(57)【要約】本発明は、カゼイン及び／又はカゼイネートベースの生分解性熱可塑性物質に関する。詳しくは、本発明は、  （ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５５〜７０％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；  （ｂ）４〜１２％の間、好ましくは５〜１１％の間の水；  （ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１５〜２８％の間の（ｂ）とは異なる少なくとも１種類の可塑剤；  （ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは１〜４％の間の疎水性薬剤；  （ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは２〜４％の間の少なくとも１種類の界面活性剤；を含む生分解性熱可塑性物質に関する。【選択図】図１Ａ
2021507982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性熱可塑性物質であって：
（質量％で）
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間の（ｂ）とは異なる少なくとも１種類の可塑剤；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間の疎水性薬剤；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間の少なくとも１種類の界面活性剤；
を含む、前記熱可塑性物質。
【請求項２】
前記可塑剤（ｃ）が、ポリオール、グリセロールアセテート、グリセロールプロピオネート、及びそれらの混合物から選択され、好ましくは（ｃ）がグリセロールである、請求項１に記載の熱可塑性物質。
【請求項３】
前記疎水性薬剤（ｄ）が、
・ポリカルボン酸エステル；
・Ｃ３〜Ｃ３３カルボン酸、好ましくはＣ４〜Ｃ２８脂肪酸、更により好ましくはＣ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸；及び
・それらの混合物；
から選択される、請求項１又は２に記載の熱可塑性物質。
【請求項４】
前記疎水性薬剤（ｄ）が、好ましくはパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、及びそれらの混合物から選択される、Ｃ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性物質。
【請求項５】
前記界面活性剤（ｅ）が、そのＨＬＢが２〜８の範囲である双性イオン界面活性剤から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性物質。
【請求項６】
（ｅ）の量／（ｄ）の量の比が１以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性物質。
【請求項７】
１〜５％の間の金属イオン封鎖剤から選択される添加剤（ｆ）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性物質。
【請求項８】
着色剤；タンパク質凝固剤；固化防止剤；ポリエチレングリコール、及び末端アミドを有する好ましくはＣ１２〜Ｃ２８の脂肪鎖化合物から選択される滑剤；並びにそれらの混合物から選択される添加剤（ｇ）を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性物質。
【請求項９】
水溶性である、請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性物質。
【請求項１０】
可食性である、請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性物質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性物質のペレット。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性物質又は請求項１１に記載のペレットを、押出キャスト、押出ブロー、フィルムブロー、溶媒キャスト、カレンダリング、射出、熱成形、又は延伸によって成形した後に得ることができる物体。
【請求項１３】
フィルムを含む、請求項１２に記載の物体。
【請求項１４】
印刷されている、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
熱収縮性である、請求項１３又は１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のフィルムにより包装された製品。
【請求項１７】
錠剤型洗剤を含む、請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】
食品を含む、請求項１６に記載の製品。
【請求項１９】
液体シャンプーを含む、請求項１６に記載の製品。
【請求項２０】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性物質の製造方法であって：
Ｅ１．押出機、好ましくは二軸押出機を使用する工程；
Ｅ２．化合物（ａ）〜（ｅ）及び場合により（ｆ）を前記押出機中に加える工程；
