(57)【要約】  湾曲した光学フィルムであって、概ねベース平面において広がっており、約５００ミクロン未満の厚さと、所定の波長範囲内の非偏光の垂直入射光に対する約７０％未満の平均光吸収率とを有する光学フィルムが記載される。ベース平面に垂直な第１の平面内の光学フィルムの第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１である第１の延伸比Ｓ１を有する。第１の平面及びベース平面に垂直な第２の平面内の光学フィルムの第２の断面が、実際の第２の長さＡＬ２、投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２である第２の延伸比Ｓ２を有する。光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って２０％未満の最大厚さ変動を有することができ、Ｓ１は少なくとも０．１であり得、Ｓ２は少なくとも０．０１かつ０．８Ｓ１未満であり得る。
2021525384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ねベース平面において広がっており、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と、を有する湾曲した光学フィルムであって、
前記ベース平面に垂直な第１の平面内の前記光学フィルムの第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、前記ベース平面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１、Ｓ１≧０．１として定義される第１の延伸比Ｓ１を有し、
前記第１の平面及び前記ベース平面に垂直な第２の平面内の前記光学フィルムの第２の断面が、実際の第２の長さＡＬ２、前記ベース平面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２、０．０１≦Ｓ２＜０．８Ｓ１として定義される第２の延伸比Ｓ２を有し、
前記光学フィルムは、前記第１の断面及び前記第２の断面のそれぞれに沿って約２０％未満の最大厚さ変動を有する、光学フィルム。
【請求項２】
前記最大厚さ変動は、前記第１の断面及び前記第２の断面のそれぞれに沿って約０．０５Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムの前記第１の断面は、前記ベース平面に対する最大傾きＭと、前記第１の断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差Ｄ１と、を有し、０．２×ＰＬ１×Ｍ≧Ｄ１≧０．０５×ＰＬ１である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムの前記第１の断面は、前記ベース平面に対して少なくとも１である最大傾きＭを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
ＰＬ１≧１．５ＰＬ２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
概ねベース平面において広がっており、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と、を有する湾曲した光学フィルムであって、
前記ベース平面に垂直な第１の平面内の前記光学フィルムの第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、前記ベース平面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１として定義される第１の延伸比Ｓ１を有し、
前記第１の平面及び前記ベース平面に垂直な第２の平面内の前記光学フィルムの第２の断面が、実際の第２の長さＡＬ２、前記ベース平面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２、０．０１＜Ｓ２＜０．７Ｓ１として定義される第２の延伸比Ｓ２を有し、
前記光学フィルムは、前記第１の断面及び前記第２の断面のそれぞれに沿って約０．０５Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲である最大厚さ変動を有する、光学フィルム。
【請求項７】
前記最大厚さ変動は、前記第１の断面及び前記第２の断面のそれぞれに沿って約２０％未満である、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記光学フィルムの前記第２の断面は、前記第２の断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差Ｄ２を有し、０．１Ｄ１＜Ｄ２＜０．７Ｄ１である、請求項６又は７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
少なくとも互いに直交する方向に沿って延伸及び成形されている、延伸及び成形された光学フィルムであって、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有し、
前記光学フィルムが平坦な表面上に配置されるときに、
前記平坦な表面に垂直な第１の平面内の前記光学フィルムの第１の断面が、前記第１の断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差Ｄ１を有し、前記第１の平面は、Ｄ１を最大化するように選択されており、
前記第１の平面及び前記平坦な表面に垂直な第２の平面内の前記光学フィルムの第２の断面が、前記第２の断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差Ｄ２を有し、前記第２の平面は、０．１Ｄ１＜Ｄ２＜０．７Ｄ１として、Ｄ２を最大化するように選択されており、
前記光学フィルムは、前記第１の断面及び前記第２の断面のそれぞれに沿って約１５％未満の最大厚さ変動を有する、光学フィルム。
【請求項１０】
直交する第１の方向及び第２の方向に沿って延伸及び成形されている、延伸及び成形された光学フィルムであって、各層が厚さ約５００ｎｍ未満である、複数のポリマー層を含み、
前記光学フィルムが平坦な表面上に置かれるときに、
前記第１の方向に平行かつ前記平坦な表面に垂直な第１の平面内の前記光学フィルムの第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、前記平坦な表面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１、Ｓ１≧０．１５として定義される第１の延伸比Ｓ１を有し、
前記第２の方向に平行かつ前記平坦な表面に垂直な第２の平面内の前記光学フィルムの第２の断面が、実際の第２の長さＡＬ２、前記平坦な表面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２、０．０１≦Ｓ２＜Ｓ１として定義される第２の延伸比Ｓ２を有し、
実質的に垂直に入射する光に対して、前記光学フィルム上の各位置は、バンドエッジ波長を有する対応する反射バンドを有し、前記バンドエッジ波長は、前記第１の断面及び前記第２の断面のそれぞれに沿って１５％未満変動する、光学フィルム。
【請求項１１】
前記光学フィルムの前記第１の断面は、１つ以上の変曲点を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
少なくとも１つの鞍点を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
延伸及び成形された光学フィルムを形成する方法であって、
約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と、を有する平坦な光学フィルムを提供するステップと、
前記平坦な光学フィルムを、屈曲させるが延伸させないで、周辺領域によって取り囲まれた第１の形状を有する未延伸屈曲中央領域を含む未延伸屈曲光学フィルムを形成するステップと、
前記未延伸屈曲光学フィルムの、前記周辺領域ではなく前記中央領域を、少なくとも互いに直交する第１の方向及び第２の方向に沿って延伸して、延伸及び成形された光学フィルムを得るステップと、を含む方法。
【請求項１４】
前記第１の形状の少なくとも一部分が、円筒形又は放物線状である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の形状は、少なくとも２つの離間した実質的に平行な円筒形又は放物線状の部分を含む、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
光学フィルムは、熱成形プロセスの結果として厚さが変動する成形された光学フィルムに熱成形することができる。
【発明の概要】
【０００２】
本説明のいくつかの態様では、概ねベース平面において広がっている湾曲した光学フィルムであって、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と有する湾曲した光学フィルムが提供される。ベース平面に垂直な第１の平面内の光学フィルムの第１の断面は、実際の第１の長さＡＬ１、ベース平面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１（ここで、Ｓ１≧０．１）として定義される第１の延伸比Ｓ１を有する。第１の平面及びベース平面に垂直な第２の平面内の光学フィルムの第２の断面は、実際の第２の長さＡＬ２、ベース平面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２として定義される第２の延伸比Ｓ２（ここで、０．０１≦Ｓ２＜０．８Ｓ１）を有する。光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約２０％未満の最大厚さ変動を有する。いくつかの実施形態では、０．０２≦Ｓ２＜０．８Ｓ１である。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約１５％未満の最大厚さ変動を有する。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動を有する。
【０００３】
