(57)【要約】  散布剤を放出するための散布車両（１００）用の散布装置（１）であって、散布すべき液状の散布剤を収容するための少なくとも１つのタンク（２，２’）と、設けられた供給ユニット（３）を介してタンク（２，２’）に接続され回転式に駆動される少なくとも１つの放出装置（４）とを含む散布装置（１）が記載される。放出装置（４）が、少なくとも１つの基体（５）と、基体（５）に固定的に結合されたカバー（６）とを有していて、基体（５）が、供給される液状の散布剤のための収容室（ＡＲ）を規定し、ほぼ円筒の形状で形成されている。基体（５）が、放出装置（４）の下面（Ｕ）を形成する、入口開口（１２）を備えた少なくとも１つの底部区分（５．１）と、底部区分（５．１）から立ち上がり、回転軸線（ＲＡ）を同心的に取り囲む少なくとも１つの壁部区分（５．２）とを有している。放出装置（４）は、収容室（ＡＲ）から液状の散布剤を吐出するために、それぞれ１つの流出開口（７．１）を備えた複数の流出ユニット（７）を有しており、流出ユニット（７）が、基体（５）の壁部区分（５．２）の領域に配置されていて、壁部区分（５．２）に設けられた出口開口（１３）と協働する。散布装置は、特に、放出装置（４）が、液状の散布剤を回転軸線（ＲＡ）を中心とした回転時に発生する遠心力に基づいて流出ユニット（７）により噴射流状に収容室（ＡＲ）から外方に向かって吐出するように、調整されていて、流出ユニット（７）が、進出する液状の散布剤の噴射流の方向を流出開口（７．１）において調節することができるように、可変に調整可能に構成されていることにより優れている。
2021505803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布剤を放出するための散布車両（１００）用の散布装置（１）であって、散布すべき液状の散布剤を収容するための少なくとも１つのタンク（２，２’）と、設けられた供給ユニット（３）を介して前記タンク（２，２’）に接続され回転式に駆動される少なくとも１つの放出装置（４）とを含み、該放出装置（４）が、少なくとも１つの基体（５）と、該基体（５）に固定的に結合されたカバー（６）とを有していて、前記基体（５）が、供給される前記液状の散布剤のための収容室（ＡＲ）を規定し、ほぼ円筒の形状で形成されており、前記基体（５）が、前記放出装置（４）の下面（Ｕ）を形成する、入口開口（１２）を備えた少なくとも１つの底部区分（５．１）と、該底部区分（５．１）から立ち上がり、回転軸線（ＲＡ）を同心的に取り囲む少なくとも１つの壁部区分（５．２）とを有しており、前記放出装置（４）が、前記収容室（ＡＲ）から前記液状の散布剤を吐出するために、それぞれ１つの流出開口（７．１）を備えた複数の流出ユニット（７）を有しており、該流出ユニット（７）が、前記基体（５）の前記壁部区分（５．２）の領域に配置されていて、該壁部区分（５．２）に設けられた出口開口（１３）と協働する、散布装置（１）において、
前記放出装置（４）は、前記回転軸線（ＲＡ）を中心とした回転時に発生する遠心力に基づいて前記流出ユニット（７）により噴射流状に前記収容室（ＡＲ）から外方に向かって前記液状の散布剤を吐出するように、調整されていて、前記流出ユニット（７）は、進出する前記液状の散布剤の噴射流の方向を前記流出開口（７．１）において調節することができるように、可変に調整可能に構成されていることを特徴とする、散布装置（１）。
【請求項２】
前記可変に調整可能な流出ユニット（７）が、互いに離間してかつ前記壁部区分（５．２）の全周にわたって均等に分配されている、請求項１記載の散布装置（１）。
【請求項３】
各流出ユニット（７）が、前記流出ユニット（７）の、前記流出開口（７．１）を支持する自由端を鉛直方向（ＲＶ）で変向することができるように、少なくとも鉛直方向（ＲＶ）で調整可能である、請求項１または２記載の散布装置（１）。
【請求項４】
各流出ユニット（７）が、前記流出ユニット（７）の、前記流出開口（７．１）を支持する自由端を水平方向（ＲＨ）で変向することができるように、少なくとも水平方向（ＲＨ）で調整可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の散布装置（１）。
【請求項５】
各流出ユニット（７）が、可変の調整のために、それぞれの主軸線（ＨＡ）を中心として回転可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の散布装置（１）。
【請求項６】
各流出ユニット（７）が、多部分から形成されていて、前記基体（５）の前記壁部区分（５．２）における取り付けのために形成された少なくとも１つのベース部材（７ａ）と、該ベース部材（７ａ）に枢着結合され、前記流出開口（７．１）を有するヘッド部材（７ｂ）とを含んでいる、請求項１から５までのいずれか１項記載の散布装置（１）。
【請求項７】
前記ヘッド部材（７ｂ）が、ジョイントボール区分（９）を有していて、前記ベース部材（７ａ）が、前記ジョイントボール区分（９）のためのジョイントソケットのような収容部を形成する、請求項６記載の散布装置（１）。
【請求項８】
前記流出ユニット（７）は、前記それぞれの主軸線（ＨＡ）が前記回転軸線（ＲＡ）に関して半径方向の方向付けで配置されているように、前記基体（５）の前記壁部区分（５．２）に取り付けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の散布装置（１）。
【請求項９】
前記流出ユニット（７）は、管片（１５）または管片区分を有していて、これにより前記流出開口（７．１）が前記基体（５）の前記壁部区分（５．２）の外面に対して予め規定された距離を有しているように、前記主軸線（ＨＡ）の方向で延長されている、請求項８記載の散布装置（１）。
【請求項１０】
各流出ユニット（７）が、第１の管区分（１５．１）および第２の管区分（１５．２）を備えた、エルボ管として形成された管片（１５）を含んでいて、前記第１の管区分（１５．１）が、前記主軸線（ＨＡ）に沿って延びていて、前記第２の管区分（１５．２）が、流出軸線（ＡＡ）に沿って延びている、請求項９記載の散布装置（１）。
【請求項１１】
前記第１の管区分（１５．１）および前記第２の管区分（１５．２）が、１１５°〜１６０°の範囲、好適には１２５°〜１５０°の範囲、特に好適には約１３５°の予め規定された角度（γ）を形成する、請求項１０記載の散布装置（１）。
【請求項１２】
散布すべき固体の散布剤を収容するための貯蔵容器（１０）と、前記放出装置（４）の上面（Ｏ）上に前記固体の散布剤を施与するための少なくとも１つの搬送兼供給ユニットをさらに有していて、前記散布装置（１）が、液状の散布剤および固体の散布剤を同時に放出するために形成されていて、前記放出装置（４）の前記カバー（６）が、液状の散布剤および固体の散布剤を同時に放出するために、散布ディスクの形で形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の散布装置（１）。
【請求項１３】
散布ディスクとして形成された前記カバー（６）が、前記基体（５）の基体半径（ｒＧ）よりも大きなディスク半径（ｒＴ）を有している、請求項１２記載の散布装置（１）。
【請求項１４】
前記散布ディスクの、前記基体（５）とは反対側の上面（６ａ）に、上方に向かって立ち上がるガイド壁部（８）が設けられている、請求項１２または１３記載の散布装置（１）。
【請求項１５】
前記収容室（ＡＲ）内に配置されるカバーシールド（１１）が付加的に設けられていて、該カバーシールド（１１）が、前記壁部区分（５．２）に設けられた複数の出口開口（１３）のうちの少なくとも１つの出口開口（１３）を内面側で遮蔽するために形成されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の散布装置（１）。
【請求項１６】
前記カバーシールド（１１）が、湾曲して形成されたシールド面（１１ａ）を含み、前記シールド面（１１ａ）の高さ（ｈ）と、前記シールド面（１１ａ）の周方向長さ（ｌｕ）とは、前記シールド面（１１ａ）が前記壁部区分（５．２）に適合されていて、少なくとも１つの出口開口（１３）を完全にカバーするように、選択されている、請求項１５記載の散布装置（１）。
【請求項１７】
