(57)【要約】  本出願は、通信方法および装置を提供する。通信方法は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定した後に、端末装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定し、第1の時間に基づいて制御チャネルを監視するステップを含む。このようにして、端末装置は、第1の時間に監視を通じて検知された制御チャネルに基づいてネットワーク装置にPHRを送信でき、その結果、端末装置によるPHRのフィードバック効率を効果的に向上させることができる。
2021533695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、
前記第1の上りリンクデータ伝送時間および前記第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定し、前記第1の時間に基づいて制御チャネルを監視する、ステップと、
前記監視した制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告PHRを送信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項２】
前記第1の上りリンクデータ伝送時間が、前記PHRがトリガされた後の、最初の上りリンクデータ伝送の伝送時間を含み、
前記第1の時間が、前記第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い時間であり、かつ前記第1の時間と前記第1の上りリンクデータ伝送時間との間の持続時間が、前記第1の持続時間である、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第1の上りリンクデータ伝送時間を決定する前記ステップが、
監視を通じて第1の制御チャネルが検知された後、第2の時間の前に監視を通じて制御チャネルが検知されない場合は、第3の時間を前記第1の上りリンクデータ伝送時間として使用するステップであって、前記制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間が、前記第3の時間の前にあり、前記第3の時間が、前記第1の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、前記第2の時間が、前記第3の時間よりも早い前記第1の持続時間である、ステップ
を含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、
監視を通じて前記第1の制御チャネルが検知された後の前記第2の時間の前に監視を通じて第2の制御チャネルが検知された場合は、第4の時間を前記第1の上りリンクデータ伝送時間として使用するステップであって、前記第4の時間は、前記第2の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、前記第4の時間は前記第3の時間の前にある、ステップ
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記監視した制御チャネルに基づいてPHRを送信する前記ステップの後に、前記方法が、トリガされたPHRイベントを保留するステップをさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記PHRが、第1の指示情報を含み、前記第1の指示情報が、電力借用が行われるかどうかを指示するのに使用される、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の持続時間が、複数の第2の持続時間における最長持続時間であり、前記第2の持続時間がサブキャリア間隔に対応する、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ネットワーク装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、
前記ネットワーク装置によって、前記第1の上りリンクデータ伝送時間の前の前記第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルの送信をスキップするステップと、
を含む、通信方法。
【請求項９】
ネットワーク装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、
前記ネットワーク装置が、前記第1の上りリンクデータ伝送時間の前の前記第1の持続時間の範囲内で、端末装置に第3の制御チャネルを送信した場合は、前記端末装置によって送信された電力ヘッドルームPH報告に基づいて、前記ネットワーク装置によってPHのタイプを決定するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１０】
第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定し、前記第1の上りリンクデータ伝送時間および前記第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定し、前記第1の時間に基づいて制御チャネルを監視するように構成される、処理モジュールと、
前記監視した制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告PHRを送信するように構成される、送受信機モジュールと、
を備える、通信装置。
【請求項１１】
前記第1の上りリンクデータ伝送時間が、前記PHRがトリガされた後に前記通信装置によって実行された、最初の上りリンクデータ伝送の伝送時間を含み、
前記第1の時間が、前記第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い前記第1の持続時間である、
請求項10に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記処理ユニットが、
前記通信装置が監視を通じて第1の制御チャネルを検知した後、第2の時間の前に前記通信装置が監視を通じて制御チャネルを検知しない場合は、第3の時間を前記第1の上りリンクデータ伝送時間として使用し、前記制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間が、前記第3の時間の前にあって、前記第3の時間が、前記第1の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、前記第2の時間が、前記第3の時間よりも早い前記第1の持続時間である、
ように特に構成される、請求項10または11に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記処理ユニットがさらに、
監視を通じて前記第1の制御チャネルが検知された後の前記第2の時間の前に監視を通じて第2の制御チャネルが検知された場合は、前記第1の上りリンクデータ伝送時間として第4の時間を使用し、前記第4の時間は、前記第2の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、前記第4の時間は前記第3の時間の前にある、
ように特に構成される、請求項12に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記処理モジュールが、
前記送受信機モジュールが前記PHRを送信した後に、トリガされたPHRイベントを保留する
ようにさらに構成される、請求項10から13のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記PHRが、第1の指示情報を含み、前記第1の指示情報が、前記通信装置が電力借用を行うかどうかを指示するのに使用される、請求項10から14のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第1の持続時間が、複数の第2の持続時間における最長持続時間であり、前記第2の持続時間がサブキャリア間隔に対応する、請求項10から15のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１７】
第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するように構成される、処理モジュールと、
前記第1の上りリンクデータ伝送時間の前の前記第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルの送信をスキップするように構成される、送受信機モジュールと、
を備える、ネットワーク装置。
【請求項１８】
第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するように構成される、処理モジュールと、
前記送受信機モジュールを使用して、前記第1の上りリンクデータ伝送時間の前の前記第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルが端末装置に送信されることが決定された場合は、前記端末装置によって送信された電力ヘッドルームPH報告に基づいてPHのタイプを決定するように構成される、送受信機モジュールと、
を備える、ネットワーク装置。
【請求項１９】
少なくとも1つのプロセッサを備え、前記少なくとも1つのプロセッサは、少なくとも1つのメモリに結合され、
前記少なくとも1つのプロセッサは、前記少なくとも1つのメモリに記憶されたコンピュータプログラムまたは命令を実行するように構成され、その結果、前記装置が請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を実行する、
通信装置。
【請求項２０】
コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体はコンピュータプログラム又は命令を記憶し、前記コンピュータプログラムまたは前記命令が読み取られてコンピュータで実行されると、前記コンピュータは請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を実行可能になる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが実行されると、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法が実行される、コンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項10から16のいずれか一項に記載の通信装置を備える、通信システム。
【請求項２３】
請求項17または18に記載のネットワーク装置をさらに備える、請求項21に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術の分野に関し、特に、通信方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の無線通信システム（例えば、LTE）には、上りリンク電力制御機構がある。端末装置（user equipment、UE）は、ネットワーク装置に端末装置の電力ヘッドルーム（power headroom、PH）を報告し、その後、ネットワーク装置は、UEによって報告されたPHに基づいて、UEの後続の上りリンクスケジュールを決定する。UEによって報告されたPHが、UEに上りリンク伝送を補助する電力がないことを示している場合は、後続のスケジューリング中に、上りリンクリソースがそれ以上UEに割り振られることはできない。そうでない場合は、上りリンク伝送率を改善するために、より多くの上りリンクリソースがUEに割り振られることができる。
【発明の概要】
【０００３】
従来技術では、報告される必要があるPHを計算するときに、UEは、最初の新しい上りリンクデータ伝送をスケジュールするための制御チャネルと、CC（component carrier、コンポーネントキャリア）上にあり、かつ電力ヘッドルーム報告（power headroom report、PHR）イベントがトリガされた後の制御チャネルの前にある、制御チャネルとを考慮する必要がある。同じUEの異なるCC上にある、制御チャネルとデータチャネルとが揃っていない場合があることなどによって、下りリンク制御チャネルで、新しい上りリンクデータ伝送をスケジュールするための上りリンクグラントを受信した後で、UEがさらにどのくらい制御チャネルの監視を続ける必要があるかが、解決すべき問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願における実施形態は、端末装置がPH計算中に、制御チャネルの監視を必要とする時間を決定するための通信方法および装置を提供する。
【０００５】
第1の態様によれば、本願における実施形態は通信方法を提供する。本方法は、端末装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、端末装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定し、第1の時間に基づいて制御チャネルを監視するステップと、端末装置によって、監視した制御チャネルに基づいて電力ヘッドルーム報告PHRを送信するステップとを含む。
