(57)【要約】携帯電話リサイクルキオスク等の電子デバイス処理キオスクとの使用のためのコネクタキャリア（例えば、コネクタカルーセル）が、本明細書中で開示される。いくつかの実施形態において、コネクタキャリアは、シャーシと、シャーシの周縁周りに固定して位置付けられる複数の電気コネクタとを含む。動作において、コネクタキャリアは、中心軸回りに回転して、キオスクの検査エリアに隣接した第１の位置に電気コネクタのうちの選択された１つを位置付け、それから、検査エリアに向かって動き、第１の位置から、ユーザが携帯電話を電気コネクタに接続し得る第２の位置へ、選択された電気コネクタを動かすように構成される。
2021529403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから携帯電話を購入するためのキオスクであって、前記キオスクは、ユーザから携帯電話を受容するように構成される検査エリアと、コネクタキャリアとを備え、前記コネクタキャリアは、
シャーシと、
前記シャーシの周縁を取り巻いて位置付けられる複数の電気コネクタであって、前記コネクタキャリアは、中心軸回りに回転して、前記電気コネクタのうちの選択された１つを、前記検査エリアに隣接した第１の位置に位置付けるように構成され、前記コネクタキャリアは、前記選択された電気コネクタを、前記第１の位置から、前記選択された電気コネクタが前記検査エリア内での前記携帯電話への接続のために位置付けられる第２の位置に動かすように、前記選択された電気コネクタが前記第１の位置にあるときに、前記検査エリアに向かって動くようにさらに構成される、複数の電気コネクタと
を含む、キオスク。
【請求項２】
前記電気コネクタの各々は、前記コネクタキャリアの前記シャーシに固定的に取り付けられる、請求項１に記載のキオスク。
【請求項３】
前記選択された電気コネクタを前記第１の位置から前記第２の位置に動かすことは、前記選択された電気コネクタの少なくとも先端部分を前記検査エリア内に動かすことを含む、請求項１に記載のキオスク。
【請求項４】
前記検査エリアに向かう前記コネクタキャリアの動きは、第１の方向での前記コネクタキャリアの動きを含み、前記コネクタキャリアは、前記第１の方向と反対の第２の方向へ動き、前記選択された電気コネクタを前記第２の位置から前記第１の位置に動かして前記携帯電話から前記選択された電気コネクタを自動で接続解除するようにさらに構成される、請求項１に記載のキオスク。
【請求項５】
前記中心軸は、第１の軸であり、前記検査エリアに向かう前記コネクタキャリアの動きは、前記第１の軸から離間した第２の軸回りの前記コネクタキャリアの回転を含む、請求項１に記載のキオスク。
【請求項６】
前記検査エリアに向かう前記コネクタキャリアの動きは、第１の方向への前記第２の軸回りの前記コネクタキャリアの回転を含み、前記コネクタキャリアは、前記第１の方向と反対の第２の方向へ前記第２の軸回りに回転することにより、前記選択された電気コネクタを前記第２の位置から前記第１の位置へ動かして前記携帯電話から前記１つの電気コネクタを自動で接続解除するようにさらに構成される、請求項５に記載のキオスク。
【請求項７】
前記中心軸は、第１の軸であり、前記キオスクは、
前記第１の軸から離間した第２の軸回りに回転するように構成される支持フレームであって、
前記コネクタキャリアは、前記支持フレームに回転可能に据え付けられ、
前記検査エリアに向かう前記コネクタキャリアの動きは、第１の方向への前記第２の軸回りでの前記支持フレームの回転を含み、
前記支持フレームは、前記第１の方向と反対の第２の方向へ前記第２の軸回りに回転することにより、前記選択された電気コネクタを前記第２の位置から前記第１の位置へ動かして前記携帯電話から前記１つの電気コネクタを自動で接続解除するようにさらに構成される、支持フレーム
をさらに備える、請求項１に記載のキオスク。
【請求項８】
前記携帯電話は、前面と、背面と、コネクタレセプタクルを有する少なくとも１つの側面とを含み、前記キオスクは、
前記検査エリア内に位置付けられ、前記携帯電話の前記前面または前記背面のうちの少なくとも１つに接触するように構成される支持表面と、
前記支持表面に隣接して位置付けられる開口部を有するシェルフであって、前記シェルフは、前記コネクタレセプタクルを有する前記携帯電話の前記少なくとも１つの側面に接触するように構成され、前記開口部は、前記選択された電気コネクタが前記第２の位置に動くときに、前記選択された電気コネクタの少なくとも一部を受容するように構成される、シェルフと
をさらに含む、請求項１に記載のキオスク。
【請求項９】
前記支持表面は、水平面に対してある角度で傾けられる、請求項８に記載のキオスク。
【請求項１０】
前記中心軸は、前記支持表面に垂直に延在する、請求項８に記載のキオスク。
【請求項１１】
前記検査エリア内に位置付けられる透明プレートをさらに備え、前記透明プレートは前記支持表面を含む、請求項８に記載のキオスク。
【請求項１２】
前記コネクタキャリアは、円柱形状を有する、請求項１に記載のキオスク。
【請求項１３】
ユーザから携帯電話を購入するように構成されるキオスクとの使用のためのコネクタキャリアであって、前記コネクタキャリアは、
前記キオスクの電話検査エリアの近位に移動可能に据え付けられるように構成される支持フレームと、
前記支持フレームによって回転可能に支持されるキャリアシャーシと、
前記シャーシ上に固定して位置付けられ、前記シャーシから外向きに延在する複数の携帯電話電気コネクタであって、前記シャーシは、前記支持フレーム内の中心軸回りに回転して、前記検査エリアに対して前記電気コネクタを選択的に位置付けるように構成され、前記支持フレームは、前記検査エリアに対して前記シャーシを動かすように構成される、複数の携帯電話電気コネクタと
を備える、コネクタキャリア。
【請求項１４】
前記支持フレームは、前記検査エリアに対して、弧を描いて前記シャーシを動かすように構成される、請求項１３に記載のコネクタキャリア。
【請求項１５】
前記弧は、前記カルーセルシャーシの前記中心軸に垂直である平面内にある、請求項１４に記載のコネクタキャリア。
【請求項１６】
前記支持フレームは、前記シャーシの前記中心軸から離間した枢動点において、前記キオスクの支持構造体に枢動的に据え付けられるように構成され、前記支持フレームは、前記枢動点回りに回転して前記検査エリアに対して前記シャーシを動かすようにさらに構成される、請求項１３に記載のコネクタキャリア。
【請求項１７】
前記キオスクの前記検査エリアは、携帯電話を支持するように構成される透明プレートを含み、前記シャーシは、前記透明プレートに平行である平面内で前記中心軸回りに回転するように構成される、請求項１３に記載のコネクタキャリア。
【請求項１８】
携帯電話への接続のために、キオスクのユーザへ、複数の異なる電気コネクタのうちの選択された電気コネクタを提示するための方法であって、前記方法は、
コネクタカルーセルを中心軸回りに回転させることであって、前記コネクタカルーセルは、その周縁周りの前記複数の異なる電気コネクタを運ぶ、ことと、
前記選択された電気コネクタが前記キオスクの携帯電話検査エリアに隣接して位置付けられるときに、前記回転するカルーセルを停止させることと、