前記カバーシールド（１１）が、予め規定された位置で固定的に前記収容室（ＡＲ）内に配置され、かつ取り付けられている、かつ／または少なくとも１つの可動の作業シリンダが設けられており、該作業シリンダが、前記カバーシールド（１１）の前記シールド面（１１ａ）を前記壁部区分（５．２）の内面に対して押し付ける、請求項１５または１６記載の散布装置（１）。
【請求項１８】
前記カバーシールド（１１）の位置が、制御されて調節可能である、請求項１７記載の散布装置（１）。
【請求項１９】
２つ以上の放出装置（４）が設けられていて、該２つ以上の放出装置（４）が相並んでかつ／または互いに上下に配置されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の散布装置（１）。
【請求項２０】
散布剤を放出するための散布車両（１００）の散布装置（１）用の放出装置（４）であって、少なくとも１つの基体（５）と、該基体（５）に固定的に結合されたカバー（６）とを有しており、前記基体（５）が、供給される液状の散布剤用の収容室（ＡＲ）を規定し、ほぼ円筒の形状で形成されており、前記基体（５）が、前記放出装置（４）の下面（Ｕ）を形成する、入口開口（１２）を備えた少なくとも１つの底部区分（５．１）と、該底部区分（５．１）から立ち上がり、回転軸線（ＲＡ）を同心的に取り囲む少なくとも１つの壁部区分（５．２）とを有しており、回転式に駆動可能な前記放出装置（４）が、前記収容室（ＡＲ）から前記液状の散布剤を吐出するために、それぞれ１つの流出開口（７．１）を備えた複数の流出ユニット（７）を有しており、該流出ユニット（７）が、前記基体（５）の前記壁部区分（５．２）の領域に配置されていて、該壁部区分（５．２）に設けられた出口開口（１３）と協働する、放出装置（４）において、
当該放出装置（４）は、前記回転軸線（ＲＡ）を中心とした回転時に発生する遠心力に基づいて前記流出ユニット（７）により噴射流状に前記収容室（ＡＲ）から外方に向かって前記液状の散布剤を吐出するように、調整されていて、前記流出ユニット（７）は、進出する前記液状の散布剤の噴射流の方向を前記流出開口（７．１）において調節することができるように、可変に調整可能に構成されていることを特徴とする、放出装置（４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散布車両用の散布装置に関する。
【０００２】
先行技術
散布装置もしくは散布器は、当業者にとって十分に知られており、自動散布器とも呼ばれる。たとえば、このような散布装置は、冬季作業（Winterdienst）−散布器として形成されているが、他の用途、たとえばクリーニング剤、堆肥または農薬等を撒くためにも使用することができる。このような種類の散布装置は、いわゆるアタッチメント機器としてキャリア車両の積載面上に載置されて組み付けられているか、または散布車両、たとえば冬季作業車両の固定的な構成部材もしくは構成群である。冬季作業車両とは、特に公共の除雪および散布用途用の冬季作業車両、たとえばトラックであってよい。
【０００３】
冬季作業の枠内での散布も、堆肥または農薬の散布も、固体の散布剤および／または液状の散布剤または散布物質を放出することにより行うことができるので、このような散布装置は、特に散布すべき固体の散布剤および／または液状の散布剤を放出するために構成されている。特に冬季作業では、路面へ固形の散布物質を放出することは、たとえば、固体の散布物質、特に融雪塩を、シュートを介して回転する散布ディスク（Streuteller）に供給する散布物貯蔵容器を介して行われる。散布ディスクの縁部から散布物は半径方向外方に向かってばらまかれる、つまり散布される。キャリア車両の可変の走行速度および散布密度に応じて、かつ路面の表面の状態に応じて、同一の散布パターンを純粋に固体の散布物質で達成することは困難である。
【０００４】
したがって、冬季作業における固体の散布剤は、最近では、いわゆる湿り塩（Feuchtsalz）として散布されることが多くなっている。この湿り塩散布時に、塩は、散布時に、もしくは散布の直前に液体により加湿されるので、融雪塩と液体とは一緒に散布される。液体は、通常、塩溶液、いわゆる塩水（Sole）である。塩水は、放出装置において、または放出装置への経路において散布すべき塩に混合される。放出装置は、通常、回転式の散布ディスクである。乾燥した塩は、たとえば従来の形式で散布ディスク上で、または散布ディスクへの衝突の直前に塩水を吹き付けられる。通常は、いわゆるＦＳ３０湿り塩が放出される。このＦＳ３０湿り塩は、３０％の塩水含有量と、対応する７０％の乾燥塩含有量とを有している。
【０００５】
散布装置により達成可能な散布パターンは特に、使用される湿り塩に依存し、ドイツ連邦道路交通研究所（ＢＡＳＴ）による認証および認可に依拠する。特に、冬季作業において使用される散布器では、大抵は、３０％の塩水割合を有する湿り塩（ＦＳ３０）のための認証がある。塩水割合が高まると、冒頭で述べた散布器では、相応して散布パターンおよび散布位置が変化するので、これにより獲得した認証は失効する。
【０００６】
しかし実際には、塩水割合の増大ならびに乾燥塩の同時的な減少は、散布パターンに著しく好都合に影響を与えることが示された。さらに散布幅全体にわたって改善された横方向分配を観察することができる。さらに有利には、比較的高い塩水割合の使用時により迅速に開始する融雪効果を観察することができる。なぜならば、溶融した塩は乾燥した塩よりも概して迅速に融雪成果をもたらすからである。したがって、散布物内における塩水割合を高める、もしくは「液状散布（Fluessigstreuen）」、すなわち純粋に液状の散布剤の放出を促進する試みが存在する。
【０００７】
たとえば、独国実用新案第２０２０１７１０１０５６号明細書からは、湿り塩および液状の散布物質を散布ディスクを介して散布する散布器が知られている。散布された散布物は著しく高い塩水割合を有している。放出された塩水が湿り塩に混合されているか否か、または直接に塩水として使用されるか否かにかかわらず、塩水を撒く、もしくは放出することは、独国実用新案第２０２０１７１０１０５６号明細書による散布器によれば、散布ディスクを介して行われる。これにより、特に達成可能な飛散距離は、所望の散布パターンでは制限されているので、液状の散布剤の飛散距離を最適な散布パターンを維持しながら高めるという需要が生じる。
【０００８】
さらに、韓国公開特許第１０−２００４−００１８６７１号公報は、液状および固体の散布剤を放出するための散布装置を開示している。この装置は、固体の散布剤を分配するための散布ディスクと、液状の散布剤を分配するためのノズルアセンブリとを含んでいる。このノズルアセンブリでは、回転式に形成された円筒形の基体の周面に、実質的に半径方向外方に向かって延びる複数のノズルが設けられている。このノズルにより、液状の散布剤が基体の回転時に噴霧される。ノズルは、その半径方向の長さに関して、散布ディスクの半径に適合されているので、散布工程では、固体および液状の散布剤をできるだけ効果的に混合し、ほぼ同一の飛散距離で放出することができる。韓国公開特許第１０−２００４−００１８６７１号公報による散布装置において不都合であるのは、固定的に予め規定された不変の飛散距離と、これに付随する不変の散布パターンであることが判った。
【０００９】
発明の概要
したがって本発明の課題は、先行技術の欠点を克服し、液状の散布剤の放出を大きな飛散距離でも最適に対応する需要に適合させ、散布パターンを予め規定された状況に合わせて調整することができる、液状の散布剤を放出するための散布車両用の散布装置を提供することである。この課題は、本発明によれば、独立請求項１による装置により、かつ請求項２０による放出装置により解決される。本発明の別の有利な態様、詳細および構成は、従属請求項、詳細な説明ならびに図面から明らかである。
【００１０】