【０００６】
本方法は、端末装置によって実行されてもよい。端末装置は、端末装置または通信装置、あるいは前述した方法によって必要とされる機能を実施して端末装置を補助できる装置であってもよい。例えば、端末装置は、端末装置内に配置されたチップであってもよい。
【０００７】
本願におけるこの実施形態では、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定した後に、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定し、第1の時間に基づいて制御チャネルを監視し得る。このようにして、端末装置は、第1の時間に監視を通じて検知された制御チャネルに基づいてネットワーク装置にPHRを送信でき、その結果、端末装置によるPHRのフィードバック効率を効果的に向上させることができる。
【０００８】
可能な設計において、第1の上りリンクデータ伝送時間は、PHRがトリガされた後に端末装置によって実行された、最初の上りリンクデータ伝送の伝送時間を含み、第1の時間は、第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い時間であり、かつ第1の時間と第1の上りリンクデータ伝送時間との間の持続時間が、第1の持続時間である。
【０００９】
可能な設計において、端末装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間を決定するステップは、
端末装置が監視を通じて第1の制御チャネルを検知した後、第2の時間の前に端末装置が監視を通じて制御チャネルを検知しない場合は、第3の時間を第1の上りリンクデータ伝送時間として使用するステップであって、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は第3の時間の前にあり、第3の時間は、第1の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、第2の時間は第3の時間よりも早い時間であり、かつ第2の時間と第3の時間との間の持続時間が第1の持続時間である、ステップ
を含む。
【００１０】
別の可能な設計において、端末装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間を決定するステップは、
端末装置が監視を通じて第1の制御チャネルを検知した後、第2の時間の前に端末装置が監視を通じて第2の制御チャネルを検知した場合は、第4の時間を第1の上りリンクデータ伝送時間として使用するステップであって、第4の時間は、第2の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、第4の時間は第3の時間の前にある、ステップ
をさらに含む。
【００１１】
可能な設計において、監視した制御チャネルに基づいてPHRを送信した後に、端末装置は、トリガしたPHRイベントを保留してもよい。本願におけるこの実施形態では、ネットワーク装置が、第1の時間と第1の上りリンクデータ伝送時間との間に、端末装置に対して上りリンクリソースをスケジュールする制御チャネルをなお送信している場合は、端末装置がPHRを送信した後は、端末装置はトリガしたPHRイベントを保留してもよい。このようにして、第1の時間の後に端末装置が監視を通じて新しい制御チャネルを検知したときは、端末装置は、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクリソースを使用して、PHRを再度伝送してもよく、その結果、ネットワーク装置は、端末装置の現実的で正確な電力ヘッドルーム状況を適時に知ることができ、端末装置に対する上りリンクリソースの割り振りがより適切になる。
【００１２】
可能な設計において、PHRは第1の指示情報を含み、第1の指示情報は、端末装置が電力借用を実行するかどうかを示すのに使用される。
【００１３】
第2の態様によれば、本願における実施形態は別の通信方法を提供する。本方法は、ネットワーク装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、ネットワーク装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルの送信をスキップするステップとを含む。
【００１４】
本方法は、ネットワーク装置によって実行されてもよい。ネットワーク装置は、ネットワーク装置または通信装置、あるいは前述した方法によって必要とされる機能を実施してネットワーク装置を補助できる装置であってもよい。例えば、ネットワーク装置は、ネットワーク装置内に配置されたチップであってもよい。
【００１５】
このようにして、端末装置は、PH値を計算するときは、第1の時間と第1の上りリンクデータ伝送時間との間にネットワーク装置によって送信された制御チャネルを考慮しないため、ネットワーク装置が、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で第3の制御チャネルを送信しない場合は、ネットワーク装置と端末装置とは、端末装置によって計算されたPH値がより正確になるように、かつ第1の上りリンクデータ伝送時間における実際のデータ伝送状況により適するように協働する。
【００１６】
第3の態様によれば、本願における実施形態は別の通信方法を提供する。本方法は、ネットワーク装置によって、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、ネットワーク装置が、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、端末装置に第3の制御チャネルを送信した場合は、端末装置によって送信された電力ヘッドルームPH報告に基づいて、ネットワーク装置によってPHのタイプを決定するステップとを含む。
【００１７】
本方法は、ネットワーク装置によって実行されてもよい。ネットワーク装置は、ネットワーク装置または通信装置、あるいは前述した方法によって必要とされる機能を実施してネットワーク装置を補助できる装置であってもよい。例えば、ネットワーク装置は、ネットワーク装置内に配置されたチップであってもよい。
【００１８】
本願におけるこの実施形態では、端末装置が、報告されたPHRを使用して、CC上のPHタイプがvirtualタイプであることを示し、かつネットワーク装置が、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、CC上の第3の制御チャネルを送信する場合、ネットワーク装置は、CC上にあって端末装置によってフィードバックされるPHタイプが不正確であるとみなしてもよく、CC上にあって端末装置によってフィードバックされたPHタイプを無視して、CC上の実際のPHタイプをrealタイプと決定してもよい。
【００１９】
第4の態様によれば、本願における実施形態は別の端末装置を提供する。端末装置は、第1の態様、または第1の態様の可能な設計のいずれか1つにおいて、端末装置を実施する機能を有する。機能は、ハードウェアによって実施されてもよく、あるいは対応するソフトウェアを実行することでハードウェアによって実施されてもよい。ハードウェアまたはソフトウェアは、機能に対応する1つ以上のモジュールを含む。
【００２０】
可能な設計において、端末装置の構造は、処理モジュールと送受信機モジュールとを含む。処理モジュールは、第1の態様、または第1の態様の設計のうちのいずれか1つに対応する機能を実行する際に、端末装置を補助するように構成される。送受信機モジュールは、端末装置と別の通信装置との通信を補助するように構成される。端末装置は、記憶モジュールをさらに備えてもよい。記憶モジュールは、処理モジュールに接続される。記憶モジュールは、端末装置に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。例では、処理モジュールはプロセッサであってもよく、通信モジュールは送受信機であってもよく、記憶モジュールはメモリであってもよい。
【００２１】
第5の態様によれば、本願における実施形態はコンピュータ可読記憶媒体を提供する。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令を記憶する。コンピュータでコンピュータ可読命令が読み取られて実行されると、コンピュータは、第1の態様の可能な設計のいずれか1つで、方法を実行することが可能になる。
【００２２】
第6の態様によれば、本願における実施形態はコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータでコンピュータプログラム製品が読み取られて実行されると、コンピュータは、第1の態様の可能な設計のいずれか1つで、方法を実行することが可能になる。
【００２３】
第7の態様によれば、本願における実施形態はチップを提供する。チップはメモリに接続され、第1の態様の可能な設計のいずれか1つで方法を実施するために、メモリに記憶されたソフトウェアプログラムを読み取って実行するように構成される。
【００２４】
第8の態様によれば、本願における実施形態はネットワーク装置を提供する。ネットワーク装置は、第2の態様、または第2の態様の可能な設計のいずれか1つにおいて、ネットワーク装置を実施する機能を有する。機能は、ハードウェアによって実施されてもよく、あるいは対応するソフトウェアを実行することでハードウェアによって実施されてもよい。ハードウェアまたはソフトウェアは、機能に対応する1つ以上のモジュールを含む。
【００２５】
可能な設計において、ネットワーク装置の構造は、処理モジュールと送受信機モジュールとを含む。処理モジュールは、第2の態様、または第2の態様の設計のうちのいずれか1つに対応する機能を実行する際に、ネットワーク装置を補助するように構成される。送受信機モジュールは、ネットワーク装置と別の通信装置との通信を補助するように構成される。ネットワーク装置は、記憶モジュールをさらに備えてもよい。記憶モジュールは、処理モジュールに接続される。記憶モジュールは、ネットワーク装置に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。例では、処理モジュールはプロセッサであってもよく、通信モジュールは送受信機であってもよく、記憶モジュールはメモリであってもよい。
【００２６】
第9の態様によれば、本願における実施形態はコンピュータ可読記憶媒体を提供する。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令を記憶する。コンピュータでコンピュータ可読命令が読み取られて実行されると、コンピュータは、第2の態様の可能な設計のいずれか1つで、方法を実行することが可能になる。
【００２７】
第10の態様によれば、本願における実施形態はコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータでコンピュータプログラム製品が読み取られて実行されると、コンピュータは、第2の態様の可能な設計のいずれか1つで、方法を実行することが可能になる。
【００２８】
第11の態様によれば、本願における実施形態はチップを提供する。チップはメモリに接続され、第2の態様の可能な設計のいずれか1つで方法を実施するために、メモリに記憶されたソフトウェアプログラムを読み取って実行するように構成される。
【００２９】
第12の態様によれば、本願における実施形態は別のネットワーク装置を提供する。ネットワーク装置は、第3の態様、または第3の態様の可能な設計のいずれか1つにおいて、ネットワーク装置を実施する機能を有する。機能は、ハードウェアによって実施されてもよく、あるいは対応するソフトウェアを実行することでハードウェアによって実施されてもよい。ハードウェアまたはソフトウェアは、機能に対応する1つ以上のモジュールを含む。
【００３０】
可能な設計において、ネットワーク装置の構造は、処理モジュールと送受信機モジュールとを含む。処理モジュールは、第3の態様、または第3の態様の設計のうちのいずれか1つに対応する機能を実行する際に、ネットワーク装置を補助するように構成される。送受信機モジュールは、ネットワーク装置と別の通信装置との通信を補助するように構成される。ネットワーク装置は、記憶モジュールをさらに備えてもよい。記憶モジュールは、処理モジュールに接続される。記憶モジュールは、ネットワーク装置に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。例では、処理モジュールはプロセッサであってもよく、通信モジュールは送受信機であってもよく、記憶モジュールはメモリであってもよい。
【００３１】
第13の態様によれば、本願における実施形態はコンピュータ可読記憶媒体を提供する。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令を記憶する。コンピュータでコンピュータ可読命令が読み取られて実行されると、コンピュータは、第3の態様の可能な設計のいずれか1つで、方法を実行することが可能になる。
【００３２】
第14の態様によれば、本願における実施形態はコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータでコンピュータプログラム製品が読み取られて実行されると、コンピュータは、第3の態様の可能な設計のいずれか1つで、方法を実行することが可能になる。
