(57)【要約】  蛍光ベースのイメージングおよび白色光イメージングで使用するためのドレープは、ドレープ本体を含む。ドレープ本体は、内部撮像環境内の周辺光を含む電磁放射線が予め決められたしきい値を超えないように、光を含む電磁放射線がドレープ本体を介してドレープ本体により画定される内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される。ドレープは、ドレープ本体へ永続的に結合される接続エレメントも含む。接続エレメントは、ドレープ本体内に孔を画定する。接続エレメントは、ドレープを携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ取り付けるように構成される。
2021522922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレープであって、
ドレープ本体であって、前記ドレープ本体は、内部撮像環境内の電磁放射線が予め決められたしきい値を超えないように、前記電磁放射線が前記ドレープ本体を介して前記ドレープ本体により画定される前記内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される、ドレープ本体と、
前記ドレープ本体へ永続的に結合されかつ前記ドレープ本体内に孔を画定する接続エレメントと、を備え、前記接続エレメントは、前記ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成される、ドレープ。
【請求項２】
電磁放射線の前記予め決められたしきい値を超える量は、蛍光および白色光イメージングに干渉することが知られている電磁放射線の量である、請求項１に記載のドレープ。
【請求項３】
前記接続エレメントは、少なくとも１つの支持構造体をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のドレープ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの支持構造体は、前記ドレープの内面上に位置合わせされる、請求項３に記載のドレープ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの支持構造体は、前記ドレープが展開構造にあるとき、前記ドレープの一部分が、前記接続エレメントから前記ドレープの第１の成形構造体まで平面的に延びるように、前記接続エレメントを包囲する前記ドレープ本体の一部分を支持するように構成される、請求項３または請求項４に記載のドレープ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの支持構造体には、複数の支持構造体が含まれる、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項７】
前記複数の支持構造体は、前記接続エレメントのフレームから半径方向の外側へ、または周方向へ延びる、請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの支持構造体は、フィンガエレメントである、請求項３〜請求項７のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの支持構造体は、前記接続エレメントのフレームから延びる複数のフィンガエレメントを含む、請求項８に記載のドレープ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの支持構造体は、軟質である、請求項３〜請求項９のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１１】
前記第１の成形エレメントまで延びる前記ドレープ本体の部分は、略円形である、請求項５〜請求項１０のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１２】
前記第１の成形エレメントは、前記ドレープ本体に埋め込まれる軟質構造体である、請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１３】
前記第１の成形エレメントは、前記ドレープ本体の形状を前記展開構造に維持するように構成される、請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１４】
前記第１の成形エレメントは、前記少なくとも１つの支持構造体と協働して、前記ドレープ本体を前記撮像デバイスの視野外に保持するように構成される、請求項５〜請求項１３のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１５】
前記第１の成形エレメントは、前記ドレープの形状をユーザ操作に応答して変更し、かつ前記形状変更をユーザによる解除後に維持するようにさらに構成される、請求項５〜請求項１４のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１６】
前記ドレープの展開中に前記ドレープへの空気の流入を許容するように構成される少なくとも１つのバルブをさらに備える、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのバルブは、前記ドレープの展開後に空気が前記内部撮像環境から逃げることを防止するように構成される一方向バルブである、請求項１６に記載のドレープ。
【請求項１８】
前記ドレープは、非展開構造において略円形形状を有する、請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１９】
前記ドレープは、展開構造において略円筒形状を有する、請求項１８に記載のドレープ。
【請求項２０】
前記ドレープは、展開構造において円錐台形状を有する、請求項１８に記載のドレープ。
【請求項２１】
第２の成形エレメントをさらに備える、請求項５〜請求項２０のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項２２】
前記第２の成形エレメントは、略円形形状を有する、請求項２１に記載のドレープ。
【請求項２３】
前記第２の成形エレメントは、前記ドレープが非展開構造にあるとき、前記第１の成形エレメントから半径方向の外側へ位置合わせされる、請求項２２に記載のドレープ。
【請求項２４】
前記接続エレメントは、フレームを備える、請求項１〜請求項２３のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項２５】
前記ドレープ本体における孔は、前記接続エレメントの前記フレーム内に形成される、請求項２４に記載のドレープ。
【請求項２６】
前記フレームの形状は、略長方形である、請求項２５に記載のドレープ。
【請求項２７】
前記ドレープ本体における孔は、光源およびレンズを含む前記撮像デバイスの一部分を受け入れるように成形されかつサイズ決定される、請求項１〜請求項２６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項２８】
前記孔は、略腎臓形状である、請求項２７に記載のドレープ。
【請求項２９】
前記接続エレメントは、前記撮像デバイスへ取り付けるように構成されるクリップをさらに備える、請求項１〜請求項２８のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項３０】
前記クリップは、開位置と閉位置との間で移動可能である、請求項２９に記載のドレープ。
【請求項３１】
前記ドレープ本体における孔と前記クリップとの間に位置するように構成されるカバー部分をさらに備える、請求項３０に記載のドレープ。
【請求項３２】
前記クリップは、前記カバー部分を取り外す間に前記開位置へ移動するように構成される、請求項３１に記載のドレープ。
【請求項３３】
展開構造にあるとき、前記ドレープは、前記接続エレメントの周りで略半径方向に延びる上部分と、前記ドレープの上部分の外周から垂直に延びるスカート部分とを含む、請求項１〜請求項３２のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項３４】
前記スカート部分は、軟質である、請求項３３に記載のドレープ。
【請求項３５】
前記スカート部分は、略剛性である、請求項３３に記載のドレープ。
【請求項３６】
前記スカート部分の底は、撮像されるべき部位が前記ドレープの前記内部撮像環境内に位置合わせされる、または包含されるように、前記ドレープの前記スカート部分の底を撮像されるべき前記部位に対して固定するように構成される１つまたは複数の固定エレメントを含む、請求項３３〜請求項３６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項３７】
前記１つまたは複数の固定エレメントは、重み付けエレメント、磁石、引き紐、テープ、ワイヤおよびフックアンドループクロージャのうちの少なくとも１つを含む、請求項３６に記載のドレープ。
【請求項３８】
前記ドレープは、プラスチック材料、紙材料、ビニール材料、布材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜請求項３７のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項３９】
前記ドレープは、電磁放射線の通過を制限するように構成されるコーティングをさらに備える、請求項３８に記載のドレープ。
【請求項４０】
前記内部撮像環境を画定する前記ドレープの内面は、前記内部撮像環境内の反射を低減する材料でコーティングされる、請求項３８または請求項３９に記載のドレープ。
【請求項４１】
標的の蛍光ベースイメージングのためのシステムであって、
請求項１に記載のドレープと、
携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスと、を備え、前記撮像デバイスは、レンズを有する部分と、少なくとも１つの紫色光源とを含み、前記接続エレメントは、前記レンズおよび前記少なくとも１つの光源を包囲する領域を取り囲んで前記光源を前記ドレープ本体の内部空間内に位置合わせするように構成される、システム。
【請求項４２】
前記撮像デバイスを覆って配置されるシールドをさらに備える、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
前記シールドは、ポリマー材料である、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
ドレープであって、
閉鎖構造と開放構造との間で動くように構成されるドレープ本体であって、前記ドレープ本体は、前記閉鎖構造において略平坦であり、かつ前記開放構造において、前記ドレープ本体は、略円筒形、略長方形、円錐台または角錐台である形状を有する、ドレープ本体と、
前記ドレープ本体へ結合され、かつ前記ドレープを携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ取り付けるように構成される接続エレメントと、
前記ドレープが前記閉鎖構造から前記開放構造へ動くにつれて、空気を前記ドレープへ入れるように構成される少なくとも１つのバルブと、を備えるドレープ。
【請求項４５】
前記ドレープを前記開放構造に保持するように構成される少なくとも１つの成形エレメントをさらに備える、請求項４２に記載のドレープ。
【請求項４６】
前記少なくとも１つの成形エレメントは、前記ドレープが開放構造にあるときに、前記ドレープを、前記ドレープへ接続される撮像デバイスの視野外に保持するように構成される、請求項４３に記載のドレープ。
【請求項４７】
前記少なくとも１つの成形エレメントは、前記ドレープを前記開放構造へと展開する前に、前記ドレープを前記閉鎖構造に維持するように構成される、請求項４３または請求項４４に記載のドレープ。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの成形エレメントには、複数の成形エレメントが含まれる、請求項４３〜請求項４５のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項４９】
前記複数の成形エレメントは、前記開放構造にあるときにユーザが前記ドレープの形状を変更することを許容するように構成される、請求項４３〜請求項４６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項５０】
前記ドレープの形状は、撮像されるべき部分の形状に一致するように構成され得る、請求項４７に記載のドレープ。
【請求項５１】
前記複数の成形エレメントは、前記ドレープを前記変更された形状に維持する、請求項４８に記載のドレープ。
【請求項５２】
前記少なくとも１つの成形エレメントは、ワイヤである、請求項４３〜請求項４９のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項５３】
前記ワイヤは、前記ドレープ本体に埋め込まれる、請求項５０に記載のドレープ。
【請求項５４】
前記接続エレメントは、前記撮像デバイスの一部分を受け入れるように構成される開口を有するフレーム部分と、前記撮像デバイスへ取り外し可能に係合するように構成される複数のコネクタとを備える、請求項４３〜請求項５１のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項５５】
前記開口は、前記撮像デバイスへ密封式に係合して、電磁放射線が前記開口を介して前記ドレープの内部へ通過することを防止するように構成される、請求項５２に記載のドレープ。
【請求項５６】
前記ドレープは、前記ドレープ内に撮像環境を作り出すために前記ドレープ本体を介する電磁放射線の通過を制限するように構成される材料を含む、請求項４３〜請求項５３のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項５７】
前記ドレープの内面は、滅菌している、請求項４２〜請求項５４のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項５８】
前記ドレープは、黒色材料を含む、請求項４２〜請求項５５のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項５９】
前記ドレープは、プラスチック材料、布材料、ビニール材料、ゴム材料および紙材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項４２〜請求項５６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項６０】
前記ドレープは、プラスチック薄膜を含む、請求項５７に記載のドレープ。
【請求項６１】
前記ドレープは、ポリエチレン薄膜またはポリオレフィン薄膜を含む、請求項５８に記載のドレープ。
【請求項６２】
前記ドレープの内面は、マット仕上げを有する、請求項４２〜請求項５９のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項６３】
前記ドレープの内面は、非反射表面を形成する、請求項４２〜請求項６０のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項６４】
前記ドレープが前記開放構造であるとき、前記ドレープ本体は、略剛性である、請求項４２〜請求項６１のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項６５】
前記ドレープが前記開放構造であるとき、前記ドレープ本体は、軟質である、請求項４２〜請求項６１のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項６６】
携帯用撮像環境を作り出す方法であって、
前記ドレープが畳まれた状態にある間に、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを遮光用ドレープの開口に対して位置合わせすることと、
前記ドレープのフレームを前記撮像デバイスへ接続することと、
前記撮像デバイスおよび接続されたドレープを、前記ドレープを前記畳まれた状態で支持するパッケージエレメントから離して動かすことと、を含む方法。
【請求項６７】
前記撮像デバイスおよび前記接続されたドレープを前記パッケージエレメントから離して動かすことは、前記ドレープの少なくとも１つの通気孔を介して空気を前記ドレープの内部へ通すことを含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項６８】
前記撮像デバイスを遮光用ドレープの開口に対して位置合わせすることは、電磁放射線が前記開口を介して前記ドレープの内部へ入ることを制限するために、前記撮像デバイスの一部分と前記ドレープの前記開口との間にシールを生成することを含む、請求項６４または請求項６５に記載の方法。
【請求項６９】
前記ドレープの前記フレームを前記撮像デバイスへ接続することは、前記フレームの１つまたは複数のコネクタを前記撮像デバイスへ固定することを含む、請求項６４〜請求項６６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７０】
前記撮像デバイスおよび前記接続されたドレープを前記パッケージエレメントから離して動かすことは、前記ドレープを前記畳まれた状態から拡張された状態へ拡張することを含む、請求項６４〜請求項６７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７１】
前記ドレープを前記畳まれた状態から前記拡張された状態へ拡張することは、前記ドレープを、略平坦な形状から、略円筒形状、略長方形形状、円錐台形状および角錐台形状のうちのいずれかへと動かすことを含む、請求項６８に記載の方法。
【請求項７２】
前記ドレープを前記畳まれた状態から前記拡張された状態へ拡張することは、前記ドレープの少なくとも１つの成形エレメントが前記パッケージエレメントから外れるまで、前記ドレープを前記パッケージエレメントから離して動かすことを含む、請求項６８または請求項６９に記載の方法。
【請求項７３】
前記ドレープを前記畳まれた状態から拡張された状態へ拡張することは、前記ドレープの複数の成形エレメントが前記パッケージエレメントから外れるまで、前記ドレープを前記パッケージエレメントから離して動かすことを含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７４】
前記複数の成形エレメントは、前記パッケージエレメントから連続して外れる、請求項７１に記載の方法。
【請求項７５】
前記複数の成形エレメントは、前記パッケージエレメントから略同時に外れる、請求項７１に記載の方法。
【請求項７６】
前記拡張されるドレープを撮像されるべき部分を覆って位置合わせすることをさらに含む、請求項６４〜請求項７３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７７】
前記ドレープの形状を撮像されるべき部分に一致するように調整することをさらに含む、請求項６４〜請求項７４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７８】
前記ドレープの形状を一致させるように調整することは、前記ドレープの少なくとも１つの成形エレメントを、前記撮像されるべき部分の輪郭に一致するように操作することを含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項７９】
前記ドレープが拡張状態にあるときに、前記開口を包囲する前記ドレープの一部分を、前記ドレープの一部分を前記撮像デバイスの視野外の位置に維持するように支持することをさらに含む、請求項６４〜請求項７６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８０】
前記ドレープの底が前記拡張されるドレープにより画定される内部空間への電磁放射線の通過を制限するように、前記ドレープの底部分を撮像されるべき部分の周りにドレープ式に位置合わせすることをさらに含み、前記内部空間は、遮光された撮像環境を形成する、請求項６４〜請求項７７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８１】
前記撮像デバイスを用いて、前記遮光された撮像環境内で、撮像されるべき部分の蛍光画像または蛍光ビデオを取得することをさらに含む、請求項６４〜請求項７８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８２】
前記撮像デバイスを用いて、前記遮光された撮像環境内で、撮像されるべき部分の白色光画像または白色光ビデオを取得することをさらに含む、請求項６４〜請求項７９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８３】
周囲の照明状態を変えることなく蛍光ベースの画像またはビデオを取得する方法であって、
遮光用ドレープの開口からカバーを取り外すことと、
前記ドレープがパッケージエレメントへ接続されている間に、撮像デバイスを前記ドレープへ取り付けることと、
前記撮像デバイスおよび前記取り付けられたドレープを前記パッケージエレメントから離して移動させて、前記ドレープを展開させることと、