本説明のいくつかの態様では、概ねベース平面において広がっている湾曲した光学フィルムであって、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と有する湾曲した光学フィルムが提供される。ベース平面に垂直な第１の平面内の光学フィルムの第１の断面は、実際の第１の長さＡＬ１、ベース平面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１として定義される第１の延伸比Ｓ１を有する。第１の平面及びベース平面に垂直な第２の平面内の光学フィルムの第２の断面は、実際の第２の長さＡＬ２、ベース平面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２として定義される第２の延伸比Ｓ２（ここで、０．０１≦Ｓ２＜０．７Ｓ１）を有する。光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約０．０５Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動を有する。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動を有する。
【０００４】
本明細書のいくつかの態様では、少なくとも互いに直交する方向に沿って延伸及び成形されている、伸張及び成形された光学フィルムであって、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有する光学フィルムが提供される。光学フィルムが平坦な表面上に配置されるとき、平坦な表面に垂直な第１の平面内の光学フィルムの第１の断面は、第１の断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差Ｄ１を有し、第１の平面は、Ｄ１を最大化するように選択されており、第１の平面及び平坦な表面に垂直な第２の平面内の光学フィルムの第２の断面は、第２の断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差Ｄ２を有し、第２の平面は、Ｄ２を最大化するように選択されており、０．１Ｄ１＜Ｄ２＜０．７Ｄ１である。光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約１５％未満の最大厚さ変動を有する。
【０００５】
本明細書のいくつかの態様では、直交する第１及び第２の方向に沿って延伸及び成形されており、各層が厚さ約５００ｎｍ未満である複数のポリマー層を含む光学フィルムが提供される。光学フィルムが平坦な表面上に置かれるとき、第１の方向に平行かつ平坦な表面に垂直な第１の平面内の光学フィルムの第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、平坦な表面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１（ここで、Ｓ１≧０．１５）として定義される第１の延伸比Ｓ１を有し、第２の方向に平行かつ平坦な表面に垂直な第２の平面内の光学フィルムの第２の断面が、実際の第２の長さＡＬ２、平坦な表面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２として定義される第２の延伸比Ｓ２（ここで、０．０１≦Ｓ２＜Ｓ１）を有する。実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルム上の各位置は、バンドエッジ波長を有する対応する反射バンドを有し、バンドエッジ波長は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って１５％未満変動する。
【０００６】
本明細書のいくつかの態様では、延伸及び成形された光学フィルムを形成する方法が提供される。本方法は、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有する平坦な光学フィルムを準備することと、平坦な光学フィルムを、屈曲させるが延伸させないで、周辺領域によって取り囲まれた第１の形状を有する未延伸屈曲中央領域を含む未延伸屈曲光学フィルムを形成することと、未延伸屈曲光学フィルムの周辺領域ではなく中央領域を、少なくとも互いに直交する第１の方向及び第２の方向に沿って延伸して、延伸及び成形された光学フィルムを得ることと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】光学フィルムの概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの光学フィルムの第１の平面における概略断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの光学フィルムの第２の平面における概略断面図である。
【図１Ｄ】図１Ａの光学フィルムを形成するように延伸及び成形することができる屈曲光学フィルムの概略斜視図である。
【図２Ａ】それぞれの直交する第１の平面及び第２の平面における光学フィルムの概略断面図である。
【図２Ｂ】それぞれの直交する第１の平面及び第２の平面における光学フィルムの概略断面図である。
【図３Ａ】光学フィルムの特性対第１の断面及び第２の断面における位置の概略プロットである。
【図３Ｂ】光学フィルムの特性対第１の断面及び第２の断面における位置の概略プロットである。
【図４】透過率対波長の概略プロットである。
【図５】反射率対波長の概略プロットである。
【図６】吸光度対波長の概略グラフである。
【図７Ａ】光学フィルムの概略斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの光学フィルムの一部分の概略斜視図である。
【図８Ａ】平坦な光学フィルムの概略上面図である。
【図８Ｂ】未延伸屈曲光学フィルムの概略断面図である。
【図８Ｃ】成形された光学フィルムの概略断面図である。
【図８Ｄ】ライナーを含む平坦な光学フィルムの概略断面図である。
【図９】未延伸屈曲光学フィルムの概略断面図である。
【図１０】未延伸屈曲光学フィルムの概略断面図である。
【図１１】未延伸屈曲光学フィルムの概略上面図である。
【図１２】延伸及び成形された光学フィルムを形成するための装置の概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明では、本明細書の一部を構成し、様々な実施形態が実例として示される、添付図面が参照される。図面は、必ずしも正確な比率の縮尺ではない。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され、実施可能である点を理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味では解釈されないものとする。
【０００９】
本明細書のいくつかの実施形態によれば、平坦な光学フィルムを屈曲させるが延伸させないで未延伸の屈曲した光学フィルムを形成し、次いで、この屈曲した光学フィルムの中央領域を延伸して、延伸及び成形された光学フィルムを形成し、その結果、平坦な光学フィルムから直接同じ形状に形成された比較光学フィルムよりも改善された特性を有する光学フィルム、又は光学フィルムを所望の形状に直接延伸することによる従来のプロセスでは達成することができない所望の形状を有する光学フィルムが得られる。例えば、いくつかの実施形態では、延伸及び成形された光学フィルムを形成するための本明細書の方法は、従来のプロセスを用いて同じ形状に形成された光学フィルムと比較して、厚さ変動又はバンドエッジ波長変動が低減された光学フィルムをもたらす。一部の実施形態では、延伸及び成形された光学フィルムを形成するための本明細書の方法は、光学フィルムを当該形状に直接延伸することによる従来のプロセスでは得られない形状を有する光学フィルムをもたらすが、これは、従来のプロセスから生じるひずみは、平坦な光学フィルムの破断時の最大ひずみよりも大きくなるためである。
【００１０】
光学フィルムは、例えば、反射型偏光子、吸収型偏光子、ハイブリッド反射／吸収型偏光子、可視光ミラー、赤外線ミラー、又は拡散体などの任意の好適な種類の光学フィルムとすることができる。光学フィルムは、約５００ミクロン未満の厚さ（例えば、約１０ミクロン〜約５００ミクロンの範囲の厚さ）を有し得る。光学フィルムは、可視波長範囲（例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の少なくともいくつかの波長の少なくとも１つの偏光状態に対して比較的低い光吸収率を有し得る。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、所定の波長範囲（例えば、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む）内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有する。
【００１１】
図１Ａは、概ねベース平面（ｘ’−ｙ’平面）において広がっている湾曲した光学フィルム１００の概略斜視図である。いくつかの実施形態では、湾曲した光学フィルム１００が、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍ（例えば、４３０ｎｍ〜６５０ｎｍ）を含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と、を有する。図１Ａのｘ’−ｙ’−ｚ’軸は、光学フィルム１００の中心を中心としている。図１Ａのｘ’−ｙ’−ｚ’軸に平行なｘ−ｙ−ｚ軸を使用することもできる。図１Ｂは、ベース平面に垂直な第１の平面（ｘ−ｚ平面）における光学フィルム１００の第１の断面の概略図である。第１の平面では、光学フィルム１００は、実際の第１の長さＡＬ１及びベース平面上の投影された第１の長さＰＬ１を有する。実際の第１の長さＡＬ１は、第１の断面の両端部１０１と１０３との間の弧長ｄｓ１であり、投影された第１の長さＰＬ１は、ベース平面上に投影された光学フィルム１００の第１の断面の両端部１０１と１０３との間の長さである。第１の延伸比Ｓ１は、（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１として定義され得る。図１Ｃは、第１の平面及びベース平面に垂直な第２の平面（ｙ−ｚ平面）における光学フィルム１００の第２の断面の概略図である。第２の平面では、光学フィルム１００は、実際の第２の長さＡＬ２及びベース平面上の投影された第２の長さＰＬ２を有する。実際の第２の長さＡＬ２は、第２の断面の両端部１０２と１０４との間の弧長ｄｓ２であり、投影された第２の長さＰＬ２は、ベース平面上に投影された光学フィルム１００の第２の断面の両端部１０２と１０４との間の長さである。第２の延伸比Ｓ２は、（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２として定義され得る。
【００１２】
