(57)【要約】【課題】テーブルエレメントの利便性を向上させることができ、場合によっては、車両乗員に対して例えば安全性の側面等で付加価値を奏するテーブルエレメントを備えた調節可能アセンブリを提供する。【解決手段】調節可能アセンブリ１は、テーブルエレメント２とテーブルエレメント２の電動調節に用いる調節装置４とを備える。テーブルエレメント２は、少なくとも１つの物体が載置されることが可能なテーブル面２１０を形成する。テーブルエレメント２は、テーブル面２１０と略平行に延びる長手方向軸心Ａに沿って調節装置４により後退位置と繰り出し位置との間で電動調節可能であり、かつ、長手方向軸心Ａと略直交に延びるピボット軸心Ｄを中心としてピボット可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルエレメント（２）と、
前記テーブルエレメント（２）の電動調節に用いる調節装置（４）と、
を備え、前記テーブルエレメント（２）は、少なくとも１つの物体が載置されることが可能なテーブル面（２１０）を形成する、車両の調節可能アセンブリにおいて、
前記テーブルエレメント（２）は、前記テーブル面（２１０）と略平行に延びる長手方向軸心（Ａ）に沿って前記調節装置（４）により後退位置と繰り出し位置との間で電動調節可能であり、かつ、前記長手方向軸心（Ａ）と略直交に延びるピボット軸心（Ｄ）を中心としてピボット可能であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記長手方向軸心（Ａ）に沿った前記テーブルエレメント（２）の調節用に、物理的な案内路が前記調節装置（４）によって設けられていることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記物理的な案内路が、少なくとも１つのスロット・ガイド（３０ａ／３０ｂ，３１ａ／３１ｂ）および／またはガイドレール（４０１）により形成されていることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記テーブルエレメント（２）の前記テーブル面（２１１）が調節可能なカバー（２１）によって少なくとも部分的に形成されており、当該カバー（２１）は、閉塞位置と少なくとも１つの開放位置との間で調節可能であり、かつ、当該少なくとも１つの開放位置にて前記テーブルエレメント（２）の収納スペース（２００）へのアクセスを提供することを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記調節装置（４）が、前記テーブルエレメント（２）の電動調節の代替として前記テーブルエレメント（２）の手動調節を可能にすることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記調節装置（４）が、少なくとも１つのモータ付き駆動部（４０，４．１，４．２）を含むことを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項７】
請求項５および６に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記調節装置（４）が、前記少なくとも１つのモータ付き駆動部（４０，４．１，４．２）を切り離して前記テーブルエレメント（２）の手動調節を可能にさせることが可能な少なくとも１つのクラッチ（４１）を含み、かつ／あるいは、前記少なくとも１つのモータ付き駆動部（４０，４．１，４．２）が、当該少なくとも１つのモータ付き駆動部（４０，４．１，４．２）の停止時に前記テーブルエレメント（２）の手動調節が可能となる非セルフ・ロッキング式であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項８】
請求項５または７に記載の調節可能アセンブリにおいて、ユーザにより作動される少なくとも１つの作動エレメント（５ａ，５ｂ）が設けられており、当該作動エレメント（５ａ，５ｂ）は、作動時に、第１の動作状態から第２の動作状態へのまたは第２の動作状態から第１の動作状態への前記調節装置（４）の切替えをもたらし、当該第１の動作状態では、前記調節装置（４）による前記テーブルエレメント（２）の電動調節が可能であり、当該第２の動作状態では、前記テーブルエレメント（２）の手動調節が可能であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記調節装置（４）が、前記テーブルエレメント（２）の調節用の少なくとも１つのレバー機構（４２ａ，４２ｂ）を含むことを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記少なくとも１つのレバー機構（４２ａ，４２ｂ）が、モータにより生成された調節力を前記テーブルエレメント（２）に伝達することが可能な、互いに関節連結された２つのレバー（４２０ａ／ｂ，４２１ａ／ｂ）からなることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１１】
請求項３および１０に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記レバー（４２０ａ／ｂ，４２１ａ／ｂ）同士のうちの一方にガイドエレメント（４２３ａ／ｂ）が設けられており、当該ガイドエレメント（４２３ａ／ｂ）が、スロット・ガイド（３０ａ／ｂ）に沿って変位可能であると共に前記テーブルエレメント（２）と連結していることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の調節可能アセンブリにおいて、少なくとも２つのスロット・ガイド（３０ａ／ｂ，３１ａ／ｂ）が設けられており、一方のレバー（４２０ａ／４２０ｂ）に設けられた前記ガイドエレメント（４２３ａ／ｂ）が当該２つのスロット・ガイド（３０ａ／ｂ，３１ａ／ｂ）のうちの第１のスロット・ガイド（３０ａ／ｂ）に沿って変位可能であり、一方のレバー（４２０ａ／４２０ｂ）に設けられた前記ガイドエレメント（４２３ａ／ｂ）から離間して前記テーブルエレメント（２）と連結している第２のガイドエレメント（２３ａ／ｂ）が、前記２つのスロット・ガイド（３０ａ／ｂ，３１ａ／ｂ）のうちの第２のスロット・ガイド（３１ａ／ｂ）に沿って変位可能であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記第１または第２のスロット・ガイド（３０ａ／ｂ，３１ａ／ｂ）のうちの一部位（３１０ａ／ｂ）によって調節経路が定められており、それぞれのガイドエレメント（４２３ａ／ｂ，２３ａ／ｂ）がこの部位（３１０ａ／ｂ）に沿って調節されることで、前記テーブルエレメント（２）が前記長手方向軸心（Ａ）と略直交に延びる前記ピボット軸心（Ｄ）を中心としたピボット運動を行い、当該ピボット軸心（Ｄ）が、他方の第２または第１のスロット・ガイド（３１ａ／ｂ，３０ａ／ｂ）に沿ってシフト可能であるガイドエレメント（２３ａ／ｂ，４２３ａ／ｂ）によって形成されていることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の調節可能アセンブリにおいて、第１のスロット・ガイド（３０ａ，３０ｂ）および第２のスロット・ガイド（３１ａ，３１ｂ）が、前記長手方向軸心（Ａ）と交差するように互いに対向する当該調節可能アセンブリ（１）の２つの各側方部（３ａ．３ｂ）に設けられており、当該側方部（３ａ，３ｂ）間に、前記後退位置の前記テーブルエレメント（２）が少なくとも部分的に配されることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１５】