前記カルーセルの回転を停止させた後に、前記カルーセルを前記検査エリアに向けて動かすことにより、前記携帯電話への接続のために、前記ユーザへ前記選択された電気コネクタを提示することと
を備える、方法。
【請求項１９】
前記カルーセルを前記検査エリアに向かって動かすことは、前記中心軸から離間した枢動軸回りに前記カルーセルを回転させることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記カルーセルを前記検査エリアに向けて動かすことにより、前記携帯電話への接続のために、前記ユーザへ前記選択された電気コネクタを提示した後で、前記カルーセルを前記検査エリアから離して動かすことにより、前記携帯電話から前記選択された電気コネクタを自動的に接続解除することをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（参照により援用される関連出願への相互参照）
本願は、「ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ  ＣＡＲＲＩＥＲ  ＦＯＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ  ＫＩＯＳＫ」と題され２０１９年２月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／８０４，７１４号への優先権およびその利益を主張し、その出願は、全体が参照によって本明細書中に援用される。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、概して、携帯電話および／または他の電子デバイスを買い、かつ／または売却するためのキオスク、特に、そのようなキオスクとの使用ためのコネクタキャリアに関する。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
今日では、地球上に存在する人間よりも多くの使用中の携帯電話が存在する。携帯電話の急速な成長は、これらのデバイスが進化する急速なペースに部分的に起因する。急速なペースの開発のため、消費者は、最新の特徴またはよりよい動作プランを取得するために継続的にアップグレードするので、比較的高い割合の携帯電話が毎年取り替えられる。Ｕ．Ｓ．  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙによると、米国だけで、毎年３億７０００万を超える携帯電話、ＰＤＡ、タブレット、および他の電子デバイスを処分している。何百万もの他の時代遅れの携帯電話または壊れた携帯電話が、単にガラクタの引き出しに投げ込まれ、または別様に、適した廃棄解決策が生じるまで保管される。
【０００４】
今日では、多くの携帯電話小売業者およびセルキャリアストアが、携帯電話の下取りまたは買戻しプログラムをオファーしているが、多くの古い携帯電話は依然として埋立土となるか、または、不適当に解体されて発展途上国で処分されている。しかし、あいにく、携帯電話および同様のデバイスは、典型的に、ヒ素、リチウム、カドミウム、銅、鉛、水銀および亜鉛等の環境にとって有害であり得る物質を含む。適当に処分されない場合、これらの有毒な物質は、埋立土の分解から地下水内に染み出て、土壌を汚染し、人間および環境にとって潜在的に有害な結果となり得る。
【０００５】
小売業者の下取りまたは買戻しプログラムの代替として、消費者は、モール、小売店、または他の公共アクセス可能エリアに置かれたセルフサービスキオスクを用いて、彼らの中古の携帯電話をリサイクルおよび／または売却し得る。そのようなキオスクは、本願の譲受人ｅｃｏＡＴＭ，ＬＬＣによって動作され、これらのキオスクの側面は、例えば、米国特許第７，８８１，９６５号、第８，１９５，５１１号、第８，２００，５３３号、第８，２３９，２６２号、第８，４２３，４０４号、および第８，４６３，６４６号、米国仮特許出願第６２／１６９，０７２号、第６２／２０２，３３０号、第６２／３３２，７３６号、第６２／７８２，３０２号、および第６２／７８２，９４７号、米国特許出願第１４／４９８，７６３号、第１４／５００，７３９号、第１４／５０６，４４９号、第１４／５６８，０５１号、第１４／５９８，４６９号、第１４／６６０，７６８号、第１４／６６３，３３１号、第１４／８７３，１４５号、第１４／８７３，１５８号、第１４／９２５，３５７号、第１４／９２５，３７５号、第１４／９３４，１３４号、第１４／９６４，９６３号、第１４／９６７，１８３号、第１４／９６６，３４６号、第１５／０５７，７０７号、第１５／１３０，８５１号、第１５／１７６，９７５号、および第１６／７１９，６９９号で説明され、これらの各々は、参照によってその全体が本明細書中に援用される。
【０００６】
携帯電話リサイクルキオスクは、典型的には、キオスクが識別性、機能性等についてデバイスを電気的に評価し得るように、ユーザが売却することを望むデバイスに接続するためのコネクタを、ユーザに提供する。異なる形およびモデルの携帯デバイスは、しばしば異なるコネクタを要求するため、キオスクは、概して、各々のタイプのよく見られるコネクタのうちの少なくとも１つを含み、それによってキオスクは、広範な商業的に利用可能なデバイスに適応し得る。コネクタの各々は、典型的に、回転するカルーセルまたは他のタイプのキャリアデバイスで運ばれる個々の電気ケーブルに取り付けられる。コネクタを用いるために、ユーザは、コネクタおよびケーブルをキャリアデバイスから引き離し、手動でコネクタをユーザのデバイスに接続する。ユーザによる繰り返しの引っ張りおよび操作の結果として、ケーブルは、時間経過により壊れるかまたは別様に損傷される傾向があり、時間のかかる取り替えを要求し、キオスクの中断時間につながる。よって、使用によるコネクタおよび／またはケーブル損傷をより受けにくく、従って、より少ないメンテナンスを要求し、従来のコネクタ運搬デバイスよりも長いサービス寿命を有する、携帯デバイスリサイクルキオスクとの使用のためのコネクタ運搬デバイスを提供することには、利点があり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７，８８１，９６５号明細書
【特許文献２】米国特許第８，１９５，５１１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（詳細な説明）