図１Ａでは、光学フィルム１００は平坦な表面１１０上に置かれている。平坦な表面１１０は、ベース平面であってもよく、又はベース平面と平行であってもよい。一部の実施形態では、光学フィルム１００が平坦な表面１１０上に配置されるとき、平坦な表面１１０に垂直な第１の平面（ｘ−ｚ平面、図１Ｂを参照）内の光学フィルム１００の第１の断面は、第１の断面の両端部１０１及び１０３を結ぶ直線１０５からの最大偏差Ｄ１を有し、第１の平面は、Ｄ１を最大化するように選択される。換言すれば、この断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差は、平坦な表面１１０に垂直な平面内のどの断面も、第１の平面内の第１の断面より大きくない。一部の実施形態では、光学フィルム１００が平坦な表面１１０上に配置されるとき、第１の平面及び平坦な表面１１０に垂直な第２の平面（ｙ−ｚ平面、図１Ｂを参照）内の光学フィルム１００の第２の断面は、第２の断面の両端部１０２及び１０４を結ぶ直線１０６からの最大偏差Ｄ２を有し、第２の平面は、Ｄ２を最大化するように選択される。換言すれば、この断面の両端部を結ぶ直線からの最大偏差は、平坦な表面１１０に垂直かつ第１の平面に垂直な平面内のどの断面も、第２の平面内の第２の断面より大きくない。光学フィルム１００の第１の断面は、ベース平面又は平坦な表面１１０に対して最大傾きＭを有する。図１Ｂ及び図１Ｃのｘ−ｙ−ｚ軸は、図１Ａのｘ’−ｙ’−ｚ’軸に平行であるが、最大変位Ｄ１及びＤ２がそれぞれｘ−ｚ平面及びｙ−ｚ平面内で生じるようにシフトされてもよい。
【００１３】
実際の第１長さＡＬ１及び第２の長さＡＬ２は、任意の好適な方法で求めることができる。例えば、直線１０５又は１０６からの偏差は、例えば、定規で直接測定して、直線からのフィルムの変位をｘ又はｙの関数として求めることができ、次いで、これを使用して測定点間の弧長を求めることができ、これらの測定点は、測定点間に小さい間隔が使用される場合、測定点を合計して弧長の正確な測定値を得ることができる。いくつかの実施形態では、基材（例えば、レンズ）が、光学フィルム上に成形（例えば、射出成形）され、長さＰＬ１、ＰＬ２、ＡＬ１、及びＡＬ２は、基材に結合された光学フィルムの測定値から求められてもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、光学フィルム１００は、平坦な光学フィルムを屈曲させるが延伸しないことにより未延伸屈曲光学フィルムを形成し、次いでその屈曲光学フィルムの中央領域（例えば、内部領域１３０の少なくとも一部分）を延伸して、所望の形状の光学フィルム１００を形成することによって形成される。図１Ｄは、光学フィルム１００を形成するように成形することができる、湾曲しているが未延伸の光学フィルム１０２の概略斜視図である。平坦な光学フィルムを屈曲させるが延伸させないで未延伸屈曲光学フィルムを形成し、次いで、その屈曲光学フィルムの中央領域を延伸して、所望の形状を有する光学フィルムを形成することは、平坦な光学フィルムから直接所望の形状に延伸された光学フィルムと比較して、物理的特性の変動が低減された光学フィルムをもたらすことができる。物理的特性とは、例えば、フィルム厚さ、バンドエッジ波長、又はブロック偏光状態の光吸収率であってもよい。この文脈において未延伸とは、平坦な光学フィルムが作製された後に未延伸であることを意味する。平坦な光学フィルムは、光学フィルムの作製プロセス中に、事前に（例えば、干渉層を配向するために）延伸され得ることが理解されるであろう。成形された光学フィルムの幾何学的形状は、延伸比Ｓ１及びＳ２（例えば、いくつかの実施形態では、Ｓ１≧０．１、０．０１≦Ｓ２＜０．８Ｓ１）、及び／又は最大偏差Ｄ１及びＤ２（例えば、いくつかの実施形態では、０．１Ｄ１＜Ｄ２＜０．７Ｄ１）によって特徴付けることができる。幾何学的形状を特徴付ける他の有用なパラメータとしては、最大傾きＭ（例えば、いくつかの実施形態では、Ｍは少なくとも１．５である）、及び様々な長さスケールの相対値（例えば、いくつかの実施形態では、０．４ＰＬ１＞Ｄ１≧０．０５ＰＬ１）が挙げられる。これらのパラメータの組み合わせを使用して、幾何学的形状を特徴付けることもできる（例えば、いくつかの実施形態では、Ｍ≧１．５、０．２×ＰＬ１×Ｍ≧Ｄ１≧０．０５×ＰＬ１）。いくつかの実施形態では、成形された光学フィルムは、従来の成形プロセスを使用して成形され、同じＳ１及びＳ２、並びに／又はＤ１及びＤ２、並びに／又はＭ、並びに／又はＰＬ１／ＰＬ２を有する、対応する成形された光学フィルムの物理的特性の変動よりも、物理的特性の変動が小さい。いくつかの実施形態では、従来の成形プロセスは光学フィルムの破損時のひずみよりも大きいひずみをもたらすため、従来の成形プロセスを用いて、同じＳ１及びＳ２、並びに／又はＤ１及びＤ２、並びに／又はＭ、並びに／又はＰＬ１／ＰＬ２を有する対応する成形光学フィルムを作製することはできない。
【００１５】
いくつかの実施形態では、Ｓ１≧０．１、又はＳ１≧０．１５、又はＳ１≧０．２（例えば、０．１、又は０．１５、又は０．２〜１、又は０．７、又は０．５の範囲のＳ１）である。いくつかの実施形態では、０．０１≦Ｓ２＜Ｓ１、又は０．０１≦Ｓ２＜Ｓ１、又は０．０１≦Ｓ２＜０．８Ｓ１、又は０．０１≦Ｓ２＜０．７Ｓ１、又は０．０２≦Ｓ２＜Ｓ１、又は０．０２≦Ｓ２＜０．８Ｓ１、又は０．０２≦Ｓ２＜０．７Ｓ１である。いくつかの実施形態では、ＰＬ１≧１．５ＰＬ２、又はＰＬ１≧２ＰＬ２、又はＰＬ１≧２．５ＰＬ２である。いくつかの実施形態では、０．５ＰＬ１＞Ｄ１、又は０．４ＰＬ１＞Ｄ１、又は０．３ＰＬ１＞Ｄ１、又は０．２５ＰＬ１＞Ｄ１である。いくつかの実施形態では、Ｄ１≧０．０５ＰＬ１、又はＤ１≧０．１ＰＬ１、又はＤ１≧０．１５ＰＬ１である。例えば、いくつかの実施形態では、０．４ＰＬ１＞Ｄ１≧０．１ＰＬ１である。いくつかの実施形態では、０．１Ｄ１＜Ｄ２≦０．７Ｄ１である。いくつかの実施形態では、０．２×ＰＬ１×Ｍ≧Ｄ１≧０．０５×ＰＬ１、又は０．１５×ＰＬ１×Ｍ≧Ｄ１≧０．０５×ＰＬ１、又は０．１×ＰＬ１×Ｍ≧Ｄ１≧０．０５×ＰＬ１である。一部の実施形態では、Ｍは、少なくとも１、又は少なくとも１．５、又は少なくとも２、又は少なくとも２．５、又は少なくとも３である。いくつかの実施形態では、Ｓ１≧０．１及び０．０１≦Ｓ２＜０．８Ｓ１；並びに／又はＳ１≧０．１５及び０．０１≦Ｓ２＜Ｓ１；並びに／又は０．０１＜Ｓ２＜０．７Ｓ１；並びに／又は０．１Ｄ１＜Ｄ２＜０．７Ｄ１である。いくつかのそのような実施形態では、光学フィルム１００は、第１及び第２の断面のそれぞれに沿って、約２０％未満、又は約１５％未満の最大厚さ変動を有する（例えば、約５％〜約２０％又は約１５％の範囲）；又は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約０．０５Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動（例えば、Ｓ１は、約０．２４とすることができ、最大厚さ変動は、約０．１２（０．５×０．２４）又は、等価的に、約１２％とすることができる）、又は約０．０５Ｓ１〜約０．９Ｓ１、又は約０．０５Ｓ１〜約０．７Ｓ１、又は約０．１Ｓ１〜約０．８Ｓ１、又は約０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動を有する；又は第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約２０％未満又は約１５％未満変動するバンドエッジ波長を有する（例えば、約５％〜約２０％又は約１５％の範囲）。例えば、いくつかの実施形態では、Ｓ１≧０．１及び０．０１≦Ｓ２＜０．８Ｓ１であり、光学フィルム１００は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約２０％未満の最大厚さ変動を有する。別の例として、いくつかの実施形態では、０．０１＜Ｓ２＜０．７Ｓ１であり、光学フィルム１００は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約０．０５Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動（例えば、第１の断面に沿って、約０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動、及び第２の断面に沿って、約０．０５Ｓ１〜約０．４Ｓ１、又は約０．０５Ｓ１〜約０．５Ｓ１、又は約０．１Ｓ１〜約０．５Ｓ１、又は約０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動）を有する。別���例として、いくつかの実施形態では、Ｓ１≧０．１５及び０．０１≦Ｓ２＜Ｓ１であり、実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルム１００上の各位置は、バンドエッジ波長を有する対応する反射バンドを有し、ここでバンドエッジ波長は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約１５％未満変動する。いくつかのそのような実施形態では、光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大バンドエッジ波長変動を有する。更に別の例として、いくつかの実施形態では、０．１Ｄ１＜Ｄ２＜０．７Ｄ１であり、光学フィルム１００は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約１５％未満の最大厚さ変動を有する。
【００１６】
いくつかの実施形態では、光学フィルム１００は、周辺領域１３５によって取り囲まれた内部領域１３０を含む。いくつかの実施形態では、周辺領域１３５は光学フィルム１００に含まれない。例えば、周辺領域１３５は、本明細書の他の箇所で更に説明される光学フィルム１００を作製するための形成プロセスに含まれる領域であって、その後、光学フィルムから（例えば、ダイカットなどの切断プロセスによって）除去される領域であってもよい。図２Ａ〜図２Ｂは、周辺領域１３５に対応する周辺領域が含まれていない、直交する第１及び第２の平面それぞれにおける光学フィルム２００の概略断面図である。
【００１７】
光学フィルム２００は、光学フィルム１００について記載された幾何学的形状（例えば、Ｓ１及びＳ２、並びに／又はＤ１及びＤ２、並びに／又はＭ、並びに／又はＰＬ１／ＰＬ２は、光学フィルム１００について記載された範囲のいずれかであり得る）、厚さ、及び／又はバンドエッジ波長属性のいずれかを有し得る。例えば、いくつかの実施形態において、光学フィルム２００は、湾曲した光学フィルムであって、概ねベース平面（ｘ−ｙ平面）において広がっており、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と、を有し、ベース平面に垂直な第１の平面（ｘ−ｚ平面、図２Ａ参照）内の光学フィルム２００の第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、ベース平面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１、Ｓ１≧０．１として定義される第１の延伸比Ｓ１を有し、