請求項６から８のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記調節装置（４）が少なくとも２つのモータ付き駆動部（４．１，４．２）を含み、当該少なくとも２つのモータ付き駆動部（４．１，４．２）のうちの第１のモータ付き駆動部（４．１）で前記テーブルエレメント（２）は前記長手方向軸心（Ａ）に沿って電動調節可能であり、当該少なくとも２つのモータ付き駆動部（４．１，４．２）のうちの第２のモータ付き駆動部（４．２）で前記テーブルエレメント（２）は前記ピボット軸心（Ｄ）を中心としてピボット可能であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記第１のモータ付き駆動部（４．１）および前記第２のモータ付き駆動部（４．２）は、それぞれ、前記調節装置（４）の少なくとも２つの直線状案内路のうちの各自一つに対応付けられていることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記テーブルエレメント（２）は、前記長手方向軸心（Ａ）に沿った調節のために、前記第１のモータ付き駆動部（４．１）が対応付けられている第１の直線状案内路の少なくとも１つの第１の軸受ユニット（２６．１）にて変位可能に取り付けられており、前記調節装置（４）の前記第１の直線状案内路は、少なくとも１つの第２のリニア軸受ユニット（２６．２）により、前記調節装置（４）のうちの前記第２のモータ付き駆動部（４．２）が対応付けられている第２の直線状案内路に沿って変位可能であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記第２の軸受ユニット（２６．２）を前記第２の直線状案内路に沿って調節することにより、前記少なくとも１つの第１の軸受ユニット（２６．２）で前記第１の直線状案内路に取り付けられている前記テーブルエレメント（２）が、当該第１の直線状案内路上の当該第１の軸受ユニット（２６．１）により形成されて前記長手方向軸心（Ａ）と略直交に延びる前記ピボット軸心（Ｄ）を中心としてピボットすることが可能であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項１９】
請求項１６から１８のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記直線状案内路のうちの少なくとも一つが、歯付きラックおよび／またはスピンドル（４０２）および／またはガイドレール（４０１）からなることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項２０】
テーブルエレメント（２）および当該テーブルエレメント（２）の電動調節に用いる調節装置（４）を備える、車両の調節可能アセンブリ、特には請求項１から１９のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、
−前記車両に衝突の可能性がある場合に生成される少なくとも１つの制御信号（ｓ２）を受信すると、前記調節装置（４）を駆動させるように、かつ／あるいは、
−作動エレメント（５ａ，５ｂ）の作動によって生成された少なくとも１つの動作信号（ｓ５，ｓ６）を受信すると、第１の動作状態から第２の動作状態へのまたは第２の動作状態から第１の動作状態への前記調節装置（４）の切替えをトリガするように
構成された電子制御システム（ＳＥ）を備え、前記第１の動作状態では、前記テーブルエレメント（２）の電動調節が可能であり、前記第２の動作状態では、前記テーブルエレメント（２）の手動調節が可能であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項２１】
テーブルエレメント（２）および当該テーブルエレメント（２）の電動調節に用いる調節装置（４）を備える、車両の調節可能アセンブリ、特には請求項１から２０のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記調節装置（４）は、様々な種類の調節装置（４）に利用できる切替可能なクラッチ（４０）を含み、そのうちの一種類の調節装置（４）は、前記テーブルエレメント（２）の手動調節専用であることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の調節可能アセンブリにおいて、前記テーブルエレメント（２）および前記調節装置（４）を備えた当該調節可能アセンブリ（１）が、組立済みで且つ予め検証可能なモジュールとして構成されていることを特徴とする、調節可能アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本提案の解決手段は、テーブルエレメントと当該テーブルエレメントの電動調節に用いる調節装置とを備えた、車両の調節可能アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
車内で一般的に平坦なテーブル面を提供するテーブルエレメントは、特にはいわゆるバン車の分野で広く知られている。このようなテーブルエレメントは、使い勝手を良くするためにしばしば車両のダッシュボードや前方座席に取り付けられており、電動調節されるようになっている。しかし、電動調節可能なこのようなテーブルエレメントの機能は、一般的に限られている。また、テーブルエレメントを所定の厳密な一つの調節経路に沿って調節するために、比較的複雑な調節機構がしばしば設けられることになる。
【０００３】
DE 10 2017 201 626 A1（特許文献１）では、例えば、収納コンパートメントをテーブルエレメントと組み合わせることが提案されている。同特許出願に記載された解決手段の焦点は、容積を可変に調節可能な収納コンパートメントを設けることである。ただし、この収納コンパートメントの前壁は、提案の調節機構および当該調節機構に用いられる強化リンクチェーンを利用することで、テーブルエレメントとして使用することも可能である。当該収納コンパートメントを繰り出し位置にするときに、当該収納コンパートメントの当該前壁をテーブル位置へとピボットさせることができる。しかしながら、調節位置に応じてテーブル面の面積が可変となるテーブルエレメントを提供する必要がある場合、特許文献１ではこれを実現することができない。上記前壁は、常にそれ全体でのみ、テーブルエレメントとして使用されたり、その目的のためにテーブル位置へとピボットさせたりすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１７２０１６２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本提案の解決手段の根底をなす目的は、テーブルエレメントを備えた調節可能アセンブリであって、テーブルエレメントの利便性を向上させることができ、場合によっては、車両乗員に対して例えば安全性の側面等で付加価値を奏する、調節可能アセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、請求項１に記載の調節可能アセンブリ、および請求項２０や２１に記載の調節可能アセンブリのいずれによっても達成される。
【０００７】
第１の態様では、テーブルエレメントと当該テーブルエレメントの電動調節に用いる調節装置とを備える、車両の調節可能アセンブリであって、前記テーブルエレメントは、少なくとも１つの物体が載置されることが可能なテーブル面を形成する、調節可能アセンブリが提案される。前記テーブルエレメントは、前記テーブル面と略平行に延びる長手方向軸心に沿って前記調節装置により後退位置と繰り出し位置との間で電動調節可能であり、かつ、前記長手方向軸心と略直交に延びるピボット軸心を中心としてピボット可能である。
【０００８】
前記長手方向に沿った電動調節により、提供される前記テーブル面の面積を、完全後退位置と完全繰り出し位置との間の前記テーブルエレメントの調節位置に応じて変化させることができる。さらに、前記テーブルエレメントに追加で付与されたピボット性により、当該テーブルエレメントをユーザが所望する傾きへと、適宜所定のピボット角度範囲内で変化させることができる。（完全後退位置の）前記テーブル面と略平行に延びる前記長手方向軸心には、繰り出し対象又は後退対象の前記テーブル面に対して最大１５％傾いたそのような長手方向軸心も包含される。