以下の開示は、携帯電話および／もしくは他のハンドヘルド電子デバイスを消費者から購入するため、かつ／または、携帯電話および／もしくは他の携帯電子デバイスを消費者に売却するための消費者動作型キオスク等のキオスクとの使用のためのコネクタキャリアの種々の実施形態を説明する。いくつかの実施形態において、本技術によって構成されたコネクタキャリアは、回転式カルーセルを含み、回転式カルーセルは、その周縁を取り巻く複数の異なる携帯電話コネクタを運搬する。コネクタおよび関連するケーブルが携帯電話への手動接続のためにコネクタキャリアから手動で抜き取られる従来のコネクタキャリアとは異なり、本技術のコネクタキャリアでは、コネクタは、キャリアに対して静止し続け、携帯電話への接続のために手動で抜き取られない。その代わりに、以下でより詳細に説明されるように、本技術のコネクタキャリアは、ユーザが彼らの携帯デバイスをコネクタにドッキングさせ得るように、ユーザへ正しいコネクタを提示するためのユニットとして可動である。電気的検査後、キオスクは、携帯デバイスからコネクタを自動で接続解除する。結果として、コネクタおよび関連するケーブルは、早期の摩耗および断裂につながり得る繰り返しの引っ張りおよび他の乱暴な操作の影響を受けない。よって、本技術によって構成されたコネクタキャリアの使用は、より長いコネクタ／ケーブルサービス寿命、低減されたメンテナンス、およびより長いキオスク稼動時間につながり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１−１】図１Ａは、本技術の実施形態によって構成される電子デバイスリサイクルキオスクの前面等角図であり、図１Ｂは、キオスクの内部コンポーネントおよびシステムをより良く図示する目的のためにフロントドアおよび関連するハードウェアが省略された、キオスクの前面図である。
【００１０】
【図１−２】図１Ｃは、キオスクの選択された内部コンポーネントおよびシステムの拡大された前面等角図であり、図１Ｄは、本技術の実施形態によって構成されたキオスクのコネクタキャリアおよび関連するコンポーネントのさらに拡大された等角図である。
【図１−３】図１Ｃは、キオスクの選択された内部コンポーネントおよびシステムの拡大された前面等角図であり、図１Ｄは、本技術の実施形態によって構成されたキオスクのコネクタキャリアおよび関連するコンポーネントのさらに拡大された等角図である。
【００１１】
【図２Ａ】図２Ａは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの、図１Ｄから拡大された前面等角図であり、図２Ｂは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの底面前面等角図であり、図２Ｃは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの後面等角図である。
【図２Ｂ】図２Ａは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの、図１Ｄから拡大された前面等角図であり、図２Ｂは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの底面前面等角図であり、図２Ｃは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの後面等角図である。
【図２Ｃ】図２Ａは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの、図１Ｄから拡大された前面等角図であり、図２Ｂは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの底面前面等角図であり、図２Ｃは、コネクタキャリアおよび関連するコンポーネントの後面等角図である。
【００１２】
【図２Ｄ】図２Ｄは、選択されたコネクタが第１の位置にある、コネクタキャリアの前面図であり、図２Ｅは、選択されたキャリアが携帯電話への接続のために第２の位置にある、コネクタキャリアの同様の前面図である。
【００１３】
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ｄ−図２Ｃのコネクタキャリアの前面等角図であり、図３Ｂは、本技術の実施形態によって構成されるコネクタキャリアの分解された前面等角図である。
【図３Ｂ】図３Ａは、図１Ｄ−図２Ｃのコネクタキャリアの前面等角図であり、図３Ｂは、本技術の実施形態によって構成されるコネクタキャリアの分解された前面等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
特定の詳細が、以下の説明および図１Ａ−図３Ｂで述べられ、本技術の種々の実施形態の徹底的な理解を提供する。別の例では、携帯電子デバイス、携帯デバイスリサイクルキオスク等にしばしば関連付けられる周知の構造、材料、動作および／またはシステムは、本技術の種々の実施形態の説明を不必要に不明瞭にすることを避けるために、以下の開示で詳細には示されず、かつ説明されない。しかし、当業者は、本技術が、本明細書で述べられる詳細のうちの１または複数を伴わず、または、他の構造、方法、コンポーネント等を伴って、実用化され得ることを認識するであろう。
【００１５】
以下で用いられる専門用語は、それが本技術の実施形態の特定の例の詳細な説明を伴って用いられる場合であっても、その最も広い合理的な態様で解釈されるべきである。実際、特定の用語が以下で強調され得るが、しかし、任意の限定的な態様で解釈されるように意図された専門用語は、この詳細な説明の章において、そのように明白かつ具体的に特定される。
【００１６】
添付の図は、本技術の実施形態を描写し、その範囲の限定を意図されない。種々の描写される要素のサイズは、必ずしも縮尺通りには描かれておらず、これらの種々の要素は、見易さを向上するために恣意的に拡大され得る。コンポーネントの詳細は、そのような詳細が本発明の作製および使用の仕方の完全な理解のために不必要であるときには、コンポーネントの位置およびそのようなコンポーネント間の特定の精密な接続等の詳細を除外するように、図において抽象化され得る。図に示される詳細、寸法、角度および他の特徴の多くは、単に、本開示の特定の実施形態の図示に過ぎない。よって、他の実施形態は、本発明の意図または範囲から出ることなく、他の詳細、寸法、角度および特徴を有し得る。加えて、当業者は、本発明のさらなる実施形態が、以下で説明される詳細のいくつかを伴わずに実用化され得ることを察知するであろう。
【００１７】
図において、同一の参照番号は、同一、または少なくとも概して同様の要素を識別する。任意の特定の要素の議論を促進するために、任意の参照番号の最上位桁（単数または複数）は、要素が最初に紹介される図を指す。例えば、要素１１０は、最初に図１を参照して紹介および議論される。
【００１８】
図１Ａは、消費者から電子デバイス（例えば携帯電話）を購入するために本技術の実施形態によって構成されるキオスク１００の部分的で概略的な前面等角図である。図１Ｂは、キオスク１００の選択された内部コンポーネントをより良く図示するために、フロントドア１０８がハウジング１０６から取り除かれたキオスク１００の前面等角図である。図１Ａおよび図１Ｂを共に参照すると、いくつかの実施形態において、キオスク１００は、キオスク１００の使用を促進するために、多数のユーザインタフェースデバイスを含み得る。例えば、図示される実施形態において、キオスク１００は、電話購入プロセスを促進するために、ユーザにテキストおよび／またはグラフィック情報を提供し得るディスプレイ１０４（例えば、ＬＣＤスクリーン）を含む。ディスプレイ１０４は、表示されるプロンプト等に応答してユーザ入力を受け取るために、タッチスクリーン性能を含み得る。加えて、いくつかの実施形態では、キオスク１００は、電話購入プロセスを促進するために、キーパッド、ＩＤカードリーダ、親指指紋スキャナ、現金自動支払機、レシートプリンタ、および／または他のユーザインタフェースデバイスも含み得る。キオスク１００は、内部のデバイス検査エリア１１２を覆うアクセスドア１０２をさらに含む。図１Ｂに示されるように、ドア１０２は、ドア１０２がユーザに検査エリア１１２へのアクセスを提供するために上向きに動き得るように、傾斜したトラック１２２にスライド結合され得る。キオスク１００はまた、システムメモリに記憶されたコンピュータ読み取り可能命令によって、本明細書で説明されるようなキオスクコンポーネントおよびシステムの動作を制御する好適なプロセッサ１４０も含む。プロセッサ１４０は、１または複数のＣＰＵ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）等の任意の論理処理ユニットであり得る。プロセッサ１４０は、キオスク内の単一の処理ユニットもしくは複数の処理ユニットであるか、複数のデバイスにわたって分散され得る。
