(57)【要約】  本発明は、繊維強化組成物（Ｃ）を含む顆粒であって、前記組成物が、プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）及び短繊維（ＳＦ）を含む、上記顆粒に関する。さらに、本発明は、上記繊維強化組成物（Ｃ）を含む物品に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）  ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１０．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２５０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であるプロピレンポリマー（ＰＰ）；と、
ｉｉ）  エチレンとＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンとのコポリマーである弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、
ｉｉｉ）  接着促進剤（ＡＰ）と、
ｉｖ）  ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維、炭素繊維及びグラファイト繊維からなる群より選択される短繊維（ＳＦ）と、
を含む、繊維強化組成物（Ｃ）を含む顆粒であって、
前記繊維強化組成物（Ｃ）が、不等式（Ｉ）：
【数１】
2021505701.tif 000010
（式中、ｗ（ＰＰ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対するプロピレンポリマー（ＰＰ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である。）を満たす、顆粒。
【請求項２】
前記繊維強化組成物（Ｃ）が、不等式（ＩＩ）：
【数２】
2021505701.tif 000011
（式中、ｗ（ＳＦ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対する短繊維（ＳＦ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である）を満たす、請求項１に記載の顆粒。
【請求項３】
繊維強化組成物（Ｃ）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、１００．０ｇ／１０ｍｉｎ未満である、請求項１又は２に記載の顆粒。
【請求項４】
繊維強化組成物（Ｃ）が、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対して、
ｉ）  ２０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％のプロピレンポリマー（ＰＰ）と、
ｉｉ）  ２．０ｗｔ％〜１２．０ｗｔ％の弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、
ｉｉｉ）  ０．１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、
ｉｖ）  １０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％の短繊維（ＳＦ）と、
を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項５】
接着促進剤（ＡＰ）が、極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）であり、前記極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）が、無水マレイン酸をグラフトした、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が少なくとも５０．０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレンホモ又はコポリマーである、請求項１から４のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項６】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が、少なくとも２５．０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１から５のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項７】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）が、
ａ）  ２．０ｍｏｌ％〜２５．０ｍｏｌ％のコモノマー含量；及び／又は、
ｂ）  ０．９００ｇ／ｃｍ３未満の密度；
を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項８】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）が、エチレンと１−オクテンとのコポリマーである、請求項１から７のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項９】
プロピレンポリマー（ＰＰ）が、プロピレンホモポリマーである、請求項１から８のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項１０】
プロピレンポリマー（ＰＰ）が少なくともバイモーダルである、請求項１から９のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項１１】
プロピレンポリマー（ＰＰ）が、プロピレンポリマー（ＰＰ）の全体重量に対して、
ｉ）  第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％；
ｉｉ）  第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を、３０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％；
ｉｉｉ）  第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％；
含み、前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び前記第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定される異なるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項１２】
短繊維（ＳＦ）がガラス繊維である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項１３】
短繊維（ＳＦ）、好ましくは短ガラス繊維（ＳＧＦ）が、
ｉ）  １．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの平均長；及び／又は、
ｉｉ）  ８μｍ〜２０μｍの平均直径；
を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項１４】
前記顆粒の全体重量に対して、少なくとも８０．０ｗｔ％の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の顆粒。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む物品、好ましくは成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化組成物（Ｃ）を含む顆粒であって、前記組成物が、プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）及び短繊維（ＳＦ）を含む、上記顆粒に関する。さらに、本発明は、上記繊維強化組成物（Ｃ）を含む物品に関する。
【０００２】
繊維強化ポリプロピレン組成物の力学的性能、特に剛性及び強度は、通常、繊維含量によって調節される。特に、繊維含量を高くすると、剛性及び強度は高まる。また、ポリプロピレン組成物に繊維を添加することにより、ノッチ付き衝撃及びパンクチャー性能も向上する。しかしながら、そのような組成物において、衝撃挙動は繊維含量によって完全に制御されており、それに対してさらに繊維強化ポリプロピレン組成物の衝撃性能を向上させることは困難である。
【０００３】
繊維強化ポリプロピレン組成物の靭性を高めるための最も自明なアプローチは、多量の弾性成分を添加することである。この手法の難点は、剛性及び強度が顕著に低下することである。
【０００４】
したがって、当技術分野において、優れた衝撃性能及び高い剛性を特徴とする繊維強化ポリプロピレン組成物が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、引張特性を損なうことなくノッチ付き衝撃及びパンクチャー性能が向上していることを特徴とする繊維強化ポリプロピレン組成物を提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の知見は、少量のエラストマーを含む繊維強化組成物を提供するものである。
【０００７】
よって、本発明は、
ｉ）  ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１０．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２５０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であるプロピレンポリマー（ＰＰ）；と、
ｉｉ）  エチレンとＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンとのコポリマーである弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、
ｉｉｉ）  接着促進剤（ＡＰ）と、
ｉｖ）  ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維、炭素繊維及びグラファイト繊維からなる群より選択される短繊維（ＳＦ）と、
を含む、繊維強化組成物（Ｃ）を含む顆粒であって、
前記繊維強化組成物（Ｃ）が、不等式（Ｉ）：
【数１】
2021505701.tif 000002
（式中、ｗ（ＰＰ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対するプロピレンポリマー（ＰＰ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である。）を満たす、上記顆粒に関する。
【０００８】
本発明の実施形態の１つによれば、繊維強化組成物（Ｃ）は、不等式（ＩＩ）：
【数２】
2021505701.tif 000003
（式中、ｗ（ＳＦ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対する短繊維（ＳＦ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である。）を満たす。
【０００９】
本発明のさらなる実施形態によれば、繊維強化組成物（Ｃ）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、１００．０ｇ／１０ｍｉｎ未満である。
【００１０】
本発明の実施形態の１つによれば、繊維強化組成物（Ｃ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対して、
ｉ）  ２０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％のプロピレンポリマー（ＰＰ）と、
ｉｉ）  ２．０ｗｔ％〜１２．０ｗｔ％の弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、
ｉｉｉ）  ０．１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、
ｉｖ）  １０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％の短繊維（ＳＦ）と、
を含む。
【００１１】
本発明の別の実施形態によれば、接着促進剤（ＡＰ）は、極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）であり、前記極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）は、無水マレイン酸をグラフトした、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が少なくとも５０．０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレンホモ又はコポリマーである。
【００１２】
本発明のなお別の実施形態の１つによれば、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、少なくとも２５．０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１３】
本発明のさらなる実施形態によれば、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、
ａ）  ２．０ｍｏｌ％〜２５．０ｍｏｌ％のコモノマー含量、及び／又は、
ｂ）  ０．９００ｇ／ｃｍ３未満の密度；
を有する。
【００１４】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、エチレンと１−オクテンとのコポリマーであることが特に好ましい。
【００１５】
本発明の実施形態の１つによれば、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、プロピレンホモポリマーである。
【００１６】
本発明の別の実施形態によれば、プロピレンポリマー（ＰＰ）は少なくともバイモーダルである。
【００１７】
プロピレンポリマー（ＰＰ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）の全体重量に対して、
ｉ）  第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％；
ｉｉ）  第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を、３０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％；
ｉｉｉ）  第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％；
含み、前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び前記第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定される異なるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有することが特に好ましい。
【００１８】
本発明のさらなる実施形態によれば、短繊維（ＳＦ）はガラス繊維である。
【００１９】
短繊維（ＳＦ）、好ましくは短ガラス繊維（ＳＧＦ）は、
ｉ）  １．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの平均長；及び／又は、
ｉｉ）  ８μｍ〜２０μｍの平均直径；
を有することが特に好ましい。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、前記顆粒は、前記顆粒の全体重量に対して、少なくとも８０．０ｗｔ％の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む。
【００２１】
本発明はさらに、上記の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む物品に関する。
【００２２】
好ましくは、前記物品は成形物品である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明をより詳細に記述する。
【００２４】
繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）
上記に略述したように、本発明は、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む顆粒に関する。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態によれば、顆粒は、顆粒の全体重量に対して、少なくとも８０．０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９０．０ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも９５．０ｗｔ％、例えば少なくとも９９．０ｗｔ％の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む。顆粒は繊維強化組成物（Ｃ）からなることが特に好ましい。
【００２６】
上記の通り、前記繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）と、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、接着促進剤（ＡＰ）と、短繊維（ＳＦ）とを含む。好ましい実施形態において、プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、接着促進剤（ＡＰ）及び短繊維（ＳＦ）は、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）の主要部分を構成する。つまり、好ましい実施形態の１つにおいて、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）と、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、接着促進剤（ＡＰ）と、短繊維（ＳＦ）とを含み、プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）及び接着促進剤（ＡＰ）は、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）における主要なポリマー成分であり、すなわち繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）及び接着促進剤（ＡＰ）以外のポリマーを、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全量に対して１０ｗｔ％を超えて含有することはなく、好ましくは５ｗｔ％以下である。そのような追加のポリマーは、例えば、添加剤（ＡＤ）のポリマー担体であってもよい。したがって、特定の実施形態の１つにおいて、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）と、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、接着促進剤（ＡＰ）と、短繊維（ＳＦ）と、それらのポリマー担体を含む添加剤（ＡＤ）とからなる。
【００２７】
繊維強化組成物（Ｃ）は、剛性と衝撃特性の良好なバランスを達成するために、少なめの量の弾性エチレンコポリマー（Ｅ）を含む。
【００２８】
したがって、繊維強化組成物（Ｃ）は、不等式（Ｉ）、より好ましくは不等式（Ｉａ）、なおより好ましくは不等式（Ｉｂ）を満たす：
【数３】
2021505701.tif 000004
（式中、ｗ（ＰＰ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対するプロピレンポリマー（ＰＰ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である）。
【００２９】
前段落に加えて、繊維強化組成物（Ｃ）は、不等式（ＩＩ）、より好ましくは不等式（ＩＩａ）、なおより好ましくは不等式（ＩＩｂ）を満たすことが好ましい：
【数４】
2021505701.tif 000005
（式中、ｗ（ＳＦ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対する短繊維（ＳＦ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である）。
【００３０】
特に、繊維強化組成物は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対して、２０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％、より好ましくは２５．０ｗｔ％〜５５．０ｗｔ％、なおより好ましくは３５．０ｗｔ％〜４５．０ｗｔ％のプロピレンポリマー（ＰＰ）、２．０ｗｔ％〜１２．０ｗｔ％、より好ましくは２．２ｗｔ％〜１１．０ｗｔ％、なおより好ましくは２．５ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、０．１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％、より好ましくは１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％、なおより好ましくは１．５ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）及び１０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％、より好ましくは２０．０ｗｔ％〜６５．０ｗｔ％、より好ましくは２５．０ｗｔ％〜６０．０ｗｔ％、なおより好ましくは３５．０ｗｔ％〜５５．０ｗｔ％の短繊維（ＳＦ）を含むことが好ましい。
【００３１】
上記で示したように、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は添加剤（ＡＤ）を含んでもよい。
【００３２】
