(57)【要約】本発明は姿勢矯正装置に関し、より詳細には、外力に対応してヒンジ運動して、ヒンジ運動に対する弾性復元力を有するベースプレートと、ベースプレートで印加される力に対応して斜線方向に弾性運動する弾性運動結合モジュールと、弾性運動結合モジュールの移動経路を形成するハウジングを含んでなり、使用者の頚椎付近の筋肉を強化可能なだけでなく、使用者の運動姿勢をより正しく補正することができる姿勢矯正装置に関する。【選択図】図１
2021530252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力に対応してヒンジ運動して、ヒンジ運動に対する弾性復元力を有するベースプレート１００と、
前記ベースプレート１００で印加される力に対応して斜線方向に弾性運動する弾性運動結合モジュール２００、及び
前記弾性運動結合モジュール２００の移動経路を形成するハウジング３００と、を含み、
使用者が後頭で前記弾性運動結合モジュール２００を押す過程で前記ベースプレート１００がヒンジ運動して使用者の顎が引っ張られることを特徴とする、姿勢矯正装置。
【請求項２】
前記ベースプレート１００は頭部を支持する支持プレート１１０と、第２アーム１２２が前記ベースプレート１００の下面に結合され、第１アーム１２１が前記弾性運動結合モジュール２００の上面に結合されるトーションスプリング１２０をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の姿勢矯正装置。
【請求項３】
前記ハウジング３００は前記弾性運動結合モジュール２００がスライド結合されるスライド結合部３１０を含み、前記スライド結合部３１０は前側から後側に行くほど高さが低くなる斜線型構造を有することを特徴とする、請求項２に記載の姿勢矯正装置。
【請求項４】
前記弾性運動結合モジュール２００は前記スライド結合部３１０に結合されて斜線方向にスライド移動するスライド部材２１０と、長手方向の一側が前記スライド部材２１０と連結され、長手方向の他側が前記スライド結合部３１０に連結されて前記スライド部材２１０の移動に対応して弾性運動する弾性部材２２０を含むことを特徴とする、請求項３に記載の姿勢矯正装置。
【請求項５】
前記ベースプレート１００の回転と、前記弾性運動結合モジュール２００の斜線方向運動を感知する制御部４００をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の姿勢矯正装置。
【請求項６】
前記制御部４００は前記ベースプレート１００及び前記弾性運動結合モジュール２００の動き情報が保存されるデータ保存部と、前記データ保存部に保存される情報を基に使用者が指定された動作を一定時間維持したことを確認するモーション確認部と、前記モーション確認部で使用者が指定された動作を一定の時間以上維持する時に光、音、振動のうちいずれか一つ以上の信号で使用者に情報を提供する報知部を含むことを特徴とする、請求項５に記載の姿勢矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は首の安定化筋肉鍛錬運動器具、即ち姿勢矯正装置に関し、より詳細には、使用者の深層屈筋及び下部頚椎伸筋を強化して頚椎歪曲現象を防止可能で、使用者の姿勢をより正しく矯正可能であり、使用者にリアルタイム運動情報を提供して姿勢矯正運動がより効率的に行われ得る姿勢矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に頚椎は脊椎の一番上に位置し、人体の頭部と連結される首骨に該当する。
この時、首は頭と胴を連結させる連結脚の役割をする部位であり、“Ｉ”字型の脚よりも“Ｃ”字型の脚が丈夫であるように、健康な首はＣ字形態からなることが好ましいが、大部分の現代人たちの首は“ストレート”形態をなす場合が多い。
【０００３】
このような”ストレート”型の首は、頭部の重さによって容易に負荷が発生して、首周りの筋肉に容易に疲労がたまるようにするだけでなく、筋肉が硬くなったり、頭痛を誘発して、首後ろの張り及び肩凝りなどの症状をもたらし、症状が深刻な場合には首のヘルニアまで発生させる問題がある。
【０００４】
特に、最近はコンピュータや携帯のようなモバイル機器を使用する時間の増加に伴い、“Ｃ”字型の健康な首から”ストレート”型や逆“Ｃ”字型の奇形的な首に変形される場合が頻繁に発生している。
【０００５】
これはコンピュータや携帯のような電子機器の長時間の使用に至ることに伴い、長時間使用者が亀の首のような姿勢を維持するからであり、このような奇形的な形状の首は頚椎の疲労度を増加させるようになる。
【０００６】
これにより、上記のような深刻な問題点を解決するために頚椎の疲労を減らしたり、頚椎の“ストレート”型の首やタートルネック形状を“Ｃ”字型の首に矯正するための手段が要求されている実情である。
【０００７】