【００１９】
図１Ｃは、デバイス評価に関連するキオスク１００の選択された内部コンポーネントをより良く図示するために、ハウジング１０６が取り除かれたキオスク１００の拡大された前面等角図である。図１Ｄは、本技術の実施形態によって構成される、コネクタキャリア１３０を曝露するためにカバー１１６が取り除かれた、図１Ｃに示されるキオスク部分のさらに拡大された等角図である。これらの図の両方において、アクセスドア１０２は、検査エリア１１２を曝露するように、トラック１２２上を方向Ｕへ上向きにスライドされている。図１Ｄに示されるように、コネクタキャリア１３０は、検査エリア１１２の下方かつカバー１１６（図１Ｃ）下に位置付けられる支持プレート１４５内の開口部１４３に、回転可能に据え付けられ得る。図示される実施形態において、コネクタキャリア１３０は、シャーシ１３６の周縁を取り巻いて放射状に配置される複数の携帯電話電気コネクタ１３２ａ−ｆを有する円柱状カルーセル（円柱状ハブとも称され得る）の形態を有する。個々のコネクタ１３２ａ−ｆは、商業的に利用可能な携帯電話の全てまたは少なくともほとんどがキャリア１３０に接続され得るように選択され得る。例えば、いくつかの実施形態では、コネクタ１３２ａ−ｆは、Ｍｉｎｉ−ＵＳＢ、Ｍｉｃｒｏ−ＵＳＢ、Ｔｙｐｅ−Ｃおよび／またはＬｉｇｈｔｎｉｎｇコネクタを含み得る。
【００２０】
いくつかの実施形態では、キオスク１００を介して携帯電話を売却するためのプロセスは、参照によって本明細書中に援用される特許および特許出願で説明されるプロセスのうちの１または複数と少なくとも概して同様であり得る。例えば、図１Ａ−１Ｄを共に参照すると、携帯電話１２０（図１Ｃおよび図１Ｄ）を売却することを望むユーザは、キオスク１００に近づき、上述されるユーザインタフェースデバイスのうちの１または複数を介して種々の携帯電話情報および／または個人情報を入力し得る。そのような情報は、例えば、電話識別情報（例えば、形および／またはモデル）、ユーザ識別情報（例えば、運転免許および／または親指指紋）等を含み得る。
【００２１】
ユーザによって提供されるような電話の形および／またはモデルの情報に基づいて、コネクタキャリア１３０は、図１Ｄに示されるような中心軸１３４回りで時計回り方向ＣＷおよび／または反時計回り方向ＣＣＷに回転し、デバイスシェルフ１１８（シェルフ１１８は、縁部材、ガイド、壁等とも称され得る）内の開口部（図１Ｄには示されず）に直接隣接するコネクタ１３２ａ−ｆのうちの対応する１つを選択的に位置付ける。以下でより詳細に説明されるように、コネクタキャリア１３０はそれから、開口部を通して選択されたコネクタ１３２を挿入するように、ユニットとして上向きに動き、それによって、選択されたコネクタ１３２は、シェルフ１１８の上方かつ検査エリア１１２内にわずかに突き出る。それから、アクセスドア１０２は、検査エリア１１２内の透明プレート１１４を曝露するように、トラック１２２上を方向Ｕへ上向きに動く。図示される実施形態では、透明プレート１１４は、中心軸１３４に垂直であり、例えば約４５度から約７５度、約５５度から約６５度、または約６０度の角度で水平面に対して傾いている。他の実施形態では、透明プレート１１４は、水平面に対して他の角度で位置付けられ得るか、または透明プレート１１４は、水平面に平行であり得る。ドア１０２が開いた後、ユーザは、選択されたコネクタ１３２の上に直接携帯電話１２０内のコネクタポートを位置付け、かつコネクタ１３２をポート内に挿入するように方向Ｄへ下向きに電話１２０を動かすことによって、携帯電話１２０をコネクタ１３２にドッキングまたは別様に接続する。従って電気接続がなされて、電話１２０が図１Ｄに示されるように透明プレート１１４上に表を上にして位置付けられることによって、ドア１０２は、図１Ａおよび図１Ｂに示される位置にトラック１２２上を方向Ｄへ下向きに動き、検査エリア１１２を閉じて電話評価プロセスを開始する。いくつかの実施形態では、キオスク１００の構造および機能は、「ＫＩＯＳＫ  ＦＯＲ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＵＲＣＨＡＳＩＮＧ  ＵＳＥＤ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題され、２０１９年２月１８日に出願された米国仮特許出願第６２／８０７，１５３号で説明されるキオスク構造および機能と少なくとも概して同様であり得る、この出願は、参照によって全体が本明細書中に援用される。
【００２２】
いくつかの実施形態では、キオスク１００およびその種々の特徴は、構造および機能において、以下の特許および特許出願で説明されるシステム、方法および対応する特徴と少なくとも概して同様であり得、以下の特許および特許出願の各々は、参照によって全体が本明細書中に援用される。米国特許第１０，４９６，９６３号、第１０，４７５，００２号、第１０，４４５，７０８号、第１０，４３８，１７４号、第１０，４１７，６１５号、第１０，４０１，４１１号、第１０，２６９，１１０号、第１０，１５７，４２７号、第１０，１２７，６４７号、第１０，０５５，７９８号、第１０，０３２，１４０号、第９，９１１，１０２号、第９，９０４，９１１号、第９，８８５，６７２号、第９，８８１，２８４号、第９，８１８，１６０号、第８，４６３，６４６号、第８，４２３，４０４号、第８，２３９，２６２号、第８，２００，５３３号、第８，１９５，５１１号、および第７，８８１，９６５号、米国特許出願第１２／５７３，０８９号、第１２／７２７，６２４号、第１３／１１３，４９７号、第１２／７８５，４６５号、第１３／０１７，５６０号、第１３／４３８，９２４号、第１３／７５３，５３９号、第１３／６５８，８２５号、第１３／７３３，９８４号、第１３／７０５，２５２号、第１３／４８７，２９９号、第１３／４９２，８３５号、第１３／５６２，２９２号、第１３／６５８，８２８号、第１３／６９３，０３２号、第１３／７９２，０３０号、第１３／７９４，８１４号、第１３／７９４，８１６号、第１３／８６２，３９５号、第１３／９１３，４０８号、第１４／４９８，７６３号、第１４／５００，７３９号、第１４／８７３，１５８号、第１４／５０６，４４９号、第１４／９２５，３５７号、第１４／９２５，３７