Ｅ３．熱可塑性物質の少なくとも１つの押出ロッドを回収する工程；
Ｅ４．場合により前記ロッドを乾燥する工程；
Ｅ５．場合により前記ロッドを粉砕してペレットにする工程；
を含み；
工程Ｅ２は、同時に又は順次に、好ましくは順次に、
第１工程において、化合物（ａ）〜（ｅ）及び場合により（ｆ）の少なくとも１つを固体形態、有利には粉末形態で加え、そして
第２工程において、化合物（ａ）〜（ｅ）及び場合により（ｆ）の少なくとも１つを有利には液体形態で加えることから好ましくは構成される、
前記方法。
【請求項２１】
請求項１５に記載のフィルムを使用して製品を包装する方法であって：
・包装する前記製品をフィルム片内に包む工程；
・前記フィルムをヒートシールする工程；
・場合により前記フィルムを湿らせる工程；及び
・前記フィルムを８０℃〜２００℃の範囲の温度で熱収縮させる工程；
を含む、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、生分解性で生体由来の熱可塑性物質、より具体的にはカゼイン及び／又はカゼイネートベースの熱可塑性物質の分野である。
特に、本発明は、
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５５〜７０％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１２％の間、好ましくは５〜１１％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１５〜２８％の間の（ｂ）とは異なる少なくとも１種類の可塑剤；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは１〜４％の間の疎水性薬剤；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは２〜４％の間の少なくとも１種類の界面活性剤；
を含む生分解性熱可塑性物質に関する。
【０００２】
本発明の主題はまた、それをフィルム、糸、又は成形品のような種々の物体に成形(transformation)するための原材料を構成する、種々の異なる形態、特にペレットの形態の生分解性熱可塑性物質である。
【０００３】
本発明はまた、この熱可塑性物質から得られる包装フィルム、より具体的には、このフィルムから製造される、吸湿性製品（例えば錠剤型洗剤）のための包装を対象とする。
【背景技術】
【０００４】
石油のような非再生可能資源の減少、及びこれらの資源に関連する汚染の増加により、既存のものに代わる汚染が少なくより環境に配慮した代替の解決策の開発が推進されている。
【０００５】
プラスチックの分野においては、新規な生分解性材料が開発されている。これらの新規な材料は、天然由来のポリマー又は合成ポリマーから製造することができる。例えば、トウモロコシ及び大豆タンパク質のような植物性タンパク質、又は動物性タンパク質を使用して包装材を製造することができる。
【０００６】
動物性タンパク質の中で、カゼインは特に魅力的である。実際、牛乳由来のこのタンパク質は大量に入手可能であり、カゼインをベースとするフィルムは、良好な透明性及び良好な生分解性を有する。
【０００７】
文献ＦＲ−２，９６３，０１３には、カゼイン及び／又はカゼイネートベースの生分解性熱可塑性ペレット及びその製造方法が記載されている。これらのペレットは、熱可塑性フィルムを製造するために使用することができる。しかしながら、これらの熱可塑性フィルムは、工業的に容易に使用することができない。例えば、フィルムは時には粘着性であり；種々の層が互いに粘着するので、工業設備を使用することによってフィルムのロールを解舒することは困難であるか、又は更には不可能である。更に、これらのフィルムを錠剤型洗剤を包装するために使用するか、又はこれらの錠剤を低い相対湿度（例えば３０％）の条件下で貯蔵する場合、これらのフィルムは、時には、もはやそれらの包装の役割を果たさなくなるまで脆くなって裂けることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＦＲ−２，９６３，０１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この文脈において、本発明は、以下の目的の少なくとも１つを満足することを目的とする。
本発明の本質的な目的の１つは、射出、押出、フィルムブロー、溶媒キャスト、熱成形、又は機械加工のような技術によって、単純又は複雑な形状を有する工業的に使用可能な（これは特に中間製品又は完成製品において成形可能であることを意味する）カゼイン及び／又はカゼイネートベースの生分解性熱可塑性物質を供給することである。
【００１０】
本発明の他の本質的な目的は、ロールに収容し、及び解舒することができる、カゼイン及び／又はカゼイネートベースの生分解性熱可塑性フィルムを提供することである。
本発明の他の本質的な目的は、特に錠剤型洗剤のような吸湿性製品を包装するために使用することができる、カゼイン及び／又はカゼイネートベースの生分解性熱可塑性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第一に、本発明は、