したがって、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対して、２０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％、より好ましくは２５．０ｗｔ％〜５５．０ｗｔ％、なおより好ましくは３５．０ｗｔ％〜４５．０ｗｔ％のプロピレンポリマー（ＰＰ）、２．０ｗｔ％〜１２．０ｗｔ％、より好ましくは２．２ｗｔ％〜１１．０ｗｔ％、なおより好ましくは２．５ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、０．１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％、より好ましくは１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％、なおより好ましくは１．５ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）、１０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％、より好ましくは２０．０ｗｔ％〜６５．０ｗｔ％、より好ましくは２５．０ｗｔ％〜６０．０ｗｔ％、なおより好ましくは３５．０ｗｔ％〜５５．０ｗｔ％の短繊維（ＳＦ）、及び任意に、０．０５ｗｔ％〜５．０ｗｔ％、より好ましくは０．１ｗｔ％〜４．０ｗｔ％、なおより好ましくは１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の添加剤（ＡＤ）を含み、より好ましくはそれらからなることが好ましい。以下に添加剤（ＡＤ）についてより詳細に記述する。
【００３３】
本発明の好ましい実施形態によれば、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、少なくともバイモーダルである。特に、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、異なるメルトフローレートを有する３つのプロピレンポリマー画分、すなわち、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を有することが好ましい。当該プロピレンポリマー画分（ＰＰ１）、（ＰＰ２）及び（ＰＰ３）については以下により詳細に記述する。
【００３４】
プロピレンポリマー（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を、１：１：１〜１：５：１、より好ましくは１：１．５：１〜１：３：１、例えば１：２．５：１の重量比で含むことが好ましい。
【００３５】
したがって、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対して、５．０ｗｔ％〜２０．０ｗｔ％、より好ましくは７．０ｗｔ％〜１５．０ｗｔ％、なおより好ましくは７．５．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、１２．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％、より好ましくは１５．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％、なおより好ましくは１９．０ｗｔ％〜２３．０ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）、４．０ｗｔ％〜１５．０ｗｔ％、より好ましくは５．０ｗｔ％〜１２．０ｗｔ％、なおより好ましくは６．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）、２．０ｗｔ％〜１２．０ｗｔ％、より好ましくは２．２ｗｔ％〜１１．０ｗｔ％、なおより好ましくは２．５ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、０．１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％、より好ましくは１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％、なおより好ましくは１．５ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）、１０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％、より好ましくは２０．０ｗｔ％〜６５．０ｗｔ％、なおより好ましくは２５．０ｗｔ％〜６０．０ｗｔ％、なおより好ましくは４５．０ｗｔ％〜５５．０ｗｔ％の短繊維（ＳＦ）、及び任意に、０．５ｗｔ％〜５．０ｗｔ％、より好ましくは０．１ｗｔ％〜４．０ｗｔ％、なおより好ましくは１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の添加剤（ＡＤ）を含み、より好ましくはそれらからなることが好ましい。
【００３６】
繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、１００．０ｇ／１０ｍｉｎ未満、より好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜９０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば２．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
先に概説したように、本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は剛性が大きめの材料であることが好ましい。従って、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ  ５２７に従って決定される引張弾性率が、少なくとも４０００ＭＰａ、より好ましくは少なくとも８０００ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１００００ＭＰａ、なおより好ましくは少なくとも１１０００ＭＰａであることが好ましい。
【００３８】
さらに、本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、向上した衝撃挙動を特徴とすることが好ましい。従って、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ  ６６０３に従って決定されるパンクチャーエネルギーが、少なくとも７．５Ｊ、より好ましくは少なくとも８．０Ｊ、より好ましくは少なくとも８．５Ｊ、なおより好ましくは少なくとも９．０Ｊであることが好ましい。
【００３９】
加えて、又は、それに替えて、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、２３℃にてＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って決定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さが、少なくとも５．０ｋＪ／ｍ２、より好ましくは少なくとも１０．ｋＪ／ｍ２、なおより好ましくは少なくとも１２．０ｋｇ／ｍ２であり、かつ／又は、２３℃にてＩＳＯ  １７９／１ｅＵに従って決定されるノッチなしシャルピー衝撃強さが、少なくとも４０．０ｋｇ／ｍ２、より好ましくは少なくとも５０．０ｋｇ／ｍ２、なおより好ましくは少なくとも６０．０ｋｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４０】
好ましくは、本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、接着促進剤（ＡＰ）、短繊維（ＳＦ）、及び、任意で添加剤を、先に示した重量比で溶融混合することにより製造される。
【００４１】
本組成物の個々の成分を溶融混合するために、従来の調合又はブレンド装置、例えばバンバリーミキサー、２ロールラバーミル、ブスコニーダー又は２軸押出機を用いてもよい。通常、押出機／ミキサーから回収されるポリマー材料は顆粒の形態である。次いで、好ましくは、これらの顆粒が、例えば射出成形によりさらに加工されて、本発明の組成物の物品及び製品が作成される。
【００４２】
押出機、好ましくは２軸押出機内で個々の成分を溶融混合することにより本発明の繊維強化組成物（Ｃ）を製造することが特に好ましい。
【００４３】
特に、下記の工程を有する方法により本発明の繊維強化組成物（Ｃ）を得ることが好ましい：
（ａ）  プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、接着促進剤（ＡＰ）、及び、任意で添加剤（ＡＤ）を、押出機、好ましくは２軸押出機内に供給する工程；
（ｂ）  工程（ａ）で得られる組成物を２００℃〜２７０℃の温度にて溶融−混錬する工程；
（ｃ）  短繊維（ＳＦ）を、工程（ｂ）で得られる組成物を有する押出機、好ましくは２軸押出機内に供給する工程；
（ｄ）  工程（ｃ）で得られる組成物を２００℃〜２７０℃の温度にて溶融−混錬することにより、繊維強化組成物（Ｃ）を得る工程。
【００４４】
以下に、プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、接着促進剤（ＡＰ）及び短繊維（ＳＦ）をより詳細に記述する。
【００４５】
プロピレンポリマー（ＰＰ）
先に概説したように、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）はプロピレンポリマー（ＰＰ）を含む。
【００４６】
プロピレンポリマー（ＰＰ）はプロピレンコポリマー又はプロピレンホモポリマーであってもよく、後者が好ましい。
【００４７】
プロピレンポリマー（ＰＰ）がプロピレンコポリマーである場合、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ６α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンを含む。好ましくは、本発明のプロピレンポリマー（ＰＰ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含み、とりわけ前記モノマーからなる。より詳細には、本発明のプロピレンポリマー（ＰＰ）は、プロピレンの他に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来し得る単位を含む。好ましい実施形態において、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンに由来し得る単位のみを含む。
【００４８】
プロピレンポリマー（ＰＰ）のコモノマー含量は、０．０ｍｏｌ％〜５．０ｍｏｌ％の範囲内、いっそうより好ましくは０．０ｍｏｌ％〜３．０ｍｏｌ％の範囲内、なおより好ましくは０．０ｍｏｌ％〜１．０ｍｏｌ％の範囲内である。
【００４９】
プロピレンポリマー（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であることが特に好ましい。
【００５０】
本発明によれば、「プロピレンホモポリマー」という表現は、実質的に、すなわち、少なくとも９９．０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９９．５ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも９９．８ｗｔ％、例えば少なくとも９９．９ｗｔ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。別の実施形態において、プロピレン単位のみが検出可能であり、すなわち、プロピレンのみが重合している。
【００５１】
好ましくは、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）はアイソタクチックである。従って、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、高めの、すなわち９４．１％より高い、より好ましくは９４．４％より高い、例えば９４．４％より高く９８．５％以下、なおより好ましくは少なくとも９４．７％、例えば９４．７％〜９７．５％の範囲内の、ペンタッド濃度（ｍｍｍｍ％）を有することが好ましい。
【００５２】
プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、少なめの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量、すなわち３．１ｗｔ％未満の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）を特徴とすることが好ましい。従って、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくは、１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは１．５ｗｔ％〜２．８ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは２．０ｗｔ％〜２．６ｗｔ％の範囲内の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）を有する。
【００５３】
低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）の量はさらに、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、好ましくは、エチレンプロピレンゴムなどのいかなる弾性ポリマー成分も含まないことを示す。言い換えると、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、異相ポリプロピレンではない、すなわち、弾性相が分散しているポリプロピレンマトリックスからなる系ではないものとする。そのような系は、高めの低温キシレン可溶性成分含量を特徴とする。
【００５４】
低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）の量はさらに、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、好ましくは、力学的特性を向上させるための第２の相としての介在物を形成する弾性（コ）ポリマーを含有しないことを示す。第２の相の挿入として弾性（コ）ポリマーを含有するポリマーは、対照的に、異相と呼ばれ、好ましくは本発明の一部ではない。第２の相又はいわゆる介在物の存在は、例えば、高解像度顕微鏡法、例えば電子顕微鏡法若しくは原子間力顕微鏡法により、又は動的機械熱分析（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）（ＤＭＴＡ）により視認できる。特にＤＭＴＡにおいては、多相構造の存在は、少なくとも２つの別個のガラス転移温度の存在により特定することができる。
【００５５】
従って、本発明のプロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、は、−３０℃未満、好ましくは−２５℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有さないことが好ましい。
【００５６】
一方、好ましい実施形態の１つにおいて、本発明によるプロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、は、−１２℃〜４℃の範囲内、より好ましくは−１０℃〜４℃の範囲内のガラス転移温度を有する。
【００５７】
さらに、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、は、好ましくは結晶性プロピレンホモポリマーである。「結晶性」という用語は、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、が高めの溶融温度を有することを示す。従って、本発明を通じて、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、は、別段の記載がない限り、結晶性とみなされる。そのため、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、は好ましくは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される溶融温度Ｔｍが、少なくとも１６０℃、より好ましくは少なくとも１６１℃、なおより好ましくは少なくとも１６３℃、例えば１６３℃〜１６７℃の範囲内である。
【００５８】
さらに、プロピレンポリマー（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度Ｔｃが、１０８℃又はそれより高い、より好ましくは１１０℃〜１３０℃の範囲内、より好ましくは１１２℃〜１２６℃の範囲内であることが好ましい。
【００５９】
プロピレンポリマー（ＰＰ）は、中程度のメルトフローレートを特徴とすることが好ましい。従って、プロピレンポリマー（ＰＰ）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、１０ｇ／１０ｍｉｎ〜２５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、好ましくは５０ｇ／１０ｍｉｎ〜１５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは６０ｇ／１０ｍｉｎ〜１２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば６０ｇ／１０ｍｉｎ〜８０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態によれば、プロピレンポリマー（ＰＰ）は少なくともバイモーダルである。
【００６１】
従って、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、少なくとも２つ、例えば３つのプロピレンポリマー画分を有することが好ましい。プロピレンポリマー（ＰＰ）が３つのプロピレンポリマー画分、すなわち、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を有することが特に好ましい。
【００６２】
好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定される異なるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。
【００６３】
好ましくは、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を、１：１：１〜１：５：１、より好ましくは１：１．５：１〜１：３：１、例えば１：２．５：１の重量比で有する。
【００６４】
前段落に加えて、又は、それに替えて、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）の全体重量に対して、
ｉ）  第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％、より好ましくは１５．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％、なおより好ましくは２０．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％；
ｉｉ）  第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を、３０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％、より好ましくは４０．０ｗｔ％〜６０．０ｗｔ％、なおより好ましくは４５．０ｗｔ％〜５６．０ｗｔ％；
ｉｉｉ）  第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％、より好ましくは１５．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％、なおより好ましくは２０．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％；
含むことが好ましい。
【００６５】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、それぞれ、プロピレンコポリマー又はプロピレンホモポリマーであってよい。
【００６６】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び／又は第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）がプロピレンコポリマーである場合、当該プロピレンポリマーは、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ６α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンを含む。好ましくは、本発明の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び／又は第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含み、とりわけ前記モノマーからなる。より詳細には、本発明の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び／又は第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、プロピレンの他に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来し得る単位を含む。好ましい実施形態において、プロピレンポリマー（ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンに由来し得る単位のみを含む。
【００６７】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び／又は第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）のコモノマー含量は、０．０ｍｏｌ％〜５．０ｍｏｌ％の範囲内、いっそうより好ましくは０．０ｍｏｌ％〜３．０ｍｏｌ％の範囲内、なおより好ましくは０．０ｍｏｌ％〜１．０ｍｏｌ％の範囲内である。
【００６８】
しかしながら、先に概説したように、プロピレンポリマー（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であることが好ましい。従って、プロピレンポリマー（ＰＰ）のすべてのプロピレンポリマー画分、すなわち、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、プロピレンホモポリマーであることが好ましい。「プロピレンホモポリマー」という表現に関しては、上記の定義が参照される。
【００６９】
以下に、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）をより詳細に記述する。
【００７０】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）