第１の平面及びベース平面に垂直な第２の平面内の光学フィルム２００の第２の断面（ｙ−ｚ平面、図２Ｂ参照）が、実際の第２の長さＡＬ２、ベース平面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２、０．０１≦Ｓ２＜０．８Ｓ１として定義される第２の延伸比Ｓ２を有し、光学フィルム２００が、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約２０％未満の最大厚さ変動を有する。別の実施例として、いくつかの実施形態において、光学フィルム２００は、湾曲した光学フィルムであって、概ねベース平面（ｘ−ｙ平面）において広がっており、約５００ミクロン未満の平均厚さと、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対する約７０％未満の平均光吸収率と、を有し、ベース平面に垂直な第１の平面（ｘ−ｚ平面、図２Ａ参照）内の光学フィルム２００の第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、ベース平面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１として定義される第１の延伸比Ｓ１を有し、第１の平面及びベース平面に垂直な第２の平面内の光学フィルム２００の第２の断面（ｙ−ｚ平面、図２Ｂ参照）が、実際の第２の長さＡＬ２、ベース平面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２、０．０１＜Ｓ２＜０．７Ｓ１として定義される第２の延伸比Ｓ２を有し、光学フィルム２００が、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約０．０５Ｓ１〜０．８Ｓ１、又は０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１の範囲の最大厚さ変動を有する。別の実施例として、いくつかの実施形態において、光学フィルム２００は、延伸及び成形された光学フィルムであって、直交する第１の方向及び第２の方向（ｘ及びｙ方向）に沿って延伸及び成形されており、複数のポリマー層であって、各層が厚さ約５００ｎｍ未満である、ポリマー層を含み、光学フィルムが平坦な表面上に置かれるときに、第１の方向（ｘ方向）に平行かつ平坦な表面に垂直な第１の平面（ｘ−ｚ平面、図２Ａ参照）内の光学フィルム２００の第１の断面が、実際の第１の長さＡＬ１、平坦な表面上の投影された第１の長さＰＬ１、及び（ＡＬ１−ＰＬ１）／ＰＬ１として定義される第１の延伸比Ｓ１を有し、第２の方向（ｙ方向）に平行かつ平坦な表面に垂直な第２の平面（ｙ−ｚ平面、図２Ｂ参照）内の光学フィルム２００の第２の断面が、実際の第２の長さＡＬ２、平坦な表面上の投影された第２の長さＰＬ２、及び（ＡＬ２−ＰＬ２）／ＰＬ２として定義される第２の延伸比Ｓ２（ここで、Ｓ１≧０．１５、かつ０．０１≦Ｓ２＜Ｓ１）を有し、実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルム２００上の各位置は、バンドエッジ波長を有する対応する反射バンドを有し、バンドエッジ波長は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って１５％未満変動する。別の実施例として、いくつかの実施形態において、光学フィルム２００は、延伸及び成形された光学フィルムであって、少なくとも互いに直交する方向（ｘ及びｙ方向）に沿って延伸及び成形されており、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有し、光学フィルム２００が平坦な表面上に配置されるときに、平坦な表面に垂直な第１の平面（ｘ−ｚ平面、図２Ａ参照）内の光学フィルム２００の第１の断面が、第１の断面の両端部２０１及び２０３を結ぶ直線２０５からの最大偏差Ｄ１を有し、第１の平面が、Ｄ１を最大化するように選択され、第１の平面及び平坦な表面に垂直な第２の平面（ｙ−ｚ平面、図２Ｂ参照）内の光学フィルム２００の第２の断面が、第２の断面の両端部２０２及び２０４を結ぶ直線２０６からの最大偏差Ｄ２を有し、第２の平面が、０．１Ｄ１＜Ｄ２＜０．７Ｄ１として、Ｄ２を最大化するように選択され、ここで光学フィルム２００が、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って約１５％未満の最大厚さ変動を有する。
【００１８】
図１Ａ〜図１Ｃに示される実施形態では、光学フィルム１００は、第１の断面内に第１の変曲点１２０及び第２の変曲点１２２を含む（図１Ｂを参照）。光学フィルム１００は、第１の変曲点１２０より左側の領域で上に凹状であり、第１の変曲点１２０と第２の変曲点１２２との間で下に凹状であり、第２の変曲点より右側の領域で上に凹状である。図示した実施形態では、光学フィルム１００は、１つ以上の鞍点（saddle points）１２５を含む。鞍点において、光学フィルム１００は、１つの断面（例えば、図１Ｂの第１の断面）において下に凹状であり、別の断面（例えば、図１Ｃの第２の断面）において上に凹状である。いくつかの実施形態では、１つ以上の鞍点は、複数の鞍点（例えば、ｙ＝０付近のｘ＝０に沿った鞍点の連続体）である。第１の断面において、鞍点１２５は、第１の変曲点１２０と第２の変曲点１２２との間に配置される。同様に、図２Ａ〜図２Ｂに示される実施形態では、光学フィルム２００は、第１の断面において第１の変曲点２２０及び第２の変曲点２２２を含み（図２Ａを参照）、１つ以上の鞍点２２５を含む。第１の断面において、鞍点２２５は、第１の変曲点２２０と第２の変曲点２２２との間に配置される。他の実施形態では、光学フィルムは、第１の断面において変曲点を有さない、かつ／又は１つ以上の鞍点を有さない湾曲した光学フィルムに延伸及び成形されてもよい。鞍点及び／又は変曲点を有し、本明細書の他の箇所に記載される範囲のＳ１及びＳ２、並びに／又はＤ１及びＤ２、並びに／又はＭ、並びに／又はＰＬ１／ＰＬ２を有する光学フィルムは、従来の形成方法では、光学フィルムを破断せずに形成することができない場合が多い（例えば、Ｓ１は、破断時の最大ひずみよりも大きくなることがある）、又は従来の成形方法を使用して作製される場合、許容できないほど大きな変動を有する特性（例えば、厚さ、バンドエッジ波長、光吸収率）をもたらす。
【００１９】
光学フィルム１００又は２００は、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍ、又は少なくとも４００ｎｍ〜６００ｎｍ、又は少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍ、又は少なくとも４５０ｎｍ〜７００ｎｍ、又は少なくとも４００ｎｍ〜７００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有し得る。実質的に非偏光の光とは、十分に小さい偏光度を有する光であるため、垂直に入射する実質的に非偏光の光の透過率、反射率、及び吸光度は、垂直に入射する非偏光の光の透過率、反射率、及び吸光度と無視できる程度にしか変わらない。偏光の程度は、偏光される光の割合（強度による）である。いくつかの実施形態では、実質的に非偏光として記載される光は、１０％未満の偏光度を有する。いくつかの実施形態では、実質的に非偏光として記載される光は、非偏光又は名目上非偏光である。実質的に垂直に入射する光は、垂直入射に十分に近い光であるため、実質的に垂直に入射する非偏光の光の透過率、反射率、及び吸光度は、垂直に入射する非偏光の光の透過率、反射率、及び吸光度と無視できる程度にしか変わらない。実質的に垂直に入射する光は、いくつかの実施形態では、２０度以内若しくは１０度以内で垂直入射してもよく、又は垂直入射若しくは名目上垂直入射してもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、光学フィルム１００又は２００は、多層光学フィルム、反射型偏光子、吸収型偏光子、ミラー、赤外線ミラー、又は実質的に透過型の光学フィルム（例えば、拡散体）のうちの１つ以上である。
【００２１】
図３Ａは、第１の断面における位置に対する光学フィルムの物理的特性の概略プロットである。図３Ｂは、第２の断面における位置に対する光学フィルムの物理的特性の概略プロットである。光学フィルムは、本明細書の他の箇所で更に説明されるように、第１の断面における投影された第１の長さＰＬ１と、第２の断面における投影された第２の長さＰＬ２とを有する。物理的特性は、位置に伴って変動し得る光学フィルムの任意の特性であってよい。いくつかの実施形態では、特性は、光学フィルムの厚さである。いくつかの実施形態では、特性は、光学フィルムの反射バンドのバンドエッジ波長である。いくつかの実施形態では、特性は、実質的に偏光されない、ブロック状態で偏光される、又は通過状態で偏光される、実質的に垂直に入射する光に対する光学フィルムの所定の波長範囲における平均吸光度である。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層を含み、バンドエッジ波長は、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層の厚さにほぼ比例する。いくつかの実施形態では、光学フィルムは吸収型偏光子であり、ブロック状態透過率の変動は、光学フィルムの厚さ変動に伴って（例えば、非線形的に）変動する。特性は、第１の断面において、Ｍｉｎ１からＭａｘ１まで、及び第２の断面においてＭｉｎ２からＭａｘ２まで変動する。パーセントとして表した場合の第１の断面に沿った特性の最大変動は、（Ｍａｘ１−Ｍｉｎ１）／Ｍａｘ１×１００％である、又は、等価的に、分数として表した場合には、（Ｍａｘ１−Ｍｉｎ１）／Ｍａｘ１である。パーセントとして表した場合の第２の断面に沿った特性の最大変動は、（Ｍａｘ２−Ｍｉｎ２）／Ｍａｘ２×１００％である、又は、等価的に、分数として表した場合には、（Ｍａｘ２−Ｍｉｎ２）／Ｍａｘ２である。最大変動がパーセント変動を指すか、又は分数変動を指すかは、最大変動の値又は範囲がどのように指定されているかにより明らかになるであろう。例えば、最大変動０．１は、最大分数変動０．１（１０％の最大パーセンテージ変動に相当）を指し、１５％の最大変動は、１５％の最大パーセンテージ変動（最大分数変動０．１５に相当する）を指す。いくつかの実施形態では、特性（例えば、厚さ、又はバンドエッジ波長、又は光吸収率）の最大変動は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約０．０５Ｓ１〜約０．９Ｓ１、又は約０．０５Ｓ１〜約０．８Ｓ１、又は約０．０５Ｓ１〜約０．７Ｓ１、又は約０．１Ｓ１〜約０．８Ｓ１、又は約０．２Ｓ〜約０．８Ｓ１の範囲である。いくつかの実施形態では、第１の断面に沿った特性（例えば、厚さ、又はバンドエッジ波長、又は光吸収率）の最大変動は、約０．２Ｓ１〜約０．９Ｓ１、又は約０．２Ｓ１〜約０．８Ｓ１、又は約０．０５Ｓ１〜約０．７Ｓ１の範囲であり、第２の断面に沿った特性の最大変動は、これらの範囲のうちのいずれか、又は約０．０５Ｓ１〜約０．４Ｓ１、又は約０．０５Ｓ１〜約０．５Ｓ１の範囲である。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約２０％未満又は約１５％未満の最大厚さ変動及び／又は最大バ��ドエッジ波長変動を有する。