【０００９】
また、具体的に述べると、本例におけるこの長手方向軸心に沿った後退位置と繰り出し位置との間の電動調節は、前記テーブルエレメントが後退位置から繰り出し位置へと且つ／或いは繰り出し位置から後退位置へと電動調節可能であることを指している。つまり、具体的に述べると、これには、一設計例において前記テーブルエレメントが２つ考えられ得る調節方向のうちの一方でのみ前記調節装置によって前記長手方向軸心沿いに電動調節可能であると共に、他方の調節方向では手動での調節が可能となっている構成も包含されている。
【００１０】
一設計例では、前記長手方向軸心に沿った前記テーブルエレメントの調節用に、物理的な案内路が前記調節装置によって設けられている。このような物理的な案内路は、例えば、前記調節装置の少なくとも１つのスロット・ガイドおよび／または１つのガイドレールによりもたらされ得る。これにより、前記テーブルエレメントは、前記調節装置のうちの、前記物理的な案内路を形成する構成要素に沿って選択的に、例えば後退位置から繰り出し位置へと動かすように案内されることになる。一設計例では、例えば、前記テーブルエレメントを、完全後退位置と完全繰り出し位置との間に定まる調節範囲内の複数の異なる繰り出し（調節）位置へと調節することが可能である。物体を載置するように前記テーブルエレメントにより形成されて提供される前記テーブル面のサイズが、前記テーブルエレメントの調節位置に応じて、つまり、特には前記テーブルエレメントを前記完全後退位置から前記長手方向軸心に沿ってどれほど繰り出せるのかに応じて異なることになる。つまり、物体を載置するのに利用可能な前記テーブル面のサイズが、前記長手方向軸心に沿った前記テーブルエレメントの調節位置に応じて変化する。
【００１１】
一設計例では、前記テーブルエレメントの前記テーブル面が調節可能なカバーによって少なくとも部分的に形成されており、当該カバーは、閉塞位置と少なくとも１つの開放位置との間で調節可能である。当該カバーの当該少なくとも１つの開放位置では、前記テーブルエレメントの収納空間へのアクセスが可能となる。つまり、この収納空間は、前記テーブルエレメント内部に設けられており、前記カバーの（完全）閉塞位置にて当該カバーで閉じられる。具体的に述べると、前記収納空間は、前記テーブルエレメントと共に繰り出したり後退したりする、前記テーブルエレメントの収納コンパートメント本体内に設けられ得る。これにより、前記テーブルエレメントの収納空間は、前記調節装置で電動調節可能となる。例えば、前記カバーを調節することにより、利用可能な前記テーブル面が少なくなると同時に当該カバー下方の収納空間へのアクセスが可能となる。よって、収納空間が設けられたこのようなテーブルエレメントは、例えば自動車のダッシュボードにおける従来のグローブボックスに取って代わることができる。
【００１２】
前記調節装置は、さらに、例えば使い勝手を良くするために、前記テーブルエレメントの電動調節に代えて前記テーブルエレメントの手動調節を可能にし得る。前記テーブルエレメントの手動調節を可能にすることで、ユーザは、前記テーブルエレメントの調節を電動調節と比べて素早く行うことが可能になる。必要ならば、ユーザが例えば前記テーブルエレメントを手動で迅速に繰り出したり後退させたりすることが可能とされている状態で又はそれに代えて、前記テーブルエレメントを電動で繰り出し及び／又は後退させることが可能にされてもよい。
【００１３】
電動調節のために、前記調節装置は少なくとも１つのモータ付き駆動部を含む。具体的に述べると、電動駆動部は、任意で一体化したトランスミッション装置と組み合わせて設けられてもよい。
【００１４】
前記調節可能アセンブリの前記調節装置は、前記テーブルエレメントの電動調節に代えて、前記テーブルエレメントの手動調節を可能にする調節装置である場合、例えば、前記少なくとも１つのモータ付き駆動部を切り離すことが可能な少なくとも１つのクラッチを含み得る。つまり、当該少なくとも１つのクラッチを利用して前記モータ付き駆動部を切り離すことで、前記テーブルエレメントの手動調節を選択的に可能にすることができるようになる。
【００１５】
これに代えて又はこれに加えて、前記少なくとも１つのモータ付き駆動部は、当該少なくとも１つのモータ付き駆動部の停止時に前記テーブルエレメントの手動調節が可能となる非セルフロッキング式とされてもよい。
【００１６】
前記調節装置が少なくとも１つのクラッチを含んでなる本提案の調節可能アセンブリの一設計例では、当該クラッチが、例えば、過負荷時に前記モータ付き駆動部の駆動なしで前記テーブルエレメントの調節が可能になるスリップクラッチからなり得る。つまり、当該スリップクラッチは、定められた閾値を上回る力が外部から前記テーブルエレメントに作用した際に、前記テーブルエレメントと前記モータ付き駆動部とを切断することによって当該テーブルエレメントの手動調節を可能にする。これにより、前記モータ付き駆動部の損傷を避けることができる。
【００１７】
また、過負荷時に前記モータ付き駆動部を切り離すことができると、例えば衝突発生時に車両乗員が前記テーブルエレメントとぶつかって怪我をすることが回避又は少なくとも軽減されるので有利である。これにより、衝突時に例えばユーザの身体の一部が平均を超える速度及び／又は加速度で前記テーブルエレメントにぶつかって閾値を上回る強い力が当該テーブルエレメントに作用した際には、当該テーブルエレメントが衝突発生時に前記スリップクラッチによって選択的に解放されて調節、特には後退及び／又は折り畳み可能な状態になる。つまり、スリップクラッチ又は別の設計の過負荷クラッチが備え付けられた前記調節装置は、前記モータ付き駆動部を特には衝突時に切断するか又は脱離させることで、当該モータ付き駆動部に関係なく前記テーブルエレメントを調節することが可能である。
【００１８】
一設計例では、場合によって前述の例に加えて、例えば、ユーザにより作動されることが可能な少なくとも１つの作動エレメントが（例えば前記テーブルエレメントに）設けられており、当該作動エレメントは、作動時に、第１の動作状態から第２の動作状態への、または第２の動作状態から第１の動作状態への、前記調節装置の切替えをもたらし、当該第１の動作状態では、前記調節装置による前記テーブルエレメントの電動調節が可能であり、当該第２の動作状態では、前記テーブルエレメントの手動調節が可能とされる。
【００１９】
これにより、ユーザは、前記少なくとも１つの作動エレメントを選択的に作動させることで、前記テーブルエレメントの手動調節を可能にしたいのか電動調節を可能にしたいのかを選ぶことができる。また、考えられ得る一改良形態において、一方の動作モードから他方の動作モードへの切替えは、さらなる条件が満たされること、つまり、例えば前記調節装置の電子制御部に追加の動作信号が存在していることに依存してもよい。これには、例えば、別の動作状態への一時的なまたは恒久的な切替えをトリガするのに、２つ以上の作動エレメントが同時に作動されていること、特には作動されて作動状態が同時に維持されていなければならないことが含まれる。例えば、別の動作状態への切替えを生じさせてモータ付き駆動部の切離し及び／又は前記調節装置のブレーキの解除をアクティブ又は
ディアクテイブにするのにユーザが両方作動させなければならない２つの作動エレメントが、特にはセンサの形態でおよび／または前記テーブルエレメントに設けられ得る。例えば、前記少なくとも１つの作動エレメント又は場合によっては前記２つ以上の作動エレメントの作動状態が維持されている間のみ、前記テーブルエレメントを手動で調節することが可能とされてもよい。
【００２０】