前記ドレープの開いた下端を、撮像されるべき身体部位を覆って位置合わせすることと、
前記ドレープの一部分を、撮像されるべき前記身体部位の周りの輪郭に合わせて、撮像されるべき前記身体部位の周りに遮光された撮像環境を作り出すことであって、前記ドレープは、周辺光が前記ドレープを介して前記遮光された撮像環境内へ通過することを制限するように構成される、作り出すことと、
前記ドレープへ取り付けられた前記撮像デバイスによって前記身体部位の蛍光画像または蛍光ビデオを捕捉することと、を含む方法。
【請求項８４】
前記撮像デバイスのセンサを用いて、前記ドレープ内の前記遮光された撮像環境が蛍光イメージング要件を満たすことを検証することをさらに含む、請求項８１に記載の方法。
【請求項８５】
遮光用ドレープの開口からカバーを取り外すと、前記ドレープの内部の滅菌状態を維持しながら、１つまたは複数の接続機構が前記撮像デバイスを受け入れるための開放位置へと動く、請求項８１または請求項８２に記載の方法。
【請求項８６】
前記ドレープがパッケージエレメントへ接続されている間に、撮像デバイスを前記ドレープへ取り付けることは、前記撮像デバイスのレンズ部分を前記ドレープにおける孔とアラインすることを含み、前記孔は、前記ドレープの接続フレーム内に形成されている、請求項８１〜請求項８３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８７】
前記ドレープがパッケージエレメントへ接続されている間に、撮像デバイスを前記ドレープへ取り付けることは、前記撮像デバイスのレンズ部分を前記接続フレームへ、周辺光が前記ドレープ内の孔を介して通過することを防ぐようにして密封式に取り付けることをさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項８８】
前記ドレープへ取り付けられた前記撮像デバイスによって前記身体部位の蛍光画像または蛍光ビデオを捕捉することは、撮像されるべき前記身体部位を少なくとも１つの紫色ＬＥＤからの光で照射することを含む、請求項８１〜請求項８５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８９】
前記少なくとも１つの紫色ＬＥＤは、前記ドレープにおける孔とアラインされる前記撮像デバイスのレンズ部分に位置合わせされる、請求項８６に記載の方法。
【請求項９０】
撮像中に前記撮像デバイスの明確な視野を維持することをさらに含む、請求項８１〜請求項８７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９１】
明確な視野を維持することは、前記ドレープにおける孔を包囲する前記ドレープの領域を、前記視野を明確に保つように支持することを含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９２】
明確な視野を維持することは、前記ドレープの長さ、前記ドレープの円周または外周に沿った少なくとも１点を、前記視野を明確に保つように支持することを含む、請求項８８または請求項８９に記載の方法。
【請求項９３】
前記ドレープにおける孔を包囲する前記ドレープの領域を支持することは、前記ドレープを前記接続フレームから半径方向へ延びる複数の支持エレメントで支持することを含む、請求項８９に記載の方法。
【請求項９４】
前記ドレープの長さに沿って前記ドレープの円周または外周を支持することは、前記ドレープの円周または外周を前記ドレープの外周に亘って埋め込まれる軟質エレメントで支持することを含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９５】
前記外周に亘って埋め込まれる前記軟質エレメントは、少なくとも１本のワイヤである、請求項９２に記載の方法。
【請求項９６】
前記ドレープへ取り付けられた前記撮像デバイスによって前記身体部位の蛍光画像または蛍光ビデオを捕捉することに続いて、前記身体部位から前記ドレープを取り外すことをさらに含む、請求項８１〜請求項９３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９７】
前記ドレープから前記撮像デバイスを取り外すことをさらに含む、請求項９４に記載の方法。
【請求項９８】
前記ドレープから前記撮像デバイスを取り外すことは、前記撮像デバイスの本体へ接続された１つまたは複数の接続機構を解除することを含む、請求項９５に記載の方法。
【請求項９９】
前記ドレープへ取り付けられた前記撮像デバイスを用いて前記身体部位の白色光画像または白色光ビデオを捕捉することをさらに含む、請求項８１〜請求項９４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１００】
遮光用ドレープを格納するように構成されるディスペンシングエレメントであって、
略平坦なベース部分と、
遮光用ドレープの成形エレメントに係合するように構成される少なくとも１つの拘束エレメントと、を備えるディスペンシングエレメント。
【請求項１０１】
前記少なくとも１つの拘束エレメントは、前記平坦なベース部分の中央に位置合わせされる、請求項９８に記載のディスペンシングエレメント。
【請求項１０２】
前記少なくとも１つの拘束エレメントは、前記平坦なベース部分から上側へ延びる高さを有する、請求項９８または請求項９９に記載のディスペンシングエレメント。
【請求項１０３】
前記少なくとも１つの拘束エレメントは、前記平坦なベース部分から上側へ延びるリングである、請求項９８〜請求項１００のいずれか１項に記載のディスペンシングエレメント。
【請求項１０４】
前記少なくとも１つの拘束エレメントは、少なくとも２つの拘束エレメントを備え、前記少なくとも２つの拘束エレメントは、前記平坦なベース部分上に同心的に位置合わせされる、請求項９８〜請求項１０１のいずれか１項に記載のディスペンシングエレメント。
【請求項１０５】
前記少なくとも１つの拘束エレメントはリングであり、前記リングは、円形形状または多角形形状である、請求項９８〜請求項１０２のいずれか１項に記載のディスペンシングエレメント。
【請求項１０６】
前記平坦なベース部分は、ボール紙、ゴムまたはプラスチックで形成される、請求項９８〜請求項１０３のいずれか１項に記載のディスペンシングエレメント。
【請求項１０７】
前記少なくとも１つの拘束エレメントは、ボール紙、プラスチックまたはゴムで形成される、請求項９８〜請求項１０４のいずれか１項に記載のディスペンシングエレメント。
【請求項１０８】
遮光用ドレープと、ドレープ・ディスペンシングエレメントとを備える遮光用ドレープシステムであって、
前記遮光用ドレープは、
ドレープ本体であって、前記ドレープ本体は、周辺光が前記ドレープ本体を介して前記ドレープ本体により画定される内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される、ドレープ本体と、
前記ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成されるフレームと、
撮像の間に、前記ドレープを前記撮像デバイスの視野外の位置に維持するように構成される少なくとも１つの成形エレメントと、を備え、
前記ドレープ・ディスペンシングエレメントは、
略平坦なベース部分と、
前記遮光用ドレープの前記少なくとも１つの成形エレメントに係合するように構成される少なくとも１つの拘束エレメントと、を備える、遮光用ドレープシステム。
【請求項１０９】
前記ドレープ本体の内部は、前記ディスペンシングエレメントのベース部分に対して滅菌状態に保たれる、請求項１０６に記載のシステム。
【請求項１１０】
前記ドレープの前記少なくとも１つの成形エレメントは、ワイヤであり、前記ワイヤは、円形または多角形の形状を有する、請求項１０６または請求項１０７に記載のシステム。
【請求項１１１】
前記少なくとも１つの拘束エレメントは、リングエレメントであり、前記リングエレメントは、円形または多角形の形状を有する、請求項１０８に記載のシステム。
【請求項１１２】
前記少なくとも１つの成形エレメントは、前記少なくとも１つの拘束エレメント内に嵌まるように構成される、請求項１０６〜請求項１０９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１３】
前記ドレープは、少なくとも２つの成形エレメントを備え、前記ディスペンシングエレメントは、少なくとも２つの拘束エレメントを備え、前記拘束エレメントは、前記ディスペンシングエレメントのベース部分上へ同心的に位置合わせされる、請求項１１０に記載のシステム。
【請求項１１４】
前記２つの成形エレメントの各々、および前記２つの拘束エレメントの各々は、円形形状である、請求項１１０または請求項１１１に記載のシステム。
【請求項１１５】
前記２つの成形エレメントの各々、および前記２つの拘束エレメントの各々は、多角形形状である、請求項１１０または請求項１１１に記載のシステム。
【請求項１１６】
前記少なくとも１つの拘束エレメントは、前記少なくとも１つの成形エレメント内に嵌まるように構成される、請求項１０６〜請求項１０９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１７】
前記ドレープは、少なくとも２つの成形エレメントを備え、前記ディスペンシングエレメントは、少なくとも２つの拘束エレメントを備え、前記拘束エレメントは、前記ディスペンシングエレメントのベース部分上へ同心的に位置合わせされる、請求項１１４に記載のシステム。
【請求項１１８】
前記２つの成形エレメントの各々、および前記２つの拘束エレメントの各々は、円形形状である、請求項１１４または請求項１１５に記載のシステム。
【請求項１１９】
前記２つの成形エレメントの各々、および前記２つの拘束エレメントの各々は、多角形形状である、請求項１１４または請求項１１５に記載のシステム。
【請求項１２０】
前記ドレープの少なくとも１つの成形エレメントおよび前記ディスペンシングエレメントの少なくとも１つの拘束エレメントは、協働して前記ドレープの展開を容易にするように構成される、請求項１０６〜請求項１１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２１】
前記ドレープは、前記ドレープが前記ディスペンシングエレメントのベース部分から引き離されるにつれて前記ドレープ内に真空が生じることを防止するように構成される少なくとも１つの通気孔をさらに備える、請求項１１８に記載のシステム。
【請求項１２２】
前記ドレープ本体は、周辺光以外の電磁放射線が前記ドレープ本体を介して前記ドレープ本体により画定される前記内部撮像環境へ通過することを制限するようにさらに構成される、請求項１０６〜請求項１１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２３】
前記ドレープは、プラスチック材料、ゴム材料、紙材料、ビニール材料および布材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０６〜請求項１２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２４】
周辺光の状態を変えることなく標的の測定値を取得する方法であって、
遮光用ドレープの開口からカバーを取り外すことと、
前記ドレープがパッケージエレメントへ接続されている間に、撮像デバイスを前記ドレープへ取り付けることと、
前記撮像デバイスおよび前記取り付けられたドレープを前記パッケージエレメントから離して移動させ、前記ドレープを展開させることと、
前記ドレープの開いた下端を、測定されるべき前記標的を含む身体部位を覆って位置合わせすることと、
前記ドレープの一部分を、撮像されるべき前記標的を含む前記身体部位の周りの輪郭に合わせて、測定されるべき前記標的を含む前記身体部位の周りに遮光環境を作り出すことであって、前記ドレープは、電磁放射線が前記ドレープを介して前記遮光環境内へ通過することを制限するように構成されることと、
前記ドレープへ取り付けられた携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスによって前記身体部位上の前記標的を測定することと、を含む方法。
【請求項１２５】
前記標的は、創傷、病変、切り傷、切開部または腫瘍である、請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２６】
前記標的を測定することは、前記撮像デバイスの画面上で前記標的の白色光画像を見ることを含む、請求項１２２または請求項１２３に記載の方法。
【請求項１２７】
前記身体部位が前記遮光環境にある間に、前記標的の白色光画像を捕捉することをさらに含む、請求項１２２〜請求項１２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２８】
前記身体部位が前記遮光環境にある間に、前記標的の蛍光画像を捕捉することをさらに含む、請求項１２２〜請求項１２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２９】
前記ドレープは、１回使用用に構成され、よって使い捨てである、請求項１〜請求項４１のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１３０】
前記ドレープは、１回使用用に構成され、よって使い捨てである、請求項４１〜請求項６３のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１３１】
ドレープであって、
ドレープ本体であって、前記ドレープ本体は、周辺光が前記ドレープ本体を介して前記ドレープ本体により画定される内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される、ドレープ本体と、
前記ドレープ本体へ結合されかつ前記ドレープ本体内に孔を画定する接続エレメントと、を備え、前記接続エレメントは、平面と、前記平面から外側へ突き出すフィンガとを含み、かつ前記フィンガは、前記ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成される、ドレープ。
【請求項１３２】
ドレープであって、
ドレープ本体であって、前記ドレープ本体は、周辺光が前記ドレープ本体を介して前記ドレープ本体により画定される内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される、ドレープ本体と、
前記ドレープ本体へ結合され、かつ前記ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成される保持機能と、を備えるドレープ。
【請求項１３３】
前記保持機能は、支持リングをさらに備える、請求項１３２に記載のドレープ。
【請求項１３４】
前記保持機能は、前記ドレープの外面に位置合わせされる、請求項１３３に記載のドレープ。
【請求項１３５】
前記保持機能は、前記撮像デバイス上の周方向溝と嵌合するように構成される、請求項１３２〜請求項１３４のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１３６】
前記保持機能は、前記ドレープ内に開口を画定する、請求項１３２〜請求項１３５のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１３７】
前記保持機能は、前記ドレープから半径方向の外側へ延びる、請求項１３２〜請求項１３６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１３８】
前記ドレープは、プラスチック材料、紙材料、ビニール材料、布材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３２〜請求項１３７のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１３９】
前記ドレープは、電磁放射線の通過を制限するように構成されるコーティングをさらに備える、請求項１３８に記載のドレープ。
【請求項１４０】
前記内部撮像環境を画定する前記ドレープの内面は、前記内部撮像環境内の反射を低減する材料でコーティングされる、請求項１３８または請求項１３９に記載のドレープ。
【請求項１４１】
標的の蛍光ベースイメージングのためのシステムであって、
請求項１３２に記載のドレープと、
携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスと、を備え、前記撮像デバイスは、レンズを有する部分と、少なくとも１つの紫色光源とを含み、前記接続エレメントは、前記レンズおよび前記少なくとも１つの光源を包囲する領域を取り囲んで前記光源を前記ドレープ本体の内部空間内に位置合わせするように構成される、システム。
【請求項１４２】
撮像ドレープであって、
ドレープ本体であって、前記ドレープ本体は、周辺光が前記ドレープ本体を介して前記ドレープ本体により画定される携帯用撮像環境へ通過することを制限するように、または、前記ドレープ本体を介して前記携帯用撮像環境へと通過する周辺光の特性を変えるように構成される、ドレープ本体と、
前記ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成される接続エレメントと、
撮像の間に、前記ドレープを前記撮像デバイスの視野外の位置に維持するように構成される少なくとも１つの成形エレメントと、を備える撮像ドレープ。
【請求項１４３】
撮像ドレープであって、
携帯用撮像環境を画定するドレープ本体を備え、前記ドレープ本体は、前記携帯用撮像環境内の周辺光および／または可視光を約４０２ｍＷ／ｍ２未満に制限するように構成される、撮像ドレープ。
【請求項１４４】
前記ドレープを撮像デバイスに取り付けるように構成される接続エレメントをさらに備える、請求項１４３に記載のドレープ。
【請求項１４５】
前記接続エレメントは、前記ドレープ本体の上面から半径方向の外側へ突き出す支持リングを備える、請求項１４４に記載のドレープ。
【請求項１４６】
前記支持リングは、前記ドレープを前記撮像デバイスへ取り付けるために前記撮像デバイス上に配置されるシールドと結合されるように構成される、請求項１４５に記載のドレープ。
【請求項１４７】
前記支持リングは、前記シールドへ雄雌ロック機構を介して結合されるように構成される、請求項１４６に記載のドレープ。
【請求項１４８】
前記接続エレメントは、前記ドレープが展開構造にあるときに、前記ドレープ本体が前記撮像環境内へ動くことを防止するように構成される１つまたは複数の突起を備える、請求項１４４〜請求項１４６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１４９】
前記接続エレメントは、前記撮像デバイスを前記ドレープへ固定するように構成される把持エレメントを備える、請求項１４４〜請求項１４７のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１５０】
前記把持エレメントは、開放構造から閉鎖構造まで約９０度の動作範囲内で回転するように構成される、請求項１４９に記載のドレープ。
【請求項１５１】
前記接続エレメントは、前記ドレープの内部に前記ドレープの外部より高い空気圧を作り出すために、前記ドレープの外側から前記ドレープの内部内への空気の動きを提供するように構成される一方向バルブを備える、請求項１４４〜請求項１５０のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１５２】
撮像の間に前記ドレープを前記撮像デバイスの視野の外側の位置に維持するように構成される少なくとも１つの成形エレメントをさらに備える、請求項１４３〜請求項１５１のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１５３】
前記ドレープ本体を患者の輪郭へ密着させるように構成される固定エレメントをさらに備える、請求項１４３〜請求項１５２のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１５４】
前記固定エレメントは、前記患者上の磁石へ磁気で引き付けられるように構成される磁石である、請求項１５３に記載のドレープ。
【請求項１５５】
前記固定エレメントは、重み付けエレメント、テープ、ワイヤ、フックおよび／またはループクロージャである、請求項１５３に記載のドレープ。
【請求項１５６】
前記固定エレメントは、前記ドレープ本体の底部分の直径を低減するように構成される引き紐、フックアンドループクロージャまたはスナップである、請求項１５３に記載のドレープ。
【請求項１５７】
前記ドレープは、プラスチック材料、紙材料、ビニール材料、布材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４３〜請求項１５６のいずれか１項に記載のドレープ。
【請求項１５８】
前記ドレープは、電磁放射線の通過を制限するように構成されるコーティングをさらに備える、請求項１５７に記載のドレープ。
【請求項１５９】
前記撮像環境を画定する前記ドレープの内面は、前記撮像環境内の反射を低減する材料でコーティングされる、請求項１５７または請求項１５８に記載のドレープ。
【請求項１６０】
キットであって、
請求項１〜請求項４０、請求項４４〜請求項６３、および請求項１２９〜請求項１５９のいずれか１項に記載のドレープと、