このような問題点を解決するための技術のうちの一つとして、韓国登録特許公報第１０−１６９０９５７号にはＣ字型頚椎維持を通じたストレートネック及びタートルネックの矯正に役立つ首矯正枕が開示されている。
【０００８】
しかし、このような首矯正枕は単に人の頭部と連結される頚椎を安定的に支持して歪曲した頚椎の形態を矯正する装置であり、単に枕を当てている状態でのみ歪曲した頚椎の形態を矯正して頚椎の疲労度を低減させることができるので、日常生活で使用者の頚椎に疲労が累積するため矯正された頚椎が再び歪曲する問題点を解決することができなかった。
【０００９】
即ち、頚椎が歪曲した後に頚椎を矯正することは可能だが、頚椎に加えられる疲労を最小化して、頚椎が歪曲することを防ぐ根本的な対策を提示することができなかった。
【００１０】
従って、頚椎が歪曲することを防ぐことができる新たな装置の必要性が台頭している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国登録特許公報第１０−１６９０９５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記のような問題点を解決するために案出されたものであって、本発明の目的は上部頚椎付近に位置した深層屈筋と、下部頚椎の付近に位置した伸筋を強化して、頚椎歪曲を防ぐことができる姿勢矯正装置を提供することにある。
【００１３】
また、使用者にリアルタイム運動動作情報を提供して使用者の姿勢矯正運動を補助することができる姿勢矯正装置を提供することにある。
【００１４】
また、使用者がベースプレートを頭部で押す過程で顎が自然に引っ張られるようにして、使用者が器具を利用時により正しい運動動作を維持することができる姿勢矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記のような目的を達成するための本発明である姿勢矯正装置は、外力に対応してヒンジ運動して、ヒンジ運動に対する弾性復元力を有するベースプレート１００と、前記ベースプレート１００で印加される力に対応して斜線方向に弾性運動する弾性運動結合モジュール２００、及び前記弾性運動結合モジュール２００の移動経路を形成するハウジング３００と、を含み、使用者が後頭で前記弾性運動結合モジュール２００を押す過程で前記ベースプレート１００がヒンジ運動して使用者の顎が引っ張られることを特徴とする。
【００１６】
また、前記ベースプレート１００は頭部を支持する支持プレート１１０と、第２アーム１２２が前記ベースプレート１００の下面に結合され、第１アーム１２１が前記弾性運動結合モジュール２００の上面に結合されるトーションスプリング１２０をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また、前記ハウジング３００は前記弾性運動結合モジュール２００がスライド結合されるスライド結合部３１０を含み、前記スライド結合部３１０は前側から後側に行くほど高さが低くなる斜線型構造を有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記弾性運動結合モジュール２００は前記スライド結合部３１０に結合されて斜線方向にスライド移動するスライド部材２１０と、長手方向の一側が前記スライド部材２１０と連結され、長手方向の他側が前記スライド結合部３１０に連結されて前記スライド部材２１０の移動に対応して弾性運動する弾性部材２２０を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、前記ベースプレート１００の回転と、前記弾性運動結合モジュール２００の斜線方向運動を感知する制御部４００をさらに含むことを特徴とする。
【００２０】
また、前記制御部４００は前記ベースプレート１００及び前記弾性運動結合モジュール２００の動き情報が保存されるデータ保存部と、前記データ保存部に保存される情報を基に使用者が指定された動作を一定時間維持したことを確認するモーション確認部と、前記モーション確認部で使用者が指定された動作を一定の時間以上維持する時に光、音、振動のうちいずれか一つ以上の信号で使用者に情報を提供する報知部を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、前記制御部４００はスマート装置と通信する通信部をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上記のような構成による本発明である姿勢矯正装置は、頭部を斜線方向に動かして上部頚椎深層屈筋と、下部頚椎伸筋を強化することができるので、頚椎に疲労が累積することを最小化することができる。
【００２３】
詳細に説明すると、頚椎の歪曲は誤った姿勢によって頚椎に疲労が累積して発生するので、頚椎付近に位置した筋肉を強化して頚椎に印加される疲労を最小化することができる。