本発明は、散布剤を放出するための散布車両用の散布装置を提供する。散布装置は、散布すべき液状の散布剤を収容するための少なくとも１つのタンクと、設けられた供給ユニットを介してタンクに接続され回転式に駆動される少なくとも１つの放出装置とを含み、該放出装置が、少なくとも１つの基体と、基体に固定的に結合されたカバーとを有している。基体は、供給される液状の散布剤のための収容室を規定し、ほぼ円筒の形状で形成されており、基体が、放出装置の下面を形成する、入口開口を備えた少なくとも１つの底部区分と、底部区分から立ち上がり、回転軸線を同心的に取り囲む少なくとも１つの壁部区分とを有している。放出装置は、収容室から液状の散布剤を吐出するために、それぞれ１つの流出開口を備えた複数の流出ユニットを有しており、該流出ユニットが、基体の壁部区分の領域に配置されていて、該壁部区分にさらに設けられた出口開口と協働する。散布装置は、特に、放出装置が、液状の散布剤を回転軸線を中心とした回転時に発生する遠心力に基づいて流出ユニットにより噴射状に収容室から外方に向かって吐出するように、調整されていて、流出ユニットが、進出する液状の散布剤の噴射流の方向を流出開口において調節することができるように、可変に調整可能に構成されていることにより優れている。
【００１１】
液状の散布剤とは、この場合、たとえば、予め規定された塩濃度を有する冬季作業に適した塩溶液であると理解することができる。溶解された塩は、主に塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）あるいは塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）または塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）であり、特に上述の塩の混合物であってよい。このような塩溶液は、塩水とも呼ばれる。たとえば、塩水は、冬季作業において好適に使用される、２２％の塩化ナトリウム含有量を有する塩水である。液状の散布剤は、この場合、液状の散布物質または散布塩水と呼ぶこともできる。液状の散布剤の放出は、この理解によれば、液体散布または塩水散布もしくは塩水飛散または塩水の撒き散らしであると理解される。
【００１２】
しかし、液状の散布剤は、この理解によれば、任意の液体であってもよく、たとえば液状の組成物もしくは溶液または単に水であってもよい。液状の組成物もしくは溶液の例は、水に溶けた固体、液状堆肥、農薬またはクリーニング剤である。
【００１３】
特に有利には、本散布装置により、純粋な液体散布、すなわち液状の散布剤、特に塩水の放出を特に大きな飛散距離で、かつ適合可能な散布形式もしくは散布パターンで行うことができる。本散布装置は、全面的な散布パターンもしくは噴霧パターンを可能にし、しかも全面的かつ均一な散布剤分配を敏感な縁部領域または外側領域に至るまで可能にする。分配は、たとえば公知の噴霧バーのような従来の噴霧システムに比べて十分に風に対して鈍感であるので、散布剤を、特により外側の散布または噴霧領域、すなわちたとえば車道の縁領域においても、確実かつ信頼性よく、均一で全面的かつ余すところのない分配で放出することができる。この有利に可能な全面的な散布パターンもしくは噴霧パターンに基づいて、本散布装置により、冬季作業の分野において有効な規則および要求が満たされる。たとえば、本散布装置により、規格ＤＩＮ  ＥＮ  １５５９７−２：２０１０−２「Winterdienstausruestung -Streumaschinen - Teil 2: Allgemeine Anforderungen und Angaben fuer Streumaschinen」において規定された規則は遵守される。したがって、冒頭で述べたドイツ連邦道路交通研究所（ＢＡＳＴ）による認証および認可は、本散布装置のためには、特別に著しく高められた塩水割合で、または特に純粋な液体散布のために要求することができる。
【００１４】
本発明に係る放出装置は、基体を含んでいる。基体は、供給される液状の散布剤用の、特に供給される塩水用の収容室を形成する。この収容室は、いわば運動させるべき散布剤、特に塩水の予め規定された量のための制限された貯蔵部もしくは貯蔵容器を成す。液状の散布剤は、供給ユニットにより連続的にタンクから収容室へと追加して搬送することができる。収容室内にある液状の散布剤は、最終的に基体の回転に基づいて運動させられる。基体は、ドラム状の基体、もしくはドラム状の回転する基体であると理解することができる。収容室はドラム内室により形成されている。基体は、円筒の形状、特に底部区分により形成された円形の底面と、壁部区分により形成される周面とを備えた垂直または真っ直ぐな円筒の形で形成されている。しかし、基体が実質的に円筒区分の形状を有していることも可能である。好適には、基体が耐摩耗性の高いプラスチックから製造されている。
【００１５】
放出装置の回転のために、この放出装置は、駆動装置もしくはモータに有効に接続されている。このためには、放出装置の上面を形成するカバーが、基体に固定的に結合されており、かつ駆動装置にも連結されている。カバーは、たとえば同時に駆動装置もしくはモータ自体の回転部分であってもよいので、このような構成において基体は直接にモータに取り付けられているか、もしくはドッキングされている。
【００１６】
放出装置の回転により、調節された回転速度に依存する対応する遠心力が収容室内に供給され、この収容室内にある液状の散布剤、特に塩水に作用するので、塩水は、遠心力にしたがって、すなわち回転軸線を基点として半径方向外方に方向付けされて、流出ユニットを介して外方へと吐出されるか、撒き散らされる。したがって、液状の散布剤、特に塩水の吐出は、回転する基体の収容室内で形成された液体圧力に基づいて、収容室内にある散布剤の量および回転速度に依存して行われる。
【００１７】
特に有利には、液状の散布剤もしくは塩水は、流出ユニットからの吐出時に、すなわち流出ユニットからの進出時に束ねられ、これにより液状の散布剤は、噴射流状の吐出噴射流で放出装置から出る。これにより、望まれない好ましくない霧状化または微細な液滴の形成もしくはエアロゾル形成に抗して効果的に作用することができる。流出開口において進出する液状の散布剤の噴射流、すなわち吐出噴射流は、流出開口において、かつ流出開口からの進出時に直接に出口もしくは出口開口において、流出ユニットの調節に対応する方向を有している。この方向は、噴射流の流出方向または直接的な流出方向であると理解することができ、流出ユニットの可変の調整により変更もしくは配向することができる。
【００１８】
特に塩水の液滴、好適には大きな塩水の液滴から成る噴射流の形状での吐出による散布剤の噴射流状の吐出によって、従来の噴霧システムまたは噴霧装置において吐出されるような極めて微細な塩水の液滴に比べて、風による損失もしくは乱流を最小限にすることができる。さらに、大きな塩水の液滴に基づいて、均一で全面的な放出を、散布パターンの縁領域に至るまで、ひいては車道縁部に至るまで引き起こすことができるので、これにより障害のない交通が支援される。放出高さまたは散布高さも対応して選択することができるので、車道での通行はこれによってあまり妨害されない。流出ユニットの調整可能性により、処理すべき車道の幅に散布パターンを適合させることもできる。
【００１９】
特別な利点は、流出ユニットが付加的に取付け可能または統合可能もしくは統合されたノズルエレメントまたは出口ノズルを有していて、これらのノズルエレメントがたとえば出口開口または流出ユニットの流出開口の領域に配置されていてよい場合に生じる。このように統合された、もしくは流路に組み込まれた、または流出開口に接続して配置されたノズルエレメントにより、たとえば、流出する液状の散布剤の流路または噴射流形状および／または流出速度にも付加的に影響を与えることができる。したがって、種々異なるノズル特性を備えた種々異なる出口ノズルを使用することができ、たとえば、ノズル特性に応じて、流出する液状の散布剤の噴射流直径または流出圧力または流出速度を変更することができる。このような付加的に取付け可能または統合可能もしくは統合されたノズルエレメントまたは出口ノズルは、インサートノズルまたは差込みノズルまたはミニノズルとして理解することができる。
【００２０】
上述したように、可変に調整可能な流出ユニットの調整によって、吐出噴射流の方向に、流出ユニットの出口開口において、すなわち流出開口において直接に影響を与えることができるか、もしくは操作することができる。換言すると、進出した液状の散布剤の噴射流を、放出装置からの進出時に直接に所望の形式で方向付けするか、もしくは配向することができる。所望の調節が行われた後に、選択された最適な位置調整もしくは調節における流出ユニットの位置固定も実施することができる。たとえば、進出させられる散布剤噴射流の方向を半径方向の方向付けからずらし、散布剤は基体から、半径方向に対して相対的に予め規定された角度で放射される。特に高い飛散距離を達成するために、流出ユニットは、有利には特に、それぞれの流出開口が基体の回転方向とは反対の方向を向いているように調節することができ、これにより吐出噴射流は、直接に流出開口からの進出点において回転方向とは反対に方向付けされた方向を有している。