原則として、作動エレメントは、前記テーブルエレメントに例えば少なくとも１つのセンサの形態で形成され得る。当該作動エレメントに触れるか又は押すことにより、電子制御部に対して動作信号が生成され得て、当該動作信号により、前記調節装置、特には前記調節装置のモータ付き駆動部が制御され得る。
【００２１】
前記調節装置をある動作状態から別の動作状態に切り替えるのに、少なくとも２つの作動エレメントが既述のようにして作動可能でなければならないとしたうえで、さらに、当該少なくとも２つの作動エレメントが交互に併行して又は交互に同時に又は交互に少なくとも所定の比較的短期間内に作動されることを必要条件としてもよい。これにより、一方の動作状態から他方の動作状態への前記調節装置の切替えが意図せず引き起こされてしまい、例えば前記テーブルエレメントを手動で調節したいのにユーザが前記テーブルエレメントを電動調節可能に設定してしまったり、前記テーブルエレメントの電動調節を間違ってトリガしてしまったりすることや、前記テーブルエレメントを電動で調節したいのにユーザが手動調節を間違ってセットしてしまうことがなくなる。
【００２２】
一設計例において、前記調節可能アセンブリの前記調節装置は、前記テーブルエレメントを調節する少なくとも１つのレバー機構を含む。レバー機構を用いることにより、比較的複雑でない調節運動で複雑な調節を極めて確実に実現することができる。具体的に述べると、レバー機構を用いることにより、前記長手方向軸心と直交に延びる前記ピボット軸心を中心としたピボット運動も容易に制御することが可能になる。
【００２３】
考えられ得る一実施形態において、前記少なくとも１つのレバー機構は、モータにより生成された調節力を前記テーブルエレメントに伝達することが可能な、互いに関節連結された２つのレバー（zwei miteinander gelenkig verbundene Hebel）からなる。これらのレバーのうちの少なくとも一方は、第１のレバー端部がモータ付き駆動部によって駆動軸心回りに回転可能であると同時に第２のレバー端部が前記レバー機構のうちの少なくとも１つのさらなるレバーに関節連結しているピボットレバーとして構成され得る。
【００２４】
また、前記調節装置は、前記後退位置と前記繰り出し位置との間の調節時に前記テーブルエレメントがつっかえないようにするため、レバー機構を当該テーブルエレメントの各長辺部に対応付けて２つ設けたものとされ得る。また、２つのレバー機構を備えてなる一設計例では、１つのモータ付き駆動部によって両方のレバー機構へと十分調節力を伝達することが可能とされ得る。例えば、この目的のために、各々のレバー機構の少なくとも１つのレバーと連結した駆動軸がそのモータ付き駆動部によって回転し得る。例えば、前記２つのレバー機構の各々の１つのピボットレバーが一方の（第１の）レバー端部でこのような駆動軸に回転しないように連結されている。
【００２５】
また、前記テーブルエレメントの調節にレバー機構を用いた場合には、前記長手方向軸心に沿って当該テーブルエレメントを調節するために物理的な案内路を設けることになり得る。これに関連して述べると、例えば、前記レバー機構における１つのレバーにガイドエレメントが設けられ得て、当該ガイドエレメントは、スロット・ガイドに沿って変位可能であると共に前記テーブルエレメントと連結しているものとされる。例えば、前記ガイドエレメントが設けられる方のレバーは、前記調節装置のモータ付き駆動部によって一方の（第１の）レバー端部が駆動軸心回りに回転可能となるピボットレバーに関節連結しているレバーである。
【００２６】
一設計例では、２つのスロット・ガイドが設けられ得て、一方のレバーに設けられた前記ガイドエレメントが当該２つのスロット・ガイドのうちの第１のスロット・ガイドに沿って変位可能であり、当該一方のレバーに設けられた前記ガイドエレメントから離間して前記テーブルエレメントと連結している第２のガイドエレメントが、前記２つのスロット・ガイドのうちの第２のスロット・ガイドに沿って変位可能とされる。典型的には、前記第１および第２のスロット・ガイドの別々の（第１および第２の）ガイドエレメントが、前記テーブルエレメントの長辺部に対応付けられている。これにより、それら２つの（第１および第２の）ガイドエレメントによって前記テーブルエレメントが両方のスロット・ガイドに沿って変位可能に案内されると共に、それら２つの第１および第２のスロット・ガイドの軌道同士が合わさることで、完全後退位置から完全繰り出し（調節）位置までの前記テーブルエレメントの調節経路が定まるようになる。
【００２７】
・
よって、前記第１および第２のスロット・ガイドのコースを平行でないコースとすることにより、前記テーブルエレメントの複雑な調節運動を定めること、特には前記長手方向軸心と略直交に延びる前記ピボット軸心を中心とした少なくとも１つのピボット運動をスペシファイすることが可能となる。例えば、これには、前記第１または第２のスロット・ガイドのうちの一部位によって前記テーブルエレメントの調節経路を定めて、対応するガイドエレメントがこの部位に沿って調節されることで、前記テーブルエレメントが前記長手方向軸心と略直交に延びる前記ピボット軸心を中心としたピボット運動を行い、当該ピボット軸心が、他方の第２または第１のスロット・ガイドに沿って変位可能であるガイドエレメントによって形成されている構成が含まれる。調節時に前記テーブルエレメントにピボット運動を行わせる上記スロット・ガイド中の対応する部位は、斜め方向に、特には当該スロット・ガイド中の隣接部位に対して傾いて延びた部位とされ得る。同じときに他方のガイドエレメントが存在している他方のスロット・ガイド中の対応する部位は、その斜め方向の又は傾いた部位の軌道と対応した軌道を辿らない。これにより、双方のスロット・ガイドに変位可能に取り付けられた前記テーブルエレメントがピボット運動を生じることになる。
【００２８】
また、２つのレバー機構がそれぞれ異なる長辺部に対応付けられて設けられているのと同様に、第１および第２のスロット・ガイドの対は、前記長手方向軸心と交差するように互いに対向する前記調節可能アセンブリの２つの各側方部に設けられ得る。つまり、第１のスロット・ガイドが一つ、さらには、当該第１のスロット・ガイドと平行でない第２のスロット・ガイドが一つ、前記調節可能アセンブリの各側方部に設けられている。そして、互いに対向する当該側方部間に、前記後退位置の前記テーブルエレメントが少なくとも部分的に配される。
【００２９】
一設計例では、前記調節装置が少なくとも２つのモータ付き駆動部を含み、当該少なくとも２つのモータ付き駆動部のうちの第１のモータ付き駆動部で前記テーブルエレメントは前記長手方向軸心に沿って電動調節可能であり、当該少なくとも２つのモータ付き駆動部のうちの第２のモータ付き駆動部で前記テーブルエレメントは前記ピボット軸心を中心としてピボット可能である。つまり、本例では、別々の調節運動の実現用に別々の駆動部が設けられることになる。これにより、ユーザは、一方または他方のモータ付き駆動部の作動に応じた前記長手方向軸心沿いの調節や前記ピボット軸心を中心とした調節以外の調節も実行することが可能になる。むしろ、両方のモータ付き駆動部を駆動して２種類の調節運動を重畳させることにより、媒介エレメント（Zwischenelement）の複雑な調節経路も容易に実現することができるようになる。
【００３０】
例えば、前記第１のモータ付き駆動部および前記第２のモータ付き駆動部は、前記調節装置の少なくとも２つの直線状案内路のうちの各自一つに対応付けられる。これにより、当該少なくとも２つの直線状案内路を重畳させることで、前記テーブルエレメントを後退および繰り出させるだけでなく前記第２のモータ付き駆動部によって前記ピボット軸心を基準とした前記テーブルエレメントの傾きを変えることも可能となる。
【００３１】