５号、第１４／９３４，１３４号、第１４／９６４，９６３号、第１４／５６８，０５１号、第１４／９６６，３４６号、第１４／５９８，４６９号、第１４／６６０，７６８号、第１４／６６３，３３１号、第１５／０５７，７０７号、第１５／０９１，４８７号、第１５／２１４，７９１号、第１５／６３０，４６０号、第１５／６４１，１４５号、第１５／６７２，１５７号、第１５／８５５，３２０号、第１５／９０１，５２６号、第１５／９７７，７２９号、第１６／１９５，７８５号、第１６／３５７，０４１号、第１６／５３４，７４１号、第１６／５５６，０１８号、第１６／５５６，１０４号、第１６／５７５，００３号、第１６／５７５，０９０号、第１６／６０１，４９２号、および第１６／７１９，６９９号、「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＶＩＳＵＡＬＬＹ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＮＧ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題され２０１５年６月１日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／１６９，０７２号、「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＮＧ  ＭＯＢＩＬＥ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＯＴＨＥＲ  ＣＯＮＳＵＭＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＢＯＴＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ」と題され２０１５年８月７日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／２０２，３３０号、「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴ��ＭＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＤＡＭＡＧＥ  ＩＮ  ＥＤＧＥ  ＲＥＧＩＯＮＳ  ＯＦ  ＭＯＢＩＬＥ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題され２０１６年５月６日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／３３２，７３６号、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＶＥＮＤＩＮＧ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＰＵＲＣＨＡＳＩＮＧ  ＭＯＢＩＬＥ  ＰＨＯＮＥＳ  ＡＮＤ  ＯＴＨＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題され２０１９年１２月１９日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／７８２，３０２号、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＶＥＮＤＩＮＧ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＰＵＲＣＨＡＳＩＮＧ  ＭＯＢＩＬＥ  ＰＨＯＮＥＳ  ＡＮＤ  ＯＴＨＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題され２０１９年１２月２０日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／７８２，９４７号、「ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ  ＣＡＲＲＩＥＲ  ＦＯＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ  ＫＩＯＳＫ」と題され２０１９年２月１２日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／８０４，７１４号、「ＫＩＯＳＫ  ＦＯＲ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＵＲＣＨＡＳＩＮＧ  ＵＳＥＤ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題され２０１９年２月１８日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／８０７，１５３号、「ＮＥＵＲＡＬ  ＮＥＴＷＯＲＫ  ＢＡＳＥＤ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ，  ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」と題され２０１９年２月１８日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／８０７，１６５号、および、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＶＥＮＤＩＮＧ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＰＵＲＣＨＡＳＩＮＧ  ＭＯＢＩＬＥ  ＰＨＯＮＥＳ  ＡＮＤ  ＯＴＨＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題され２０１９年１２月１８日に本出願人によって出願された米国仮特許出願第６２／９５０，０７５号。先行する文に列挙された全ての特許および特許出願、ならびに本明細書中で特定される任意の他の特許または特許出願は、参照によって全体が本明細書中に援用される。コネクタキャリア１３０およびその実施形態が、キオスク１００のコンテキストにおいて本明細書中で説明されるが、コンテキストが別段のことを要求しない限り、コネクタキャリア１３０は、そのようなキオスクにおいて用いられるように限定されないことが理解されるべきである。よって、コネクタキャリア１３０およびその種々の実施形態はまた、携帯電話評価／リサイクル／購入／処理および／または他の目的のために、他のタイプのキオスクおよび／または機械においても用いられ得ることが構想される。
【００２３】