【００２１】
特に、一方では放出装置の回転速度、他方では流出ユニットの調整を可変に選択し、互いに調整することができることによって、飛散距離ならびに散布パターンが調節可能である。たとえば、回転速度を、放出装置が１０〜５００回転／分の範囲、好適には５０〜４００回転／分の範囲、特に好適には１５０〜３５０回転／分の範囲の回転数で回転するように、調節することができる。対応して調節された回転速度およびこの回転速度に合わせられた流出ユニットの調節時に、有利には１０ｍよりも大きな飛散距離、特に１３ｍまでの飛散距離が達成可能である。特に、液状の散布剤の分配および飛散距離には、上述の出口ノズルもしくは統合されたノズルエレメントを介しても最適に影響を与えることができる。
【００２２】
散布剤の特に均一な散布パターンならびに均一な分配は、好適には、可変に調整可能な流出ユニットが互いに対して離間して、かつ壁部区分の全周にわたって均一に分配されて配置されていることによって、達成することができる。基体の周面にわたって分配された流出ユニットの個数は、基体の直径に応じて種々異なっていてよく、たとえば基体毎に５個〜１２個の範囲の流出ユニット、好適には基体毎に６個〜１０個の流出ユニット、特に好適には基体毎に８個の流出ユニットが設けられていてよい。
【００２３】
本発明の好適な実施形態によれば、各流出ユニットは、流出ユニットの、流出開口を支持する自由端を鉛直方向で変向することができるように、少なくとも鉛直方向で調整可能である。代替的または付加的には、各流出ユニットは、該流出ユニットの、流出開口を支持する自由端を水平方向で変向することができるように、少なくとも水平方向で調整可能である。流出開口を支持する自由端の、鉛直方向で上方への好適な変向時に、散布剤は、流出開口において対応する流出方向で進出する。この進出方向は、水平方向の方向付けとはずらされていて、僅かに斜め上方に向けられている。たとえば、流出ユニットをこのように上方に向かって調節した場合に、進出した散布剤の流出方向は、基体の底部区分に対して平行に延びる水平方向の平面と鋭角を形成する。流出開口を支持する自由端が、水平方向で変向される場合、進出する散布剤の流出方向が半径方向の方向付けとはずらされていて、たとえば回転軸線を収容する鉛直方向の平面と鋭角を形成するように、流出開口を旋回させることができる。各流出ユニットは、主軸線を有している。流出ユニットは、可変の調整のために、好適にはそれぞれの主軸線を中心として回転可能である。
【００２４】
たとえば、散布剤のための特に大きな飛散距離を達成するために、流出ユニットの自由端は鉛直方向では上方に向けて変向され、水平方向では放出装置の回転方向とは反対方向に旋回させられるので、流出開口はこの好適な位置では、斜め上方に向かって、かつ同時に回転方向とは反対方向に向いている。これにより、流出開口から進出する散布剤の噴射流のためのほぼ鎌状のパターンもしくは鎌状の経過が生じ、これにより、散布パターンを理想形状に調節可能であり、飛散距離を著しく高めることができる。
【００２５】
有利な実施形態によれば、各流出ユニットが多部分から形成されていて、基体の壁部区分における取り付けのために形成された少なくとも１つのベース部材と、該ベース部材に枢着結合され、流出開口を有するヘッド部材とを含んでいる。極めて特別な利点は、ヘッド部材がジョイントボール区分を有していて、ベース部材が、ジョイントボール区分のためのジョイントソケットのような収容部を形成していることにより生じる。ヘッド部材とベース部材との間のこのようなボールジョイント状の結合部により、ヘッド部材はベース部材に対して有利には任意の方向に旋回可能である。
【００２６】
各流出ユニットは、主軸線を有していて、有利には、各主軸線が回転軸線に関して半径方向の方向付けで配置されているように、基体の壁部区分に取り付けられている。特に有利な実施形態によれば、流出ユニットは、該流出ユニットがそのそれぞれの主軸線に沿って基体の周面を越えて延びていて、流出開口が基体の壁部区分に対して予め規定された距離で配置されているように、形成されていてよい。たとえば、流出ユニットは、いわば主軸線の方向で流出ユニットの延長部を形成するそれぞれ１つの管片または管片区分を有していてよい。したがって、さらにたとえば、流出開口が基体の壁部区分に対して同心的に延びる大きな１つの円上に配置されていて、したがって基体を規定された間隔でクラウン状に取り囲む円を形成することを達成することができる。
【００２７】
特に多部分から形成された流出ユニットでは、延長された管片または管片区分が、ジョイントボール区分と流出開口との間に配置されている構成が可能である。代替的には、管区分自体が対応する同等の流出開口を有している限り、このような管区分が流出開口に接続して配置されていてもよい。延長された管片は、ヘッド部材に結合可能な別個のエレメントであってよく、またはヘッド部材の区分として形成されていてよい。このように延長された管片は、流出開口の最適な配向のために、曲げられた管区分として構成されていてもよい。本発明の理解によれば、このような管片は放出管として理解することができる。
【００２８】
特に、少なくとも２つの部分から形成された流出ユニットのヘッド部材とベース部材との間のジョイント式の結合部を省略する実施形態では、管片または放出管が特に好適には曲げられた管片として、すなわちエルボ管として、主軸線に沿って延びる第１の管区分と、流出軸線に沿って延びる第２の管区分とを備えて形成されていてもよい。流出開口は、流出軸線に沿って延びる第２の管区分の自由端に配置されている。エルボ管は、好適には、互いに対して曲げられて方向付けされた管区分が予め規定された角度を形成するように形成されており、第１の管区分と第２の管区分とは、たとえば１１５°〜１６０°の範囲、好適には１２０°〜１５５°の範囲、好適には１２５°〜１５０°の範囲、特に好適には１３０°〜１４５°の範囲、極めて特に好適には約１３５°または約１４０°の角度を形成する。換言すると、第２の管区分は、第１の管区分に対して、流出軸線と主軸線とが２０°〜６５°の範囲の角度、好適には２５°〜６０°の範囲、好適には３０°〜５５°の範囲の角度、特に好適には３５°〜５０°の範囲、特に好適は約４０°または約４５°の角度で交差するように角度付けされている。
【００２９】
この理解によれば、流出開口から進出する液状の散布剤の噴射流、すなわち吐出噴射流の方向は、直接に出口開口もしくは流出開口において流出軸線の方向付けに一致する。
【００３０】
放出管としてエルボ管を有している流出ユニットの説明した実施例では、各流出ユニットが、いわば特定の角度に調節されているので、液状の散布剤の吐出噴射流は、直接に流出開口において、調節された角度でこの流出開口から進出する。極めて特に好適には、曲げられて形成された放出管は、放出装置の基体の壁部区分に配置されていて、その際に流出軸線に沿って延びる第２の管区分の、流出開口を支持する自由端が、基体の回転方向とは反対方向に向いているようにされる。さらに、特に有利には、高い飛散距離または噴霧距離を、同時に特に均一な散布パターンで達成することができる。このことを付加的にさらに支援するために、放出管を、流出ユニットの可変の調整のために、主軸線を中心として回転させることができるので、これにより、放出管の、流出開口を支持する自由端は付加的に鉛直方向で上方に向かって変向されている。流出開口は、この好適な位置では斜め上方に向いていて、付加的に回転方向とは反対方向を向いている。これにより、流出開口から進出する散布剤の噴射流のためのほぼ鎌状のパターンもしくは鎌状の経過が生じ、これにより散布パターンを理想形状に調節可能であり、飛散距離を著しく高めることができる。さらに飛散高さも最適に調節することができる。
【００３１】
本発明の特に有利な実施形態によれば、さらに、散布すべき固体の散布剤を収容するための貯蔵容器と、固体の散布剤を放出装置の上面上に施与するための少なくとも１つの搬送および給送ユニットとが設けられている。散布装置は、液状および固体の散布剤の同時的な放出のために調整されている。
【００３２】