【００２４】
また、人体の後頭部の動きを上部頚椎深層屈筋と、下部頚椎伸筋を強化することができる正しい方向に導き、使用者が正しい姿勢で運動を可能にする長所がある。
【００２５】
また、使用者がベースプレートを押す場合、ベースプレートが自然にヒンジ運動して使用者の顎が引っ張られるので、使用者がより正しい運動姿勢をとるようになる長所がある。
【００２６】
また、制御部で使用者にリアルタイムで特定の運動姿勢の維持時間情報を提供可能なので、使用者が指定された姿勢を最も効果的な時間だけ維持可能なので、姿勢矯正運動の効率を極大化可能な長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明である姿勢矯正装置を示した斜視図。
【図２】図２は本発明である姿勢矯正装置を示した分解斜視図。
【図３】図３は本発明である姿勢矯正装置を示した断面図。
【図４】図４は本発明である姿勢矯正装置のスライド部材にトーションスプリングが装着されたものを示した斜視図。
【図５】図５は本発明である姿勢矯正装置のベースプレートと前記弾性運動結合モジュールが結合された組立体を示した下部斜視図。
【図６】図６は本発明である姿勢矯正装置でスライド結合部が形成されたハウジングを示した上部斜視図。
【図７】図７は本発明である姿勢矯正装置のハウジングを示した断面図。
【図８】図８は本発明である姿勢矯正装置の上部ハウジングの内部構造を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施例に対する利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は添付の図面と共に詳細に後述されている実施例を参照して明確にされる。しかし、本発明は以下で開示される実施例に限定されるものではなく、互いに他の多様な形態で具現され得て、単に本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求項の範疇によって定義されるに過ぎない。明細書全体にかけて同一の参照符号は同一の構成要素を指称する。
【００２９】
本発明の実施例を説明するにおいて公知機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にし得ると判断される場合には、その詳細な説明を省略することができる。そして、後述される用語は本発明の実施例における機能を考慮して定義された用語であって、これは使用者、運用者の意図または慣例などに応じて変わる場合がある。そのため、その定義は本明細書全般にかけた内容を基に下さなければならない。
【００３０】
以下、添付の図面を参照して本発明による姿勢矯正装置１０００に関して説明することにする。
【００３１】
図１は本発明である姿勢矯正装置１０００を示した斜視図である。
図１を参照すると、本発明の姿勢矯正装置１０００は外力に対応してヒンジ運動して、ヒンジ運動に対する弾性復元力を有するベースプレート１００と、前記ベースプレート１００で印加される力に対応して斜線方向に弾性運動する弾性運動結合モジュール２００と、前記弾性運動結合モジュール２００の移動経路を形成するハウジング３００を含んでなる。
【００３２】
詳細に説明すると、使用者が頭部を前記ベースプレート１００に位置させた後、前記ベースプレート１００を押すと、前記弾性運動結合モジュール２００が前記ハウジング３００上に形成された経路に沿って使用者が頭部を動かす方向に動き、使用者の頭部と隣接した上部頚椎深層屈筋と、下部頚椎伸筋が強化されて、使用者が頭部でベースプレート１００を押したり引っ張る場合、ベースプレート１００がヒンジ運動して使用者の顎を引っ張るか持ち上げるようになり、使用者が自然により正しい運動姿勢をとることができるようになる。
【００３３】
図２は本発明である姿勢矯正装置１０００を示した分解斜視図であり、図３は本発明である姿勢矯正装置１０００を示した断面図である。
【００３４】
図２を参照すると、前記ベースプレート１００は使用者の頭部を覆って支持する支持プレート１１０と、前記支持プレート１１０をヒンジ運動可能にするトーションスプリング１２０を含み、前記弾性運動結合モジュール２００は前記トーションスプリング１２０を通じて前記支持プレート１１０とヒンジ結合され、外力が加えられる時に前記ハウジング３００に形成された経路に沿ってスライド移動するスライド部材２１０と、前記スライド部材２１０が移動時にこれを復元する復元力を提供する弾性部材２２０と、前記スライド部材２１０がスライド移動時に発生する摩擦力を最小化する摩擦減少部材２３０を含み、前記ハウジング３００は前記弾性運動結合モジュール２００がスライド移動する斜線形態の経路を形成するスライド結合部３１０が形成される上部ハウジング３００Ａと、前記上部ハウジング３００Ａと結合されて内部に制御部４００が備えられる収納空間を形成する下部ハウジング３００Ｂと、前記下部ハウジング３００Ｂの底面に結合されて下部ハウジング３００Ｂと地面の摩擦力を増加させるパッキング３２０を含み得る。