図２Ａは、本技術の実施形態によって構成されるコネクタキャリア１３０および関連するコンポーネントの拡大された前面等角図である。図２Ｂは、コネクタキャリア１３０および関連するコンポーネントの底部前面等角図であり、図２Ｃは、コネクタキャリア１３０および関連するコンポーネントの後面等角図である。図２Ａ−図２Ｃでは、支持プレート１４５（図１Ｄ）は、図示の明快さのために省略されている。図２Ａ−図２Ｃを共に参照すると、コネクタキャリア１３０は、支持フレーム２４０（ヨーク２４０とも称され得る）に回転可能に据え付けられる。支持フレーム２４０は、フレーム２４０の第１の端部において枢動ピン２４４によって支持プレート１４５（図１Ｄ）の背面に枢動するように据え付けられる。フレーム２４０の反対の端部は、ガイドピン２４３をスライド可能に受容するスロット２４１を含む。図示される実施形態では、スロット２４１は、概して、水平軸に沿って配向される。ガイドピン２４３は、偏心クランクアーム２４２の遠位の端部に取り付けられ、偏心クランクアーム２４２は、一方で、電気モータ２４８から延在する回転シャフト２４７に固定して取り付けられる近位の端部を有する。電気モータ２４８は、好適なブラケットによって支持プレート１４５（図１Ｄ）の背面に据え付けられ得る。図２Ｃに示されるように、コネクタキャリアシャーシ１３６は、その周縁を取り巻く複数の歯２５６を含む。歯２５６は、ピニオン２５４（平歯車２５４とも称され得る）上の対応する歯に係合し、ピニオン２５４は一方で、電気モータ２５２の駆動シャフトに取り付けられる。電気モータ２５２は、好適なブラケットによって支持フレーム２４０の背面に据え付けられる。
【００２４】
次に図２Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、キオスク１００は、ユーザによって（例えばキオスクディスプレイ１０４（図１Ａ）を介して）示されるような携帯電話１２０の形および／またはモデルに基づいて電話１２０に接続するための適切なコネクタ１３２を識別し得る。動作において、（例えばキオスクプロセッサ１４０の制御下にある）電気モータ２５２は、ピニオン２５４を回転させるように作動され、ピニオン２５４は、歯２５６との係合を通じて、中心軸１３４回りにコネクタキャリア１３０を回転させ、シェルフ１１８内の開口部２４６に直接隣接して位置合わせされる１２時の位置に、適切なコネクタ１３２を位置付ける。いくつかの実施形態では、電気モータ２５２は、中心軸１３４回りで時計回り方向ＣＷまたは反時計回り方向ＣＣＷのいずれかへ１８０度までコネクタキャリア１３０を回転させて、選択されたコネクタ１３２を開口部２４６に隣接して位置付け得る。他の実施形態では、電気モータ２５２は、コネクタ位置付けのために、中心軸１３４回りでいずれかの方向に１８０度より大きくまたは小さく（例えば、いずれかの方向における完全な３６０度等）、コネクタキャリア１３０を回転させ得る。コネクタキャリア１３０がこの態様で軸１３４回りに回転する前に、クランクアーム２４２は、図２Ａに示される位置（例えば、９時の位置）にガイドピン２４３を位置付けるか、または、より低い位置（例えば、６時の位置などの、９時の位置と３次の位置との間のより低い位置）に位置付ける。この態様でガイドピン２４３をより低い位置に動かすことは、軸２４５回りでＣＷ方向へ下向きに、かつシェルフ１１８から離れるように、支持フレーム２４０を回転させる。このことは、コネクタ１３２ａ−ｆが、開口部２４６のいずれの側においてもシェルフ１１８の下面に当たることなく、軸１３４回りで回転することを可能とする。
【００２５】
図２Ｄは、選択されたコネクタ（例えばコネクタ１３２ａ）が、シェルフ１１８（図２Ｂ）内の開口部２４６と位置合わせされるが、開口部２４６を通って延在していない、コネクタキャリア１３０の前面図であり、図２Ｅは、携帯電話１２０への接続のために、コネクタ１３２ａが開口部２４６を通って挿入された、同様の前面図である。図２Ｄおよび図２Ｅを共に参照すると、正しいコネクタ１３２ａが開口部２４６に直接隣接して位置付けられ、図２Ｄに示されるように開口部２４６に概して位置合わせされる（例えば、「第１のコネクタ位置」または「ステージング位置」とも称され得る）と、モータ２５２は、コネクタキャリア１３０の回転を停止させ、モータ２４８は、例えば時計回り方向ＣＷにクランクアーム２４２を回転させて、１２時の位置またはその近くに、ガイドピン２４３（図２Ｂ）を位置付ける。この態様でガイドピン２４３を動かすことによって、コネクタ支持体２４０が、枢動ピン２４４（図２Ｂ）の軸２４５回りに反時計回りＣＣＷに回転し、それによって、コネクタキャリア１３０を検査エリア１１２に向けて動かし、開口部２４６を通して選択されたコネクタ１３２ａを挿入し、その結果、図２Ｅに示されるように、コネクタ１３２ａの少なくとも一部（例えば先端部分２３２）は、シェルフ１１８の上かつ検査エリア１１２内に突き出る。上述されるように、選択されたコネクタ１３２ａがこの位置（例えば、「第２のコネクタ位置」または「係合位置」とも称され得る）にあるとき、ユーザは、選択されたコネクタ１３２ａ（例えば、選択されたコネクタ１３２ａの先端部分２３２）を携帯電話１２０のコネクタポート２５０（図２Ｂ）内に挿入するように、携帯電話１２０を透明プレート１１４上で下方向へ動かすことによって、コネクタキャリア１３０に電話１２０を手動でドッキングさせるかまたは別様に接続し得る。
【００２６】
携帯電話１２０が前述の態様で適切なコネクタ１３２に正しく接続されると、キオスク１００のアクセスドア１０２（図１Ａおよび図１Ｂ）は、トラック１２２上を下向きへスライドし、ユーザに対して検査エリア１１２を閉じる。それから、キオスク１００は、（例えば、デバイス識別（例えば、ＩＭＥＩ番号等）、バッテリ容量、機能性等についての）携帯電話１２０の電気検査、および／または（例えば、ディスプレイスクリーンのひび割れ、外観状態等についての）携帯電話１２０の視覚的分析を遂行し得る。いくつかの実施形態では、キオスク１００によって遂行される電気検査および／または視覚的検査は、参照によって本明細書中に援用される特許および特許出願のうちの１または複数で説明される電気検査および視覚的検査と少なくとも概して同様であり得る。これらの検査が完了すると、キオスク１００は、モータ２４８を自動的に作動させて、クランクアーム２４２および対応するガイドピン２４３を１２時の位置から下向きへ回転させ得る。ガイドピン２４３がこの態様で下向きへ動くと、ガイドピン２４３は、キャリア支持フレーム２４０を枢動ピン２４４回りで下向きへ反時計回り方向ＣＷに駆動し、これは、ひいては、、コネクタキャリア１３０を検査エリア１１２から下向きかつ離れるように動かす。このコネクタキャリア１３０の動きは、選択されたコネクタ１３２を、開口部２４６を通して引き戻し、携帯電話１２０からコネクタ１３２を自動で接続解除する。ユーザが、オファーされた価格を承認し、かつキオスク１００に電話を売却することを望む場合、透明プレート１１４は、下向きへ回転し戻り、電話１２０を検査エリア１１２から外へ収集ビン（示されず）内にスライドさせる。逆に、ユーザが、オファーされた価格で電話を売却することを断る場合、アクセスドア１０２（図１Ａおよび図１Ｂ）は、ガイドトラック１２２上を上向きへ動き、ユーザが検査エリア１１２内に手を届かせて携帯電話１２０を回収することを可能とする。
【００２７】
