(57)【要約】  パイプ１の端部１Ａを拡大および成形するためのデバイスであって、このデバイスが、パイプ１の上記端部１Ａを拡大する拡大要素２に対してヘッド１０ｃ自体を接続するための手段１１を備えるヘッド１０Ｃを備え、拡大要素２をデバイスのヘッド１０Ｂに接続するための手段１１が、複数の異なるパイプ１の端部１Ａに対して複数の連続する形での変形・成形動作を行うためにおよび上記拡大要素２の摩耗時に上記拡大要素２を交換するのを可能にするために上記拡大要素を上記ヘッドに対して常に拘束するのに適し、拡大要素２の少なくとも上記細長い部分２Ｄが、４５Ｄから６０Ｄの間の硬度、４００％から６００％の破断点伸び、および／または３００％の変形において３０ＭＰａから６０ＭＰａの間の弾性率を有する、弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料で作られる。【選択図】図３
2021505409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ（１）の端部（１Ａ）を拡大および成形するためのデバイスであって、前記デバイスが、
−  ヘッド（１０Ｃ）であって、前記ヘッド（１０Ｃ）を前記パイプ（１）の前記端部（１Ａ）のための拡大要素（２）に接続するための手段（１１）を備え、前記拡大要素が変形可能な材料で作られる、ヘッド（１０Ｃ）を備え、
−  前記拡大要素（２）が、
−  拡大および成形されるべき前記パイプの前記端部（１Ａ）の内径（Ｄ２）以下である最大径（Ｄ１）を有する外側表面（２Ａ）を有する第１の細長い部分（２Ｄ）であって、その結果、前記拡大要素の少なくとも前記第１の細長い部分（２Ｄ）が前記パイプ（１）の前記端部（１Ａ）の中に導入され得るようになる、第１の細長い部分（２Ｄ）、ならびに
−  前記第１の細長い部分（２Ｄ）に強固に接続され、前記細長い部分（２Ｄ）に対して突出しており、前記細長い部分（２Ｄ）の一方の端部からずれており、好適には実質的に円板形状を有する、第２の部分（２Ｅ）
−  を備え、
−  前記第２の突出部分（２Ｅ）が、
−  前記デバイスの前記ヘッド（１０Ｃ）の当接表面（１０Ｇ）の上に載置されてそれにより変形時に前記ヘッド（１０Ｃ）の内側に向かわせるように前記拡大要素（２）を軸方向に移動させるのを防止する内側極値表面（２Ｆ）、および
−  変形されて成形されるべき前記パイプの前記端部の自由縁部のための停止部として機能するのに適する、前記内側極値表面（２Ｆ）に平行である外側極値表面（２Ｋ）
−  を有し、
−  前記拡大要素（２）が、内側表面（２Ｃ）によって境界を画定される、前記拡大要素（２）の長手方向軸（Ｌ１’）と同軸に配置される中央貫通孔（２Ｂ）を備え、
前記デバイスが、
−  前記拡大要素（２）の変形を生じさせるかまたは前記拡大要素（２）を非変形状態へと弾性的に戻すのを可能にするようにその逆の変形を生じさせるために、前記拡大要素（２）の前記長手方向軸（Ｌ１’）と同軸で、前記拡大要素（２）の前記中央貫通孔（２Ｂ）の外側から内側へ移動するのに適する拡大ヘッド（３Ａ）を備える引き抜き部材（３）と、
−  前記引き抜き部材（３）を移動させるための手段（４、２４、２５、２６）と、
をさらに備える、デバイスであって、
−  前記拡大要素（２）を前記デバイスの前記ヘッド（１０Ｃ）に取り外し可能に接続するのに適する前記手段（１１）が、前記拡大要素（２）の前記突出部分（２Ｅ）の前記内部極値表面（２Ｆ）と前記外部極値表面（２Ｋ）との間に設けられる少なくとも１つの中間表面（２Ｇ、２Ｈ）に接触して停止する固定手段（３０）を備え、前記固定手段（３０）が、複数の異なるパイプ（１）の前記端部（１Ａ）に対しての複数回の連続的に行われる変形・成形動作にわたって、前記拡大要素（２）の前記突出部分（２Ｅ）およびひいては前記拡大要素自体を前記デバイスの前記ヘッド（１０Ｃ）に結合した状態で維持するのに適し、ここではその結果として、パイプの端部を変形させて成形するのに前記デバイスを使用するときにおよび前記パイプ（１）の前記変形させられて成形された端部（１Ａ）から前記拡大要素（２）を引き抜くときに、前記拡大要素（２）が前記デバイスの前記ヘッド（１０Ｃ）に強固に拘束された状態で維持される、ことと、
−  前記固定要素（３０）が前記ヘッド（１０Ｃ）のための接合要素（３１）に対して取り外し可能に拘束されており、好適にはねじ留めされており、前記ヘッド（１０Ｃ）が、前記拡大要素（２）の前記突出部分（２Ｅ）の前記内側極値表面（２Ｆ）のための前記当接表面（１０Ｇ）を有し、それにより、前記拡大要素（２）の摩耗時に前記拡大要素（２）を交換することが可能となる、ことと、
−  前記拡大要素（２）の少なくとも前記細長い部分（２Ｄ）および、前記引き抜き部材（３）の前記ヘッド（３Ａ）の少なくとも１つの部分が前記デバイスの前記ヘッド（１０Ｃ）から突出し、その結果、それらが、拡大および成形されるべき前記パイプの前記端部の中に導入され得るようになる、ことと
−  前記パイプの前記端部（１Ａ）のための前記拡大要素（２）が弾性変形可能な材料で作られる、ことと、
−  前記拡大要素（２）の少なくとも前記細長い部分（２Ｄ）が弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料で作られ、この弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料が、
−  ４５Ｄから６０Ｄの間の、好適には５０Ｄから５５Ｄの間の、より好適には約５３Ｄに達する、硬度、ならびに
−  ４００％から６００％の間の、好適には４５０％から５５０％の間の、より好適には約５００％に達する、破断点伸び、および／または、３００％の変形において、３０ＭＰａから６０ＭＰａの間の、好適には３５Ｍｐａから５５Ｍｐａの間の、より好適には約４０ＭＰａに達する、弾性率