【００２２】
図４は、実質的に垂直に入射する光についての直交する第１及び第２の偏光状態に対する光学フィルムの透過率又は光学フィルムに含まれる複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層の透過率の概略プロットである。λ１〜λ２の所定の波長範囲内の波長にわたる透過率の平均は、第１の偏光状態ではＴ１であり、第２の偏光状態ではＴ２である。いくつかの実施形態では、λ１は、約４００ｎｍ〜約４５０ｎｍの範囲であり、λ２は、約６００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲である。
【００２３】
図５は、実質的に垂直に入射する光についての直交する第１及び第２の偏光状態に対する光学フィルムの反射率又は光学フィルムに含まれる複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層の反射率の概略プロットである。λ１〜λ２の所定の波長範囲内の波長にわたる反射透過率の平均は、第１の偏光状態ではＲ１であり、第２の偏光状態ではＲ２である。
【００２４】
図６は、実質的に垂直に入射する光についての直交する第１及び第２の偏光状態に対する光学フィルムの吸光度又は光学フィルムに含まれる複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層の吸光度の概略プロットである。λ１〜λ２の所定の波長範囲内の波長にわたる吸光度の平均は、第１の偏光状態ではＡ１であり、第２の偏光状態ではＡ２である。
【００２５】
図４〜図６に示す透過率、反射率、及び吸光度は、成形された光学フィルム上の位置についてでもよく、フィルム上の各位置は、位置ごとに変動し得る対応する透過率、反射率、及び吸光度を有し得る。例えば、各位置は、一般に図５に示されるように、対応する反射バンドを有し得るが、バンドエッジ波長λ０及び／又はλ３は、位置（例えば、図２Ａ〜図２Ｂに示す）に伴って変動し得る。平均透過率、反射率、及び吸光度は、所定の波長範囲にわたる単純平均を指す。光学フィルムは、光学フィルム上の少なくとも１つの位置が、指定された範囲内の平均透過率、反射率、及び／又は吸光度を有する場合、光学フィルムは指定された範囲内の平均透過率、反射率、及び／又は吸光度を有すると言うことができる。いくつかの実施形態では、光学フィルムの領域の少なくとも大部分における各位置、又は光学フィルムの全ての領域若しくは実質的に全ての領域における各位置は、指定された平均透過率、反射率、及び／又は吸光度を有し得る。
【００２６】
図４及び図５は、長波長バンドエッジλ３を示し、図５は、短波長バンドエッジλ０を示す。反射バンドは典型的に、反射率が急に低下する長波長バンドエッジ及び短波長バンドエッジの両方を有する。図示の実施形態では、短波長バンドエッジλ０はλ１未満であり、長波長バンドエッジλ３はλ２よりも大きい。バンドエッジは、実質的に垂直に入射する光に対して求められる。バンドエッジの正確な波長は、いくつかの異なる基準を使用して定義することができる。バンドエッジの波長は、例えば、第２の偏光状態を有する垂直入射光に関する反射率が１／２Ｒ２まで低下する波長、又は第２の偏光状態を有する垂直入射光に関する透過率が１０％まで増加する波長としてもよい。
【００２７】
光学フィルムの透過率は、一般的に、透過光の強度を入射光の強度によって除算したもの（所与の波長、入射方向などの光についてのもの）を指すが、「外部透過率」又は「内部透過率」という用語で表されることもある。光学フィルムの外部透過率が光学フィルムの透過率となるのは、周囲が空気であり、かつ要素の前方の空気／要素界面のフレネル反射に対して、又は要素の後方の要素／空気界面のフレネル反射に対していかなる補正もされない場合である。光学フィルムの内部透過率がそのフィルムの透過率となるのは、その前方表面及び後方表面のフレネル反射が除かれた場合である。前方及び後方のフレネル反射を除くことは、計算によって（例えば、適切な関数を外部透過スペクトルから引き算することによって）、又は実験によってのいずれかで行うことができる。多くのタイプのポリマー及びガラス材料では、フレネル反射は、２つの外部表面の各々で約４〜６％（法線入射角又はほぼ法線入射角に対して）であり、これにより、外部透過率が、内部透過率と比べ約１０％下方にシフトする。本明細書で内部又は外部を指定せずに透過率に言及する場合、文脈により特に明記しない限り、透過率は、外部透過率を指すものと見なしてもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、光学フィルム（例えば、光学フィルム１００又は２００）は、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層を含み、所定の波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層は、第１の偏光状態に対して約７０％超である平均光透過率Ｔ１と、直交する第２の偏光状態に対して約７０％超である平均光反射率Ｒ２とを有する。
【００２９】
いくつかの実施形態では、光学フィルム（例えば、光学フィルム１００又は２００）は、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層を含み、所定の波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層は、相互に直交する第１及び第２の偏光状態のそれぞれに対して約７０％超である平均光反射率Ｒ１、Ｒ２を有する。例えば、図５に示される実施形態では、Ｒ２は、９５％以上とすることができ、Ｒ１は、約７０％超だがＲ１未満とすることができる。他の実施形態では、Ｒ１とＲ２は、ほぼ等しい。例えば、いくつかの実施形態では、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、約９０％超である。
【００３０】
いくつかの実施形態では、光学フィルム（例えば、光学フィルム１００又は２００）は、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有し、ここで、所定の波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルムは、第１の偏光状態に対して約７０％超の平均光透過率Ｔ１と、直交する第２の偏光状態に対して約７０％超の平均光吸収率Ａ２とを有する。例えば、光学は、第２の偏光状態に対する光吸収率をもたらす配向された層内に二色性染料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、ヨウ素染色されたポリビニルアルコール層を含む吸収型偏光子であるか、又はそれを含む。他の実施形態では、第２の偏光状態に対して約７０％超である平均光吸収率を有する光学フィルムは、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層を含む。例えば、高屈折率層は、第２の偏光状態に対する光吸収率をもたらす１種以上の二色性染料を含んでもよく、又はスキン層は、第２の偏光状態に対する光吸収率をもたらす１種以上の二色性染料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第２の偏光状態に対する光学フィルムの平均光吸収率Ａ２は、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約２０％未満、又は約１５％未満、又は約１０％未満変動する（例えば、図１Ｂ〜図１Ｃ又は図２Ａ〜図２Ｂの断面図）。いくつかの実施形態では、所定の波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿って、約５０％未満、又は約４０％未満、又は約３０％未満変動する第２の偏光状態に対する平均光透過率Ｔ２を有する。いくつかの実施形態では、第２の偏光状態を有する所定の波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルムは、第１の断面及び第２の断面のそれぞれに沿った各位置において、１％未満の平均光透過率Ｔ２を有する。
【００３１】
いくつかの実施形態では、光学フィルム（例えば、光学フィルム１００又は２００）は、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍ（例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍ）を含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有し、ここで、所定の波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルムは、直交する第１及び第２の偏光状態それぞれに対して、約５０％超、又は約６０％超、又は約７０％超の平均光透過率を有する。例えば、いくつかの実施形態では、光学フィルムは、例えば、所望の光学的透明度又は光学ヘイズを有する実質的に透明なフィルムであってもよい。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、少なくとも４５０ｎｍから６００ｎｍを含む所定の波長範囲内の直交する第１の偏光状態及び第２の偏光状態のそれぞれに対して約５０％超、又は約６０％超、又は約７０％超の平均光透過率を有し、少なくとも４５０ｎｍから６００ｎｍを含む所定の波長範囲と重ならない、別の第２の所定の波長範囲内の直交する第１の偏光状態及び第２の偏光状態のそれぞれに対して約５０％超、又は約６０％超、又は約７０％超の平均光反射率を有する。例えば、光学フィルムは、４５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長範囲では実質的に透明であってもよいが、近赤外波長範囲では反射性であってもよい。近赤外波長は、一般に、約７００ｎｍ〜約２５００ｎｍの波長を含む。いくつかの実施形態では、所定の赤外波長範囲は、例えば、少なくとも８５０ｎｍ〜９００ｎｍ（例えば、８００ｎｍ〜９５０ｎｍ）、又は少なくとも８００ｎｍ〜１０００ｎｍ、又は少なくとも７９３ｎｍ〜１０６４ｎｍを含む。レーザ保護眼鏡に有用な所定の赤外波長範囲は、例えば、少なくとも７９３ｎｍ〜１０６４ｎｍに及び得るが、これは、いくつかの種類のレーザダイオードが、約７９３ｎｍの波長を生成し、ネオジムをドープしたイットリウムアルミニウムガーネット（Ｎｄ：ＹＡＧ）レーザが、約１０６４ｎｍの波長を生成するためである。