【００７１】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、好ましくは高流動プロピレンポリマーである。従って、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、少なくとも１００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎ〜８００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎ〜５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは３００ｇ／１０ｍｉｎ〜４９０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば４００ｇ／１０ｍｉｎ〜４８０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であることが好ましい。
【００７２】
この点に関して、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）はビスブレーキングされていることが好ましい。別段の記載がない限り、本発明の全体にわたって、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は、好ましくは、ビスブレーキング後のメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。
【００７３】
従って、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（初期）（２３０℃／２．１６ｋｇ）、すなわちビスブレーキング前のメルトフローレートははるかに低く、例えば１５ｇ／１０ｍｉｎ以上１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。例えば、ビスブレーキング前の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（初期）（２３０℃／２．１６ｋｇ）は、３０ｇ／１０ｍｉｎ以上１４０ｇ／１０ｍｉｎ以下、例えば５０ｇ／１０ｍｉｎ以上１２０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００７４】
本発明の実施形態の１つにおいて、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、少なくとも５のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でビスブレーキングされており、ここでの「最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング後の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング前の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、５〜２５のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でビスブレーキングされており、ここでの「最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング後のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング前のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。より好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、５〜１５のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でビスブレーキングされており、ここでの「最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング後の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング前の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。
【００７５】
上記の通り、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）の特徴の１つは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）がビスブレーキングされていることである。ビスブレーキングに適した好ましい混合装置は、不連続及び連続ニーダー、特別な混合セクションを備えた二軸スクリュー押出機及び単軸スクリュー押出機並びにコニーダーである。
【００７６】
熱によって又は過酸化物を用いたより制御された条件で、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）をビスブレーキングすることによって、長い分子鎖はより容易に分解又は切断されるため、モル質量分布（ＭＷＤ）はより狭くなり、モル質量ＭはＭＦＲ２の増加に対応して減少する。ＭＦＲ２は、使用される過酸化物の量が増加するとともに大きくなる。
【００７７】
そのようなビスブレーキングは、任意の公知の方法で、例えば過酸化物ビスブレーキング剤を使用して、行ってもよい。典型的なビスブレーキング剤は、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ）ヘキサン（ＤＨＢＰ）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  １０１及びＴｒｉｇｏｎｏｘ  １０１の商品名で販売されている）、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ）ヘキシン−３（ＤＹＢＰ）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  １３０及びＴｒｉｇｏｎｏｘ  １４５の商品名で販売されている）、ジクミル−ペルオキシド（ＤＣＵＰ）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  ＤＣ及びＰｅｒｋａｄｏｘ  ＢＣの商品名で販売されている）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシド（ＤＴＢＰ）（例えば、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  Ｂ及びＬｕｐｅｒｏｘ  Ｄｉの商品名で販売されている）、ｔｅｒｔ−ブチル−クミル−ペルオキシド（ＢＣＵＰ）（例えば、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  Ｔ及びＬｕｐｅｒｏｘ  ８０１の商品名で販売されている）並びにビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼン（ＤＩＰＰ）（例えば、Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １４Ｓ及びＬｕｐｅｒｏｘ  ＤＣの商品名で販売されている）である。本発明に従って用いられる過酸化物の好適な量は、原則として当業者に公知であり、ビスブレーキングに供される第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）の量、ビスブレーキングに供される第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）値及び得られる生成物の所望の目標ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）に基づいて容易に算出することができる。従って、過酸化物ビスブレーキング剤の典型的な量は、用いる第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）の全量に対して、０．００５ｗｔ％以上０．７ｗｔ％以下、より好ましくは０．０１ｗｔ％以上０．４ｗｔ％以下である。
【００７８】
典型的には、本発明のビスブレーキングは、適した条件下でメルトフローレートが高くなるように、押出機において行われる。ビスブレーキングの間、出発製品のより高いモル質量の鎖は、より低いモル質量の分子よりも統計学的により高頻度で分解され、上記で示したように、平均分子量は全体として減少し、メルトフローレートは高くなる。
【００７９】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）をビスブレーキングすることにより、好ましくは過酸化物を使用してビスブレーキングすることにより、得られる。
【００８０】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のさらなる特徴は、ポリマー鎖中のプロピレン誤挿入が少量であることであり、このことは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）がチーグラー・ナッタ触媒の存在下で、好ましくは下記でより詳細に規定されるチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）の存在下で製造されることを示す。従って、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、好ましくは、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法により決定される２，１エリスロレギオ欠陥が少量、すなわち０．４ｍｏｌ％又はそれ未満、より好ましくは０．２ｍｏｌ％又はそれ未満、例えば０．１ｍｏｌ％以下であることを特徴とする。とりわけ好ましい実施形態において、２，１エリスロレギオ欠陥は検出不能である。
【００８１】
第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、少なめの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量、すなわち４．１ｗｔ％未満の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）を特徴とすることが好ましい。従って、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、好ましくは、１．０ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは２．０ｗｔ％〜３．８ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは２．２ｗｔ％〜３．５ｗｔ％の範囲内の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）を有する。
【００８２】
低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）の量はさらに、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）が、好ましくは、エチレンプロピレンゴムなどのいかなる弾性ポリマー成分も含まないことを示す。言い換えると、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、異相ポリプロピレンではない、すなわち、弾性相が分散しているポリプロピレンマトリックスからなる系ではないものとする。そのような系は、高めの低温キシレン可溶性成分含量を特徴とする。
【００８３】
低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）の量はさらに、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）が、好ましくは、力学的特性を向上させるための第２の相としての介在物を形成する弾性（コ）ポリマーを含有しないことを示す。第２の相の挿入として弾性（コ）ポリマーを含有するポリマーは、対照的に、異相と呼ばれ、好ましくは本発明の一部ではない。第２の相又はいわゆる介在物の存在は、例えば、高解像度顕微鏡法、例えば電子顕微鏡法若しくは原子間力顕微鏡法により、又は動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）により視認できる。特にＤＭＴＡにおいては、多相構造の存在は、少なくとも２つの別個のガラス転移温度の存在により特定することができる。
【００８４】
従って、本発明の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、−３０℃未満、好ましくは−２５℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有さないことが好ましい。
【００８５】
一方、好ましい実施形態の１つにおいて、本発明による第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、−１２℃〜６℃の範囲内、より好ましくは−１０℃〜４℃の範囲内のガラス転移温度を有する。
【００８６】
さらに、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、好ましくは結晶性プロピレンホモポリマーである。「結晶性」という用語は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）が高めの溶融温度を有することを示す。従って、本発明を通じて、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、別段の記載がない限り、結晶性とみなされる。そのため、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、好ましくは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される溶融温度Ｔｍが、少なくとも１５８℃、より好ましくは少なくとも１６０℃、なおより好ましくは少なくとも１６１℃、例えば１６１℃〜１６５℃の範囲内である。
【００８７】
さらに、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度Ｔｃが、１１０℃又はそれより高い、より好ましくは１１０℃〜１２８℃の範囲内、より好ましくは１１４℃〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【００８８】
好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、下記に規定するチーグラー・ナッタ触媒の存在下でプロピレンを重合させることにより得られる。より好ましくは、本発明による第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、チーグラー・ナッタ触媒を使用することにより下記に詳細に規定する方法により得られる。
【００８９】
本発明による第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、好ましくは、
（ａ）  ＩＵＰＡＣの第４族〜第６族遷移金属の化合物（ＴＣ）、第２族金属化合物（ＭＣ）、及び内部供与体（ＩＤ）を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）；
（ｂ）  任意に、共触媒（Ｃｏ）；並びに
（ｃ）  任意に、外部供与体（ＥＤ）；
の存在下で製造される。
【００９０】
好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、少なくとも１つの反応器、例えば２つの反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）を有する、下記でさらに説明される重合プロセスにおいて製造される。好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、１つの重合反応器（Ｒ１）において製造される。
【００９１】
プロピレンホモポリマー並びにチーグラー・ナッタ触媒の製造方法を、下記で詳細にさらに説明する。
【００９２】
重合反応器（Ｒ１）は、気相反応器（ＧＰＲ）又はスラリー反応器（ＳＲ）であってよい。本発明の気相反応器（ＧＰＲ）は、好ましくは流動床反応器、高速流動床反応器又は固定床反応器又はそれらの任意の組み合わせである。
【００９３】
好ましくは、重合反応器（Ｒ１）は、バルク又はスラリー状態で稼働する、連続若しくは単純撹拌型のバッチタンク反応器又はループ反応器であってもよいスラリー反応器（ＳＲ）である。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーを含む反応媒体中での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。
【００９４】
第２の重合反応器（Ｒ２）及び、存在する場合は任意の後続の反応器は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。そのような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式又は流動床反応器であってよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス速度が少なくとも０．２ｍ／ｓｅｃである機械撹拌式流動床反応器を含む。従って、気相反応器は、好ましくはメカニカルスターラーを備えた、流動床型の反応器であることが好ましい。
【００９５】
任意の後続の反応器が存在する場合、第１の重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマーは、第２の重合反応器（Ｒ２）に好ましくは直接供給され、すなわち、各段階の間に流出工程を行わずに（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）に供給される。この種の直接供給は、ＥＰ８８７３７９Ａ、ＥＰ８８７３８０Ａ、ＥＰ８８７３８１Ａ及びＥＰ９９１６８４Ａに記載されている。「直接供給」は、第１の重合反応器（Ｒ１）の、すなわちループ反応器（ＬＲ）の内容物が次の段階の気相反応器に直接送られるプロセスを意味する。
【００９６】
あるいは、第１の重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、より好ましくはループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーはまた、流出工程に送られるか又はさらなる濃縮工程を経た後に第２の重合反応器（Ｒ２）に、すなわち気相反応器（ＧＰＲ）に供給されてもよい。従って、この「間接供給」は、第１の重合反応器（Ｒ１）の、ループ反応器（ＬＲ）の内容物、すなわちポリマースラリーが、反応媒体分離部及び分離部からのガスとしての反応媒体を介して、第２の重合反応器（Ｒ２）に、（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）に供給されるプロセスを指す。
【００９７】
しかしながら、プロピレンポリマー（ＰＰ１）は、１つの反応器、すなわちループ反応器（ＬＲ）である重合反応器（Ｒ１）において製造されることが好ましい。
【００９８】
スラリー反応器（ＳＲ）、すなわちループ反応器（ＬＲ）の前に必要であれば、プレ重合反応器を配置する。
【００９９】
チーグラー・ナッタ触媒は、重合反応器（Ｒ１）に供給される。プロセスがプレ重合工程も含む場合、チーグラー・ナッタ触媒はすべてプレ重合反応器に供給されることが好ましい。続いて、チーグラー・ナッタ触媒を含有するプレ重合生成物が重合反応器（Ｒ１）に移される。
【０１００】
好ましい多段階プロセスは「ループ−気相」プロセスであり、デンマークのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓにより開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）などであり、例えばＥＰ０８８７３７９、ＷＯ９２／１２１８２、ＷＯ２００４／０００８９９、ＷＯ２００４／１１１０９５、ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９又はＷＯ００／６８３１５などの特許文献に記載されている。
【０１０１】
反応器内の温度が注意深く選択される場合に、特に良好な結果が達成される。
【０１０２】
従って、重合反応器（Ｒ１）内の動作温度は、６２℃〜９０℃の範囲内、より好ましくは６５℃〜８５℃の範囲内、なおより好ましくは６７℃〜８３℃の範囲内であることが好ましい。
【０１０３】
典型的には、重合反応器（Ｒ１）内の、好ましくはループ反応器（ＬＲ）内の圧力は、２０ｂａｒ以上８０ｂａｒ以下の範囲内、好ましくは３０ｂａｒ〜７０ｂａｒ、例えば３５ｂａｒ〜６５ｂａｒである。
【０１０４】
好ましくは、分子量、すなわちメルトフローレートＭＦＲ２を制御するために、各重合反応器に水素が添加される。
【０１０５】
好ましくは、平均滞留時間は重合反応器（Ｒ１）において長めである。一般に、平均滞留時間（τ）は、反応器からの体積流出速度（Ｑｏ）に対する反応体積（ＶＲ）の比（すなわちＶＲ／Ｑｏ）と定義され、すなわちτ＝ＶＲ／Ｑｏ［タウ＝ＶＲ／Ｑｏ］である。ループ反応器の場合、反応体積（ＶＲ）は反応器体積と等しい。
【０１０６】
従って、重合反応器（Ｒ１）における平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも１５ｍｉｎ、より好ましくは１５ｍｉｎ〜９０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは２０ｍｉｎ〜８０ｍｉｎの範囲内、例えば２４ｍｉｎ〜６０ｍｉｎの範囲内である。
【０１０７】
上記の通り、プロピレンホモポリマーの製造は、重合反応器（Ｒ１）におけるプロピレンホモポリマーの（本）重合に加えて、その前に、重合反応器（Ｒ１）の上流のプレ重合反応器（ＰＲ）におけるプレ重合を含んでもよい。
【０１０８】
プレ重合反応器（ＰＲ）ではポリプロピレン（プレＰＰ）が製造される。プレ重合は、チーグラー・ナッタ触媒の存在下で行われる。本実施形態によれば、チーグラー・ナッタ触媒、共触媒（Ｃｏ）、及び外部供与体（ＥＤ）はすべてプレ重合工程に導入される。しかしながら、このことは、より後の段階で、例えばさらなる共触媒（Ｃｏ）及び／又は外部供与体（ＥＤ）が重合プロセスにおいて、例えば第１の反応器（Ｒ１）において添加されるという選択肢を除外するものではない。実施形態の１つにおいて、プレ重合が行われる場合、チーグラー・ナッタ触媒、共触媒（Ｃｏ）、及び外部供与体（ＥＤ）はプレ重合反応器（ＰＲ）においてのみ添加される。
【０１０９】