−  を有する、ことと
を特徴とする、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料がポリエステルＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン）である、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデバイスにおいて、前記弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料が、前記プラスチック材料の摩擦係数を低減するのに適する添加物と混合され、前記添加物が、好適には、２％から１０％の間の、また好適には４％よりも高いパーセンテージで、前記弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料に、特にポリエステルＴＰＵに加えられる、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスにおいて、前記添加物が、脂肪酸の、また好適にはステアリン酸カルシウムおよび／またはステアリン酸亜鉛の、塩に基づく濃縮物である、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、前記パイプ（１）の前記端部（１Ａ）を変形させて成形するために、前記端部が前記拡大要素（２）のみに接触し、前記端部が、前記変形を検査するためのおよび／または前記変形に寄与するための前記デバイスの任意の他の構成要素に接触することを必要としない、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、前記拡大要素（２）の前記細長い部分（２Ｄ）が、前記貫通孔（２Ｂ）の境界を画定する前記内側表面（２Ｃ）の錐台形状に対向する錐台形状として成形される外側表面（２Ａ）を有する、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のデバイスにおいて、前記錐台形状の外側表面（２Ａ）が前記拡大要素（２）の前記自由端（Ｅ１）に向かって減少する傾向を有すること、および前記貫通孔（２Ｂ）の境界を画定する前記内側表面（２Ｃ）が前記拡大要素（２）の前記自由端（Ｅ１）に向かって増大する傾向を有すること、を特徴とする、デバイス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、
前記引き抜き部材（３）の前記ヘッド（３Ａ）が双円錐形を有し、前記拡大要素（２）に近い方に第１の錐台形状部分（１３）を有し、前記第１の錐台形状部分（１３）が、前記拡大要素（２）に近い方の前記ヘッド（３Ａ）の前記端部（Ｔ１）から、前記ヘッド（３）自体の前記最大径を有する前記ヘッド（３Ａ）の中央円筒部分（１５）まで増大する外径を有する、こと、および前記中央部分（１５）から第２の錐台形状部分（１４）がずれており、前記第２の錐台形状部分（１４）の直径が前記ヘッド（３Ａ）自体の前記自由端（Ｔ３）に向かって徐々に減少する、こと、
−  前記拡大要素に近い方の前記ヘッド（３Ａ）の前記端部（Ｔ１）の前記直径（Ｄ５）が、前記変形要素（２）を変形させるために前記ヘッド（３Ａ）を導入すべきところの前記拡大要素の口の前記直径（Ｄ３）よりも小さく、その結果、前記デバイスが静止位置にあるとき、前記ヘッド（３Ａ）が既に前記拡大要素の前記貫通孔（２Ｂ）の内側に部分的に位置することができる、こと、ならびに、
−  前記ヘッド（３Ａ）の２つのパートの２つの円錐形が互いに異なり、前記拡大要素（２）に近い方の一方の前記パートの前記最小径（Ｄ５）が前記ヘッド（３Ａ）のもう一方の前記パートの最小径（Ｄ７）よりも小さい、こと
を特徴とする、デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載のデバイスにおいて、前記引き抜き部材（３）のための前記移動手段が、前記ヘッドの前記中央部分（１５）のみを、変形されるべき前記パイプの前記端部（１Ａ）の前記自由縁部（１Ｂ）に到達させるように、前記ヘッド（３Ａ）を移動させ、その後、前記ヘッド（３Ａ）が前記拡大要素（２）を変形させないその初期状態の静止位置に戻されることになる、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、前記拡大要素（２）の前記細長い部分（２Ｄ）が、前記引き抜き部材の前記ヘッド（３Ａ）が前記変形要素（２）を変形させていないときの初期状態の静止位置の直径（Ｄｒ）から、前記引き抜き部材（３）の前記ヘッド（３Ａ）が前記変形要素（２）を最大限に変化させるときの最大変形の直径まで、その最大径（Ｄ６）を弾性的に変化させ、前記最大変形の直径（Ｄｍ）が、前記初期状態の静止位置の直径（Ｄｒ）の長さの＋１０％から＋２０％の間の、また好適には前記初期状態の静止位置の直径の約＋１５％に達する、長さを有する、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記固定要素が環状要素（３０）である、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記固定要素が環状要素（３０）であること、および前記デバイスボディのための前記接合要素が円筒形ジョイント（３１）であり、前記環状要素（３０）が前記円筒形ジョイント（３１）に取り外し可能に接続されるのに適し、好適にはねじ留めされるのに適し、前記円筒形ジョイントが前記デバイスボディ（５）の細長い要素（１０Ｂ）の一方の端部（１０Ｋ）に対して取り外し可能に拘束