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間の（ｂ）とは異なる少なくとも１種類の可塑剤；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間の疎水性薬剤；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間の少なくとも１種類の界面活性剤；
を含む生分解性熱可塑性物質に関する。
【００１２】
上記記載の生分解性熱可塑性物質は、工業的に使用することができる。実際に、ロールに巻き取り、その後に容易に解舒することができるフィルムを、この材料を用いて得ることができる。
【００１３】
この工業的速度で巻回及び解舒することに関する好適さは、カゼイン熱可塑性物質から製造される本発明にしたがうフィルムの主要なパラメータである。
更に、このフィルムは、錠剤を低い相対湿度の条件下で貯蔵する場合であってもフィルムがその完全性を保持するので、錠剤型洗剤のような吸湿性製品のような種々の製品を包装するために使用することができる。
【００１４】
更に、幾つかの場合においては、製造されるフィルムは可食性である。したがって、それは、食品、成分、又は添加物の包装、可食性包装、溶解する食品成分の単回投与、及び食品添加物の単回投与のような種々の用途のために使用することができる。それはまた、分離シートとして使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、比較例１に係る解舒することができないフィルムのロールの写真である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、比較例１に係る解舒することができないフィルムのロールの写真である。
【図２Ａ】図２Ａは、比較例４による解舒することができるフィルムのロールの写真である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、比較例４による解舒することができるフィルムのロールの写真である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、比較例４による解舒することができるフィルムのロールの写真である。
【図３Ａ】図３Ａは、５日間の包装試験後の、比較例１によるフィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、５日間の包装試験後の、比較例１によるフィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
【図４】図４は、５日間の包装試験後の、比較例４によるフィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
【図５Ａ】図５Ａは、５日間の包装試験後の、実施例５による印刷フィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、５日間の包装試験後の、実施例５による印刷フィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
【図６】図６は、実施例におけるカゼイン熱可塑性物質から製造されたフィルムの評価のために使用された解舒試験装置の写真である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施例４による、生分解性熱可塑性ペレットから射出によって得られた部品の写真である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施例４による、生分解性熱可塑性ペレットから射出によって得られた部品の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
定義：
「熱可塑性」とは、例えば、所定温度のガラス転移温度Ｔｇより高い温度においては展性及び折り曲げ可能になるが、このＴｇより低い温度においては再び硬くなり；これらの転移は可逆的である材料を意味すると理解される。
【００１７】
「生分解性」とは、微生物（例えば、細菌、真菌、藻類など）の作用下で分解され得る材料を意味すると理解される。この分解の結果は、水、ＣＯ２、及び／又はメタン、並びに場合により環境に対して無毒である副生成物（例えば、残渣、新しいバイオマス）の形成である。例えば、それは、ヨーロッパＥＮ−ＮＦ−１３４３２標準規格による生分解性材料を含む。
【００１８】
「ｘ〜ｙの間」とは、例えば、ｘ〜ｙの範囲に限界値ｘ及びｙが含まれることを意味すると理解される。
「水溶性」とは、例えば、水中に溶解するものを意味すると理解される。フィルムの水溶性は次の方法で測定することができる：フィルム片（５ｃｍ×５ｃｍ、ダイカット）をスライドキャリア上に固定し、次に、３００ＲＰＭのマグネチックバーを用いて撹拌しながら、２０℃の６００ｍＬの蒸留水を含む容量１０００ｍＬのビーカー内に浸漬する。フィルムに孔が形成される時間を測定する。フィルムの崩壊によって、フィルム粒子が形成される。試験は５分間継続し、その終了時に粒子を０．５ｍｍの篩に通して粒子の寸法を確認する。篩中に粒子が存在しない場合、フィルムは水溶性であると考えられる。
【００１９】
「可塑剤」とは、例えば、それによって材料のガラス転移温度Ｔｇを低下させる物質を意味すると理解される。
「洗剤」とは、例えば、洗浄特性を有する組成物を意味すると理解される。洗剤の中では、食器洗い機及び洗濯用の粉末又は圧縮粉末形態の製品を挙げることができる。
【００２０】
