(57)【要約】  本発明は、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタンと、第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂとを含有する組成物の製造方法に関し、この方法は、以下の工程を含むものである：ａ）ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを製造する工程であって、当該工程は、ポリオール組成物とポリイソシアネート組成物とを、有機金属触媒（スズ系触媒は除く）、第三級アミン、及びこれらの混合物から成る群から選択される触媒Ａの存在下で重付加させる工程を含むものであり、及びｂ）第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂを、工程ａ）で得られたＮＣＯ末端基を有するポリウレタンに添加する工程。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタンと、第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂとを含有する組成物の製造方法であって、当該製造方法は、以下の工程：
・ａ）ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを製造する工程であって、当該工程は、１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、
○有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く、
○第三級アミン、及び
○これらの混合物
から成る群から選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる工程を含むものであり、
・ｂ）第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂを、工程ａ）完結時に得られたＮＣＯ末端基を有するポリウレタンに添加する工程
を含み、
１つ又は複数の触媒Ａの合計含分が、重付加反応で使用した反応体の総重量に対して１０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であること、及び
触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その合計含分が、重付加反応で使用される反応体の総重量に対して４００ｐｐｍ未満であること、
を特徴とする、製造方法。
【請求項２】
１つ又は複数のポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、へプタンジイソシアネート、オクタンジイソシアネート、ノナンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ウンデカンジイソシアネート、ドデカンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、エチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロピルシクロヘキサンジイソシアネート、メチルジエチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、１，５−ジイソソアナト−２−メチルペンタン（ＭＰＤＩ）、１，６−ジイソソアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソソアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン（ＴＭＤＩ）、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ）、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（２，５−ＮＢＤＩ）、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（２，６−ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−Ｈ６−ＸＤＩ）、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，４−Ｈ６−ＸＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメチレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）（特にメタ−キシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ））、及びこれらの混合物から成る群から、好ましくはジフェニルメチレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、特に４，４’−ジフェニルメチレンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＮＣＯ／ＯＨのモル比が厳密に１より大きくなるような、例えば１．１〜２．５、好ましくは１．５〜２．２、好適には１．６０〜２．０、例えば１．６０〜１．９０、有利には１．６０〜１．８５、特に１．７〜１．８５になるような、１つ又は複数のポリイソシアネート及び１つ又は複数のポリオールの量で重付加工程を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
触媒Ａが、有機金属触媒、金属アルコキシド、金属カーボネート、及び１つ又は複数の有機リガンドを有する金属配位錯体から選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
触媒Ａが、金属カルボキシレート、特にカルボン酸が２〜２０個の炭素原子を有する金属カルボキシレートから選択され、当該金属カルボキシレートは好ましくは、ビスマス及び／又は亜鉛系であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
触媒Ａが、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、２−ジメチルアミノエチル  ３−ジメチルアミノプロピルエーテル、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（メトキシエチル）モルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、ビス（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，５−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルブタン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、１−メチルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、１−アリルイミダゾール、１−フェニルイミダゾ−ル、１，２，４，５−テトラメチルイミダゾール、ピリミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−ピロリジノピリジン、４−モルホリノピリジン、４−メチルピリジン、Ｎ−デシル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−ドデシル−２−メチルイミダゾール、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、キヌクリジン、ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、キヌクリジノール、（ヒドロキシメチル）キヌクリジノール、及びこれらの混合物から成る群から選択される第三級アミンであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
１つ又は複数の触媒Ａの合計含分が、重付加反応で使用した反応体の総重量に対して２５０ｐｐｍ以下、有利には５０ｐｐｍ以下、好適には２０ｐｐｍ以下、特に５ｐｐｍ以下、例えば１ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その合計含分が、重付加反応で使用した反応体の総重量に対して１００ｐｐｍ以下、好適には５０ｐｐｍ以下、例えば２０ｐｐｍ以下、有利には１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
スズの不存在下、又はスズ系化合物、特にスズ系触媒の不存在下で行われることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その性質が触媒Ｂとは異なることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
触媒Ｂが、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
・１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、
○有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く、
○第三級アミン、及び
○これらの混合物
から成る群から選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる少なくとも１つの工程を含む方法によって得られる、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタン、並びに
・第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂ
を含有する組成物であって、
ただし、触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その含分が重付加反応で使用した反応体の総重量に対して４００ｐｐｍ未満、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好適には５０ｐｐｍ以下、例えば２０ｐｐｍ以下、有利には１０ｐｐｍ以下である、組成物。
【請求項１３】
触媒Ａが、有機金属触媒、金属アルコキシド、金属カーボネート、及び１つ又は複数の有機リガンドを有する金属配位錯体から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
触媒Ａが、金属カルボキシレート、特にカルボン酸が２〜２０個の炭素原子を有する金属カルボキシレートから選択され、当該金属カルボキシレートは好ましくは、ビスマス及び／又は亜鉛系であり、触媒Ａは好ましくは、ビスマス  ２−エチルヘキサノエート、亜鉛  ２−エチルヘキサノエート、ビスマスネオデカノエート、亜鉛ネオデカノエート、ビスマス／亜鉛  ２−エチルヘキサノエート、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