癌性組織細胞内にポルフィリンを誘起するように構成される化合物と、を含むキット。
【請求項１６１】
前記化合物は、非活性化、非標的化造影剤、シングルモード造影剤またはマルチモーダル造影剤である、請求項１６０に記載のキット。
【請求項１６２】
前記化合物は、５−アミノレブリン酸である、請求項１６１に記載のキット。
【請求項１６３】
携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスをさらに含む、請求項１６２に記載のキット。
【請求項１６４】
前記携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスは、励起光源を含む、請求項１６３に記載のキット。
【請求項１６５】
前記励起光源は、約４００ｎｍ〜約４５０ｎｍ、約４５０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約５５０ｎｍ、約６００ｎｍ〜約６５０ｎｍ、約６５０ｎｍ〜約７００ｎｍ、約７００ｎｍ〜約７５０ｎｍ、および／または約７５０ｎｍ〜約９００ｎｍの間の波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１６４に記載のキット。
【請求項１６６】
前記励起光源は、約４００ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１６５に記載のキット。
【請求項１６７】
前記励起光源は、約４０５ｎｍ±１０ｎｍの波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１６６に記載のキット。
【請求項１６８】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、複数の励起光源を有するように構成され、各光源は、異なる波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１６３〜請求項１６７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１６９】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、約３７５ｎｍ〜約４３０ｎｍの間の、または約４０５ｎｍの波長を有する第１の励起光を発する第１の励起光源と、約５５０ｎｍ〜約６００ｎｍの間の、または約５７２ｎｍの波長を有する第２の励起光を発する第２の励起光源とを含む、請求項１６８に記載のキット。
【請求項１７０】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、約７００ｎｍ〜約８５０ｎｍの間、約７６０ｎｍ〜約８００ｎｍの間の、または約７６０ｎｍの波長を有する第３の励起光を発する第３の励起光源をさらに含む、請求項１６９に記載のキット。
【請求項１７１】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、フィルタであって、前記励起光による照射に反応して癌性組織または腫瘍内に誘起される細菌、細菌成分、組織、組織成分および／またはポルフィリンにより発せられる信号が前記フィルタを介して前記ハンドヘルド式撮像デバイスの画像センサへ通過することを許容するように構成されるフィルタを含む、請求項１６３〜請求項１７０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７２】
前記フィルタは、約４５０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約５５０ｎｍ、約５５０ｎｍ〜約６００ｎｍ、約６００ｎｍ〜約６６０ｎｍ、および／または約６６０ｎｍ〜約７１０ｎｍの波長を有する信号の通過を許容するように構成される、請求項１７１に記載のキット。
【請求項１７３】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、白色光イメージングのための白色光源をさらに備える、請求項１６３〜請求項１７２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７４】
前記励起光源および前記撮像デバイスのレンズは、前記撮像デバイスの撮像ヘッド上に位置合わせされる、請求項１７３に記載のキット。
【請求項１７５】
前記撮像ヘッドは、前記白色光源をさらに含む、請求項１７４に記載のキット。
【請求項１７６】
前記ドレープは、前記撮像ヘッドを受け入れるように構成される接続エレメントを含む、請求項１７３または請求項１７４に記載のキット。
【請求項１７７】
前記接続エレメントは、前記撮像ヘッドに密封式に係合するように構成される、請求項１７６に記載のキット。
【請求項１７８】
キットであって、
請求項１〜請求項４０、請求項４４〜請求項６３および請求項１２９〜請求項１５９のいずれか１項に記載のドレープと、
前記ドレープへ接続するように構成される携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスと、を含むキット。
【請求項１７９】
前記携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスは、励起光源を含む、請求項１７８に記載のキット。
【請求項１８０】
前記励起光源は、約４００ｎｍ〜約４５０ｎｍ、約４５０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約５５０ｎｍ、約６００ｎｍ〜約６５０ｎｍ、約６５０ｎｍ〜約７００ｎｍ、約７００ｎｍ〜約７５０ｎｍ、および／または約７５０ｎｍ〜約９００ｎｍの間の波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１７９に記載のキット。
【請求項１８１】
前記励起光源は、約４００ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１８０に記載のキット。
【請求項１８２】
前記励起光源は、約４０５ｎｍ±１０ｎｍの波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１８１に記載のキット。
【請求項１８３】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、複数の励起光源を有するように構成され、各光源は、異なる波長を有する励起光を発するように構成される、請求項１７８〜請求項１８２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８４】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、約３７５ｎｍ〜約４３０ｎｍの間の、または約４０５ｎｍの波長を有する第１の励起光を発する第１の励起光源と、約５５０ｎｍ〜約６００ｎｍの間の、または約５７２ｎｍの波長を有する第２の励起光を発する第２の励起光源とを含む、請求項１８３に記載のキット。
【請求項１８５】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、約７００ｎｍ〜約８５０ｎｍの間、約７６０ｎｍ〜約８００ｎｍの間の、または約７６０ｎｍの波長を有する第３の励起光を発する第３の励起光源をさらに含む、請求項１８４に記載のキット。
【請求項１８６】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、フィルタであって、前記励起光による照射に反応して癌性組織または腫瘍内に誘起される細菌、細菌成分、組織、組織成分および／またはポルフィリンにより発せられる信号が前記フィルタを介して前記ハンドヘルド式撮像デバイスの画像センサへ通過することを許容するように構成されるフィルタを含む、請求項１７８〜請求項１８５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８７】
前記フィルタは、約４５０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約５５０ｎｍ、約５５０ｎｍ〜約６００ｎｍ、約６００ｎｍ〜約６６０ｎｍ、および／または約６６０ｎｍ〜約７１０ｎｍの波長を有する信号の通過を許容するように構成される、請求項１８６に記載のキット。
【請求項１８８】
前記ハンドヘルド式撮像デバイスは、白色光イメージングのための白色光源をさらに備える、請求項１７８〜請求項１８７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８９】
前記励起光源および前記撮像デバイスのレンズは、前記撮像デバイスの撮像ヘッド上に位置合わせされる、請求項１８８に記載のキット。
【請求項１９０】
前記撮像ヘッドは、前記白色光源をさらに含む、請求項１８９に記載のキット。
【請求項１９１】
前記ドレープは、前記撮像ヘッドを受け入れるように構成される接続エレメントを含む、請求項１８９または請求項１９０に記載のキット。
【請求項１９２】
前記接続エレメントは、前記撮像ヘッドに密封式に係合するように構成される、請求項１９１に記載のキット。
【請求項１９３】
１つまたは複数のイメージング剤をさらに含む、請求項１７８〜請求項１９２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１９４】
前記１つまたは複数のイメージング剤は、癌性組織細胞内にポルフィリンを誘起するように構成される化合物を含む、請求項１９３に記載のキット。
【請求項１９５】
前記化合物は、非活性化、非標的化造影剤、シングルモード造影剤またはマルチモーダル造影剤である、請求項１９４に記載のキット。
【請求項１９６】
前記化合物は、５−アミノレブリン酸である、請求項１９５に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１８年５月９日に出願された米国仮出願第６２／６６９，００９号明細書に対する優先権の利益を主張するものであり、該仮出願の全内容は、参照により開示に含まれる。
【０００２】
技術分野
本開示は、携帯用撮像環境内での標的の蛍光イメージングのために周辺光が低減または制限される、携帯用撮像環境を提供するためのドレープに関する。ドレープは、蛍光ベースの携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスで使用され得る。ドレープは、白色光撮像および／または測定デバイスおよびプロセスによっても使用され得る。
【背景技術】
【０００３】
はじめに
本明細書におけるセクションの見出しは、単に編成上の目的で使用するものであって、いかなる場合も、記載する主題を限定するものとして解釈されるべきではない。
【０００４】
最近の技術の進歩は、臨床医が、ポイントオブケアにおいて創傷内の細菌（および他の生体成分）を迅速、安全かつ容易に視覚化し、かつ創傷を測定することを可能にしている。これにより、正確な治療法の選択および治癒の加速をリアルタイムで最大限に把握することができる。蛍光ベースのイメージングにより、臨床医は、潜在的有害レベルの細菌に注目することができる。この技術は、特定の波長の光で照射されると組織および微生物（または、外因性物質）により放出される固有の蛍光信号の検出および分析を基礎とする。室内照明は、臨床医または他の者が撮像している創傷内または他の表面上の細菌により放射される蛍光信号に干渉する可能性がある。
【０００５】
蛍光イメージングは、撮像が暗環境において、または周辺光が低減または制限されている環境において実行される場合に強化されかつ最適化されることが可能である。これは、撮像環境に太陽光などの周辺光、室内照明または他の非可視電磁放射線による（光学的）干渉が存在する場合には、達成が困難であり得る。室内灯を消す、または日よけを引くことなどによって周辺光を変化させることが可能であり得るとしても、そうすることによって、臨床医にとっては、見えにくいといった他の問題が生じる場合がある。さらに、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスの利点の１つは、軍隊、難民または屋外状況で治療を必要とする他の人々を治療する現場などの、ポイントオブケアにおいて使用され得ることにある。これらのシナリオでは、光源を暗くしたり、日よけを引いたりすることができない。したがって、位置に関係なく、撮像に適する環境を提供することができる携帯用撮像環境を作り出すことが望ましいと思われる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、上述の課題のうちの１つまたはそれ以上を解決し得、かつ／または、上述の望ましい特徴のうちの１つまたはそれ以上を実証し得る。他の特徴および／または利点は、以下の明細書本文から明らかとなり得る。
【０００７】
本開示の様々な例示的実施形態により、ドレープを提供する。ドレープは、ドレープ本体を備え、該ドレープ本体は、内部撮像環境内の電磁放射線が予め決められたしきい値を超えないように、電磁放射線がドレープ本体を介してドレープ本体により画定される内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される。ドレープ本体には、接続エレメントが永続的に結合されていて、ドレープ本体内に開口を画定している。接続エレメントは、ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成される。
【０００８】
本開示の別の態様によれば、標的を蛍光ベースで撮像するためのシステムを提供する。本システムは、ドレープ本体を有するドレープを備え、該ドレープ本体は、内部撮像環境内の電磁放射線が予め決められたしきい値を超えないように、電磁放射線がドレープ本体を介してドレープ本体により画定される内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される。ドレープ本体には、接続エレメントが永続的に結合されていて、ドレープ本体内に開口を画定している。接続エレメントは、ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成される。本システムは、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスも含み、該撮像デバイスは、レンズを有する部分と、少なくとも１つの紫色光源とを含み、接続エレメントは、レンズおよび少なくとも１つの光源を包囲する領域を取り囲んで光源をドレープ本体の内部空間内に位置合わせするように構成される。
【０００９】
この携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスは、白色光源も含み得、白色光イメージング用に構成され得る。
【００１０】
撮像標的は、ヒトまたは動物の身体部分であり得、創傷、病変、切り傷、切開部、腫瘍、または身体部分上もしくは身体部分内の他の異常が含まれ得る。
【００１１】
本開示のさらなる態様によれば、ドレープは、閉鎖構造と開放構造との間を移動するように構成されるドレープ本体を備える。ドレープ本体は、閉鎖構造では略平面であり、開放構造において、ドレープ本体は、略円筒形、略長方形、円錐台または角錐台の形状を有する。接続エレメントは、ドレープ本体へ結合され、かつドレープを携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ取り付けるように構成される。少なくとも１つのバルブは、ドレープが閉鎖構造から開放構造へ移動するにつれてドレープへ空気を送り込むように構成される。
【００１２】
本開示のさらに別の態様によれば、携帯用撮像環境を作り出す方法を開示する。本方法は、ドレープが畳まれた状態にある間に、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを遮光用ドレープの開口に対して位置合わせすることと、ドレープのフレームを撮像デバイスへ接続することとを含む。本方法は、撮像デバイスおよび接続されたドレープを、ドレープを畳まれた状態で支持するパッケージエレメントから離して移動させることも含む。
【００１３】
本開示の別の態様は、周辺光の状態を変えることなく、蛍光ベースの画像またはビデオを取得する方法を提供する。本方法は、遮光用ドレープの開口からカバーを取り外すことと、ドレープがパッケージエレメントへ接続されている間に、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスをドレープへ取り付けることと、撮像デバイスおよび取り付けられたドレープをパッケージエレメントから離して移動させ、ドレープを展開させることとを含む。本方法は、ドレープの開いた下端を、撮像されるべき身体部位を覆って位置合わせすることと、ドレープの一部分を、撮像されるべき身体部位の周りの輪郭に合わせて、撮像されるべき身体部位の周りに遮光された撮像環境を作り出すことであって、該ドレープは、周辺光がドレープを介して遮光された撮像環境内へと通過することを制限するように構成されることと、ドレープへ取り付けられた撮像デバイスによって身体部位の蛍光画像または蛍光ビデオを捕捉することと、も含む。
【００１４】
本開示のさらに別の態様は、遮光用ドレープを格納するように構成されるディスペンシングエレメントを提供する。ディスペンシングエレメントは、略平坦なベース部分と、遮光用ドレープの成形エレメントに係合するように構成される少なくとも１つの拘束エレメントとを備える。
【００１５】
本開示のさらなる態様は、遮光用ドレープシステムを提供する。本システムは、ドレープ本体を有する遮光用ドレープを備え、該ドレープ本体は、周辺光がドレープ本体を介してドレープ本体により画定される内部撮像環境へ通過することを制限するように構成される。遮光用ドレープは、また、ドレープを撮像デバイスへ取り付けるように構成されるフレームと、撮像の間にドレープを撮像デバイスの視野の外側の位置に維持するように構成される少なくとも１つの成形エレメントとを含む。本システムは、ドレープ・ディスペンシングエレメントも備える。ドレープ・ディスペンシングエレメントは、略平坦なベース部分と、遮光用ドレープの少なくとも１つの成形エレメントに係合するように構成される少なくとも１つの拘束エレメントとを備える。
【００１６】
本開示のさらに別の態様により、周辺光の状態を変えることなく標的の測定値を取得する方法を提供する。本方法は、遮光用ドレープの開口からカバーを取り外すことと、ドレープがパッケージエレメントへ接続されている間に、撮像デバイスをドレープへ取り付けることと、撮像デバイスおよび取り付けられたドレープをパッケージエレメントから離して移動させ、ドレープを展開させることとを含む。本方法は、ドレープの開いた下端を、測定されるべき標的を含む身体部位を覆って位置合わせすることと、ドレープの一部分を、撮像されるべき標的を含む身体部位の周りの輪郭に合わせて、測定されるべき標的を含む身体部位の周りに遮光環境を作り出すことであって、該ドレープは、電磁放射線がドレープを介して遮光環境内へ通過することを制限するように構成されることと、ドレープへ取り付けられた携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスによって身体部位上の標的を測定することと、も含む。
【００１７】
追加的な目的および利点は、一部が以下の明細書本文に記載され、かつ一部が、明細書本文から明らかとなり、または、本開示の実施によって学習され得る。これらの目的および利点は、添付の特許請求の範囲において具体的に指摘されるエレメントおよび組合せ、ならびにそれらの同等物によって実現されかつ達成され得る。
【００１８】
前述の概説および以下の詳細な説明は、いずれも単に例示的かつ説明的なものであって、本開示および特許請求の範囲を限定するものでないことは、理解されるべきである。
【００１９】
本開示は、以下の詳細な説明のみから、または以下の詳細な説明ならびに添付の図面から理解することができる。図面は、さらなる理解を提供するために包含され、本明細書に組み込まれてその一部を構成する。図面は、本開示の１つまたは複数の例示的実施形態を示し、明細書本文と共に、様々な原理および動作を説明する働きをする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】蛍光ベースのイメージングおよび／または白色光イメージングが可能であり、かつ本開示によるドレープを取り付ける、または接続することができる例示的な撮像デバイスの斜視図である。
【図２】本開示の教示による、展開された構造または拡張された状態におけるドレープの第１の例示的実施形態を示す斜視図である。
【図３】本開示の教示による、展開された構造または拡張された状態におけるドレープの第１の例示的実施形態を示す断面図である。
【図４】図２のドレープの部分図であり、本開示の教示によるドレープに埋め込まれた成形エレメントを示す。
【図５Ａ】本開示による、閉鎖された、非展開状態におけるドレープの第２の例示的実施形態を示す。
【図５Ｂ】本開示による、閉鎖された、非展開状態におけるドレープの第２の例示的実施形態を示す。
【図５Ｃ】本開示による、開かれた、展開状態におけるドレープの第２の例示的実施形態を示す。
【図６Ａ】撮像デバイスに使用されている、本開示によるドレープの第３の例示的実施形態を示す。
【図６Ｂ】撮像デバイスが取り外された状態の、本開示によるドレープの第３の例示的実施形態を示す。