【００３２】
いくつかの実施形態では、光学フィルム（例えば、光学フィルム１００又は２００）は、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層を含み、所定の波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、光学フィルムは、直交する第１の偏光状態及び第２の偏光状態のそれぞれに対して約５０％超の平均光透過率を有し、ここで、所定の波長範囲と重ならない所定の赤外波長範囲内の実質的に垂直に入射する光に対して、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層が、第１及び第２の偏光状態のそれぞれに対して約７０％超の平均光反射率を有する。
【００３３】
いくつかの実施形態では、光学フィルム（例えば、光学フィルム１００又は２００）は、複数の交互になった高屈折率ポリマー層及び低屈折率ポリマー層を含む。図７Ａは、光学フィルム３１００の概略斜視図であって、光学フィルム３１００は、光学フィルム１００若しくは２００を成形する前の光学フィルム１００若しくは２００に対応し得るか、又は図７Ａでは光学フィルムの湾曲が見られない光学フィルム１００若しくは２００の一部に対応し得る。図７Ｂは、光学フィルム３１００の一部分の概略斜視図である。光学フィルム３１００は、合計（Ｎ）個の干渉層３１０２を有する複数のポリマー干渉層３１０２を含む。図７Ｂは、交互になった高屈折率ポリマー層３１０２ａ（Ａ層）及び低屈折率ポリマー層３１０２ｂ（Ｂ層）を示す光学フィルム３１００の一部分の概略斜視図である。光学フィルム３１００は、約５００ミクロン未満の平均厚さｔを有する。平均厚さとは、光学フィルムの領域にわたる厚さ平均を指す。いくつかの実施形態では、光学フィルムを延伸及び成形する前には、厚さは実質的に均一であるため、光学フィルムの厚さは平均厚さｔに実質的に等しい。
【００３４】
使用中、入射光３１１０として描かれる光学フィルム３１００の主表面（例えば、フィルム表面３１０４）に入射する光は、光学フィルム３１００の第１の層に入り、複数の干渉層３１０２を通って伝搬することができ、入射光３１１０の偏光状態に依存して、光干渉により選択反射又は透過を受ける。入射光３１１０は、互いに直交する第１の偏光状態（ａ）及び第２の偏光状態（ｂ）を含んでもよい。いくつかの実施形態では、光学フィルム３１００は、偏光素子であり、第１の偏光状態（ａ）は、「通過」状態と考えることができ、一方で第２の偏光状態（ｂ）は、「ブロック」状態と考えることができる。いくつかの実施形態では、光学フィルム３１００は、延伸軸３１２０に沿って配向され、直交軸３１２２に沿っては配向されていない偏光子である。このような実施形態では、軸３１２２に沿った電界を有する垂直入射光の偏光状態は、第１の偏光状態（ａ）であり、軸３１２０に沿った電界を有する垂直入射光の偏光状態は第２の偏光状態（ｂ）である。いくつかの実施形態では、入射光３１１０が複数の干渉層３１０２を通って伝搬していくと、第２の偏光状態（ｂ）における光の部分は隣接する干渉層によって反射され、第２の偏光状態（ｂ）が光学フィルム３１００によって反射される結果となり、一方で第１の偏光状態（ａ）における光の一部は、光学フィルム３１００をまとまって通過する。
【００３５】
いくつかの実施形態では、高屈折率層３１０２ａは、光学フィルム３１００によって別様に反射された第２の偏光状態（ｂ）における光の一部又は実質的に全てを吸収する１種以上の二色性染料を含む。好適な二色性染料としては、例えば、三井化学ファイン、（日本）から入手可能なものが挙げられる。高屈折率層内に二色性染料を含む反射型偏光子は、例えば、米国特許出願公開第２０１６／０３０６０８６号（Ｈａａｇら）に記載されている。いくつかの実施形態では、多層光学フィルムは、例えば、米国特許第６，０９６，３７５号（Ｏｕｄｅｒｋｉｒｋら）に記載されるように、スキン層内に二色性染料を含む。いくつかの実施形態では、成形された光学フィルムは、例えば、米国特許第７，８２６，００９号（Ｗｅｂｅｒら）に記載されるように、第１の主表面及び第２の主表面を有する吸収要素と、吸収要素の第１の主表面上に配置された第１の反射型偏光子と、吸収要素の第２の主表面上に配置された第２の反射型偏光子と、を含む。第１及び第２の反射型偏光子のそれぞれは、例えば光学フィルム３１００に対応し得る。
【００３６】
干渉層は、干渉層の反射率及び透過率が光干渉によって合理的に説明できるか、又は光干渉の結果として合理的に正確にモデル化できる場合、主に光干渉によって光を反射及び透過すると説明されてもよい。異なる屈折率を有する干渉層の隣接する対は、対が、光の波長の１／２の合成光学厚さ（ブロック軸に沿った屈折率×物理的厚さ）を有するときに、光干渉によって光を反射する。干渉層は、典型的には、約５００ｎｍ未満又は約２００ナノメートル未満の物理的厚さを有する。いくつかの実施形態では、各ポリマー干渉層は、約４５ナノメートル〜約２００ナノメートルの範囲の平均厚さ（層にわたる物理的厚さの非加重平均）を有する。非干渉層は、干渉によって可視光の反射に寄与するには大きすぎる光学的厚さを有する。非干渉層は典型的に、少なくとも１マイクロメートル又は少なくとも５マイクロメートルの物理的厚さを有する。干渉層３１０２は、所定の波長範囲において主に光干渉によって光を反射及び透過する複数のポリマー干渉層であり得る。干渉層及び非干渉層を含む光学フィルムの平均厚さは、約５００ミクロン未満とすることができる。
【００３７】
交互になったポリマー干渉層を含む光学フィルムの作製方法は、当該技術分野において既知であり、例えば、米国特許第５，８８２，７７４号（Ｊｏｎｚａら）、同第６，１７９，９４８号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）、同第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）、及び同第９，１６２，４０６号（Ｎｅａｖｉｎら）に記載されている。
【００３８】
図８Ａ〜図８Ｃは、平坦な中央領域８４１及び平坦な周辺領域８３６を含む平坦な光学フィルム８０１から開始する、延伸及び成形された光学フィルム８００を形成する方法における工程を概略的に示す。いくつかの実施形態では、延伸及び成形された光学フィルム８００を形成する方法は、平坦な光学フィルム８０１を準備するステップと、平坦な光学フィルム８０１を、屈曲させるが延伸させないで、周辺領域８３７（例えば、平坦な周辺領域８３６に相当する）によって取り囲まれた第１の形状を有する未延伸屈曲中央領域８４２（例えば、平坦な中央領域８４１又は平坦な中央領域８４１の一部に相当する）を含む未延伸屈曲光学フィルム８０２を形成するステップと、、未延伸屈曲光学フィルム８０２の、周辺領域ではなく中央領域を、少なくとも互いに直交する第１の方向（ｘ方向）及び第２の方向（ｙ方向）に沿って延伸して、延伸及び成形された光学フィルム８００を得るステップと、を含む。
図８Ａは、平坦な光学フィルム８０１の概略上面図であり、図８Ｂは、未延伸屈曲光学フィルム８０２の概略断面図であり、図８Ｃは、成形された光学フィルム８００の概略断面図である。成形された光学フィルム８００は、光学フィルム１００に相当し得るものであり、例えば、図１Ａ〜図１Ｃに示される形状を有してもよい。未延伸屈曲光学フィルム８０２は、ｘ−ｚ平面に平行な各断面に沿って図８Ｂに概略的に示される形状を有し得る。いくつかの実施形態では、平坦な光学フィルム８０１を、屈曲させるが延伸しないステップは、平坦な光学フィルム８０１を、第１の方向ではなく第２の方向
に屈曲することを含む。例えば、未延伸屈曲光学フィルム８０２は、ｙ方向に屈曲されてもよいが、ｘ方向に屈曲されない。
【００３９】
いくつかの実施形態では、少なくとも互いに直交する第１及び第２の方向に沿って、未延伸屈曲光学フィルムの、周辺領域ではなく中央領域を延伸するステップは、周辺領域８３７の少なくとも一部に沿って未延伸屈曲光学フィルム８０２をクランプし、次いで、湾曲したモールド面に一致するように中央領域８４２を延伸することを含む。クランプされた領域は、ｙ方向に湾曲し得るが、ｘ方向には湾曲しない。例えば、第１の部分と第２の部分との間に光学フィルムをクランプするように適合された、第１及び第２の部分をそれぞれ含む第１及び第２の固定具を利用することができ、ここで、第１及び第２の部分の形状は、クランプ領域内の延伸及び成形された光学フィルムの周辺領域に一致するように選択される。いくつかの実施形態では、中央領域８４２を延伸することは、湾曲したモールド面を光学フィルムに押し込み、湾曲したモールド面の形状に一致するようにフィルムを延伸することによって実行される。このような成形プロセスは、例えば、ＭＡＡＣ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃａｒｏｌ  Ｓｔｒｅａｍ，ＩＬ）製の真空成形機を利用して実施することができる。いくつかの実施形態では、中央領域８４２を延伸することは、光学フィルムに圧力（例えば、空気圧）を適用して、光学フィルムが湾曲したモールド面に接触するまで光学フィルムを延伸する（例えば、図１２を参照）ことによって実行される。このような加圧プロセスは、Ｈｙ−Ｔｅｃｈ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＵＳＡ），Ｉｎｃ．（Ｐｈｏｅｎｉｘ，ＡＺ）製の形成機を利用して実行することができる。
【００４０】