いくつかの実施形態では、キオスク１００は、全てのコネクタが正常であることを保証し、かつ取り替えを必要とし得る正常でないコネクタを識別するために、コネクタ１３２ａ−ｆのセルフテストを定期的に遂行し得る。例えば、図２Ａに示されるように、いくつかの実施形態では、キオスク１００は、（例えば、支持プレート１４５（図１Ｄ）の前面に据え付けられる）電気テストポート１３８を含み得る。テストポート１３８は、コネクタ１３２ａ−ｆのうちの１または複数を受容してコネクタの機能性を電気的にテストするように構成される雌ポートまたは雌ソケットであり得る。例えば、選択されたコネクタ１３２のセルフテストを遂行するために、モータ２５２（図２Ｃ）は、必要に応じて、中心軸１３４回りでキャリア１３０を回転させ、選択されたコネクタ１３２をテストポート１３８と径方向に位置合わせされて位置付ける。それから、モータ２４８は、クランクアーム２４２およびガイドピン２４３を６時の位置に向かって下向きへ回転させ、それによって、キャリア支持フレーム２４０を枢動ピン２４４回りでＣＷ方向に下向きへ回転させ、これは、ひいては、選択されたコネクタ１３２をテストポート１３８内へ駆動する。テストが完了すると、モータ２４８は、クランクアーム２４２およびガイドピン２４３を上向きへ回転させ、それによって、キャリア支持フレーム２４０を枢動ピン２４４回りでＣＣＷ方向に上向きへ回転させて、テストポート１３８から選択されたコネクタ１３２を接続解除する。必要とされる場合、キオスク１００は、異なるタイプのコネクタ１３２を適応させるために、必要に応じて複数のテストポート１３８を含み得る。テストポート（単数または複数）１３８は、導通、インピーダンス等について個々のコネクタ１３２ａ−ｆをテストして適当な機能を保証するために、好適なキオスクソフトウェアおよび／または電気システムに接続され得る。コネクタ１３２のうちのいずれかが正しく機能していないことが判明した場合、キオスク１００は、欠陥のあるコネクタが即座に取り替えられ得るように欠陥のあるコネクタついてサービス人員に警告するために、対応するテキストまたは他の電子メッセージを彼らに送信する。
【００２８】
図３Ａは、コネクタキャリア１３０の拡大された前面等角図であり、図３Ｂは、本技術の実施形態によって構成されたコネクタキャリア１３０の拡大された等角図である。図３Ａおよび図３Ｂを共に参照すると、図示される実施形態では、コネクタキャリア１３０は、頂部カバー３７０の下に位置付けられる複数のコネクタケーブルアセンブリ３７８ａ−ｆを含む。カバー３７０は、カバー３７０内の開口部３７４の穴開けされた端部を通って延在する複数の固定具３７２（例えばスクリュ）によって、キャリアシャーシ１３６に解放可能に固着される。カバー３７０を取り除きコネクタケーブルアセンブリ３７８にアクセスするために、ユーザは、固定具３７２を緩め、カバー３７０を反時計回り方向ＣＣＷに回転させて、より速いヘッドを開口部３７４の大きいサイズの端部と位置合わせする。それから、カバー３７０は、固定具３７２が除かれて持ち上げられ、シャーシ１３６から外され得る。
【００２９】
図３Ｂに示されるように、コネクタケーブルアセンブリ３７８ａ−ｆの各々は、携帯電話コネクタ１３２、コネクタホルダ３６０、電気ケーブル３６２およびシャーシコネクタ３６６（例えば、ＵＳＢコネクタ等の汎用ケーブルコネクタ）のうちの１つを含む。電気ケーブル３６２の各々は、電話コネクタ１３２のうちの対応する１つに電気接続される第１の端部と、シャーシコネクタ３６６の対応する１つに電気接続される第２の端部とを有する。電話コネクタ１３２をシャーシ１３６に対して適当な位置に保持する（例えば固定して保持する）ために、各々のコネクタ１３２は、対応するコネクタホルダ３６０内に受容され、コネクタホルダ３６０は一方で、シャーシ１３６の環状フランジ３７３に固定して取り付けられる対応するブラケット３６４内に保持される。コネクタホルダ３６０は、その両側の非対称の突き出し部３６１ａ、ｂ（図３Ｂに示される長方形の突き出し部等）、および／または、ホルダ３６０が正しい向きで（例えば、コネクタ１３２の先端が径方向外向きを指して）対応するブラケット３６４内に位置付けられることを保証するための他の寸法的特徴を含み得る。シャーシコネクタ３６６の各々は、キャリアプレート３７０に固定して配列される対応するコネクタソケット３６８内に動作可能に受容される。
【００３０】
上で指摘したように、いくつかの電子デバイスリサイクルキオスクは、ユーザによってコネクタキャリアから引き離され、かつユーザが売却することを望むデバイスに手動で接続されるように構成されるコネクタおよび関連する電気ケーブルを含む。結果として、電気ケーブルは、手動使用による応力およびひずみを被り、これは、時間経過による損傷という結果となりそれによって取り替えおよび／または修理を要求し得る。反対に、コネクタキャリア１３０は、ユーザが選択されたコネクタ１３２を掴み、コネクタをキャリアから手動で引張り、コネクタを彼らの携帯デバイスに接続することに依存しない。逆に言えば、図２Ｂを参照すると、ユーザは、単に、携帯デバイスコネクタポート（例えば、コネクタポート２５０）をコネクタ１３２と位置合わせして、携帯デバイス１２０を下向きへスライドさせてコネクタポート内にコネクタを挿入することによって、提示されたコネクタ１３２に携帯デバイス１２０をドッキングするかまたは別様に接続する。同様に、携帯デバイス１２０は、図２Ａに示されるような、枢動ピン２４４回りでの時計回り方向ＣＷにおける下向きへのコネクタキャリア１３０の動きによって、提示されるコネクタ１３２から自動で接続解除され得る。これらの特徴の結果として、本明細書中で説明されるコネクタ１３２および関連する電気ケーブル３６２（図３Ｂ）は、損傷、および頻繁かつ手間のかかる取り替えまたはメンテナンスの必要性につながり得る手動使用を被らない。
【００３１】
前述の特徴に加えて、いくつかの実施形態では、コネクタキャリア１３０は、壊れたケーブルアセンブリ３７８または故障したケーブルアセンブリ３７８が取り替えを必要とし得る場合に、これらをサービス人員が特定することを支援するために、複数の視覚的インジケータを含み得る。例えば、図３Ｂに示されるように、いくつかの実施形態では、コネクタキャリア１３０は、シャーシ１３６のフランジ３７３においてコネクタ１３２ａ−ｆのうちの対応するコネクタの近位に位置付けられる複数の視覚的インジケータ３７６ａ−ｆ（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ））を含み得る。（例えば上述されるようなコネクタセルフテストの結果として）特定のケーブルアセンブリ３７８が取り替えを必要とすることを決定された場合、ケーブルアセンブリ３７８のどれが取り替えられるべきであるかについてサービス人員に知らせるために、関連するインジケータ３７６が点灯され得る。他の実施形態では、ケーブルアセンブリ３７８および／またはその選択された部分の各々は、固有の色を有し得、サービス人員が、ケーブルアセンブリ３７８のうちの１つが取り替えられる必要があることを示す警告を受け取るときに、警告は、特定のケーブルアセンブリ３７８の色を識別し、それによってサービス人員は、サービスコールの間に、取り替えられるべきケーブルアセンブリ３７８を迅速に識別し得る。さらなる実施形態では、選択された番号が各々のケーブル場所に隣接して印刷または別様に提供されることによって各々のケーブルアセンブリ３７８を識別するもの等の、他のタイプのケーブルアセンブリインジケーションが用いられ得る。
【００３２】