【図６Ｃ】閉鎖された非展開状態における、本開示によるドレープの第３の例示的実施形態を示す。
【図７】本開示による、撮像デバイスに使用されているドレープの第４の例示的実施形態を示す斜視図である。
【図８Ａ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｂ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｃ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｄ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｅ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｆ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｇ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｈ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図８Ｉ】本開示によるドレープの接続エレメントの例示的実施形態を示す図である。
【図９Ａ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスに接続された、非展開構造におけるドレープを示す。
【図９Ｂ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスに接続された、展開構造におけるドレープを示す。
【図９Ｃ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスに接続された、展開構造におけるドレープを示す。
【図１０Ａ】本開示のドレープなしのディスペンシング／パッケージエレメントを示す。
【図１０Ｂ】本開示のドレープなしのディスペンシング／パッケージエレメントを示す。
【図１０Ｃ】本開示のドレープなしのディスペンシング／パッケージエレメントを示す。
【図１０Ｄ】本開示のドレープが付いたディスペンシング／パッケージエレメントを示す。
【図１０Ｅ】本開示のドレープが付いたディスペンシング／パッケージエレメントを示す。
【図１１Ａ】本開示による、ドレープの接続エレメントにおける開口のための例示的なカバーを示す。
【図１１Ｂ】本開示による、ドレープの接続エレメントにおける開口のための例示的なカバーを示す。
【図１１Ｃ】本開示による、ドレープの接続エレメントにおける開口のための例示的なカバーを示す。
【図１２Ａ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ接続されていないドレープの第５の例示的実施形態を示す。
【図１２Ｂ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ接続されていないドレープの第５の例示的実施形態を示す。
【図１２Ｃ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ接続されていないドレープの第５の例示的実施形態を示す。
【図１２Ｄ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ接続されているドレープの第５の例示的実施形態を示す。
【図１２Ｅ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ接続されているドレープの第５の例示的実施形態を示す。
【図１２Ｆ】本開示による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ接続されているドレープの第５の例示的実施形態を示す。
【図１２Ｇ】本開示による、図１２Ｄ〜図１２Ｆのドレープへ接続された例示的な携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを示す。
【図１２Ｈ】本開示による、図１２Ｄ〜図１２Ｆのドレープへ接続された例示的な携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを示す。
【図１２Ｉ】本開示による、撮像ドレープと共に使用され得る別の例示的な撮像デバイスを示す。
【図１３Ａ】本開示による、図２〜図７のドレープなどのドレープと共に使用されるべき例示的な携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを示す。
【図１３Ｂ】本開示による、図２〜図７のドレープなどのドレープと共に使用されるべき例示的な携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを示す。
【図１３Ｃ】本開示による、図２〜図７のドレープなどのドレープと共に使用されるべき例示的な携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを示す。
【図１４】本開示による、ドレープと共に使用されるべき携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスの別の例を示す。
【図１５Ａ】本開示による、図１４の携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを覆って配置される外科用シールドまたは滅菌シースを示す。
【図１５Ｂ】本開示による、図１４の携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスを覆って配置される外科用シールドまたは滅菌シースを示す。
【図１５Ｃ】本開示による、ドレープの接続エレメントへ結合された図１５Ａ〜図１５Ｂの滅菌シールドを示す。
【図１６Ａ】本開示による、図１５Ａ〜図１５Ｂの携帯用ハンドヘルド式撮像デバイス用滅菌シールドを図１５Ｃのドレープへ結合する機能を示す。
【図１６Ｂ】本開示による、図１５Ａ〜図１５Ｂの携帯用ハンドヘルド式撮像デバイス用滅菌シールドを図１５Ｃのドレープへ結合する機能を示す。
【図１６Ｃ】本開示による、図１５Ａ〜図１５Ｂの携帯用ハンドヘルド式撮像デバイス用滅菌シールドを図１５Ｃのドレープへ結合する機能を示す。
【図１６Ｄ】本開示による、図１５Ａ〜図１５Ｂの携帯用ハンドヘルド式撮像デバイス用滅菌シールドを図１５Ｃのドレープへ結合する機能を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
様々な例示的実施形態の説明
この説明および添付の図面は、ドレープ、様々なドレープへ接続可能な撮像デバイス、およびドレープを外科用シースへ接続するための構造の例示的実施形態を例証するものであるが、単なる例であって、限定として解釈されるべきではない。様々な機械的、組成的、構造的、電気的および動作的な変更が、この説明および同等物を含む特許請求の範囲を逸脱することなく行われてもよい。場合によっては、開示を曖昧にしないように、周知の構造および技術についての詳細な説明が省略されている。２つ以上の図における同様の数字は、同じエレメントまたは類似のエレメントを表す。さらに、ある実施形態に関連して詳細に説明されるエレメントおよびその関連の特徴は、それが実際的であれば、それらに関して具体的な指示または説明がない他の実施形態に包含され得る。たとえば、あるエレメントが１つの実施形態に関連して詳細に説明され、第２の実施形態の関連では説明されていない場合でも、このエレメントは、第２の実施形態に含まれると主張され得る。
【００２２】
蛍光イメージングを実行する場合、取得される蛍光（ＦＬ）画像を最適化するために、暗環境または遮光環境（すなわち、周辺光が制限された環境）を有することが望ましい。これは、撮像環境に太陽光、室内照明または他の非可視電磁放射線による（光学的）干渉が存在する場合には、達成が困難であり得る。本開示は、標的付近の周辺光を低減または制限するために、撮像されるべき標的を覆って位置合わせされることが可能な撮像ドレープを提供する。実施形態によっては、撮像ドレープは、人体または動物の体の任意の部分を含む撮像されるべき対象の周りに沿うことができる。ドレープは、ドレープの内部により画定される撮像環境内に存在する周辺光および他の電磁放射線の量を低減または制限する。ドレープを介してドレープ内に含まれる環境へ入る、周辺光の量を含む電磁放射線の量を制限すると、ドレープ内にイメージングを実行するための遮光環境が作り出される。蛍光ベースのイメージングに有益である一方で、ドレープにより作り出される遮光環境は、白色光イメージングにおいて（グレアの低減または防止に）かつ測定において（測定値を得るための、たとえば創傷などの標的の画像を用いるデジタル測定）も有益である。本明細書では、本開示によるドレープを、概して遮光された撮像環境を提供する目的で論じているが、ドレープが、遮光環境の提供ではなく、グレアを低減または制限する、または反射防止効果を提供する携帯用撮像環境を提供するように構成されることも本開示の範囲に含まれる。このようなドレープは、白色光イメージングまたは撮像標的の測定に有益であり得る。同様に、本開示によるドレープは、遮光された撮像環境を提供すると共に、グレアも低減し得る。本開示によるドレープは、遮光された撮像環境および反射防止効果を提供し得る。また、ドレープがドレープ内部に低減された周辺光環境を提供し得ることも、本開示の範囲に含まれる。たとえば、ドレープは、光の全てではなく一部がドレープを介してドレープの内部へ透通するように、フロスト効果を提供してもよい。例によっては、ドレープは、反射防止効果を提供するためにフルオロポリマーコーティングで被覆される。フルオロポリマーコーティングは、単層干渉コーティングであってもよい。
【００２３】
本開示の一態様によれば、周辺光を低減または制限するように構成されるドレープ（すなわち、遮光用ドレープ）は、軽量、小型かつ携帯可能である。携帯用ドレープは、医療従事者、救急隊員または他の医療関係者などの要員による、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスと共に用いるための一定量のドレープの持ち運びに容易である。この方法では、遮光された撮像環境を、屋内屋外を問わずあらゆる状況下で、たとえば、創傷または外傷の蛍光画像などの標的画像を取得するプロセスに干渉する周辺光または他の電磁放射線を懸念することなく、作り出すことができる。撮像ドレープは、折り畳み／閉鎖／非展開状態と、拡張／開放／展開構造との間で動き得るが、ドレープが折り畳めないものであり得、よってすぐに使える形でパッケージされることも企図される。
【００２４】
ドレープは、診療所または手術室などの、遮光された撮像条件が望ましいが全体的な周辺光を減らすことは望ましくない、より制御された環境においても使用され得る。ドレープを用いると、いかなる照明状態においても蛍光イメージングの実行を可能にして背景光による干渉のない高い蛍光画像（または、ビデオ）品質をもたらす、携帯可能な遮光された撮像環境が作り出される。先に述べたように、本開示によるドレープは、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスをポイントオブケアで照明を切る必要なしに用いることを可能にする。このような携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスは、蛍光ベースの撮像能力、白色光撮像能力および標的測定能力のうちの１つまたはそれ以上を含んでもよい。このような撮像デバイスの例は、２００９年５月２０日に出願され、２０１５年５月２６日に発行された、「Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｗｏｕｎｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」と題する米国特許第９，０４２，９６７号明細書に記載されている。米国特許第９，０４２，９６７号明細書の全内容は、参照により本開示に含まれる。このデバイスは、ハンドヘルド式撮像デバイスを用いて標的部位の画像を取得することが有益である場合に、臨床および非臨床双方のアプリケーションにおいて、本明細書に開示する遮光用ドレープと共に使用され得る。本開示による遮光用ドレープと共に使用され得る撮像デバイスの追加的な例は、２０１９年１月１７日に出願された「Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｍｏｄａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」と題する米国仮特許出願第６２／７９３，８４２号明細書（１１４２．００１０−００９９９）、２０１９年１月１７日に出願された「Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｉｓｅａｓｅ」と題する米国仮特許出願第６２／７９３，８４６号明細書（１１４２．００１１−００９９９）および２０１９年１月１７日に出願された「Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｓｙｓｔｅｍｓ，ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｕｍｏｒ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｍｏｖａｌ」と題する米国仮特許出願第６２／７９３，７６４号明細書（１１４２．００１２−００９９９）に開示されている。これらの各々の内容は全て、参照により開示に含まれる。
【００２５】
先に述べたように、ドレープは、蛍光ベースのイメージング、白色光イメージングおよび／または測定に使用することができる。これらのプロセスは、順次的に行われても、別々の時間に行われてもよい。さらに、ユーザは、ＦＬイメージングの間、治療介入のためにドレープの側面を持ち上げることにより、ハンドヘルド式ＦＬ撮像デバイスを用いて、たとえば、画像誘導サンプリングおよび／または創傷の洗浄および創面切除などの特定のタスクを実行することができる。
【００２６】
本教示によれば、遮光用ドレープは、１回使用用の使い捨てのアクセサリであって、蛍光イメージングおよび／または白色光イメージングを実行するために必要な照明状態を達成するための携帯可能な遮光された撮像環境をユーザに提供すべく、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ取り付けることができるアクセサリである。これにより、ドレープの内部によって覆われ、少なくとも部分的に取り囲まれ、かつ／または部分的に包囲されることが可能なあらゆる標的の撮像が可能となる。たとえば、臨床アプリケーションにおいて、ドレープは、人体上のあらゆる撮像部位を取り囲むように操作されてもよい。ドレープは、たとえば、創傷などの撮像標的を含む患者の身体肢を取り囲むべくサイズまたは形状を変えるように操作されてもよい。別の例において、撮像ドレープおよび撮像デバイスは、腫瘍、癌性組織または他の異常組織などの摘出された組織標本を撮像するために使用されてもよい。これは、たとえば、患者から標本を取り出した直後に病理検査室で行われてもよい。こうした場合、ドレープは、ハンドヘルド式撮像デバイスによる撮像中に、摘出される組織標本を完全に覆う、さもなければ取り囲むようにサイズ決定されかつ／または成形されてもよい。
【００２７】
ドレープは、滅菌ユニットとして提供されかつパッケージされてもよく、よって、ある例示的な展開方法は、ドレープの内側（患者側／患者との接触側）を滅菌状態で維持する。実施形態によっては、滅菌シース／外科用ドレープ／滅菌シールドは、ドレー内部の滅菌環境を維持しかつ／または撮像デバイスの汚染を防止するために、撮像デバイスの一部または全てを囲んで配置される。本明細書において、滅菌シース、外科用シース、外科用ドレープおよび滅菌シールドという用語は、撮像デバイスの一部または全てを取り囲むことによる滅菌／汚染低減を目的として使用されるシースまたはドレープを示して互換的に使用される。
【００２８】
本明細書で使用する遮光用ドレープまたは撮像ドレープなどのドレープは、ドレープを介してドレープの内部へ入る周辺光の量および／または特性を低減し、制限しかつ／または変えるように構成されるドレープを指し、このようなドレープの内部は、携帯用撮像環境を画定し得る。したがって、ドレープ本体を通過する周辺光の量を制限または低減するドレープは、暗くされた撮像環境を提供し得る。あるいは、周辺光の特性を変えるドレープは、この変更に関連づけられる品質の撮像環境、たとえば、より少ないグレアまたは反射防止の撮像環境を提供する撮像環境、を提供し得る。撮像ドレープという用語は、遮光用ドレープ、ならびに変更または調製された撮像環境の生成に使用されるその他のタイプのドレープを包含する。
【００２９】
外科用ドレープを用いて撮像デバイスの一部または全てが覆われる場合、遮光用ドレープまたは撮像ドレープは、外科用ドレープへ、たとえば、遮光用ドレープ（または撮像ドレープ）および外科用ドレープの一方または双方上の接続エレメントによって取り付けられてもよい。あるいは、または追加的に、発明者らは、たとえば、ドレープの一部が周辺光の低減または制限を目的として適切に成形されかつ／または適切な材料で製造される場合、外科用ドレープおよび撮像ドレープが単一のドレープとして形成され得ることを企図している。
【００３０】
実施形態によっては、ドレープは、撮像デバイスからドレープを除去するために破壊されなければならない保持エレメントを含んでもよい。保持エレメントは、破壊されると、もはやドレープを撮像デバイスへ取り付けられる構成ではなくなる。ドレープは、使い捨てデバイスとして１回の使用後に廃棄されることが意図されているが、ドレープが複数回使用され得ることは、本出願の範囲に含まれる。
【００３１】
このような場合、ドレープは、滅菌が容易な材料で製造されることが可能である。しかしながら、発明者らは、滅菌可能な材料による製造によらず、理由が何であれ、ユーザが、滅菌不可能なドレープを再利用する、または滅菌可能なドレープを再使用し得ることを理解している。
【００３２】
本教示によれば、ドレープは、ドレープの外部からドレープを介してドレープにより画定される内部撮像環境へ入る電磁（ＥＭ）放射線の量を低減または制限する材料で製造される。ドレープの通過を阻止または防止されるＥＭ放射線の量は、蛍光イメージングモードおよび白色光イメージングモードなどの携帯用ハンドヘルド式デバイスの撮像モードへの干渉を防止するに足る。ドレープ材料は、撮像デバイスが最適に機能するように、ドレープを介して撮像環境を画定するドレープ内部へ透過される周辺光の量を略低減する。最適に機能することには、たとえば、携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスの周辺光センサがトリガされて、たとえば過剰量の周辺光の存在が指示されることのない、白色光および／または蛍光イメージングモードでの撮像デバイスの使用が含まれ得る。あるいは、これには、たとえば、周辺光センサがトリガされて、周辺光からの干渉がなく照明状態が撮像を可能にするに足るものであることを指示する、白色光および／または蛍光イメージングモードでの撮像デバイスの使用が含まれてもよい。いずれの場合も、撮像デバイスは、高品質画像を生成することができる。ドレープは、略全ての可視光（すなわち、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの光）のドレープ内部への進入を阻止し得る。発明者らは、許容可能な品質の蛍光画像を提供するためには、撮像環境内の周辺（可視）光の量が約４０２ｍＷ／ｍ２未満でなければならないことを発見している。実施形態によっては、ドレープは、約４０２ｍＷ／ｍ２未満の周辺光を有する撮像環境を提供するように構成されてもよい。他の実施形態において、ドレープは、約４０１．１ｍＷ／ｍ２未満、約３５０ｍＷ／ｍ２未満、約３００ｍＷ／ｍ２未満、約２５０ｍＷ／ｍ２未満、約２００ｍＷ／ｍ２未満、約１９０ｍＷ／ｍ２未満および／または約１８５ｍＷ／ｍ２未満の周辺光を有する携帯用撮像環境を提供するように構成されてもよい。ある例示的実施形態では、蛍光イメージングが良好に照明された病室で実行された。病室内の周辺光量の測定値は、２９０，２００ｍＷ／ｍ２であった。本開示によるドレープにより形成された携帯用の遮光された撮像環境内の周辺光量測定値は、１８４．６ｍＷ／ｍ２であった。したがって、この例において、撮像ドレープは、撮像ドレープの内部により画定される携帯用撮像環境への外部の撮像環境における周辺光の進入を約９９．９４％防止した。
【００３３】
後に詳述するように、ドレープとして使用され得る適切な材料としては、プラスチックおよびプラスチック複合材、ポリマー、ゴム材料、紙材料、ビニール材料および布材料が含まれる。さらに、ドレープ材料は、周辺光または可視光を含むＥＭ放射線の透過を低減または略阻止するように構成される１つまたは複数の材料でコーティングまたは含浸されてもよい。他の実施形態において、ドレープは、実行されている蛍光イメージングに干渉し得る略全ての可視光またはＥＭ放射線を阻止し得る。ドレープは、単一の材料で製造されても、複数の材料で製造されてもよい。ドレープは、複数の部分で形成されても、たとえば、射出成形により製造される単一部品であってもよい。
【００３４】
撮像デバイスは、周辺光センサを有してもよい。