特に好適には、放出装置のカバーが、液状の散布剤および固体の散布剤の同時的な放出のために、散布ディスクの形で形成されていて、散布ディスクは、特に好適には、基体の基体半径よりも大きなディスク半径を有している。このような散布ディスクには、特に有利には基体とは反対側の上面に、上方に向かって立ち上がるガイド壁部が設けられていてよい。
【００３３】
放出装置において、付加的に、基体の収容室内に配置されたカバーシールドが設けられていてよく、カバーシールドは、壁部区分に設けられた複数の出口開口のうちの少なくとも１つの出口開口を内側で遮蔽するために形成されている。特に好適には、カバーシールドは、湾曲して形成されたシールド面を含んでいる。シールド面の曲率は、特に好適には壁部区分の曲率に適合されていて、シールド面が壁部区分の内面に接触するか、ほぼ接触して配置されているようにされる。特に好適には、シールド面の高さと、シールド面の周方向長さとは、シールド面が壁部区分に適合されていて、少なくとも１つの出口開口を完全にカバーするか、カバーすることができるように、選択されている。しかし特別な利点は、シールド面の高さおよび周方向長さが、同時に複数の出口開口を完全に覆うか、または覆うことができるように、選択されている場合に生じる。
【００３４】
カバーシールドは、好適には、予め規定された位置で固定的に収容室内に配置され、かつ取り付けられている。カバーシールドは、基体の回転から切り離されていて、基体と一緒に回転しない。したがって、基体の壁部区分は、シールド面を通過する。特別な利点は、カバーシールドの位置が制御されて調節可能である場合に、生じる。たとえば、位置は、散布ディスクの予め規定されたディスク制御により調節することができる。
【００３５】
カバーシールドと基体の壁部区分の内面とのできるだけ障害のない接触ガイドを確保するために、カバーシールドは、小さな摩擦係数を有する材料から製造されている。材料は、同時に小さな摩耗にさらされていて、耐摩耗性が高い。好適には、カバーシールドはテフロンから製造されている。
【００３６】
カバーシールドが基体の回転とは関係なしに定置に配置されているので、基体の回転もしくは回動に依存してその都度交代する出口開口が覆われ、したがって、本発明によれば、その都度対応する周方向位置または回転位置を「通過する」出口開口が覆われると理解することができる。
【００３７】
カバーシールドは、対応する位置決めもしくは調節により、散布すべき散布剤もしくは放出された散布剤のための散布パターンを変更することができ、しかも特に、車両リアの方向で散布剤が飛散されないように変更することができるという利点をもたらす。たとえば、特定の角度範囲、好適には約１０°〜２０°を「回避する」ことができ、この角度では散布剤の飛散が行われない。これにより、特に有利には車両が保護され、通常は散布車両に設けられる飛沫除け装置を省略することができる。
【００３８】
通常は鉛直方向で車両リアから下方に向かって懸架したプラスチックまたはゴムリップにより形成されているこのような従来の飛沫除け装置は、この飛沫除け装置に当たった散布剤がまず集合され、幾らかの量に到達すると制御されずに車道に落ちるという著しい欠点を有している。したがって、不規則な間隔で車道上に衝突する散布剤の堆積物が散布パターンのために「失われ」てしまう。したがって、本発明の好適な実施形態によるカバーシールドは、散布剤を節約することができるという別の利点をもたらす。なぜならば、放出される散布剤全体が、車道上に形成すべき散布パターンのために提供されているからである。
【００３９】
本散布装置の特に好適な実施形態によれば、２つ以上の放出装置が設けられている。たとえば、２つの以上の放出装置は、相並んで配置されていてよく、これにより、放出装置のそれぞれの回転軸線は互いに対して平行に延びている。放出装置は、高さレベルに関して、ほぼ同一の高さに配置されていてよく、これにより、たとえば基体のそれぞれの底部区分は、１つの共通の水平方向に延びる平面に収容されているか、または互いに異なる高さレベルに配置されていてよく、これにより基体のそれぞれの底部区分は、互いに対して平行に延びる複数の平面に収容されている。
【００４０】
代替的には、２つ以上の放出装置は、互いに上下に配置されていてよく、基体のそれぞれの底部区分は、互いに対して平行に延びる水平方向の平面に収容されていて、同時にそれぞれの放出装置の回転軸線は１つの共通の回転軸線に一致する。この好適な配置では、放出装置は、鉛直方向の方向付けに関して互いに整合して配向されている。
【００４１】
相並んで配置された２つ以上の放出装置を備えたこの好適な実施形態は、特に有利には極端な飛散距離を達成する。たとえば、空港での使用のために、または別の大面積での使用のために、このような実施形態を有する散布車両を使用することができる。この場合、散布車両もしくは冬季作業車両のリアに、しかも左右で散布車両の側面を越えて、それぞれ１つの放出装置が配置されているので、近似的に二倍の散布距離もしくは飛散距離を達成することができる。このためには、たとえば放出装置は、設けられた適切なアウトリガに組み付けられている。
【００４２】
２つ以上の放出装置により、有利には、少量から大量に至る極めて大きな散布剤量範囲をカバーすることが可能である。たとえば、互いに上下に配置された放出装置は、それぞれ小さな吐出量および大きな吐出量を有する交互に切り替え可能なシステムと組み合わせることができる。この場合、放出装置は、一緒にまたは互いに別個に運転することができる。
【００４３】
本発明は、散布剤を放出するための散布車両における散布装置用の放出装置も含む。放出装置は、少なくとも１つの基体と、この基体に固定的に結合されたカバーとを有しており、基体が、供給される液状の散布剤用の収容室を規定していて、ほぼ円筒の形状を有していて、基体が、放出装置の下面を形成する、入口開口を備えた少なくとも１つの底部区分と、該底部区分から立ち上がり、回転軸線を同心的に取り囲む少なくとも１つの壁部区分とを有していて、回転式に駆動可能な放出装置が、収容室から液状の散布剤を吐出するために、それぞれ１つの流出開口を備えた複数の流出ユニットを有している。流出ユニットは、基体の壁部区分の領域に配置されていて、該壁部区分に設けられた出口開口と協働する。放出装置は、液状の散布剤を、回転軸線を中心とした回転時に発生する遠心力に基づいて流出ユニットにより噴射流状に収容室から外方に向かって吐出するように、調整されていて、流出ユニットは、進出する液状の散布剤の噴射流の方向を流出開口において調節することができるように、可変に調整可能に形成されていることにより特に優れている。
【００４４】
本発明の別の構成、利点および使用可能性は、以下の実施例の説明および図面からも明らかとなる。説明されかつ／または図示された全ての特徴は、それ自体でも任意の組み合わせにおいても基本的に、請求項または請求項の係りにおけるその関係とは無関係に、本発明の対象である。
【００４５】
本発明を以下に実施例につき図面に関連して詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１ａ】本発明の実施形態による、組み付けられた散布装置を備えた冬季作業車両を上から見た上面側の平面図である。
【図１ｂ】本発明の実施形態による組み付けられた散布車両を備えた冬季作業車両の側面図である。
【図２】放出装置の実施形態を概略的に示す側面図である。
【図３】放出装置の別の実施形態を概略的に示す側面図である。
【図４】取り付けられた流出ユニットを備えた基体の実施形態を概略的に図示した斜視図である。
【図５】収容室内の付加的なカバーシールドを備えた、図４に示す基体を概略的に図示した斜視図である。
【図６】流出ユニットの実施形態の分解図を概略的に示す側面図である。
【図７】ＡおよびＢは、種々異なる調整位置における、組み付けられた流出ユニットを概略的に図示した鉛直方向断面図であり、ＣおよびＤは、種々異なる調整位置における、取り付けられた流出ユニットを備えた基体の一部を上から見た平面図である。
【図８】取り付けられた流出ユニットを備えた基体の代替的な実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図９】Ａは、図８に示した流出ユニットを概略的に図示した鉛直方向断面図であり、Ｂは、図８に示した取り付けられた流出ユニットを備えた基体の一部を上から見た平面図である。
【００４７】
発明を実施するための方法