図１２は、延伸及び成形された光学フィルムを形成するための装置１２９９の概略分解斜視図である。この装置は、上部プラテン１２５１及び下部プラテン１２５２を含む。下部プラテンは、延伸及び成形された光学フィルムの所望の形状を有する表面を有する成形型インサート１２５５を含む。上部プラテン１２５１と下部プラテン１２５２との間には、未延伸屈曲光学フィルム１２０２が示されている。いくつかの実施形態では、延伸及び成形された光学フィルムを形成する方法は、以下のように装置１２９９を利用する。まず、下部プラテン１２５２の上面に平坦な光学フィルムを配置する。平坦な光学フィルムは、下部プラテン１２５２の上面の形状に押し込むことなく弛緩させておくことができる。次に、上部プラテン１２５１及び下部プラテン１２５２の周辺領域が、成形型インサート１２５５を取り囲む周辺領域内の光学フィルムに接触して光学フィルムの周辺領域をクランプするまで、上部プラテン１２５１を下部プラテン１２５２に向かって下方に移動させる。上部プラテン１２５１及び下部プラテン１２５２が光学フィルムをクランプする前に、光学フィルムは上部プラテン１２５１及び下部プラテン１２５２に対して摺動することができる。その結果、光学フィルムは、図１２に示される未延伸屈曲光学フィルム１２０２の形状を有するように、上部プラテン１２５１及び下部プラテン１２５２の周辺部分に一致するように、延伸させないで、屈曲される。いくつかの実施形態では、上部プラテン１２５１は、上部プラテン１２５１及び下部プラテン１２５２が最初に光学フィルム１２０２をクランプするときに、上部プラテン１２５１が未延伸屈曲光学フィルム１２０２の内側部分に接触しないように、凹部領域を有する。いくつかの実施形態では、上部プラテンは加熱される。いくつかの実施形態では、成形型インサート１２５５は、多孔性（例えば、多孔質アルミニウム）である。いくつかの実施形態では、光学フィルム１２０２を加熱するために、成形型インサートを介して（例えば、多孔質アルミニウムを介して）空気圧を適用し、光学フィルム１２０２を上部プラテン１２５１に押し付ける。次いで、空気圧を解放し、光学フィルムの上方に空気圧を適用して、光学フィルムを成形型インサート１２５５の湾曲したモールド面に接触するように押し付け、成形型インサート１２５５は、より低い温度であり得るため、光学フィルムを冷却することができる。この加圧ステップは、光学フィルムを成形型インサート１２５５の湾曲したモールド面の形状に延伸及び成形する。他の実施形態では、上部プラテン１２５１は、光学フィルムを下部プラテン１２５２に向かって機械的に押し付けることができる圧縮成形型に置き換えられる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、少なくとも互いに直交する第１及び第２の方向に沿って、未延伸屈曲光学フィルム８０２の、周辺領域ではなく中央領域を延伸するステップは、未延伸屈曲光学フィルム８０２を、第１の方向（ｘ方向）に沿ってより大きく延伸し、第２の方向（ｙ方向）に沿ってより小さく延伸することを含む。いくつかの実施形態では、少なくとも互いに直交する第１及び第２の方向に沿って、未延伸屈曲光学フィルム８０２の、周辺領域ではなく中央領域を延伸するステップは、未延伸屈曲光学フィルムを、第１の方向及び第２の方向に沿って実質的に等しく延伸することを含む。この文脈において、第１及び第２の方向に沿った実質的に等しい延伸とは、第２の方向のひずみの１０％以内の第１の方向のひずみに延伸されることを意味すると理解され得る。
【００４２】
光学フィルム８００は、未延伸屈曲中央領域８４２に対応する中央領域８４０を有する。周辺領域８３５は、使用前に除去することができる、光学フィルムの周辺部に近接する光学フィルム８００の部分に相当してもよく、中央領域８４０は光学フィルム８００の残りの部分に相当してもよい。例えば、中央領域８４０は、光学フィルム２００に相当し得る。内側部分８３０は、形成プロセス中にクランプされない光学フィルムの部分であってもよく、又はそれを含んでもよい。周辺領域８３５は、内側部分８３０の一部分を含んでもよい。いくつかの実施形態では、中央領域８４０は、周辺領域８３５によって完全に取り囲まれている。他の実施形態では、周辺領域の一部分が存在しないため、中央領域８４０が、周辺領域８３５によって完全に取り囲まれていないこともある。例えば、中央領域８４０は、光学フィルム８００の角部を除く４つの側面のそれぞれで周辺領域８３５によって取り囲まれてもよい。いくつかの実施形態では、光学フィルム８００は、縁部周辺部８４５によって取り囲まれた内側部分８３０を含み、ここで、中央領域８４０は、内側部分８３０の一部分であり、周辺領域８３５は、縁部周辺部８４５の少なくとも一部を含む。いくつかの実施形態では、光学フィルム８００は、縁部周辺部８４５によって取り囲まれた内側部分８３０を含み、ここで、中央領域８４０は、内側部分８３０の一部であり、周辺領域８３５の少なくとも一部は、内側部分８３０の一部であり、縁部周辺部８４５から離れている。
【００４３】
いくつかの実施形態では、平坦な光学フィルム８０１は、約５００ミクロン未満の平均厚さを有する。平坦な光学フィルム８０１は、湾曲した光学フィルムについて本明細書の他の箇所に記載される光学特性のいずれかを有してもよい。例えば、平坦な光学フィルム８０１は、少なくとも４５０ｎｍ〜６００ｎｍを含む所定の波長範囲内で実質的に非偏光の、実質的に垂直に入射する光に対して約７０％未満の平均光吸収率を有し得る。所定の波長範囲は、本明細書の他の箇所で更に説明される範囲のうちのいずれかであってよく、例えば、少なくとも４００ｎｍ〜６００ｎｍ、又は少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍ、又は少なくとも４５０ｎｍ〜７００ｎｍ、又は少なくとも４００ｎｍ〜７００ｎｍであってよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、平坦な光学フィルム８０１は、１つ以上のライナーを含み、本方法は、未延伸屈曲光学フィルム８０２の周辺領域ではなく中央領域を延伸した後に、１つ以上のライナーを除去して、延伸及び成形された光学フィルム８００を提供するステップを更に含む。例えば、図８Ｄは、光学フィルム２８０１の両主表面上にライナー８４７及び８４９を含む平坦な光学フィルム１８０１の概略断面図である。いくつかの実施形態では、光学フィルム１８０１は、所望の形状に延伸及び成形され、次いで、ライナー８４７及び８４９が除去され、所望の形状に形成された光学フィルム２８０１が残る。
【００４５】
いくつかの実施形態では、第１の形状の少なくとも一部は、円筒形又は放物線状である。図９は、第１の形状が円筒形である第１の形状を有する中央領域９４２を有する未延伸屈曲光学フィルム９０２の概略断面図である。円筒形状は、シリンダの一部分の形状である。未延伸屈曲光学フィルム９０２は、ｙ方向に屈曲しているが、ｘ方向には屈曲していない。図示した実施形態では、第１の形状は、シリンダ９７７の外側表面の一部分の形状である。図１０は、第１の形状が放物線状である第１の形状を有する中央領域１０４２を有する未延伸屈曲光学フィルム１００２の概略断面図である。未延伸屈曲光学フィルム１００２は、ｙ方向に屈曲しているが、ｘ方向には屈曲していない。いくつかの実施形態では、第１の形状は、２つ以上の円筒形部分又は放物線状部分を含む。例えば、いくつかの実施形態では、第１の形状は、少なくとも２つの、間隔が空いた実質的に平行な円筒形又は放物線状の部分を含む。
【００４６】
図１１は、中央領域１１４２及び周辺領域１１３７を有する未延伸屈曲光学フィルム１１０２の概略上面図である。中央領域１１４２は、間隔が空いた、第１の中央領域１１４２ａ及び第２の中央領域１１４２ｂを含む。周辺領域１１３７は、第１の中央領域１１４２ａを取り囲む第１の周辺領域１１３７ａと、第２の中央領域１１３２ｂを取り囲む第２の周辺領域１１３７ｂとを含む。いくつかの実施形態では、第１の中央領域１１４２ａ及び第２の中央領域１１４２ｂはそれぞれ、中央領域１１４２の円筒形部分である。いくつかの実施形態では、第１の中央領域１１４２ａ及び第２の中央領域１１４２ｂはそれぞれ、中央領域１１４２の放物線状部分である。いくつかの実施形態では、未延伸屈曲光学フィルム１１０２は、ｙ方向に屈曲しているが、ｘ方向には屈曲していない。
【実施例】
【００４７】
実施例１
反射型偏光子フィルムを以下のように調製した。２つの多層光学パケットを、各パケットがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）と低屈折率の等方性層との３２５個の交互層を含む状態で、共押出しし、この低屈折率の等方性層は、屈折率が約１．５７であり、一軸方向で実質的に等方性を維持するように、ポリカーボネートとコポリエステル（ＰＣ：ｃｏＰＥＴ）とのブレンドを用いて作製したものである。ＰＣ：ｃｏＰＥＴのモル比は、ＰＣ約４２．５モル％及びｃｏＰＥＴ５７．５モル％であり、ＰＣ：ｃｏＰＥＴは、１０５℃のＴｇを有した。この等方性材料は、２つの非延伸方向における屈折率を延伸させた後、非延伸方向における複屈折材料の屈折率と実質的に整合したままとなるように選択され、一方で延伸方向において、複屈折層と非複屈折層との間には屈折率の実質的な不整合が存在した。ＰＥＮ及びＰＣ／ｃｏＰＥＴポリマーを分離押出成形機から多層共押出しフィードブロックまで供給し、３２５個の交互になった光学層のパケット、及び積層された光学パケットの外側にｃｏＰＥＮのより厚い保護境界層を加えて全部で６５２層に組み立てた。一方のパケットのより厚い層は、他方のパケットのより薄い層に隣接し、２つのパケットの層の厚さの範囲はほぼ同じであった。米国特許第６，９１６，４４０号（Ｊａｃｋｓｏｎら）に記載されるようなパラボリックテンター内でフィルムを実質的に一軸延伸させた。フィルムを約１５０℃の温度で約６の延伸比まで延伸した。
【００４８】
反射型偏光子のシートを、その反射型偏光子シートの隣接する部分から取ったサンプルを使用して、同じサイズ及び形状を有するいくつかのサンプルに切断した。サンプルのうちの１つを使用して、厚さ及びスペクトルを測定して、初期厚さ及びバンドエッジ波長を確立し、他のサンプルは所望の形状に形成した。形成対象の反射型偏光子サンプルの一方の側に保護オレフィンライナーを適用し、このオレフィンライナーと反射型偏光子フィルムサンプルの反対側とに、弱い粘着性を有するポリエステルライナーを適用した。
【００４９】