周辺光センサは、画像を撮る環境内の周辺光のレベルを検出してもよい。撮像環境内に存在する周辺光の量が多すぎる、または膨大すぎる場合、センサは、警告を点滅させ、色を琥珀色または赤に変え、あるいは、その他の方法で、状況が蛍光イメージングに不適であるという警告／ユーザフィードバックを提供してもよい。撮像環境内に存在する周辺光の量が蛍光イメージングにとって容認できるものである場合、センサは、「準備完了」または「良好」の意で緑色に点滅しても、状態が蛍光イメージングに適することを示す別の表示またはフィードバックを提供してもよい。周辺光センサが他の警告を提供し得ること、または、その他の方法で撮像環境内に存在する周辺光の異なる等級もしくは量を検出し得ることは、本出願の範囲に含まれる。たとえば、周辺光センサは、鮮明な画像を提供するために容認できる周辺光の量を検出するに当たって、異なるタイプのイメージング毎に異なる周辺光設定値／容認可能なしきい値を有してもよい。たとえば、蛍光画像を撮る際には、白色光画像を撮る際より周辺光が少ないことが望ましい場合がある。本開示の一態様によれば、蛍光イメージングの場合、周辺センサは、存在する周辺光が４０２ｍＷ／ｍ２未満であれば撮像状態の容認可能を示すように設定されてもよい。あるいは、周囲センサは、撮像環境内に存在する周辺光が約４０２ｍＷ／ｍ２を超えていれば、蛍光イメージングの条件が容認できないものであることを警告してもよい。
【００３５】
本開示の一態様によれば、ドレープは、図１に示す例示的なデバイスなどの携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスと共に使用されてもよい。このような撮像デバイスの例は、２００９年５月２０日に出願され、２０１５年５月２６日に発行された、「Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｗｏｕｎｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」と題する米国特許第９，０４２，９６７号明細書に記載されている。米国特許第９，０４２，９６７号明細書の全内容は、参照により本開示に含まれる。この特許は、本明細書に開示するドレープと共に使用されるべき撮像デバイスの特性、ならびに、本開示のドレープから利益を得る可能性のある白色光イメージングおよび蛍光ベースのイメージングの双方である撮像方法について記載している。本開示による遮光用ドレープと共に使用され得る撮像デバイスの追加的な例は、２０１９年１月１７日に出願された「Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｍｏｄａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」と題する米国仮特許出願第６２／７９３，８４２号明細書（１１４２．００１０−００９９９）、２０１９年１月１７日に出願された「Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｉｓｅａｓｅ」と題する米国仮特許出願第６２／７９３，８４６号明細書（１１４２．００１１−００９９９）および２０１９年１月１７日に出願された「Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｓｙｓｔｅｍｓ，ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｕｍｏｒ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｍｏｖａｌ」と題する米国仮特許出願第６２／７９３，７６４号明細書（１１４２．００１２−００９９９）に開示されている。これらの各々の内容は全て、参照により開示に含まれる。
【００３６】
本開示の一態様によれば、ドレープは、周辺光または可視光などのＥＭ放射線の通過を低減し、制限し、阻止しまたは略防止するように構成される１つまたは複数の材料で形成されるドレープ本体を有してもよい。ドレープは、ドレープにより部分的または完全に包囲されることが可能なあらゆる撮像標的のための撮像環境を作り出すように構成される。たとえば、様々な例示的実施形態において、ドレープは、患者身体の任意の部分の形状に沿うように構成され、こうして、その身体部分の撮像を可能にする。たとえば、ドレープは、足、手、腕、他を取り囲み、かつその身体部分の周りに撮像環境を作り出すように成形されてもよい。ドレープは、標的を完全に取り囲めない場合でも、標的を包囲する部位へ取り付けられ、または接着されて、囲まれた撮像環境を形成してもよい。ドレープ本体の中央部分などの一部分は、ドレープの撮像デバイス上への取付けを可能にするように、またはそうでなければ撮像デバイスへの接続を可能にするように構成される接続エレメントまたは接続フレームなどの取付けデバイスを含んでもよい。この接続コンポーネントは、接続エレメント、フレーム部分または取付けエレメントと称されることがある。たとえば、接続エレメントは、フレーム部分と、周辺光の状態を検出するためのセンサと、を含んでもよく、該フレーム部分は、蛍光イメージング用に標的を照明するためのレンズ、１つまたは複数の励起光源（たとえば、ＬＥＤ）を含むレンズ部分（本明細書では、撮像ヘッドまたは光学ヘッドとも称する）などの、ハンドヘルド式携帯用撮像デバイスの一部分を受け入れるように構成される（励起光源には、たとえば、紫外光、紫／青色光、他の波長の可視光、近赤外光および／または赤外光が含まれてもよく、また蛍光イメージング用に提供されてもよい）。撮像デバイスの構造に依存して、ドレープのフレーム部分に受け入れられる撮像デバイスの部分には、白色光イメージング用照明のための白色光源、画像センサおよび／またはスペクトルフィルタなどの他のコンポーネントが含まれてもよい。
【００３７】
ドレープの接続エレメントは、ドレープ内の開口を画定し、よってドレープが展開構造または拡張構造にある場合、開口は、ドレープ内部へのアクセスを提供する。展開されたドレープの内部は、ドレープ外部の周辺環境よりも暗くされた（たとえば、より少ない周辺光を有する）携帯用撮像環境を形成する。撮像デバイスの一部分（たとえば、レンズ部分、撮像ヘッドまたは光学ヘッド）は、周辺光が開口を介して携帯用撮像環境へ入らないように、開口を画定する接続エレメント内にプレス嵌め方式で受容されてもよい。このプレス嵌め関係は、周辺光を遮断することから、密封関係として定義されてもよい。撮像デバイスのこの部分を接続エレメントへ密封式に接続するためには、たとえば、面ファスナ、シーラント、接着剤、クリップおよび他の機械的および／または化学的締付けエレメントなどの他の手段が使用されてもよい。
【００３８】
例示的実施形態によっては、撮像されるべき部位（標的）が実質上撮像環境内部（たとえば、ドレープの内部）に存在するように、または、ドレープの内部により略包囲されるように、ドレープは、ドレープの形状を撮像されるべき標的に沿わせることを容易にするための成形エレメントを含んでもよい。成形エレメントは、ドレープの外周（たとえば、バンド）の周りに配置されても、ドレープを長手方向に延びても（たとえば、ドレープの上部分からドレープの底部分または下部分まで延びても）、ドレープ本体を横断して斜めに延びてもよく、このような成形エレメントの組合せであってもよい。成形エレメントとしては、たとえば、ワイヤ、引き紐、または変形可能であるか、あるいはそうでなければドレープの形状および／またはサイズの変更を容易にすることができる他のエレメントが含まれてもよい。
【００３９】
実施形態によっては、成形エレメントは、撮像環境内（たとえば、展開構造または拡張構造にある場合のドレープ本体内）に明確な視野または明確な撮像視野を提供すべくドレープの形状を維持する働きもし得る。すなわち、成形エレメントは、撮像デバイスが接続エレメントを介してドレープへ取り付けられる、または接続される場合に、ドレープ本体を、撮像デバイスのレンズ部分（撮像ヘッドまたは光学ヘッド）の視野（ＦＯＶ）を妨げない、またはそうでなければ影響を与えない位置に維持するようなサイズにされかつ位置合わせされてもよい。この方法において、成形エレメントは、ドレープ本体をレンズの視野外に保持し、よって、ドレープ本体は、レンズと撮像されるべき標的との間の視野内に延在しない。
【００４０】
例示的実施形態によっては、ドレープの底部分は、標的を包囲する部位との間に減光接触を作り出すための機構を備えていてもよい。たとえば、ドレープの底は、ドレープの底を表面と接触させて保持するための重み付けエレメントを備えていてもよい。あるいは、ドレープの底は、標的の周りの表面とドレープとの間に接続を提供するための１つまたは複数の固定エレメントまたは機構を備えている可能性もある。標的の周りの表面は、標的を含む実際の表面であっても、支持表面または滅菌用に追加される外科用ドレープなどの表面などの二次表面であってもよい。固定エレメントまたは機構としては、たとえば、磁石、スナップ、フックアンドループクロージャ、接着剤および他の適切な締付け機構が含まれてもよい。あるいは、または追加的に、ドレープの底は、撮像標的の周りにドレープを締め付けるための機構を備えていてもよい。たとえば、ドレープは、引き紐、フックアンドループクロージャ、スナップ、またはドレープの底の直径／外周を縮小し、かつこれを引いて撮像標的の周りに近づけるための他の機構を含んでもよい。
【００４１】
次に、図面を参照すると、図１は、組織における創傷を、撮像ドレープを用いることなく撮像する携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスの一例を示す。本開示の一態様によれば、図２〜図４の例示的実施形態に示すように、撮像ドレープ１０は、図２および図３に示すように、上縁３５により画定される上部分３０を備える本体２０を含む。上部分３０は、ドレープ１０の上部分３０内に位置合わせされる接続エレメント５０内にある、または該接続エレメント５０により画定される開口３３を含んでもよい。後に詳述するように、接続エレメント５０は、撮像デバイスを受け入れ、かつこれをドレープへ固定してもよい。様々な例示的実施形態において、接続エレメントは、接続エレメントからのドレープの除去が意図されないように、製造時にドレープ上部へ永続的に取り付けられる。本明細書には示されていないが、ドレープおよびある種のコネクタエレメントが別々に提供され、よって、コネクタエレメントを使い捨てドレープと共に再使用できることは、本開示の範囲内である。このような実施形態では、ドレープをコネクタへ取り付けるための、たとえば弾性材料、接着剤、他などの手段を提供することが必要であると思われる。
【００４２】
後に詳述するように、ドレープ１０は、非展開構造から開いた展開構造へと動く。開いた展開構造において、本体２０は、図２に示すように、上縁３５から下縁４０まで半径方向の外向きに延びる。図２〜図４に示すような一部の実施形態において、展開構造で測定された場合の下縁４０の直径は、上縁３５の直径より大きい。しかしながら、実施形態によっては、下縁４０の直径は、上縁３５の直径と略同じであっても、展開中に、上縁３５より小さい直径にするようにさえ操作されてもよいことが企図される。さらに、上述の測定値は、半径方向の測定値（たとえば、直径、他）として提示されているが、ドレープの上縁および下縁は、必ずしも円を形成しなくてもよく、代わりに、三角形、正方形、長方形、楕円形、他を形成し得ることが企図される。こうした場合、（展開および操作後の）ドレープの下縁は、ドレープの上縁により画定される（たとえば該上縁により囲まれる）面積より大きい面積、ドレープの上縁により画定されるサイズと同じサイズの面積、または、より小さいサイズの面積を画定してもよい。本明細書では、平坦な非展開状態から拡張された展開状態へ動作可能であるとして開示されているが、撮像ドレープが押出し式、折り畳み可能、またはその他の方法で格納用に変更可能ではなく、すぐに使える形で提供されることも本開示の範囲内である。
【００４３】
ドレープの形状寸法は、ドレープ本体の側面が撮像デバイスの視野に入らないように構成される。実施形態によっては、上縁の直径は、展開構造におけるドレープ側面の内側への圧潰防止を手助けするために、下縁４０の直径の約６０〜８０％であり、場合によっては、約７０％である。実施形態によっては、上縁３５の直径は、約２６０ｍｍ以上であり、下縁４０の直径は、約３７０ｍｍ以上であり、かつ展開構造におけるドレープの高さ（上縁３５から下縁４０まで）は、約２６０ｍｍ〜約３００ｍｍであり、場合によっては約２８０ｍｍである。ドレープが長くなると、ドレープが撮像デバイスの視野内へ圧潰しないように、上縁および下縁の直径を大きくする必要がある。下縁４０の直径は、約３８１ｍｍ〜約４５８ｍｍの範囲であってもよい。本体２０は、後に詳述するように、１つまたは複数の成形エレメントに起因して、上縁３５から半径方向の外側へ延びてもよい。
【００４４】
展開構造の場合、上部分３０は、接続エレメント５０から外側へ略半径方向に延び、本体２０の残りの部分は、上縁３５から下縁４０に向かって略垂直に延びるスカートを形成する。上縁３５と下縁４０との間に延びる本体２０のスカート部分は、可撓性であっても、剛性であってもよい。
【００４５】
図２および図３の実施形態では、本体２０は、開いた展開構造において円錐台形状を有する。しかしながら、本体２０は、開いた展開構造における場合、たとえば円筒、傘または長方形を含む様々な形状をとり得ることも企図される。また、本体２０は、底部がたとえば長方形、正方形、五角形または六角形である角錐台であり得ることも企図される。実施形態によっては、本体２０は、底部が円形または楕円形のいずれかである円錐台であってもよい。本体２０は、軽量かつ柔軟な材料で形成されてもよい。実施形態によっては、本体２０は、たとえばポリエチレンまたはポリオレフィンなどのプラスチック薄膜で形成される。プラスチック薄膜の厚さは、約０．０５ｍｍ〜約２ｍｍの範囲であってもよい。ドレープのプラスチック薄膜材料は、ドレープが、軽量であること、静かであること、患者の体に沿うこと、およびパッケージし易いことを可能にする。あるいは、または追加的に、本体２０は、紙材料、ビニール材料または布材料で形成されてもよい。しかしながら、本体２０が、その他の適切かつ／または周知の材料または材料の組合せで形成され得ることも企図される。
【００４６】
ドレープ本体２０の材料は、光の進入を防ぐために黒などの暗色であってもよく、こうして、ＦＬイメージングのための遮光された撮像環境が提供される。ドレープの内部は、撮像中に標的を照明する励起光からのグレアまたは反射を低減するために、マットおよび／または無反射仕上げを有してもよい。さらに、ドレープの内部および／または外部は、赤外光または紫外光などの電磁放射線の通過を制限するように構成されるコーティングを含んでもよい。あるいは、ドレープの内部および／または外部は、可視光の全てではないが一部の通過を制限するように構成されるコーティングを含んでもよい。たとえば、コーティングは、ドレープ上にフロスト効果を提供し得る。ドレープの内部は、製造時または使用前に滅菌されることもある。
【００４７】
図２および図３の実施形態において、上縁３５は、上部３０と本体２０を形成するスカート部分との間の溶接部であって、本体２０上に隆起した縁または溶接部を形成する、溶接部である。上縁３５の縁の形成には、１つまたは複数の成形エレメント６０、たとえばワイヤ、が使用されてもよい。しかしながら、本体２０がこのような離散的な縁を含み得ないことも企図される。代わりに、たとえば、本体２０は、接続エレメント５０から下縁４０に向かって半径方向の外側および下側へ連続的に延びてもよい（たとえば、接続エレメントが傘形状の頂点に位置合わせされる傘形状のタイプ）。
【００４８】
ドレープ１０の上部分３０は、略平坦な形状を有してもよく、かつドレープ１０が展開される際には、接続エレメント５０から離れて略水平に延びてもよい。この方法において、フレームに接続されかつドレープの内部（すなわち、撮像環境）を「見る」撮像デバイスのレンズ部分（撮像ヘッドまたは光学ヘッド）の視野は、明瞭に保たれ、すなわち、ドレープ１０の本体２０によって阻止されない。ドレープのこのような略平坦な上部分は、図２および図３に示すドレープの実施形態に示されている。上部分３０は、剛性であっても、可撓性であってもよい。
【００４９】
先に論じたように、ドレープ１０は、ドレープ材料をドレープ本体により作り出される撮像環境の中央部分から離して保持または支持する１つまたは複数の成形エレメント６０を含んでもよい。これにより、ドレープへ接続される撮像デバイスの視野を、撮像の間にドレープ本体により遮られないままにしておくことができる。これらの成形エレメントとしては、たとえば、ワイヤ、補剛材および他の材料が含まれてもよい。実施形態によっては、成形エレメント６０は、たとえば、鋼、アルミニウム、チタンまたはプラスチックで形成されてもよい。ある例において、成形エレメント６０は、１８ゲージ軟鋼のワイヤフープで形成される。また、成形エレメント６０は、ドレープ本体２０の材料における継ぎ目によって形成されることも企図される。実施形態によっては、ドレープ本体２０の材料は、共に溶接されて継ぎ目を形成する。ある例示的実施形態において、上部分３０と本体２０を形成するスカートとの間の溶接部は、本体２０を撮像デバイスの視野外に保持するのに足り得る。これを達成するためには、ドレープの下部分の直径のサイズをドレープの上部分より大きくして、ドレープの側面が内側へ圧潰することを防止しなければならない。たとえば、ドレープの上部直径は、ドレープの下部直径の約７０％であってもよい。
【００５０】
また、成形エレメントは、柔軟でもあり、ドレープ本体の形状を変えることができ、かつ変えられた形状を保持して、ドレープ本体を、たとえば、創傷または他の撮像標的を含む身体肢などの撮像されるべき患者身体の一部に沿わされた形状に保持することができる。ある例示的実施形態において、成形エレメント６０は、ドレープの上部と、ドレープの下部から約２．５インチの位置とに配置されてもよい。たとえば、図３および図４に示すように、第１の成形エレメント６３は、上縁３５に配置され、かつ第２の成形エレメント６５は、下縁４０に隣接して配置される。図示されているように、これらの成形エレメント６３、６５は、各々の位置でドレープの外周に沿って延びる。また、第２の成形エレメント６５がドレープ１０の下縁周囲に沿って、たとえば、下縁４０に配置され得ることも企図される。第１および第２の成形エレメント６３、６５は、開いた展開構造においてドレープ１０がその所望される形状をとるに足る距離で離隔される。
【００５１】
成形エレメント６３、６５は、携帯用撮像環境内にＦＬイメージングにとって理想的な照明状態を作り出すために、ドレープ本体２０の展開された形状を保ちながら、ドレープ本体２０が患者身体の一部などの撮像標的の輪郭に沿うべく曲げられかつ操作されるように構成される。たとえば、成形エレメント６３、６５は、オペレータが容易に様々な形へと曲げることができるワイヤであってもよい。これにより、ドレープを、撮像されるべき患者の身体形状によりよく沿うように曲げることができる。あるいは、または追加的に、成形エレメント６０は、ドレープ本体をドレープ本体内に作り出される携帯用撮像環境の中心から離して保持することにより、撮像デバイスの明瞭な視野を保持する手助けとなり得る。
【００５２】
図３は、円形状を有する成形エレメント６３、６５の一実施形態を示す。しかしながら、成形エレメントは、ドレープ本体２０の所望される形状に依存して、様々な形状を含んでもよい。成形エレメント６３、６５は、ドレープ本体２０の内側または外側に配置されてもよい。実施形態によっては、成形エレメント６３、６５は、ドレープ本体２０の材料内へ埋め込まれてもよい。図２〜図４の実施形態では、２つの成形エレメントが示されているが、成形エレメントが１つだけ使用され得ること、または３つ以上の成形エレメントが使用され得ること、たとえば、３つ、４つ、５つ、６つまたはそれ以上の成形エレメントが使用され得ることも企図される。
【００５３】
図２〜図４の例示的実施形態に示すように、ドレープ１０のスカートまたは本体部分２０は、滑らかでぴんと張っていてもよい。あるいは、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ドレープ１０のスカートまたは本体部分２０は、緩く吊されて、上部分から下へ垂れてもよい（すなわち、ドレープ状）。
【００５４】
本開示の別の態様によれば、かつ図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ドレープ１０は、非展開構造から開いた展開構造へと動き得る。非展開構造（図５Ａおよび図５Ｂ）において、本体２０は、略平坦であるので、下縁４０および上縁３５が、同一平面にある。したがって、成形エレメントを用いる実施形態によっては、非展開構造において、第１の成形エレメント６３もまた、第２の成形エレメント６５と略同一平面にある。しかしながら、開いた展開構造（図５Ｃ）の場合、下縁４０は、ドレープ１０の長手方向に上縁３５より下に配置されている。撮像デバイスの接続エレメント５０への固定は、ドレープが非展開構造から開いた展開構造へと動かされる前または後のいずれで行われてもよい。非展開構造にある場合、撮像ドレープは、様々な形を有し得ることが企図される。たとえば、ドレープは、ドレープの下縁が上部分３０の下にある状態で畳まれてもよく、よって、ユーザは、ドレープを接続エレメント５０上へ引っ張り上げて開く、または展開しなければならない。事例によっては、撮像デバイスを非展開ドレープの接続エレメント５０へ接続し、次いで、ドレープ１０がドレープ１０を配置していた支持面から離されるにつれて撮像デバイスを引っ張り上げてドレープ１０を展開することが望ましい場合がある。