【００３３】
第15の態様によれば、本願における実施形態はチップを提供する。チップはメモリに接続され、第3の態様の可能な設計のいずれか1つで方法を実施するために、メモリに記憶されたソフトウェアプログラムを読み取って実行するように構成される。
【００３４】
第16の態様によれば、本願における実施形態は通信システムを提供する。システムは、端末装置とネットワーク装置とを含む。端末装置は、第1の態様、または第1の態様の可能な設計のいずれか1つにおいて、方法を実行するように構成されてもよい。ネットワーク装置は、第2の態様、または第2の態様の可能な設計のいずれか1つで方法を実行するように構成されてもよく、あるいは第3の態様、または第3の態様の可能な設計のいずれか1つで本方法を実行するように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１ａ】本願における実施形態を適用できる、適用シナリオの概略図である。
【図１ｂ】本願における実施形態を適用できる、別の適用シナリオの概略図である。
【図２】本願における実施形態による、通信方法に対応する概略的なフローチャートである。
【図３】本願における実施形態による、端末装置による制御チャネルの監視の概略図である。
【図４】本願における実施形態による、端末装置によって第1の上りリンクデータ伝送時間を決定する手順のフローチャートである。
【図５】本願における実施形態による、別の通信方法に対応する概略的なフローチャートである。
【図６】本願における実施形態による、さらに別の通信方法に対応する概略的なフローチャートである。
【図７】本願における実施形態による、端末装置の概略的な構造図である。
【図８】本願における実施形態による、別の通信装置の概略的な構造図である。
【図９】本願における実施形態による、ネットワーク装置の概略的な構造図である。
【図１０】本願における実施形態による、別のネットワーク装置の概略的な構造図である。
【図１１】本願における実施形態による、通信装置の概略的な構造図である。
【図１２】本願における実施形態による、通信装置の別の概略的な構造図である。
【図１３】本願における実施形態による、通信装置のさらに別の概略的な構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本願の目的、技術的解決策、および利点を明確にするために、本明細書に添付の図面を参照しながら、本願における実施形態を以下で詳細に説明する。本願における実施形態で使用されている用語は、単に本願の特定の実施形態を説明するために使用されており、本願を限定することは意図されていない点に留意されたい。
【００３７】
以下において、当業者がよりよく理解できるように、本願における実施形態のいくつかの用語が説明および記述される。
【００３８】
（1）端末装置は、音声および／またはデータ接続をユーザに提供する装置を備え、かつ例えば、無線接続機能を有する携帯用機器、または無線モデムに接続された処理装置を備えてもよい。端末装置は、無線アクセスネットワーク（radio access network、RAN）を介してコアネットワークと通信し、かつRANと音声および／またはデータを交換してもよい。端末装置は、ユーザ機器（user equipment、UE）、無線端末装置、モバイル端末装置、加入者ユニット（subscriber unit）、加入者局（subscriber station）、移動局（mobile station）、移動局（mobile）、遠隔局（remote station）、アクセスポイント（access point、AP）、遠隔端末装置（remote terminal）、アクセス端末装置（access terminal）、ユーザ端末装置（user terminal）、ユーザエージェント（user agent）、ユーザ装置（user device）などを含んでもよい。例えば、端末装置は、携帯電話（「セルラー」フォンとも呼ばれる）、モバイル端末装置を有するコンピュータ、ポータブルの、ポケットサイズの、携帯用の、コンピュータに内蔵された、または車載用のモバイル装置、および高性能な装着可能な装置を含んでもよい。例えば、端末装置は、デジタル携帯（personal communication service、PCS）電話、コードレス電話機、セッション開始プロトコル（session initiation protocol、SIP）電話、無線ローカルループ（wireless local Loop、WLL）局、または携帯情報端末（personal digital assistant、PDA）などの装置を含んでもよい。端末装置は、比較的電力消費が少ない装置、記憶容量が限られた装置、計算能力が限られた装置などの、制限のある装置をさらに含む。例えば、端末装置は、バーコード、無線周波数識別（radio frequency identification、RFID）、センサ、グローバル測位システム（global positioning system、GPS）、またはレーザースキャナなどの情報検知装置を含む。
【００３９】
限定ではなく例として、本願における実施形態では、端末装置は、あるいは装着可能な装置であってもよい。装着可能な装置は装着可能なインテリジェント装置と呼ばれてもよく、ウェアラブル技術を用いて、眼鏡、手袋、腕時計、衣服、または靴などの日常着用するものの知的設計によって開発された、装着可能な装置の総称である。装着可能な装置は、体に直接着用され得る、あるいはユーザの衣服または装飾品と一体化され得る携帯型装置である。装着可能な装置は、ハードウェア装置であるだけでなく、ソフトウェアによる補助、データ交換、およびクラウドとの相互作用によって、強力な機能を実施するのに使用される。広義には、装着可能なインテリジェント装置は、完全な機能を有し、サイズが大きく、スマートフォンに依存することなく全部または一部の機能を実施することができる。例えば、装着可能なインテリジェント装置とは、スマートウォッチまたはスマートグラスである。あるいは、装着可能なインテリジェント装置は、特定のアプリケーション機能にのみ着目し、スマートフォンなどの別の装置とともに使用される必要がある。例えば、装着可能なインテリジェント装置とは、身体的徴候を監視するスマートリストバンド、スマートヘルメット、またはスマートジュエリーである。
【００４０】
（2）例えば、基地局（例えば、アクセスポイント）を含むネットワーク装置は、アクセスネットワーク内にあり、かつ1つ以上のセルのエアインターフェースを介して無線端末装置と通信する装置であってもよい。ネットワーク装置は、受信した無線通信フレームと、ネットワーク間プロトコル（IP）パケットとを相互に変換し、端末装置と、アクセスネットワークの残りの部分との間でルータの働きをし、アクセスネットワークの残りの部分は、IPネットワークを含んでもよい、ように構成されてもよい。ネットワーク装置は、エアインターフェースの属性管理をさらに調整してもよい。例えば、ネットワーク装置は、ロングタームエボリューション（long term evolution、LTE）システムまたはLTE進化型（LTE−Advanced、LTE−A）システムにおける進化型NodeB（NodeBまたはeNBまたはe−NodeB、evolutional Node B）を含んでもよく、第5世代（fifth generation、5G）新無線（new radio、NR）システムにおける次世代NodeB（next generation NodeB、gNB）を含んでもよく、あるいはクラウドアクセスネットワーク（cloud radio access network、CloudRAN）システムにおける集中型ユニット（centralized unit、CU）および分散型ユニット（distributed unit、DU）を含んでもよい。これは、本願の実施形態において限定されない。
【００４１】
以下の説明において、「第1の」および「第2の」という言葉は、単に区別および説明のために使用されていると理解されるべきであり、相対的な重要度を指示または意味するもの、あるいは順序を指示または意味するものと理解されるべきではない。
【００４２】
本願における実施形態の技術的解決策は、グローバル移動体通信（global system of mobile communication，GSM）システム、符号分割多重アクセス（code division multiple access，CDMA）システム、広帯域符号分割多重アクセス（wideband code division multiple access，WCDMA（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（general packet radio service，GPRS）、ロングタームエボリューション（long term evolution，LTE）システム、LTE周波数分割双方向（frequency division duplex，FDD）システム、LTE時分割複信（time division duplex，TDD）システム、汎用モバイル通信システム（universal mobile telecommunication system，UMTS）システム、ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（worldwide interoperability for microwave access，WiMAX）通信システム、および将来の5G通信システムなどのさまざまな通信システムに使用され得ることを理解されたい。
【００４３】
また、本願における実施形態は、進化型汎用モバイル通信システム地上無線アクセスネットワーク（evolved universal mobile telecommunications system terrestrial radio access network、E−UTRAN）システム、または次世代（next generation、NG）−RANシステムにさらに使用されてもよく、あるいは次世代通信システム、または同様の通信システムに使用されてもよい。
【００４４】
図1aは、本願における実施形態による、あるいは本願における実施形態に使用されるネットワークアーキテクチャによる適用シナリオを示す。ネットワークアーキテクチャは、E−UTRANシステムのネットワークアーキテクチャであってもよい。図1aにおいて、E−UTRANはeNBを含み、端末装置に向けてE−UTRAユーザプレーンおよび制御プレーンプロトコルを提供する。eNBは、X2インターフェースを介して相互接続される。eNBは、S1−MMEインターフェースを介して移動性管理エンティティ（mobility management entity、MME）にさらに接続され、S1−Uインターフェースを介してサービングゲートウェイ（service gateway、S−GW）に接続される。図1aでは、例として3つのeNBが使用され、eNBは、図1aではネットワーク装置として表され、それぞれ第1のネットワーク装置、第2のネットワーク装置、および第3のネットワーク装置である。図1aには、端末装置は示されていない。実際には、図1aの各eNBは、1つ以上の端末装置にサービスを提供してもよい。本願におけるこの実施形態で提供される技術的解決策は、端末装置、および端末装置にサービスを提供するeNBによって実行されてもよい。
【００４５】
図1bは、本願における実施形態による、あるいは本願における実施形態に使用される別のネットワークアーキテクチャによる、別の適用シナリオを示す。ネットワークアーキテクチャは、NG−RANシステムのネットワークアーキテクチャであってもよい。図1bでは、gNBが、端末装置に向けてNRユーザプレーンおよび制御プレーンプロトコルを提供し、gNBは、端末装置に向けて5Gシステムのコアネットワークに接続され、ng−eNBは、端末装置に向けてE−UTRAユーザプレーンおよび制御プレーンプロトコルを提供し、ng−eNBもまた5Gシステムのコアネットワークに接続する。gNBは、Xnインターフェースを介してng−eNBに接続され、gNBおよびng−eNBは両方とも、NGインターフェースを介して、5Gコアネットワーク（5GC）におけるアクセスおよび移動性管理機能（access and mobility management function、AMF）／ユーザプレーン機能（user plane function、UPF）に接続される。図1bでは、第4のネットワーク装置および第5のネットワーク装置の両方がgNBであり、第6のネットワーク装置および第7のネットワーク装置の両方がng−gNBである。図4にも端末装置は示されていない。実際には、図1bの各gNBまたはng−gNBは、1つ以上の端末装置にサービスを提供してもよい。本願におけるこの実施形態で提供される技術的解決策は、端末装置、および端末装置にサービスを提供するgNBによって実行されてもよく、あるいは端末装置、および端末装置にサービスを提供するng−gNBによって実行されてもよい。
【００４６】
前述したネットワーク構造に基づき、図2は、本願における実施形態による、通信方法の概略的なフローチャートである。図2を参照すると、本方法は以下のステップを含む。
【００４７】