されるのに適し、好適にはねじ留めされるのに適する、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、前記拡大要素（２）の前記突出部分（２Ｅ）の停止表面（２Ｋ）のすぐ後ろの前記拡大要素（２）の厚さ（Ｓ１）が前記拡大要素（２）の前記細長い部分（２Ｄ）の最大厚さ（Ｓ２）よりも大きく、より大きい前記厚さ（Ｓ１）が好適には前記細長い部分（２Ｄ）の前記最大厚さ（Ｓ２）よりも少なくとも３０％大きい、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、前記パイプ（１）の前記端部（１Ａ）を拡大するために前記ヘッドが移動させられている間、前記引き抜き部材（３）の前記ヘッド（３Ａ）が前記拡大要素（２）の前記突出部分（２Ｅ）も少なくとも部分的に変形させる、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記固定要素（３０）が前記デバイスの前記ヘッド（１０Ｃ）に対して前記拡大要素（２）の前記突出部分（２Ｅ）をロックするとき、前記固定要素および前記突出部分（２Ｅ）の対向する表面の間に空隙が設けられ、前記空隙が前記突出部分（２Ｅ）を拡大するのをおよび変形させるのを可能にする、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、前記拡大要素（２）の前記突出部分（２Ｅ）が、前記突出部分（２Ｅ）に対して前記ヘッド（３）が作用するときにさらには前記ヘッドの非作用時に元の形状に弾性的に戻るときに、その弾性変形を補助するのに適する窓（２Ｇ’）を有する、ことを特徴とする、デバイス。
【請求項１７】
パイプ１の端部（Ａ）を拡大および成形するためのデバイスのための引き抜き部材（３）であって、前記デバイスが、好適には、請求項１から１６に記載の種類のデバイスであり、前記引き抜き部材（３）が、
−  前記拡大要素（２）の長手方向軸（Ｌ１’）と同軸で、拡大要素（２）の中央貫通孔（２Ｂ）の外側から内側へまたはその逆に移動するのに適する、拡大へッド（３Ａ）であって、それにより、前記拡大要素の変形を生じさせるかまたは前記拡大要素を非変形状態へと弾性的に戻すのを可能にするようにその逆の変形を生じさせる、拡大ヘッド（３Ａ）
を備え、
前記拡大要素（２）が変形可能な材料で作られ、
−  前記拡大要素（２）が、拡大および成形されるべき前記パイプの前記端部（１Ａ）の内径（Ｄ２）以下である最大径（Ｄ１）を有する外側表面（２Ａ）を有する第１の細長い部分（２Ｄ）を備え、その結果、前記拡大要素の少なくとも前記第１の細長い部分（２Ｄ）が前記パイプ（１）の前記端部（１Ａ）の中に導入され得るようになり、
−  前記拡大要素（２）が、内側表面（２Ｃ）によって境界を画定される、前記拡大要素（２）の長手方向軸（Ｌ１’）と同軸に配置される中央貫通孔（２Ｂ）を備え、
前記引き抜き部材（３）の前記ヘッド（３Ａ）が双円錐形を有し、前記拡大要素（２）に近い方に第１の錐台形状部分（１３）を有し、前記第１の錐台形状部分（１３）が、前記拡大要素（２）に近い方の前記ヘッド（３Ａ）の前記端部（Ｔ１）から前記ヘッド（３）自体の前記最大径を有する前記ヘッド（３Ａ）の中央円筒部分（１５）まで増大する外径を有し、前記中央部分（１５）から第２の錐台形状部分（１４）がずれており、前記第２の錐台形状部分（１４）の直径が前記ヘッド（３Ａ）自体の前記自由端（Ｔ３）に向かって徐々に減少し、
前記拡大要素に近い方の前記ヘッド（３Ａ）の前記端部（Ｔ１）の前記直径（Ｄ５）が、前記変形要素（２）を変形させるために前記ヘッド（３Ａ）を導入すべきところの前記拡大要素の口の前記直径（Ｄ３）よりも小さく、その結果、前記引き抜き部材が静止位置にあるとき、前記ヘッド（３Ａ）が既に前記拡大要素の前記貫通孔（２Ｂ）の内側に部分的に位置することができる、
引き抜き部材３であって、
前記拡大要素（２）に近い方の前記錐台形状部分（１３）の前記最小径（Ｄ５）が前記引き抜き部材の前記ヘッド（３Ａ）のもう一方の錐台形状部分（１４）の最小径（Ｄ７）よりも小さく、それにより、前記パイプ（１）の拡大されるべき前記端部（１Ａ）をさらに徐々に拡大することが保証される、
ことを特徴とする、引き抜き部材３。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分（ｐｒｅ−ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）による、パイプの端部を拡大および成形するためのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
本文脈では、パイプは変形可能なプラスチック材料で作られるか、または架橋ポリエチレン（ＰＥ−Ｘ：ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）の外側層および内側層ならびにアルミニウムの中間層を含むタイプといったようなプラスチックおよび金属などの多様な性質の材料を含む複層で作られるパイプとして理解されるものである。上記パイプを形成する材料は、元の非変形の直径の＋１０％から＋２０％の間の値でパイプの外径を変化させることを目的としてパイプの極値部分を不可逆的に変形させるのを可能にすることなどのためのものであり、その結果、上記端部の中に一般的な接続要素を導入することが可能である。
【０００３】
液圧、流体動力、および空気圧の設備の実装形態では、パイプ端部に対して密閉的に拘束されることを必要とする特別な取付具を介して互いに接続されるおよび／またはそれらの関連装置（例えば、液圧の医療用設備）に接続されるプラスチックパイプまたは複層パイプの使用方法は長く知られている。
【０００４】
