
【０１９７】
図２２は、一実施形態に係る、通信システムにおいて実装される例示的な方法および／または手順を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを具備しており、図１８および図１９を参照して説明したものが可能である。本開示の簡素化のため、本項においては、図２２のみを参照する。ステップ２２１０（任意選択として可能）において、ＵＥは、ホストコンピュータにより提供された入力データを受信する。この追加または代替として、ステップ２２２０において、ＵＥは、ユーザデータを提供する。ステップ２２２０のサブステップ２２２１（任意選択として可能）において、ＵＥは、クライアントアプリケーションの実行によりユーザデータを提供する。ステップ２２１０のサブステップ２２１１（任意選択として可能）において、ＵＥは、ホストコンピュータにより提供された受信入力データに応じてユーザデータを提供するクライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータの提供において、実行されるクライアントアプリケーションは、ユーザから受信されるユーザ入力をさらに考慮し得る。ユーザデータが提供された具体的様態に関わらず、ＵＥは、サブステップ２２３０（任意選択として可能）において、ユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。この方法のステップ２２４０において、ホストコンピュータは、本開示全体に記載の実施形態の教示内容に従って、ＵＥから送信されたユーザデータを受信する。
【０１９８】
図２３は、一実施形態に係る、通信システムにおいて実装される例示的な方法および／または手順を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを具備しており、図１８および図１９を参照して説明したものが可能である。本開示の簡素化のため、本項においては、図２３のみを参照する。ステップ２３１０（任意選択として可能）において、基地局は、本開示全体に記載の実施形態の教示内容に従って、ＵＥからユーザデータを受信する。ステップ２３２０（任意選択として可能）において、基地局は、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。ステップ２３３０（任意選択として可能）において、ホストコンピュータは、基地局が開始した送信において搬送されたユーザデータを受信する。
【０１９９】
以上は、本開示の原理を示しているに過ぎない。本明細書の教示内容を考慮して、当業者には、上記実施形態の種々改良および変更が明らかとなるであろう。したがって、当然のことながら、当業者であれば、本明細書には明示的に図示も記載もしていないものの、本開示の原理を具現化するとともに、本開示の主旨および範囲に含まれ得る多くのシステム、構成、および手順を考案し得るであろう。当業者により了解されるべきこととして、種々例示的な実施形態は、相互一体的に使用するほか、相互に区別なく使用可能である。
【０２００】
本明細書において、ユニット（ｕｎｉｔ）という用語は、エレクトロニクス、電気デバイス、および／または電子デバイスの分野における従来の意味を有するとともに、たとえば、上述のような各タスク、手順、演算、出力、および／または表示機能等を実行する電気および／または電子回路、デバイス、モジュール、プロセッサ、メモリ、論理固体デバイスおよび／または個別デバイス、コンピュータプログラムまたは命令を含み得る。
【０２０１】
本明細書に開示の如何なる適当なステップ、方法、特徴、機能、または便益も、１つまたは複数の仮想装置の１つまたは複数の機能ユニットまたはモジュールにより実行可能である。各仮想装置は、これら多くの機能ユニットを備えていてもよい。これらの機能ユニットは、処理回路（１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラが挙げられる）および他のデジタルハードウェア（デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用デジタルロジック等が挙げられる）により実装されていてもよい。処理回路は、メモリ（リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光学式記憶装置等、１つまたは複数の種類のメモリが挙げられる）に記憶されたプログラムコードを実行するように構成されていてもよい。メモリに記憶されたプログラムコードには、１つまたは複数の遠隔通信および／またはデータ通信プロトコルを実行するプログラム命令のほか、本明細書に記載の技術のうちの１つまたは複数を実行する命令を含む。いくつかの実施態様において、処理回路は、本開示の１つまたは複数の実施形態に係る対応機能を各機能ユニットに実行させるのに使用可能である。
【０２０２】
本明細書に記載の通り、デバイスおよび／または装置は、半導体チップ、チップセット、またはこのようなチップもしくはチップセットを備えた（ハードウェア）モジュールにより表し得るものの、これは、ハードウェア実装の代わりに、プロセッサ上で実行または動作される実行可能なソフトウェアコード部を含むコンピュータプログラムまたはコンピュータプログラム製品等のソフトウェアモジュールとしてデバイスまたは装置の機能が実装される可能性を除外するものではない。さらに、デバイスまたは装置の機能は、ハードウェアおよびソフトウェアの如何なる組合せによっても実装可能である。また、デバイスまたは装置は、互いに機能的に協働するか独立するかに関わらず、複数のデバイスおよび／または装置のアセンブリと見なし得る。さらに、デバイスおよび装置は、デバイスまたは装置の機能が保たれる限りにおいて、システム全体に分散して実装可能である。このような原理および類似の原理は、当業者に既知と考えられる。