プレ重合反応は典型的には、０℃〜６０℃、好ましくは１５℃以上５０℃以下、より好ましくは２０℃以上４５℃以下の温度で行われる。
【０１１０】
プレ重合反応器内の圧力は重要ではないが、反応混合物を液相に保つために十分に高くなければならない。従って、圧力は２０ｂａｒ以上１００ｂａｒ以下、例えば３０ｂａｒ以上７０ｂａｒ以下であってよい。
【０１１１】
好ましい実施形態において、プレ重合は、液体プロピレン中のバルクスラリー重合として行われ、すなわち、液相は、任意に不活性成分が溶解しているプロピレンを主として含む。さらに、本発明によれば、上記で述べたプレ重合の間にエチレン供給を行う。
【０１１２】
他の成分もまたプレ重合段階に添加することが可能である。従って、当技術分野において公知であるように、ポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の分子量を制御するために、水素をプレ重合段階に添加してもよい。さらに、粒子が互いに又は反応器の壁に付着しないように、帯電防止添加剤を使用してもよい。
【０１１３】
プレ重合条件及び反応パラメータの正確な制御は、当業者の技能の範囲内である。
【０１１４】
上記で規定されたプレ重合におけるプロセス条件のために、好ましくはチーグラー・ナッタ触媒と、プレ重合反応器（ＰＲ）において製造されたポリプロピレン（プレＰＰ）との混合物（ＭＩ）が得られる。好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒は、ポリプロピレン（プレＰＰ）中に（微細に）分散している。言い換えると、プレ重合反応器（ＰＲ）中に導入されたチーグラー・ナッタ触媒粒子はより小さい断片に分かれ、成長しているポリプロピレン（プレＰＰ）中で均一に分配される。導入されるチーグラー・ナッタ触媒粒子の、並びに得られる断片のサイズは、本発明と本質的に関連するものではなく、当業者の知識の範囲内である。
【０１１５】
上記の通り、プレ重合が使用される場合、前記プレ重合に続いて、チーグラー・ナッタ触媒とプレ重合反応器（ＰＲ）において製造されたポリプロピレン（プレＰＰ）との混合物（ＭＩ）が、第１の反応器（Ｒ１）に移される。典型的には、最終プロピレンポリマー（ＰＰ１）中のポリプロピレン（プレＰＰ）の全量は少なめであり、典型的には５．０ｗｔ％以下、より好ましくは４．０ｗｔ％以下、なおより好ましくは０．５ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲内であり、例えば１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の範囲内である。
【０１１６】
プレ重合が使用されない場合、プロピレン及びチーグラー・ナッタ触媒などのその他の成分は、第１の重合反応器（Ｒ１）に直接導入される。
【０１１７】
従って、プロピレンホモポリマーは、好ましくは、上記の条件下で以下の工程：
（ａ）  第１の重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）において、プロピレンを重合することにより、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を得る工程
を有する方法において製造される。
【０１１８】
上記のプレ重合は、工程（ａ）の前に行うことができる。
【０１１９】
上記のプロセスにおいて、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を製造するためのチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）が用いられる。このチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、プロピレン重合用の任意の立体特異的チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）であってよく、好ましくは、５００ｋＰａ〜１００００ｋＰａ、特に２５００ｋＰａ〜８０００ｋＰａの圧力、４０℃〜１１０℃、特に６０℃〜１１０℃の温度で、プロピレン及び場合により存在するコモノマーの重合及び共重合を触媒することが可能なものである。
【０１２０】
好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、内部供与体成分を含む高収率チーグラー・ナッタ型触媒を含み、これは８０℃又はそれより高い、高温の重合温度で使用することができる。そのような高収率チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、スクシネート、ジエーテル、フタレートなど、又はそれらの混合物を内部供与体（ＩＤ）として含むことができ、例えばＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌからＡｖａｎｔ  ＺＮという商品名で市販されている。Ａｖａｎｔ  ＺＮシリーズの例は、Ａｖａｎｔ  ＺＮ  １２６及びＡｖａｎｔ  ＺＮ  １６８である。Ａｖａｎｔ  ＺＮ  １２６は、３．５ｗｔ％のチタン及び内部電子供与体としてのジエーテル化合物を含むチーグラー・ナッタ触媒であり、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから市販されている。Ａｖａｎｔ  ＺＮ  １６８は、２．６ｗｔ％のチタン及び内部電子供与体としてのスクシネート化合物を含むチーグラー・ナッタ触媒であり、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌｌから市販されている。Ａｖａｎｔ  ＺＮシリーズのさらなる例は、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌの触媒ＺＮ１８０Ｍである。
【０１２１】
さらなる好適な触媒は、例えばＷＯ２０１２／００７４３０、ＥＰ２６１０２７１、ＥＰ２６１０２７及びＥＰ２６１０２７２に記載されている。
【０１２２】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、好ましくは、アルキルアルミニウム共触媒及び任意に外部供与体と関連して使用される。
【０１２３】
本発明の重合プロセスにおけるさらなる成分として、好ましくは外部供与体（ＥＤ）が存在する。好適な外部供与体（ＥＤ）としては、特定のシラン、エーテル、エステル、アミン、ケトン、複素環化合物及びこれらのブレンドが挙げられる。シランを使用することが特に好ましい。下記の一般式：
ＲａｐＲｂｑＳｉ（ＯＲｃ）（４−ｐ−ｑ）
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、炭化水素基、特にアルキル又はシクロアルキル基を示し、
ｐ及びｑは、０から３の範囲の数であり、それらの和ｐ＋ｑは３又はそれ未満である。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは互いに独立に選択することができ、同じであるか又は異なることができる。そのようなシランの具体的な例は、（ｔｅｒｔ−ブチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（シクロヘキシル）（メチル）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（フェニル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２及び（シクロペンチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２である。）、又は下記の一般式：
Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（ＮＲ３Ｒ４）
（式中、Ｒ３及びＲ４は同じであるか又は異なることができ、１個〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）のシランを使用することが最も好ましい。
【０１２４】
Ｒ３及びＲ４は、１個〜１２個の炭素原子を有する直鎖脂肪族炭化水素基、１個〜１２個の炭素原子を有する分岐鎖脂肪族炭化水素基、及び１個〜１２個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基からなる群から独立に選択される。Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル及びシクロヘプチルからなる群から独立に選択されることが特に好ましい。
【０１２５】
より好ましくは、Ｒ３及びＲ４は同じであり、いっそうより好ましくはＲ３及びＲ４は両方ともエチル基である。
【０１２６】
特に好ましい外部供与体（ＥＤ）は、ジシクロペンチルジメトキシシラン供与体（Ｄ供与体）又はシクロヘキシルメチルジメトキシシラン供与体（Ｃ供与体）である。
【０１２７】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）及び場合により存在する外部供与体（ＥＤ）に加えて、共触媒を使用することができる。共触媒は、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族化合物、例えば、アルミニウム化合物などの有機アルミニウム、例えばアルミニウムアルキル、アルミニウムハライド又はアルミニウムアルキルハライド化合物である。従って、特定の実施形態の１つにおいて、共触媒（Ｃｏ）は、トリアルキルアルミニウム、例えばトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）、ジアルキルアルミニウムクロリド又はアルキルアルミニウムジクロリド又はそれらの混合物である。特定の実施形態の１つにおいて、共触媒（Ｃｏ）はトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）である。
【０１２８】
好ましくは、共触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）との比［Ｃｏ／ＥＤ］及び／又は共触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）との比［Ｃｏ／ＴＭ］は、注意深く選択されるべきである。
【０１２９】
従って、
（ａ）  共触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）のｍｏｌ比［Ｃｏ／ＥＤ］は、５〜４５の範囲内でなければならず、好ましくは５〜３５の範囲内であり、より好ましくは５〜２５の範囲内であり、
任意に、
（ｂ）  共触媒（Ｃｏ）のチタン化合物（ＴＣ）に対するｍｏｌ比［Ｃｏ／ＴＣ］は、８０より大きく５００以下の範囲内でなければならず、好ましくは９０〜３５０の範囲内であり、なおより好ましくは１００〜３００の範囲内である。
【０１３０】
第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）
第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、好ましくは中程度のメルトフローレートを有する。従って、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、２０．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１５０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは４０．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは６０．０ｇ／１０ｍｉｎ〜９０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であることが好ましい。
【０１３１】
第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、少なめの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量、すなわち４．１ｗｔ％未満の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）を特徴とすることが好ましい。従って、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、好ましくは、１．０ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは２．０ｗｔ％〜３．８ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは２．２ｗｔ％〜３．５ｗｔ％の範囲内の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）を有する。
【０１３２】
従って、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と同様に、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、いかなる弾性成分も含まないことが好ましい。この点に関して、上記で示された定義が参照される。
【０１３３】
従って、本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、−３０℃未満、好ましくは−２５℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度は有さないことが好ましい。
【０１３４】
一方、好ましい実施形態の１つにおいて、本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、−１２℃〜６℃の範囲内、より好ましくは−１０℃〜４℃の範囲内のガラス転移温度を有する。
【０１３５】
さらに、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、好ましくは結晶性プロピレンホモポリマーである。「結晶性」という用語に関して、上記で示された定義が参照される。そのため、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、好ましくは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される溶融温度Ｔｍが少なくとも１５８℃、より好ましくは少なくとも１６０℃、なおより好ましくは少なくとも１６１℃、例えば１６１℃〜１６５℃の範囲内である。
【０１３６】
さらに、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度Ｔｃが１０８℃又はそれより高く、より好ましくは１１０℃〜１２８℃の範囲内、より好ましくは１１２℃〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１３７】
好ましくは、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、チーグラー・ナッタ触媒の存在下でプロピレンを重合させることにより得られる。より好ましくは、本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、チーグラー・ナッタ触媒を使用した方法により得られる。
【０１３８】
第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）の製造には、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）に関して上記で説明した重合法及びチーグラー・ナッタ触媒を使用することができる。そのため、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）に関して上記で説明したプロセス及びチーグラー・ナッタ触媒が参照される。
【０１３９】
第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）
第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、好ましくは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜５０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である。
【０１４０】
また、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、少なめの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量、すなわち４．１ｗｔ％未満の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）を有することが好ましい。従って、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、好ましくは、１．０ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは１．５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは２．０ｗｔ％〜３．５ｗｔ％の範囲内の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）を有する。
【０１４１】
従って、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）及び第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と同様に、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、いかなる弾性成分も含まないことが好ましい。この点に関して、上記で示された定義が参照される。
【０１４２】
従って、本発明による第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、−３０℃未満、好ましくは−２５℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度は有さないことが好ましい。
【０１４３】
一方、好ましい実施形態の１つにおいて、本発明による第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、−１２℃〜６℃の範囲内、より好ましくは−１０℃〜４℃の範囲内のガラス転移温度を有する。
【０１４４】
さらに、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、好ましくは結晶性プロピレンホモポリマーである。「結晶性」という用語に関して、上記で示された定義が参照される。そのため、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、好ましくは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される溶融温度Ｔｍが少なくとも１６０℃、より好ましくは少なくとも１６１℃、なおより好ましくは少なくとも１６３℃、例えば１６３℃〜１６７℃の範囲内である。
【０１４５】
さらに、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度Ｔｃが１１０℃又はそれより高く、より好ましくは１１０℃〜１３０℃の範囲内、より好ましくは１１４℃〜１２８℃の範囲内であることが好ましい。
【０１４６】
好ましくは、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は核形成されており、より好ましくはα−核形成されている。従って、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、核形成剤、好ましくはα−核形成剤の存在下で製造されることが好ましい。
【０１４７】
第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）がα−核形成剤を含む場合、β−核形成剤は含まないことが好ましい。α−核形成剤は、好ましくは、以下からなる群より選択される：
（ｉ）  モノカルボン酸及びポリカルボン酸の塩、例えば安息香酸ナトリウム又はｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、並びに
（ｉｉ）  ジベンジリデンソルビトール（例えば、１，３：２，４  ジベンジリデンソルビトール）及びＣ１〜Ｃ８−アルキル置換ジベンジリデンソルビトール誘導体、例えばメチルジベンジリデンソルビトール、エチルジベンジリデンソルビトール又はジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば、１，３：２，４  ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール）など、又は、置換ノニトール誘導体、例えば１，２，３，−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールなど、並びに
（ｉｉｉ）  リン酸のジエステルの塩、例えば、ナトリウム  ２，２’−メチレンビス（４，６，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート又はアルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、並びに
（ｉｖ）  ビニルシクロアルカンポリマー及びビニルアルカンポリマー（下記でより詳細に論じる）、並びに
（ｖ）  それらの混合物。
【０１４８】
そのような添加剤は一般に市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（８７１〜８７３頁、第５版、２００１）に記載されている。
【０１４９】
好ましくは、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、５．０ｗｔ％以下のα−核形成剤を含有する。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマーは、５００ｐｐｍ以下、より好ましくは０．０２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０．１ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ、なおより好ましくは０．３ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ、最も好ましくは０．３ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのα−核形成剤、特に、ジベンジリデンソルビトール（例えば、１，３：２，４  ジベンジリデンソルビトール）、ジベンジリデンソルビトール誘導体、好ましくはジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば、１，３：２，４  ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール）、又は、置換ノニトール誘導体、例えば、１，２，３，−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ナトリウム  ２，２’−メチレンビス（４，６，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビニルシクロアルカンポリマー、ビニルアルカンポリマー、並びにそれらの混合物からなる群より選択されるα−核形成剤を含有する。