加圧プロセスは、図１２に示す装置を使用して、Ｈｙ−Ｔｅｃｈ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＵＳＡ），Ｉｎｃ．（Ｐｈｏｅｎｉｘ，ＡＺ）製の成形機内で実施した。フィルムのサンプルを、成形機上で下部プラテン（下部プラテン１２５２に対応）の上に配置し、この下部プラテンは、多孔質アルミニウム（成形型インサート１２５５に対応）から機械加工され、８０°Ｆの温度に維持された雌型を含んでいた。フィルムのオレフィンライナーを有する側は、下部プラテンとは反対側を向いていた。反射型偏光子のブロック軸は、光学フィルムの長さ方向（図１Ａのｘ方向）に沿っていた。次に、３５０°Ｆに予熱した上部プラテン（上部プラテン１２５１に対応）を下部プラテン上に下ろして閉じ、フィルムの縁部を定位置にクランプした。プラテンがフィルムに近付いた際に、フィルムを上部プラテン及び下部プラテンに対して摺動させて、フィルムを屈曲させたが、フィルムは一軸についてのみ屈曲されたので延伸されなかった。フィルムは、本プロセスのこの時点で、概して図１Ｄ及び図１２に示される形状を有していた。次いで、フィルムの底面側に（多孔質アルミニウムを介して）６０ｐｓｉの圧力を適用し、上方の平坦な加熱されたプラテンに対してフィルムを押圧した。この圧力を６秒間維持した。底面側の圧力を解放し、４７５ｐｓｉの圧力をフィルムの上側に適用して、フィルムを下の雌型内に膨張させた。圧力を６秒間維持し、その後、形成された部分（形成されたライナーを有する）を機械から除去した。その結果、概ね図１Ａ〜図１Ｃに示される形状を有する湾曲した光学フィルムが得られた。
【００５０】
図１Ｂ〜図１Ｃの座標系を参照すると、結果として成形されたフィルムは、ｘ方向に沿って、７．６３インチの投影長さＰＬ１（図１Ｂ参照）及び９．２４インチの実長ＡＬ１を有し、また、結果として成形されたフィルムは、ｙ方向に沿って、４．６３インチの投影長さＰＬ２（図１Ｃ参照）及び４．６８インチの実長ＡＬ２を有した。光学フィルムの周辺部分を除去して、図２Ａ〜図２Ｂに概略的に示された幾何学的形状を有する光学フィルムを残すことができる。この結果として得られたフィルムは、７．４７インチの投影長さＰＬ１（図２Ａ参照）及び８．９６インチの実長ＡＬ１を有し、また、ｙ方向に沿って、２．８６インチの投影長さＰＬ２（図２Ｂ参照）及び２．９０インチの実長ＡＬ２を有した。
【００５１】
ライナーを除去し、形成されたフィルムサンプル及び平坦なフィルムサンプルについて、厚さ及びバンドエッジ波長を測定した。静電容量計を用いて厚さを測定した。バンドエッジ波長は、以下のようにして求めた。ブロック状態の透過率は、Ｌａｍｂｄａ  ９５０分光光度計（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ（Ｗａｌｔｈａｍ，ＭＡ）から入手可能）を使用して、波長の関数として垂直入射で測定した。ブロック状態の透過率が１０％に達する波長として右（長）波長バンドエッジを求めた。
【００５２】
フィルムの中心においてｘ’＝０、ｙ’＝０を有する図１Ａに示される座標系を参照して、厚さ及びバンドエッジ波長を、様々なｘ’値（水平位置）に対するｙ’＝０（垂直位置０インチ）において求めた。
【００５３】
厚さの個別の測定を、様々なｙ’値に対するいくつかの固定ｘ’値について実行した。
【００５４】
表１は、ｙ’＝０インチで、−４インチ〜＋４インチの範囲のｘ’値（水平位置）の厚さ及びバンドエッジ波長の結果を示す。
【００５５】
【表１】
2021525384.tif 000003
【００５６】
表２〜５は、測定されたｘ’値（水平方向位置）が、それぞれ０インチ、−２インチ、−３インチ、及び−３．５インチであり、ｙ’値（垂直方向位置）が、０インチ〜１．２５インチの範囲である、結果を示す。
【００５７】
【表２】
2021525384.tif 000004
【００５８】
【表３】
2021525384.tif 000005
【００５９】
【表４】
2021525384.tif 000006
【００６０】
【表５】
2021525384.tif 000007
【００６１】
実施例２
８００〜１３００ｎｍの波長を有する垂直入射光に対して９９％超の反射を有する赤外線反射多層光学フィルムは、層厚の傾きを有するポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）とポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）との２７５個の交互になったミクロ層からなる２つのパケットから作製され、各パケットはＰＥＮの境界層を有する。この組み合わされた２つのパケット構造の外層は、Ｓａｂｉｃ  ＩＰ（Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＸＹＬＥＸ  ＲＥＳＩＮポリカーボネートポリエステル／ブレンドのスキン層を有した。このフィルムは、概して、米国特許第７，２７１，９５１  （Ｂ２）号（Ｗｅｂｅｒら）に記載の方法に従って調製した。
【００６２】
フィルムを延伸し、実施例１に記載のように湾曲形状に成形した。透過率が１０％に達する波長として近赤外反射バンドの左（短）波長バンドエッジを求めたことを除いて、実施例１と同様に測定した。
【００６３】
表５は、フィルムの中心においてｘ’＝０、ｙ’＝０であり、ｙ’＝０インチにおいて測定されたｘ’値（水平方向位置）が−４インチ〜＋４インチの範囲である図１Ａに示される座標系を使用した結果を示す。
【００６４】
【表６】
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【００６５】
表６〜９は、測定されたｘ’値（水平方向位置）が、それぞれ０インチ、−２インチ、−３インチ、及び−３．５インチであり、ｙ’値（垂直方向位置）が、０インチ〜１．２５インチの範囲である、結果を示す。
【００６６】
【表７】
2021525384.tif 000009
【００６７】
【表８】
2021525384.tif 000010
【００６８】
【表９】
2021525384.tif 000011
【００６９】
【表１０】
2021525384.tif 000012
【００７０】
実施例３
二色性染料を含む吸収型偏光子を以下のように作製した。共押出成形された３層フィルムの中心層は、ＣｏＰＥＮ  ９０／１０（９０％のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）単位と１０％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）単位とを含むコポリマー）を二色性染料（三井化学ファイン、日本）と共に二軸押出機に、以下の重量パーセント、つまり、ＰＤ−１０４を０．１９０％、ＰＤ−３２５Ｈを０．３６４％、ＰＤ−３３５Ｈを０．０８５％、ＰＤ−３１８Ｈを０．４０５％で供給したものである。中心層の合計押出速度は、２２．７ｋｇ／時間であった。外側フィルム層を中心層と共押出した。外側層は、ポリカーボネートとコポリエステル（ＰＣ：ｃｏＰＥＴ）とのブレンドから作製した。ＰＣ：ｃｏＰＥＴモル比は、ＰＣ約４２．５モル％及びｃｏＰＥＴ５７．５モル％であった。２つの外側層の合計押出速度は、４５．４ｋｇ／時間であった。共押出した３層フィルムを０．３４メートルのダイを介して供給し、６．７フィート／分の速度でキャストシートを形成した。キャストシートを、テンターにおいて、１４６℃の温度で約６の延伸比で延伸した。
【００７１】
フィルムを、光学フィルムの長さ方向（図１Ａのｘ方向）に沿ったブロック軸を有した、実施例１に記載のように延伸し湾曲した形状に成形し、厚さを実施例１のように求めた。
【００７２】
表１０は、フィルムの中心においてｘ’＝０、ｙ’＝０であり、ｙ’＝０インチにおいて測定されたｘ’値（水平方向位置）が−４インチ〜＋４インチの範囲である図１Ａに示される座標系を使用した結果を示す。
【００７３】
【表１１】
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【００７４】
実施例４
本実施例における光学フィルムとして、ＹＳ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｔｏｒｒａｎｃｅ，ＣＡ）から入手可能な厚さ０．０４０ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）吸収型偏光子フィルムを使用した。他のＰＶＡ吸収型偏光子は、同様の結果になることが予想されるであろう。上部プラテンを加圧プロセスにおいて２８０°Ｆの温度に予熱したことを除いて、実施例１に記載のように、フィルムを延伸して湾曲形状に成形した。通過軸は、光学フィルムの長さ方向（図１Ａのｘ方向）に沿っていた。厚さは、実施例１のように求めた。
【００７５】
表１１は、フィルムの中心においてｘ’＝０、ｙ’＝０であり、ｙ’＝０インチにおいて測定されたｘ’値（水平方向位置）が−４インチ〜＋４インチの範囲である図１Ａに示される座標系を使用した結果を示す。
【００７６】
【表１２】
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【００７７】
特徴部の形状、量、及び物理的性質を表す量に適用される「約」の使用が、本発明の記載に使用され記載されている文脈において、当業者にとって明らかではない場合、「約」は、特定の値の１０パーセント以内を意味すると理解されるだろう。特定の値の約として与えられる量は、正確に特定の値であり得る。例えば、本発明の記載に使用され記載されている文脈において、当業者にとって明らかではない場合、約１の値を有する量は、０．９〜１．１の値を有する量かつその値が１であり得ることを意味する。
【００７８】
「実質的に平行な（substantially parallel）」の使用が、本明細書に使用され記載されている文脈において、当業者にとって明らかではない場合、「実質的に平行な」は、平行の３０度以内を意味することになる。お互いに実質的に平行であるとして記載される方向又は表面は、いくつかの実施形態では、２０度以内、又は１０度以内の平行であり得るか、又は平行若しくは名目上平行であり得る。
【００７９】
前述の参照文献、特許、又は特許出願はいずれも一貫した方法でそれらの全体を参照することにより本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、前述の記載における情報が優先するものとする。
【００８０】
図中の要素の説明は、別段の指示がない限り、他の図中の対応する要素に等しく適用されるものと理解されたい。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は同等の実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者には理解されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のあらゆる適合例又は変形例を包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその同等物によってのみ限定されるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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