【００３５】
図３を参照すると、前記支持プレート１１０と前記弾性運動結合モジュール２００との間に前記トーションスプリング１２０が位置されて前記支持プレート１１０が前記弾性運動結合モジュール２００に対する回転変位を有し得るようにし、前記弾性部材２２０の一側と他側が前記スライド部材２１０上に形成された第１結合突起２１１と、前記上部ハウジング３００Ａ上に形成された第２結合突起３０１Ａにそれぞれ連結され、スライド部材２１０が前記スライド結合部３１０が形成する斜線方向の経路に沿って移動する時、弾性部材２２０がスライド部材２１０を初期位置に復元させることができるようにし、前記上部ハウジング３００Ａと前記下部ハウジング３００Ｂとの間に収納空間を形成して前記支持プレート１１０及び前記スライド部材２１０の動きを確認した後に使用者に知らせたり、携帯のようなスマート装置と通信して情報を伝達可能な制御部４００が備えられ得るようにした。
【００３６】
図１ないし図３を参照してもう一度説明すると、本発明である姿勢矯正装置１０００は使用者の頭部と隣接した上部頚椎深層屈筋と、下部頚椎伸筋を強化して、強化された筋肉が頚椎を支持することで、頚椎に疲労が累積して歪曲する問題を解決するための装置であり、使用者が頭部を前記支持プレート１１０に位置させた状態で押すと、スライド部材２１０が前記スライド結合部３１０に沿って移動して前記弾性部材２２０が引っ張られるので、使用者がスライド部材２１０を押したままモーションを維持すると弾性部材２２０が復元されようとする力が使用者がスライド部材２１０を押そうとする力の反力として作用して頭部付近の筋肉が緊張した状態を維持するようになり、使用者がスライド部材２１０を押す力を減少させると弾性部材２２０が変形前の形状に復元されてスライド部材２１０も押される前の位置に復元されて緊張した状態の筋肉が解されるようになるので、使用者が頭部でスライド部材２１０を押す第１モーションと、使用者が頭部でスライド部材２１０を押した状態を維持する第２モーションと、使用者が頭部でスライド部材２１０を押す力を減少させて使用者の頭部位置がスライド部材２１０を押す前の位置に復帰する第３モーションを反復する時、筋肉が緊張状態と弛緩状態を反復するようになり使用者の頭部付近の筋肉が鍛錬される。
【００３７】
また筋肉の緊張と弛緩は使用者の顎が引っ張られることと持ち上げられることによってさらに大きく現われるので、本発明では前記支持プレート１１０と前記スライド部材２１０を前記トーションスプリング１２０で連結して、使用者が頭部で支持プレート１１０を押す時、支持プレート１１０が正方向に回転して使用者の顎が首が位置される内側に引っ張られ、使用者が頭部で支持プレート１１０を押す力を減少させる場合、支持プレート１１０が既存位置に復元されて支持プレート１１０が逆方向に回転して使用者の顎が外側に持ち上げられるようにすることで、使用者の矯正運動姿勢が運動過程でより高い運動効率を得ることができる姿勢をとるようにした。
【００３８】
図４は本発明である姿勢矯正装置の前記スライド部材２１０に前記トーションスプリング１２０が装着された斜視図である。
【００３９】
図４を参照すると前記トーションスプリング１２０は第１アーム１２１、第２アーム１２２、回転軸１２３を含んでなり、前記スライド部材２１０は前記トーションスプリング１２０の回転軸１２３が装着される回転軸固定部２１１と、トーションスプリングの第１アーム１２１が装着される第１アーム固定部２１２を含み得て、図面には示されなかったが前記支持プレート１１０は下面に前記第２アーム１２２が結合される第２アーム固定部が形成され得る。
【００４０】
詳細に説明すると、前記支持プレート１１０が使用者のモーションが変化される時、これに対応してヒンジ運動することで使用者の顎が引っ張られたり、または持ち上げられて使用者の運動効果が極大化するので、本発明では前記回転軸固定部２１１を前記スライド部材２１０に形成してトーションスプリング１２０を固定し、トーションスプリング１２０の第１アーム１２１がスライド部材２１０の上面と接して、第２アーム１２２が支持プレート１１０の底面と接するようにして、使用者のモーション変化に対応して自然に支持プレート１１０がヒンジ運動後の変形前の形状に復元可能にした。
【００４１】
図５には前記ベースプレート１００と前記弾性運動結合モジュール２００が結合された組立体の下部斜視図が示されており、図６にはスライド結合部３１０が形成されたハウジング３００の上部斜視図が示されている。
【００４２】