触媒Ａが、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、２−ジメチルアミノエチル  ３−ジメチルアミノプロピルエーテル、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（メトキシエチル）モルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、ビス（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，５−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルブタン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、１−メチルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、１−アリルイミダゾール、１−フェニルイミダゾ−ル、１，２，４，５−テトラメチルイミダゾール、ピリミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−ピロリジノピリジン、４−モルホリノピリジン、４−メチルピリジン、Ｎ−デシル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−ドデシル−２−メチルイミダゾール、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、キヌクリジン、ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、キヌクリジノール、（ヒドロキシメチル）キヌクリジノール、及びこれらの混合物から成る群から選択される第三級アミンであることを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
１つ又は複数の触媒Ａの合計含分が、重付加反応で使用した反応体の総重量に対して１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２５０ｐｐｍ以下、有利には５０ｐｐｍ以下、好適には２０ｐｐｍ以下、特に５ｐｐｍ以下、例えば１ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
１つ又は複数の触媒Ａの合計含分が、２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
スズ又はスズ系化合物、特にスズ系触媒が存在しないことを特徴とする、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
触媒Ａ及びＢ以外に触媒を含まないことを特徴とする、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
・１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、ビスマス及び／又は亜鉛系の有機金属触媒、例えばビスマスカルボキシレート、亜鉛カルボキシレート、ビスマス／亜鉛カルボキシレート、及びこれらの混合物、好適にはビスマスカルボキシレートから選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる少なくとも１つの工程を含む方法によって得られる、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタン、
・任意選択的に少なくとも１つの充填剤、並びに
・第三級アミン、例えば２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの触媒Ｂ
を含有することを特徴とする、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
・１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる少なくとも１つの工程を含む方法によって得られる、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタン、ここで触媒Ａは特に、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）であり、
・任意選択的に少なくとも１つの充填剤、並びに
・第三級アミン、例えば２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの触媒Ｂ
を含有することを特徴とする、請求項１２から２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
・ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、
・少なくとも１つの充填剤を２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６０重量％、好適には２５〜４０重量％、
・少なくとも１つの触媒Ｂを０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．８重量％、並びに
・可塑剤、溶媒、顔料、染料、接着促進剤、水分吸収剤、紫外線安定剤、粘着付与樹脂、溶媒、酸化防止剤、光輝顔料、蛍光材料、レオロジー添加剤、充填剤、難燃剤、ワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤を０〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％、
含有することを特徴とし、上記重量パーセンテージは、組成物の総重量に対するものである、請求項１２から２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
特に建築分野のための、接着剤、シーラント、及び／又は表面コーティング組成物であることを特徴とする、請求項１１から２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
接着剤、シーラント、又は表面コーティングとしての、好ましくはシーラントとしての、例えば建築用シーラントとしての、請求項１１から２３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンと、少なくとも１つの触媒とを含有する組成物の製造方法に関する。
【０００２】
本発明はまた、ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンと、少なくとも１つの触媒とを含有する組成物、並びに当該組成物の、接着剤、シーラント又は表面コーティングとしての使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
シーラントは建築分野で、特に基材（例えばコンクリート製又は鋼製の基材）を膨張目地を介して組み立てるために広く使用されており、シーラントの機械的特性、特に弾性によって、三次元的な変化（特に温度変化によりもたらされる三次元的な変化）に対して安定な接合を得ることが可能になる。
【０００４】
シーラントには、水分により架橋可能なポリウレタン組成物から得られるものが含まれる。これは一般的に、スズ系触媒、例えばジオクチルスズジラウレート（ＤＯＴＬ）又はジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）の存在下で重付加工程を用いる方法によって製造される。しかしながらこれらの触媒は、人間及び環境に対して毒性が高いというリスクがある。
【０００５】
ポリウレタン系組成物を製造するためのその他の方法では、ビスマス系触媒が用いられる。これらの触媒はスズ系触媒よりも触媒活性が低いため、組成物を架橋させる工程の間に、通常は高濃度で使用される。しかしながらこのような組成物は、貯蔵に際しての寿命が制限されており、時間とともに粘度が増加してしまい、これによって一般的には、組成物の特性劣化が進んでしまう。
【０００６】
人間及び環境に対してより優しいポリウレタン系組成物の新規製造方法に対する需要がある。
【０００７】
貯蔵時に安定であるとともに、良好な接着性及び／又は機械的特性を示す組成物をもたらす、ポリウレタン系組成物の新規製造方法に対する需要もある。
【０００８】
前述の欠点のうち少なくとも１つを示さない新規組成物に対する需要もある。 
【０００９】
本発明は、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタンと、第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂとを含有する組成物の製造方法に関し、当該製造方法は、以下の工程：
・ａ）ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを製造する工程であって、当該工程は、１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、
○有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く、
○第三級アミン、及び
○これらの混合物
から成る群から選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる工程を含むものであり、
・ｂ）第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂを、工程ａ）完結時に得られたＮＣＯ末端基を有するポリウレタンに添加する工程
を含むものである。
【００１０】
好ましい実施態様によれば、本発明は、
ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタンと、第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂとを含有する組成物の製造方法に関し、当該製造方法は、以下の工程：
・ａ）ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを製造する工程であって、当該工程は、１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、
○有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く、
○第三級アミン、及び
○これらの混合物
から成る群から選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる工程を含むものであり、
・ｂ）第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂを、工程ａ）完結時に得られたＮＣＯ末端基を有するポリウレタンに添加する工程
を含み、
１つ又は複数の触媒Ａの合計含分が、重付加反応で使用した反応体の総重量に対して１０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であること、及び
触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その合計含分が、重付加反応で使用される反応体の総重量に対して４００ｐｐｍ未満であること、
を特徴とする。
【００１１】
Ａ．方法
Ａ．１．工程ａ）
・ＮＣＯ末端基を有するポリウレタン
ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンは２３℃で、３００，０００ｍＰａ．ｓ以下、好ましくは２５０，０００ｍＰａ．ｓ以下、好適には１００ｍＰａ．ｓ〜２００，０００ｍＰａ．ｓの範囲、特に４，０００ｍＰａ．ｓ〜１５０，０００ｍＰａ．ｓの範囲、有利には１０，０００〜１５０，０００ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有することができる。
【００１２】
粘度は、ＩＳＯ標準２５５５（１９９９年）に従ってブルックフィールド粘度計を用いて測定することができる。通常２３℃で行われるこの測定は、Brookfield RVT粘度計を用いて粘度範囲に合わせたスピンドルにより、１分あたり２０回転の回転速度で行うことができる。
【００１３】
ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンは、１，０００ｇ／ｍｏｌ〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは１，０００ｇ／ｍｏｌ〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好適には５，０００ｇ／ｍｏｌ〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、有利には１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有することができる。