【００５５】
図６Ａ〜図６Ｃは、撮像ドレープの別の例示的実施形態であるドレープ１００を示す。ドレープ１００は、第１のドレープ部分１７０および第２のドレープ部分１８０を備える本体１２０を含む。本明細書において論じている他の実施形態と同様に、ドレープ１００は、開口１３３を画定する接続エレメント（不図示）を含む上部分１３０を含む。本体１２０は、接続エレメントの外縁または外周１３７からドレープ１００の下縁１４０まで延びてもよい。図６Ａおよび図６Ｂの例示的実施形態において、ドレープの上部分１３０は、上縁によって画定されない。代わりに、上部分１３０は、第２のドレープ部分１８０へと半径方向の下向きに傾斜し、第２のドレープ部分１８０における本体１２０の残りの部分と共に滑らかな連続的移行部を提供する。
【００５６】
ドレープ１００の第１のドレープ部分１７０は、ドレープ１００の長手方向において第２のドレープ部分１８０より上に配置されてもよい。実施形態によっては、第１のドレープ部分１７０は、ドレープ１００の垂直方向へ延びる複数のリブ１７５を備えるスカート部分または傘状部分である。リブ１７５は、ドレープ１００の横方向へ互いから離隔されてもよい。間隔は、各リブ間で一致していてもよく、または間隔は、異なるリブ間で変わっていてもよい。各リブ１７５は、剛性材料で形成されてもよい。第１のドレープ部分１７０における本体１２０の材料は、リブ１７５を覆って配置されても、その下に配置されてもよい。したがって、実施形態によっては、リブ１７５は、本体１２０の外面上へ配置されてもよい。また、リブ１７５がドレープ本体１２０の材料内に埋め込まれることも企図される。
【００５７】
第２のドレープ部分１８０は、第１のドレープ部分１７０の下縁部分へ直に接続されてもよい。第２のドレープ部分１８０は、第２の部分１８０の下縁が第１のドレープ部分１７０の下縁より大きい外径を有するように、第１のドレープ部分１７０から半径方向の外側へ垂れてもよい。第２のドレープ部分１８０のドレープ１００の長手方向における長さは、第１のドレープ部分１７０の長さより長くてもよい。また、第２のドレープ部分１８０の該長さは、第１のドレープ部分１７０と同じ長さであっても、それより短くてもよい。
【００５８】
実施形態によっては、第１のドレープ部分１７０の本体１２０は、第２のドレープ部分１８０の本体１２０とは異なる材料で形成される。第１のドレープ部分１７０は、第２のドレープ部分１８０より硬い、より堅い、またはより剛性のある材料で形成されてもよい。あるいは、リブが、第１のドレープ部分１７０において該材料を引っ張ってぴんとさせ、第１のドレープ部分１７０に、第２のドレープ部分１８０より平滑な外観を与えてもよい。実施形態によっては、第２のドレープ部分１８０は、図６Ａに示すように、柔軟かつ軽量であって対象上へ容易に掛かる柔らかい布状の材料で形成される。第１のドレープ部分１７０の本体は、柔軟材料または剛性材料のいずれかで形成されることも企図される。したがって、リブ１７５を含む第１のドレープ部分１７０のスカートは、展開された状態において柔軟であっても、剛性であってもよい。
【００５９】
第２のドレープ部分１８０の下部分は、ドレープ本体の下部分において撮像標的の輪郭、たとえば創傷などの撮像標的を有する患者の身体、に密接に付着することを助けるために、１つまたは複数の固定エレメント１９０を含んでもよい。固定エレメント１９０としては、重み付けエレメント、磁石、引き紐、テープ、ワイヤ、フックまたはループクロージャが含まれる。図６Ａ〜図６Ｃの実施形態において、固定エレメント１９０は、第２のドレープ部分１８０の下縁周囲に亘って離隔された錘である。固定エレメント１９０は、患者に対するドレープ１００の不慮の動きを低減／防止するために、ドレープ１００を患者へ固定する補助となり得る。こうしたことは、創傷の撮像に際してドレープ内部に入る周辺光の量を減らすことに役立ち得る。実施形態によっては、固定エレメント１９０は、患者側に配置される磁石（たとえば、磁気ステッカ）と磁気結合される磁石である。
【００６０】
また、本明細書において論じている実施形態のいずれもがドレープ本体上に固定エレメント１９０を含み得ることも企図される。図６Ａ〜図６Ｃに関連して参照しているが、固定エレメント１９０は、この実施形態に限定されない。
【００６１】
先に論じたように、図６Ａ〜図６Ｃの実施形態において、ドレープ１００は、１つまたは複数の成形エレメントを含んでもよく、これらは、ドレープの上部および下部領域に配置されてもよい。
【００６２】
リブ１７５は、第１の成形エレメントから第２のドレープ部分１８０の上部まで略垂直方向に延びてもよい。他の実施形態において、リブ１７５は、開口１３３から第２のドレープ部分１８０の上部まで延びてもよい。第１のドレープ部分１７０のスカートは、撮像デバイスの視野外に保持される。これは、様々な方法で、たとえば、スカート部分の外周上に延びるスカート部分の下部分またはヘムにおける（先に論じたような）第２の成形エレメントを用いることにより、垂直なリブ１７５を用いることにより、または、スカート部分にテンションを与えて、これを遮光された撮像環境の中央部分から離れたところで拡張して保つ他の手段により、達成されてもよい。
【００６３】
非展開構造において、リブ１７５は、アコーディオン式に圧縮されてもよい。したがって、ドレープ１００の第１の部分１７０は、図６Ｃに示すように、比較的平らな形に閉じられてもよい。
【００６４】
図７は、撮像ドレープのさらに別の例示的実施形態であるドレープ２００を示す。ドレープ２００は、第１のドレープ部分２７０および第２のドレープ部分２８０を備える本体２２０を含む。本明細書において論じている他の実施形態と同様に、ドレープ２００は、開口２３３（不図示）を画定する接続エレメント（不図示）を備える上部分２３０を含み、開口２３３の内部には、撮像デバイスの撮像部分が撮像標的を見るために位置合わせされてもよい。本体２２０は、接続エレメントの外周２３７からドレープ２００の下縁２４０まで延びる。図７の実施形態では、上部分２３０が上縁により画定されていない。代わりに、上部分２３０は、第２のドレープ部分２８０へと半径方向の下向きに傾斜し、ドレープが拡張された展開構造にあるときに、第１のドレープ部分２７０における本体２２０の残りの部分と共に略滑らかな連続的移行部を提供する。実施形態によっては、第１の部分２７０におけるプリーツ加工は、第１の部分２７０に、滑らかな外観というより波形の外観を与え得る。
【００６５】
ドレープ２００の第１のドレープ部分２７０は、ドレープ２００の長手方向において第２のドレープ部分２８０より上に配置されてもよい。実施形態によっては、第１のドレープ部分２７０は、閉鎖構造において互いの上に折り畳まれる複数のプリーツ２７５を備えたベローズまたはアコーディオン構造を有する。プリーツ２７５は、第１のドレープ部分２７０の材料内に形成されてもよい。第２のドレープ部分２８０は、長手方向へ第１のドレープ部分２７０から下縁２４０へと延びてもよい。第２のドレープ部分８０は、患者の撮像されるべき表面に沿う柔らかい布状の材料で形成されてもよい。したがって、第２のドレープ部分２８０は、プリーツを含まなくてもよい。実施形態によっては、第１のドレープ部分２７０は、弾性プラスチック材料で形成され、第２のドレープ部分２８０は、軟性プラスチック材料で形成される。
【００６６】
別の例示的実施形態において、第１のドレープ部分２７０には、プリーツの代わりに、ドレープ２００の水平方向へ延びる複数の第１のリブ２７５が設けられてもよい。第１のリブ２７５は、ドレープ２００の長手方向へ互いから離隔されてもよい。間隔は、各リブ間で一致していてもよく、または間隔は、異なるリブ間で変わっていてもよい。各リブ２７５は、剛性材料で形成されてもよい。第１のドレープ部分２７０における本体２２０の材料は、リブ２７５を覆って配置されても、その下に配置されてもよい。したがって、実施形態によっては、リブ２７５は、本体２２０の外面上へ配置されてもよい。また、リブ２７５がドレープ本体２２０の材料内に埋め込まれることも企図される。このような実施形態では、ドレープが圧潰または非展開構造にあるとき、リブ同士は、図５Ａが示すものに似て平坦であり得るが、非展開のドレープの形状は、円形というよりむしろ長方形になる。
【００６７】
第１のドレープ部分２７０は、ドレープ２００の垂直方向へ延びる１つまたは複数の第２のリブ２７９も含み得る。第２のリブ２７９は、ドレープの本体が不注意によって圧潰しないように、リブ２７５に安定性を与え得る。
【００６８】
プリーツまたはリブを備える第１のドレープ部分２７０の例示的実施形態のいずれにおいても、第２のドレープ部分２８０は、先に論じたように、固定エレメント２９０を受け入れるように構成される布タイプのパネル２７７を含んでもよい。ある例において、パネル２７７は、固定エレメント２９０をドレープ上へ固定するために固定エレメント２９０の上へ折り畳まれてもよい。
【００６９】
第２のドレープ部分２８０は、第１のドレープ部分２７０の下縁部分へ直に接続されてもよい。第２のドレープ部分１８０は、第２のドレープ部分２８０の下縁が第１のドレープ部分２７０の下縁より小さい外径を有するように、第１のドレープ部分２７０から半径方向の内側へ垂れてもよい。第２のドレープ部分２８０のドレープ２００の長手方向における長さは、第１のドレープ部分２７０の長さより短くてもよい。
【００７０】
開いた展開構造から非展開構造へと動くとき、プリーツ／リブ２７５は、ドレープ２００が非展開構造において略平坦な輪郭をとるように、互いの上へ折り畳まれる。したがって、ドレープ２００は、容易に圧潰可能である。
【００７１】
先に論じたように、第２のドレープ部分２８０の下部分は、ドレープ本体の下部分において患者身体の輪郭に密接に付着することを助けるために、１つまたは複数の固定エレメント２９０を含んでもよい。固定エレメント２９０としては、重み付けエレメント、磁石、引き紐、テープ、ワイヤ、フックまたはループクロージャが含まれる。図７の実施形態において、固定エレメント２９０は、第２のドレープ部分２８０の下縁周囲に亘って離隔された錘である。固定エレメント２９０は、患者に対するドレープ２００の不慮の動きを低減／防止するために、ドレープ２００を患者へ固定する補助となり得る。こうしたことは、創傷の撮像に際してドレープ内部に入る周辺光の量を減らすことに役立ち得る。実施形態によっては、固定エレメント２９０は、患者側に配置される磁石（たとえば、磁気ステッカ）と磁気結合される磁石である。
【００７２】
また、本明細書において論じている実施形態のいずれもがドレープ本体上に固定エレメント２９０を含み得ることも企図される。図７に関連して参照しているが、固定エレメント２９０は、この実施形態に限定されない。
【００７３】
先に論じたように、図７の実施形態において、ドレープ２００は、１つまたは複数の成形エレメントも含み得、これらは、ドレープの上部および下部領域に配置されてもよい。
【００７４】
本開示の別の態様によれば、撮像デバイス（図１または図１２Ｇ〜図１６Ｄの撮像デバイスなど）は、レンズ部分／撮像ヘッド／光学ヘッドがドレープ内部（携帯用撮像環境）における撮像標的を見るべく位置合わせされるように、接続エレメントの開口３３の上に、または部分的に該開口３３内部に配置されてもよい。
【００７５】
撮像デバイスがドレープへ接続された状態で、ドレープは、ドレープの内部が少なくとも部分的に、撮像標的が位置合わせされる表面を包囲する、または取り囲むように配置される。たとえば、撮像標的が足裏の創傷である場合、ドレープは、その足を取り囲むように位置合わせされてもよい。あるいは、たとえば、標的が、図７に示すように脚の創傷である場合、ドレープは、標的が位置合わせされる表面を包囲するように位置合わせされる。ドレープは、ドレープにより作り出されかつ標的がその内部に位置合わせされる携帯用撮像環境に進入する周辺光を最小限に抑えるために、その表面に固定されてもよい。
【００７６】
ドレープを位置合わせした後、少なくともレンズと、その視野（ＦＯＶ）内に携帯用撮像環境内の標的を有するように位置合わせされる励起光源とを備える撮像デバイスが作動され、創傷などの標的を照明するための励起光が放射される。蛍光イメージングが実行されている場合、使用されるドレープは、周辺光が低減または制限された遮光撮像環境を提供するように構成される遮光用ドレープである。したがって、ドレープは、周辺光がドレープの内部環境へ入ることを低減／防止し得る。発明者らは、許容可能な品質の蛍光画像を提供するためには、撮像環境内の周辺（可視）光の量が約４０２ｍＷ／ｍ２未満でなければならないことを発見している。実施形態によっては、ドレープは、約４０２ｍＷ／ｍ２未満の周辺光を有する撮像環境を提供するように構成されてもよい。したがって、発明者らは、蛍光イメージング用の周辺光のしきい値／許容レベルを約４０２ｍＷ／ｍ２の周辺光において確立した。他の実施形態において、ドレープは、約４０１．１ｍＷ／ｍ２未満、約３５０ｍＷ／ｍ２未満、約３００ｍＷ／ｍ２未満、約２５０ｍＷ／ｍ２未満、約２００ｍＷ／ｍ２未満、約１９０ｍＷ／ｍ２未満および／または約１８５ｍＷ／ｍ２未満の周辺光を有する携帯用撮像環境を提供するように構成されてもよい。ある例示的実施形態では、蛍光イメージングが良好に照明された病室で実行された。病室内の周辺光量の測定値は、２９０，２００ｍＷ／ｍ２であった。本開示によるドレープにより形成された携帯用の遮光された撮像環境内の周辺光量測定値は、１８４．６ｍＷ／ｍ２であった。したがって、この例において、撮像ドレープは、撮像ドレープの内部により画定される携帯用撮像環境への外部の撮像環境における周辺光の進入を約９９．９４％防止した。
【００７７】
先に論じたように、接続エレメント５０は、撮像手順の間に撮像デバイスをドレープへ固定するように構成される。接続エレメント５０は、ドレープへ溶接、接着剤またはその他の任意の周知のアタッチメント手段を介して取り付けられてもよい。また、接続エレメント５０およびドレープ１０は、単一部材として形成されることも企図される。接続エレメント５０は、ドレープへ取り外し可能に取り付けられても、永続的に取り付けられてもよい。実施形態によっては、接続エレメント５０は、たとえば高密度ポリエチレンなどの射出成形プラスチック材料で形成される。
【００７８】
図８Ａの例示的実施形態に示すように、接続エレメント５０は、ドレープ本体へ通じる開口でありかつ撮像デバイスがそれを介して撮像標的を「見」て標的を撮像する開口である開口１３３の周りにフレームを形成する。フレームは、略長方形の形状であってもよく、かつ上側の平面１０３と、撮像デバイスを「保持」するように構成される１つまたは複数の把持エレメントとを含む。本明細書では、把持エレメントをクラスプ、クランプまたはクリップと称することがある。把持エレメント１０５（たとえば、コネクタ）は、把持エレメント１０５が開放構造にあるときに表面１０３から外側へ突き出す。把持エレメントは、開放構造（図８Ａ）から閉鎖構造（図８Ｂ）まで約９０度の動作範囲内で回転するように構成される。開放構造にあるとき、把持エレメント１０５は、接続エレメント５０の中心に向かって内側へわずかなバイアスを有し得、よって、撮像デバイスは、把持エレメント１０５間で接続エレメント５０の上平面１０３に固定され得る。したがって、把持エレメント１０５は、撮像デバイスをスナップ嵌め装置を用いて固定する。しかしながら、撮像デバイスは、接続エレメント５０へ、たとえば、クリップ、ストラップ、テープ、ベルクロ（登録商標）、接着剤、ボタン、またはその他の周知のアタッチメント手段を用いて固定され得ることも企図される。図８Ｃは、把持エレメント１０５内に固定された撮像デバイスを示す図である。
【００７９】
図８Ｂに示すような閉鎖構造において、把持エレメント１０５は、表面１０３と同一平面になるように下へ折り畳まれる。たとえば、閉鎖構造において、把持エレメント１０５は、下へ折り畳まれるとリセス１０７内へ嵌まり得、表面１０３からのそれらの垂直方向への伸長を最小にする。これにより、パッケージングの間の高さおよびスペース要件を最小限に抑えることが促進され得る。
【００８０】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、平面１０３は、略腎臓形であり得る開口１３３を形成する。撮像デバイスが接続エレメント５０内に配置されると、撮像デバイスのレンズおよび励起光源は、撮像デバイスからのＦＬ光が開口１３３を介して放射されるように開口１３３とアラインされる。さらに、開口１３３は、撮像デバイスの本体が開口上部を塞ぎ、よってこの開口から周辺光がドレープ環境の内部へ入らないような十分な大きさにされる。したがって、接続エレメント５０の開口１３３は、撮像デバイスへ密封式に係合して、電磁放射線がこの開口を介してドレープの内部へ通ることを防止するように構成される。
【００８１】
図８Ａ〜図８Ｄは、接続エレメント５０の平面図を示す。図８Ｅは、接続エレメント５０がドレープへ取り付けられるとドレープ下部の内側部分に配置される、接続エレメントの底側を示す。接続エレメント５０の底側は、底平面１０４と、表面１０４から延びる１つまたは複数の突起５４とを含む。突起５４は、ドレープに、ドレープの材料が視野内へ圧潰することを防止するための構造を与えるべく離間されてもよい。突起５４は、軟質でもあり、よって、壁またはベッドなどの表面近くの撮像を見込んで曲がることができる。平面１０４および突起５４もまた、ドレープと撮像デバイスとの間の接続部を介して光がドレープ内部へ入ることを防止／低減し得る。
【００８２】
平面１０３、１０４の各々の下側は、ドレープへのアタッチメントのための接着材を含んでもよい。したがって、これらの表面の裏側は、接着材による裏打ちを含んでもよい。しかしながら、平面１０３、１０４は各々、溶接、ベルクロ（登録商標）、ステープルおよび／またはテープなどの任意の周知のアタッチメント手段を介してドレープへ取り付けられ得ることも企図される。さらに、後に詳述するように、平面１０３、１０４を介して、ドレープの展開を助けるためのバルブ５５が配置されてもよい。
【００８３】
図８Ｆおよび図８Ｇは、開口１３３内に撮像デバイスが配置された状態の接続エレメント５０の底面およびドレープを示す。後に詳述するように、撮像デバイスのレンズおよび励起光源は、ドレープの携帯用撮像環境内でＦＬイメージングを実行するために開口１３３内に配置される。開口１３３内に配置される撮像デバイスの部分には、フラッシュなどの白色光源も配置されてもよい。
【００８４】
また、撮像デバイスをドレープへ取り付けるためには、たとえば、クリップ、フックおよびループファスナを含む、他の接続エレメントが使用され得ることも企図される。これらの他の接続エレメントは、接続エレメント５０とは別に使用されても、接続エレメント５０に組み込まれてもよい。図８Ｈは、把持エレメント１０５が互いからオフセットされる、接続エレメント５０の別の例示的実施形態を示す。こうした実施形態は、接続エレメント５０へ固定される際の撮像デバイスの不注意な動きを減らすために使用されてもよい。
【００８５】
図８Ｉは、接続エレメント５０が、たとえばポリエチレン薄膜で形成され得るマスク７００へ取り付けられる実施形態を示す。マスク７００は、接続エレメント５０の表面１０４へ付着する接着材の裏打ちを含んでもよい。マスク７００は、撮像デバイスとドレープとの間の接続点を介する光漏れの進入を防止／低減し得る。マスク７００は、後述するように、フラップバルブ５５とアラインされるように構成される１つまたは複数の貫通穴７２０を含んでもよい。
【００８６】
先に論じたように、撮像デバイスは、ドレープが展開される前または後のいずれでドレープへ固定されてもよい。図９Ａは、非展開構造におけるドレープへ固定された撮像デバイスを示す。図９Ｂおよび図９Ｃは、開いた展開構造におけるドレープへ固定された撮像デバイスを示す。非展開構造において、ドレープは、略平坦であり得る。いずれの構造においても、ドレープは、略軟質である。たとえば、図９Ａに示すように、非展開時、ドレープは、円形を有し得る。しかしながら、非展開構造および展開構造において、ドレープが様々な形状をとり得ることも企図される。本開示の一態様によれば、ドレープは、使用前、滅菌状態で格納されてもよい。ドレープは、たとえば、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すデバイスなどのディスペンサデバイス３２０上に格納されてもよい。図１０Ｄは、ディスペンサデバイス３２０上の非展開状態における例示的なドレープの画像を示す。図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、ディスペンサデバイス３２０は、平面３２４上に、第１の壁３２７により分離される第１および第２の空洞３２３、３２５を含む。第２の壁３２９は、第２の空洞３２５の外周に沿った境界を形成する。第１および第２の壁３２７、３２９は、拘束エレメントを形成し得、かつ各々がディスペンサデバイス３２０の平面３２４から上側へ延びる高さを有してもよい。図１０Ａ〜図１０Ｃは、壁３２７、３２９を同心的に位置合わせされたものとして、かつ円形状を有するものとして示している。しかしながら、技術上周知であるように、壁としては、あらゆる形状が含まれ得ることが企図される。実施形態によっては、壁は、成形エレメント６０と同じ形状を有する。
【００８７】