図１ａおよび図１ｂは、散布剤を散布するための本発明に係る散布装置１の例示的なそれぞれ１つの実施形態を備えたそれぞれ１つの冬季作業車両１００を図示している。散布装置１は、特に、従来のキャリア車両上に組み立てられるように、調整されている。図１ａの冬季作業車両１００は上側からの平面図で、図１ｂの冬季作業車両１００は、側面図で図示されている。
【００４８】
このような形式の冬季作業車両１００の構造は、先行技術から十分に知られている。たとえば冬季作業車両１００は、従来のトラックとして構成されていてよく、特に積載面またはキャリア面ならびにドライバキャビンを含んでいてよい。冬季作業車両１００には、付加的に除雪プラウ１０１が設けられていてよい。この除雪プラウ１０１は、たとえば正面でフロント除雪プラウとして、または側方でサイド除雪プラウとして形成されている。図１ｂに図示された例では、フロント除雪プラウ１０１が前側に配置されている。フロント除雪プラウ１０１は、冬季作業車両１００の前進運動時に走行方向ＦＲで冬季作業車両１００の前にある雪を車道から取り除くことができる。
【００４９】
散布装置１は、図１ａに図示されている例では、液状の散布剤を撒く、もしくは放出するために形成されていて、図１ｂに図示した例では、固体および液状の散布剤を同時に放出するために形成されている。
【００５０】
いずれの場合も、散布装置１は、散布すべき液状の散布剤を収容するための少なくとも１つのタンク２，２’と、さらに設けられた供給ユニット３を介してタンク２，２’に接続された回転式に駆動する少なくとも１つの放出装置４とを含んでいる。この例では塩水タンクを形成し、塩水タンクとも呼ばれるタンク２，２’は、冬季作業車両１００の、キャリア面を形成するキャリアフレーム上に組み付けられている。放出装置４は、リア側で、つまり走行方向ＦＲで後方で、冬季作業車両１００に配置されている。
【００５１】
供給ユニット３は、塩水タンク２，２’からリア側に配置された放出装置４への塩水の供給またはガイドのために働き、このために供給管路３ａを有している。この供給管路３ａを介して、塩水タンク２，２’は放出装置４に流体密な形式で接続されている。
【００５２】
図１ｂに図示された冬季作業車両１００では、散布装置１は付加的に、散布すべき固体の散布剤を収容するための貯蔵容器１０と、貯蔵容器１０から放出装置４へと固体の散布剤を搬送し、放出装置４上へと固体の散布剤を施与するための少なくとも１つの搬送兼供給ユニット（図示せず）とを含んでいる。
【００５３】
図面には図示されていないものの、散布装置１が、２つ以上の放出装置４を有していることも可能である。これらの放出装置４は相並んで、または互いに上下に冬季作業車両１００に組み付けられていてよい。たとえば、空港での使用時には、冬季作業車両１００にリア側で相並んで組み付けられた２つの放出装置４の配置が特に有利であると判った。なぜならば、これにより比較的大きな、すなわちほぼ二倍の飛散距離を達成することができるからである。冬季作業車両１００の左側および右側で予め規定された区間にわたって車両側を越えて突出するために、放出装置４はたとえば予め規定されたアウトリガに組み付けられていてよい。
【００５４】
放出装置４の例示的な実施形態が図２に側面図で概略的に図示されている。例示的な放出装置４は、散布すべき液状の散布剤、特に塩水を放出するために、構成されている。放出装置４は、回転軸線ＲＡを中心として回転式に駆動されていて、基体５ならびに基体５に固定的に結合されたカバー６を有している。
【００５５】
実質的に円筒または円筒区分の形で形成された、ドラム状の基体５は、放出装置４の下面Ｕを形成する底部区分５．１と、底部区分５．１から立ち上がり、回転軸線ＲＡを同心的に取り囲む壁部区分５．２とを有している。基体５は、内部に形成された、底部区分５．１および壁部区分５．２により画定された、供給される液状の散布剤用の収容室ＡＲ（図４および図５を参照）を定義する。収容室ＡＲ内への液状の散布剤の供給は、供給ユニット３を介して放出装置４の下面側で行われる。このためには、基体５の底部区分５．１は、供給管路３ａに接続された入口開口１２（図２では見えない。図４を参照）を有している。
【００５６】
カバー６は、放出装置４の上面Ｏを形成する。基体５は、適切な取付け手段によりカバー６に固定的に結合されている。カバー６自体は、駆動装置（図示せず）に有効に連結されている。駆動装置は、カバー６を回転軸線ＲＡを中心として回転させる。カバー６に基体５を取り付けることにより、基体５はカバー６と一緒に、駆動装置により予め規定された同一の回転速度および回転方向Ｄで回転する。カバー６は、同時に駆動装置もしくはモータの回転部分であってよく、これにより、このような実施形態において基体５は直接にモータに取り付けられているか、もしくはドッキングされている。
【００５７】
放出装置４は、収容室ＡＲから液状の散布剤を吐出するための可変に調整可能な複数の流出ユニット７を装備している。可変に調整可能な流出ユニット７は、壁部区分５．２の領域に配置されていて、互いに対して離間して壁部区分５．２の全周にわたって均等に分配されている。各流出ユニット７はそれぞれ、基体５の壁部区分５．２に設けられた出口開口１３（図２では見えない。図４および図５を参照）と協働する。各流出ユニット７は、自由端側で流出開口７．１を有している。回転軸線ＲＡを中心とした放出装置４の回転により、収容室ＡＲ内に供給され、そこに貯蔵された液状の散布剤は、発生する遠心力に基づいて、流出ユニット７を通って収容室ＡＲから外方に向かって吐出させられる。液状の散布剤は、この場合に噴射流状に束ねられてそれぞれの流出開口７．１を通って流出ユニット７から進出する。液状の散布剤の望まれない好ましくない霧状化もしくは極めて微細な液滴の形成は効果的に阻止される。
【００５８】
放出装置４の回転数もしくは回転速度に応じて、飛散距離を要求に応じて調節することができる。たとえば、塩水の最適な放出のための回転速度は、約１０〜５００回転／分の範囲の回転数のための値であってよい。これにより、回転数に応じて、特に有利には、１３ｍまでの飛散距離を達成することができると同時に、微細噴霧による霧状化もしくはエアロゾル形成を効率的に阻止することができる。
【００５９】
図３には、放出装置４の別の例示的な実施形態が図示されている。この放出装置４は、散布すべき固体および液状の散布剤の同時の放出のために構成されている。図３による放出装置４は、図２に図示された実施形態とは、主に以下のことにより異なっている。すなわちカバー６が、散布ディスクとして形成されている。散布ディスク６は、同様に駆動装置（図示せず）に有効に連結されている。駆動装置は、散布ディスク６を回転軸線ＲＡを中心として回転させる。散布ディスク６の下面６ｂには、基体５が取り付けられている。基体５は、散布ディスク６と一緒に回転軸線ＲＡを中心として回転する。
【００６０】
散布ディスク６は、公知の形式で構成されていて、特に固形の散布剤の放出のために、特に湿り塩の放出のために形成されている。このためには、散布ディスク６は、基体５の基体半径ｆＧよりも大きなディスク半径ｒＴを有している。散布ディスク６は、基体５とは反対側の上面６ａにおいて、上方に向かって立ち上がるガイド壁８を備えている。このガイド壁８は、投出しブレード（Wurfschaufeln）の形で形成されていて、２つのガイド壁８間に配置された、散布剤用の扇形のガイド通路をそれぞれ側方で画定するように半径方向に配置されている。
【００６１】
固体の散布剤、特に融雪塩は、搬送兼供給ユニット（図３には図示せず）を介して散布ディスクの上面６ａ上に施与される。搬送兼供給ユニットは、シュートを含んでいてよく、シュートは、固体の散布剤、特に融雪塩が上面６ａ上の中心で散布ディスク６に衝突するように、調整されている。散布ディスク６の中心には、衝突フード１４が配置されていてよい。この衝突フード１４は、シュートから下方に向かって進出する融雪塩を集め、ガイド通路により半径方向外方に方向付けする。散布ディスク６上で、固体の散布剤は付加的に塩水によって湿らせられてよく、もしくは固体の散布剤に付加的に塩水を添加することができる。このためには、たとえば供給ユニット３の供給管路３ａから管路分岐部（図示せず）を介して、塩水管路が散布ディスク６の上面６ａへとガイドされていてよい。塩水管路は、たとえば噴霧アセンブリに付加的に接続されていてよい。塩水管路により、もしくは塩水管路に接続された噴霧アセンブリにより、塩水の噴霧流はシュートから進出した融雪塩の方向に向けられていてよい。塩水の噴霧流は、融雪塩を落下中に、または既に散布ディスク６の中心において付加的に湿らせることができる。噴霧アセンブリは、固定的にまたは調節可能に配置されていてよい。