本発明の側面は、本明細書中で詳細に説明されるコンピュータ実行可能命令のうちの１または複数を遂行するように特別にプログラムされ、構成され、または構築される専用コンピュータまたはデータプロセッサで具現化され得る。特定の機能等の本発明の側面は、専ら単一のデバイスで遂行されるように説明される一方で、本発明はまた、分散された環境でも実用化され得、この環境下においては、機能またはモジュールが、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、またはインターネット等の通信ネットワークを通して結ばれた個別の処理デバイスの間で共有される。分散されたコンピューティング環境では、プログラムモジュールは、ローカルメモリストレージデバイスおよびリモートメモリストレージデバイスの両方に位置し得る。
【００３３】
本発明の側面は、磁気的または光学的に読み出し可能なコンピュータディスク、ハードワイアドチップもしくはプログラムされたチップ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ半導体チップ）、ナノテクノロジメモリ、生体メモリ、または他のデータストレージ媒体を含む、有形のコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶または分散され得る。代替として、本発明の側面におけるコンピュータ実施命令、データ構造、スクリーンディスプレイ、および他のデータは、期間の経過に伴って、伝送媒体において伝送される信号（例えば、電磁波（単数または複数）、音波等）で、（無線ネットワークを含む）インターネットまたは他のネットワーク上に分散され得るか、または、それらの命令等は、任意のアナログネットワークもしくはデジタルネットワーク（パケット切り替え型、回路切り替え型、または他のスキーム）において提供され得る。専用回路が上述されるが、当業者は、任意の論理的決定がソフトウェアで構成される場合には、マイクロプロセッサベースのシステムも用いられ得ることを認識するであろう。
【００３４】
特徴、利点、または同様の語への前述の説明全体にわたる言及は、本技術で実現され得る特徴および利点の全てが、本発明のいずれか１つの実施形態におけるものであるべきこと、またはそうであることを暗示しない。むしろ、特徴および利点を言及する語は、ある実施形態に関連して説明される特定の特徴、利点、または特性が、本技術の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味するように理解される。従って、この明細書全体にわたる特徴および利点、ならびに同様の語の議論は、同一の実施形態を言及し得るが、必ずしもそうではない。
【００３５】
さらに、本技術の説明される特徴、利点および特性は、１または複数の実施形態において、任意の好適な態様で組み合わされ得る。当業者は、本技術が、特定の実施形態の特定の特徴または利点のうちの１または複数を伴わずに実用化され得ることを認識するであろう。他の例では、特定の実施形態における追加の特徴または利点が、本技術の全ての実施形態に存在しない場合があることが認識され得る。
【００３６】
添付する出願書類に列挙され得る任意のものを含む、上で指摘される任意の特許および出願ならびに他の参考文献は、任意の主題の免責事項または否認を除いて、かつ、援用される資料が本明細書中の明示的な開示と一致せず、その場合にこの開示中の言葉が支配する範囲を除いて、参照によって全体が本明細書中に援用される。本発明の側面は、必要な場合には、本発明のさらなる実施を提供するために、上述される種々の参考文献のシステム、機能、および概念を採用するように変形され得る。
【００３７】
文脈が明確に別段のことを要求しない限り、説明および特許請求の範囲の全体にわたって、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という単語および同様のものは、排他的または網羅的な意味ではなく、包括的な意味で、つまり、「含むが、限定されない」という意味で解されるべきである。本明細書中で用いられる場合、「接続される（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」、「結合される（ｃｏｕｐｌｅｄ）」という用語またはこれらの任意の変化形は、２またはそれより多い要素間を直接または間接のいずれかによる任意の接続または結合を意味し、要素間の結合または接続は、物理的、論理的、またはその組み合わせであり得る。加えて、「本明細書中で（ｈｅｒｅｉｎ）」、「上で（ａｂｏｖｅ）」、「以下で（ｂｅｌｏｗ）」という単語、および同様の意義の単語は、本願で用いられるときには、本願を全体として言及し、本願の任意の特定の部分を言及しない。文脈が許容する場合には、単数形を用いる上の詳細な説明中の単語は、複数形も含み得、複数形を用いる上の詳細な説明中の単語は、単数形も含み得る。２またはそれより多い項目のリストを言及する「ｏｒ」という単語は、リスト中の項目のいずれか、リスト中の項目の全て、リスト中の項目の任意の組み合わせ、の全ての単語の解釈をカバーする。
【００３８】
上の説明は、本発明の種々の実施形態および構想されるベストモードを説明する一方で、上の文章をどのくらい詳細に説明するかに関わりなく、本発明は、多くの方法で実用化され得る。システムの詳細は、その特定の実施でかなり変動し得るが、依然として本開示によって包含され得る。上で指摘するように、本発明の特定の特徴または側面を説明するときに用いられる特定の専門用語は、専門用語を関連付ける本発明の任意の特定の特性、特徴、または側面に制限されるように、専門用語が本明細書中で定義し直されることを暗示するようにとられるべきではない。概して、以下の請求項で用いられる用語は、上の詳細な説明の章がそのような用語を明確に定義しない限り、本発明を、本明細書中で開示される特定の例に限定するように解されるべきではない。よって、請求項において、本発明の実際の範囲は、開示される例のみでなく、本発明を実用化または実施する全ての同等の方法も包含する。
【００３９】
前述から、本発明の特定の実施形態は、図示の目的のために本明細書中で説明されたが、本発明の種々の実施形態の意図および範囲から出ることなく、種々の変形がなされ得ることが察知されるであろう。さらに、本発明の特定の実施形態に関連する種々の利点は、それらの実施形態の文脈において上で説明されたが、他の実施形態もそのような利点を展開し得、本発明の範囲に属するために、全ての実施形態がそのような利点を必ずしも展開する必要はない。よって、本発明は、添付される請求項以外によって限定されない。
【００４０】
本発明の特定の側面は、以下で特定の請求形態で提示されるが、出願人は、任意の数の請求形態において本発明の種々の側面を構想する。よって、出願人は、本願または継続する出願のいずれにおいても、そのような追加の請求形態を追求するために、本願を出願した後で追加の請求項を追求する権利を留保する。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【国際調査報告】
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