【０２０３】
別段の定めのない限り、本明細書において使用するすべての用語（技術用語および科学用語を含む）は、本開示が属する技術分野の当業者が一般的に理解するのと同じ意味を有する。さらに、本明細書において使用する用語は、本明細書および関連技術の文脈におけるそれぞれの意味と合致する意味を有するものと解釈されるべきであり、本明細書におけるその旨の明示的な定めのない限りは、理想的な意味でも形式張った意味でも解釈されないことが了解される。
【０２０４】
また、本明細書、図面、およびその例示的な実施形態を含む本開示において使用する特定の用語は、特定の実例においても同意語として使用可能であり、たとえばデータおよび情報が挙げられるが、これらに限定されない。互いに同意語となり得るこれらの単語および／または他の単語は、本明細書で同意語として使用可能であるものの、このような単語が同意語としての使用を意図し得ない実例が存在し得ることが了解されるものとする。さらに、従来技術の知識は、本明細書に明示的に援用されていない場合、そのすべての内容が本明細書に明示的に援用される。参照したすべての刊行物は、そのすべての内容を本明細書に援用する。
【０２０５】
本開示の例示的な実施形態は、以下のように列挙されるが、これらに限定されない。
１．統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のホップ・バイ・ホップフロー制御を提供するため、ＩＡＢ無線ネットワークの第１のＩＡＢノードにより実行される方法であって、
第１のＩＡＢノードにおけるデータ伝送スループットの低下を検出することと、
データ伝送スループットの低下が、ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の特定の下位ノードにおける輻輳に起因するものと判定することと、
ＩＡＢネットワークの第１のＩＡＢノードにサーブする第２のノードにフロー制御メッセージを送信することであり、フロー制御メッセージが、１つまたは複数の特定の下位ノードと、第２のノードから第１のノードを介して１つまたは複数の特定の下位ノードに伝送されるデータに関して実行されるフロー制御動作とを識別する、ＩＡＢネットワークの第１のＩＡＢノードにサーブする第２のノードにフロー制御メッセージを送信することと、
を含む、方法。
２．識別されたフロー制御動作が、第１のＩＡＢノードを介した第２のノードから１つまたは複数の特定の下位ノードまでのデータ伝送を停止することを含む、実施形態１に記載の方法。
３．識別されたフロー制御動作が、第１のＩＡＢノードを介した第２のノードから１つまたは複数の特定の下位ノードまでのデータ伝送を低減することを含み、フロー制御メッセージが、特定の下位ノードそれぞれに対する低減の量を指定する１つまたは複数のパラメータをさらに含む、実施形態１に記載の方法。
４．フロー制御メッセージが、１つまたは複数の別の下位ノードと、第２のノードから第１のＩＡＢノードを介して１つまたは複数の別の下位ノードに伝送されるデータに関して実行される別のフロー制御動作とを識別する、実施形態１から３のいずれか一項に記載の方法。
５．フロー制御メッセージが、特定の下位ノードごとに、第２のノードから第１のノードおよび特定の下位ノードを介して１つまたは複数の別の下位ノードに伝送されるデータにフロー制御動作が適用されるべきか否かをさらに識別する、実施形態１から３のいずれか一項に記載の方法。
６．フロー制御メッセージが、第２のノードによりフロー制御動作が実行されるべき期間をさらに示す、実施形態１から５のいずれか一項に記載の方法。
７．フロー制御メッセージが、１つまたは複数の特定の下位ノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、１つまたは複数の特定の下位ノードを識別する、実施形態１から６のいずれか一項に記載の方法。
８．基地局が、ＩＡＢ無線ネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、第１のＩＡＢノードおよび第２のノードが、ＤＵに対して下位にある、実施形態１から７のいずれか一項に記載の方法。
９．１つまたは複数の特定の下位ノードにおける輻輳が緩和されたものと判定することと、
１つまたは複数の特定の下位ノードと、第２のノードから第１のノードを介して１つまたは複数の特定の下位ノードに伝送されるデータに関して実行される後続のフロー制御動作とを識別する後続のフロー制御メッセージを第２のノードに送信することと、
をさらに含む、実施形態１から８のいずれか一項に記載の方法。
１０．ＩＡＢネットワークの第２のノードにサーブする第３のノードにフロー制御メッセージを送信することをさらに含む、実施形態１から９のいずれか一項に記載の方法。
１１．統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のホップ・バイ・ホップフロー制御を提供するため、ＩＡＢ無線ネットワークの第２のノードにより実行される方法であって、