【００６２】
図２に示した実施形態と同様に、基体５は、図３に図示した実施形態でも、散布ディスク６における取付けにより、この散布ディスク６と一緒に、駆動装置により予め規定された同一の回転速度および回転方向Ｄで回転する。回転により、固体の散布物、たとえば融雪塩も液状の散布物、たとえば塩水も同時に放出される。これにより、回転数に応じて、特に有利には、固体の散布剤のためにも、塩水のためにも、１３ｍまでの飛散距離を達成することができると同時に、霧状化もしくは微細噴霧によるエアロゾル形成を効果的に阻止することができる。
【００６３】
図４および図５には、それぞれ斜視図で、取り付けられた流出ユニット７を備えた基体５の実施形態が概略的に図示されている。基体５は、図５では、付加的に収容室ＡＲ内に配置されたカバーシールド１１と一緒に示されている。円筒の形で形成された基体５は、円形の横断面を有していて、上面側で、すなわち底部区分５．１とは反対側の、カバー６もしくは散布ディスクにおける取付けのために設けられたその端部において、開いて形成されている。底部区分５．１の中心には、入口開口１２が設けられている。この入口開口１２において、塩水を供給するための供給ユニット３が中心に配置されていて、基体５に流体密な形式で接続されている。
【００６４】
供給ユニット３は好適には、回転軸線ＲＡに対して同軸的に配置された供給端部片もしく供給管片３．１が固定された形式で収容室ＡＲ内に突入しているように、基体５の入口開口１２において連結されていて、入口開口１２は、基体５が固定された供給管片３．１を中心として回転することができるように、基体５の底部区分５．１および供給管片３．１に連結されている。
【００６５】
底部区分５．１から立ち上がり、直接に底部区分５．１に続いて、壁部区分５．２が延びている。壁部区分５．２は、実質的に円筒形の基体５の外周面を形成する。壁部区分５．２では、互いに対して離間して、基体５の全周にわたって均等に分配されて配置された複数の出口開口１３が設けられている。この出口開口１３のうちのそれぞれは、基体５に取り付けられたそれぞれ１つの流出ユニット７と協働する。流出ユニット７は、各流出ユニット７のそれぞれの主軸線ＨＡが回転軸線ＲＡに関して半径方向に方向付けされているように、基体５に結合されている。
【００６６】
個別の出口開口１３をカバーもしくは遮蔽するために、図５に図示されているように、調節可能な、特に制御可能なカバーシールド１１が設けられていてよい。カバーシールド１１は、遮蔽体状に湾曲して形成されたシールド面１１ａを含んでいる。シールド面１１ａは、その幾何学形状に関して壁部区分５．２に適合されていて、特に、内側で壁部区分５．２において、壁部区分５．２に当て付けられるように、またはほぼ当て付けられるように接触するために形成されている。シールド面１１ａの高さｈおよび周方向長さｌｕはそれぞれ、少なくとも、シールド面１１ａが、壁部区分５．２の少なくとも１つの出口開口１３を完全に覆うか、または閉鎖するかもしくは遮蔽することができるような大きさである。好適には、シールド面１１ａの高さｈは、少なくとも、基体５の壁部区分５．２の半分の高さ、特に好適にはシールド面１１ａの高さｈは、壁部区分５．２の高さの少なくとも３分の２または少なくとも４分の３である。シールド面１１ａの周方向長さｌｕは、好適には、カバーシールド１１を介して同時に壁部区分５．２に設けられた少なくとも２つまたは少なくとも３つの出口開口１３を完全に覆うか、閉鎖するかもしくは遮蔽することができるように、選択されている。
【００６７】
カバーシールド１１は、ステー１１ｂにより供給管片３．１において固定されているので、基体５と一緒に回転するのではなく、むしろ前もって調節された、固定的な位置において、回転軸線ＲＡを中心とした基体５の回転時でさえ静止している。ステー１１ｂは、ばね弾性的に供給管片３．１に対して支承されていてよいので、シールド面１１ａは、予め規定された力で壁部区分５．２の内面に押し付けられる。その際に、単に、壁部区分５．２およびシールド面１１ａが互いに妨害することなしにスライドできることだけを考慮すればよい。
【００６８】
カバーシールド１１が基体５の回転とは関係なしに定置に配置されているので、基体の回転もしくは回動に依存して、その都度交代する出口開口１３が覆われる。つまり、対応する周位置または回転位置を「通過する」出口開口１３がその都度カバーされると理解することができる。
【００６９】
カバーシールド１１は、調整可能であり、特に制御可能に形成されていて、しかも、シールド面１１ａの位置が変更可能もしくは調節可能であるように、形成されている。カバーシールド１１の対応する位置決めもしくは調節により、散布すべきもしくは放出された散布剤のための散布パターンを変更することができる。特に好適には、カバーシールド１１は、冬季作業車両１００の走行方向ＦＲで（図１ａおよび図１ｂを参照）放出装置４の回転軸線ＲＡの前方に配置されていて、したがって車両リアに面しているように、配置されている。この形式により、散布パターンを、円筒形の基体５の全周にわたる流出ユニット７の均一な分配もしくは配置にもかかわらず、車両リアの方向で散布剤が撒き出されないように、調節される。たとえば、散布パターンは、実質的に、散布剤の放出が行われない扇形に類似した領域が除去されている散布円に一致する。この除去された扇形領域は冬季作業車両１００に面している。
【００７０】
好適には、カバーシールド１１の調節または調整は、制御装置（図示せず）を介して行うことができる。基体が散布ディスク６に下面側で取り付けられている図３に示した実施形態では、カバーシールド１１はたとえばディスク制御装置を介して調整することができる。
【００７１】
図６および図７では、好適な実施形態による流出ユニット７の可変の調整可能性が判る。調整可能な流出ユニット７のこのような例示的で好適な実施形態は、図６において分解図で示されている。図示された流出ユニット７は、多部分から形成されていて、基体５の壁部区分５．２に取り付けるために形成された、さらに設けられたスリーブ状の取付けリング７ａ’を備えたベース部材７ａと、このベース部材７ａに枢着結合されたヘッド部材７ｂとを含んでいる。ヘッド部材７ｂは、ジョイントボール区分９ならびに流出開口７．１を有している。結合された状態において、もしくは使用位置において、ヘッド部材７ｂのジョイントボール区分９は、ジョイントソケットを形成するベース部材７ａ内に収容されている。この場合、流出開口７．１は、ヘッド部材７ｂとは反対を向いていて、流出ユニット７の自由端を形成するようになっている。ヘッド部材７ｂの、ベース部材７ａ内に収容されたジョイントボール区分９により、ボールジョイント結合部が形成され、このボールジョイント結合部は、図７においてさらに詳細に判るように、任意の方向への調整を可能にする。
【００７２】
流出ユニット７の基本位置において、そのジョイントボール区分９でベース部材７ａに収容されるヘッド部材７ｂは、流出開口７．１が同様に主軸線ＨＡに沿って配置されていて、これにより進出する散布剤の流出方向ＲＡＵＳが主軸線ＨＡの方向に方向付けされているように、配向されている。このような基本位置は、図７において部分Ａおよび部分Ｃに再現されている。図７Ａは流出ユニット７を回転軸線ＲＡの方向での鉛直方向断面で示していて、図７Ｃは、基体５の一部を上から見た平面図で再現している。
【００７３】
ベース部材７ａとヘッド部材７ｂとのボールジョイント式の結合部に基づいて、流出ユニット７のヘッド部材７ｂは鉛直方向ＲＶでも水平方向ＲＨでも変向することができる。図７Ｂおよび図７Ｄは、それぞれ対応する変向位置を再現している。図７Ｂに図示されているように、流出開口７．１は、ヘッド部材７ｂの、鉛直方向ＲＶで上方に向かった好適な変向時に、進出する散布剤の流出方向ＲＡＵＳが基体５の底部区分５．１に対して平行に延びる、流出ユニット７の主軸線ＨＡを収容する水平方向の平面Ｅ１と角度αを形成するように、旋回させられる。水平方向ＲＨでのヘッド部材７ｂの好適な変向時に、流出開口７．１は、図７Ｄに図示されているように、進出する散布剤の流出方向ＲＡＵＳが、回転軸線ＲＡを収容する鉛直方向の平面Ｅ２と角度βを形成するように、旋回させられる。