「疎水性」とは、例えば、水に対して低い親和性を有し、その中に溶解しない傾向がある化合物を意味すると理解される。通常は、それは主として非極性の化合物を含む。
「親水性」とは、例えば、水に対して親和性を有し、その中に溶解する傾向がある化合物を意味すると理解される。通常は、それは水素結合を形成することができる極性基を有する化合物を含む。
【００２１】
「界面活性剤」とは、例えば、親水性及び疎水性の両方の特性を有する分子を意味する両親媒性分子を意味すると理解される。
「ＨＬＢ」とは、例えば、親水性−親油性バランスを意味すると理解される。次の方法を用いてＨＬＢ値を計算することができる：ＨＬＢ＝２０×（疎水性部分のモル質量）／（分子のモル質量）。
【００２２】
「金属イオン封鎖剤」とは、例えば、銅、鉄、ニッケル、カルシウム、及びマグネシウムのような金属イオンと化学錯体を形成するリガンドを意味すると理解される。
「脂肪酸」とは、例えば、脂肪族モノカルボン酸を意味すると理解される。
【００２３】
種々の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）、並びに場合により（ｆ）及び（ｇ）の割合は、周囲温度における熱可塑性物質の全質量に対する質量％で表される。
【００２４】
生分解性熱可塑性物質は、水溶性であり得る。生分解性熱可塑性物質は、印刷可能であるか及び／又は印刷されたものであり得る。
【００２５】
熱可塑性物質は、（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間、更により良好には６０〜６５％の間のカゼイン及び／又はカゼイネートを含む。
【００２６】
カゼインは、水中に不溶性である、牛乳中に見られるタンパク質である。これは、主として、酸を牛乳に加えるか（酸カゼイン）又は加圧すること（加圧カゼイン）により沈殿させることによって得られる。カゼインは、１９，０００〜２５，０００ｇ／モルの範囲のモル質量を有するα−カゼイン、β−カゼイン、及びκ−カゼインの混合物から構成される。カゼイネートとは、例えば、その対イオンが、好ましくはカルシウム、カリウム、アンモニウム、ナトリウム、及びマグネシウムを含む（好ましくはこれらからなる）群から選択されるカゼインの塩を意味すると理解される。
【００２７】
熱可塑性物質の一実施形態によれば、（ａ）は少なくとも１種類のカゼインを含む。
熱可塑性物質の他の実施形態によれば、（ａ）は、少なくとも１種類のカゼイネート、例えばナトリウムカゼイネート、又は複数のカゼイネートの混合物を含む。
【００２８】
熱可塑性物質の他の実施形態によれば、（ａ）は、カゼイン及び少なくとも１種類のカゼイネートの混合物を含む。この場合、カゼインと１種又は複数のカゼイネートとの間の質量比は、５／９５〜９５／５、２０／８０〜８０／２０、又は４０／６０〜６０／４０の範囲であってよい。
【００２９】
熱可塑性物質は、（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間、又は更により良好には７〜１０．５％の間の水を含む。水は、可塑剤（これは、本発明による熱可塑性物質の組成物中に導入する可塑剤（ｃ）とは区別されなければならない）として作用する。
【００３０】
この後者は、実際には、（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間、又は更により良好には２０〜２５％の（ｂ）とは異なる少なくとも１種類の可塑剤（ｃ）を含む。
【００３１】
この可塑剤（ｃ）は、ポリオール、グリセロールアセテート、グリセロールプロピオネート、及びそれらの混合物から選択することができる。
ポリオールの例としては、次のもの：グリセロール、ヘキサントリオール、エチレングリコールを含むグリコール、及び糖、並びにそれらの誘導体：を与えることができる。
【００３２】
糖の例としては、次のもの：マルトース、ラクトース、及びサッカロースのような二糖、並びにフルクトースのような単糖：を与えることができる。
糖誘導体の中で、その水素化誘導体の例としては、次のもの：ソルビトール、マルチトール、マンニトール、及びキシリトール、又は更にはソルビタンのようなこれらの水素化誘導体の変換生成物：を挙げることができる。
【００３３】
熱可塑性物質の一実施形態によれば、可塑剤（ｃ）は、グリセロール、ソルビトール、マンニトール、エチレングリコール、及びそれらの混合物から選択される。好ましくは、可塑剤（ｃ）はグリセロールである。
【００３４】
可塑剤（ｃ）は、残留水を含んでいてよい。
可塑剤（ｃ）は、分子鎖の移動性を増加させることによって生成物の粘度を低下させるように機能する。
【００３５】
有利には、可塑剤（ｃ）は親水性可塑剤である。
熱可塑性物質は、（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間、又は更に良好には１〜３％の間の疎水性薬剤（ｄ）を含む。
【００３６】
疎水性薬剤（ｄ）は、
・ポリカルボン酸エステル(esters de polyacide carboxylique: carboxylic polyacid esters)；
・Ｃ３〜Ｃ３３カルボン酸、好ましくはＣ４〜Ｃ２８脂肪酸、更により好ましくはＣ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸；及び
・それらの混合物；
から選択することができる。
【００３７】