【００１４】
ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンの数平均分子量は、当業者によく知られた方法で測定することができ、それは例えば、ポリエチレングリコールタイプを標準としたサイズ排除クロマトグラフィー（すなわちＳＥＣ）である。
【００１５】
ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンは、１．５〜３．５の範囲、好ましくは２．０〜３．３の範囲の多分散指数を有することができる。
【００１６】
本発明の文脈において多分散指数とは、ポリウレタンについて
Ｍw（重量平均分子量）／Ｍn（数平均分子量）
という比率として規定される。
【００１７】
・１つ又は複数のポリオール
１つ又は複数のポリオールの上記組成物は、１つのポリオールから、又はポリオールの混合物から成り得る。
【００１８】
使用可能な１つ又は複数のポリオールは、２００ｇ／ｍｏｌ〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ〜１８，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有するものから選択することができる。
【００１９】
ポリオールの重量平均分子量は、ヒドロキシ数（ＯＨＮ、ｍｇ  ＫＯＨ／ｇで表される）から、また当業者によく知られた方法により決定されるポリオールの官能性から、例えばＰＥＧ（ポリエチレングリコール）標準のサイズ排除クロマトグラフィー（すなわちＳＥＣ）によって、計算することができる。
【００２０】
ポリオールは、２〜６の範囲のヒドロキシ官能性を有するのが好ましい。本発明の文脈では特に言及しない限り、ポリオールのヒドロキシ官能性は、ポリオール１モルあたりのヒドロキシ基の平均数である。
【００２１】
使用可能な１つ又は複数のポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリジエンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリ（エーテル−カーボネート）ポリオール、ＯＨ末端基を有するプレポリマー、及びこれらの混合物から選択することができる。
【００２２】
使用可能な１つ又は複数のポリオールは、芳香族ポリオール、脂肪族ポリオール、カーボネートポリオール、及びこれらの化合物の混合物から選択することができる。
【００２３】
本発明によれば、１つ又は複数のポリオールは、１０００ｇ／ｍｏｌ〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは２，０００ｇ／ｍｏｌ〜６，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有することができる。
【００２４】
ポリエステルポリオールの中でも例えば、以下のものについて言及することができる：
・天然由来のポリエステルポリオール、例えばひまし油；
・以下のものの縮合から生じるポリエステルポリオール：
・１つ又は複数の脂肪族（直鎖状、分枝鎖状若しくは環状）又は芳香族ポリオール、例えばエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ブタンジオール、スクロース、グルコース、ソルビトール、ペンタエリトリトール、マンニトール、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、及びこれらの混合物と、
・１つ若しくは複数のポリカルボン酸又はそのエステル又はその無水物誘導体、例えば１，６−ヘキサン二酸、ドデカン二酸、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、１，１８−オクタデカン二酸、フタル酸、コハク酸、及びこれらの酸の混合物、不飽和アルデヒド、例えばマレイン酸無水物若しくはフタル酸無水物、又はラクトン、例えばカプロラクトン
との縮合から生じるポリエステルポリオール。
【００２５】
上述のポリエステルポリオールは、慣用の方法で製造することができ、ほとんどは市販で手に入る。
【００２６】
ポリエステルポリオールの中でも例えば、ヒドロキシ官能性が２である以下の製品を挙げることができる：
・Tone（登録商標）0240（Union Carbideから市販）：数平均分子量が約２，０００ｇ／ｍｏｌであり、融点が約５０℃のポリカプロラクトン、
・Dynacoll（登録商標）7381（Evonikから市販）：数平均分子量は約３５００ｇ／ｍｏｌ、融点は約６５℃、
・Dynacoll（登録商標）7360（Evonikから市販）；アジピン酸とヘキサンジオールとの縮合から生じるものであり、数平均分子量は約３，５００ｇ／ｍｏｌ、融点は約５５℃、
・Dynacoll（登録商標）7330（Evonikから市販）：数平均分子量は約３，５００ｇ／ｍｏｌ、融点は約８５℃、
・Dynacoll（登録商標）7363（Evonikから市販）：これもアジピン酸とヘキサンジオールとの縮合から生じ、数平均分子量は約５，５００ｇ／ｍｏｌ、融点は約５７℃、
・Dynacoll（登録商標）7250（Evonikから市販）：２３℃での粘度が１８０Ｐａ．ｓであり、数平均分子量Ｍｎが５，５００ｇ／ｍｏｌであり、Ｔｇが−５０℃である、ポリエステルポリオール、
・Kuraray（登録商標）P-6010（Kurarayから市販）：２３℃での粘度が６８Ｐａ．ｓであり、数平均分子量が６，０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｔｇが−６４℃である、ポリエステルポリオール、
・Kuraray（登録商標）P-10010（Kurarayから市販）；２３℃での粘度が６８７Ｐａ．ｓであり、数平均分子量が１０，０００ｇ／ｍｏｌである、ポリエステルポリオール。
【００２７】
好ましい実施態様によれば、ポリエステルポリオールは、ポリカプロラクトン；ひまし油：エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール及び／又は１，６−ヘキサンジオールと、アジピン酸及び／又はフタル酸の様々な異性体との縮合から生じるポリエステルポリオール；並びにこれらの混合物から選択される。
【００２８】
本発明によれば、１つ又は複数のポリエーテルポリオールは、２００ｇ／ｍｏｌ〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ〜１２，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有することができる。
【００２９】
１つ又は複数のポリエーテルポリオールは、２〜３の範囲のヒドロキシ官能性を有するのが好ましい。
【００３０】
本発明により使用可能な１つ又は複数のポリエーテルポリオールは好ましくは、ポリオキシアルキレングリコールから選択され、その直鎖状又は分枝鎖状のアルキレン部分は、１〜４個の炭素原子、好ましくは２〜３個の炭素原子を含む。 
【００３１】
本発明により使用可能な１つ又は複数のポリエーテルポリオールはより好ましくは、ポリオキシアルキレンジオール又はポリオキシアルキレントリオールから選択され、ポリオキシアルキレンジオールがより好ましく、これらの直鎖状又は分枝鎖状のアルキレン部分は、１〜４個の炭素原子、好ましくは２〜３個の炭素原子を含む。
【００３２】
本発明により使用可能なポリアルキレンジオール又はトリオールの例として挙げられるのは、例えば以下のものである：
・ポリオキシプロピレンジオール又はトリオール（ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）ジオール又はトリオールとも呼ばれる）、数平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜１８，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ〜４，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるもの
・ポリオキシエチレンジオール又はトリオール（ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ジオール又はトリオールとも呼ばれる）、数平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜１８，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ〜４，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるもの
・ポリオキシブチレングリコール（ポリブチレングリコール（ＰＢＧ）ジオール又はトリオールとも呼ばれる）、数平均分子量が２００ｇ／ｍｏｌ〜４，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるもの
・ＰＰＧ／ＰＥＧ／ＰＢＧのコポリマー又はターポリマージオール又はトリオール、数平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜１８，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ〜４，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるもの
・ポリテトラヒドロフラン（ポリＴＨＦ）ジオール又はトリオール、数平均分子量が２５０ｇ／ｍｏｌ〜４，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるもの
・ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、数平均分子量が２００ｇ／ｍｏｌ〜４，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるもの
・及びこれらの混合物。
【００３３】
使用可能な１つ又は複数のポリエーテルポリオールは好ましくは、ポリオキシプロピレンジオール又はトリオールから選択される。上述のポリエーテルポリオールは、慣用の方法で製造でき、広く市販で手に入る。これらは例えば、金属／シアン化物二重錯体に基づく触媒の存在下、対応するアルキレンオキシドを重合させることによって得られる。
【００３４】
ポリエーテルジオールの例として挙げられるのは、Acclaim（登録商標）という名称でBayerから市販のポリオキシプロピレンジオール、例えばAcclaim（登録商標）12200（数平均分子量は１１，３３５ｇ／ｍｏｌ程度）、Acclaim（登録商標）8200、（数平均分子量は８０５７ｇ／ｍｏｌ程度）、及びAcclaim（登録商標）4200（数平均分子量は４，０２０ｇ／ｍｏｌ程度）、又はVoranol P2000という名称でDowから市販のポリオキシプロピレンジオール（数平均分子量は２，００４ｇ／ｍｏｌ程度）である。
【００３５】
ポリエーテルトリオールの例として挙げられるのは、Voranol CP3355という名称でDowから市販のポリエーテルトリオール（数平均分子量は３，５５４ｇ／ｍｏｌ程度）である。
【００３６】
本発明により使用可能な１つ又は複数のポリジエンポリオールは好ましくは、ヒドロキシ末端基を有するポリジエン、及び水素化又はエポキシ化されたその誘導体から選択することができる。
【００３７】
本発明により使用可能な１つ又は複数のポリジエンポリオールは好ましくは、ヒドロキシ末端基を有するポリジエン（任意選択的に水素化又はエポキシ化されていてよい）から選択することができる。本発明により使用可能な１つ又は複数のポリジエンポリオールは好適には、ヒドロキシ末端基を有するブタジエンのホモポリマー又はコポリマー（任意選択的に水素化又はエポキシ化されていてよい）から選択される。
【００３８】
本発明の文脈において、特に言及しない限り、ポリジエンポリオールの「ヒドロキシ末端基」という用語は、ポリジエンポリオールの主鎖端部に位置するヒドロキシ基を意味すると理解される。