ドレープが、図１０Ｄに示すように非展開構造にあるとき、空洞３２３、３２５は、ドレープの材料が絡まることなくドレープ本体を受け入れるように構成され、これにより、ドレープを一様に展開することが促進される。さらに、第１および第２の壁３２７、３２９は、ドレープの成形エレメント６０と係合するように構成されるバリアを形成し得る。たとえば、ドレープが閉じた、非展開構造であるとき、成形エレメント６０は、壁３２７と壁３２９との間、かつディスペンサデバイス３２０の空洞３２３、３２５内に配置されてもよい。
【００８８】
壁３２７、３２９および成形エレメント６０は、ドレープの展開を容易にすべく互いに協働するように構成される。図１０Ｅは、ディスペンサデバイス３２０から展開された後のドレープを示す。
【００８９】
ディスペンサデバイス３２０は、たとえば、ボール紙、プラスチック、またはゴム製であってもよい。ドレープが閉じた、非展開構造にあるとき、ドレープの内部は、ディスペンサデバイス３２０に対して滅菌状態に保持されてもよい。
【００９０】
ある例示的実施形態において、接続エレメント５０上のフラップバルブ５５などの１つまたは複数の一方向バルブは、ディスペンサデバイス３２０からのドレープの展開を支援し得る。ドレープが閉じた、または非展開構造から開いた、展開構造へと動くにつれて、たとえば、ドレープがディスペンサデバイス３２０から引き離されるにつれて、フラップバルブ５５を介して空気がドレープの外側からドレープの内側へと動き得る。ドレープ内部へのこうした空気の動きは、ドレープ内部にドレープ外部より高い空気圧を作り出し、よって、開いた展開構造においてドレープを維持しかつ保持する手助けをする。撮像の間、フラップバルブ５５は閉じたままである。フラップバルブ５５は、ドレープ本体２０の材料と同じ材料で形成されてもよい。各フラップバルブ５５は、接続エレメント５０へ接続エレメント５０内の孔を覆って固定される材料片であってもよい。ディスペンサデバイス３２０に関連して説明しているが、フラップバルブ５５は、ディスペンサデバイス３２０が使用されていないとき、たとえば、ドレープがユーザの作業机上で閉鎖構造から開かれるときにもドレープの展開を支援し得る。
【００９１】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、滅菌状態で格納される場合、ドレープは、滅菌カバー３３０を備えていてもよい。カバー３３０は、たとえば、接続エレメント５０の平面１０３と把持エレメント１０５との間に位置合わせされ、かつ開口１３３を覆って位置合わせされる。滅菌カバー３３０を取り外すと、把持エレメント１０５が閉じた格納位置からハンドヘルド式撮像デバイスを受け入れるための開いた位置へと開き、撮像デバイスのレンズ部分を受け入れるための開口１３３が露出される。滅菌カバー３３０は、接続エレメント５０における開口１３３と略同じ形状を有してもよい。
【００９２】
図１１Ｃは、ドレープ上に位置合わせされた滅菌カバー３３０を示し、図１１Ｂは、それが引っ張り上げられてドレープから取り外されている際の滅菌カバー３３０を示し、図１１Ａは、滅菌カバー３３０が取り外された状態のドレープを示す。
【００９３】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、撮像ドレープ５００の別の例示的実施形態を示す。図１２Ｄ〜図１２Ｆにおいて、撮像ドレープ５００は、撮像デバイスに接続されて示されている。ドレープ５００は、接続エレメント５０１を含む。この例示的実施形態において、接続エレメント５０１は、撮像デバイスのドレープへの固定を支援するための、先に述べたような把持エレメントを含まない。代わりに、接続エレメント５０１は、撮像デバイスとのプレス嵌めまたはスナップ嵌め接続を形成するために使用されるリッジ５１０を含む。撮像デバイス上の突起（後述する）は、リッジ５１０と係合して、プレス嵌めまたはスナップ嵌め接続を提供し得る。さらに、撮像デバイスを把持し、かつこれをドレープへよりよく固定するために、１つまたは複数の突出部５２０が撮像デバイス上の突起と係合するように構成されてもよい。実施形態によっては、突出部５２０は、撮像デバイス上の突起と係合する歯状の部材である。撮像デバイスが適正にアラインされて接続エレメント内へ押し下げられると、突出部５２０は、撮像デバイス上の突起にクリップ留めされ、スナップ嵌め接続を提供する。
【００９４】
接続エレメント５０１は、接続エレメント５０１と撮像デバイスとの間のスナップ嵌め接続を容易にする手助けをするためのエンドカップ部材５５０も含み得る。図１２Ａに示すように、エンドカップ部材５５０は、接続エレメント５０１内に形成される開口５３３の両端に配置された平滑部材であってもよい。エンドカップ部材５５０は、接続エレメント５０１へスナップ嵌めされる撮像デバイスの撮像ヘッド／光学ヘッドを中心に置く／位置合わせするための案内を提供し得る。
【００９５】
図１２Ａは、開口５３３の形状を、長方形形状の長辺に配置される突出部５２０と、長方形形状の短辺に配置されるエンドカップ部材５５０とを備える長方形として示している。しかしながら、突出部５２０が長方形形状の短辺に配置され得、かつエンドカップ部材５５０が長方形形状の長辺に配置され得ることも企図される。図１２Ａは、２つのエンドカップ部材５５０を示しているが、エンドカップ部材５５０は、開口５３３の片側に１つだけ使用されてもよい。さらに、実施形態によっては、接続エレメント５０１がエンドカップ部材５５０を含まないことがある。こうした実施形態では、突出部５２０が、接続エレメント５０１上の開口５３３の大部分または全周に亘って配置されてもよい。接続エレメント５０１は、先に論じたように、射出成形プラスチックで形成されてもよい。
【００９６】
図１２Ａは、ドレープへ固定された接続エレメント５０１を示す平面斜視図である。図１２Ｂは、接続エレメント５０１の平面図およびドレープの外観を示し、図１２Ｃは、接続エレメント５００の底面図およびドレープの内部により形成された携帯用撮像環境の図を示す。
【００９７】
先に論じた実施形態と同様に、接続エレメント５０１は、上平面５０３、フラップバルブ５５５などの一方向バルブ、および突起５５４も含み得る。しかしながら、図１２Ａ〜図１２Ｆの実施形態において、突起５５４は、接続エレメント５０１の上面に配置される。したがって、突起５５４は、図１２Ｂの平面図では見ることができるが、図１２Ｃの図のドレープ内部からは見ることができない。突起５５４は、先に論じたように、ドレープ材料を撮像視野から外して保持する手助けをする。
【００９８】
図１２Ａ〜図１２Ｆの実施形態において、接続エレメント５０１は、ポリエチレンなどの射出成形プラスチックで形成されてもよい。したがって、接続エレメント５０１は、比較的堅い部材であり得る。実施形態によっては、接続エレメント５０１は、約１．８ｍｍの厚さを有する。突起５５４は、接続エレメント５０１の残りの部分と同じ材料で形成され得るが、接続エレメント５０１の残りの部分ほど堅くなくてもよい。したがって、突起５５４は、接続エレメント５０１の残りの部分より薄くてもよい。ドレープ本体の材料は、接続エレメント５０１と同じ材料で形成され得るが、ドレープ本体の材料が接続エレメント５０１（突起５５４を含む）ほど堅くならないように射出成形はされ得ない。実施形態によっては、ドレープ本体の材料も、接続エレメント５０１（突起５５４を含む）より薄い。ドレープ本体は、接続エレメント５０１の比較的堅い材料へ溶接された柔軟材料で形成されてもよい。これは、フラップバルブ５５５がドレープ本体の材料で形成されることによって、フラップバルブ５５５をドレープに統合できるようにすることから、製造コストを下げ得る。
【００９９】
先に論じた実施形態と同様に、接続エレメント５０１も、撮像デバイスからドレープの内部環境内へＦＬおよび／または白色光イメージングを提供するために開口５３３を含む。図１２Ａ〜図１２Ｃの実施形態において、開口１３３の形状は、先に論じたように略長方形である。しかしながら、他の形状が使用され得ることがさらに企図される。
【０１００】
図１２Ｄ〜図１２Ｆは、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すドレープの接続エレメント５０１へ固定された撮像デバイスの一例６００を示す。先に論じたように、撮像デバイス６００は、周辺光がドレープの上部を介してドレープ内部へ入ることを防止／低減するスナップ嵌め接続を介して接続エレメント５０１へ固定的に締め付けられる。撮像デバイス６００上の突起６７０は、先に論じたように、スナップ嵌め接続を提供するために、接続エレメント５０１上の突出部５２０およびリッジ５１０と係合し得る。
【０１０１】
モジュール型ハンドヘルド式撮像デバイス６００の一例示的実施形態を、図１２Ｇおよび図１２Ｈに示す。撮像デバイス６００は、概して正方形または長方形の形状を有するベース本体部分６１０を含む。ベース本体部分６１０の正面またはユーザに面する側は、デバイスにより捕捉される画像およびビデオを表示するためのディスプレイ画面６２０を含む。突起６７０は、光学ヘッド／光学ハウジング６４０から外側へ突き出すが、代替として、ベース本体部分６１０上に位置合わせされてもよい。図１２Ｇは、突起６７０を、ベース本体部分６１０の上部分に配置されるものとして示しているが、突起６７０は、接続エレメント５０１上の突出部５２０の位置に依存して、ベース本体部分６１０の他の側面上に配置され得ることも企図される。
【０１０２】
撮像デバイス６００は、正方形または長方形として描かれているが、タッチスクリーンなどのディスプレイ画面を合理的に支持する任意の形状をとってもよい。ディスプレイ画面は、撮像デバイス６００により捕捉される画像を開示することに加えて、ユーザインタフェースとしても動作し、ユーザがタッチスクリーン入力を介してデバイスの機能を制御できるようにする。
【０１０３】
デバイスの反対側、すなわちデバイスの患者に面する側面には、撮像中にユーザがデバイスを保持することを容易にするように構成される手持ち部位６３０が位置合わせされてもよい。デバイスの患者に面する側面は、デバイスをワイヤレス充電するための接点６３５も組み込んでもよい。
【０１０４】
本開示の一態様によれば、デバイス６００の患者に面する側面は、光学ハウジング６４０も含む。光学ハウジング６４０は、ベース本体部分６１０から取り外し可能であってもよい。光学ハウジング部分６４０は、ドレープ上の接続エレメントの開口に受け入れられるように構成される長方形のハウジングとして示されている。
【０１０５】
光学ハウジング６４０は、異なる形状をとってもよい。たとえば、図１２Ｈに示すように、光学ハウジング部分６４０は、概して平坦な長円形形状を有する。ＦＬおよび／または白色光イメージングのための光学コンポーネントは、光学ハウジングの幅に亘って略直線式に配置される。以下、光学コンポーネントについて詳述する。
【０１０６】
実施形態によっては、図１２Ｉに示すように、光学コンポーネントは、内視鏡６５０の遠位先端６６０に配置されてもよい。したがって、内視鏡６５０は、ＦＬおよび／または白色光画像を撮像されるべき患者の部位上へ方向づけるために、接続エレメントの開口内に配置されてもよい。内視鏡６５０の光学部分との接続に際して、ドレープのコネクタ５０１は、円形形状を有してもよい。あるいは、または追加的に、内視鏡６５０は、図１５Ａ〜図１５Ｃに関連して後述するものに類似するシールドを備えてもよく、次いで、シールドは、本開示による携帯用撮像環境へ接続されてもよい。
【０１０７】
ドレープのこれまでに述べた実施形態の様々な態様を組み合わせ得ることは、本開示の範囲内である。したがって、これらの実施形態の各々の特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わされてもよい。異なる実施形態の様々な特徴は、相互に排他的ではなく、代わりに、当業者には理解されるように、組み合わせることができる。以下、ＭｏｌｅｃｕＬｉｇｈｔ  ｉ：Ｘ撮像デバイスによるドレープの展開および使用の一例について述べる。この方法は、周辺光の状態を変えることなく、患者の標的部分の蛍光ベースの画像またはビデオを取得することを含み得る。まず、ドレープをその滅菌パッケージから取り出す。オペレータは、次に、接続エレメント５０上の滅菌カバー３３０を取り外し得る。滅菌カバー３３０を取り外すと、把持エレメント１０５が開き、上方へ突き出る。次に、撮像デバイスを接続エレメント５０の把持エレメント１０５にクリップ留めし、ドレープに取り付ける。撮像デバイスのレンズを、接続エレメント５０上の開口１３３へ嵌め込む。オペレータは、次に、撮像デバイスを持ち上げてディスペンサデバイス３２０から離し得、よって、ドレープが、空気がバルブ５５を介して移動するという１つの単純な動きで展開される。
【０１０８】
ドレープが展開されると、オペレータは、ドレープを、撮像されるべき患者の部位を覆って位置合わせし得る。ドレープの本体は、患者の体の様々な輪郭内に入れ子状に重ねて位置合わせされてもよい。実施形態によっては、ドレープと患者身体の輪郭との適正なアラインメントを提供するために、患者身体上の磁気ステッカへ固定エレメント１９０が結合されてもよい。また、ドレープが患者身体の輪郭内によりよく入れ子状に重なって入るように、オペレータが成形エレメント６０を曲げ得る、またはそうでなければ操作し得ることも企図される。
【０１０９】
次に、オペレータは、適正な撮像条件が満たされていること、たとえば、ドレープの内部環境の暗さが十分であること、を確認し得る。ドレープ本体が患者身体の輪郭に対して適正に入れ子状に重ね入れられていない場合、ドレープの内部環境の暗さは、十分でないことがある。オペレータは、撮像デバイスの周辺光センサによる適正な撮像条件が満たされていることの指示を検証してもよい。実施形態によっては、適正な撮像条件が満たされている場合、周辺光センサは、緑を表示してもよい。
【０１１０】
オペレータは、紫色のＬＥＤをオンにし、かつドレープを用いてＦＬ画像またはビデオを捕捉してもよい。あるいは、または追加的に、オペレータは、白色光イメージングによりドレープを用いて画像またはビデオを捕捉してもよい。イメージングが完了すると、ドレープは、患者および撮像デバイスから取り外される。これで、ドレープは、廃棄されることもあれば、再使用用に滅菌されることもある。
【０１１１】
ドレープは、以下に論じる例示的方法に従って製造されてもよい。ドレープの本体２０を形成する材料は、弧形状に切断され、次に、たとえば、円錐台形に形成されてもよい（弧の外側弧の長さは、円錐の下外周を形成し、かつ弧の内側弧の長さは、円錐の上外周を形成する）。さらに、ドレープの本体２０を形成する材料は、接続エレメント５０／５０１へ取り付けるための開口を備える円形状に切断されてもよい。円形状は、次に、円錐台形状へ溶接されてドレープを形成してもよい。
【０１１２】
接続エレメント５０／５０１は、射出成形により形成されてもよい。接続エレメント５０／５０１は、ドレープ本体の材料へ、たとえばプラスチック溶接により溶接されてもよい。しかしながら、他の取付け方法が使用され得ることも企図される。実施形態によっては、たとえば、ドレープの本体および接続エレメント５０／５０１が成形ゴムで形成される実施形態では、これらのコンポーネントが一体式に形成されてもよい。成形エレメントを形成する金属ワイヤは、タッピングまたは溶接によりドレープに埋め込まれてもよい。
【０１１３】
ドレープは、エンドユーザが滅菌製品を受領するようにして製造されかつ梱包される。また、ドレープは、オペレータによりその包装から、ドレープ内壁（ドレープの患者に接触する部分）の無菌性を損なうことなく展開される場合もある。
【０１１４】
標的の測定値を、周辺光を変えることなく取得する例示的な一方法は、ドレープの開口からカバー３３０を取り外すことを含む。次に、オペレータは、ドレープがディスペンサデバイス３２０などのパッケージエレメントへ接続される間に、撮像デバイスをドレープへ取り付けてもよい。次に、オペレータは、撮像デバイスおよび取り付けられたドレープをパッキングエレメントから離して動かし、ドレープを展開してもよい。オペレータは、ドレープの開いた下端を、測定されるべき標的を含む身体部位を覆って位置合わせしてもよい。撮像されるべき標的を含む身体部位を囲むドレープの一部分は、測定されるべき標的を含む身体部位の周りに遮光環境を作り出すように輪郭をつけられてもよく、よって、ドレープは、電磁放射線の通過がドレープを介して遮光環境へ入ることを制限するように構成される。また、オペレータは、身体部位上の標的を、ドレープへ取り付けられる撮像デバイスを用いて測定することもある。先に詳述したように、標的部位は、創傷、病変、切り傷、切開部または腫瘍であってもよい。ＦＬで創傷を撮像する場合、臨床医の意図は、創傷内の細菌を視覚化することにあり得る。細菌のＦＬイメージングの間、青／紫の励起光、たとえば波長４０５ｎｍ±１０ｎｍを有する励起光、で照射されると、細菌は、照射に反応して蛍光信号を発する。信号は、約５００ｎｍ〜約５５０ｎｍの間および約６００ｎｍ超、場合により約６００ｎｍ〜約６６０ｎｍの間、の波長を有してもよい。撮像デバイス内のフィルタは、細菌のこの自己蛍光に対応する信号がフィルタを通過して撮像デバイスの画像センサへ到達することを可能にするように構成される。
【０１１５】
オペレータは、身体部位上の標的を、撮像デバイスの画面上で標的の白色光画像を捕捉して見ることにより測定し得る。白色光画像は、ドレープを用いて遮光環境内で捕捉されてもよい。あるいは、または追加的に、オペレータは、身体部位上の標的を、撮像デバイスの画面上で標的のＦＬ画像を捕捉して見ることにより測定し得る。ＦＬ画像は、ドレープを用いて遮光環境内で捕捉されてもよい。
【０１１６】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、本明細書に開示するドレープの実施形態の幾つかと共に使用され得る例示的な撮像デバイス４００を示す。撮像デバイス４００は、患者の標的部位の白色光またはＦＬ画像／ビデオを取得するために、患者と接触する必要のない携帯用ハンドヘルド式デバイスである。先に論じたように、例によっては、標的は、患者の創傷である。撮像デバイス４００のオペレータは、デバイスの操作時に目または皮膚の保護具を装着する必要がない。撮像デバイス４００は、リアルタイム画像／ビデオを捕捉するために使用されてもよい。本デバイスは、より優れた画質のために、デバイスと標的部位との間の最適距離を決定するためのパルスレーザベースのレンジファインダを含む。このデバイスでは、ＦＬ画像／ビデオを取得するための外因性イメージング造影剤を用いる必要がない。
【０１１７】
後述するように、撮像デバイス４００は、レンズを有する部分と、少なくとも１つの紫色光源とを含む。接続エレメント５０／５０１は、ドレープ本体の内部空間内に光源を位置合わせすべく、レンズおよび少なくとも１つの光源を包囲する領域を取り囲むように構成される。
【０１１８】
図１３Ａに示すように、撮像デバイス４００は、本体４２０上に電源ボタン４１０とディスプレイ画面４３０とを含む。ヒートシンク４４５は、本体４２０上に配置され、デバイス使用中に熱を放散するために使用される。
【０１１９】
図１３Ｂにおける撮像デバイス４００の裏側に示すように、本体４２０は、デバイスがＦＬイメージングモードにある場合の照明を提供するために、１つまたは複数の励起光源ＬＥＤ４４０を備える照明ゾーン４２９を含む。実施形態によっては、照明ゾーン４２９は、約４０５ｎｍで励起光を提供するように構成される２つの紫色ＬＥＤを含む。ＦＬイメージングの間、励起光は、創傷内に含まれる細菌および組織成分の高分解能かつリアルタイムの蛍光イメージングを行うために、たとえば創傷および周囲の皮膚などの撮像標的へ方向づけられ、かつこれを照射する。励起光で照射されると、創傷内の細菌および組織成分は、造影剤を必要とすることなく蛍光を発し、撮像デバイスは、細菌および組織成分が発する蛍光信号を捕捉する。創傷が、たとえばＬＥＤ４４０から発せられる４０５ｎｍの励起光によって照射されると、結合組織基質内のコラーゲンは、緑色の蛍光信号を発し、かつ一部の細菌は、内因性ポルフィリンの産生に起因して赤色の蛍光信号を発し、一方で、他の細菌は、内因性ピオベルジンの産生に起因してシアン色の蛍光信号を発する。撮像デバイス４００は、細菌および他の組織からの蛍光を同時に捕捉して、ディスプレイ画面４３０上に合成画像を作り上げ得る。ユーザは、患者の創傷内部および創傷周辺の細菌の存在および位置を容易かつ瞬時に視覚化することができる。
【０１２０】
ＬＥＤ４４０は、患者内の標的を照射してたとえば紫色光または青色光（たとえば、４００〜４５０ｎｍ）または単一または複数の波長（たとえば、紫外／可視／近赤外／赤外範囲の波長）のその他の組合せで画像化されるべき光信号（たとえば、蛍光）を顕現させるための励起光を生成するように構成される。ＬＥＤ４４０は、約４００ｎｍ〜約４５０ｎｍ、約４５０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約５５０ｎｍ、約６００ｎｍ〜約６５０ｎｍ、約６５０ｎｍ〜約７００ｎｍ、約７００ｎｍ〜約７５０ｎｍ、および約７５０ｎｍ〜約９００ｎｍの波長を有する光を生成するように構成される。実施形態によっては、ＬＥＤ４４０は、様々な幾何学的形状のＬＥＤアレイ、レーザダイオードおよび／またはフィルタリングされた光である。
【０１２１】
図１３Ｂに示すように、照明ゾーン４２９は、標的が発する蛍光信号をフィルタへ、次に撮像デバイスの本体内に含まれる画像センサへと方向づけるレンズも備え得る。画像センサは、蛍光信号および白色光信号双方の画像およびビデオ捕捉を提供する。照明ゾーン４２９（撮像ヘッドまたは光学ヘッドとしても知られる）は、白色光イメージングのためのフラッシュを含んでもよい。照明ゾーン４２９は、撮像ドレープの接続エレメントにおける開口内へプレス嵌めまたはスナップ嵌め式に配置され、かつ先に論じたように、クランプ、クリップまたは他の締付けエレメントによってさらに固定されてもよい。接続エレメントを介してドレープの開口内に位置合わせされると、照明ゾーンのレンズは、撮像標的が発する蛍光信号を、白色光および／またはＦＬ画像／ビデオを捕捉すべく画像センサへと方向づけることができる。