ポリカルボン酸エステルは、少なくとも１種類のポリカルボン酸(polyacide carboxylique: carboxylic polyacid)及び少なくとも１種類のアルコール、好ましくはＣ１〜Ｃ１８アルコールから得ることができる。
【００３８】
本発明の範囲内で好ましく選択されるポリカルボン酸の中では、クエン酸、ヒドロキシクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、及びフマル酸を言及することができる。
【００３９】
本発明に適合する好ましいアルコールの中では、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、及びｔｅｒｔ−ブタノールのようなＣ２〜Ｃ６アルコールを言及することができる。
【００４０】
熱可塑性物質の一実施形態によれば、疎水性薬剤（ｄ）は、クエン酸トリチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸トリブチル、及びこれらの混合物から選択される。
一実施形態によれば、疎水性薬剤（ｄ）は、Ｃ３〜Ｃ３３カルボン酸、好ましくはＣ４〜Ｃ２８脂肪酸、更により好ましくはＣ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸である。
【００４１】
本発明の範囲内で選択されるＣ４〜Ｃ２８脂肪酸の中では、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びそれらの混合物を言及することができる。
【００４２】
特に魅力的なＣ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸の中では、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、及びそれらの混合物を言及することができる。
熱可塑性物質は、（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間、又は更により良好には２〜４％の間の少なくとも１種類の界面活性剤を含む。
【００４３】
熱可塑性物質の一実施形態によれば、界面活性剤（ｅ）は、そのＨＬＢが２〜８の範囲である双性イオン界面活性剤から選択される。
好ましい界面活性剤の中では、レシチン及び／又はその類縁体、例えばジアセチレンホスホネートを言及することができる。
【００４４】
熱可塑性物質の一実施形態によれば、（ｅ）の量／（ｄ）の量の比は１以上である。例えば、この比は、１．３〜３の範囲、好ましくは１．５〜２．５の範囲であってよい。
熱可塑性物質の一実施形態によれば、かかる物質は、１〜５％の間の金属封鎖剤から選択される添加剤（ｆ）を含む。金属イオン封鎖剤の中では、クエン酸二アンモニウム、ＥＤＴＡ、ホスフェート、クエン酸、ピロホスフェート、及びそれらの混合物を言及することができる。
【００４５】
熱可塑性物質の一実施形態によれば、かかる物質はまた、着色剤、タンパク質凝固剤、及び固化防止剤、滑剤(agents de glissement: sliding agents)、並びにそれらの混合物から選択される添加剤（ｇ）も含む。凝固剤の中では、クエン酸及び酢酸を言及することができる。固化防止剤の中では、コロイダルシリカを言及することができる。滑剤の中では、ポリエチレングリコール、及び末端アミドを有する好ましくはＣ１２〜Ｃ２８の脂肪鎖化合物を言及することができる。離型剤の中では、ポリビニルアルコールを言及することができる。生分解性熱可塑性物質は、０．１％〜５％の間の（ｇ）を含んでいてよい。
【００４６】
生分解性熱可塑性物質の一実施形態によれば、かかる物質は、
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間、又は更により良好には６０〜６５％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間、又は更により良好には７〜１０．５％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間、又は更により良好には２０〜２５％の間のグリセロール；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間、又は更により良好には１〜３％の間のＣ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間、又は更により良好には２〜４％の間のレシチン；
を含む。
【００４７】
特定の実施形態によれば、生分解性熱可塑性物質は、農業食品産業において使用することができる成分（Codex Alimentariusに含まれる成分を意味する）のみから製造される。この場合には、生分解性熱可塑性物質は可食性であり、これは身体に対する危険性なしに食することができることを意味する。例えば、生分解性熱可塑性物質が
（ａ）カゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）水；
（ｃ）グリセロール；
（ｄ）オレイン酸；及び
（ｅ）レシチン；
から製造される場合には、熱可塑性物質は可食性である。
【００４８】
通常は、生分解性熱可塑性物質はペレット又はフィルムの形態である。本発明はまた、上記のような熱可塑性物質のペレットにも関する。
本発明はまた、