【００３９】
上述のヒドロキシ化された誘導体は、ヒドロキシ末端基を有するポリジエンの主鎖の二重結合を完全に又は部分的に水素化することによって得られるため、飽和又は不飽和である。
【００４０】
上述のエポキシ化された誘導体は、ヒドロキシ末端基を有するポリジエンの主鎖の二重結合を化学選択的にエポキシ化することによって得られるため、主鎖中に少なくとも１つのエポキシ基を有する。
【００４１】
ポリブタジエンポリオールの例として挙げられるのは、ヒドロキシ末端基を有する飽和又は不飽和のブタジエンホモポリマー（任意選択的にエポキシ化されていてよい）であり、これは例えば、Poly BD（登録商標）又はKrasol（登録商標）という名称でCray Valleyから市販されている。
【００４２】
本発明によれば、−ＯＨ末端基を有するプレポリマーは、１つ又は複数のポリオールと、１つ又は複数のポリイソシアネートとを、厳密に１未満のＮＣＯ／ＯＨのモル比が生じる１つ又は複数のポリイソシアネート及び１つ又は複数のポリオールの量で重付加反応させることによって得られる。この反応は触媒の存在下で行うことができ、この触媒は好ましくは、本発明による触媒Ａ、すなわち有機金属触媒（ただし、スズ系触媒は除く）、第三級アミン、及びこれらの混合物から成る群から選択されるものである。使用可能なポリオール及びポリイソシアネートは、−ＯＨ末端基を有するプレポリマーの製造で通常使用可能なものであり、本発明によるＮＣＯ末端基を有するポリウレタンの製造で記載されたものが好ましい。
【００４３】
ポリカーボネートジオールの例として挙げられるのは、Novomerから市販のConverge Polyol 212-10及びConverge Polyol 212-20（数平均分子量（Ｍｎ）はそれぞれ１，０００ｇ／ｍｏｌ、２，０００ｇ／ｍｏｌ、ヒドロキシ数はそれぞれ１１２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、Covestroから市販のDesmophen（登録商標）C XP 2716（数平均分子量（Ｍｎ）は３２６ｇ／ｍｏｌ、ヒドロキシ数は３４４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、及びKurarayから市販のPolyol C-590、C-1090、C-2090及びC-3090（数平均分子量は５００〜３，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、ヒドロキシ数は２２４〜３７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲）である。
【００４４】
１つ又は複数のポリオール組成物は、前述のもの及びそれらの混合物から選択される１つ又は複数のポリオールから成るのが好ましい。１つ又は複数のポリオール組成物は特に、少なくとも１つのポリエーテルポリオールを含む１つ又は複数のポリオールからなり得る。より具体的には、１つ又は複数のポリオールは、１つ又は複数のポリエーテルポリオールからなり得る。
【００４５】
・１つ又は複数のポリイソシアネート
本発明の文脈において「ポリイソシアネート」という用語は、少なくとも２つのイソシアネート基（ＮＣＯ）を有する化合物を意味すると理解される。
【００４６】
上述の１つ又は複数のポリイソシアネート組成物は、１つのポリイソシアネートから、又はポリイソシアネートの混合物からなり得る。
【００４７】
使用可能な１つ又は複数のポリイソシアネートは、ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンの合成で通常使用されるものから選択することができる。
【００４８】
使用可能な１つ又は複数のポリイソシアネートは、脂肪族（直鎖状若しくは分枝鎖状）、又は芳香族であってよく、置換されていてもよい。
【００４９】
１つ又は複数のポリイソシアネートは好ましくは、ジイソシアネート、トリイソシアネート、及びこれらの混合物から選択される。
【００５０】
好ましい実施態様によれば、１つ又は複数のポリイソシアネートは、ペンタメチレンジイソソアナト（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、へプタンジイソシアネート、オクタンジイソシアネート、ノナンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ウンデカンジイソシアネート、ドデカンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、エチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロピルシクロヘキサンジイソシアネート、メチルジエチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、１，５−ジイソソアナト−２−メチルペンタン（ＭＰＤＩ）、１，６−ジイソソアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソソアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン（ＴＭＤＩ）、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ）、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（２，５−ＮＢＤＩ）、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（２，６−ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−Ｈ６−ＸＤＩ）、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，４−Ｈ６−ＸＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメチレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジシクロヘキシルメチレンジイソソアネート（Ｈ１２−ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）（特にメタ−キシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ））、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００５１】
ＭＤＩは、異性体又は異性体混合物の形態で使用することができ、それは例えば、４，４’−ＭＤＩ及び／又は２，４’−ＭＤＩである。
【００５２】
ＴＤＩは、異性体又は異性体混合物の形態で使用することができ、それは例えば、２，４−ＴＤＩ及び／又は２，６−ＴＤＩである。
【００５３】
ポリイソシアネートは好ましくは、ＭＤＩ、特に４，４’−ＭＤＩである。
【００５４】
本発明により使用されるポリウレタンを製造するために使用可能な１つ又は複数のポリイソシアネートは通常、広く市販で手に入る。その例として挙げられるのは例えば、Vencorexから市販のScuranate（登録商標）TX（純度９５％の２，４−ＴＤＩに相当）、Vencorexから市販のScuranate（登録商標）T100（純度９９重量％超の2,4-TDIに相当）、Covestroから市販のDesmodur（登録商標）（ＩＰＤＩに相当）、又はDowから市販のIsonate（登録商標）M125（４，４’−ＭＤＩを少なくとも９７％含有するＭＤＩに相当）である。
【００５５】
・ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンの製造方法（工程ａ）
本発明の文脈において、「重付加反応」と「重付加」という表現は、等価のものとして理解される。
【００５６】
重付加工程は、９５℃未満の温度、好ましくは６５℃〜９０℃の範囲の温度、より好ましくは７５℃〜８５℃の範囲の温度で行うことができる。
【００５７】
重付加工程は、無水条件下、例えば窒素雰囲気下で行うことができる。
【００５８】
重付加工程は、ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを有利に得るために、ＮＣＯ／ＯＨのモル比が厳密に１より大きくなるような、例えば１．１〜２．５、好ましくは１．５〜２．２、好適には１．６０〜２．０、例えば１．６０〜１．９０、有利には１．６０〜１．８５、特に１．７〜１．８５になるような、１つ又は複数のポリイソシアネート及び１つ又は複数のポリオールの量で行うことができる。
【００５９】
重付加工程は、ＯＨ末端基を有するポリウレタンが有利に生じるように、ＮＣＯ／ＯＨのモル比が厳密に１未満となるような、１つ又は複数のポリイソシアネート及び１つ又は複数のポリオールの量で行うことができる。
【００６０】
本発明の文脈では、特に言及しない限り、ＮＣＯ／ＯＨのモル比は、使用するポリイソシアネート及びポリオールによりそれぞれ担持される、イソシアネート（ＮＣＯ）基の数と、ヒドロキシ（ＯＨ）基の数とのモル比に相当する。
【００６１】
１つの実施態様によれば、ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンの製造方法は、上述の重付加工程に続いて工程ｉｉ）を含む。ＮＣＯを有するこのポリウレタンの製造方法は特に、
・ｉ）１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、
○有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く、
○第三級アミン、及び
○これらの混合物
から成る群から選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる第１の工程、当該重付加工程は、ＯＨ末端基を有するポリウレタンが生じるように、ＮＣＯ／ＯＨのモル比が厳密に１未満、好ましくは０．９以下、好適には０．８以下、有利には０．７以下、特に０．６以下となるような、１つ又は複数のポリイソシアネート及び１つ又は複数のポリオールの量で行われるものであり、並びに
・ｉｉ）工程ｉ）で得られたポリウレタンを、１つ又は複数のポリイソシアネートと、ＮＣＯ／ＯＨのモル比が１より大きく、好ましくは１．２以上、有利には１．５以上、特に１．７以上となるような量で重付加させる第２の工程
を含む。
【００６２】
上述の工程ｉ）及びｉｉ）は、無水条件で行うのが好ましい。
【００６３】
上述の工程ｉｉ）の間、ＮＣＯ／ＯＨのモル比は、ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを得るために、厳密に１より大きい。工程ｉｉ）完結時に得られるＮＣＯ末端基を有するポリウレタンは特に、ＯＨ末端基をもはや有さない。
【００６４】
上述の工程ｉｉ）は、触媒の存在下で行うことができ、この触媒は好ましくは、本発明による触媒Ａである。 
【００６５】
工程ｉ）及びｉｉ）のいずれも、スズの存在下、又はスズ系化合物の存在下、例えばスズ系触媒の存在下では行わないのが好ましい。
【００６６】
触媒Ａ
上述の触媒Ａは、以下のもの：
・有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く、
・第三級アミン、及び
・これらの混合物
から成る群から選択される。
【００６７】
本発明の文脈において、「有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く」という表現は、スズを含有しない有機金属触媒を意味するものと理解される。 
【００６８】
これは、１つのクラス及び同じクラスの触媒の混合物（例えば、幾つかの第三級アミンの混合物、若しくは異なる金属原子を含有する幾つかの有機金属化合物の混合物）、又は異なるクラスの触媒の混合物（例えば、第三級アミンと有機金属化合物との混合物）に関連し得る。
【００６９】
本発明の文脈において、「有機金属触媒」という用語は、有機ラジカルと、少なくとも１つの金属とを含有する触媒を意味すると理解される。