図５を参照すると、前記弾性運動結合モジュール２００の前記スライド部材２１０は下部に前記弾性部材２２０が結合される第１結合突起２１１が形成される弾性部材結合フレーム２１２が形成され、前記弾性部材結合フレーム２１２の縁に前記摩擦減少部材２３０が空回り可能に結合され、図６を参照すると、前記スライド結合部３１０は前記弾性部材結合フレーム２１２が挿入されて弾性部材結合フレーム２１２が前後方向にスライド移動する経路を形成する第１ガイド溝３１１と、前記摩擦減少部材２３０が移動する経路をガイドする第２ガイド溝３１２と、第１ガイド溝に沿って移動する前記弾性部材結合フレーム２１２の端部が貫通する貫通口３１３を含んでなる。
【００４３】
詳細に説明すると、前記第１ガイド溝３１１に前記弾性部材結合フレーム２１２が移動する経路を形成するが、前記弾性部材結合フレーム２１２がスライド方式で往復移動するための充分な空間を確保するために、前記第１ガイド溝３１１の端部と対向する前記ハウジング３００の内面に前記貫通口３１３を形成し、前記第１ガイド溝３１１の場合、上下方向に穿孔された形態なので、前記スライド結合部３１０上に前記摩擦減少部材２３０を支持すると同時に摩擦減少部材２３０の移動経路をガイドする前記第２ガイド溝３１２を形成して、前記スライド部材２１０のスライド移動がより円滑に行なわれるようにした。
【００４４】
図７には本発明である姿勢矯正装置のハウジング３００の断面図が示されている。
図７を参照して説明すると、前記スライド結合部３１０は前側から後側に行くほど高さが低くなる斜線型構造を有することを勧奨する。詳細に説明すると、本発明は顎を引っ張る動作と頭を真っ直ぐにする動作を同時にするための装置であり、頭部でスライド部材２１０を押す過程で支持プレート１１０が正方向に回転するようになり、効率的な首の筋肉の強化及び姿勢の矯正を遂行し得る。
【００４５】
図８には前記上部ハウジング３００Ａの内部構造を示した斜視図が示されている。
図８を参照して説明すると、前記制御部４００は前記上部ハウジング３００Ａ  内面に結合されて、ベースプレート１００及び前記弾性運動結合モジュール２００の動き情報が保存されるデータ保存部と、前記データ保存部に保存される情報を基に使用者が指定された動作を一定時間維持したことを確認するモーション確認部と、前記モーション確認部で使用者が指定された動作を一定の時間以上維持する時に光、音、振動のうちいずれか一つ以上の信号で使用者に情報を提供する報知部を含み得る。
【００４６】
詳細に説明すると、本発明である姿勢矯正装置１０００の場合、使用者が前記支持プレート１１０を押すか引っ張る過程で筋肉を強化する装置であり、この時上で説明したように使用者が頭部で支持プレート１１０を押した状態を維持する第２モーションを維持する時間が重要なので、本発明では前記モーション確認部で使用者が支持プレート１１０を押し始める時点を確認後、前記モーション確認部で第２モーション維持時間を確認して、第２モーション維持時間が指定された一定の時間になると、前記報知部で光、音、振動のうちいずれか一つ以上の方法で使用者に第２モーション維持時間が指定された時間になったことを知らせるようにした。
【００４７】
また、前記制御部４００は携帯、ノートパンコン、コンピュータなどのようなスマート装置と通信する通信部をさらに含み得て、スマート装置と通信してスマート装置に設置されたアプリで使用者の運動情報を伝送して、使用者がアプリを介して自身の運動情報をより正確に確認することができることは勿論である。
【００４８】
本発明は上記の実施例に限定されず、適用範囲が多様であることは勿論であり、請求の範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することなく当該本発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば誰でも多様な変形実施が可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  ベースプレート
１１０  支持プレート
１２０  トーションスプリング
１２１  第１アーム
１２２  第２アーム
１２３  回転軸
２００  弾性運動結合モジュール
２１０  スライド部材
２２０  弾性部材
３００  ハウジング
３１０  スライド結合部
４００  制御部
【図１】
2021530252.tif 000003
【図２】
2021530252.tif 000004
【図３】
2021530252.tif 000005
【図４】
2021530252.tif 000006
【図５】
2021530252.tif 000007
【図６】
2021530252.tif 000008
【図７】
2021530252.tif 000009
【図８】
2021530252.tif 000010
【国際調査報告】
2021530252.tif 000011
2021530252.tif 000012
2021530252.tif 000013
2021530252.tif 000014