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間、又は更により良好には６０〜６５％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間、又は更により良好には７〜１０．５％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間、又は更により良好には２０〜２５％の間の（ｂ）とは異なる少なくとも１種類の可塑剤；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間、又は更には１〜３％の間の疎水性薬剤；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間、又は更により良好には２〜４％の間の少なくとも１種類の界面活性剤；
を含む１つ又は幾つかのペレットにも関する。
【００４９】
１つ又は複数のペレットの一実施形態によれば、かかるペレットは、
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間、又は更により良好には６０〜６５％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間、又は更により良好には７〜１０．５％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間、又は更により良好には２０〜２５％の間のグリセロール；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間、又は更により良好には１〜３％の間のＣ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間、又は更により良好には２〜４％の間のレシチン；
を含む。
【００５０】
通常は、ペレットは水溶性である。ペレットは可食性であり得る。
本発明はまた、上記記載の熱可塑性物質を、押出キャスト、押出ブロー、フィルムブロー、溶媒キャスト、カレンダリング、射出、熱成形、又は延伸によって成形した後に得ることができる物体にも関する。
【００５１】
特に、上記記載の熱可塑性物質から得ることができるフィルムを言及することができる。
本発明はまた、上記記載の熱可塑性物質から得られるフィルムにも関する。フィルムは、例えば、上記記載の熱可塑性物質のペレットのフィルムブローによって得ることができる。フィルムは生分解性熱可塑性フィルムである。フィルムは印刷することができる。通常は、フィルムは、１５〜１００μｍの間、好ましくは３０〜８０μｍの間、より好ましくは４０〜７０μｍの間の厚さを有する。フィルムは、フレキソ印刷のようなプラスチック加工において印刷するための通常の方法によって、巻回前に直接、又は解舒、切断、及び再巻回の第２の工程において印刷することができる。
【００５２】
本発明はまた、
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間、又は更により良好には６０〜６５％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間、又は更により良好には７〜１０．５％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間、又は更に良好には２０〜２５％の間の（ｂ）とは異なる少なくとも１種類の可塑剤；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間、又は更には１〜３％の間の疎水性薬剤；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間、又は更により良好には２〜４％の間の少なくとも１種類の界面活性剤；
を含むフィルムにも関する。
【００５３】
フィルムの一実施形態によれば、かかるフィルムは、
（ａ）５０〜８０％の間、好ましくは５２〜７５％の間、更により好ましくは５５〜７０％の間、又は更により良好には６０〜６５％の間のカゼイン及び／又はカゼイネート；
（ｂ）４〜１３％の間、好ましくは４．５〜１２％の間、更により好ましくは５〜１１％の間、又は更により良好には７〜１０．５％の間の水；
（ｃ）１０〜３５％の間、好ましくは１２〜３２％の間、更により好ましくは１５〜２８％の間、又は更により良好には２０〜２５％の間のグリセロール；
（ｄ）０．１〜８％の間、好ましくは０．５〜６％の間、更により好ましくは１〜４％の間、又は更により良好には１〜３％の間のＣ６〜Ｃ２８不飽和脂肪酸；
（ｅ）０．５〜６％の間、好ましくは１〜５％の間、更により好ましくは１．５〜４．５％の間、又は更により良好には２〜４％の間のレシチン；
を含む。
【００５４】
通常は、フィルムは水溶性である。フィルムは可食性であり得る。フィルムは、熱収縮性であり得る。
本発明の目的はまた、種々の製品（例えば、医薬、食品、化学薬品、化粧品など）、特に吸湿性製品、更により具体的には洗剤を包装するための、上記記載の熱可塑性物質、例えばフィルムの使用である。製品は、固体又は液体形態であってよい。
【００５５】
本発明はまた、上記記載の熱可塑性物質により、例えば上記記載のフィルムにより包装された製品にも関する。包装された製品は、医薬品、食品、化学薬品、及び化粧品から選択することができる。
【００５６】
一実施形態によれば、包装された製品は例えば、肉、魚、野菜、果物、ペストリー、パイ及びケーキ、食品添加物、成分、乾燥調製物、及び食品粉末のような食品である。特定の実施形態によれば、食品を包装するために使用される熱可塑性物質は、可食性フィルムである。特定の実施形態によれば、包装された製品は錠剤型洗剤である。