【００７０】
本発明の文脈において、「有機ラジカル」という用語は、少なくとも１つの炭素原子を有するラジカルを意味すると理解される。
【００７１】
有機金属化合物には、有機金属化合物（少なくとも１つの金属−炭素共有結合を有する化合物）、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、及び１つ又は複数の有機リガンドを有する金属配位錯体が含まれ得る。
【００７２】
有機リガンドの例として挙げられるのは、アセチルアセトネートである。
【００７３】
有機金属化合物の金属原子は、当業者に知られたあらゆる金属原子（スズを除く）であってよく、特にアルミニウム、マンガン、銀、銅、金、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、モリブデン、亜鉛、コバルト、鉄、ニッケル、ビスマス、チタン、又はジルコニウムから選択することができる。有機金属化合物の金属原子は好ましくは、アルミニウム、亜鉛、鉄、ビスマス、チタン、金、及びジルコニウムから選択される。
【００７４】
有機金属触媒は、幾つかの金属原子、例えばビスマス及び亜鉛を含有することができる。
【００７５】
有機金属触媒は、ビスマス及び／又は亜鉛系触媒であるのが好ましい。 
【００７６】
本発明の文脈において、「ビスマス系触媒」とは、ビスマスを含有する触媒を意味すると理解される。よってこのような触媒は、ビスマスに加えて別の金属原子、例えば亜鉛を含有することができる。
【００７７】
特に、有機金属触媒、とりわけビスマス系触媒は、金属原子としてビスマスのみを含有することができる（ビスマス触媒）。
【００７８】
有機金属化合物（少なくとも１つの金属−炭素共有結合を有する化合物）は、有機金属化合物のカルボキシレートであり得る。
【００７９】
金属アルコキシドは、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ビスマスフェノキシド、及びこれらの混合物から成る群から選択することができる。
【００８０】
金属カルボキシレートは、カルボン酸が２〜２０個の炭素原子、好ましくは４〜１４個の炭素原子を有するものであり得る。カルボン酸の例として挙げられるのは例えば、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アビエチン酸、ネオデカン酸、２，２，３，５−テトラメチルヘキサン酸、２，４−ジメチル−２−イソプロピルペンタン酸、２，５−ジメチル−２−エチルヘキサン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２，２−ジエチルヘキサン酸、及びアラキジン酸である。
【００８１】
金属カルボキシレートは、モノカルボキシレート、ジカルボキシレート、トリカルボキシレート、又はこれらの混合物であり得る。
【００８２】
金属カルボキシレートは、亜鉛系カルボキシレート、ビスマス系カルボキシレート、ビスマス／亜鉛系カルボキシレート、及びこれらの混合物から成る群から選択することができ、金属カルボキシレートは特に、亜鉛カルボキシレート、ビスマスカルボキシレート、ビスマス／亜鉛カルボキシレート、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００８３】
ビスマスカルボキシレートの中でも例として挙げられるのは例えば、Borchi（登録商標）KAT 320（CAS No.：67874-71-9、ビスマス  ２−エチルヘキサノエート、Borchersから入手可能）、及びBorchi（登録商標）KAT 315（CAS No.：34364-26-6、ビスマスネオデカノエート、Borchersから入手可能）、KKAT XK-651（King Industriesから入手可能）、KK KKAT XC-B221（King Industriesから入手可能）、及びCoscat 83（ビスマスネオデカノエート、ネオデカン酸、Vertellusから入手可能）である。
【００８４】
亜鉛カルボキシレートの中でも例として挙げられるのは例えば、Borchi（登録商標）KAT 0761（CAS No.：27253-29-8、亜鉛ネオデカノエート、Borchersから入手可能）であり、又はTIB KAT 616（亜鉛ネオデカノエート、TIB Chemicalsから入手可能）である。
【００８５】
ビスマス／亜鉛カルボキシレートの中でも例として挙げられるのは例えば、TIB KAT 244（ビスマス／亜鉛  ２−エチルヘキサノエート、TIB Chemicalsから入手可能）である。
【００８６】
触媒Ａは好ましくは、金属カルボキシレートから、より好ましくは亜鉛系カルボキシレート、ビスマス系カルボキシレート、ビスマス／亜鉛系カルボキシレート、及びこれらの混合物から選択される。触媒Ａは特に、ビスマス  ２−エチルヘキサノエート、亜鉛  ２−エチルヘキサノエート、ビスマスネオデカノエート、亜鉛ネオデカノエート、ビスマス／亜鉛  ２−エチルヘキサノエート、及びこれらの混合物から選択される。
【００８７】
１つ又は複数の有機リガンドを有する金属配位錯体は、亜鉛アセチルアセトネート、チタン  アセチルアセトネート、（例えばTyzo（登録商標）AA75という名称でDorf Ketalから市販で入手可能）、チタン  テトラアセチルアセトネート、アルミニウム  トリスアセチルアセトネート、アルミニウムキレート、例えばモノアセチルアセトネート  ビス（エチルアセトアセテート）（例えばK-KAT（登録商標）5218という名称でKing Industriesから市販で入手可能）、ジルコニウム  テトラアセチルアセトネート、ジイソプロポキシビス（エチルアセトナト）チタン、及びこれらの混合物から成る群から選択することができる。
【００８８】
第三級アミンは好ましくは、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、２−ジメチルアミノエチル  ３−ジメチルアミノプロピルエーテル、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（メトキシエチル）モルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、ビス（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，５−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルブタン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、１−メチルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、１−アリルイミダゾール、１−フェニルイミダゾ−ル、１，２，４，５−テトラメチルイミダゾール、ピリミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−ピロリジノピリジン、４−モルホリノピリジン、４−メチルピリジン、Ｎ−デシル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−ドデシル−２−メチルイミダゾール、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、キヌクリジン、ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、キヌクリジノール、（ヒドロキシメチル）キヌクリジノール、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００８９】
第三級アミンは特に、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択され；触媒Ａは好ましくは、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、又は２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）である。
【００９０】
触媒Ａは特に、第三級アミン塩ではない。
【００９１】
好ましい実施態様によれば触媒Ａは、有機金属触媒、特にビスマス及び／又は亜鉛系の有機金属触媒（例えば、亜鉛系カルボキシレート、ビスマス系カルボキシレート、ビスマス／亜鉛系カルボキシレート、又はこれらの混合物）から選択され、有利には亜鉛カルボキシレート、ビスマスカルボキシレート、ビスマス／亜鉛カルボキシレート、及びこれらの混合物から選択される。
【００９２】
１つの実施態様によれば、重付加反応で使用される１つ又は複数の触媒Ａの合計含分は、重付加反応で使用される反応体の総重量に対して、２５０ｐｐｍ以下、有利には５０ｐｐｍ以下、好適には２０ｐｐｍ以下、特に５ｐｐｍ以下、例えば１ｐｐｍ以下である。
【００９３】
好ましい実施態様によれば、触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その合計含分は、重付加反応で使用される反応体の総重量に対して、１００ｐｐｍ以下、好適には５０ｐｐｍ以下、例えば２０ｐｐｍ以下、有利には１０ｐｐｍ以下である。
【００９４】
本発明の文脈において「ｐｐｍ」は、「パーツ・パー・ミリオン（parts per million）」に相当し、重量ｐｐｍである。
【００９５】
ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンの製造方法のいずれの工程においても、スズ又はスズ系化合物、特にスズ系触媒を使用しないのが好ましい。
【００９６】
本発明による方法は、スズ又はスズ系化合物、例えばスズ系触媒の不存在下で行うのが好ましい。これはつまり、上述の組成物の製造方法におけるいかなる工程も、スズ又はスズ系化合物、例えばスズ系触媒を用いる工程を含まないということである。
【００９７】
Ａ．２．工程ｂ）
工程ｂ）は、５０℃以下の温度、好ましくは５℃〜４５℃の範囲の温度、さらに好ましくは２０℃〜３０℃の範囲の温度で行うことができる。
【００９８】
工程ｂ）は、無水条件下で行うのが好ましい。
【００９９】
Ａ．３．その他の工程
本発明による方法は、工程ａ）及びｂ）に加えてさらなる工程を含むことができる。
【０１００】
本方法は例えば、追加の化合物（例えば少なくとも１つの充填剤、又は少なくとも１つの添加剤）を添加する１つ又は複数の工程を含むことができる。このような追加の化合物は、工程ｂ）の前、及び／又は工程ｂ）と同時に、及び／又は工程ｂ）の後に、添加することができる。
【０１０１】
本方法は、工程ｂ）から生じる組成物、又は工程ｂ）に続く任意選択的な工程から生じる組成物を混合する工程ｃ）を含むことができる。
【０１０２】
１つの実施態様によれば、本発明による方法は、以下のようなものである：
・上述の触媒Ａは、有機金属触媒（スズ系触媒を除く）から選択され、この触媒Ａは好ましくは、ビスマス及び／又は亜鉛系の有機金属触媒、例えば亜鉛カルボキシレート、ビスマスカルボキシレート、ビスマス／亜鉛カルボキシレート、及びこれらの混合物から選択され、
・架橋触媒Ｂは、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択される。
【０１０３】
１つの実施態様によれば、本発明による方法は、以下のようなものである：
・触媒Ａは、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）であり、
・触媒Ｂは、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択され、
触媒Ａの含分は、重付加反応で使用した反応体の総重量に対して４００ｐｐｍ未満、特に１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、例えば２０ｐｐｍ以下、有利には１０ｐｐｍ以下である。
【０１０４】
Ｂ．組成物
本発明はまた、以下のような組成物に関する：
・１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、