【０１５０】
本発明による第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、好ましくは、
（ａ）  ＩＵＰＡＣの第４族〜第６族遷移金属の化合物（ＴＣ）、第２族金属化合物（ＭＣ）及び内部供与体（ＩＤ）を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）、
（ｂ）  任意に、共触媒（Ｃｏ）、並びに
（ｃ）  任意に、外部供与体（ＥＤ）
の存在下で製造される。
【０１５１】
好ましくは、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、少なくとも２つの反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）を含む下記でさらに説明される逐次重合プロセスにおいて製造され、第１の反応器（Ｒ１）においてプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）が製造され、続いて第２の反応器（Ｒ２）に移され、第２の反応器（Ｒ２）において、第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）の存在下で第２のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ｂ）が製造される。
【０１５２】
プロピレンホモポリマー並びにチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）の製造方法を、下記で詳細にさらに説明する。
【０１５３】
すでに上記で示したように、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、好ましくは逐次重合プロセスにおいて製造される。
【０１５４】
「逐次重合系」という用語は、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）が、直列に接続された少なくとも２つの反応器において製造されることを示す。従って、この重合系は、少なくとも第１の重合反応器（Ｒ１）及び第２の重合反応器（Ｒ２）、及び任意に第３の重合反応器（Ｒ３）を含む。「重合反応器」という用語は、本重合が行われることを示すものとする。従って、プロセスが２つの重合反応器からなる場合、この定義は、全体の系が、例えばプレ重合反応器におけるプレ重合工程を含むという選択肢を除外しない。「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔ  ｏｆ）」という用語は、本重合反応器に関連した限定的表現にすぎない。
【０１５５】
好ましくは、２つの重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）のうちの少なくとも１つは気相反応器（ＧＰＲ）である。なおより好ましくは、第２の重合反応器（Ｒ２）及び場合により存在する第３の重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）、すなわち第１の気相反応器（ＧＰＲ１）及び第２の気相反応器（ＧＰＲ２）である。本発明による気相反応器（ＧＰＲ）は、好ましくは流動床反応器、高速流動床反応器又は固定床反応器又はそれらの任意の組み合わせである。
【０１５６】
従って、第１の重合反応器（Ｒ１）は、好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であり、バルク又はスラリー状態で稼働する任意の連続又は単純撹拌型のバッチタンク反応器又はループ反応器であってよい。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーを含む反応媒体中での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。従って、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリー中の第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）の第１画分（第１のＦ）、すなわち第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）の平均濃度は、典型的には、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの全重量に対して１５ｗｔ％以上５５ｗｔ％以下である。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリー中の第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）の平均濃度は、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの全重量に対して２０ｗｔ％以上５５ｗｔ％以下、より好ましくは２５ｗｔ％以上５２ｗｔ％以下である。
【０１５７】
好ましくは、第１の重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）、より好ましくは第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）を含有するループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーは、各段階の間に流出工程を行わずに、第２の重合反応器（Ｒ２）、すなわち（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）に直接供給される。この種の直接供給は、ＥＰ８８７３７９Ａ、ＥＰ８８７３８０Ａ、ＥＰ８８７３８１Ａ及びＥＰ９９１６８４Ａに記載されている。「直接供給」は、第１の重合反応器（Ｒ１）の、すなわちループ反応器（ＬＲ）の内容物、第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）を含むポリマースラリーを、次の段階の気相反応器に直接送るプロセスを意味する。
【０１５８】
あるいは、第１の重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）、より好ましくは第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１ａ）を含有するループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーはまた、流出工程に送られるか又はさらなる濃縮工程を経た後に第２の重合反応器（Ｒ２）に、すなわち気相反応器（ＧＰＲ）に供給されてもよい。従って、この「間接供給」は、第１の重合反応器（Ｒ１）の、ループ反応器（ＬＲ）の内容物、すなわちポリマースラリーが、反応媒体分離部及び分離部からのガスとしての反応媒体を介して、第２の重合反応器（Ｒ２）に、（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）に供給されるプロセスを指す。
【０１５９】
より詳細には、第２の重合反応器（Ｒ２）、及び任意の後続の反応器、例えば、第３の重合反応器（Ｒ３）は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。そのような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式又は流動床反応器であってよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス速度が少なくとも０．２ｍ／ｓｅｃである機械撹拌式流動床反応器を含む。従って、気相反応器は、好ましくはメカニカルスターラーを備えた、流動床型の反応器であることが好ましい。
【０１６０】
従って、好ましい実施形態において、第１の重合反応器（Ｒ１）はスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）であり、一方、第２の重合反応器（Ｒ２）及び場合により存在する任意の後続の反応器、例えば第３の重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）である。従って本発明の方法のために、直列に接続された少なくとも２つの、好ましくは２つの重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）、又は３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）及び（Ｒ３）、すなわち、ループ反応器（ＬＲ）などのスラリー反応器（ＳＲ）及び（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）及び任意に第２の気相反応器（ＧＰＲ２）が使用される。スラリー反応器（ＳＲ）の前に、必要であればプレ重合反応器を配置する。
【０１６１】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は第１の重合反応器（Ｒ１）に供給され、第１の重合反応器（Ｒ１）において得られるポリマー（スラリー）とともに後続の反応器に移される。プロセスがプレ重合工程も含む場合、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）はすべてプレ重合反応器において供給されることが好ましい。続いて、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）を含有するプレ重合生成物が第１の重合反応器（Ｒ１）に移される。
【０１６２】
好ましい多段階プロセスは「ループ−気相」プロセスであり、デンマークのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓにより開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）などであり、例えばＥＰ０８８７３７９、ＷＯ９２／１２１８２、ＷＯ２００４／０００８９９、ＷＯ２００４／１１１０９５、ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９又はＷＯ００／６８３１５などの特許文献に記載されている。
【０１６３】
さらなる好適なスラリー−気相プロセスは、ＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。
【０１６４】
反応器内の温度が注意深く選択される場合に、特に良好な結果が達成される。
【０１６５】
従って、第１の重合反応器（Ｒ１）内の動作温度は、６２℃〜９０℃の範囲内、より好ましくは６５℃〜８５℃の範囲内、なおより好ましくは６７℃〜８２℃の範囲内であることが好ましい。
【０１６６】
あるいは、又は前段落に加えて、第２の重合反応器（Ｒ２）内、及び場合により存在する第３の反応器（Ｒ３）内の動作温度は、６２℃〜９５℃の範囲内、より好ましくは６７℃〜９２℃の範囲内であることが好ましい。
【０１６７】
好ましくは、第２の重合反応器（Ｒ２）内の動作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）内の動作温度と同じであるか又はそれより高い。従って、動作温度は、
（ａ）  第１の重合反応器（Ｒ１）において、６２℃〜９０℃の範囲内、より好ましくは６５℃〜８５℃の範囲内、なおより好ましくは６７℃〜８２℃の範囲内であり；
かつ、
（ｂ）  第２の重合反応器（Ｒ２）において、７５℃〜９５℃の範囲内、より好ましくは７８℃〜９２℃の範囲内、なおより好ましくは７８℃〜８８℃の範囲内であるが、ただし、第２の重合反応器（Ｒ２）内の動作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）内の動作温度と同じであるか又はそれより高い、
ことが好ましい。
【０１６８】
典型的には、第１の重合反応器（Ｒ１）内、好ましくはループ反応器（ＬＲ）内の圧力は、２０ｂａｒ〜８０ｂａｒ、好ましくは３０ｂａｒ〜７０ｂａｒ、例えば３５ｂａｒ〜６５ｂａｒの範囲内であり、一方、第２の重合反応器（Ｒ２）内、すなわち（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）内の、及び、任意の後続の反応器内、例えば第３の重合反応器（Ｒ３）内、例えば第２の気相反応器（ＧＰＲ２）内の圧力は、５ｂａｒ〜５０ｂａｒ、好ましくは１５ｂａｒ〜４０ｂａｒの範囲内である。
【０１６９】
好ましくは、分子量、すなわちメルトフローレートＭＦＲ２を制御するために、各重合反応器において水素が添加される。
【０１７０】
好ましくは、平均滞留時間は、重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）において長めである。一般に、平均滞留時間（τ）は、反応器からの体積流出速度（Ｑｏ）に対する反応体積（ＶＲ）の比（すなわちＶＲ／Ｑｏ）と規定され、すなわちτ＝ＶＲ／Ｑｏ［タウ＝ＶＲ／Ｑｏ］である。ループ反応器の場合、反応体積（ＶＲ）は反応器体積と等しい。
【０１７１】
従って、第１の重合反応器（Ｒ１）における平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも１５ｍｉｎ、より好ましくは１５ｍｉｎ〜９０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは２０ｍｉｎ〜８０ｍｉｎの範囲内、例えば２４ｍｉｎ〜６０ｍｉｎの範囲内であり、かつ／又は、第２の重合反応器（Ｒ２）における平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも７０ｍｉｎ、より好ましくは７０ｍｉｎ〜２２０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは８０ｍｉｎ〜２１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは９０ｍｉｎ〜２００ｍｉｎの範囲内、例えば９０ｍｉｎ〜１９０ｍｉｎの範囲内である。好ましくは、存在する場合は第３の重合反応器（Ｒ３）における平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも３０ｍｉｎ、より好ましくは３０ｍｉｎ〜１２０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは４０ｍｉｎ〜１００ｍｉｎの範囲内、例えば５０ｍｉｎ〜９０ｍｉｎの範囲内である。
【０１７２】
上記の通り、プロピレンホモポリマーの製造は、少なくとも２つの重合反応器（Ｒ１、Ｒ３及び場合により存在するＲ３）におけるプロピレンホモポリマーの（本）重合に加えて、その前に、第１の重合反応器（Ｒ１）の上流のプレ重合反応器（ＰＲ）におけるプレ重合を含むことができる。
【０１７３】
プレ重合反応器（ＰＲ）ではポリプロピレン（プレＰＰ）が製造される。プレ重合は、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）の存在下で行われる。本実施形態によれば、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）、共触媒（Ｃｏ）、及び外部供与体（ＥＤ）はすべてプレ重合工程に導入される。しかしながら、このことは、より後の段階で、例えばさらなる共触媒（Ｃｏ）及び／又は外部供与体（ＥＤ）が重合プロセスにおいて、例えば第１の反応器（Ｒ１）において添加されるという選択肢を除外するものではない。実施形態の１つにおいて、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）、共触媒（Ｃｏ）、及び外部供与体（ＥＤ）は、プレ重合が行われる場合、プレ重合反応器（ＰＲ）においてのみ添加される。
【０１７４】
プレ重合反応は典型的には、０℃〜６０℃、好ましくは１５℃以上５０℃以下、より好ましくは２０℃以上４５℃以下の温度で行われる。
【０１７５】
プレ重合反応器内の圧力は重要ではないが、反応混合物を液相に保つために十分に高くなければならない。従って、圧力は２０ｂａｒ以上１００ｂａｒ以下、例えば３０〜７０ｂａｒであってよい。
【０１７６】
好ましい実施形態において、プレ重合は、液体プロピレン中のバルクスラリー重合として行われ、すなわち、液相は、任意に不活性成分が溶解しているプロピレンを主として含む。さらに、本発明によれば、上記で述べたプレ重合の間にエチレン供給を行う。
【０１７７】
他の成分もまたプレ重合段階に添加することが可能である。従って、当技術分野において公知であるように、ポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の分子量を制御するために、水素をプレ重合段階に添加してもよい。さらに、粒子が互いに又は反応器の壁に付着しないように、帯電防止添加剤を使用してもよい。
【０１７８】
プレ重合条件及び反応パラメータの正確な制御は、当業者の技能の範囲内である。
【０１７９】
プレ重合における上記で規定されたプロセス条件のために、好ましくはプレ重合反応器（ＰＲ）において製造されるチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）とポリプロピレン（プレＰＰ）との混合物（ＭＩ）が得られる。好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、ポリプロピレン（プレＰＰ）中に（微細に）分散している。言い換えると、プレ重合反応器（ＰＲ）において導入されたチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）粒子はより小さい断片に分かれ、成長しているポリプロピレン（プレＰＰ）中で均一に分配される。導入されるチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）粒子の、並びに得られる断片のサイズは、本発明と本質的に関連するものではなく、当業者の知識の範囲内である。
【０１８０】
上記の通り、プレ重合が使用される場合、前記プレ重合に続いて、プレ重合反応器（ＰＲ）において製造されたチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）とポリプロピレン（プレＰＰ）との混合物（ＭＩ）が、第１の反応器（Ｒ１）に移される。典型的には、最終的なプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）中のポリプロピレン（プレＰＰ）の全量は少なめであり、典型的には５．０ｗｔ％以下、より好ましくは４．０ｗｔ％以下、なおより好ましくは０．５ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲内であり、例えば１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の範囲内である。
【０１８１】
プレ重合が使用されない場合、プロピレン及びチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）などのその他の成分は、第１の重合反応器（Ｒ１）に直接導入される。
【０１８２】
従って、プロピレンホモポリマーは、好ましくは、上記の条件下で以下の工程：
（ａ）  第１の重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）において、プロピレンを重合させることにより、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）の第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）を得る工程、
（ｂ）  前記第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）を第２の重合反応器（Ｒ２）に移す工程、
（ｃ）  第２の重合反応器（Ｒ２）において、第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）の存在下でプロピレンを重合させることにより、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）の第２のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ｂ）を得る工程であって、前記第１のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ａ）及び前記第２のプロピレンホモポリマー画分（ＰＰ３ｂ）が第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を形成する、上記工程
を含む方法において製造される。
【０１８３】
上記のプレ重合は、工程（ａ）の前に行うことができる。
【０１８４】
本発明において使用される触媒は、固体チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）であり、これはチタンなどのＩＵＰＡＣの第４族〜第６族遷移金属の化合物（ＴＣ）、マグネシウムなどの第２族金属化合物（ＭＣ）、及び、下記により詳細に記述されている通り、フタレート又は好ましくは非フタル酸化合物であり、好ましくは非フタル酸エステルであり、なおより好ましくは非フタル酸ジカルボン酸のジエステルである内部供与体（ＩＤ）を含む。従って、触媒は、好ましい実施形態において、好ましくないフタル酸化合物を全く含まない。さらに、固体触媒は、シリカ又はＭｇＣｌ２などの外部支持体材料を含まず、自己支持型である。
【０１８５】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、得られる方法によりさらに定義することができる。従って、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、好ましくは、以下の工程：
ａ）
ａ１）  少なくとも第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）の溶液を用意する工程であって、前記第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）が、任意に有機液体反応媒体中での、第２族金属化合物（ＭＣ）とヒドロキシ基に加えて少なくとも１つのエーテル基を有する一価アルコール（Ａ）との反応生成物である、上記工程；又は、