【００５７】
一実施形態によれば、包装された製品は、例えば液体シャンプー又は液体洗濯製品のような液体製品である。
本発明はまた、上記記載の熱可塑性物質によって、例えば上記記載のフィルムによって包装された洗剤にも関する。
【００５８】
洗剤は、液体、又は粉末（圧縮されているか又はいない）の形態であってよい。例えば、それは錠剤型洗剤を含み得る。錠剤型洗剤の中では、食器洗浄機用の製品の錠剤、及び洗濯用錠剤を言及することができる。
【００５９】
本発明の他の態様によれば、本発明は、上記記載の熱可塑性物質の製造方法に関する。
この方法は、好ましくは、
Ｅ１．押出機、好ましくは二軸押出機を使用する工程；
Ｅ２．化合物（ａ）〜（ｅ）及び場合により（ｆ）を押出機中に加える工程；
Ｅ３．熱可塑性物質の少なくとも１つの押出ロッドを回収する工程；
Ｅ４．場合によりロッドを乾燥する工程；
Ｅ５．場合によりロッドを粉砕してペレットにする工程；
を含む。
【００６０】
有利には、工程Ｅ１は、次のパラメータ：１００〜１５０ＲＰＭの範囲の回転速度、及び７０〜１２０℃の範囲の温度において押出機を運転することから構成される。
工程Ｅ２は、好ましくは同時に又は順次に加えること、好ましくは順次であって、
第１工程において、
化合物（ａ）〜（ｅ）及び場合により（ｆ）の少なくとも１つを固体形態、有利には粉末形態で加え、
第２工程において、
化合物（ａ）〜（ｅ）及び場合により（ｆ）の少なくとも１つを有利には液体形態で加えることから構成される。
【００６１】
好ましい実施形態においては、固体形態、有利には粉末形態で加えられる化合物は化合物（ａ）及び（ｅ）であり、一方で液体形態で加えられる化合物は化合物（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）である。
【００６２】
本発明の他の態様によれば、本発明は、上記記載の熱収縮フィルムを使用する製品の包装方法に関する。熱収縮は、当業者に公知の熱収縮技術によって行うことができる。例えば、包装する製品をフィルム片内に包装し、これを次にヒートシールする。包装する製品は、錠剤型洗剤のような圧縮粉末錠剤であってよい。
【００６３】
フィルムは、０．０５秒〜６０秒の範囲、好ましくは１〜３０秒の範囲、更により好ましくは２〜１０秒の範囲の時間、８０℃〜２００℃の範囲、好ましくは１００℃〜１７０℃の範囲、更により好ましくは１３０℃〜１６０℃の範囲の温度の空気流に通すことによって熱収縮させる。その後、フィルムは包装された製品の形状を呈する。
【００６４】
一実施形態によれば、フィルムは、熱収縮の前に、噴霧器及び／又は加湿器及び／又は気化器を用いて、２つの表面の少なくとも１つ及び／又は錠剤の縁部の上を、所定時間（０．０１秒〜６０秒であってよい）、水又は同等の液体で湿らせる。
【００６５】
熱収縮はまた、相対湿度レベルを制御することができるオーブン内にフィルムを配置することによって行うこともできる。相対湿度レベルは、例えば、１０〜８０％の範囲、１０〜４０％の範囲、又は２０〜４０％の範囲、又は３０％以上であってよい。
【００６６】
一実施形態によれば、本方法は、
・包装する製品をフィルム片内に包む工程；
・フィルムをヒートシールする工程；
・場合によりフィルムを湿らせる工程；及び
・フィルムを８０℃〜２００℃の範囲の温度で熱収縮させる工程；
を含む。
【実施例】
【００６７】
熱可塑性物質のペレット及びフィルムの製造
以下の実施例を製造するために使用する押出機は、Clextral（登録商標）ブランドのBC21の共回転で二軸の、直径２５ｍｍ、中心線距離２１ｍｍ、及び長さ９００ｍｍの押出機である。この押出機は、少なくとも４つのゾーン： 
・添加のための第１のゾーン；
・添加のための第２のゾーン；
・脱気のための第３のゾーン；及び
・ダイ押出のための第４のゾーン；
を含む。
【００６８】
ツインスクリューの回転速度は１２５ＲＰＭであり、種々のゾーンの温度は７０〜１２０℃の範囲である。
押出機の第１のゾーンは、粉末：カゼイネート及びレシチンを加えるためのゾーンである。液体（可塑剤）は、第２のゾーンにおいて加える。押出機はまた、自由空間へ脱気するためのゾーン、及び直径４ｍｍの円筒形ロッドダイから構成される最終ゾーンも含む。
【００６９】
スクリューのプロファイルは次の通りである：
・７５０ミリのダイレクトステップスクリュー(vis a pas direct: direct step screw)；
・５０ミリの混合スクリュー；
・１００ミリの逆ステップスクリュー(vis a pas inverse: inverse step screw)。
【００７０】
押出機の出口において、ロッドを乾燥させ、ペレタイザー中に投入して、直径２〜３ｍｍのペレットを得る。次に、フィルムブローによってペレットをフィルムに成形する。使用したフィルムブロアーはDiani（登録商標）であり、３０ｍｍの直径を有し、直径８０ｍｍの環状ダイを備えている。製造されたフィルムは、幅約３０ｃｍ、厚さ５０μｍである。得られたフィルムは長さ１２００ｍであり、巻回してロールを形成する。次に、このフィルムのロールを錠剤型洗剤の包装のために使用する。１０７ｍｍ×７０ｍｍのフィルム片を使用して、３７ｍｍ×２７ｍｍ×１５ｍｍの錠剤を包む。次に、フィルムを、その端部において縦方向及び横方向にヒートシールする。異なるフィルム配合物を、錠剤を包装することに関して試験した。