○有機金属触媒、ただしスズ系触媒は除く、
○第三級アミン、及び
○これらの混合物
から成る群から選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる少なくとも１つの工程を含む方法によって得られる、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタン、並びに
・第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ｂ
を含有する組成物であって、
ただし、触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その合計含分が、重付加反応で使用した反応体の総重量に対して４００ｐｐｍ未満、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好適には５０ｐｐｍ以下、例えば２０ｐｐｍ以下、有利には１０ｐｐｍ以下である、組成物。
【０１０５】
以下のセクションで述べること及び実施態様は、触媒Ａを特定量含有する上記組成物について、セクションＡで先に記載した方法に従って製造される組成物にも同様に当てはまる。
【０１０６】
・触媒Ｂ
触媒Ｂは、架橋触媒である。この触媒により特に、水又は水分の存在下で、ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを架橋させる反応を触媒することが可能になる。水又は水分は、担体の表面又は周囲環境によって、自然に（大気中の湿度）、又は制御された形で（例えばサーモスタットで制御されたチャンバ内で相対湿度４０％〜７０％（約５０％の湿度が好ましい）にて、２３℃で、又は１５０℃までの範囲の炉内で）、本発明による組成物と接触するようにもたらされてよい。この架橋は特に、ポリウレタンのポリマー鎖の間に尿素型結合（これにより三次元ポリマー網目構造が形成される）が生成することによって起こる。
【０１０７】
触媒Ｂは、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、２−ジメチルアミノエチル  ３−ジメチルアミノプロピルエーテル、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（メトキシエチル）モルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、ビス（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，５−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルブタン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、１−メチルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、１−アリルイミダゾール、１−フェニルイミダゾ−ル、１，２，４，５−テトラメチルイミダゾール、ピリミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−ピロリジノピリジン、４−モルホリノピリジン、４−メチルピリジン、Ｎ−デシル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−ドデシル−２−メチルイミダゾール、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、キヌクリジン、ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、キヌクリジノール、（ヒドロキシメチル）キヌクリジノール、及びこれらの混合物から成る群から選択することができる。
【０１０８】
１つの実施態様によれば、触媒Ｂは、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、２−ジメチルアミノエチル  ３−ジメチルアミノプロピルエーテル、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（メトキシエチル）モルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、ビス（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，５−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルブタン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、１−メチルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、１−アリルイミダゾール、１−フェニルイミダゾ−ル、１，２，４，５−テトラメチルイミダゾール、ピリミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−ピロリジノピリジン、４−モルホリノピリジン、４−メチルピリジン、Ｎ−デシル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−ドデシル−２−メチルイミダゾール、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、キヌクリジン、ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、キヌクリジノール、（ヒドロキシメチル）キヌクリジノール、及びこれらの混合物から成る群から選択することができる。
【０１０９】
触媒Ｂは好ましくは、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（メトキシエチル）モルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、ビス（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，５−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、及びこれらの混合物から成る群から選択することができる。
【０１１０】
さらにより好ましくは、触媒Ｂは、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択される。これらの架橋触媒は、発がん性、突然変異性及び生殖毒性（ＣＭＲ）がないという利点を示す。
【０１１１】
好ましい実施態様によれば、触媒Ｂは、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択される。
【０１１２】
触媒Ｂは、１００／０〜０／１００、好ましくは３０／７０〜７０／３０、有利には４０／６０〜６０／４０の範囲の重量比を有するＤＭＤＥＥ／ＤＡＢＣＯ混合物から選択することができ、この比率は特に５０／５０である。
【０１１３】
組成物中の触媒Ｂの合計含分は、当該組成物の総重量に対して重量で、１％以下、好ましくは０．８％以下、好適には０．５％以下、有利には０．３％以下、例えば０．２％以下である。
【０１１４】
組成物中の触媒Ｂの合計含分は、当該組成物の総重量に対して重量で、０．００１％〜１％の範囲、好ましくは０．０１％〜０．８％の範囲、有利には０．１％〜０．５％の範囲にある。
【０１１５】
組成物中の触媒Ｂの合計含分は、組成物の総重量に対して重量で、以下の含分：
０．００１％、０．０１％、０．０２％、０．０３％、０．０４％、０．０５％、０．０６％、０．０７％、０．０８％、０．０９％、０．１％、０．２％、０．３％、０．４％、０．５％、０．６％、０．７％、０．８％、０．９％、又は１％
から選択することができ、触媒Ｂの合計含分は、組成物の総重量に対して０．２重量％であるのが好ましい。
【０１１６】
・充填剤
本組成物は、充填剤を含有することができる。
【０１１７】
充填剤は、有機充填剤、無機充填剤、及びこれらの混合物から選択することができる。
【０１１８】
１つまたは複数の有機充填剤としては、あらゆる有機充填剤、特にシーラント組成物の分野で通常使用されるポリマー充填剤を使用できる。
【０１１９】
例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリオレフィン、ゴム、エチレン／ビニルアセテート（ＥＶＡ）、又はアラミド繊維、例えばKevlar（登録商標）が使用できる。
【０１２０】
発泡性又は非発泡性の熱可塑性ポリマー製の中空マイクロ球体も、使用できる。特に、塩化ビニリデン／アクリロニトリル製の中空マイクロ球体を挙げることができる。
【０１２１】
使用可能な１つ又は複数の充填剤の平均粒径好ましくは、貯蔵の間に本発明による組成物中で沈降するのを防ぐために、１０ミクロン以下、より好ましくは３ミクロン以下である。
【０１２２】
平均粒径は、分析する粒子サンプルの５０体積％に相当する体積粒径分布について測定する。粒子が球形の場合、平均粒径は中央直径（Ｄ５０又はＤｖ５０）に相当し、これは体積で５０％の粒子が、当該直径よりも小さいサイズになる直径に相当する。本願では、この値をマイクロメータで表し、NF ISO標準13320-1（1999年）に従ってレーザー回折法でMalvernタイプを適用して決定する。
【０１２３】
充填剤は、無機充填剤であるのが好ましい。
【０１２４】
１つ又は複数の無機充填剤の例として挙げられるのは例えば、表面コーティング、接着剤又はシーラント組成物の分野で通常使用されるあらゆる無機充填剤である。無機充填剤は、多様な形状の粒子形態でもたらすことができる。これらは例えば、球形若しくは繊維状であってよく、又は不規則な形状であり得る。
【０１２５】
１つの実施態様によれば充填剤は、砂、ガラスビーズ、ガラス、石英、バライト、アルミナ、マイカ、タルク、炭酸塩の充填剤、及びこれらの混合物から選択される。
【０１２６】
本発明で使用可能な砂は、粒径が好ましくは０．１〜４００μｍの範囲、より好ましくは１〜４００μｍの範囲、さらに好ましくは１０〜３５０μｍの範囲、さらにより好ましくは５０〜３００μｍの範囲にある。
【０１２７】
本発明で使用可能なガラスビーズは、粒径が好ましくは０．１〜４００μｍの範囲、より好ましくは１〜４００μｍの範囲、さらに好ましくは１０〜３５０μｍの範囲、さらにより好ましくは５０〜３００μｍの範囲である。
【０１２８】
充填剤は好ましくは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩（例えば炭酸カルシウム）から選択される炭酸塩充填剤である。
【０１２９】
これらの充填剤は、天然のもの、又は処理されたものであってよく、この処理は例えば、有機酸（例えばステアリン酸）、又は主にステアリン酸から成る有機酸の混合物を用いた処理である。
【０１３０】
充填剤の合計量は、組成物の総重量に対して、０．０１〜７０重量％、好ましくは２０〜６５重量％、好適には２０〜５０重量％、有利には２５〜４０重量％で変えることができる。
【０１３１】
・添加剤
本組成物は、少なくとも１つの添加剤を含有することができ、それは例えば、可塑剤、溶媒、顔料、染料、接着促進剤、水分吸収剤、紫外線安定剤、粘着付与樹脂、溶媒、酸化防止剤、光輝顔料、蛍光材料、レオロジー添加剤、充填剤、難燃剤、ワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択されるものである。
【０１３２】
上述の組成物は少なくとも１つの可塑剤を、当該組成物の総重量に対して、５〜３０重量％、１０〜３０重量％、好適には１５〜２５重量％の割合で含有することができる。
【０１３３】
使用可能な可塑剤の例として挙げられるのは例えば、接着剤、シーラント及び／又は表面コーティングの分野で一般的に使用されるあらゆる可塑剤であり、それは例えば、フタレート、ベンゾエート、トリメチロールプロパンエステル、トリメチロールエタンエステル、トリメチロールメタンエステル、グリセロールエステル、ペンタエリトリトールエステル、ナフテン系鉱油、アジペート、シクロヘキシルジカルボキシレート、パラフィン油、天然油（エポキシ化されていてもよい）、ポリプロピレン、ポリブチレン、水素化されたポリイソプレン、及びこれらの混合物である。