ステップS201において、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定する。
【００４８】
ステップS202において、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて、第1の時間を決定し、第1の時間に基づいて制御チャネルを監視する。
【００４９】
ステップS203において、端末装置は、監視した制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告PHRを送信する。
【００５０】
本願におけるこの実施形態では、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定した後に、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定し、第1の時間に基づいて制御チャネルを監視し得ることがわかる。このようにして、端末装置は、第1の時間に監視を通じて検知された制御チャネルに基づいてネットワーク装置にPHRを送信でき、その結果、端末装置によるPHRのフィードバック効率を効果的に向上させることができる。
【００５１】
ステップS201の特定の実施において、第1の上りリンクデータ伝送時間は、PHRがトリガされた後に端末装置によって実行される、最初の上りリンクデータ伝送の伝送時間であってもよい。可能な設計において、第1の上りリンクデータ伝送時間は、具体的には、PHRがトリガされた後に端末装置によって実行される、最初の新しい上りリンクデータ伝送（すなわち、データ再送とは異なる新しいデータ伝送）の伝送時間であってもよい。第1の上りリンクデータ伝送時間を決定した後に、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間において、ネットワーク装置にPHRを送信してもよい。
【００５２】
第1の持続時間は、事前設定されたルールに従って決定された、あるいは信号インターワーキングなどの方法でネットワーク装置によって構成された、持続時間パラメータ値であってもよい。可能な設計において、第1の持続時間は、0．5 msまたは1μsなどの絶対時間であってもよい。別の可能な設計において、第1の持続時間は、1つ以上の（orthogonal frequency division multiplexing、OFDM）シンボル、またはスロット（slot）の長さなどのデータシンボルの数であってもよい。第1の持続時間が同じ絶対時間を有していても、異なるサブキャリア間隔（subcarrier spacing、SCS）に対応するデータシンボル数は、異なっていてもよいことに留意されたい。これは、本願のこの実施形態において特に限定されない。具体的には、本願におけるこの実施形態では、第1の持続時間は、通信プロトコルで指定されており、かつ端末装置に記憶された、指定されたパラメータ値であってもよい。端末装置は、第1の持続時間をローカルの記憶装置から取得してもよい。あるいは、第1の持続時間が、ネットワーク装置によって構成されてもよい場合は、ネットワーク装置は、端末装置のキャリアのサブキャリア間隔に基づいてパラメータ値をさらに構成し、端末装置にパラメータ値をさらに送信してもよい。これもまた、本願のこの実施形態において特に限定されない。
【００５３】
可能な実施形態において、サブキャリア間隔は第2の持続時間に対応する。また、異なるサブキャリア間隔は、異なる第2の持続時間に対応してもよい。この場合、第1の持続時間は、複数の第2の持続時間における最長持続時間であってもよい。最長持続時間は、最大持続時間と呼ばれてもよい。つまり、第1の持続時間の持続時間の長さが最大になる。任意で、第1の持続時間は、複数の第2の持続時間における最短持続時間であってもよい。最短持続時間は、最小持続時間と呼ばれてもよい。つまり、第1の持続時間の持続時間の長さが最小になる。このような持続時間設定方式は、端末の計算量がより少ないので、端末の複雑性を低減するのに使用され得る。また、電力消費がさらに削減され得る。
【００５４】
対応するネットワーク側もまた、同じまたは類似の方法を使用してもよく、ここで再度説明はされない。また、以下の実施形態のすべての端末装置およびネットワーク装置が、同様の設定方式を使用してもよい。
【００５５】
本願におけるこの実施形態では、ネットワーク装置は、制御チャネルを送達することによって、端末装置に対して、端末装置に割り振られた上りリンクリソースに関する情報を示し得る。上りリンクリソースに関する情報は、具体的には、上りリンクグラント（uplink grant、UL grant）情報であってもよい。したがって、端末装置は、制御チャネルを監視することによって、ネットワーク装置によって端末装置に割り振られた上りリンクリソースを取得し、PHRがトリガされた後に監視を通じて検知された制御チャネルに基づいて、第1の上りリンクデータ伝送時間を決定し得る。本願におけるこの実施形態は、端末装置が制御チャネルを継続的に監視する例を使用して説明されていることに留意されたい。実際の適用シナリオでは、接続モードの端末装置は、ネットワーク装置の構成に基づいて制御チャネルを監視してもよい。例えば、接続モードの端末装置は、接続モード不連続受信（discontinuous reception、DRX）構成に基づいて、制御チャネルを監視してもよい。DRX休眠状態の端末装置は制御チャネルを監視しなくてもよく、DRX活動状態の端末装置は制御チャネルを連続的に監視する。
【００５６】
具体的には、本願におけるこの実施形態では、端末装置は、以下の方法で第1の上りリンクデータ伝送時間を決定してもよい。
【００５７】
端末装置は、PHRがトリガされた後の時間における監視を通じて、第1の制御チャネルを検知してもよい。第1の制御チャネルは、ネットワーク装置によって送達され、かつ端末装置に対して新規データ伝送（すなわち新しいデータ伝送）をスケジュールするのに使用される、制御チャネルであってもよい。これは、第1の制御チャネルを使用して、ネットワーク装置によって端末装置に割り振られた上りリンクリソースは、端末装置の新しい上りリンクデータの伝送に使用されるが、以前に端末装置によってネットワーク装置に送信されたもののネットワーク装置によってうまく受信されないために、再送が必要な上りリンクデータの伝送には使用されないものと理解されてもよい。
【００５８】
使用されているのは、端末に対して第3の時間の上りリンクリソースをスケジュールするために、第1の制御チャネルが使用されている例である。端末装置が監視を通じて第1の制御チャネルを検知した後、端末装置が第2の時間の前に監視を通じて制御チャネルを検知しない場合は、端末装置は第3の時間を第1の上りリンクデータ伝送時間として使用してもよく、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は、第3の時間より前である。第2の時間は、第3の時間よりも早い時間であり、かつ第2の時間と第3の時間との間の持続時間が、第1の持続時間である。言い換えれば、端末装置は、PH値を計算するために、端末装置用の処理時間を保留するように、第3の時間（すなわち第1の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間）にネットワーク装置にPHRを送信する必要があるため、第3の時間の前に締切時間を設定する必要があり、端末装置は、締切時間後に監視を通じて検知された制御チャネルは考慮せずに、締切時間の前に監視を通じて検知された制御チャネルに基づくPH値を計算して、ネットワーク装置にPHRを送信するだけでよい。この例では、第2の時間の前に端末装置が監視を通じて制御チャネルを検知しない場合は、締切時間は第2の時間であり、かつ第2の時間は、第3の時間から第1の持続時間を減算して取得された時間であり、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は、第3の時間の前にある。
【００５９】
端末装置が、監視を通じて第1の制御チャネルを検知した後、第2の時間の前に監視を通じて第2の制御チャネルを検知した場合は、第2の制御チャネルは、ネットワーク装置によって送達され、端末装置に対する新しいデータ伝送をスケジュールするのに使用される別の制御チャネルであり、第2の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は、第4の時間として表され、第4の時間が第3の時間の前にある（つまり、第4の時間が第3の時間よりも早い）とき、端末装置は、第4の時間を第1の上りリンクデータ伝送時間として使用してもよい。これに反して、第4の時間が第3の時間の後であれば（つまり、第4の時間が第3の時間よりも遅ければ）、端末装置は、第2の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間である第4の時間を無視して、第3の時間を第1の上りリンクデータ伝送時間として使い続けてもよい。
【００６０】
本願におけるこの実施形態では、あるいは、第1の制御チャネルは、具体的には、PHRがトリガされた後に監視を通じて端末装置によって検知され、新しいデータ伝送をスケジュールするのに使用される、第1番目の制御チャネルであってもよい。このようにして、本願におけるこの実施形態では、端末装置が第1の上りリンクデータ伝送時間を決定するプロセスは、基本的に、周期的に反復する方式で、端末装置によって実行される最初の新しい上りリンクデータ伝送の伝送時間を探索するプロセスであることがわかる。
【００６１】
例えば、ネットワーク装置によって送信された制御チャネルは、物理下りリンク制御チャネル（physical downlink control channel、PDCCH）であり、スケジュールされる対応するデータチャネルは、物理上りリンク共有チャネル（physical uplink shared channel、PUSCH）である。図3に示すように、端末装置は、CC 0、CC 1、およびCC 2の3つのコンポーネントキャリアを有する。時間t1におけるCC 0のPDCCH 1は、PHRがトリガされた後に監視を通じて端末装置によって検知され、新しいデータ伝送をスケジュールするのに使用される、第1番目の制御チャネルであり、時間t2におけるPUSCH 1は、上りリンクデータを伝送するために、PDCCH 1を使用してスケジュールされる。したがって、監視を通じてPDCCH 1を検知すると、端末装置は、時間t2を当初の第1の上りリンクデータ伝送時間として使用し、その後、時間t1から時間t2−kの時間範囲内で、制御チャネルの監視を続けてもよい。ここで、kは第1の持続時間を表す。
【００６２】
端末装置が時間t1から時間t2−kの時間範囲内での監視を通じて他のPDCCHを検知しない場合、端末装置は、時間t2を最終的な第1の上りリンクデータ伝送時間として使用し、PHRがトリガされた後であってかつ時間t2−kまでに、監視を通じて検知された制御チャネルに基づいてPH値を計算し、時間t2のPUSCH 1でPHRをネットワーク装置に送信してもよい。
【００６３】
端末装置が、時間t1から時間t2−kの時間範囲内の時間t3での監視を通じてPDCCH 2を検知した場合は、PDCCH 2を使用して、時間t4のPUSCH 2がスケジュールされ、時間t4は時間t2の前であり、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間を、初期の時間t2から最終的な時間t4に更新し得る。つまり、現行の時間t4が、PHRがトリガされた後に端末装置によって実行される、最初の新しい上りリンクデータ伝送の伝送時間とみなされる。
【００６４】
また、端末装置は、時間t3から時間t4−kの時間範囲内で、制御チャネルの監視を継続してもよい。時間t4−kまで、監視を通じて他のPDCCHが検知されない場合は、時間t4が最終的な第1の上りリンクデータ伝送時間として決定されてもよく、あるいは、時間t4−kの前の時間t5において、監視を通じてPDCCH 3が検知された場合は、PDCCH 3を使用して、時間t6のPUSCH 3がスケジュールされ、時間t6は時間t4の前であり、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間を、以前の時間t4から最終的な時間t6に更新し得る。つまり、現行の時間t6が、PHRがトリガされた後に端末装置によって実行される、最初の新しい上りリンクデータ伝送の伝送時間とみなされる。
【００６５】
例として、図4の手順のフローチャートに示すように、端末装置は、制御チャネルの監視を継続してもよい。監視によってPDCCHが検知される毎に、PDCCHを使用してスケジュールされたPUSCHの時間は、当時最新だった第1の上りリンクデータ伝送時間の前であり、第1の上りリンクデータ伝送時間を更新するために前述のステップが繰り返し行われ、その後、端末装置は、最新の第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い時間であって、かつその時間と、最新の第1の上りリンクデータ伝送時間との間の持続時間が持続時間kになる時間まで、監視の実行を継続する。
【００６６】
図示されていないが、図3に示されている3つのコンポーネントキャリアのサブキャリア間隔は異なっていてもよいことに留意されたい。実際の適用シナリオでは、端末に含まれる複数のコンポーネントキャリアにおいて、いくつかのキャリアのサブキャリア間隔は、同じかまたは異なっていてもよい。これは、本願のこの実施形態において特に限定されない。