パイプ端部の中に取付具を導入するのを容易にするために、通常、拡大ツールを使用することを想定する特別な装置を使用することにより、上記端部がパイプの「通常」のセクションと比較して拡大される。一般に、変形する端部は「コップ形状」である。ＥＰ２１３０６６４Ａ１が、パイプ端部にコップ形状を与えるために径方向に拡大される複数の拡大可能セクタを含む拡大装置を説明している。拡大可能セクタは、結果として関連の取付具を用いての密閉的な接続が提供されなくならないように、パイプ端部の拡大プロセス中にパイプがダメージを受けるのを防止するためにまたはいずれにしても達成される拡大が非一様になるのを防止するために、最大限に慎重に実装されなければならない。
【０００５】
パイプ端部を拡大するための代替的解決策がＥＰ１１７９４０９Ａ２に説明されており、これは、パイプ端部の中に導入された後で適切な拡大部材を介して拡大されるブッシュを、拡大されるべきパイプ端部の中に導入することを提供する。ＥＰ１１７９４０９Ａ２で説明されるブッシュは、弾性変形可能なプラスチック材料で、つまり変形後に上記変形によって達成される形状およびサイズを永久的に維持する材料で作られる。ＥＰ１１７９４０９Ａ２の教示によると、変形したブッシュが拡大したパイプ端部の内側表面に対して永久的に拘束された状態を維持することを理由として、塑性変形可能な材料を使用することが必要となる。この解決策の欠点は、ブッシュが拡大したパイプ端部の内側に留まることを理由として、常に、非常に多数のブッシュをつまり「使い捨て」要素を利用可能にすることが必要となる、という点にある。液圧の設備が多様な直径を有する可能性があること考慮すると、つまりこの解決策を利用するためには、常に、多数のブッシュを利用可能にすることに加えて、多様な直径を有するブッシュを利用可能にすることが必要であることを考慮すると、この欠点はさらに深刻である。
【０００６】
米国特許第４３０８７３６（Ａ）号が、２つの錐台形状の端部分および円筒形中央部分を有する、双円錐形（ｄｏｕｂｌｅ  ｃｏｎｉｃｉｔｙ）を有するヘッドを装備する引き抜き要素を介して拡大され得る複数のセグメントから構成される拡大要素を備える、パイプの端部を拡大するための拡大装置を説明している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、拡大される表面を高い信頼性で密閉するのを保証する、パイプ端部を拡大および成形するためのデバイスを実装することであり、このデバイスは単純でユーザフレンドリであるものであり、容易に製造されて組み立てられ得る限定される数の構成要素を有するものであり、また、その動作のための利用可能となるべき「使い捨て」要素を多数は必要とせずに使用され得るものである。
【０００８】
別の目的は、拡大の程度を検査することを目的として拡大されるべきパイプの端部の外側表面の中に嵌め込まれるのに適するかまたは拡大されるべきパイプの端部の外側表面に接触するのに適する要素を提供することを必要とすることなく、正確で高い信頼性の手法でパイプ端部を拡大するデバイスを実装することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的、および当業者には明らかになるであろう他の目的が、添付の特許請求の範囲の前提部分によるデバイスによって達成される。
【００１０】
本開示をより良く理解するために、非限定の例として図面が本明細書に同封される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるデバイスを示す概略斜視図である。
【図２】細部を示す概略拡大斜視図である。
【図３】動作の多様な段階にあるデバイスの細部を示す概略の長手方向断面図である。
【図４】動作の多様な段階にあるデバイスの細部を示す概略の長手方向断面図である。
【図５】動作の多様な段階にあるデバイスの細部を示す概略の長手方向断面図である。
【図６】動作の多様な段階にあるデバイスの細部を示す概略の長手方向断面図である。
【図７】デバイスの構成要素を示す斜視図である。
【図８】デバイスの構成要素を示す側面図である。
【図９】デバイスの構成要素を示す概略の長手方向断面図である。
【図１０】図４および６の細部を示す拡大図である。
【図１１】図４および６の細部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記の図は、パイプ１の端部１Ａを拡大および成形するのに適する本発明によるデバイスの例示の実施形態の一形態を参照するものであり、ここでは、パイプ１が、円形断面、内径Ｄｉ、および外径Ｄｅを有する従来のパイプであり、例えば、プラスチック材料の少なくとも１つの層およびアルミニウムなどの金属材料の１つの層を含む複層材料などの、プラスチック材料で一体的にまたは部分的に作られる。成形されるべきパイプが金属で一体的に作られてもよいことを強調しておく。
【００１３】
本発明によるデバイスを用いて成形され得るパイプが、パイプの直径の関数として変化する、例えば１ｍｍから１０ｍｍの間に含まれる、厚さを有する。これは、厚さに対しての外径の比が６から１６の間に含まれる（ＳＤＲ規格の寸法比）、ということを意味する。
【００１４】
一般に、パイプ端部を成形するためには、上記端部の内側表面の全体にわたって、例えば８０Ｍｐａから１２０Ｍｐａの範囲内の、一様な力を加えることが必要である。
【００１５】
本発明によるデバイスがボディ５（図１に概略的に示され、実施形態の示される実施例では銃の形状を有する）を有し、ボディ５が、
−  従来の移動手段４（図１）を少なくとも部分的に収容するのに適するチャンバ１０Ａ（図３）を有する細長い要素１０Ｂと、