ａ２）  少なくとも第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ’）の溶液であって、前記第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ’）が、任意に有機液体反応媒体中での、第２族金属化合物（ＭＣ）と、一価アルコール（Ａ）及び式ＲＯＨの一価アルコール（Ｂ）のアルコール混合物との反応生成物である、上記溶液；又は、
ａ３）  第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）と第２族金属アルコキシ化合物（Ｂｘ）との混合物の溶液を用意する工程であって、前記第２族金属アルコキシ化合物（Ｂｘ）が、任意に有機液体反応媒体中での、第２族金属化合物（ＭＣ）と一価アルコール（Ｂ）との反応生成物である、上記工程；又は、
ａ４）  式Ｍ（ＯＲ１）ｎ（ＯＲ２）ｍＸ２−ｎ−ｍの第２族金属アルコキシ化合物の、又は、第２族アルコキシドＭ（ＯＲ１）ｎ’Ｘ２−ｎ’とＭ（ＯＲ２）ｍ’Ｘ２−ｍ’（式中、Ｍは第２族金属であり、Ｘはハロゲンであり、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ２〜Ｃ１６炭素原子の異なるアルキル基であり、０＜ｎ＜２、０＜ｍ＜２、かつ、ｎ＋ｍ＋（２−ｎ−ｍ）＝２であるが、ただし、ｎ及びｍはいずれも０ではなく、０＜ｎ’＜２、かつ、０＜ｍ’＜２である。）との混合物の溶液を用意する工程；及び
ｂ）  工程ａ）の前記溶液を、少なくとも１つの第４族〜第６族遷移金属の化合物（ＴＣ）に添加する工程；及び
ｃ）  固体触媒成分粒子を得、
工程ｃ）の前の任意の工程で、内部電子供与体（ＩＤ）、好ましくは非フタル酸内部供与体（ＩＤ）を添加する工程；
を含む方法により得られる。
【０１８６】
従って、内部供与体（ＩＤ）又はその前駆体は、好ましくは工程ａ）の溶液に、又は、工程ａ）の溶液を添加する前の遷移金属化合物に添加される。
【０１８７】
上記の手順によれば、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、物理的条件、特に工程ｂ）及びｃ）において使用される温度に応じて、沈殿法又はエマルジョン−凝固法により得ることができる。エマルジョンはまた、本出願において液／液２相系とも呼ばれる。
【０１８８】
両方法（沈澱又はエマルジョン−凝固）において、触媒化学は同じである。
【０１８９】
沈殿法では、工程ｂ）において、工程ａ）の溶液と少なくとも１種の遷移金属化合物（ＴＣ）とを合わせ、反応混合物全体を５０℃以上に、より好ましくは５５℃〜１１０℃の温度範囲内、より好ましくは７０℃〜１００℃の範囲内に保って、固体粒子の形態の触媒成分が完全に沈澱するようにする（工程ｃ）。
【０１９０】
エマルジョン−凝固法では、工程ｂ）において、工程ａ）の溶液を、典型的には、低温で、例えば−１０℃以上５０℃未満、好ましくは−５℃以上３０℃以下で、少なくとも１種の遷移金属化合物（ＴＣ）に添加する。エマルジョンの撹拌中、温度は典型的には、−１０℃以上４０℃未満、好ましくは−５℃以上３０℃以下に保つ。エマルジョンの分散相の液滴は、活性触媒組成物を形成する。液滴の凝固（工程ｃ）は、好適には、エマルジョンを７０℃〜１５０℃の温度、好ましくは８０℃〜１１０℃に加熱することにより行われる。
【０１９１】
好ましくはエマルジョン−凝固法により製造された触媒が、本発明において使用される。
【０１９２】
好ましい実施形態においては、工程ａ）において、ａ２）又はａ３）の溶液、すなわち（Ａｘ’）の溶液又は（Ａｘ）と（Ｂｘ）との混合物の溶液、特にａ２）の溶液が使用される。
【０１９３】
好ましくは、第２族金属（ＭＣ）はマグネシウムである。
【０１９４】
上記で定義したマグネシウムアルコキシ化合物は、上記で説明されている通りマグネシウム化合物をアルコールと反応させることにより、触媒製造方法の第１の工程、工程ａ）においてその場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で製造することができ、又は、前記マグネシウムアルコキシ化合物は別々に製造されたマグネシウムアルコキシ化合物であってもよく、又は、既製のマグネシウムアルコキシ化合物として市販されており、本発明の触媒製造方法においてそのまま使用することができる。
【０１９５】
アルコール（Ａ）の具体例は、グリコールモノエーテルである。好ましいアルコール（Ａ）は、エーテル部分が２個以上１８個以下の炭素原子、好ましくは４個以上１２個以下の炭素原子を有するＣ２〜Ｃ４グリコールモノエーテルである。好ましい例は、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール、２−ブチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール及び１，３−プロピレン−グリコール−モノブチルエーテル、３−ブトキシ−２−プロパノールであり、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール及び１，３−プロピレン−グリコール−モノブチルエーテル、３−ブトキシ−２−プロパノールが特に好ましい。
【０１９６】
具体的な一価アルコール（Ｂ）は式ＲＯＨのものであり、Ｒは直鎖又は分枝状Ｃ２〜Ｃ１６アルキル残基、好ましくはＣ４〜Ｃ１０、より好ましくはＣ６〜Ｃ８アルキル残基である。最も好ましい一価アルコールは、２−エチル−１−ヘキサノール又はオクタノールである。
【０１９７】
好ましくはＭｇアルコキシ化合物（Ａｘ）と（Ｂｘ）の混合物又はアルコール（Ａ）と（Ｂ）の混合物は、それぞれ１０：１以上１：１０以下、より好ましくは６：１〜１：６、最も好ましくは４：１〜１：４のＢｘ：Ａｘ又はＢ：Ａのモル比で使用され、用いられる。
【０１９８】
マグネシウムアルコキシ化合物は、上記で定義したアルコールと、ジアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムアルコキシド、マグネシウムジアルコキシド、アルコキシマグネシウムハライド及びアルキルマグネシウムハライドから選択されるマグネシウム化合物との反応生成物であってよい。さらに、マグネシウムジアルコキシド、マグネシウムジアリールオキシド、マグネシウムアリールオキシハライド、マグネシウムアリールオキシド及びマグネシウムアルキルアリールオキシドを使用することができる。アルキル基は、同様の又は異なるＣ１〜Ｃ２０アルキル、好ましくはＣ２〜Ｃ１０アルキルであってよい。使用される場合、典型的なアルキル−アルコキシマグネシウム化合物は、エチルマグネシウムブトキシド、ブチルマグネシウムペントキシド、オクチルマグネシウムブトキシド及びオクチルマグネシウムオクトキシドである。好ましくはジアルキルマグネシウムが使用される。最も好ましいジアルキルマグネシウムは、ブチルオクチルマグネシウム又はブチルエチルマグネシウムである。
【０１９９】
また、マグネシウム化合物を、アルコール（Ａ）及びアルコール（Ｂ）に加えて、式Ｒ’’（ＯＨ）ｍの多価アルコール（Ｃ）とも反応させて、前記マグネシウムアルコキシド化合物を得ることもまた可能である。使用される場合、好ましい多価アルコールは、Ｒ’’が直鎖、環状又は分枝状のＣ２〜Ｃ１０炭化水素残基であり、ｍが２〜６の整数である、アルコールである。
【０２００】
従って、工程ａ）のマグネシウムアルコキシ化合物は、マグネシウムジアルコキシド、ジアリールオキシマグネシウム、アルキルオキシマグネシウムハライド、アリールオキシマグネシウムハライド、アルキルマグネシウムアルコキシド、アリールマグネシウムアルコキシド及びアルキルマグネシウムアリールオキシドからなる群より選択される。加えて、マグネシウムジハライドとマグネシウムジアルコキシドとの混合物を使用することができる。
【０２０１】
本発明の触媒を製造するために用いられる溶媒は、５個〜２０個の炭素原子、より好ましくは５個〜１２個の炭素原子を有する芳香族及び脂肪族の直鎖、分枝状及び環状の炭化水素、又はそれらの混合物から選択してよい。好適な溶媒として、ベンゼン、トルエン、クメン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びノナンが挙げられる。ヘキサン及びペンタンが特に好ましい。
【０２０２】
マグネシウムアルコキシ化合物を製造するための反応は、４０℃〜７０℃の温度で行ってもよい。最も好適な温度は、使用されるＭｇ化合物及びアルコールに応じて選択される。
【０２０３】
第４族〜第６族の遷移金属化合物は、好ましくはチタン化合物、最も好ましくはハロゲン化チタン、例えばＴｉＣｌ４である。
【０２０４】
本発明で使用される触媒の製造において使用される内部供与体（ＩＤ）は、好ましくは、非フタル酸（ジ）カルボン酸の（ジ）エステル、１，３−ジエーテル、それらの誘導体及び混合物から選択される。特に好ましい供与体は、モノ不飽和ジカルボン酸のジエステル、特にマロン酸エステル、マレイン酸エステル、コハク酸エステル、シトラコン酸エステル、グルタル酸エステル、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸エステル及び安息香酸エステル、並びにそれらの任意の誘導体及び／又は混合物を含む群に属するエステルである。好ましい例は、例えば置換マレイン酸エステル及びシトラコン酸エステルであり、最も好ましくはシトラコン酸エステルである。
【０２０５】
エマルジョン法では、２相液−液系は、単純に撹拌すること、及び、任意で、（さらなる）溶媒及び添加剤、例えば乱流最小化剤（ＴＭＡ）及び／又は乳化剤及び／又は乳化安定剤、例えば界面活性剤などを添加することにより形成してもよく、これらの添加剤は、エマルジョンの形成促進のため及び／又はその安定化のために当技術分野において知られているように使用される。好ましくは、界面活性剤は、アクリル又はメタクリルポリマーである。非分枝状Ｃ１２〜Ｃ２０アクリレート（メタクリレート）、例えばポリ（ヘキサデシル）−メタクリレート及びポリ（オクタデシル）−メタクリレート並びにそれらの混合物などが特に好ましい。使用される場合、乱流最小化剤（ＴＭＡ）は、好ましくは、６個〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィンモノマーのα−オレフィンポリマー、例えばポリオクテン、ポリノネン、ポリデセン、ポリウンデセン若しくはポリドデセン又はそれらの混合物から選択される。ポリデセンであることが最も好ましい。
【０２０６】
沈澱法又はエマルジョン−凝固法により得られる固体粒子状生成物は、少なくとも１回、好ましくは少なくとも２回、最も好ましくは少なくとも３回、芳香族及び／又は脂肪族炭化水素で、好ましくはトルエン、ヘプタン又はペンタンで、及び／又は、ＴｉＣｌ４で洗浄してもよい。洗浄溶液はまた、供与体及び／又は第１３族の化合物、例えばトリアルキルアルミニウム、ハロゲン化アルキアルミニウム化合物若しくはアルコキシアルミニウム化合物を含有することもできる。触媒合成中にアルミニウム化合物を添加することもできる。触媒は、蒸発又は窒素を用いたフラッシングによりさらに乾燥させることができ、又は、触媒は、乾燥工程を行わずにスラリー化して油状の液体にすることができる。
【０２０７】
最終的に得られるチーグラー・ナッタ触媒は、望ましくは、概して５μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００の平均粒子径範囲を有する粒子の形態である。粒子は緻密で空隙率が低く、２０ｇ／ｍ２未満、より好ましくは１０ｇ／ｍ２未満の表面積を有する。典型的には、Ｔｉ量は触媒組成物の１ｗｔ％〜６ｗｔ％、Ｍｇ量は１０ｗｔ％〜２０ｗｔ％、供与体量は１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％である。
【０２０８】
触媒の製造に関する詳細な説明は、参照により本明細書に取り込まれるＷＯ２０１２／００７４３０、ＥＰ２６１０２７１、ＥＰ２６１０２７０及びＥＰ２６１０２７２において開示されている。
【０２０９】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、好ましくは、アルキルアルミニウム共触媒及び任意に外部供与体と関連して使用される。
【０２１０】
本発明の重合プロセスにおけるさらなる成分として、好ましくは外部供与体（ＥＤ）が存在する。好適な外部供与体（ＥＤ）としては、特定のシラン、エーテル、エステル、アミン、ケトン、複素環化合物及びこれらのブレンドが挙げられる。シランを使用することが特に好ましい。下記の一般式：
ＲａｐＲｂｑＳｉ（ＯＲｃ）（４−ｐ−ｑ）
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは炭化水素基、特にアルキル又はシクロアルキル基を示し、ｐ及びｑは０以上３以下の数であり、それらの和ｐ＋ｑは３又はそれ未満である。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは互いに独立に選択することができ、同じであるか又は異なることができる。そのようなシランの具体的な例は、（ｔｅｒｔ−ブチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（シクロヘキシル）（メチル）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（フェニル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２及び（シクロペンチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２である。）、又は、下記の一般式：
Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（ＮＲ３Ｒ４）
（式中、Ｒ３及びＲ４は同じであるか又は異なることができ、１個〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）
のシランを使用することが最も好ましい。
【０２１１】
Ｒ３及びＲ４は、独立に、１個〜１２個の炭素原子を有する直鎖脂肪族炭化水素基、１個〜１２個の炭素原子を有する分岐状脂肪族炭化水素基、及び１個〜１２個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル及びシクロヘプチルからなる群から独立に選択されることが特に好ましい。
【０２１２】
より好ましくはＲ３及びＲ４は同じであり、いっそうより好ましくはＲ３及びＲ４は両方ともエチル基である。
【０２１３】
特に好ましい外部供与体（ＥＤ）は、ペンチルジメトキシシラン供与体（Ｄ供与体）又はシクロヘキシルメチルジメトキシシラン供与体（Ｃ供与体）である。
【０２１４】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）及び場合により存在する外部供与体（ＥＤ）に加えて、共触媒を使用することができる。共触媒は、好ましくは、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の化合物、例えば、有機アルミニウム、例えばアルミニウム化合物、例えばアルミニウムアルキル、アルミニウムハライド又はアルミニウムアルキルハライド化合物などである。従って、特定の実施形態の１つにおいて、共触媒（Ｃｏ）は、トリアルキルアルミニウム、例えばトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）、ジアルキルアルミニウムクロリド又はアルキルアルミニウムジクロリド又はそれらの混合物である。特定の実施形態の１つにおいて、共触媒（Ｃｏ）は、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）である。
【０２１５】
好ましくは、共触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）との比［Ｃｏ／ＥＤ］及び／又は共触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）との比［Ｃｏ／ＴＭ］は、注意深く選択されるべきである。
【０２１６】
従って、
外部供与体（ＥＤ）に対する共触媒（Ｃｏ）のｍｏｌ比［Ｃｏ／ＥＤ］は、５〜４５の範囲内でなければならず、好ましくは５〜３５の範囲内であり、より好ましくは５〜２５の範囲内であり、任意で、
（ｂ）  共触媒（Ｃｏ）のチタン化合物（ＴＣ）に対するｍｏｌ比［Ｃｏ／ＴＣ］は、８０より大きく５００以下の範囲内でなければならず、好ましくは１００〜３５０の範囲内であり、なおより好ましくは１２０〜３００の範囲内である。
【０２１７】
上記の通り、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、ポリマー核形成剤を導入するために、上記のプレ重合工程中にいわゆるＢＮＴ技術により好ましくは修飾される。
【０２１８】
そのようなポリマー核形成剤は、上記で説明されているように、ビニルポリマー、例えば以下の式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨＲ１Ｒ２
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それらが結合している炭素原子と一緒に、置換されていてもよい飽和又は不飽和又は芳香族環又は縮合環系（この環又は縮合環部分は４個〜２０個の炭素原子を有する）、好ましくは５員〜１２員の飽和又は不飽和又は芳香族環又は縮合環系を形成するか、又は、独立に、直鎖又は分枝状のＣ４〜Ｃ３０アルカン、Ｃ４〜Ｃ２０シクロアルカン又はＣ４〜Ｃ２０芳香族環を表す。好ましくはＲ１及びＲ２は、それらが結合しているＣ原子と一緒に、５員又は６員の飽和又は不飽和又は芳香族環を形成するか、又は、独立に、１個以上４個以下の炭素原子を有する低級アルキル基を表す。）のモノマーに由来するビニルポリマーなどである。本発明に従って使用されるポリマー核形成剤を製造するために好ましいビニル化合物は、特にビニルシクロアルカン、とりわけビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）、ビニルシクロペンタン、及びビニル−２−メチルシクロヘキサン、３−メチル−１−ブテン、３−エチル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン又はそれらの混合物である。ＶＣＨが特に好ましいモノマーである。
【０２１９】
重合触媒の修飾工程におけるビニル化合物の重合触媒に対する重量比は、好ましくは０．３又はそれより大きく４０まで、例えば０．４〜２０など、又はより好ましくは０．５〜１５、例えば０．５〜２．０である。
【０２２０】
ビニル化合物、例えばＶＣＨの重合は、形成されるポリマー（例えばポリＶＣＨ）を溶解しない任意の不活性流体中で行うことができる。最終的な触媒／重合ビニル化合物／不活性流体混合物の粘度を十分に高くして、保管及び輸送中に触媒粒子が沈降しないようにすることが重要である。
【０２２１】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）
本発明による繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）をさらに含む。
【０２２２】
好ましくは、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、超低密度ポリオレフィン、より好ましくはシングルサイト触媒作用、好ましくはメタロセン触媒作用を使用して重合させた超低密度ポリオレフィンである。
【０２２３】
好ましい実施形態において、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、０．９００ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する。より好ましくは、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の密度は、０．８９０ｇ／ｃｍ３又はそれ未満であり、なおより好ましくは０．８４５ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲内、例えば０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の範囲内である。
【０２２４】
好ましくは、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃、２．１６ｋｇ）が、少なくとも２５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２５ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、なおより好ましくは２８ｇ／１０ｍｉｎ以上４０ｇ／１０ｍｉｎ以下、例えば２９ｇ／１０ｍｉｎ以上３５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲である。
【０２２５】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位を含む。
【０２２６】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、（ｉ）エチレンと（ｉｉ）別の少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来し得る単位、より好ましくは（ｉ）エチレンと、（ｉｉ）１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテンからなる群より選択される別の少なくとも１種のα−オレフィンに由来し得る単位を含み、好ましくはこれらの単位からなる。弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、（ｉ）エチレンと（ｉｉ）１−ブテン又は１−オクテンに由来し得る単位を少なくとも含むことが特に好ましい。
【０２２７】
とりわけ好ましい実施形態において、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、（ｉ）エチレンと、（ｉｉ）１−ブテン又は１−オクテンに由来し得る単位からなる。特に、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）が、エチレンと１−オクテンとのコポリマーであることが好ましい。
【０２２８】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）のコモノマー含量、例えばＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン含量は、４ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％の範囲内、より好ましくは５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％の範囲内、なおより好ましくは６ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％の範囲内、例えば５ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％の範囲内である。