考えられ得る一実施形態において、前記テーブルエレメントは、前記長手方向軸心に沿った調節のために、前記第１のモータ付き駆動部が対応付けられている第１の直線状案内路の少なくとも１つの第１の軸受ユニットで変位可能に取り付けられている。また、この第１の直線状案内路は、少なくとも１つの第２の軸受ユニットにより、前記調節装置のうちの前記第２のモータ付き駆動部が対応付けられている長さ補償ありの又は曲線状の案内路付きの第２の直線状案内路（例えば、バナナ状のスピンドル）に沿って変位可能とされている。つまり、前記第１の直線状案内路が前記第２の軸受ユニットの変位によって前記第２の直線状案内路に沿って変位可能となっており、これにより、当該第１の直線状案内路（したがって、当該第１の直線状案内路に取り付けられた前記テーブルエレメント）の前記ピボット軸心を中心としたピボットが可能とされている。これに関連して述べると、例えば、前記第２の軸受ユニットを前記第２の直線状案内路に沿って調節することにより、前記少なくとも１つの第１の軸受ユニットで前記第１の直線状案内路に取り付けられている前記テーブルエレメントが、当該第１の直線状案内路上の当該第１の軸受ユニットにより形成されて前記長手方向軸心と略直交に延びる前記ピボット軸心を中心としてピボットすることが可能とされ得る。つまり、前記第１の軸受ユニットは、前記第２の軸受ユニットに前記第２の直線状案内路上を変位させることで前記テーブルエレメントのピボット運動が可能となるよう、前記調節装置のうちの静止側部材で前記テーブルエレメントの前記ピボット軸心を形成している。この目的のために、前記第１の軸受ユニットは、例えば、ガイドレールに変位可能に取り付けられ得て且つ／或いはスピンドル駆動部、ケーブル駆動部、ベルト駆動部又はラックアンドピニオン駆動部によって調節可能であり得ると共に、突設されたピボットピンによって前記調節装置のうちの静止側部材上で回転可能とされ得る。
【００３２】
原則として、前記直線状案内路のうちの少なくとも一つは、歯付きラックおよび／またはスピンドルおよび／またはガイドレールからなり得る。これら３種類の構成要素のいずれによっても典型的に直線状の又は少なくとも略直線状に延びる調節経路が定まり、当該調節経路に沿って、前記第１のモータ付き駆動部により駆動される前記第１の軸受ユニットや前記第２のモータ付き駆動部により駆動される前記第２の軸受ユニットが調節可能となる。
【００３３】
本提案の解決手段の第１の態様における前述の設計例と容易に組み合わせることが可能な本提案の解決手段の他の態様では、本提案の調節可能アセンブリが、
−前記車両に衝突の可能性がある場合に生成される少なくとも１つの制御信号を受信すると、前記調節装置を駆動させるように、かつ／あるいは、
−作動エレメントを作動させることによって生成された少なくとも１つの動作信号を受信すると、第１の動作状態から第２の動作状態へのまたは第２の動作状態から第１の動作状態への前記調節装置の切替えをトリガするように
構成された電子制御部を備え、前記第１の動作状態では、前記テーブルエレメントの電動調節が可能であり、前記第２の動作状態では、前記テーブルエレメントの手動調節が可能である。
【００３４】
上記最初の例では、電子制御部が前記調節可能アセンブリの一部とされ、前記車両に衝突の可能性があったり、衝突のケースがセンサで検出されたりするや否や、前記調節装置が当該電子制御部によって自動的に作動される。具体的に述べると、前記少なくとも１つの制御信号に応じての前記調節装置の作動には、前記調節装置のクラッチおよび／またはモータ付き駆動部の駆動が含まれる。既述したように、例えば、前記調節装置のクラッチを有効又は非有効にすることにより、衝突発生時に車両乗員に怪我のリスクとなり得る少なくとも部分的に繰り出した前記テーブルエレメントを前記駆動部に阻害されることなく後退または屈曲させることができる。
【００３５】
また、衝突発生の可能性を示唆する少なくとも１つの制御信号に応じて自動的にモータ付き駆動部を駆動することにより、例えば、前記テーブルエレメントを自動的に完全後退位置へと電動調節させてもよい。これによっても、車両乗員への怪我のリスクを同じく下げることができる。また、これに関連して述べると、衝突発生の可能性を示唆する制御信号に応じての（完全）後退位置への前記テーブルエレメントの調節の速度は、ユーザによる動作信号に応じての前記テーブルエレメントの電動調節の速度以上とされ得る。
【００３６】
これに代えて又はこれに加えて、本提案の解決手段の第２の態様における前記電子制御の手動調節と電動調節とを選ぶことができるように２つの異なる動作状態間の切替えを実行するよう構成され得る。この点で考えられ得る設計例や利点については、本提案の解決手段の第１の態様における対応する設計例との関連で既に説明済みである。
【００３７】
本提案の解決手段の第１および／または第２の態様と容易に組み合わせることが可能な本提案の解決手段の第３の態様では、本提案の調節可能アセンブリの調節装置が、様々な種類の調節装置に利用できる切替可能なクラッチを含み、考えられ得る少なくとも一種類の調節装置は、前記テーブルエレメントの手動調節専用とされる。つまり、対応する切替可能なクラッチを備えた、前記テーブルエレメント電動調節用の本提案の調節可能アセンブリは、モータ付き駆動部なしで使用することもでき、つまり、調節機構を何ら変更することなく、テーブルエレメントを手動でしか調節することのできない調節可能アセンブリとして使用することも可能である。
【００３８】
例えば、これにより、調節可能なテーブルエレメント、調節機構および当該調節機構と連結する切替可能なクラッチを備えた基本バージョンの調節可能アセンブリを提供することができる。当該切替可能なクラッチをモータ付き駆動部と必要に応じて連結させたり非連結にしたりすることにより、２種以上の様々な種類の装置（したがって、様々な調節可能アセンブリ）を提供することが可能となる。そして、手動でしか調節することのできない（第１の）バージョンの調節可能アセンブリにするには、例えば、前記基本バージョンの前記クラッチを、非セルフロッキングのクラッチ状態、つまり、当該クラッチと連結した前記調節機構を手動調節のために恒久的に解放してなるクラッチ状態へと恒久的に切り替えればよい。また、前記クラッチをモータ付き駆動部と連結させて（第２の）別バージョンの調節可能アセンブリとした際には、当該クラッチを２つのクラッチ状態間で機械的に且つ／或いは電気制御により切り替えることが可能である。よって、一方のクラッチ状態では、前記テーブルエレメントの電動調節用の調節力が前記モータ付き駆動部から前記クラッチを通って前記調節機構へと伝達させることが可能となる。一方で、他方のクラッチ状態では、前記モータ付き駆動部が前記調節機構から切断されて前記テーブルエレメントの手動調節が可能となる。
【００３９】
前記テーブルエレメントおよび前記調節装置を備えた前記調節可能アセンブリは、原則として、つまり、第１および／または第２および／または第３の態様のうちのどの態様に従って構成されているのかにかかわらず、組立済みで且つ予め検証可能なモジュールとして構成され得る。つまり、これには、前記テーブルエレメントが、前記モジュールのうちの、前記調節機構ならびに場合によってはクラッチおよび／または少なくとも１つのモータ付き駆動部も保持されている少なくとも１つの支持部品へと、既に調節可能な状態で設置されているという構成が含まれる。つまり、前記モジュールは、組立済みであると共に、前記車両または例えば車両座席、ダッシュボード等の車両部品に搭載されるのに先立って機能を検証することが可能である。
【００４０】
DE 10 2018 201 004 A1に記載のように、前記調節可能アセンブリの構成にかかわらず、当該調節可能アセンブリ、特には繰り出し可能な前記テーブルエレメント（例えば、当該テーブルエレメントの長辺部または前側部）には、電動の壁エレメントが、任意でピボット可能な底部エレメントと組み合わせて設けられてもよい。
【００４１】