第２のノードがサーブするＩＡＢネットワークの第１のノードから、第１のノードに対して下位ノードであるＩＡＢネットワークの１つまたは複数の特定のノードと、第２のノードから第１のノードを介して１つまたは複数の特定の下位ノードに伝送されるデータに関して第２のノードにより実行されるフロー制御動作とを識別するフロー制御メッセージを受信することと、
識別されたフロー制御動作を実行することと、
第２のノードから第１のノードを介して１つまたは複数の特定の下位ノードに伝送される前記データに関して、第２のノードにサーブする第３のノードに別のフロー制御メッセージを送信するかを判定することと、
を含む、方法。
１２．識別されたフロー制御動作が、第１のノードを介した第２のノードから１つまたは複数の特定の下位ノードまでのデータ伝送を停止することを含む、実施形態１１に記載の方法。
１３．識別されたフロー制御動作が、第１のノードを介した第２のノードから１つまたは複数の特定の下位ノードまでのデータ伝送を低減することを含み、フロー制御メッセージが、特定の下位ノードそれぞれに対する低減の量を指定する１つまたは複数のパラメータをさらに含む、実施形態１１に記載の方法。
１４．フロー制御メッセージが、１つまたは複数の別の下位ノードと、第２のノードから第１のノードを介して１つまたは複数の別の下位ノードに伝送されるデータに関して実行される別のフロー制御動作とを識別する、実施形態１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
１５．フロー制御メッセージが、特定の下位ノードごとに、第２のノードから第１のノードおよび特定の下位ノードを介して１つまたは複数の別の下位ノードに伝送されるデータにフロー制御動作が適用されるべきか否かをさらに識別する、実施形態１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
１６．フロー制御メッセージが、第２のノードによりフロー制御動作が実行されるべき期間をさらに示す、実施形態１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
１７．フロー制御メッセージが、１つまたは複数の特定の下位ノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、１つまたは複数の特定の下位ノードを識別する、実施形態１１から１６のいずれか一項に記載の方法。
１８．別のフロー制御メッセージを送信するかを判定することが、第２のノードにおけるデータバッファレベル、第２のノードにおけるデータバッファレベルの変化率、第２のノードにより実行されるフロー制御動作、およびフロー制御メッセージが第２のノードにより受信されてからの経過時間といった因子のうちの少なくとも１つに基づく、実施形態１１から１７のいずれか一項に記載の方法。
１９．別のフロー制御メッセージを第３のノードに送信することをさらに含む、実施形態１１から１８のいずれか一項に記載の方法。
２０．別のフロー制御メッセージが、第２のノードにより受信されたフロー制御メッセージをカプセル化した、実施形態１９に記載の方法。
２１．第１のノードから、１つまたは複数の特定の下位ノードと、第２のノードから第１のノードを介して１つまたは複数の特定の下位ノードに伝送されるデータに関して実行される後続のフロー制御動作とを識別する後続のフロー制御メッセージを受信することと、
後続のフロー制御動作を実行することと、
別のフロー制御メッセージを第３のノードに送信するものと判定された場合、第１のノードからの後続のフロー制御メッセージの受信に応じて、後続の別のフロー制御メッセージを第３のノードに送信することと、
をさらに含む、実施形態１１から２０のいずれか一項に記載の方法。
２２．基地局が、ＩＡＢ無線ネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、第１および第２のノードが、ＤＵに対して下位にある、実施形態１１から２１のいずれか一項に記載の方法。
２３．統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のホップ・バイ・ホップフロー制御を提供するように構成されたＩＡＢ無線ネットワークのノードであって、
ａ．通信送受信機と、
ｂ．通信送受信機に動作可能に結合され、実施形態１から２２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された処理回路と、
ｃ．電力を当該ノードに供給するように構成された電力供給源回路と、
を備えた、ノード。
２４．ホストコンピュータを具備する通信システムであって、
ａ．ユーザデータを提供するように構成された処理回路と、
ｂ．ユーザデータをセルラーネットワークに転送し、コアネットワーク（ＣＮ）および無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を通じてユーザ機器（ＵＥ）に伝送するように構成された通信インターフェースと、
を備え、
ｃ．ＲＡＮが、統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークの第１および第２のノードを備え、
ｄ．第１のノードが、通信送受信機と、実施形態１から１０のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された処理回路と、を備え、