【０１２２】
撮像デバイス４００の本体４２０は、白色光イメージングモードとＦＬイメージングモードとの間を切り替えるためのスイッチ４５０を含んでもよい。本体４２０は、ユーザが使用中にデバイスを容易に把持できるようにする保持用輪郭部４２５も含み得る。実施形態によっては、本体４２０は、デバイスが電源ケーブルで充電されることを可能にする充電ポート４７０を有してもよい。
【０１２３】
また、撮像デバイス４００は、１つまたは複数のセンサ４８０、たとえば、創傷からの最適距離を検出するためのレンジファインダセンサ、およびＦＬイメージングモードの最適な照明状態を検出するための周辺光センサ、も含み得る。
【０１２４】
撮像デバイス４００の正面は、デバイスの全体的な性能ステータス、バッテリ充電ステータス、創傷からの最適距離、およびＦＬイメージングモードの最適な照明環境を示すステータスインジケータ４２７を含んでもよい。
【０１２５】
また、撮像デバイス４００は、望ましくない波長を除去するための１つまたは複数の光学フィルタ（不図示）も含み得る。さらに、撮像デバイス４００は、充電式バッテリ（不図示）を含んでもよい。
【０１２６】
撮像デバイスは、創傷内または創傷周辺に一般に見出される、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、大腸菌、コアグラーゼ陰性ブドウ球菌、エンテロコッカス属、プロテウス属、クレブシエラニューモニエ、ベータ型溶血連鎖球菌（Ｂ群）、およびエンテロバクタ属を含む潜在的有害細菌の存在を瞬時に視覚化するために使用されてもよい。細菌は、創傷の臨床評価、治療、および／または創傷反応治療の監視中に、撮像デバイス４００によって視覚化されてもよい。
【０１２７】
先に論じたように、撮像デバイス４００は、白色光および／またはＦＬ画像／ビデオを得るために、本明細書に開示しているドレープと共に使用されてもよい。使用の間、撮像デバイス４００は、創傷から約８〜１２ｃｍ離して保持されるべきである。したがって、本デバイスは、動作中に患者と接触する必要がない。レンジファインダセンサは、デバイスと創傷との距離が最適である場合、緑色であってもよい。さらに、撮像デバイス４００は、創傷の平面がデバイスの平面と略平行であるように保持されるべきである。
【０１２８】
撮像デバイス４００の様々なコンポーネントは、図１２Ｇ、図１２Ｈ、図１２Ｉおよび図１４の撮像デバイスなどの本明細書に開示している他の撮像デバイスに組み込まれてもよい。
【０１２９】
図１４は、本明細書に開示しているドレープの様々な例示的実施形態と共に使用され得る撮像デバイスの別の実施形態を示す。撮像デバイス４０００は、第１の端部分４１１２と、第２の端部分４１１４とを有する本体４２００を含む。第１の端部分４１１２は、デバイスのユーザにより片手で保持されるようなサイズおよび形状である。第１の端部分４１１２は、デバイスを作動させ、異なる光源間を切り替えかつ／または別段で制御し、かつ１つまたは複数の光学イメージングフィルタ間を切り替えるように構成される制御装置４１３０を含んでもよい。このような制御装置としては、ボタン、スイッチ、容量性放電センサ、またはユーザにより操作される他のデバイスが含まれ得る。
【０１３０】
撮像デバイス４０００の第２の端部分４１１４は、第２の端部分の遠位端または遠位先端４１１６の、サイズ２〜３ｃｍの術創への挿入、および、たとえば乳癌手術中に腫瘍または癌性組織が取り出された後の患者の摘出腔への挿入を容易にするために先細にされかつ／または延長されてもよい。第２の端部分４１１４は、硬質であり、皮弁下へのより良いアクセスを容易にするために第１の端部分４１１２に対してある角度で位置合わせされる場合もあれば、複雑な幾何学的形状の摘出腔の撮像を容易にするために軟質であるように構成される場合もある。
【０１３１】
遠位端４１１６は、先に論じたように、特定の波長を有する光を発するように構成される発光ダイオード（ＬＥＤ）などの１つまたは複数の光源を含む。また、遠位端４１１６は、先に論じたように、レンズおよび１つまたは複数の光学フィルタを有するカメラセンサも含み得る。撮像デバイス４０００において、励起光源は、腫瘍細胞内のポルフィリンを蛍光させるように構成されてもよい。４０５ｎｍの励起光で照射されると、ポルフィリン、延いては腫瘍細胞は赤色の蛍光を発する。腫瘍細胞および他の癌性組織におけるポルフィリンは、手術前に患者に５−ＡＬＡなどの化合物を投与することによって誘発され得る。撮像デバイス４０００は、摘出腔の検査に使用されることに加えて、手術中に切除された組織標本と共に使用されることも可能である。標本がＦＬイメージングを受ける間、撮像ドレープは、摘出された組織を遮光された携帯用撮像環境内に位置合わせするために撮像デバイスへ取り付けられることが可能である。撮像デバイスは、同じく本開示による撮像ドレープと共に使用され得る、波長が異なる他の励起光源を有してもよい。
【０１３２】
本明細書に開示している様々な実施形態による撮像デバイスおよびドレープは、滅菌シールド５０００と共に使用されて、シールド内に含まれる非滅菌撮像デバイスと、滅菌術野、たとえば手術室内部の滅菌野、との間にバリアを提供し得る。これにより、シールド５０００に完全に包含される非滅菌デバイスを滅菌環境内で使用することが可能にされ得る。したがって、シールド５０００は、滅菌環境を暴露することによって非滅菌環境を包含する外科用ドレープであってもよい。
【０１３３】
図１５Ｂは、撮像デバイス４０００を覆って配置されたシールド５０００を示し、図１５Ａは、シールドが上に配置されている撮像デバイスの遠位端部分を示す断面図である。図１５Ａおよび図１５Ｂは、シールド５０００を撮像デバイス４０００と共に使用されるものとして示しているが、シールド５０００は、本明細書に開示している撮像デバイスのいずれとも、ならびに他のデバイスとも使用され得、かつ共に使用されるいかなるデバイスにも対応するように成形され得ることが企図される。
【０１３４】
シールド５０００は、撮像デバイス上に配置される場合、デバイスの近位端から遠位端まで、たとえば、撮像デバイスの第１の端部分４１１２から第２の端部分４１１４まで延びてもよい。シールド５０００の近位部分は、シールド５０００を撮像デバイス上へ固定するための閉鎖機構を含んでもよい。シールド５０００は、ポリエチレン、ポリウレタンまたは他のポリマー材料などのポリマー材料を含んでもよい。実施形態によっては、シールド５０００は、透明であるので、ユーザは、シールド５０００を介して撮像デバイスを見得る。
【０１３５】
図１５Ｂに示すように、シールド５０００は、撮像デバイスの輪郭に嵌合しかつこれに嵌まるように成形されてもよい。シールド５０００は、撮像デバイスが撮像ドレープへ取り付けられる前に、撮像デバイスを覆って結合されかつ配置されてもよい。
【０１３６】
図１５Ａは、シールド５０００のポリマー材料の遠位端へ接続される遠位端キャップ５０１０を含む、シールド５０００の遠位端部分を示す。遠位端キャップ５０１０は、撮像デバイス４０００の光学系に影響しないように、たとえば、アクリルまたはポリカーボネートなどのプラスチック材料で形成されるレンズであってもよい。実施形態によっては、遠位端キャップ５０１０は、シールド５０００のポリマー材料に溶接される。さらに、遠位端キャップ５０１０は、シールド５０００のポリマー材料と同様に、透明であってもよい。したがって、撮像デバイスから発せられるＦＬおよび／または白色光は、遠位端キャップ５０１０の透明レンズを通ってドレープの内部環境へ透通し得る。
【０１３７】
図１５Ｃは、シールド５０００が撮像デバイスを覆って配置され、かつデバイスが、ＦＬおよび／または白色光イメージングを用いて患者を撮像するためにドレープへ結合されている例示的実施形態を示す。図１５Ｃのドレープは、本明細書に開示しているドレープの実施形態のいずれであってもよい。図１５Ａ〜図１６Ｄに示すように、ドレープおよびシールドは各々、撮像デバイスをドレープへ結合するための嵌合保持機能を有し得る。実施形態によっては、遠位端キャップ５０１０は、後に詳述するように、ドレープ上の接続エレメント上の支持リングと嵌合するように構成される接続エレメント５０２０を含む。接続エレメント５０２０と支持リングとの間の嵌合接続は、撮像デバイスとドレープとの間に確実な取付けを提供し得、かつ全ての光がドレープの内部へ入ることを低減／阻止し得る。図１５Ａおよび図１６Ａに示すように、接続エレメント５０２０は、遠位端キャップ５０１０における陥凹部であってもよい。たとえば、接続エレメント５０２０は、遠位端キャップ５０１０における周方向の溝であってもよい。実施形態によっては、接続エレメント５０２０は、撮像デバイスがドレープから切り離される際に最初に壊れるように構成される破壊可能な部材であってもよい。後に詳述するように、接続エレメント５０２０のこの壊れやすい特徴は、シールドの再使用を防止し得る。
【０１３８】
遠位端キャップ５０００は、シールド５０００とドレープとの接続を誘導する手助けをするために使用される表示機能５０３０も含み得る。図１５Ａに示すように、表示機能５０３０は、遠位端キャップ５０１０における陥凹部であってもよい。表示機能５０３０は、ドレープと撮像デバイスとを適正にアラインするために使用されてもよい。したがって、表示機能５０３０は、ユーザに対する、ドレープ材料を表示機能５０３０の近位に配置しないようにという表示として使用されてもよい。たとえば、表示機能５０３０は、遠位端キャップ５０１０における周方向の溝であってもよい。
【０１３９】
ドレープ上の保持機能は、図１６Ｂに示すように、接続エレメント５５００であってもよい。接続エレメント５５００は、ドレープ本体へ取り付けられるマウント５５１０を含んでもよい。マウント５５１０は、ドレープに溶接されても、接着剤、テープ、ベルクロ（登録商標）、ステープル、他を介して取り付けられてもよい。支持リング５５２０は、マウント５５１０から外側へ延びてもよい。１つまたは複数の側壁５５３０は、マウント５５１０上の支持リング５５２０をブレースしてもよい。開口５３３３は、マウント５５１０内に、開口５３３３が側壁５５３０によって縁取られるように画定されてもよい。開口５３３３は、先に論じたように、ドレープ上の開口１３３とアラインされてもよい。撮像デバイスがドレープへ固定されると、遠位端キャップ５０１０の少なくとも一部分は、開口５３３３内に配置されてもよい。
【０１４０】
シールド５０００上の接続エレメント５０２０は、撮像デバイスをドレープへ固定するために、接続エレメント５５００上の支持リング５５２０と嵌合するように構成されてもよい。したがって、支持リング５５２０は、接続エレメント５０２０の周方向の溝内に入れ子状に重ね入れられて撮像デバイスをドレープへ確実に締め付けるように構成されてもよい。実施形態によっては、接続エレメント５０２０および支持リング５５２０は、雄雌ロック機構を形成する。これらのコンポーネントが締まり嵌めを介して互いに結合され得ることも企図される。
【０１４１】
図１６Ｃは、撮像デバイスをドレープへ固定するために相互作用する接続エレメント５０２０および支持リング５５２０を示す。これにより、先に論じたように、撮像デバイスが、ドレープの遮光された内部環境内でＦＬおよび／または白色光画像を撮ることが可能にされ得る。撮像デバイスをドレープから外して切り離すと、シールドが接続エレメント５０２０において壊れる。たとえば、撮像デバイスをドレープから切り離すと、接続エレメント５０２０が支持リング５５２０上で屈曲する。この屈曲により、接続エレメント５０２０は破損する。したがって、遠位端キャップ５０１０は、接続エレメント５０２０でシールドの残りの部分から分離される。接続エレメント５０２０は、シールド内の溝／陥凹部であることから、撮像デバイスがドレープから取り外される際に最初に破損するように構成されている。しかしながら、接続エレメント５０２０は、シールド上の弱められた、またはより薄い材料片であり、このコンポーネントに破壊可能な性質を提供するものであり得ることも企図される。遠位端キャップ５０２０をシールドの残りの部分から分離することにより、シールドの再使用が防止される。
【０１４２】
図１６Ｂの実施形態において、接続エレメント５５００は、ドレープの材料が視野内へ圧潰することを防ぐ突起を含まない。この実施形態の場合、接続エレメント５５００は、不注意に視野内へと動き得る過剰な材料を有していない比較的小さいドレープと共に使用され得る。
【０１４３】
本明細書および添付の特許請求の範囲の目的に沿って、別段の指摘のない限り、量、百分率または割合を表す全ての数値、および本明細書および特許請求の範囲で使用される他の数値は、それらに既にそうした修飾がなされていない限りにおいて、全ての場合で「約」という用語によって修飾されているものと理解されるべきである。したがって、反対の指摘のない限り、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメータは、取得されるべき望ましい特性に依存して変わり得る近似値である。最低限でも、かつ均等論の適用をクレームの範囲に限定しようとするものではなく、各数値パラメータは、少なくとも、報告される有効桁数に照らし、かつ通常の丸め手法を適用することによって解釈されるべきである。
【０１４４】
さらに、本明細書本文における用語は、開示内容の限定を意図するものではない。たとえば、「真下（ｂｅｎｅａｔｈ）」、「より下（ｂｅｌｏｗ）」、「より低い（ｌｏｗｅｒ）」、「の上（ａｂｏｖｅ）」、「上部の（ｕｐｐｅｒ）」、「近位（ｐｒｏｘｉｍａｌ）」、「遠位（ｄｉｓｔａｌ）」およびこれらに類似するものなどの空間的相対用語は、諸図に示されている通りに、１つのエレメントまたは特徴の、別のエレメントまたは特徴に対する関係性を記述するために使用され得る。これらの空間的相対用語は、図示されている位置および配向に加えて、使用または動作におけるデバイスの様々な位置（すなわち、ロケーション）および配向（すなわち、回転配置）を包含するように意図されている。たとえば、図中のあるデバイスが裏返される場合、他のエレメントまたは特徴の「下（ｂｅｌｏｗ）」または「真下（ｂｅｎｅａｔｈ）」として記述されているエレメントは、他のエレメントまたは特徴の「上（ａｂｏｖｅ）」またはこれを「覆うもの（ｏｖｅｒ）」になる。したがって、「下（ｂｅｌｏｗ）」という例示的用語は、上（ａｂｏｖｅ）および下（ｂｅｌｏｗ）という位置および配向の双方を包含する可能性がある。デバイスは、他の方法で配向される（９０度または他の向きに回転される）場合もあり、本明細書で使用している空間的相対記述子は、それに応じて解釈され得る。同様に、様々な軸に沿った、かつその周りの運動の記述には、デバイスの様々な特別の位置と配向が含まれる。さらに、単数形の冠詞「１つの、ある」および「その」は、文脈による別段の指摘のない限り、複数形をも包含することが意図される。また、「備える」、「含む」およびこれらに類似する用語は、記述された特徴、ステップ、動作、エレメントおよび／またはコンポーネントの存在を特定するが、１つまたは複数の他の特徴、ステップ、動作、エレメント、コンポーネントおよび／またはグループの存在または追加を除外するものではない。結合されるものとして記述されているコンポーネントは、電気的または機械的に直に結合される場合もあれば、１つまたは複数の中間コンポーネントを介して間接的に結合される場合もある。数学的および幾何学的用語は、一般的な当業者には、たとえば、略類似の方法で機能する略類似のエレメントは、その用語自体が厳密な定義を有するとしても、容易に説明的用語の範囲に包含される可能性のあることが理解される、という理由で、説明の文脈による別段の指示のない限り、必ずしもそれらの厳密な定義に従って使用されることを意図するものではない。
【０１４５】
一般的な当業者には、本開示の実施形態は、ドレープの材料、ドレープの成形エレメント、ドレープを携帯用ハンドヘルド式撮像デバイスへ接続するための接続エレメントに関して様々な構造の特徴を包含する様々な機構を企図することが理解されるであろう。本開示を読めば明らかとなるであろうが、これらの機構には、本明細書の範囲を逸脱することなく、他の材料および／または構造が使用されてもよい。
【０１４６】
さらに、デバイスおよび方法は、例示および／または操作を明確にするために図面では省略されている追加のコンポーネントまたはステップを含んでもよい。したがって、この明細書本文は、単に例示として解釈されるべきであって、当業者に本開示を実行する一般的な方法を教示することを目的とする。本明細書において示しかつ説明している様々な実施形態が例示として解釈されるべきものであることは、理解されるものとする。エレメントおよび材料、ならびにこれらのエレメントおよび材料の配置は、本明細書において例示されかつ説明されたものと置換されてもよく、パーツおよびプロセスは、逆転されてもよく、かつ本開示の所定の特徴は、独立して利用されてもよく、これらは全て、本明細書における説明の利益を享受した後の当業者には明らかであろう。本明細書に記載のエレメントについては、本開示、およびその同等物を含むクレームの精神および範囲を逸脱することなく、変更が行われてもよい。
【０１４７】
本明細書に記載の特定の例および実施形態は、非限定的なものであり、よって、構造、寸法、材料および方法論については、本開示の範囲を逸脱することなく変更が行われ得ることは、理解されるものとする。
【０１４８】
本開示を、その様々な例示的実施形態に関連して詳述したが、本開示は、これらに限定されると見なされるべきものではなく、よって、包含される同等物を含む添付のクレームの広義な範囲を逸脱することなく多くの変更が可能であることは、理解されるべきである。
【図１】
2021522922.tif 000003
【図２】
2021522922.tif 000004
【図３】
2021522922.tif 000005
【図４】
2021522922.tif 000006
【図５Ａ】
2021522922.tif 000007
【図５Ｂ】
2021522922.tif 000008
【図５Ｃ】
2021522922.tif 000009
【図６Ａ】
2021522922.tif 000010
【図６Ｂ】
2021522922.tif 000011
【図６Ｃ】
2021522922.tif 000012
【図７】
2021522922.tif 000013
【図８Ａ】
2021522922.tif 000014
【図８Ｂ】
2021522922.tif 000015
【図８Ｃ】
2021522922.tif 000016
【図８Ｄ】
2021522922.tif 000017
【図８Ｅ】
2021522922.tif 000018
【図８Ｆ】
2021522922.tif 000019
【図８Ｇ】
2021522922.tif 000020
【図８Ｈ】
2021522922.tif 000021
【図８Ｉ】
2021522922.tif 000022
【図９Ａ】
2021522922.tif 000023
【図９Ｂ】
2021522922.tif 000024
【図９Ｃ】
2021522922.tif 000025
【図１０Ａ】
2021522922.tif 000026
【図１０Ｂ】
2021522922.tif 000027
【図１０Ｃ】
2021522922.tif 000028
【図１０Ｄ】
2021522922.tif 000029
【図１０Ｅ】
2021522922.tif 000030
【図１１Ａ】
2021522922.tif 000031
【図１１Ｂ】
2021522922.tif 000032
【図１１Ｃ】
2021522922.tif 000033
【図１２Ａ】
2021522922.tif 000034
【図１２Ｂ】
2021522922.tif 000035
【図１２Ｃ】
2021522922.tif 000036
【図１２Ｄ】
2021522922.tif 000037
【図１２Ｅ】
2021522922.tif 000038
【図１２Ｆ】
2021522922.tif 000039
【図１２Ｇ】
2021522922.tif 000040
【図１２Ｈ】
2021522922.tif 000041
【図１２Ｉ】
2021522922.tif 000042
【図１３Ａ】
2021522922.tif 000043
【図１３Ｂ】
2021522922.tif 000044
【図１３Ｃ】
2021522922.tif 000045
【図１４】
2021522922.tif 000046
【図１５Ａ】
2021522922.tif 000047
【図１５Ｂ】
2021522922.tif 000048
【図１５Ｃ】
2021522922.tif 000049
【図１６Ａ】
2021522922.tif 000050
【図１６Ｂ】
2021522922.tif 000051
【図１６Ｃ】
2021522922.tif 000052
【図１６Ｄ】
2021522922.tif 000053
【国際調査報告】
2021522922.tif 000054
2021522922.tif 000055
2021522922.tif 000056
2021522922.tif 000057
2021522922.tif 000058
2021522922.tif 000059