【００６７】
ステップS202の特定の実施において、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定してもよく、第1の時間は第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い時間であり、かつ第1の時間と第1の上りリンク伝送時間との間の持続時間が第1の持続時間である。
【００６８】
具体的には、端末装置が監視を通じて第1の制御チャネルを検知した後で、端末装置が第2の時間の前に監視を通じて制御チャネルを検知しない場合、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は第3の時間の前にあり、第1の時間は、第3の時間よりも早い時間であり、第1の時間と第3の時間との間の持続時間が第1の持続時間である。監視を通じて第1の制御チャネルを検知した後で、端末装置が、第2の時間の前に監視を通じて第2の制御チャネルを検知し、第2の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間（すなわち第4の時間）が第3の時間よりも早い場合、第1の時間は、第4の時間よりも早い時間であり、かつ第1の時間と第4の時間との間の持続時間が第1の持続時間である。
【００６９】
別の例として、図3に示す例では、端末装置が監視を通じてPDCCH 1のみを検知した場合は、第1の時間は時間t2−kである。端末装置が監視を通じてPDCCH 1およびPDCCH 2を検知した場合は、第1の時間は時間t4−kである。端末装置が監視を通じてPDCCH 1、PDCCH 2、およびPDCCH 3を検知した場合は、第1の時間は時間t6−kである。端末装置の実際の監視プロセスでは、第1の時間は、最新の第1の上りリンクデータ伝送時間と同期して更新されることに留意されたい。言い換えれば、監視を通じてPDCCH 1を検知した後に、端末装置は、時間t2−kを当初の第1の時間として使用してもよい。続いて他の制御チャネルが検知されない場合は、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は時間t2の前であり、時間t2−kが最終的な第1の時間として使用されてもよい。端末装置が、監視を通じて、時間t4で上りリンクデータをスケジュールするのに使用されるPDCCH 2を検知した場合は、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間を時間t4に更新し、かつ第1の時間を以前の時間t2−kから時間t4−kに更新してもよい。時間t4よりも早いPUSCHをスケジュールするのに使用されるPDCCHが、監視を通じてその後に検出された場合は、同じ方法に従って、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の時間が、最新の第1の時間になるように更新される。
【００７０】
ステップS203の特定の実施において、端末装置は、第1の時間の前に監視を通じて検知された制御チャネルに基づいてPH値を計算し、第1の上りリンクデータ伝送時間において、ネットワーク装置にPHRを送信してもよい。より詳細には、端末装置は、PHRがトリガされた時間と第1の時間との間に監視を通じて検知された制御チャネルに基づいてPH値を計算し、第1の上りリンクデータ伝送時間でネットワーク装置にPHRを送信してもよい。端末装置がPH値を計算することは、第1の上りリンクデータ伝送時間にキャリア上の全データを伝送するのに必要な電力に基づいて、端末装置が電力ヘッドルームを計算することを特に意味する。また、第1の上りリンクデータ伝送時間で行われるデータ伝送は、ネットワーク装置によってスケジュールされた新しいデータ伝送またはデータ再送、あるいはネットワーク装置によって半静的に構成されたデータ伝送のうちのいずれか1つ以上を含んでもよい。これは、本願のこの実施形態において特に限定されない。
【００７１】
具体的には、端末装置がPH値を計算するとき、第1の時間の前に、コンポーネントキャリアCCを監視することによって制御チャネルが検知された場合は、CCに対応するPHR内のPHタイプはreal（現実的）であり、これに応じて、realタイプに対応する計算式が、CCのPHを計算する方法に使用されてもよく、あるいは、CCを監視することによって制御チャネルが検知されない場合は、CCに対応するPHR内のPHタイプはvirtual（仮想的）であり、これに応じて、realタイプに対応する計算式が、CCのPHを計算する方法に使用されてもよい。
【００７２】
ここで、2つのPHタイプ、すなわちrealタイプおよびvirtualタイプについて、本願のこの実施形態で説明される必要がある。realタイプPHは、CC上に実際のデータ伝送が存在することを意味し、データ伝送は、新しいデータ伝送、以前のデータの繰り返し伝送、または半静的に構成されたデータ伝送のうちのいずれか1つ以上を含んでもよく、端末装置は、実際のデータ伝送に基づいて電力ヘッドルームを計算する。virtualタイプPHは、CC上に実際のデータ伝送が存在しないことを意味し、端末装置は、基準フォーマットに基づいて電力ヘッドルームを計算する。virtualタイプの電力ヘッドルームと比較すると、実際の伝送に基づいて計算されたrealタイプの電力ヘッドルームのほうが、ネットワーク装置にとって有益なことがわかる。ネットワーク装置は、realタイプの電力ヘッドルームに基づいて上りリンクリソースをより正確にスケジュールでき、これによって上りリンクリソースの利用率が改善される。
【００７３】
本願におけるこの実施形態では、第1の時間は、監視を通じて端末装置によって検知される、制御チャネルを定義するのに使用される時点であり、これに基づいて端末装置はPH値を計算することに留意されたい。PHRがトリガされた後に、ネットワーク装置によってスケジュールされ、新しい上りリンクデータの伝送に初めて使用される上りリンクリソースを使用してPHR報告を送信するために、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間の前に、送信されるべきPHRをパックする必要がある。第1の時間は、端末装置が、監視を通じて以前に検出した制御チャネルに基づいて、PH値の計算を開始し、データ処理を実行する時点を指す。第1の時間の後に、ネットワーク装置は、制御チャネルの送信を継続してもよい。新しく送信された制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクリソースは、第1の上りリンクデータ伝送時間の前にあっても後にあってもよい。しかしながら、端末装置がPH値を計算するときに、PH値を計算し処理するために端末装置用に時間を保留する場合は、制御チャネルはもはや考慮されない。
【００７４】
本願におけるこの実施形態では、端末装置は1つ以上のPHRイベントを含む。PHRイベントは、事前設定したトリガ条件が満たされたときにトリガされてもよく、あるいは事前設置した時点でトリガされてもよい。本願のこの実施形態における「PHRがトリガされる」とは、端末装置のPHRイベントがトリガされることを意味する。PHRがトリガされた後に、本願におけるこの実施形態のステップS201〜ステップS203における、第1の上りリンクデータ伝送時間を決定し、PHRを送信する方法手順がトリガされる。
【００７５】
また、PHRを送信した後に、端末装置は、トリガしたPHRイベントを削除してもよく、あるいはトリガしたPHRイベントを保留してもよい。ネットワーク装置が、第1の時間と第1の上りリンクデータ伝送時間との間に、端末装置に対して上りリンクリソースをスケジュールする制御チャネルをなお送信している場合は、端末装置がPHRを送信した後は、端末装置はトリガしたPHRイベントを保留してもよいことがわかる。このようにして、第1の時間の後に端末装置が監視を通じて新しい制御チャネルを検知したときは、端末装置は、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクリソースを使用して、PHRを再度伝送してもよく、その結果、ネットワーク装置は、端末装置の現実的で正確な電力ヘッドルーム状況を適時に知ることができ、端末装置に対する上りリンクリソースのスケジューリングおよび割り振りがより適切になる。
【００７６】
また、端末装置によって送信されるPHRは、端末装置が電力借用を実行するかどうかを示すのに使用される、第1の指示情報をさらに含んでもよい。
【００７７】
同じ発明の概念に基づき、本願における実施形態は、ネットワーク装置側で使用される別の通信方法をさらに提供し、その結果、端末装置によって送信されるPHRは、端末装置の実際の伝送状況によりよく適合する。図5を参照すると、本方法は以下のステップを含む。
【００７８】
ステップS501において、ネットワーク装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定する。
【００７９】
ステップS502において、ネットワーク装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルの送信をスキップする。
【００８０】
本願のこの実施形態において、ネットワーク装置が端末装置のPHRトリガ時間を知っている場合は、ネットワーク装置は、PHRトリガ時間、およびネットワーク装置によって端末に送信された各制御チャネルに基づいて、第1の上りリンクデータ伝送時間を決定してもよい。第1の上りリンクデータ伝送時間は、端末装置のためにネットワーク装置によってスケジュールされた、最初の上りリンクデータ伝送の伝送時間である。より詳細には、第1の上りリンクデータ伝送時間は、あるいは、端末装置のためにネットワーク装置によってスケジュールされた、最初の新しい上りリンクデータ伝送の伝送時間であってもよい。
【００８１】
第1の持続時間は、端末装置の第1の持続時間と同じである。第1の持続時間は、事前設定されたルール（例えば、通信プロトコル）に従って決定された特定のパラメータ値であってもよく、あるいは、ネットワーク装置によって構成され、局所的に記憶されてから端末装置に送信されるパラメータ値であってもよい。これは、本願のこの実施形態において限定されない。
【００８２】
ステップS502の特定の実施において、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定した後に、ネットワーク装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルの送信をスキップしてもよい。可能な設計において、第3の制御チャネルの送信をスキップすることは、第3の制御チャネルを送信しないことを意味する場合がある。第3の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は、第1の上りリンクデータ伝送時間の前であっても後であってもよい。これは、本願のこの実施形態において特に限定されない。このようにして、端末装置は、PH値を計算するときは、第1の時間と第1の上りリンクデータ伝送時間との間にネットワーク装置によって送信された制御チャネルを考慮しないため、ネットワーク装置が、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で第3の制御チャネルを送信しない場合は、ネットワーク装置と端末装置とは、端末装置によって計算されたPH値がより正確になるように、かつ第1の上りリンクデータ伝送時間における実際のデータ伝送状況により適するように協働する。
【００８３】
例えば、図3を参照すると、端末装置が監視を通じてPDCCH 1、PDCCH 2、およびPDCCH 3を検知した場合は、ネットワーク装置が、本願におけるこの実施形態で第3の制御チャネルを送信しないことは、ネットワーク装置は、時間t6−kと時間t6との間にPDCCH 4を送信しないことを意味し、PDCCH 4を使用してスケジュールされた上りリンクリソースは時間t6の前にある。
【００８４】
同じ発明の概念に基づき、本願における実施形態は、ネットワーク装置側で使用される別の通信方法をさらに提供する。本方法は、端末装置によって送信されるPHRを、端末装置の実際の伝送状況によりよく適合させる機能をさらに有する。図6を参照すると、本方法は以下のステップを含む。
【００８５】
ステップS601において、ネットワーク装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定する。
【００８６】
ステップS602において、ネットワーク装置が、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、端末装置に第3の制御チャネルを送信した場合は、ネットワーク装置は、端末装置によって送信された電力ヘッドルームPH報告に基づいてPHのタイプを決定する。
【００８７】
具体的には、ステップS601の特定の実施は、ステップS501の説明と一致し得る。本願におけるこの実施形態において、ここで再度詳細な説明はされない。
【００８８】