ｅ．第２のノードが、通信送受信機と、実施形態１１から２２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された処理回路と、を備えた、通信システム。
２５．ＩＡＢノードと通信するように構成されたＵＥをさらに備えた、実施形態２１に記載の通信システム。
２６．ａ．ホストコンピュータの処理回路が、ホストアプリケーションの実行によって、ユーザデータを提供するように構成され、
ｂ．ＵＥが、ホストアプリケーションと関連付けられたクライアントアプリケーションを実行するように構成された処理回路を備えた、実施形態１８または１９に記載の通信システム。
２７．ホストコンピュータ、セルラーネットワーク、およびユーザ機器（ＵＥ）を具備する通信システムにおいて実装される方法であって、
ａ．ホストコンピュータにおいて、ユーザデータを提供することと、
ｂ．ホストコンピュータにおいて、統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを含むセルラーネットワークを介してユーザデータをＵＥに搬送する伝送を開始することと、
ｃ．ＩＡＢネットワークの第１および第２のノードによって、実施形態１から２２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行することと、
を含む、方法。
２８．データメッセージが、ユーザデータを含み、アクセスノードによってユーザデータを送信することをさらに含む、実施形態２７に記載の方法。
２９．ユーザデータが、ホストアプリケーションの実行により、ホストコンピュータにおいて提供され、当該方法が、ＵＥにおいて、ホストアプリケーションと関連付けられたクライアントアプリケーションを実行することをさらに含む、実施形態２７または２８に記載の方法。
３０．統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）無線ネットワークを介したユーザ機器（ＵＥ）から基地局までの伝送に由来するユーザデータを受信するように構成された通信インターフェースを備えたホストコンピュータを具備する通信システムであって、
ａ．ＩＡＢネットワークが、第１および第２のノードを備え、
ｂ．第１のノードが、通信インターフェースと、実施形態１から１０のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された処理回路と、を備え、
ｃ．第２のノードが、通信インターフェースと、実施形態１１から２２のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された処理回路と、を備えた、通信システム。
３１．ＩＡＢノードと通信するように構成されたＵＥをさらに備えた、実施形態３０に記載の通信システム。
３２．ａ．ホストコンピュータの処理回路が、ホストアプリケーションを実行するように構成され、
ｂ．ＵＥが、ホストアプリケーションと関連付けられたクライアントアプリケーションを実行することにより、ホストコンピュータにより受信されるユーザデータを提供するように構成された、実施形態３０または３１に記載の通信システム。
【図１】
2021533650.tif 000006
【図２】
2021533650.tif 000007
【図３】
2021533650.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2021533650.tif 000012
【図６Ｃ】
2021533650.tif 000013
【図７Ａ】
2021533650.tif 000014
【図７Ｂ】
2021533650.tif 000015
【図７Ｃ】
2021533650.tif 000016
【図８Ａ】
2021533650.tif 000017
【図８Ｂ】
2021533650.tif 000018
【図８Ｃ】
2021533650.tif 000019
【図９Ａ】
2021533650.tif 000020
【図９Ｂ】
2021533650.tif 000021
【図９Ｃ】
2021533650.tif 000022
【図１０Ａ】
2021533650.tif 000023
【図１０Ｂ】
2021533650.tif 000024
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2021533650.tif 000030
【図１４】
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【図１５】
2021533650.tif 000032
【図１６】
2021533650.tif 000033
【図１７】
2021533650.tif 000034
【図１８】
2021533650.tif 000035
【図１９】
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【図２０】
2021533650.tif 000037
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のため、前記ＩＡＢネットワークの第１のノードにより実行される方法であって、
前記第１のノードにおけるデータ伝送スループットの低下を検出すること（１３１０）と、