【０２２９】
好ましい実施形態の１つにおいて、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、少なくとも１種のメタロセン触媒を用いて製造される。弾性エチレンコポリマー（Ｅ）はまた、２種以上のメタロセン触媒を用いて製造されてもよく、又は、異なるメタロセン触媒を用いて製造された複数のエラストマーのブレンドであってもよい。実施形態のいくつかにおいて、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、実質的に線状のエチレンポリマー（ＳＬＥＰ）である。ＳＬＥＰ及び他のメタロセン触媒弾性エチレンコポリマー（Ｅ）は、当技術分野、例えば、ＵＳ５，２７２，２３６において公知である。これらの樹脂はまた、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓから入手可能なＱｕｅｏ（登録商標）プラストマー、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＥＮＧＡＧＥ（登録商標）プラストマー樹脂、ＥｘｘｏｎのＥＸＡＣＴ（登録商標）ポリマー又はＭｉｔｓｕｉのＴＡＦＭＥＲ（登録商標）ポリマー、ＬＧのＬｕｃｅｎｅポリマー、ＳａｂｉｃのＦｏｒｔｉｆｙポリマー又はＳＫ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＳｏｌｕｍｅｒポリマーとして市販もされている。
【０２３０】
接着促進剤（ＡＰ）
本発明によれば、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、接着促進剤（ＡＰ）をさらに含む。接着促進剤（ＡＰ）は、極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであると規定される。
【０２３１】
極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーは、反応性極性基を有する低分子量化合物を含む。修飾ポリプロピレンホモポリマー及びコポリマー、例えばプロピレン及びエチレンのコポリマー又は他のα−オレフィン、例えばＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンを有するコポリマーは、本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）のプロピレンポリマー（ＰＰ）と高度に相溶性であることから、最も好ましい。
【０２３２】
構造に関して、極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーは、好ましくはグラフトホモポリマー又はコポリマーから選択される。
【０２３３】
これに関連して、酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、一級及び二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリン並びにエポキシド、さらにイオン性化合物からなる群より特に選択される、極性化合物に由来する基を含有する極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーが好ましい。
【０２３４】
前記極性化合物の特定の例は、不飽和の環状酸無水物及びそれらの脂肪族ジエステル、並びに二酸誘導体である。特に、無水マレイン酸並びにＣ１〜Ｃ１０直鎖及び分枝状マレイン酸ジアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖及び分枝状フマル酸ジアルキル、無水イタコン酸、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖及び分枝状イタコン酸ジアルキルエステル、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びそれらの混合物から選択される化合物を使用することができる。
【０２３５】
極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーとして、すなわち接着促進剤（ＡＰ）として、無水マレイン酸又はアクリル酸をグラフトしたポリプロピレンホモ又はコポリマーを使用することが特に好ましい。
【０２３６】
修飾ポリマー、すなわち接着促進剤は、例えば、ＵＳ４，５０６，０５６、ＵＳ４，７５３，９９７又はＥＰ１８０５２３８に開示されているように、例えば無水マレイン酸又はアクリル酸を用いて、フリーラジカル発生剤（例えば有機過酸化物）の存在下で、ポリマーの反応押出により、単純な方法で製造することができる。
【０２３７】
極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー中の、すなわち接着促進剤（ＡＰ）中の極性化合物に由来する基の好ましい量は、０．５ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下である。例えば、０．５ｗｔ％〜８ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．５ｗｔ％〜６ｗｔ％の範囲内、より好ましくは０．５ｗｔ％〜４ｗｔ％の範囲内、及び最も好ましくは０．５ｗｔ％〜３．５ｗｔ％の範囲内である。
【０２３８】
極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーの、すなわち接着促進剤（ＡＰ）の、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の好ましい値は、２ｇ／１０ｍｉｎ以上５００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーは、少なくとも５０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有することが特に好ましい。
【０２３９】
本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、接着促進剤（ＡＰ）は、無水マレイン酸修飾ポリプロピレンホモ若しくはコポリマー及び／又はアクリル酸修飾ポリプロピレンホモ若しくはコポリマーである。好ましくは、接着促進剤（ＡＰ）は、無水マレイン酸修飾ポリプロピレンホモポリマー及び／又はアクリル酸修飾ポリプロピレンホモポリマー、好ましくは無水マレイン酸修飾ポリプロピレンホモポリマーである。例えば、好適な極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーとしては、例えば、無水マレイン酸をグラフトしたポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−ｇ−ＭＡＨ）及びアクリル酸をグラフトしたポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−ｇ−ＡＡ）が挙げられる。
【０２４０】
短繊維（ＳＦ）
本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）の必須の成分は、短繊維（ＳＦ）である。
【０２４１】
短繊維（ＳＦ）は、ガラス繊維、金属繊維、鉱物繊維、セラミック繊維、炭素繊維及びグラファイト繊維からなる群より選択される。ガラス繊維が好ましい。特に、ガラス繊維は、短繊維又はチョップドストランドとしても知られる切断ガラス繊維（ｃｕｔ  ｇｌａｓｓ  ｆｉｂｅｒｓ）である。
【０２４２】
繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）に使用される切断又は短繊維（ＳＦ）は、好ましくは、１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下の範囲内、より好ましくは２．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲内、なおより好ましくは３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内、例えば３．０ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲内の平均長を有する。
【０２４３】
繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）において使用される切断又は短繊維（ＳＦ）は、好ましくは８μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは９μｍ以上１６μｍ以下、なおより好ましくは１０μｍ以上１４μｍ以下、例えば９μｍ〜１３μｍの平均直径を有する。
【０２４４】
好ましくは、短繊維（ＳＦ）は、１２５〜６５０、好ましくは１５０〜４５０、より好ましくは２００〜４７０、なおより好ましくは３００〜４３０のアスペクト比を有する。アスペクト比は、繊維の平均長と平均直径の間の関係である。
【０２４５】
添加剤（ＡＤ）
プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）、接着促進剤（ＡＰ）及び短繊維（ＳＦ）に加えて、本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、添加剤（ＡＤ）を含んでもよい。典型的な添加剤は、酸捕捉剤、酸化防止剤、着色剤、光安定剤、可塑剤、スリップ剤、擦り傷防止剤、分散剤、加工助剤、滑剤、顔料などである。
【０２４６】
そのような添加剤は市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第６版、２００９（１１４１頁〜１１９０頁）に記載されている。
【０２４７】
さらに、本発明による「添加剤（ＡＤ）」という用語は、担体材料、特にポリマー担体材料も含む。
【０２４８】
ポリマー担体材料
好ましくは本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、（ａ）プロピレンポリマー（ＰＰ）、弾性エチレンコポリマー（Ｅ）及び接着促進剤（ＡＰ）とは異なるさらなるポリマーを、繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）の重量に対して１５ｗｔ％を超える量、好ましくは１０ｗｔ％を超える量、より好ましくは９ｗｔ％を超える量では含まない。添加剤（ＡＤ）のための担体材料である任意のポリマーは、本発明において示されるポリマー化合物の量には算入されないが、それぞれの添加剤の量に算入される。
【０２４９】
添加剤（ＡＤ）のポリマー担体材料は、本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）における均一な分布を確実にするための担体ポリマーである。ポリマー担体材料は、特定のポリマーに限定されない。ポリマー担体材料は、エチレンホモポリマー、エチレンと、例えばＣ３〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーなどのα−オレフィンコモノマーとから得られるエチレンコポリマー、プロピレンホモポリマー並びに／又はプロピレンと、例えばエチレン及び／若しくはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーなどのα−オレフィンコモノマーとから得られるプロピレンコポリマーであってもよい。ポリマー担体材料は、スチレン又はそれらの誘導体に由来し得るモノマー単位を含有しないことが好ましい。
【０２５０】
物品
本発明はまた、上記で定義した繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む射出成形物品、例えば射出成形された自動車用品にも関する。本発明は特に、少なくとも６０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、例えば少なくとも９５ｗｔ％又は少なくとも９９ｗｔ％の、上記で定義した繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む射出成形物品、例えば射出成形された自動車用品に関する。とりわけ好ましい実施形態において、本発明は、上記で定義した繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）からなる射出成形物品、例えば射出成形された自動車用品に関する。
【０２５１】
さらに、本発明は以下の実施形態に関する：
【０２５２】
実施形態１：
繊維強化組成物（Ｃ）を含む顆粒であって、
ｉ）  プロピレンポリマー（ＰＰ）と、
ｉｉ）  弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、
ｉｉｉ）  接着促進剤（ＡＰ）と、
ｉｖ）  短繊維（ＳＦ）と、
を含み、前記繊維強化組成物（Ｃ）が、不等式（Ｉ）：
【数５】
2021505701.tif 000006
（式中、ｗ（ＰＰ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対するプロピレンポリマー（ＰＰ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である）を満たす、上記顆粒。
【０２５３】
実施形態２：
前記繊維強化組成物（Ｃ）が、不等式（ＩＩ）：
【数６】
2021505701.tif 000007
（式中、ｗ（ＳＦ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全体重量に対する短繊維（ＳＦ）の重量分率［ｗｔ％］であり、ｗ（Ｅ）は、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対する弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の重量分率［ｗｔ％］である）を満たす、実施形態１に記載の顆粒。
【０２５４】
実施形態３：
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）が、エチレンとＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンとのコポリマーである、実施形態１又は２に記載の顆粒。
【０２５５】
実施形態４：
繊維強化組成物（Ｃ）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、１００．０ｇ／１０ｍｉｎ未満である、実施形態１から３のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２５６】
実施形態５：
繊維強化組成物（Ｃ）が、繊維強化組成物（Ｃ）の全体重量に対して、
ｉ）  ２０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％のプロピレンポリマー（ＰＰ）と、
ｉｉ）  ２．０ｗｔ％〜１２．０ｗｔ％の弾性エチレンコポリマー（Ｅ）と、
ｉｉｉ）  ０．１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、
ｉｖ）  １０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％の短繊維（ＳＦ）と、
を含む、実施形態１から４のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２５７】
実施形態６：
接着促進剤（ＡＰ）が、極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）であり、前記極性修飾ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）が、無水マレイン酸をグラフトした、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が少なくとも５０．０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレンホモ又はコポリマーである、実施形態１から５のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２５８】
実施形態７：
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）の、ＩＳＯ１１３３に従って決定されるメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が、少なくとも２５．０ｇ／１０ｍｉｎである、実施形態１から６のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２５９】
実施形態８：
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）が、
ａ）  ２．０ｍｏｌ％〜２５．０ｍｏｌ％のコモノマー含量；及び／又は、
ｂ）  ０．９００ｇ／ｃｍ３未満の密度；
を有する、実施形態１から７のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６０】
実施形態９：
弾性エチレンコポリマー（Ｅ）が、エチレンと１−オクテンとのコポリマーである、実施形態１から８のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６１】
実施形態１０：
プロピレンポリマー（ＰＰ）が、プロピレンホモポリマーである、実施形態１から９のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６２】
実施形態１１：
プロピレンポリマー（ＰＰ）が少なくともバイモーダルである、実施形態１から１０のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６３】
実施形態１２：
プロピレンポリマー（ＰＰ）が、プロピレンポリマー（ＰＰ）の全体重量に対して、
ｉ）  第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％；
ｉｉ）  第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を、３０．０ｗｔ％〜７０．０ｗｔ％；
ｉｉｉ）  第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）を、１０．０ｗｔ％〜３５．０ｗｔ％；
含み、前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）及び前記第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定される異なるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する、実施形態１から１１のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６４】
実施形態１３：
短繊維（ＳＦ）が、ガラス繊維、金属繊維、鉱物繊維、セラミック繊維、炭素繊維及びグラファイト繊維からなる群より選択され、好ましくは短繊維（ＳＦ）がガラス繊維である、実施形態１から１２のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６５】
実施形態１４：
短繊維（ＳＦ）、好ましくは短ガラス繊維（ＳＧＦ）が、
ｉ）  １．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの平均長；及び／又は、
ｉｉ）  ８μｍ〜２０μｍの平均直径；
を有する、実施形態１から１３のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６６】
実施形態１５：
前記顆粒の全体重量に対して、少なくとも８０．０ｗｔ％の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む、実施形態１から１４のいずれか１つに記載の顆粒。
【０２６７】
実施形態１６：
実施形態１から１５のいずれか１つに記載の繊維強化ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む物品、好ましくは成形物品。
【０２６８】
ここで、下記に示す実施例により本発明をさらに詳細に記述する。
【実施例】
【０２６９】
１．測定方法
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
ＭＦＲ２（１９０℃）は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【０２７０】
プロピレンポリマー（ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、式（Ｉ）に従って算出する。
【数７】
2021505701.tif 000008
【０２７１】
式中、
ｗ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）の重量分率であり、
ｗ（ＰＰ２）は、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）の重量分率であり、
ｗ（ＰＰ３）は、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）の重量分率であり、
ＭＦＲ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）（ｇ／１０ｍｉｎ）であり、
ＭＦＲ（ＰＰ２）は、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）（ｇ／１０ｍｉｎ）であり、
ＭＦＲ（ＰＰ３）は、第３のプロピレンポリマー（ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）（ｇ／１０ｍｉｎ）であり、
ＭＦＲ（ＰＰ）は、プロピレンポリマー（ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）（ｇ／１０ｍｉｎ）である。
【０２７２】
ＮＭＲ分光法による微細構造の定量