添付の図面に、本提案の解決手段の考えられ得る設計例を例示する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本提案の調節可能アセンブリの、収納コンパートメントモジュールの形態の一設計例を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１の収納コンパートメントモジュールを示す図である。
【図２Ｂ】図１の収納コンパートメントモジュールを示す他の図である。
【図３Ａ】図１、図２Ａ及び図２Ｂの収納コンパートメントモジュールを示す側面図であり、当該収納コンパートメントモジュールのうちの調節可能なテーブルエレメントが、所与の調節位置にある。
【図３Ｂ】図１、図２Ａ及び図２Ｂの収納コンパートメントモジュールを示す側面図であり、当該収納コンパートメントモジュールのうちの調節可能なテーブルエレメントが、他の調節位置にある。
【図３Ｃ】図１、図２Ａ及び図２Ｂの収納コンパートメントモジュールを示す側面図であり、当該収納コンパートメントモジュールのうちの調節可能なテーブルエレメントが、さらなる他の調節位置にある。
【図３Ｄ】図１、図２Ａ及び図２Ｂの収納コンパートメントモジュールを示す側面図であり、当該収納コンパートメントモジュールのうちの調節可能なテーブルエレメントが、さらなる他の調節位置にある。
【図４Ａ】収納コンパートメントモジュールを示す斜視図であり、繰り出したテーブルエレメントが所与の傾き調節位置にある。
【図４Ｂ】収納コンパートメントモジュールを示す斜視図であり、繰り出したテーブルエレメントが他の傾き調節位置にある。
【図５Ａ】収納コンパートメントモジュールを示す斜視図であり、テーブルエレメントが繰り出しており、かつ、当該テーブルエレメント内部の収納空間へのアクセスを提供するカバーが閉じられている。
【図５Ｂ】収納コンパートメントモジュールを示す斜視図であり、テーブルエレメントが繰り出しており、かつ、当該テーブルエレメント内部の収納空間へのアクセスを提供するカバーが開いている。
【図６Ａ】２つの重畳される直線状案内路と対応付けられた２つの異なるモータ付き駆動部を備える、本提案の調節可能アセンブリの他の設計例を示す概略図である。
【図６Ｂ】２つの重畳される直線状案内路と対応付けられた２つの異なるモータ付き駆動部を備える、本提案の調節可能アセンブリの他の設計例を示す他の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ〜図３Ｄ、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂは、本提案の調節可能アセンブリの、組立済みで且つ予め検証可能な収納コンパートメントモジュール１形態の例示的な一実施形態を示す様々な図である。この収納コンパートメントモジュール１は、例えば、車両のダッシュボードや車両座席のバックレストに設けられる。収納コンパートメントモジュール１は、調節可能なテーブルエレメント２を備える。テーブルエレメント２は、収納コンパートメントモジュール１の調節装置４により、図１に相当する後退位置と図３Ｃ、図３Ｄ、図４Ａ，図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂに相当する完全繰り出し位置との間で長手方向軸心Ａに沿って電動調節可能である。テーブルエレメント２は、それに加えて、繰り出した当該テーブルエレメント２の傾きを必要に応じて調節できるように、長手方向軸心Ａと略直交に延びるピボット軸心Ｄを中心としてピボット可能である。
【００４４】
テーブルエレメント２は、収納コンパートメントモジュール１のうちの、長手方向軸心Ａと交差するように互いに対向する２つの板状の側方部３ａ，３ｂに設置されており、かつ、二対のスロット・ガイド３０ａ／３１ａ，３０ｂ／３１ｂで変位可能に保持されている。各側方部３ａ，３ｂには、互いに離間して且つ互いに平行に延びている２つのスロット・ガイド３０ａ，３１ａ；３０ｂ，３１ｂが形成されている。図示のデザイン例では、テーブルエレメント２が、これら２つのスロット・ガイド３０ａ／３１ａ，３０ｂ／３１ｂへとガイドエレメント２３ａ，２３ｂ，４２３ａ，４２３ｂで取り付けられている。各側方部３ａ，３ｂにおける下側のスロット・ガイド３１ａ，３１ｂには、前記テーブルエレメントに当該テーブルエレメント２の各長辺部で取り付けられているガイドピン２３ａ，２３ｂの形態のガイドエレメントが係合している。
【００４５】
上側のスロット・ガイド３０ａ，３０ｂへと係合していて当該上側のスロット・ガイド３０ａ，３０ｂ内に変位可能に保持されている他方のガイドエレメント４２３ａ，４２３ｂは、調節装置４のレバー機構４２ａ，４２ｂのうちの、カップリングロッド４２０ａ，４２０ｂとして構成された第２のレバーにおける一方のレバー端部に設けられている。このガイドエレメント４２３ａ，４２３ｂにより、テーブルエレメント２電動調節用の調節力を導入することができ、その結果として、二対のスロット・ガイド３０ａ／３１ａ，３０ｂ／３１ｂが定める調節経路に沿ってテーブルエレメント２をシフトさせることが可能となる。
【００４６】
テーブルエレメント２のうちの２つの別々の長辺部に対応付けられた、調節装置４のレバー機構４２ａ，４２ｂは、２つの側方部３ａ，３ｂ間に延設された駆動軸４４によって互いに連結している。この駆動軸４４は、調節装置４のモータ付き（電動）駆動部４０およびモータ付き駆動部４０と連結するクラッチ４１によって回転させることが可能である。各レバー機構４２ａ，４２ｂのうちのピボットレバー４２１ａ，４２１ｂにおける第１のレバー端部は、駆動軸４４が回転すると当該ピボットレバー４２１ａ，４２１ｂも回転するよう駆動軸４４に回転不能に連結している。各ピボットレバー４２１ａ，４２１ｂにおける第２のレバー端部には、（レバー側の）各ガイドエレメント４２３ａ，４２３ｂでテーブルエレメント２と係合したカップリングロッド４２０ａ，４２０ｂが、ジョイントＧａ，Ｇｂによってピボット連結している。よって、モータ付き駆動部４０によって駆動軸４４が回転すると、テーブルエレメント２の両方の長辺側でピボットレバー４２１ａ，４２１ｂが同期ピボットし、当該ピボットレバー４２１ａ，４２１ｂに関節連結したカップリングロッド（gelenkigmit den Schwenkhebeln 421a und 421b verbundenen Koppelstangen）４２０ａ，４２０ｂにより、スロット・ガイド３０ａ／３０ｂ，３１ａ／３１ｂがもたらす物理的な案内路に沿った調節運動を実行するようテーブルエレメント２が駆動される。
【００４７】
テーブルエレメント２の完全後退位置を起点として最初に起こる、長手方向軸心Ａ沿いのテーブルエレメント２の略並進調節は、スロット・ガイド３０ａ／３０ｂ，３１ａ／３１ｂの軌道により定まる。つまり、調節装置４に対応付けられた電子制御部ＳＥに制御信号または動作信号ｓ１が存在すると、ドアエレメント２を長手方向軸心Ａに沿って繰り出すための制御信号ｓ４によってモータ付き駆動部４０が駆動されることになる。図３Ａ〜図３Ｄに対応するように、テーブルエレメント２は様々な調節位置にて停止させられることが可能なので、ユーザは、テーブルエレメント２が繰り出しする度合いを可変に調節することができる。テーブルエレメント２が提供するテーブル面２１０の面積は、当該テーブルエレメント２が繰り出しする度合いに応じて変化する。
【００４８】
図３Ｃ、図３Ｄ、図４Ａ及び図４Ｂに相当するテーブルエレメント２の繰り出し状態では、モータ付き駆動部４０をさらに駆動させることにより、繰り出したテーブルエレメント２の傾きを調節することが可能である。この目的のために、２つの側方部３ａ，３ｂでは、下側になる一方のスロット・ガイド３１ａ／３１ｂに、上側になる他方のスロット・ガイド３０ａ／３０ｂの方向へと斜め上方に延びる、傾いた（スロット・ガイド）端部３１０ａ，３１０ｂが設けられている。レバー機構４２ａ，４２ｂで対応する（スロット・ガイド）端部３００ａ，３００ｂに沿って駆動されたテーブルエレメント２が上側のスロット・ガイド３０ａ，３０ｂに沿って変位するときに、傾いた端部３１０ａ，３１０ｂ内にある前記テーブルエレメント側のガイドピン２３ａ，２３ｂがそれぞれ下側のスロット・ガイド３１ａ，３１ｂ内で上方へとスライドすることで、繰り出したテーブルエレメント２がピボット方向Ｂに沿って下方にピボット運動を生じる。このときのピボット運動Ｂは、互いに反対側にあるスロット・ガイド３０ａ，３０ｂ上の２つのレバー側ガイドエレメント４２３ａ，４２３ｂによって形成されるピボット軸心Ｄを中心として行われる。