【０１３４】
フタレートの中でも挙げられるのは例えば、ジイソノニルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソドデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、（例えばPalatinol（登録商標）DIDPという名称でBASFから市販のもの）、又はベンジルブチルフタレートである。
【０１３５】
ベンゾエートの中でも挙げられるのは例えば、ネオペンチルグリコールジベンゾエート（例えばUniplex（登録商標）512という名称でLanxessから入手可能）、ジプロピレングリコールジベンゾエート（例えば、Benzoflex（登録商標）9-88SGという名称でEastmanから入手可能）、ジエチレングリコールジベンゾエートと、ジプロピレングリコールジベンゾエートとの混合物（例えばK-Flex（登録商標）850 Sという名称でKalama Chemicalから入手可能）、又はジエチレングリコールジベンゾエートと、ジプロピレングリコールジベンゾエートと、トリエチレングリコールジベンゾエートとの混合物（例えばBenzoflex（登録商標）2088という名称でEastmanから入手可能）である。
【０１３６】
ペンタエリトリトールエステルの中でも挙げられるのは例えば、ペンタエリトリトールテトラバレレート（例えばPevalen（登録商標）という名称でPerstorpから入手可能）である。
【０１３７】
シクロヘキサンジカルボキシレートの中でも挙げられるのは例えば、ジイソノニル  １，２−シクロヘキサンジカルボキシレート（例えばHexamoll Dinch（登録商標）という名称でBASFから入手可能）である。
【０１３８】
本発明による組成物は、少なくとも１つのレオロジー剤を含有することができる。
【０１３９】
使用可能な１つ又は複数のレオロジー剤として挙げられるのは例えば、接着剤、シーラント及び／又は表面コーティング組成物の分野で一般的に使用されるあらゆるレオロジー剤である。
【０１４０】
１つ又は複数のレオロジー剤としては、チキソトロピー剤から選択されるものを使用するのが好ましく、以下のものから選択されるものを使用するのが、より好ましい：
・ＰＶＣプラスチゾル（ＰＶＣを、ＰＶＣと混和性の可塑剤中に懸濁させたものに相当、６０℃〜８０℃の範囲の温度に加熱することによって、ｉｎ  ｓｉｔｕでで得られる）。これらのプラスチゾルは特に、Polyurethane Sealants, Robert M. Evans, ISBN 087762-998-6に記載されているものであり得る。
・フュームドシリカ、
・芳香族ジイソシアネートモノマー（例えば４，４’−ＭＤＩ）と、脂肪族アミン（例えばブチルアミン）との反応から生じる尿素誘導体。このような尿素誘導体の製造は特に、特許出願のFR 1 591 172に記載されている。
・微粒化されたアミドワックス、例えばCrayvallac（登録商標）SL、Crayvallac（登録商標）SLX、又はCrayvallac（登録商標）SLT。これらはArkemaから市販されている。
【０１４１】
使用可能な１つ又は複数のレオロジー剤の合計含分は、組成物の総重量に対して、１〜４０重量％、好適には５〜３０重量％、より好適には１０〜２５重量％で変えることができる。
【０１４２】
溶媒は、２３℃の温度で揮発性の溶媒であるのが好ましい。揮発性溶媒は例えば、２３℃で揮発性のアルコール（例えばエタノール又はイソプロパノール）から選択することができる。揮発性溶媒によって例えば、組成物の粘度を低下させることができ、また組成物の塗布が容易になる。溶媒が揮発性であることによって特に、組成物の硬化後に得られる接合部が、溶媒を含まないことが可能になる。よって溶媒は例えば、接合部の硬度に対して何ら否定的な影響を与えない。
【０１４３】
溶媒、特に揮発性溶媒が組成物中に存在する場合、その含分は、組成物の総重量に対して、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下である。 
【０１４４】
１つ又は複数の溶媒は組成物中に、０〜５重量％存在するのが好ましい。
【０１４５】
組成物中に顔料が存在する場合、その含分は、組成物の総重量に対して、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。存在する場合に顔料は例えば、組成物の総重量の０．１〜３重量％、又は０．４〜２重量％を占めることができる。
【０１４６】
顔料は、有機顔料又は無機顔料であり得る。
【０１４７】
顔料は例えば、ＴｉＯ２、特にKronosから市販のKronos（登録商標）2059である。
【０１４８】
水分吸収剤が存在する場合、これは例えば、非ポリマー系加水分解性アルコキシシラン誘導体（分子量が５００ｇ／ｍｏｌ未満のもの）から選択することができ、好ましくはトリメトキシシラン誘導体及びトリエトキシシラン誘導体から選択される。このような剤は、通常、貯蔵の間、また使用前の輸送の間、組成物の寿命を延長させることができる。例として挙げられるのは例えば、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（例えばSilquest（登録商標）A-174という名称でMomentiveから入手可能）、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン（例えばGeniosil（登録商標）XL33という名称でWackerから入手可能）、ビニルトリメトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、又はフェニルトリメトキシシランである。
【０１４９】
組成物中に水分吸収剤が存在する場合、その含分は、組成物の総重量に対して好ましくは３重量％以下、より好ましくは、２重量％以下である。水分吸収剤が存在する場合、水分吸収剤は例えば、組成物の総重量に対して０．５〜３重量％、又は１〜２重量％を占めることができる。
【０１５０】
本組成物は、紫外線安定剤又は酸化防止剤を、０．１〜３重量％、好ましくは１〜３重量％含有することができる。これらの化合物は通常、熱又は光の作用により形成されやすい酸素との反応に基づく分解から、組成物を保護するために導入される。これらの化合物は、フリーラジカルを捕捉する一次的な酸化防止剤を含有することができる。一次的な酸化防止剤は、単独で、又はその他の二次的な酸化防止剤若しくは紫外線安定剤との組み合わせで使用できる。
【０１５１】
例として挙げられるのは例えば、Irganox（登録商標）1010、Irganox（登録商標）B561、Irganox（登録商標）245、Irgafos（登録商標）168、Tinuvin（登録商標）328、又はTinuvin（登録商標）770であり、これらはBASFから市販されている。
【０１５２】
本組成物は、特に当該組成物が接着組成物である場合、少なくとも１つの粘着付与樹脂を含有することができる。使用可能な１つ又は複数の粘着付与樹脂の例として挙げられるのは例えば、接着組成物の分野で一般的に使用されるあらゆる粘着付与樹脂である。
【０１５３】
粘着付与樹脂は、以下のものから選択するのが有利である：
（ｉ）１つ又は複数のフリーデル・クラフツ触媒の存在下で、テルペン炭化水素及びフェノールの重合により得られる樹脂、
（ｉｉ）任意選択的にフェノールの存在下で、α−メチルスチレンの重合を含む方法により得られる樹脂、
（ｉｉｉ）天然由来のロジン又は変性ロジン（例えば、松脂から抽出したロジン、木の根から抽出したロジン）、及び水素化された、二量体化された、重合された、又はモノアルコール若しくはポリオール（例えばグリセロール又はペンタエリトリトール）によってエステル化されたこれらの誘導体、
（ｉｖ）１００℃で特に１００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有するアクリル樹脂、
（ｖ）テルペン樹脂、
（ｖｉ）天然テルペン系コポリマー、例えばスチレン／テルペン、α−メチルスチレン／テルペン、及びビニルトルエン／テルペン、及び
（ｖｉｉ）これらの混合物。
【０１５４】
このような樹脂は市販で手に入り、その中でも（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）の種類の例として挙げられるのは、以下の製品である：
・（ｉ）の種類の樹脂：Dertophene（登録商標）1510（DRTから入手可能、数平均分子量Ｍｎは約８７０Ｄａ）；Dertophene（登録商標）H150（DRTから入手可能、数平均分子量Ｍｎは約６３０Ｄａ）；Sylvarez（登録商標）TP 95（Kratonから入手可能、数平均分子量は約１２００Ｄａ）；
・（ｉｉ）の種類の樹脂：Norsolene（登録商標）W100（Cray Valleyから入手可能、フェノールの作用無しでα−メチルスチレンの重合により得られ、数平均分子量Ｍｎは９００Ｄａ；Sylvarez（登録商標）510（Kratonから入手可能、数平均分子量は約１７４０Ｄａ、その製造方法は、フェノールの添加を含む）；
・（ｉｉｉ）の種類の樹脂：Sylvalite（登録商標）RE 100（Kratonから入手可能なロジンとペンタエリトリトールとのエステルであり、数平均分子量は約１７００Ｄａ）。
【０１５５】
粘着付与樹脂は好ましくは、１００〜６，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００〜４，０００ｇ／ｍｏｌ、好適には５００〜２，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を示す。
【０１５６】
粘着付与樹脂の数平均分子量は、当業者によく知られた方法に従って測定することができ、これは例えば、ポリスチレン型標準を用いたサイズ排除クロマトグラフィーである。
【０１５７】
本組成物は、少なくとも１つの粘着付与樹脂を、当該組成物の総重量に対して５〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％含有することができる。
【０１５８】
・組成物
本組成物は、接着剤、シーラント、及び／又は表面コーティング組成物、特に建築分野のためのものであり得る。
【０１５９】
１つの実施態様によれば、本組成物には、スズ系化合物、特にスズ系触媒が存在しない。
【０１６０】
組成物中の触媒Ａの合計含分は、組成物の総重量に対して、１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２５０ｐｐｍ以下、有利には５０ｐｐｍ以下、好適には２０ｐｐｍ以下、特に５ｐｐｍ以下、例えば１ｐｐｍ以下である。
【０１６１】
１つの実施態様によれば、触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その合計含分は、組成物の総重量に対して、４００ｐｐｍ未満、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好適には５０ｐｐｍ以下、例えば２０ｐｐｍ以下、有利には１０ｐｐｍ以下である。
【０１６２】
本組成物は、上述の触媒Ａ及びＢ以外の触媒を含有しないのが好ましい。
【０１６３】
触媒Ａが第三級アミンから選択される場合、その性質は、触媒Ｂと異なるのが好ましい。
【０１６４】
触媒Ａは、触媒Ｂと異なるのが好ましい。
【０１６５】
１つの実施態様によれば、本発明は、以下の組成物に関する：
・１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、ビスマス及び／又は亜鉛系の有機金属触媒、例えばビスマスカルボキシレート、亜鉛カルボキシレート、ビスマス／亜鉛カルボキシレート、及びこれらの混合物、好適にはビスマスカルボキシレートから選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる少なくとも１つの工程を含む方法によって得られる、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタン、