データ伝送スループットの前記低下が、前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の特定の下流ノードにおける輻輳に起因するものと判定すること（１３２０）と、
上流ノードから伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別する、フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの上流ノードに送信すること（１３３０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記識別された１つまたは複数のノードが、前記１つまたは複数の特定の下流ノードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別された１つまたは複数のノードが、前記第１のノードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フロー制御メッセージが、フラグをさらに含み、
前記フラグの第１の値は、前記上流ノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示し、
前記フラグの第２の値は、前記上流ノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータおよび前記識別されたノードを介して前記上流ノードから別の下流ノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求されることを示す、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フロー制御メッセージが、前記上流ノードから前記識別されたノードまで伝送されるデータに関してフロー制御動作が実行されるべき期間をさらに示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記フロー制御メッセージが、前記１つまたは複数のノードがサーブする１つまたは複数のＵＥと関連付けられた１つまたは複数の無線ベアラの識別に基づいて、前記１つまたは複数のノードを識別する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記フロー制御メッセージが、前記フロー制御動作をさらに識別し、
前記フロー制御動作が、前記上流ノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送を停止または低減することを含み、
識別された各ノードについて、
前記フロー制御メッセージが、前記データ伝送の低減の量を示す１つまたは複数のパラメータをさらに含み、
前記１つまたは複数のパラメータのうちの特定の値が、前記データ伝送の停止を示す、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フロー制御メッセージが、前記上流ノードから伝送されるデータに関して別のフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の別のノードをさらに識別し、
前記フロー制御メッセージが、前記別のフロー制御動作をさらに識別する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フロー制御動作が、
前記上流ノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の停止と、
前記上流ノードから前記識別された１つまたは複数のノードまでのデータ伝送の第１の量の低減と、
の一方を含み、
前記別のフロー制御動作が、
前記上流ノードから前記識別された別のノードまでのデータ伝送の継続と、
前記上流ノードから前記識別された別のノードまでのデータ伝送の第２の量の低減と、
の一方を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの別の上流ノードに送信すること（１３４０）であり、前記別の上流ノードが前記上流ノードに対して上流にある、前記フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの別の上流ノードに送信すること（１３４０）をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記特定の下流ノードの少なくとも一部において前記輻輳が緩和されたものと判定すること（１３５０）と、
前記緩和された輻輳に基づいて、後続のフロー制御動作が要求される少なくとも１つのノードを識別する後続のフリー制御メッセージを前記上流ノードに送信すること（１３６０）と、
をさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記後続のフロー制御メッセージが、前記後続のフロー制御動作をさらに識別し、前記後続のフロー制御動作が、前記上流ノードから前記識別された少なくとも１つのノードまでのデータ伝送を再開または増大することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基地局が、前記ＩＡＢ無線ネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、前記第１のノードが、前記ＤＵに対して下流にある、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御のため、前記ＩＡＢネットワークの第２のノードにより実行される方法であって、