ステップS602の特定の実施では、ネットワーク装置は、端末装置のPHRトリガ時間を知らない場合があり、あるいは端末装置のPHRトリガ時間を知っているときは、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルをなお送信する場合がある。この場合、端末装置によって送信されたPHR報告を受信した後に、ネットワーク装置は、端末装置によってフィードバックされた電力ヘッドルーム報告に基づいて、電力ヘッドルームのタイプを決定してもよい。
【００８９】
上述したように、本願におけるこの実施形態では、電力ヘッドルームは、現実（real）および仮想（virtual）の2つのタイプを含む。端末装置が、報告されたPHRを使用して、CC上のPHタイプがvirtualタイプであることを示し、かつネットワーク装置が、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、CC上の第3の制御チャネルを送信する場合、ネットワーク装置は、CC上にあって端末装置によってフィードバックされたPHタイプが不正確であるとみなしてもよく、CC上にあって端末装置によってフィードバックされたPHタイプを無視して、CC上の実際のPHタイプをrealタイプと決定してもよい。
【００９０】
本願における実施形態は、端末装置をさらに提供する。図7は、本願における実施形態による、端末装置の概略的な構造図である。図7に示すように、端末装置は、
第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定し、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定し、第1の時間に基づいて制御チャネルを監視するように構成される、処理モジュール710と、
監視した制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告PHRを送信するように構成される、送受信機モジュール720と
を備える。
【００９１】
可能な設計において、第1の上りリンクデータ伝送時間は、PHRがトリガされた後に端末装置によって実行された、最初の上りリンクデータ伝送の伝送時間を含み、第1の時間は、第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い時間であり、かつ第1の時間と第1の上りリンクデータ伝送時間との間の持続時間が、第1の持続時間である。
【００９２】
可能な設計において、処理モジュール710は、監視を通じて第1の制御チャネルが検知された後、第2の時間の前に監視を通じて制御チャネルが検知されない場合は、第3の時間を第1の上りリンクデータ伝送時間として使用するように特に構成され、制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間は第3の時間の前にあり、第3の時間は、第1の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、第2の時間は第3の時間よりも早い時間であり、かつ第2の時間と第3の時間との間の持続時間が第1の持続時間である。
【００９３】
可能な設計において、処理モジュール710はさらに、監視を通じて第1の制御チャネルが検知された後、第2の時間の前に監視を通じて第2の制御チャネルが検知された場合は、第4の時間を第1の上りリンクデータ伝送時間として使用するように特に構成され、第4の時間は、第2の制御チャネルを使用してスケジュールされた上りリンクデータの伝送時間であり、第4の時間は、第3の時間の前にある。
【００９４】
可能な設計において、処理モジュール710は、送受信機モジュール702がPHRを送信した後に、トリガされたPHRイベントを保留するようにさらに構成される。
【００９５】
可能な設計において、PHRは第1の指示情報を含み、第1の指示情報は、端末装置が電力借用を実行するかどうかを示すのに使用される。
【００９６】
本発明におけるこの実施形態の処理モジュール710は、プロセッサ、またはプロセッサに関連付けられた回路部品によって実施されてもよく、送受信機モジュール720は、送受信機または送受信機に関連付けられた回路部品によって実施され得ることを理解されたい。
【００９７】
図8は、本願における実施形態による、端末装置の別の概略的な構造図である。図8に示すように、端末装置800は、プロセッサ810と、メモリ820と、送受信機830とを備える。メモリ820は、命令またはプログラムを記憶する。プロセッサ810は、メモリ820に記憶された命令またはプログラムを実行するように構成される。メモリ820に記憶された命令またはプログラムが実行されるときに、プロセッサ810は、前述の実施形態で処理モジュール710によって行われる動作を行うように構成され、送受信機830は、前述の実施形態で送受信機モジュール720によって行われる動作を行うように構成される。
【００９８】
本発明における実施形態による端末装置700または端末装置800は、本発明における実施形態の通信方法のS201からS203の端末装置に対応してもよく、端末装置700または端末装置800のモジュールの動作および／または機能は、図2、図5、および図6の方法の対応する手順を実施するために、個別に使用されることを理解されたい。簡略化するために、ここで再度詳細に説明はされない。
【００９９】
同じ発明の概念に基づき、本願における実施形態は、ネットワーク装置をさらに提供する。図9は、本願における実施形態による、ネットワーク装置の概略的な構造図である。図9に示すように、ネットワーク装置は、処理モジュール910と、送受信機モジュール920とを備える。
【０１００】
可能な設計において、処理モジュール910は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するように構成される。
【０１０１】
送受信機モジュール920は、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、第3の制御チャネルの送信をスキップするように構成される。
【０１０２】
別の可能な設計において、処理モジュール910は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するように構成される。
【０１０３】
送受信機モジュール920は、第1の上りリンクデータ伝送時間の前の第1の持続時間の範囲内で、送受信機モジュールを使用して、第3の制御チャネルが端末装置に送信されることが決定された場合は、端末装置によって送信された電力ヘッドルームPH報告に基づいてPHのタイプを決定するように構成される。
【０１０４】
本発明におけるこの実施形態の処理モジュール910は、プロセッサ、またはプロセッサに関連付けられた回路部品によって実施されてもよく、送受信機モジュール920は、送受信機または送受信機に関連付けられた回路部品によって実施され得ることを理解されたい。
【０１０５】
図10は、本願における実施形態による、ネットワーク装置の別の概略的な構造図である。図10に示すように、ネットワーク装置1000は、プロセッサ1010と、メモリ1020と、送受信機1030とを備える。メモリ1020は、命令またはプログラムを記憶する。プロセッサ1010は、メモリ1020に記憶された命令またはプログラムを実行するように構成される。メモリ1020に記憶された命令またはプログラムが実行されるときに、プロセッサ1010は、前述の実施形態で処理モジュール920によって行われる動作を行うように構成され、送受信機1030は、前述の実施形態で送受信機モジュール910によって行われる動作を行うように構成される。
【０１０６】
本発明における実施形態によるネットワーク装置900またはネットワーク装置1000は、本発明における実施形態の通信方法のS501およびS502のネットワーク装置、または通信方法のS601およびS602のネットワーク装置に対応してもよく、ネットワーク装置900またはネットワーク装置1000のモジュールの動作および／または機能は、図5または図6の方法の対応する手順を実施するために、個別に使用されることを理解されたい。簡略化するために、ここで再度詳細に説明はされない。
【０１０７】
本願における実施形態は、通信装置をさらに提供する。通信装置は、端末装置であってもよく、あるいは回路であってもよい。通信装置は、前述した方法の実施形態において、端末装置によって実行される動作を行うように構成されてもよい。
【０１０８】
通信装置が端末装置のとき、図11は、端末装置の簡略化された概略構造図である。理解および図示を簡単にするために、図11では、端末装置が携帯電話の例が使用されている。図11に示すように、端末装置は、プロセッサ、メモリ、無線周波数回路、アンテナ、および入力／出力装置を備える。プロセッサは、主として通信プロトコル、および通信データを処理し、端末装置を制御し、ソフトウェアプログラムを実行し、ソフトウェアプログラムのデータを処理するなどのために構成される。メモリは、主としてソフトウェアプログラムおよびデータを記憶するように構成される。無線周波数回路は主として、ベースバンド信号と無線周波数信号との間で変換を行って、無線周波数信号を処理するように構成される。アンテナは、主として無線周波数信号を電磁波の形態で送受信するように構成される。タッチ画面、表示装置、またはキーボードなどの入力／出力装置は主として、ユーザによって入力されたデータを受信し、データをユーザに出力するように構成される。いくつかの種類の端末装置は、入力／出力装置を有していなくてもよいことに留意されたい。
【０１０９】
データが送信されることが必要になると、プロセッサは、送信されるべきデータにベースバンド処理を行い、その後、無線周波数回路にベースバンド信号を出力する。ベースバンド信号に無線周波数処理を実行した後に、無線周波数回路は、アンテナを通じて電磁波の形態で無線周波数信号を送信する。端末装置にデータが送信されると、無線周波数回路は、アンテナを介して無線周波数信号を受信し、無線周波数信号をベースバンド信号に変換して、プロセッサにベースバンド信号を出力する。プロセッサは、ベースバンド信号をデータに変換して、データを処理する。図示を簡単にするために、図11は、1つのメモリおよび1つのプロセッサのみを示す。実際の端末装置製品は、1つ以上のプロセッサ、および1つ以上のメモリがあってもよい。メモリは、記憶媒体、記憶装置などと呼ばれてもよい。メモリは、プロセッサから独立して配置されてもよく、またはプロセッサと一体化されてもよい。これは、本願のこの実施形態において限定されない。
【０１１０】
本願におけるこの実施形態では、送受信機能を有するアンテナおよび無線周波数回路は、端末装置の送受信機ユニットと考えられてもよく、処理機能を有するプロセッサは、端末装置の処理ユニットと考えられてもよい。図11に示すように、端末装置は、送受信機ユニット1110と、処理ユニット1120とを備える。送受信機ユニットは、送受信機、送受信器、送受信装置などと呼ばれてもよい。処理ユニットは、プロセッサ、処理ボード、処理モジュール、処理装置などと呼ばれてもよい。任意で、送受信機ユニット1110内にあって、受信機能を実施するように構成された部品は受信ユニットと考えられてもよく、送受信機ユニット1110内にあって、送信機能を実施するように構成された部品は送信ユニットと考えられてもよい。つまり、送受信機ユニット1110は、受信ユニットと送信ユニットとを備える。送受信機ユニットは、送受信機、送受信器、送受信機回路などと呼ばれる場合もある。受信ユニットは、受信機、受信器、受信回路などと呼ばれる場合もある。送信ユニットは、送信機、送信器、送信回路などと呼ばれる場合もある。
【０１１１】
送受信機ユニット1110は、前述した方法実施形態において、端末装置側で送信動作および受信動作を行うように構成され、処理ユニット1120は、前述した方法実施形態において、端末装置で受信動作および送信動作以外の別の動作を行うように構成されることを理解されたい。
【０１１２】
例えば、実施において、送受信機ユニット1110は、図2において、端末装置側で送信動作を行うように構成され、かつ／あるいは送受信機ユニット1110は、本願の実施形態において、端末装置側で他の受信および送信ステップを行うようにさらに構成される。処理ユニット1120は、図2のステップS201を行うように構成され、かつ／あるいは処理ユニット1120は、本願の実施形態において、端末装置側で別の処理ステップを行うようにさらに構成される。
【０１１３】
通信装置がチップであるとき、チップは送受信機ユニットと処理ユニットとを含む。送受信機ユニットは、入力／出力回路、または通信インターフェースであってもよい。処理ユニットは、チップに集積されたプロセッサ、マイクロプロセッサ、または集積回路である。
【０１１４】
この実施形態における通信装置が端末装置のときは、図12に示す装置を参照されたい。例では、装置は、図8のプロセッサ810に類似した機能を完備してもよい。図12に示すように、装置は、プロセッサ1210と、データ送信プロセッサ1220と、データ受信プロセッサ1230とを備える。前述の実施形態の処理モジュール710は、図12のプロセッサ1210であってもよく、対応する機能を実施する。前述の実施形態の送受信機モジュール720は、図12のデータ送信プロセッサ1220、および／またはデータ受信プロセッサ1230であってもよい。図12は、チャネル符号化器およびチャネル復号器を示しているが、モジュールは単なる例であり、本実施形態に制限を課すものではないことは理解されよう。