・任意選択的に少なくとも１つの充填剤、並びに
・第三級アミン、例えば２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの触媒Ｂ
を含有する組成物。
【０１６６】
１つの実施態様によれば、本発明は、以下の組成物に関する：
・１つ又は複数のポリオール組成物と１つ又は複数のポリイソシアネート組成物とを、第三級アミンから選択される少なくとも１つの触媒Ａの存在下で重付加させる少なくとも１つの工程を含む方法によって得られる、ＮＣＯ末端基を有する少なくとも１つのポリウレタン、ここで触媒Ａは特に、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）であり、
・任意選択的に少なくとも１つの充填剤、並びに
・第三級アミン、例えば２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの触媒Ｂ
を含有し、
触媒Ａの含分が、４００ｐｐｍ未満、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好適には５０ｐｐｍ以下、例えば２０ｐｐｍ以下、有利には１０ｐｐｍ以下である、組成物。
【０１６７】
１つの実施態様によれば、本組成物は、
・先に規定したＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを、１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、
・少なくとも１つの充填剤を、２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６０重量％、
・少なくとも１つ触媒Ｂを、０．００１〜１重量％、
含有し、上記重量パーセンテージは、組成物の総重量に対するものである。
【０１６８】
１つの実施態様によれば、本組成物は、
・先に規定したＮＣＯ末端基を有するポリウレタンを、１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、
・少なくとも１つの充填剤を２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６０重量％、好適には２５〜４０重量％、
・少なくとも１つの触媒Ｂを、０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．８重量％、及び
・可塑剤、溶媒、顔料、染料、接着促進剤、水分吸収剤、紫外線安定剤、粘着付与樹脂、溶媒、酸化防止剤、光輝顔料、蛍光材料、レオロジー添加剤、充填剤、難燃剤、ワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤を０〜４０重量％、好ましくは１〜４０重量％、好適には５〜３０重量％、
を含有し、上記重量パーセンテージは、組成物の総重量に対するものである。
【０１６９】
本組成物は、無水環境で、例えば本組成物が水分から守られ、好ましくは光から守られる密封包装で保存するのが好ましい。
【０１７０】
１つの実施態様によれば、本組成物は接着剤、シーラント、及び／又は表面コーティング組成物である。本組成物は好ましくは、シーラント組成物である。
【０１７１】
本発明による組成物は有利なことに、既存の組成物に比べて、人間及び環境に対する毒性及び危険性が低い。
【０１７２】
本発明による組成物は有利なことに、接着剤、表面コーティング又はシーラントとして様々な用途（例えば建築又は輸送の分野）での使用を可能にする様々な特性を示す。
【０１７３】
本発明による組成物は有利なことに、長期間の保存にわたり粘度が安定的であり、実際に使用するのが容易である。特に、本発明による接着剤、シーラント及び／又は表面コーティングは有利なことに、周囲温度で混合デバイス、及び／又はコーティング組成物、接着組成物又はシーラントを塗布するためのデバイスを介して押出成形又はコーティングすることに関して、良好な特性を示す。
【０１７４】
本発明による組成物は有利なことに、粘度という観点での貯蔵安定性、機械的特性、及び／又は接着特性とのバランスがうまく取れたシーラント組成物である。
【０１７５】
Ｃ．使用
本発明はまた、上述の組成物の、接着剤、シーラント、又は表面コーティングとしての、好ましくはシーラントとしての、例えば建築用シーラントとしての使用に関する。
【０１７６】
本組成物は特に、建築物におけるシーリング及び膨張性接合部を、特にコンクリート／コンクリート基材の間で形成するために使用できる。
【０１７７】
本発明による組成物は、一成分型であってよい。すなわちすべての成分が、１つの同じ区画内に包装されていてよい。
【０１７８】
本組成物は、すぐに使えるのが好ましい。つまり、使用者（私的な個人、又は専門業者）が、事前に混合する必要なく、組成物を直接塗布して接合部を作成可能であるのが好ましい。
【０１７９】
前述の全ての実施態様は、相互に組み合わせることができる。特に、本組成物の上記様々な構成要素、特に好ましい実施態様は、相互に組み合わせることができる。
【０１８０】
本発明の文脈において、「ｘ〜ｙ」、又は「ｘ〜ｙの範囲」という表現は、境界値のｘ及びｙを含む区間を意味すると理解される。例えば、「１０％〜６０％」という範囲には、具体的に１０％及び６０％という値が含まれる。
【０１８１】
以下の実施例により本発明を説明するが、これにより本発明が制限されることはない。
【０１８２】
・実験部
成分：
本発明による組成物の製造では、以下の製品を使用した：
ＤＩＤＰ（BASFから市販）：ジイソデシルフタレート（可塑剤）；
ＴｉＯ2（Cristalから市販）：二酸化チタン（顔料）；
Ｃａ（ＯＨ）2（Omyaから市販）：水酸化カルシウム（ＣＯ2捕捉剤）；
ＣａＣＯ3（Omyaから市販）：炭酸カルシウム（充填剤）；
キシレン（Totalから市販）：溶媒；
ＰＴＳＩ（Borchersから市販）：ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート（CAS No. 4083-64-1）（Ｈ2Ｏ捕捉剤）；
ＰＶＣ（Solvayから市販）：ポリ塩化ビニル粉末（有機充填剤）；
Isonate（登録商標）M125（Dowから市販）：４，４’−ＭＤＩ（４，４’−ジフェニルメチレンジイソシアネート）異性体を少なくとも９７％含有するＭＤＩ異性体混合物、ＮＣＯの重量パーセンテージは３３．６％；
Voranol（登録商標）P2000（Dowから市販）：数平均分子量（Ｍｎ）が２０００ｇ／ｍｏｌ程度であり、ヒドロキシ数が約５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである、ポリオキシプロピレンジオール、；
Borchi（登録商標）KAT 315（Borchersから市販）；ビスマスネオデカノエート（CAS No. 34364-26-6）；
Amicure（登録商標）TEDA（Evonikから市販）：ＤＡＢＣＯ：１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（CAS No.280-57-9）；
Jeffcat（登録商標）DMDEE（Huntsmanから市販）：２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（CAS No. 6425-39-4）
【０１８３】
実施例１：ビスウレアをＤＩＤＰに入れた２３．３％（重量／重量）の懸濁液から成る組成物Ｄの製造
まず、１７．１７％（重量／重量）のｎ−ブチルアミンを８２．８３％（重量／重量）のＤＩＤＰに入れた溶液Ａと、２９．４６％（重量／重量）の４，４’−ＭＤＩを７０．３４％（重量／重量）のＤＩＤＰに入れた溶液Ｂとを製造する。これら２つの溶液Ａ及びＢを１００℃に加熱し、それからそれぞれ１００ｂａｒの圧力下で反応器に導入し、この反応器内で溶液Ａ及びＢを相互に重量で５０．１／４９．９というＡ／Ｂの比率（ｎ−ブチルアミン／ＭＤＩのモル比は２に相当）で連続的に噴霧する。この反応は迅速なものであり、反応器の温度は製造終了時に１４０℃に達する。
【０１８４】
反応器の出口で、ビスウレアがＤＩＤＰに入った懸濁液（２３．３％（重量／重量））の組成物Ｄが得られる。このビスウレアの式は、以下のとおりである：
2021507964.tif 000002
【０１８５】
懸濁液ＤのBrookfield粘度は、２３℃で測定して１５Ｐａ．ｓである。
【０１８６】
実施例２：ＮＣＯ末端基を有するポリウレタンの製造
以下の手順に従って、無水条件下で以下のポリマーを製造した：
Isonate（登録商標）M125を反応器に導入し、媒体を４０℃に加熱する。それから、ポリオキシプロピレントリオール（４４．５±１．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨＮを有し、数平均分子量は約３７８０±１００ｇ／ｍｏｌ）であるVoranol P200を導入し、続いて溶媒（キシレン）を導入する。この混合物を引き続き、攪拌しながら５０℃まで加熱する。それから、触媒を添加する。この混合物を引き続き、攪拌しながら８５℃まで加熱し、それからこの温度を２時間、維持する。
【０１８７】
以下の表に示された量は、ポリウレタン組成物の総重量に対する重量パーセンテージで表されている：
【０１８８】
2021507964.tif 000003
【０１８９】
実施例３：シーラント組成物の製造
以下のプロセスによってシーラント組成物を得た：
・ＤＰＩＤと、充填剤のＣａＣＯ3及びＣａ（ＯＨ）2とを混合、
・攪拌しながら混合物の温度を真空下で約９０℃まで、媒体が乾燥するまで上昇させる
・温度を５０℃に下げる
・ポリウレタンＰ１又はＰ２を加える；
・ＰＶＣ、組成物Ｄ（実施例１）を加え、それから脱水剤及びその他の添加剤を加える：
・最後に、触媒（本発明による触媒Ｂ）を加える。
【０１９０】
以下の表２に示す量は、シーラント組成物の総重量に対する重量パーセンテージで表されている。
【０１９１】
2021507964.tif 000004
【０１９２】
シーラント組成物Ｃ１〜Ｃ４は、直径４ｍｍの押出ノズルを通じて３ｂａｒの圧力下で一定の温度及び一定の湿度にて押出し、その粘度を評価する。
【０１９３】
粘度測定（ミリパスカル／秒（ｍＰａ．ｓ））は、２３℃でｔ０で、またｔ＋３週間後にBrookfield RVT粘度計を用いて、５番のスピンドルを用いて１分あたり２０回転の回転速度（回転／分）で行った。
【０１９４】
この押出は、２３℃にて３ｂａｒのピストン圧のもと１分あたり押出可能なシーラントのグラム量に相当する。
【０１９５】
シーラント組成物Ｃ１〜Ｃ４は安定的であり、市場で販売可能であることが判明した。
【０１９６】
実施例４：結果：
ポリウレタンＰ１及びＰ２からそれぞれ調製されたシーラント組成物の特性は、表３に示した通りである。
【０１９７】
・破断点伸び
引張強度及び引張試験による破断点伸びの測定は、以下に示したプロトコルに従って行った。
【０１９８】
測定の原理は、引張試験デバイスでの引張から成り、このデバイスの可動式爪部（jaw）は、１００ｍｍ／分という一定の速度で動き、標準試験体は、架橋された組成物から成り、試験体が破断する瞬間には、かかった引張応力（ＭＰａ）、及び試験体の伸び（％）も記録される。標準試験体は、ISO国際標準37（2011年）に示されているようにダンベル形状である。使用したダンベルの細くなっている部分は、長さ２０ｍｍ、幅４ｍｍ、圧さ５００μｍである。
【０１９９】
１００％伸びでの弾性率
１００％伸びでの弾性率を、ISO標準37（2011年）に見られる試験に従って測定した。
【０２００】
最大破断点伸びの弾性率
最大破断点伸びの弾性率を、ISO標準37（2011年）に従って測定する。
【０２０１】
2021507964.tif 000005
【０２０２】
触媒Ａ及びＢの性質のみを変えることによって有利なことに、変化した特性を示す組成物が得られることが判明した。これは、組成物中のその他の成分の性質を変えることなく達成される。
【国際調査報告】
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