【００４９】
図示の設計例の収納コンパートメントモジュール１では、ユーザが、完全後退（調節）位置を起点としたテーブルエレメント２の調節範囲のうちの初期の段階にて、つまり、最初に、テーブルエレメント２を主に長手方向軸心Ａに沿って繰り出させることで、提供すべきテーブル面２１０の面積を可変に調節することができる。テーブルエレメント２を十分に繰り出すことで、ピボット軸心Ｄを中心とした当該テーブルエレメント２の傾きを追加で調節することが可能となる。例えば、テーブルエレメント２をピボット方向Ｂに沿って下方に（より強く）傾かせることができる。
【００５０】
テーブルエレメント２を傾かせると、特に、テーブル面２１０上に例えばラップトップ、タブレット等の特定の物体を配置し易くなるので有利になり得る。本例では、テーブルエレメント２をより大きく傾かせることにより、さらに、当該テーブルエレメント２内部に設けられた収納空間２００へとアクセスし易くなるという利点ももたらされる。
【００５１】
本例では、テーブルエレメント２が収納コンパートメント本体２０と一緒に移動可能なものとされており、収納コンパートメント本体２０には、テーブル面２１０を少なくとも部分的に形成するカバー２１が変位可能に取り付けられている。このカバー２１は、閉塞位置にて、テーブル面２１０の平坦な部分を形成する。しかし、カバー２１は、図５Ａ及び図５Ｂに対応するように変位させることで、テーブルエレメント２の収納空間２００がアクセス可能となる開放位置へと移行させることもできる。カバー２１の前側には、当該カバー２１の手動調節用の持ち手開口部２１１が形成されている。
【００５２】
カバー２１を前記開放位置へとガイドするため、テーブルエレメント２の繰り出し方向を基準とした各長辺部の後端部には、ガイドウェブ２．１が設けられている（図５Ａには、左側の長辺部のガイドウェブだけが図示されている）。後方へと調節されたカバー２１は、このガイドウェブ２．１にて支持されて且つ物理的に案内される。
【００５３】
ガイドウェブ２．１は、支持板２ａ，２ｂの形態の支持エレメントに形成されている。この支持板２ａ，２ｂには、テーブルエレメント２を側方部３ａ，３ｂで調節可能に保持するためのテーブルエレメント側ガイドエレメント２３ａ／２３ｂおよびレバー側ガイドエレメント４２３ａ／４２３ｂが固定されている。
【００５４】
図１〜図５Ｂに示す設計例の収納コンパートメントモジュール１が備える調節装置４は、テーブルエレメント２の電動調節に代えてテーブルエレメント２の手動調節も可能にする。テーブルエレメント２を手動調節可能とするため、クラッチ４１を具備した駆動部４０は非セルフロッキング式とされ得る。変形例では、クラッチ４１が、例えば電子制御部ＳＥの制御信号ｓ３によって切替え可能とされる。つまり、クラッチ４１は、電子制御部ＳＥの制御信号ｓ３の存在に応じて、モータ付き駆動部４０、特にはモータ付き駆動部４０に設けられたトランスミッションがセルフロッキンング式であったとしても当該モータ付き駆動部４０を切り離すことでテーブルエレメント２の手動調節が阻害されなくなるクラッチ状態へと切り替えられることができる。
【００５５】
テーブルエレメント２は、例えば当該テーブルエレメント２をより素早く調節するために、例えばユーザの要求で手動調節可能とすることが可能であり得る。手動調節可能な別の動作状態へと調節装置４が意図せず切り替わってしまうのを防ぐために、例えば、２つの別個の動作信号ｓ５，ｓ６が電子制御部ＳＥに存在することが、電子制御部ＳＥの制御信号ｓ３の生成の条件とされる。これらの動作信号ｓ５，ｓ６は、テーブルエレメント２上の例えば当該テーブルエレメント２の前側に設けられた２つの作動エレメント５ａ，５ｂの作動によって生成される。
【００５６】
作動エレメント５ａ，５ｂは、例えば、各動作信号ｓ５，ｓ６を生成するのにユーザが触れなければならない且つ／或いは押さなければならないセンサである。テーブルエレメント２において両方の作動エレメント５ａ，５ｂが作動されると、電子制御部ＳＥが制御信号ｓ３を生成し、それによってクラッチ４１は、モータ付き駆動部４０を切り離すことでテーブルエレメント２を手動調節のために解放するクラッチ状態へと切り替えられる。
【００５７】
ユーザの操作によって調節装置４の動作状態間、つまり、テーブルエレメント２の手動調節と電動調節とを切り替える構成に代えて又は当該構成に加えて、当該動作状態間の切替えが自動的に行われるようにしてもよい。例えば、電子制御部ＳＥは、前記車両の衝突の可能性を示唆する車載プリクラッシュセンサシステム（Pre-Crash-Sensorik）の制御信号ｓ２を受信するように構成され得る。このような制御信号ｓ２が電子制御部ＳＥに存在することで、クラッチ４１を作動させる制御信号ｓ３が生成され、それによってテーブルエレメント２の手動調節が可能にされ得る。これにより、繰り出したテーブルエレメント２を、比較的小さい力で再後退させることが出来るようになり得る。つまり、テーブルエレメント２は、衝突発生時にユーザが接触しても弾性を呈するようになる。これにより、
繰り出したテーブルエレメント２による怪我のリスクが軽減される。
【００５８】
これに代えて又はこれに加えて、車載プリクラッシュセンサシステムの制御信号ｓ２が電子制御部ＳＥに存在するのに応答して、モータ付き駆動部４０を駆動させる制御信号ｓ４が生成されるようにしてもよい。制御電子部ＳＥは、衝突発生の可能性を示唆する制御信号ｓ２が存在することに応じて、テーブルエレメント２を完全後退位置へと後退させる制御信号ｓ４で調節装置４のモータ付き駆動部４０を駆動するように構成される。任意で、衝突で引き起こされるテーブルエレメント２の後退の速度を通常の調節速度よりも顕著に速い速度とすることにより、衝突発生時の車両乗員への危険の可能性を取り除く、つまり、車両乗員が負傷しやすいゾーンからテーブルエレメント２を最大限迅速に取り除くようにしてもよい。
【００５９】
しかしながら、前記クラッチは、電子的に制御可能なクラッチ４１に代えて例えば（機械的に制御可能な）過負荷クラッチとして構成することも可能である。その場合、閾値を上回る調節力がテーブルエレメント２に作用すると、このような過負荷クラッチ４１によってモータ付き駆動部４０が切り離されるので、当該モータ付き駆動部４０をレバー機構４２ａ，４２ｂから切り離すことが可能となる。つまり、例えばスリップクラッチ等の形態のこのような過負荷クラッチにより、過剰な調節力がモータ付き駆動部４０に伝達されて、当該調節力によって当該モータ付き駆動部４０が損傷するという可能性が確実になくなる。また、これにより、繰り出したテーブルエレメント２に車両乗員がぶつかったとしても、当該車両乗員の身体の一部の影響により当該テーブルエレメント２がたわむことから、衝突発生時に当該テーブルエレメント２が（セルフロッキング式であり得る）電動駆動部４０によって動かない状態に維持されるのをなくすことができる。
【００６０】
また、図示の構成の収納コンパートメントモジュール１は、電動駆動部４０なしで使用することも可能である。電動駆動部４０が省略されたとしても、図１〜図５Ｂの収納コンパートメントモジュール１は十分に機能を維持できる。ただし、その場合、テーブルエレメント２は手動でのみ調節可能となる。これにより、モータ付き駆動部４０ありの種類／バージョンや、モータ付き駆動部４０なしのテーブルエレメント２手動調節専用の種類／バージョンといった、様々な種類又はバージョンの調節装置４を提供することが可能となる。
【００６１】