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して、ポリマーのコモノマー含量及びコモノマーシーケンス分布を定量した。１Ｈ及び１３Ｃについてそれぞれ４００．１５ＭＨｚ及び１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００ＮＭＲ分光器を使用して、定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを溶液状態で記録した。１３Ｃに最適化された動作温度範囲の広い１０ｍｍのプローブヘッドを使用して、１２５℃で、すべてのガス流に窒素ガスを使用して、すべてのスペクトルを記録した。約２００ｍｇの材料を、３ｍｌの１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）中にアセチルアセトンクロム（ＩＩＩ）（Ｃｒ（ａｃａｃ）３）とともに溶解させ、緩和剤の６５ｍＭ溶媒溶液とした（Ｓｉｎｇｈ，Ｇ．、Ｋｏｔｈａｒｉ，Ａ．、Ｇｕｐｔａ，Ｖ．、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ２８  ５（２００９）、４７５）。確実に均質な溶液とするために、ヒートブロックにおいて初期試料を調製した後、ＮＭＲチューブを回転炉内で少なくとも１時間、さらに加熱した。マグネット内に挿入後速やかにチューブを１０Ｈｚで回転させた。主に、正確にエチレン含量を定量するための高分解能及び量的な必要性から、この構成を選択した。最適化されたフリップ角、１秒の繰り返し時間（ｒｅｃｙｃｌｅ  ｄｅｌａｙ）及びバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリング法を使用して、ＮＯＥを用いずに標準的なシングルパルス励起を用いた（Ｚｈｏｕ，Ｚ．、Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．、Ｑｉｕ，Ｘ．、Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．、Ｃｏｎｇ，Ｒ．、Ｔａｈａ，Ａ．、Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．、Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．、Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．、Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７、２８、１１２８）。１スペクトル当たり合計６１４４（６ｋ）の過渡応答が得られた。
【０２７３】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、独自開発したコンピュータプログラムを使用して積分値から関連する定量的特性を決定した。すべての化学シフトは、溶媒の化学シフトを使用して３０．００ｐｐｍのエチレンブロック（ＥＥＥ）の中央のメチレン基を間接的に基準とした。この方法により、この構造単位が存在しないときであっても同等に基準を取ることができた。エチレンの組み込みに対応する特徴的シグナルを観測した（Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４）、１９５０）。
【０２７４】
ポリプロピレンホモポリマーに関して、すべての化学シフトは、内部標準として２１．８５ｐｐｍのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を基準とする。
【０２７５】
レギオ欠陥に対応する特徴的シグナル（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．、Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．、Ｆａｉｔ，Ａ．、Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００、１００、１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．、Ｚｈｕ，Ｓ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００）、１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４）、１９５０）又はコモノマーを観測した。
【０２７６】
２３．６ｐｐｍ〜１９．７ｐｐｍの間のメチル領域の積分によりタクティシティ分布を定量し、目的の立体シーケンスに関連しない部位を補正した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．、Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．、Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。
【０２７７】
詳細には、タクティシティ分布の定量に対するレギオ欠陥及びコモノマーの影響は、立体シーケンスの特定の積分領域から代表的なレギオ欠陥及びコモノマー積分値を減算することにより補正した。
【０２７８】
アイソタクティシティをペンタッドレベルで決定し、すべてのペンタッドシーケンスに対するアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）シーケンスの百分率としてレポートした：
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／すべてのペンタッドの合計）
【０２７９】
２，１エリスロレギオ欠陥（ｅｒｙｔｈｒｏ  ｒｅｇｉｏ  ｄｅｆｅｃｔ）の存在は、１７．７ｐｐｍ及び１７．２ｐｐｍの２つのメチル部位の存在により示され、他の特徴的部位により確認された。
【０２８０】
他のタイプのレギオ欠陥に対応する特徴的シグナルは観測されなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．、Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．、Ｆａｉｔ，Ａ．、Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００、１００、１２５３）。
【０２８１】
２，１エリスロレギオ欠陥の量は、１７．７ｐｐｍ及び１７．２ｐｐｍの２つの特徴的メチル部位の平均積分値を使用して定量した：
Ｐ２１ｅ＝（Ｉｅ６＋Ｉｅ８）／２
【０２８２】
１，２一次挿入された（ｐｒｉｍａｒｙ  ｉｎｓｅｒｔｅｄ）プロペンの量をメチル領域に基づいて定量し、一次挿入（ｐｒｉｍａｒｙ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）に関連しないこの領域中に含まれる部位について、及びこの領域から除外される一次挿入部位について補正を行った：
Ｐ１２＝ＩＣＨ３＋Ｐ１２ｅ
【０２８３】
一次挿入プロペン及びすべての他の存在するレギオ欠陥の合計として、プロペンの全量を定量した：
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐ１２＋Ｐ２１ｅ
【０２８４】
すべてのプロペンに関して２，１エリスロレギオ欠陥のモルパーセントを定量した：
［２１ｅ］ｍｏｌ％＝１００＊（Ｐ２１ｅ／Ｐｔｏｔａｌ）
【０２８５】
コポリマーに関して、エチレンの組み込みに対応する特徴的シグナルを観測した（Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４）、１９５０）。
【０２８６】
観測されたレギオ欠陥についても（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．、Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．、Ｆａｉｔ，Ａ．、Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００、１００、１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．、Ｚｈｕ，Ｓ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００）、１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４）、１９５０）、コモノマー含量に対するそのような欠陥の影響について補正が必要であった。
【０２８７】
コモノマー分率は、Ｗａｎｇらの方法（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．、Ｚｈｕ，Ｓ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００）、１１５７）を使用して、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルの全スペクトル領域にわたって複数のシグナルを積分することによって定量した。そのロバスト性及び必要に応じてレギオ欠陥の存在を説明する能力のために、この方法を選択した。観測されたコモノマー含量の範囲全体にわたってより広範囲に適用できるように、積分領域を若干調整した。
【０２８８】
ＰＰＥＰＰシーケンス中の孤立エチレンだけが観察された系では、Ｗａｎｇらの方法を修正して、存在しないことが分かっている部位のゼロでない積分値の影響を少なくした。この手法により、そのような系に対するエチレン含量の過大評価を抑制し、この手法は、絶対エチレン含量を決定するために使用される部位の数を以下まで減らすことにより行われた：
Ｅ＝０．５（Ｓββ＋Ｓβγ＋Ｓβδ＋０．５（Ｓαβ＋Ｓαγ））
この部位セットを使用することにより、対応する積分方程式は、Ｗａｎｇらの論文において使用されているものと同じ記号を使用して（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．、Ｚｈｕ，Ｓ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００）、１１５７）、以下となる：
Ｅ＝０．５（ＩＨ＋ＩＧ＋０．５（ＩＣ＋ＩＤ））
絶対プロピレン含量に使用する式は修正しなかった。
【０２８９】
コモノマー組み込みのモルパーセントはモル分率から算出した：
Ｅ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＥ
【０２９０】
コモノマー組み込みの重量パーセントはモル分率から算出した：
Ｅ［ｗｔ％］＝１００＊（ｆＥ＊２８．０６）／（（ｆＥ＊２８．０６）＋（（１−ｆＥ）＊４２．０８））
【０２９１】
トライアドレベルでのコモノマーシーケンス分布は、Ｋａｋｕｇｏらの分析方法を使用して決定した（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．、Ｎａｉｔｏ，Ｙ．、Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．、Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５（１９８２）１１５０）。そのロバスト性のためにこの方法を選択し、より広範囲のコモノマー含量に適用できるように積分領域を若干調整した。
【０２９２】
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＭＷＤ）
分子量平均（Ｍｗ、Ｍｎ）及び分子量分布（ＭＷＤ）、すなわちＭｗ／Ｍｎ（式中、Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である）は、ＩＳＯ１６０１４−４：２００３及びＡＳＴＭ  Ｄ  ６４７４−９９に従って、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定した。
【０２９３】
赤外線（ＩＲ）検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ装置を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製の３×Ｏｌｅｘｉｓ及び１×Ｏｌｅｘｉｓ  Ｇｕａｒｄカラム並びに溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２５０ｍｇ／Ｌの２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチル−フェノールで安定化）を用いて、１６０℃及び１ｍＬ／ｍｉｎの一定流速で使用した。分析ごとに２００μＬの試料溶液を注入した。カラムセットは、０．５ｋｇ／ｍｏｌ〜１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲内の狭いＭＷＤの少なくとも１５種のポリスチレン（ＰＳ）標準物質を用いて、汎用較正（ＩＳＯ  １６０１４−２：２００３に従う）を使用して較正した。使用したＰＳ、ＰＥ及びＰＰのＭａｒｋ  Ｈｏｕｗｉｎｋ定数は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４７４−９９によって記載されている通りである。すべての試料は、ＧＰＣ装置のオートサンプラー内で穏やかに連続的に振とうしながら、５．０ｍｇ〜９．０ｍｇのポリマーを８ｍＬ（１６０℃）の安定化したＴＣＢ（移動相と同じ）中に最大１６０℃で、ＰＰでは２．５時間又はＰＥでは３時間溶解させることにより調製した。
【０２９４】
ＤＳＣ分析、溶融温度（Ｔｍ）及び融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）及び溶融エンタルピー（Ｈｍ）：５ｍｇ〜７ｍｇの試料に対して、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｑ２００示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定。ＤＳＣは、−３０℃〜＋２２５℃の温度範囲において１０℃／ｍｉｎの走査速度にて、加熱／冷却／加熱サイクルでＩＳＯ  １１３５７／パート３／方法Ｃ２に従って実行する。結晶化温度（Ｔｃ）は冷却工程から決定し、一方、溶融温度（Ｔｍ）及び融解エンタルピー（Ｈｍ）は第２の加熱工程から決定する。結晶化度は、完全結晶性ポリプロピレンのＨｍ値を２０９Ｊ／ｇとして、融解エンタルピーから算出する（Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｊ．、Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ｈ．編、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第３版、Ｗｉｌｅｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８９；Ｃｈａｐｔｅｒ３参照）。
【０２９５】
ガラス転移温度Ｔｇは、ＩＳＯ  ６７２１−７に従って動的機械分析（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）により決定する。測定は、２℃／ｍｉｎの加熱速度及び１Ｈｚの周波数を用いて、−１００℃と＋１５０℃の間で、圧縮成形試料（４０×１０×１ｍｍ３）に対してねじりモードで行う。
【０２９６】
エラストマー（Ｅ）中のコモノマー含量は、Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｍａｇｎａ  ５５０  ＩＲ分光器をＮｉｃｏｌｅｔ  Ｏｍｎｉｃ  ＦＴＩＲソフトウェアと一緒に使用して、１３Ｃ−ＮＭＲで較正したフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）に基づいて、公知の方法で測定した。試料から、厚さ約２５０μｍのフィルムを圧縮成形した。コモノマー含量が既知である較正試料から、同様のフィルムを作製した。コモノマー含量は、１４３０ｃｍ−１以上１１００ｃｍ−１以下の波数範囲のスペクトルから決定した。吸光度は、いわゆるショート若しくはロングベースライン又は両方を選択することにより、ピークの高さとして測定する。最小点を通って約１４１０ｃｍ−１〜１３２０ｃｍ−１でショートベースラインを引き、約１４１０ｃｍ−１と１２２０ｃｍ−１の間でロングベースラインを引く。それぞれのベースラインタイプごとに較正を行う必要がある。また、未知試料のコモノマー含量は、較正試料のコモノマー含量の範囲内にある必要がある。
【０２９７】
灰分含量は、ＩＳＯ  ３４５１−１（１９９７）標準に従って測定する。
【０２９８】
密度は、ＩＳＯ１１８３−１８７に従って測定する。試料製造は、ＩＳＯ１８７２−２：２００７に従って圧縮成形により行う。
【０２９９】
ノッチ付き及びノッチなしシャルピー衝撃強さは、ＩＳＯ  １９０６９−２に記載の通りの射出成形試験片（８０×１０×４ｍｍ）を使用して、２３℃で、ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡ及びＩＳＯ  １７９−１／１ｅＵに従って決定する。
【０３００】
引張特性は、ＩＳＯ  １９０６９−２に従って製造した射出成形ドッグボーン型試験片に対して決定した。引張弾性率は、１ｍｍ／ｍｉｎ及び２３℃で、ＩＳＯ５２７−１Ａに従って決定した。降伏応力及び降伏ひずみを測定するために、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度を使用した。
【０３０１】
計装化耐おもり落下性試験（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｅｄ  ｆａｌｌｉｎｇ  ｗｅｉｇｈｔ  ｔｅｓｔ）：パンクチャーエネルギー、最大衝撃力（ｍａｘｉｍｕｍ  ｆｏｒｃｅ）及びパンクチャー変位を、ＩＳＯ  １９０６９−２に従う６０×６０×３ｍｍの射出成形プレート及び４．４ｍ／ｓの試験速度を使用して、ＩＳＯ  ６６０３−２に従って計装化耐おもり落下性試験において決定した。レポートされるパンクチャーエネルギーは、＋２３℃及び−３０℃で測定される破壊エネルギー曲線の積分の結果である。
【０３０２】
平均繊維直径は、ＩＳＯ  １８８８：２００６（Ｅ）、方法Ｂ（顕微鏡倍率１０００）に従って決定する。
【０３０３】
２．  実施例
下記の発明実施例ＩＥ１〜ＩＥ５及び比較例ＣＥ１及びＣＥ２を、Ｌ／Ｄ比４３で、同方向回転二軸押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ製のＺＳＫ  ４０）上で混錬することにより製造した。下記のプロセスパラメータを使用した：
−  押出量  １００ｋｇ／ｈ；
−  スクリュ速度  １００〜１５０ｒｐｍ；
−  フィードゾーンから昇温し、ダイプレートに向かって再び降温する、２２０℃〜２５０℃のバレル温度；
−  ４ｍｍの孔及び３つのストランドを有するダイプレート。
【０３０４】
ポリマーと短繊維以外の添加剤を押出機にフィードし、第２バレルで溶融混錬した。ポリマーと添加剤を混合する第１混錬ゾーンを第３バレルと第５バレルの間に置いた。第６バレル内にサイドフィーダーを用いて短繊維を添加した。ガラス繊維分散用の第２混錬ゾーンを第７バレルと第１２バレルの間に置いた。
【０３０５】
組成物及び特性を表１にまとめる。
【０３０６】
【表１】
2021505701.tif 000009
【０３０７】
ＰＰ１は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製の市販の高流動プロピレンホモポリマーＨＬ５０４ＦＢであり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が４５０ｇ／１０ｍｉｎであり、ガラス転移温度Ｔｇが＋０℃である。
ＰＰ２は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製の市販のプロピレンホモポリマーＨＪ１２０ＵＢであり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が７５ｇ／１０ｍｉｎ、密度が９０５ｋｇ／ｍ３及びガラス転移温度Ｔｇが＋２℃である。
ＰＰ３は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製の市販のプロピレンホモポリマーＨＦ９５５ＭＯであり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が２０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が９０８ｋｇ／ｍ３及びガラス転移温度Ｔｇが＋４℃である。プロピレンホモポリマーＨＦ９５５ＭＯは、ポリビニルシクロヘキサン（ポリＶＣＨ）を用いてα−核形成されている。
Ｅは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ製の市販のエチレン−オクテンコポリマーＱｕｅｏ８２３０であり、密度が０．８８２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が３０．０ｇ／１０ｍｉｎ及び１−オクテン含量が７．５ｍｏｌ％である。
ＳＦは、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｌａｓｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の市販製品ＥＣＳ  ０３  Ｔ−４８０Ｈであり、フィラメント長が１０．５μｍであり、ストランド長が３ｍｍである。
ＡＰは、Ｓｃｏｎａ製の接着促進剤ＳＣＯＮＡ  ＴＰＰＰ  ９０１２  ＧＡであり、１．４ｗｔ％の無水マレイン酸含量及び５０ｇ／１０ｍｉｎより高いＭＦＲ（１９０℃）を有する、無水マレイン酸で官能基化したポリプロピレンである。
顔料１は、１ｗｔ％のＣｌａｒｉａｎｔ製のＲｅｍａｆｉｎ  Ｓｃｈｗａｒｚ  Ｐ−ＡＰ（ＭＰ  ９９−ＢＬＡＣＫ  ７−ＰＰ−３０）を含むマスターバッチである。
ＡＤは、１重量部のトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＰＬ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ製のＫｉｎｏｘ−６８−Ｇ）及び２重量部のペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（ＢＡＳＦ製のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０ＦＦ）を含む組成物である。
【０３０８】
表１から分かるように、１５．０ｗｔ％の弾性化合物を含有する比較例ＣＥ２の組成物は、高いパンクチャーエネルギーを特徴とし、そのため、優れた衝撃特性を特徴とするが、引張弾性率は、同じ量の繊維を含有するが弾性化合物は含有しない比較例ＣＥ１と比較して顕著に低下する。２．５ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の弾性化合物を含有する本発明実施例ＩＥ１〜ＩＥ５の組成物も高いパンクチャーエネルギーを示すが、引張弾性率は高いレベルのままである。従って、剛性と衝撃挙動の間の良好なバランスが達成されている。
【国際調査報告】
2021505701.tif 000012
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