【０１１５】
図13は、本実施形態の別の形態を示す。処理装置1300は、変調サブシステム、中央処理サブシステム、および周辺サブシステムなどのモジュールを含む。この実施形態の通信装置は、処理装置1300の変調サブシステムとして使用されてもよい。具体的には、変調サブシステムは、プロセッサ1303と、インターフェース1304とを備えてもよい。プロセッサ1303は処理モジュール710の機能を実施し、インターフェース1304は送受信機モジュール720の機能を実施する。別の変形では、変調サブシステムは、メモリ1306と、プロセッサ1303と、メモリ1306に記憶されてプロセッサで実行され得るプログラムとを含む。プログラムを実行すると、プロセッサ1303は、前述の方法実施形態において、端末装置側で方法を実施する。メモリ1306は、不揮発性メモリであってもよく、揮発性メモリであってもよいことに留意されたい。メモリ1306がプロセッサ1303に接続され得る場合は、メモリ1306は、変調サブシステムに配置されてもよく、あるいは処理装置1300に配置されてもよい。
【０１１６】
この実施形態の別の形態では、コンピュータ可読記憶媒体が提供される。コンピュータ可読記憶媒体は、命令を記憶する。命令が実行されると、前述の方法実施形態における端末装置側の方法が実行される。
【０１１７】
この実施形態の別の形態では、命令を含むコンピュータプログラム製品が提供される。命令が実行されると、前述の方法実施形態における端末装置側の方法が実行される。
【０１１８】
本願における実施形態は、コンピュータ可読記憶媒体をさらに提供する。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令を記憶する。コンピュータでコンピュータ可読命令が読み取られて実行されると、コンピュータは、前述した方法実施形態のいずれか1つにおいて、ネットワーク装置側で方法を実行することが可能になる。
【０１１９】
本願における実施形態は、コンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータでコンピュータプログラム製品が読み取られて実行されると、コンピュータは、前述した方法実施形態のいずれか1つにおいて、ネットワーク装置側で方法を実行することが可能になる。
【０１２０】
本願における実施形態は、チップを提供する。チップはメモリに接続され、前述した方法実施形態のいずれか1つにおいて、端末装置側で方法を実施するために、メモリに記憶されたソフトウェアプログラムを読み取って実行するように構成される。
【０１２１】
本願における実施形態は、チップを提供する。チップはメモリに接続され、前述した方法実施形態のいずれか1つにおいて、ネットワーク装置側で方法を実施するために、メモリに記憶されたソフトウェアプログラムを読み取って実行するように構成される。
【０１２２】
本願における実施形態は、通信システムを提供する。システムは、端末装置とネットワーク装置とを含む。端末装置は、前述した方法実施形態のいずれか1つにおいて、端末装置側で方法を実行するように構成されてもよく、ネットワーク装置は、前述した方法実施形態のいずれか1つにおいて、ネットワーク装置側で方法を実行するように構成されてもよい。
【０１２３】
本願における実施形態で述べるプロセッサは、中央処理ユニット（central processing unit、CPU）であってもよく、または別の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（digital signal processor、DSP）、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit、ASIC）、FPGA（field programmable gate array）、あるいは別のプログラム可能論理装置、個別のゲートまたはトランジスタ論理装置、個別のハードウェア構成要素などであってもよいことを理解されたい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、またはプロセッサは、任意の従来のプロセッサなどであってもよい。
【０１２４】
本願における実施形態で述べるメモリは、揮発性メモリ、または不揮発性メモリであってもよく、あるいは揮発性メモリおよび不揮発性メモリを含んでもよいことがさらに理解されよう。不揮発性メモリは、読み出し専用メモリ（read−only memory、ROM）、プログラム可能な読み出し専用メモリ（programmable ROM、PROM）、消去可能なプログラム可能読み出し専用メモリ（erasable PROM、EPROM）、電気的に消去可能なプログラム可能読み出し専用メモリ（electrically EPROM、EEPROM）、またはフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（random access memory、RAM）であってもよく、外部キャッシュとして使用される。例によって、ただし限定的な説明にはよらずに、多くの形態のRAM、例えば、スタティック・ランダムアクセスメモリ（static RAM、SRAM）、ダイナミック・ランダムアクセスメモリ（dynamic RAM、DRAM）、シンクロナス・ダイナミック・ランダムアクセスメモリ（synchronous DRAM、SDRAM）、ダブルデータレート・シンクロナス・ダイナミック・ランダムアクセスメモリ（double data rate SDRAM、DDR SDRAM）、拡張シンクロナス・ダイナミック・ランダムアクセスメモリ（enhanced SDRAM，ESDRAM）、同期リンク・ダイナミック・ランダムアクセスメモリ（synchlink DRAM、SLDRAM）、およびダイレクト・ラムバス・ランダムアクセスメモリ（direct rambus RAM、DR RAM）が使用されてもよい。
【０１２５】
プロセッサが汎用プロセッサであるとき、DSP、ASIC、FPGAその他のプログラム可能論理装置、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理装置、あるいはディスクリートハードウェア構成要素、メモリ（記憶モジュール）は、プロセッサと一体化されることに留意されたい。
【０１２６】
本明細書で説明するメモリは、これに限定されないが、これらのメモリ、および別の適切な種類の任意のメモリを含むことを目的としていることに留意されたい。
【０１２７】
「第1の」、「第2の」、「第3の」、「第4の」、および本明細書のさまざまな数は、単に説明を容易にする差別化のために使用されており、本願の範囲を限定するものとはみなされないことをさらに理解されたい。
【０１２８】
本明細書の「および／または」という用語は、関連する対象物間の対応関係のみを述べており、3つの関連性が存在してもよいことを表していることを理解されたい。例えば、Aおよび／またはBとは、Aのみが存在する事例、AとBとの両方が存在する事例、およびBのみが存在する事例の3つの事例を表してもよい。また、本明細書における文字「／」は、通常は関連する対象物間の「または」の関係を示す。
【０１２９】
前述したプロセスの連続番号は、本願のさまざまな実施形態における実行順序は意味していないことを理解されたい。プロセスの実行順序は、プロセスの機能および内部論理に従って決定されるべきであり、本発明の実施形態の実施プロセスに対する何らかの制限と考えられるべきではない。
【０１３０】
本明細書に開示された実施形態で説明した例を組み合わせて、ユニットおよびアルゴリズムステップを、電子的ハードウェア、またはコンピュータソフトウェアと電子的ハードウェアとの組み合わせによって実施できることが当業者には認識されているであろう。機能は、ハードウェアで実行されるかソフトウェアで実行されるかは、技術的解決策の特定の用途および設計の制約条件による。当業者であれば、各特定用途に対して、説明した機能を実施するために異なる方法を用いることができるが、この実施が本願の範囲を逸脱すると考えられるべきではない。
【０１３１】
簡便かつ簡潔な説明のために、前述のシステム、装置、およびユニットの詳細な作業工程については、前述の方法の実施形態の対応する工程を参照すべきことが、当業者には明確に理解されよう。ここで再度詳細に説明はされない。
【０１３２】
この用途で提供されるいくつかの実施形態において、開示されたシステム、装置、および方法は、他の方法で実施されてもよいことが理解されるべきである。例えば、説明した装置の実施形態は、単なる一例である。例えば、ユニットに分割することは、単なる論理的機能分割であって、実際の実施においては他の分割であってもよい。例えば、複数のユニットまたは構成要素が、別のシステムと組み合わせられるか、またはこれと一体化されてもよく、あるいはいくつかの特徴は、無視するかまたは実行しなくてもよい。また、示されるかあるいは論じられた、相互結合または直接結合、もしくは通信接続は、いくつかのインターフェースを介して実施されてもよい。装置間またはユニット間の間接的結合もしくは通信接続は、電気的形態、機械的形態、または他の形態で実施されてもよい。
【０１３３】
個別の部分として説明されたユニットは、物理的に分離していても分離していなくてもよく、また、ユニットとして示された部分は、物理的ユニットであってもそうでなくてもよく、1つの位置に配置されても、複数のネットワークユニット上に分散していてもよい。実施形態の解決策の目的を達成するための実際の要件に基づいて、ユニットの一部または全体を選択してもよい。
【０１３４】
また、本願における実施形態の機能ユニットは、1つの処理ユニットに一体化されてもよく、またはユニットのそれぞれが単独で物理的に存在してもよく、または2つ以上のユニットが1つのユニットに一体化されてもよい。
【０１３５】
機能が、ソフトウェアの機能ユニットの形態で実施され、独立した製品として販売または使用されるとき、この機能は、コンピュータ可読記憶媒体の中に記憶されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術的解決策は本質的にまたは従来技術に寄与する部分は、あるいは技術的解決策の一部は、ソフトウェア製品の形態で実施されてもよい。コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶され、本願の実施形態における方法のステップの全部または一部を実行するように、コンピュータ機器（例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワーク装置などであってもよい）に指示する、いくつかの命令を含んでいる。前述の記憶媒体には、USBフラッシュドライブ、着脱式ハードディスク、読み出し専用メモリ（Read−Only Memory、ROM）、ランダムアクセスメモリ（Random Access Memory、RAM）、磁気ディスク、または光ディスク等、プログラムコードを記憶できる任意の媒体が含まれる。
【０１３６】
前述した説明は、単に本願の具体的な実施形態の特定の例であって、本願の保護の範囲を限定することを意図するものではない。本願で開示されている技術的範囲内で、当業者が容易に思いつく任意の変形または置き換えは、本願の保護の範囲内に入るものとする。したがって、本願の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲によって決まるものとする。
【符号の説明】
【０１３７】
700  端末装置
710  処理モジュール
720  送受信機モジュール
800  端末装置
810  プロセッサ
820  メモリ
830  送受信機
900  ネットワーク装置
910  処理モジュール
920  送受信機モジュール
1000  ネットワーク装置
1010  プロセッサ
1020  メモリ
1030  送受信機
1110  送受信機ユニット
1120  処理ユニット
1210  プロセッサ
1220  データ送信プロセッサ
1230  データ受信プロセッサ
1300  処理装置
1303  プロセッサ
1304  インターフェース
1306  メモリ
【図１ａ】
2021533695.tif 000003
【図１ｂ】
2021533695.tif 000004
【図２】
2021533695.tif 000005
【図３】
2021533695.tif 000006
【図４】
2021533695.tif 000007
【図５】
2021533695.tif 000008
【図６】
2021533695.tif 000009
【図７】
2021533695.tif 000010
【図８】
2021533695.tif 000011
【図９】
2021533695.tif 000012
【図１０】
2021533695.tif 000013
【図１１】
2021533695.tif 000014
【図１２】
2021533695.tif 000015
【図１３】
2021533695.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、
前記第1の上りリンクデータ伝送時間および前記第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定する、ステップと、