前記第２のノードから下流ノードを介して伝送されるデータに関してフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数のノードを識別する、フロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの下流ノードから受信すること（１４１０）と、
前記フロー制御メッセージに基づいて、１つまたは複数のフロー制御動作を実行すること（１４２０）と、
前記第２のノードから前記下流ノードを介して伝送される前記データに関して、別のフロー制御メッセージを前記ＩＡＢネットワークの上流ノードに送信するか否かを判定すること（１４３０）と、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記別のフロー制御メッセージを送信するか否かを判定すること（１４３０）が、前記第２のノードにおけるデータバッファレベル、前記第２のノードにおけるデータバッファレベルの変化率、実行される前記１つまたは複数のフロー制御動作、および前記フロー制御メッセージが前記第２のノードにより受信されてからの経過時間といった因子のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記別のフロー制御メッセージを前記上流ノードに送信すること（１４４０）をさらに含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記別のフロー制御メッセージが、前記第２のノードにより受信された前記フロー制御メッセージをカプセル化する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記下流ノードから後続のフロー制御メッセージを受信すること（１４５０）であり、前記後続のフロー制御メッセージが、前記第２のノードから前記下流ノードを介して伝送されるデータに関して後続のフロー制御動作が要求される前記ＩＡＢネットワークの少なくとも１つのノードを識別する、前記下流ノードから後続のフロー制御メッセージを受信すること（１４５０）と、
前記後続のフロー制御メッセージに基づいて、少なくとも１つのフロー制御動作を実行すること（１４６０）と、
前記別のフロー制御メッセージを前記上流ノードに送信すると判定された場合、前記下流ノードから前記後続のフロー制御メッセージを受信したことに応答して、後続の別のフロー制御メッセージを前記上流ノードに送信すること（１４７０）と、
をさらに含む、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記後続のフロー制御メッセージが、前記後続のフロー制御動作をさらに識別し、
前記少なくとも１つのフロー制御動作を実行すること（１４６０）が、前記識別された少なくとも１つのノードに対して、前記識別された後続のフロー制御動作を実行すること（１４６２）を含み、
前記後続のフロー制御動作が、前記識別された少なくとも１つのノードまでのデータ伝送を再開または増大することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記基地局が、前記ＩＡＢネットワークに接続された中央ユニット（ＣＵ）および分散ユニット（ＤＵ）を備え、前記第２のノードが、前記ＤＵに対して下流にある、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ネットワークを介した基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）までのデータ伝送のフロー制御を提供するように構成されたＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）であって、
前記ＩＡＢネットワークの１つまたは複数の他のノードと通信するように構成された通信インターフェース回路（１５９０、１９２７）と、
前記通信インターフェース回路（１５９０、１９２７）と動作可能に結合された処理回路（１５７０、１９２８）であり、当該処理回路および前記通信インターフェース回路が、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように構成された、処理回路（１５７０、１９２８）と、
を備えた、ＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）。
【請求項２２】
統合アクセスバックホール（ＩＡＢ）ノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）の処理回路（１５７０、１９２８）により実行された場合に、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法に対応する動作を実行するように前記ＩＡＢノード（３１１〜３１５、１５６０、１９２０）を設定するプログラム命令（１９２１）を含むコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2021533650.tif 000041
2021533650.tif 000042