【００７４】
流出ユニット７の対応する調整により、特に有利には、散布パターンの必要に応じた調節を達成することができ、同時に散布剤のための飛散距離を適合させる、特に高めることができる。特に大きな飛散距離を達成するために、流出ユニット７は、基本位置を起点として、特に好適には鉛直方向ＲＶで上方に向かって変向され、かつ水平方向ＲＨで放出装置４の回転方向Ｄとは反対方向に変向させられる。流出開口７．１は、この好適な位置では、図７Ｂにおいて示したように上方に向いていて、同時に図７Ｄに示したように回転方向Ｄとは反対方向に向いている。これにより、流出開口７．１を出る散布剤の噴射流のほぼ鎌状の噴射流形状が生じ、これにより、散布パターンが理想形状に調節可能であり、飛散距離を著しく高めることができる。
【００７５】
図８および図９は、取り付けられた流出ユニット７を備えた基体５の代替的な、同様に好適な実施形態を示している。図８は、斜視図を示していて、図９Ａおよび図９Ｂは、好適な実施形態の流出ユニット７をさらに詳細に再現している。図９Ａは、基体５の壁部区分５．２に取り付けられた流出ユニット７を回転軸線ＲＡの方向に延びる鉛直方向断面で示しており、図９Ｂは、部分的に上から見た平面図を示している。
【００７６】
代替的な実施形態の円筒形の基体５は、その構造および構成に関して、図４および図５に示した実施形態の構造および構成にほぼ一致し、図８において例示的にカバーシールド１１を備えた基体５の対応する構成のみが図示されている。当然ながら、基体５はカバーシールド１１なしで構成されていてもよい。
【００７７】
図８の実施形態は、図４および図５に示した実施形態とは、第１には代替的に形成された流出ユニット７により異なっている。この流出ユニット７のうち、図８には見易くするために単に４つしか図示されていない。しかし当然ながら図８に示した例示的な実施形態では、複数の流出ユニット７が基体５の全周にわたって分配されて配置されており、図示された例は基体５の全周にわたって均等に分配されて配置された１２個の流出ユニット７を有している。代替的な実施形態では、基体５に１０個または８個の流出ユニット７が取り付けられていてよい。
【００７８】
図８および図９Ａおよび図９Ｂに示した好適な実施形態では、流出ユニット７が、放出管として形成された管片１５を有している。この管片１５は、この例では、エルボ管により形成されていて、第１の管区分１５．１および第２の管区分１５．２を有している。主軸線ＨＡに沿って延びる第１の管区分１５．１は、基体５の壁部区分５．２に結合されており、曲げられて第１の管区分１５．１に接続する、流出軸線ＡＡに沿って延びる第２の管区分１５．２は、その自由端において流出開口７．１を有している。
【００７９】
したがって、特殊鋼から製造されて曲げられた管片１５は、流出ユニット７の延長部と見なすことができ、この延長部により流出開口７．１は、基体５の壁部区分５．２に対して予め規定された距離を有している。流出開口７．１は、基体５の壁部区分５．２を同心的に取り囲む１つの円上に配置されている。この円は、基体半径ｒＧ（図３を参照）に比べて大きな半径を有している。
【００８０】
たとえば、第１の管区分１５．１は、第１の長さＬ１を有している。第１の長さＬ１は、基体半径ｒＧの１．３倍に相当し、したがって、基体５の直径の約３分の２であり、たとえば約１５０ｍｍである。第２の管区分１５．２は、第２の長さＬ２を有している。この第２の長さＬ２は、たとえば第１の長さＬ１の約４０％〜５０％に相当し、たとえば６０ｍｍである。第１の管区分１５．１および第２の管区分１５．２は、互いに対して角度付けされていて、これにより第１の管区分１５．１および第２の管区分１５．２が所定の角度γを形成し、この角度γは、図示の例では約１３５°である。管片１５の外径は、たとえば１６ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であり、好適には約１８ｍｍである。材料の壁厚は、約１ｍｍ〜２ｍｍであり、したがって内径は１２ｍｍ〜１６ｍｍの範囲であり、好適には約１４ｍｍである。
【００８１】
図８および図９Ａおよび図９Ｂに図示された例では、管片１５は、第１の管区分１５．１がほぼ半径方向の方向付けで壁部区分５．２から離れ、第２の管区分１５．２が、半径方向の方向付けとは異なる方向付けを有しているように、基体５の壁部区分５．２に取り付けられている。図９Ｂから判るように、流出開口７．１は、回転方向Ｄとは反対方向に向いており、流出軸線ＡＡは、回転軸線ＲＡを収容する鉛直方向の平面Ｅ２と角度βを形成する。この角度βは、この例では約４５°である。
【００８２】
管片１５は、主軸線ＨＡを中心として回転させられ、対応して所望の位置に固定することができるので、この好適な実施形態では、流出ユニット７の可変の調整が可能である。好適には、管片１５は、飛散距離ならびに散布パターンを最適に調節するために、図９Ａから判るように、流出開口７．１が僅かに上方に向いているように、調節されている。流出軸線ＡＡは、基体５の底部区分５．１に対して平行に延びる、流出ユニット７の主軸線ＨＡを収容する水平方向の平面Ｅ１と角度αを形成する。
【００８３】
流出開口７．１は、この好適な位置では、回転方向Ｄとは反対方向に向いていて、同時に上方に向いている。これにより、流出開口７．１から進出する散布剤の噴射流の実質的に鎌状の噴射流形状が生じ、これにより散布パターンを理想形状に調節可能であり、飛散距離を著しく高めることができる。これにより特に有利には、散布剤のための、約１２ｍ〜１３ｍの大きな飛散距離を達成することができる。
【００８４】
管片１５は、たとえば、ねじ締結部により基体に取り付けられていてよい。主軸線ＨＡを中心とした回転による調整のために、取付けねじは容易に緩めることができ、所望の位置への管片１５の回転が行われた後に再び締め付けることができる。図８および図９Ａおよび図９Ｂによる流出ユニット７では、それぞれ１つの管片１５が、図６に図示されているようなヘッド部材７ｂおよび対応配置された取付けリング７ａ’と一緒に纏められて流出ユニット７を形成し、これにより壁部区分５．２に取り付けられていてよい。
【００８５】
図８に図示された例のカバーシールド１１は、図５に示した例に対して代替的に、２つの作業シリンダ１６を介して保持され、壁部区分５．２の内面に対して押し付けられる。しかし当然ながら、図５に示したステー１１ｂを図８の例において使用することができ、逆に、図８に示した作業シリンダ１６を図５の例において使用することもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１  散布装置
２，２’  タンク
３  供給ユニット
３．１  供給管片
３ａ  供給管路
４  放出装置
５  基体
５．１  底部区分
５．２  壁部区分
６  カバー
６ａ  散布ディスクの上面
６ｂ  散布ディスクの下面
７  流出ユニット
７．１  流出開口
７ａ  ベース部材
７ａ’  取付けリング
７ｂ  ヘッド部材
８  ガイド壁部
９  ジョイントボール区分
１０  貯蔵容器
１１  カバーシールド
１１ａ  シールド面
１１ｂ  ステー
１２  入口開口
１３  出口開口
１４  衝突フード
１５  管片
１５．１  第１の管区分
１５．２  第２の管区分
１６  作業シリンダ
１００  冬季作業車両
１０１  除雪プラウ
ＡＡ  流出軸線
ＡＲ  収容室
Ｄ  回転方向
Ｅ１  水平面
Ｅ２  鉛直面
ＦＲ  走行方向
ｈ  シールド面の高さ
ＨＡ  主軸線
Ｌ１  第１の長さ
Ｌ２  第２の長さ
ｌｕ  シールド面の周方向長さ
Ｏ  上面
ＲＡ  回転軸線
ＲＡＵＳ  流出方向
ＲＨ  水平方向
ｒＧ  基体半径
ｒＴ  ディスク半径
ＲＶ  鉛直方向
Ｕ  下面
α、β  角度
γ  角度
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９Ａ】
2021505803.tif 000015
【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
2021505803.tif 000017
2021505803.tif 000018
2021505803.tif 000019
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