−  弾性変形可能な材料で作られる拡大要素２に対してヘッド自体を取り外し可能に接続するための手段１１を備えるヘッド１０Ｃと
を備える。
【００１６】
移動手段４が、例えば、円筒（図示せず）と、ラッチングヘッド２５のところで終端するステム２４（図３）とを有する当業者にとっての従来のタイプの（空気圧または液圧のタイプ、あるいは手動タイプなど）線形アクチュエータを備え、ラッチングヘッド２５が、チャンバ１０Ａのキーホール２６に沿ってかつ細長い要素１０Ｂの長手方向軸Ｌ１に一致する方向に沿って軸方向に摺動する。
【００１７】
ラッチングヘッド２５が、本明細書において後で詳細に説明されるように、引き抜き部材３の、また具体的には、引き抜き部材３のヘッド３Ａに接続されるステム３Ｂの端部３Ｃ（図３）の、線形移動手段４を掛止および解除するのを可能にするのに適する一般的な部材２７（図３）を備える。
【００１８】
拡大要素２が、弾性変形可能なプラスチック材料で作られる、好適には単一部片から構成される、ボディであり、このボディが、パイプ端部を成形するために弾性変形させられるのに適する第１の細長い部分２Ｄを備え、第１の細長い部分２Ｄの一方の端部から第２の部分２Ｅがずれており、第２の部分２Ｅが、上記拡大要素をデバイスボディ５の細長い要素１０Ｂのヘッド１０Ｃに接続するのに適し、その結果、上記拡大要素２が、上記引き抜き部材により変形させられるときに、さらにはパイプ端部の変形後に拡大要素をパイプから引き抜くときに、軸方向に移動することができなくなる。
【００１９】
拡大要素２の細長い部分２Ｄが、成形されるべきパイプの端部の内径Ｄ２（図４）以下である最大径Ｄ１（図９）を有する外側表面２Ａを有し、その結果、少なくとも上記第１の細長い部分２Ｄがパイプ１の上記端部１Ａの中に導入され得るようになる。この細長い部分２Ｄが、内側表面２Ｃ（図９）によって境界を画定される、上記拡大要素２の長手方向軸Ｌ１’（および、デバイスの細長い要素１０Ｂの長手方向軸Ｌ１）と同軸に配置される中央貫通孔２Ｂ（図９）を備える。
【００２０】
拡大要素の外側表面および内側表面が示される形状以外の形状も有することができ、例えばこれらの表面の一方または両方が直円筒の形状を有してもよい、ことを強調しておく。
【００２１】
第２の部分２Ｅ（図８）が細長い部分２Ｄの一方の端部からずれており、例えば実質的に円板形状を有し、チャンバ１０Ａの内側に設けられる当接表面１０Ｇ（図６および図１０）の上に載置されるのに適する内側表面２Ｆを有し、それにより、引き抜き部材３により拡大要素が変形させられるときに拡大要素が上記チャンバの内側に向かって移動するのを防止し、第２の部分２Ｅ（図８）がさらに、変形させられて成形されることになるパイプの自由縁部（図４〜６および図１０に示されるような）のための停止部として機能するのに適する外側表面２Ｋを有する。少なくとも１つの中間表面２Ｇ、２Ｈ（図８）が外部表面２Ｋと内部表面２Ｆとの間に設けられ、デバイスボディ１０に対して拡大要素２を取り外し可能に拘束するのに適する手段１１のための固定リング３０８（図１０）のための停止部として機能するのに適する。
【００２２】
図で見ることができるように、拡大要素２の細長い部分２Ｄがデバイスボディ１０のヘッド１０Ｃから突出し、引き抜き部材３の極値セクション３Ａ（図２）が細長い部分の端部から突出し、その結果、上記細長い部分２Ｄおよび引き抜き部材３の上記極値部分３Ａの両方が、拡大および成形されるべきパイプの端部の中に導入され得る。
【００２３】
本発明によると、拡大要素２の少なくとも上記細長い部分２Ｄ、また好適には、引き抜き部材の全体が、弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料で作られ、４５Ｄから６０Ｄ（ＤＩＮ５３５０５に従って測定される）の間の、好適には５０Ｄから５５Ｄの間の、より好適には約５３Ｄに達する、硬度を有し、それによりパイプ端部の高い信頼性の変形を保証する。
【００２４】
好適には、弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料がポリエステルＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン）である。
【００２５】
実際には以下のことが実験により確認されている：この種類のプラスチック材料が、一側面において、上述の液圧の、流体動力の、または空気圧の設備を実装するのに通常使用されるパイプの端部を変形させるのに適する所望の剛性を有し、他の側面において、所望の弾性品質を有し、高いサイクル数（例えば、サイクル数は５０から５００の間、また好適には５００以上、である）にわたって拡大することおよび元のサイズに戻ることを行うのを可能にするように、剛性および弾性の上記の特徴を維持する。例えばゴムまたは他のエラストマなどの他の材料が、本発明による材料によって達成される性能を提供しないことが実験により確認されている。
【００２６】
好適には、弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料が、４００％から６００％の間の、好適には４５０％から５５０％の間の、より好適には約５００％に達する、破断点伸びを有し（ＤＩＮ５３５０４に従って測定される）、および／または、３００％の変形において、３０ＭＰａから６０ＭＰａの間の、好適には３５Ｍｐａから５５Ｍｐａの間の、より好適には約４０ＭＰａに達する、弾性率（応力／変形の係数）を有する（ＤＩＮ５３５０４またはＩＳＯ５２７に従って測定される）。
【００２７】