前記第1の時間の前に監視された制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告（PHR）を送信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項２】
前記第1の時間が、前記第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い時間であり、かつ前記第1の時間と前記第1の上りリンクデータ伝送時間との間の持続時間が、前記第1の持続時間である、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、
前記第1の上りリンクデータ伝送時間で前記PHRを送信するステップ
をさらに含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の上りリンクデータ伝送時間が、前記PHRがトリガされた後の、最初の上りリンクデータ伝送の伝送時間を含む、
請求項2または3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の上りリンクデータ伝送時間で実行されるデータ伝送が、ネットワーク装置によってスケジュールされた新しいデータ伝送、またはネットワーク装置によって半静的に構成されたデータ伝送を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の時間の前に監視された制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告（PHR）を送信する前記ステップが、
前記第1の時間の前に、監視を通じて制御チャネルが検知されたときは、実際の伝送に基づいてPH値を計算するステップと、
前記PHRを送信するステップと
を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の時間の前に監視された制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告（PHR）を送信する前記ステップが、
前記第1の時間の前に、監視を通じて制御チャネルが検知されないときは、基準フォーマットに基づいてPH値を計算するステップと、
前記PHRを送信するステップと
を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の時間の前に監視された制御チャネルに基づいて、電力ヘッドルーム報告（PHR）を送信する前記ステップが、
前記PHRがトリガされた後の時間と前記第1の時間との間に、監視を通じて検知された制御チャネルに基づいてPH値を計算するステップ
を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の持続時間が、複数の第2の持続時間における最長持続時間であり、前記第2の持続時間がサブキャリア間隔に対応する、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
異なるサブキャリア間隔が、異なる第2の持続時間に対応する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記PHRが、PH値またはPHタイプを含む、
請求項1から5のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記PHタイプが、realまたはvirtualである、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間を決定するステップと、
前記第1の上りリンクデータ伝送時間および前記第1の持続時間に基づいて、第1の時間を決定するステップと、
電力ヘッドルーム報告（PHR）を受信するステップであって、前記PHRは、前記第1の時間の前に監視された制御チャネルに基づいて取得される、ステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１４】
前記PHRが、PH値またはPHタイプを含む、
請求項13に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記PHタイプが、realまたはvirtualである、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも1つのプロセッサを備え、前記少なくとも1つのプロセッサは、少なくとも1つのメモリに結合され、
前記少なくとも1つのプロセッサは、前記少なくとも1つのメモリに記憶されたコンピュータプログラムまたは命令を実行するように構成され、その結果、前記装置が請求項1から15のいずれか一項に記載の方法を実行する、
通信装置。
【請求項１７】
コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体はコンピュータプログラム又は命令を記憶し、前記コンピュータプログラムまたは前記命令が読み取られてコンピュータで実行されると、前記コンピュータは請求項1から15のいずれか一項に記載の方法を実行可能になる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
請求項16に記載の通信装置を備える、通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
可能な設計において、端末装置の構造は、処理モジュールと送受信機モジュールとを含む。処理モジュールは、第1の態様、または第1の態様の設計のうちのいずれか1つに対応する機能を実行する際に、端末装置を補助するように構成される。送受信機モジュールは、端末装置と別の通信装置との通信を補助するように構成される。端末装置は、記憶モジュールをさらに備えてもよい。記憶モジュールは、処理モジュールに接続される。記憶モジュールは、端末装置に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。例では、処理モジュールはプロセッサであってもよく、送受信機モジュールは送受信機であってもよく、記憶モジュールはメモリであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
可能な設計において、ネットワーク装置の構造は、処理モジュールと送受信機モジュールとを含む。処理モジュールは、第2の態様、または第2の態様の設計のうちのいずれか1つに対応する機能を実行する際に、ネットワーク装置を補助するように構成される。送受信機モジュールは、ネットワーク装置と別の通信装置との通信を補助するように構成される。ネットワーク装置は、記憶モジュールをさらに備えてもよい。記憶モジュールは、処理モジュールに接続される。記憶モジュールは、ネットワーク装置に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。例では、処理モジュールはプロセッサであってもよく、送受信機モジュールは送受信機であってもよく、記憶モジュールはメモリであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
可能な設計において、ネットワーク装置の構造は、処理モジュールと送受信機モジュールとを含む。処理モジュールは、第3の態様、または第3の態様の設計のうちのいずれか1つに対応する機能を実行する際に、ネットワーク装置を補助するように構成される。送受信機モジュールは、ネットワーク装置と別の通信装置との通信を補助するように構成される。ネットワーク装置は、記憶モジュールをさらに備えてもよい。記憶モジュールは、処理モジュールに接続される。記憶モジュールは、ネットワーク装置に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。例では、処理モジュールはプロセッサであってもよく、送受信機モジュールは送受信機であってもよく、記憶モジュールはメモリであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図1bは、本願における実施形態による、あるいは本願における実施形態に使用される別のネットワークアーキテクチャによる、別の適用シナリオを示す。ネットワークアーキテクチャは、NG−RANシステムのネットワークアーキテクチャであってもよい。図1bでは、gNBが、端末装置に向けてNRユーザプレーンおよび制御プレーンプロトコルを提供し、gNBは、端末装置に向けて5Gシステムのコアネットワークに接続され、ng−eNBは、端末装置に向けてE−UTRAユーザプレーンおよび制御プレーンプロトコルを提供し、ng−eNBもまた5Gシステムのコアネットワークに接続する。gNBは、Xnインターフェースを介してng−eNBに接続され、gNBおよびng−eNBは両方とも、NGインターフェースを介して、5Gコアネットワーク（5GC）におけるアクセスおよび移動性管理機能（access and mobility management function、AMF）／ユーザプレーン機能（user plane function、UPF）に接続される。図1bでは、第4のネットワーク装置および第5のネットワーク装置の両方がgNBであり、第6のネットワーク装置および第7のネットワーク装置の両方がng−eNBである。図1bにも端末装置は示されていない。実際には、図1bの各gNBまたはng−eNBは、1つ以上の端末装置にサービスを提供してもよい。本願におけるこの実施形態で提供される技術的解決策は、端末装置、および端末装置にサービスを提供するgNBによって実行されてもよく、あるいは端末装置、および端末装置にサービスを提供するng−eNBによって実行されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第1の持続時間は、事前設定されたルールに従って決定された、あるいは信号インターワーキングなどの方法でネットワーク装置によって構成された、持続時間パラメータ値であってもよい。可能な設計において、第1の持続時間は、0．5 msまたは1μsなどの絶対時間であってもよい。別の可能な設計において、第1の持続時間は、1つ以上のorthogonal frequency division multiplexing（OFDM）シンボル、またはスロット（slot）の長さなどのデータシンボルの数であってもよい。第1の持続時間が同じ絶対時間を有していても、異なるサブキャリア間隔（subcarrier spacing、SCS）に対応するデータシンボル数は、異なっていてもよいことに留意されたい。これは、本願のこの実施形態において特に限定されない。具体的には、本願におけるこの実施形態では、第1の持続時間は、通信プロトコルで指定されており、かつ端末装置に記憶された、指定されたパラメータ値であってもよい。端末装置は、第1の持続時間をローカルの記憶装置から取得してもよい。あるいは、第1の持続時間が、ネットワーク装置によって構成されてもよい場合は、ネットワーク装置は、端末装置のキャリアのサブキャリア間隔に基づいてパラメータ値をさらに構成し、端末装置にパラメータ値をさらに送信してもよい。これもまた、本願のこの実施形態において特に限定されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップS202の特定の実施において、端末装置は、第1の上りリンクデータ伝送時間および第1の持続時間に基づいて第1の時間を決定してもよく、第1の時間は第1の上りリンクデータ伝送時間よりも早い時間であり、かつ第1の時間と第1の上りリンクデータ伝送時間との間の持続時間が第1の持続時間である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
具体的には、端末装置がPH値を計算するとき、第1の時間の前に、コンポーネントキャリアCCを監視することによって制御チャネルが検知された場合は、CCに対応するPHR内のPHタイプはreal（現実的）であり、これに応じて、realタイプに対応する計算式が、CCのPHを計算する方法に使用されてもよく、あるいは、CCを監視することによって制御チャネルが検知されない場合は、CCに対応するPHR内のPHタイプはvirtual（仮想的）であり、これに応じて、virtualタイプに対応する計算式が、CCのPHを計算する方法に使用されてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図10は、本願における実施形態による、ネットワーク装置の別の概略的な構造図である。図10に示すように、ネットワーク装置1000は、プロセッサ1010と、メモリ1020と、送受信機1030とを備える。メモリ1020は、命令またはプログラムを記憶する。プロセッサ1010は、メモリ1020に記憶された命令またはプログラムを実行するように構成される。メモリ1020に記憶された命令またはプログラムが実行されるときに、プロセッサ1010は、前述の実施形態で処理モジュール910によって行われる動作を行うように構成され、送受信機1030は、前述の実施形態で送受信機モジュール920によって行われる動作を行うように構成される。
【国際調査報告】
2021533695.tif 000017
2021533695.tif 000018
2021533695.tif 000019
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