【００７１】
解舒試験
この試験で使用する装置を図６に示す。それは、試験するフィルム（２）のロール（１）（図６において部分的に示されている）を含む。このフィルム（２）を、カウンターシリンダー（３）の上を通した後に、ASA-RTブランドの５０Ｎの力センサー（５）を備えた直径１０ｃｍ、長さ３０ｃｍの駆動シリンダー（４）上に巻回する。力センサー（５）は、解舒中のフィルムの巻取機付近の張力を測定するために使用する。駆動シリンダ（４）は、フィルム（２）のロール（１）を解舒するために、５ＲＰＭの速度で回転させる。
【００７２】
フィルム（２）は、５０μｍの厚さ、及び３０ｃｍの耳部間の幅を有する。
力センサー（５）は、「粘着性」（これは工業的速度での使用に対する障害である）の概念を定量するために使用する。
【００７３】
力センサーが２Ｎ（０．２重量ｋｇ）より高い力を示す場合には、ロールは「粘着性」と記載される。
【００７４】
包装試験
包装した錠剤型洗剤を、３０℃及び３０％の相対湿度において５日間貯蔵した。その後、それぞれの包装された錠剤を、ラテックス手袋を用いて把持し、乾燥した手袋をはめた指で一端を保持することによって３回振盪し、乾燥した手袋をはめた手の掌に置き、次に乾燥した手袋をはめた指を錠剤上で３回閉じて錠剤を粉砕する。この試験中にフィルムが開放又は破損した場合、それは「脆性」と記載される。
【００７５】
印刷フィルム
図５Ａ及び５Ｂに示される錠剤の包装に使用されるフィルム（実施例５による）は、巻回前にフレキソ印刷によって直接印刷されている。
【００７６】
結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2021507982.tif 000003
【００７８】
例１〜３は比較例であり、これらのフィルムは、解舒試験及び／又は包装試験に合格しないため、工業的に使用することはできない。
図１Ａ及び１Ｂは、比較例１による解舒することができないフィルムのロールの写真である。
【００７９】
実施例４及び５は本発明による実施例であり、これらのフィルムは包装及び解舒試験に合格し、したがって、それらは工業的に使用することができ、錠剤型洗剤を包装するために使用することができる。
【００８０】
図２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃは、実施例４による解舒することができるフィルムのロールの写真である。
これらの図は、解舒試験において＜２００重量ｇの解舒力又は解反力によって示される、粘着効果がないことを示している。
【００８１】
図３Ａ及び３Ｂは、５日間の包装試験後の、例１によるフィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
これらの図において、包装フィルムの崩壊が明確に見られる。
【００８２】
図４は、５日間の包装試験後の実施例４によるフィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
包装フィルムは無傷である。クラックは存在しない。
【００８３】
写真５Ａ及び５Ｂは、５日間の包装試験後の実施例５による印刷フィルム内に包装された錠剤型洗剤の写真である。
ここでも、包装フィルムは無傷であり、クラックを有しない。フィルム上に存在する印刷は劣化していない。
【００８４】
熱収縮
実施例５による５ｃｍ×５ｃｍのフィルム片を、相対湿度レベルを制御することができるオーブン内で、１００℃において３０秒間熱収縮させる。次に、縦方向及び横方向の熱収縮のレベルを測定する。結果を表２に示す。
【００８５】
これらの結果は、本発明による実施例５によるフィルムが熱収縮性であることを示した。
【００８６】
【表２】
2021507982.tif 000004
【００８７】
射出
上記の実施例４による生分解性熱可塑性ペレットを、射出部品を製造するために使用した。住友ブランドの射出プレス：Demag Systec 35-200モデルを使用した。シリンダ及びノズルの温度は、９５〜１１５℃の間に調節した。金型の温度は１５℃であり、射出速度は２０ｍｍ／秒である。
【００８８】
写真７Ａ及び７Ｂは、射出によって得られた部分の写真である。これらの結果は、射出によって本発明による熱可塑性ペレットから物体を製造することが可能であることを示す。
【図１Ａ】
2021507982.tif 000005
【図１Ｂ】
2021507982.tif 000006
【図２Ａ】
2021507982.tif 000007
【図２Ｂ】
2021507982.tif 000008
【図２Ｃ】
2021507982.tif 000009
【図３Ａ】
2021507982.tif 000010
【図３Ｂ】
2021507982.tif 000011
【図４】
2021507982.tif 000012
【図５Ａ】
2021507982.tif 000013
【図５Ｂ】
2021507982.tif 000014
【図６】
2021507982.tif 000015
【図７Ａ】
2021507982.tif 000016
【図７Ｂ】
2021507982.tif 000017
【国際調査報告】
2021507982.tif 000018
2021507982.tif 000019
2021507982.tif 000020
2021507982.tif 000021
2021507982.tif 000022
2021507982.tif 000023