有利には、拡大要素２の細長い部分２Ｄがパイプ１の端部１Ａを変形させたときに拡大要素２の細長い部分２Ｄを引き抜くのを補助することを目的として、弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料、また具体的にはポリエステルＴＰＵが、この種類の材料の摩擦係数を低減するのに適する従来の添加物と混合される。例えば、この目的のために適合される添加物は、例えば、ステアリン酸カルシウムおよび／またはステアリン酸亜鉛などの、脂肪酸の塩に基づく濃縮物である。この添加物は、例えば、２％から９％の間の、より好適には５％に達するパーセンテージのステアリン酸塩をポリマー「担体」から構成される「マスターバッチ」である。上記添加物は、例えば、２％から１０％の間の、また好適には４％よりも高い、パーセンテージで、弾性変形可能なポリウレタンのプラスチック材料に、特にポリエステルＴＰＵに、加えられる。この目的のために適合される添加物は、例えば、商標Ｌａｒｉｐｕｒ７３８を有する、ＣＯＩＭという会社によって市販されている添加物である。
【００２８】
引き抜き部材３、またより具体的にはそのヘッド３Ａおよびそのステム３Ｂが、拡大要素２の長手方向軸Ｌ１’と同軸で、拡大要素２の中央貫通孔２Ｂの内側にある移動手段４の作用下で移動するのに適する。引き抜き部材のヘッド３Ａが二重機能を有する：一方で、拡大要素を変形させて（図１０の矢印Ｆ１の方向にチャンバ１０Ａに向かって移動するとき）、それにより拡大要素により、成形されるべきパイプの端部を変形させるのを可能にし、他方で、変形したパイプ端部から拡大要素を引き抜くのに寄与する（チャンバ１０Ａの外側の方に、つまり図１０の矢印Ｆ２の方向に移動するとき）。
【００２９】
引き抜き部材３のヘッド３Ａは、拡大要素２の中央貫通孔２Ｂの内側表面２Ｃに干渉するように成形されており、それにより、拡大要素自体の細長い部分２Ｄを径方向に拡大し、上記引き抜き部材３により上記細長い部分２Ｂを変形させない（拡大要素が、変形されるべきパイプの端部の中に導入され得る）状態である静止状態での上記直径の値Ｄｒ（図３および図１０）と、上記引き抜き部材３により上記拡大要素２が最大限に干渉されて結果としてその細長い部分２Ｄ（および、パイプ端部）が最大に変形している状態である最大値Ｄｍ（図５）との間で、その最大径Ｄ１を変化させる。
【００３０】
好適には、拡大要素２の細長い部分２Ｄが、貫通孔２ｂの境界を画定する内側表面２Ｃの錐台形状に対向する錐台形状を有する外側表面２Ａを有する。より正確には、
−  錐台形状の外側表面２Ａが拡大要素２の自由端Ｅ１に向かって減少する傾向（ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）を有し、つまり、直径Ｄ２を有する自由端Ｅ１（図９）から、直径Ｄ８を有する端部Ｅ２まで、増大する直径を有し、端部Ｅ２から、拡大要素２の残りの部分２Ｅがずれており、したがってＤ８＞Ｄ２となる（これらの２つの直径の差は例えばＤ２の５％からＤ２の２０％の間に含まれる）；
−  貫通孔２ｂの境界を画定する内側表面２Ｃがやはり錐台形状を有するが、外側表面を基準とした対向する円錐形を有し、つまり、直径Ｄ３を有する自由端Ｅ１から、直径Ｄ４を有するもう一方の端部Ｅ３（図９）まで、減少する直径を有し、したがってＤ３＞Ｄ４となる（これらの２つの直径の差は例えばＤ４の５％からＤ４の４０％の間に含まれる）。
【００３１】
上記２つの円錐形は互いに異なっていてもよく、または等しくてもよい。
【００３２】
有利には、引き抜き部材３のヘッド３Ａがやはり双円錐形を有し、拡大要素２に近い方に第１の錐台形状部分１３（図３）を有し、ここでは、拡大要素２に近い方の、直径Ｄ５を有するヘッド３Ａの端部Ｔ１から、ヘッド３Ａの最大径でもある直径Ｄ６を有するヘッド３Ａの中央円筒部分１５まで、増大する外径を有し、したがってＤ６＞Ｄ５であり（これらの２つの直径の差は例えばＤ５の＋５％からＤ５の＋２０％の間に含まれる）、中央部分１５から第２の錐台形状部分１４がずれており、第２の錐台形状部分１４の直径がヘッド３Ａの自由端Ｔ３に向かって減少しており、自由端Ｔ３が直径Ｄ７を有し、したがってＤ６＞Ｄ７となる（これらの２つの直径の差は例えばＤ７の＋５％からＤ７の＋４０％の間に含まれる）。
【００３３】
有利には、拡大要素に近い方のヘッド３Ａの端部Ｔ１の直径Ｄ５が拡大要素の口の直径Ｄ３（図９）よりも小さく、したがって、デバイスが静止位置にあるとき、ヘッド３Ａが既に拡大要素の貫通孔２Ｂの内側に部分的に位置することができる（図３に示されるように）。これにより、拡大要素の中でヘッド３Ａが移動することが補助される。さらに、抽出器３のヘッド３Ａの、および拡大要素の細長い部分２Ｄの、錐台形状の表面が、有利には、細長い部分自体をまた同時にパイプ端部を徐々に変化させるのを補助し、それにより、パイプがダメージを受けたりまたは不正確に変化したりするのを防止し、他方で、これらの構成要素の形状によりさらに、図６で良好に見ることができるように、パイプ端部が張り出しの「コップ」形状をとることが保証される。
【００３４】
また、引き抜き部材のヘッド３Ａの最大径Ｄ６（図３）を有する中央円筒部分１５が、拡大要素２のおよびひいてはパイプ１の端部１Ａの最大限の拡大を決定する部分であり、したがって、引き抜き部材３のストロークが、この中央部分１５を、変形されるべきパイプの端部１Ａの自由縁部１Ｂ（図１１）に常に到達させるように（図１１に示されるように）、さらには初期状態の静止位置（図４）（ここでは、ヘッド３Ａが常に拡大要素の完全に外側にある）に戻すように、するようなストロークでなければならない、ことを強調しておく。拡大要素の中央貫通孔２Ｂから引き抜かれる部分がその最も外側の自由縁部のところで貫通孔２Ｂの表面２Ｃに接触した状態で動かなくなる可能性のあるような円筒部分ではなく非常に容易に摺動する錐台形状の表面であることから、錐台形状の部分１４が存在することで中央円筒部分１５を引き抜くことが補助されることを理由として、ヘッド３Ａが双円錐形を有することが上記リターンストロークにおいて非常に有用である、ことを強調しておく。