図６Ａ及び図６Ｂの設計例の調節可能アセンブリにおいても、調節可能アセンブリを同じく収納コンパートメントモジュール１の形態で構成することが可能である。図６Ａ及び図６Ｂの設計例は、図１〜図５Ｂの設計例とは違って、一方が長手方向軸心Ａに沿ったテーブルエレメント２の電動調節を制御し、他方がピボット軸心Ｄを中心としたテーブルエレメント２のピボットを電動で制御する２つのモータ付き駆動部４．１，４．２、特には電動駆動部を設けている。
【００６２】
テーブルエレメント２は、各長辺部にて、２つの軸受ユニット２６．１，２６．２で調節可能に取り付けられている。一方の軸受ユニット２６．１は、前記繰り出し位置の方向に向いた調節方向Ｖ１を基準として他方の軸受ユニット２６．２の前方に位置している。このとき、一方の第１の軸受ユニット２６．１にはピボット軸受が設けられており、これによってピボット軸心Ｄがもたらされる。第２の軸受ユニット２６．２は、付設されているモータ付き駆動部４．２により、調節方向Ｖ２沿いに前記第２の直線状案内路に沿ってシフト可能である。つまり、テーブルエレメント２は、第１のモータ付き駆動部４．１により、物理的な案内路として例えばガイドレール４０１、スピンドル、歯付きラック等を構成する一方の直線状案内路を経由して並進シフトすること、すなわち、例えばガイドレール４０１に沿って直線状にシフトすることが可能である。
【００６３】
これに加えて、第２の軸受ユニット２６．２を前記第２の直線状案内路に沿って並進調節することにより、前記第１の直線状案内路を（これによって、テーブルエレメント２も）第１の軸受ユニット２６．１のピボット軸心Ｄを中心としてピボットさせることが可能である。この目的のために、第２の軸受ユニット２６．２は例えば長さ補償装置に連結している。図示の設計例での当該長さ補償装置は、長孔Ｌおよび例えばピニオン、スピンドルナット等の形態の歯車エレメントからなる。当該歯車エレメントは、前記第２の直線状案内路のうちの、例えばスピンドル４０２、歯付きラック等の形態の縦長に延びた駆動エレメントと噛合する。第２のモータ付き駆動部４．２でこの駆動エレメント４０２が駆動されると、第２の軸受ユニット２６．２がガイドレール４０１と略直交に調節されて、これによってピボット軸心Ｄを中心としたトルクがテーブルエレメント２に印加される。この回転軸心Ｄは、例えば、前記調節可能アセンブリや収納コンパートメントモジュール１の各々の側方部３ａ，３ｂに回転可能に取り付けられたピボットピンにより形成される。
【００６４】
２つの直線状案内路のうちの各自一方に対応付けられた、２つの互いに独立して駆動可能なモータ付き駆動部４．１，４．２を用いることにより、各調節位置の（少なくとも部分的に繰り出した状態の）テーブルエレメント２の傾きを、ピボット軸心Ｄを中心として調節可能とすることができる。さらに、両方の電動駆動部４．１，４．２を同時に所定のパラメータに従って駆動することにより、設置空間に応じた曲線状経路でテーブルエレメント２を繰り出すということも可能である。
【００６５】
図６Ａ及び図６Ｂの設計例でのテーブルエレメント２は、これまでに説明した設計例と同じく、セルフロッキング式のトランスミッションの場合であれば駆動部４．１，４．２を切り離すことで、適宜手動で動かせるようにすることも可能である。必要ならば、モータ付き駆動部４．１，４．２を切り離すのに代えて、ブレーキで保持される非セルフロッキング式のトランスミッションを使用することも可能である。前記テーブルエレメントを動かすには、当該ブレーキを解除し、それに応じてテーブルエレメント２を手動でシフトさせればよい。
【００６６】
また、図６Ａ及び図６Ｂの設計例においても、電動駆動部４．１，４．２と接続した電子制御部ＳＥを用いてテーブルエレメント２の調節や調節装置４の電動調節と手動調節との切替えおよび／または衝突に関連した調節装置４の駆動を行うことが可能である。つまり、具体的に述べると、このときの電子制御部ＳＥは、衝突発生の可能性を示唆する少なくとも１つの制御信号ｓ２を受信すると、調節装置４、特には調節装置４のクラッチおよび／または一方もしくは両方のモータ付き駆動部４．１，４．２を駆動するように構成され得る。これに代えて又はこれに加えて、電子制御部ＳＥは、作動エレメント５ａ，５ｂの作動により生成された少なくとも１つの動作信号ｓ５，ｓ６を受信すると、第１の動作状態から第２の動作状態への調節装置４の切替えをトリガするように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１                            収納コンパートメントモジュール（調節可能アセンブリ）
２                                テーブルエレメント
２．１                            ガイドウェブ
２０                              収納コンパートメント本体
２００                            収納スペース
２１                              カバー
２１０                            テーブル面
２１１                            持ち手開口部
２３ａ，２３ｂ                    ガイドピン（ガイドエレメント）
２６．１，２６．２                軸受ユニット
２ａ，２ｂ                        支持板（支持エレメント）
３００ａ，３００ｂ                端部
３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂ    スロット・ガイド
３１０ａ，３１０ｂ                端部
３ａ，３ｂ                        側方部
４                                調節装置
４．１，４．２                    駆動部
４０                              駆動部
４０１                            ガイドレール（案内路）
４０２                            スピンドル／歯付きラック（駆動エレメント）
４１                              クラッチ
４２０ａ，４２０ｂ                カップリングロッド（第２のレバー）
４２１ａ，４２１ｂ                ピボットレバー（第１のレバー）
４２３ａ，４２３ｂ                ガイドエレメント
４２ａ，４２ｂ                    レバー機構
４４                              駆動軸
５ａ，５ｂ                        作動エレメント
Ａ                                長手方向軸心
Ｂ                                ピボット方向
Ｄ                                ピボット軸心
Ｇａ，Ｇｂ                        ジョイント
Ｌ                                長孔（長さ補償装置）
ｓ１〜ｓ６                        信号
ｓ４１，ｓ４２                    信号
ＳＥ                              電子制御部
Ｖ１，Ｖ２                        調節方向
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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