【００３５】
有利には、本発明によると、引き抜き部材３のヘッドの中央円筒部分１５が、好適には、拡大要素２の内側に向かうその変形ストローク中に、変形されるべきパイプの端部１Ａの自由縁部１Ｂ（図１１）を決して越えない、ことを強調しておく。この目的のため、特に有利には、パイプの自由端１Ｂのための当接表面２Ｋ（図９）のすぐ後ろの拡大要素の厚さＳ１（図９）が拡大要素２の細長い部分２Ｄの最大厚さＳ２よりも大幅に大きく（少なくとも３０％以上）、その結果、引き抜き部材３のヘッド３Ａの中央円筒部分１５が上記当接表面２Ｋを越えることができなくなり（図１１で強調されるように）、これにより、パイプ端部が変形させられたときに、拡大要素からヘッド３Ａを引き抜くことが補助される。ヘッド３Ａの移動中に拡大要素２の部分２Ｅも変形させられるが、上記変形が、ヘッド３Ａの第１の錐台形状部分１３がヘッドのもう一方の円錐部分１４と比較して小さい円錐度および小さい直径を有することに起因する、ことを強調しておく。また、図１０および１１を比較することにより気づくことができるように、部分２Ｅが均一ではなく、リング３０に対して継続的にクランプされており、それにより、デバイスボディ５に対して拡大要素２を取り外し可能に拘束するが、上記リングの表面と部分２Ｅの外側表面との間に空隙Ｚ１およびｚ２（図１０および図１１）が設けられ、それにより上記部分２Ｅを拡大することおよび変形させることが可能となる。加えて、部分２Ｅが、部分２Ｅに対してヘッド３Ａが作用するときにさらはヘッド３Ａの非作用時に元の形状に弾性的に戻るときに、部分２Ｅの変形を補助するのにも適する広い窓２Ｇ’を有する。
【００３６】
引き抜き部材および具体的にはそのヘッド３Ａが、ヘッド自体の動作状態中では変形可能ではない材料で作られ、好適には例えば青銅などの金属で作られる。
【００３７】
図１０に詳細に示されるように、デバイスボディ５の細長い要素１０Ｂに対してのヘッド１０Ｃを拡大要素２に対して取り外し可能に接続するための手段１１が、円筒形ジョイント３１上に取り外し可能に拘束される（例えば、ねじ留めされる）のに適するリング３０を提供し、円筒形ジョイント３１がデバイスボティ５の細長い要素１０Ｂの一方の端部１０Ｋに対して取り外し可能に拘束される（例えば、ねじ留めされる）のに適する。ジョイント３１の最も外側の端部が拡大要素２の表面２Ｆ（図８および図１０）のための一定の当接表面１０Ｇとして機能するのに適し、その結果、拡大要素２が引き抜き部材によって変形させられるとき、拡大要素２が円筒形ジョイント自体の内側に向かって軸方向に（つまり、矢印Ｆ１の方向に）移動することができなくなる。リング３０はまた、拡大要素が円筒形ジョイント３１の外側の方にも（つまり、矢印Ｆ２の方向に）軸方向に移動するのを阻止する機能を有する。
【００３８】
有利には、円筒形ジョイント３１がキャップ３１Ｂによって閉じられる孔３１Ａをさらに有し、それにより、引き抜き部材３およびひいては拡大要素２の孔２Ｂを潤滑するのに適する潤滑剤を導入するのを可能にし、それにより拡大要素の摩耗を低減する。
【００３９】
ジョイントが、潤滑剤で充填されるのに適する、および潤滑剤を少しずつ解放するのに適する、ピストン要素９を有し、それによりある種の潤滑剤タンクを形成する。
【００４０】
デバイスボディ５（図１）が例えば銃の形状を有し、ハンドルとして機能するのに適する第１の部分５Ａを備え、この第１の部分５Ａから、弾性変形可能な部分２Ｄのところおよび引き抜き部材３のヘッドのところで終端する細長い要素１０Ｂを備える第２の細長い部分が上側にずれている。銃の形状のボディが、引き抜き部材３の移動を制御するのに適する一般的な引き金のようなボタン５Ｃ、さらには引き抜き部材３を移動させるのに適する移動手段４にエネルギーを供給するための取り外し可能なバッテリ５Ｄなどの一般的なデバイスを備える。
【００４１】
デバイスの動作は以下の通りである：最初に、細長い要素１０Ｂがヘッド１０Ｃに連結され、ヘッド１０Ｃに対しては拡大要素２および引き抜き部材３が拘束されており、拡大要素２および引き抜き部材３が、「コップ形状」となるように変形されるべきおよび成形されるべきパイプ端部の中に面一に導入されるのを可能にするような直径を有する。好適には、上記の動作をより容易にするために、ヘッド１０Ｃが円筒形ジョイント３１（図１０）を備え、リング３０によりこのジョイントに対して拘束されている拡大要素２が既に円筒形ジョイント３１に連結されている。ヘッドを細長い要素に接続した後、引き抜き部材３のステム３Ｂが、ステム自体の自由端を移動手段４のヘッド２５に対して自動で掛止することになるまで、拡大要素の中に導入される。この状態では、有利には、引き抜き部材のヘッド３が拡大要素２の中央孔２ｂの中に既に部分的に導入されている（図３に示されているように）。デバイスのこの状態では（図３のＲによって示される）、拡大要素が変形されておらず、デバイスが使用される準備が整っている。この目的のため、拡大要素および引き抜き部材が、図４に示されるように、変形されるべきパイプの端部の中に導入される（デバイスのこの状態は図４の矢印Ｉによって示される）。次いで、ボタン５Ｃを作用させることにより、移動手段４が起動され、引き抜き部材３をデバイスの内側の方に（つまり、図１０の矢印Ｆ１の方向に）押し込み始める。この状況では、引き抜き部材のヘッド３が、最大限の変形状態（図５の矢印Ｍによって示される）に到達させるまで、拡大要素を一様に継続的に変形させる。
【００４２】
この状況では、最大径Ｄ６を有するヘッド３Ａの部分１５がパイプの端部１Ａの自由縁部１Ｂに対応するように設けられ（図１０）、拡大要素２の細長い部分２Ｄの最大径が、初期状態の静止状態の値Ｄｒ（図１０）から最大限の変形状態の値Ｄｍ（図１１）へと移行し、ここでは、ＤｍがＤｒの＋１０％から＋２０％の間の、また好適にはＤｒの約＋１５％に達する、長さを有する。
【００４３】
次に、ヘッド３Ａの移動が、例えば、移動手段４のための制御信号を発生させるのに適する、引き抜き部材３の位置を検出する機械的なまたは電子的なあるいは手動の端部停止部の介入を介して、自動で逆にされ得る。引き抜き部材３の移動を逆にすることにより、関連のヘッド３Ａが、デバイスの外側およびパイプ１の内側に向かって（つまり、図１０の矢印Ｆ２の方向に）、その元の位置まで、移される。この状態では、拡大要素２の細長い部分２Ｄもその初期状態の非変形状態に弾性的に戻され（この状況は図６の矢印Ｒ２によって示される）、対してパイプ１の端部１Ａが不可逆的にその「コップ形状」に変形した状態を維持する。引き抜き部材３のヘッド３Ａが、２つの錐台形状セクション１３および１４の異なる直径を有する双円錐形を有し、変形した要素２の細長い部分２Ｄが戻ることおよび上記部分がパイプ１の変形セクション１Ａから分離することが補助される、ことが実験的に確認されている。
【００４４】
本発明によるデバイスが、交換することを必要とすることなく（例えば、５０回から５００回の間の複数回の動作にわたって）、すべてが互いに類似するようなパイプ端部の複数回の変形のために同じ拡大要素を使用することを可能にする。摩耗を理由として（例えば、拡大要素が最適な弾性特性を有さなくなったことを理由として）拡大要素を交換することが必要である場合、デバイスが静止状態Ｒ（図３）にあるときにヘッド２５および関連の移動手段から引き抜き部材を分離するためには、リング３０（図１０および図１１）をねじって外すことおよび引き抜き部材を取り外すこと（引き抜き部材をデバイスの外側の方に押し込むことにより）のみが必要となる。
【００４５】
拡大要素２の変形させられる能力および初期状態へと弾性的に戻る能力が複数回の変形動作にわたって変化しないこと（例えば、５０回から５００回の間の動作回数にわたって）、ならびに本発明によるデバイスが、パイプ端部の変形が常に正確にかつ高い信頼性で起こるのを検査するように適合される追加の要素を必要としないこと、を指摘しておく必要がある。実際には、引き抜き部材３のヘッド３Ａの形状および材料ならびに拡大要素２の形状および材料が、常に、パイプ端部の最適な変形および成形を保証する。
【００４６】
拡大要素２の細長い部分２Ｄの外側表面２Ａが、例えば直円筒の形状などの、示される図形以外の形状を有してもよいこと、ことを強調しておく。
【００４７】
また、引き抜き部材の双円錐形ヘッド３Ａが、ここまで示してきたデバイスとは異なる特徴を有する、パイプの端部を変形させるのに適する拡大要素を有する、パイプの端部を変形させる／成形するためのデバイス（例えば、一般的な種類の）でも使用され得る、ことを強調しておく。したがって、本発明は、ここまで説明してきた引き抜き部材の双円錐形ヘッドの唯一の形態にその適用範囲が及ぶものとして理解されるものとする。
【００４８】
したがって、本発明はまた、パイプ１の端部１Ａを拡大および成形するためのデバイスのための引き抜き部材３に関連し、このデバイスが、変形可能な材料で作られる拡大要素２を備え、
−  ここでは、上記拡大要素２が、拡大および成形されるべきパイプの端部１Ａの内径Ｄ２以下である最大径Ｄ１を有する外側表面２Ａを有する第１の細長い部分２Ｄを備え、その結果、拡大要素の少なくとも上記第１の細長い部分２Ｄがパイプ１の上記端部１Ａの中に導入され得るようになり、
−  ここでは、上記拡大要素２が、内側表面２Ｃによって境界を画定される、上記拡大要素２の長手方向軸Ｌ１’と同軸に配置される中央貫通孔２Ｂを備え、
−  ここでは、上記引き抜き部材３が、拡大要素２の長手方向軸Ｌ１’と同軸で、拡大要素２の中央貫通孔２Ｂの外側から内側へまたはその逆に移動するのに適する拡大ヘッド３Ａを備え、それにより上記拡大要素の変形を生じさせるかまたは上記拡大要素を非変形状態に戻すのを可能にするようにその逆の変形を生じさせ、
−  ここでは、上記デバイスが上記引き抜き部材３を移動させるための手段（４、２４、２５、２６）を備え、これが以下のことを特徴とする：引き抜き部材３のヘッド３Ａが双円錐形を有し、さらには、拡大要素２に近い方のヘッド３Ａの端部Ｔ１から、ヘッド３Ａ自体の最大径を有するヘッド３Ａの中央円筒部分１５まで、増大する外径を有する第１の錐台形状部分１３を有し、上記中央部分１５から第２の錐台形状部分１４がずれており、第２の錐台形状部分１４の直径がヘッド３Ａ自体の自由端Ｔ３に向かって徐々に減少し、
−  ここでは、好適には、拡大要素に近い方のヘッド３Ａの端部Ｔ１の直径Ｄ５が、上記拡大要素２を変形させるために上記ヘッド３Ａを中に導入するところの拡大要素の口の直径Ｄ３よりも小さく、その結果、デバイスが静止位置にあるとき、ヘッド３Ａが既に拡大要素の貫通孔２Ｂの内側に部分的に位置することができ、
−  ここでは、好適には、ヘッド３Ａの２つのパートの２つの円錐形が互いに異なり、拡大要素２に近い方のパートの最小径Ｄ５がヘッド３Ａのもう一方のパートの最小径Ｄ７よりも小さく、
−  ここでは、好適には、引き抜き部材３のための移動手段が、ヘッドの中央部分１５のみを、変形されるべきパイプの端部１Ａの自由縁部１Ｂに到達させるように、ヘッド３Ａを移動させ、その後、ヘッド３Ａが拡大要素２を変形させていないその初期状態の静止位置に戻されることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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