(57)【要約】  エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造（１）が開示される。エアロゾル化可能構造は、エアロゾル化可能材料を含む第１のシート（１１、２１、３１、４１）と、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１のシートのエアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシート（１２、２２、３２、４２）と、を有する寄集め積層構造（１０、２０、３０、４０、５０）を備える。第２のシートは、エアロゾル化可能材料を含まない。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル化可能材料を加熱して、前記エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造であって、
エアロゾル化可能材料を含む第１のシートと、
変動磁場の侵入により加熱可能であり、前記第１のシートの前記エアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシートであって、エアロゾル化可能材料を含まない、第２のシートと
を有する寄集め積層構造を備える、エアロゾル化可能構造。
【請求項２】
前記エアロゾル化可能材料が、再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料である、請求項１に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項３】
前記加熱材料と、前記再生エアロゾル化可能材料若しくは前記セルロース系エアロゾル化可能材料又は前記ゲル形態のエアロゾル化可能材料との間にエアロゾル化可能材料を含まない、請求項２に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項４】
前記再生エアロゾル化可能材料若しくは前記セルロース系エアロゾル化可能材料又は前記ゲル形態のエアロゾル化可能材料が、前記加熱材料と表面接触している、請求項２又は３に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項５】
エアロゾル化可能材料を加熱して、前記エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造であって、
エアロゾル化可能材料を含む第１のシートと、
加熱材料を含む第２のシートと、
エアロゾル化可能材料を含む第３のシートと
を有する寄集め積層構造であり、前記第２のシートが、前記第１のシートと前記第３のシートとの間に配置され、前記加熱材料が、変動磁場の侵入により加熱可能であり、前記第１のシート及び前記第３のシートの前記エアロゾル化可能材料を加熱する、寄集め積層構造を備える、エアロゾル化可能構造。
【請求項６】
前記第２のシートがエアロゾル化可能材料を含まない、請求項５に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項７】
前記積層構造が波形である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項８】
前記加熱材料が、導電性材料、磁性材料、及び磁気導電性材料から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項９】
前記加熱材料が、金属又は合金を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項１０】
前記加熱材料が、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性カーボン、グラファイト、鋼、普通炭素鋼、軟鋼、ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、銅、及び青銅から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項１１】
前記第１のシートが再生タバコを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項１２】
前記第２のシートがアルミニウム箔を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項１３】
前記寄集め積層構造に被覆されたラッパーを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項１４】
実質的に円筒状である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造。
【請求項１５】
エアロゾル化可能材料を加熱して、前記エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のエアロゾル化可能構造を含む、物品。
【請求項１６】
使用時に前記エアロゾル化可能構造から放出されたエアロゾルをフィルタリングするフィルタと、前記フィルタを前記エアロゾル化可能構造に対して保持するコネクタとを備える、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
エアロゾル化可能材料を加熱して、前記エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させるシステムであって、
請求項１５又は１６に記載の物品と、
前記物品の前記エアロゾル化可能材料を加熱して、前記エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置であり、
前記物品を受容する加熱ゾーン、及び
前記物品が前記加熱ゾーンに配置された場合に、前記物品の前記加熱材料に侵入する前記変動磁場を生成する磁場生成器
を備えた、装置と
を具備する、システム。
【請求項１８】
エアロゾル化可能材料を加熱して、前記エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造を製造する方法であって、
エアロゾル化可能材料を含む第１のシートと、変動磁場の侵入により加熱可能であり、前記エアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシートとを有する積層構造を用意するステップと、
前記積層構造を寄せ集めて寄集め積層構造を構成するステップと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記第２のシートがエアロゾル化可能材料を含まない、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記積層構造が、エアロゾル化可能材料を含む第３のシートを有し、前記第２のシートが、第１のシートと第３のシートとの間に配置され、前記加熱材料が、変動磁場の侵入により加熱可能であり、前記第１のシート及び前記第３のシートの前記エアロゾル化可能材料を加熱する、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記寄せ集めるステップが、集束漏斗を通じて前記積層構造を供給することを含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記寄せ集めるステップが、前記積層構造を実質的な円筒状にする、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記寄せ集めるステップの前に、前記積層構造を波形にするステップを含む、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記積層構造を用意する前記ステップが、前記第１のシートを前記第２のシートに接触させることを含む、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記寄集め積層構造にラッパーを被覆して、被覆された寄集め積層構造を構成するステップを含む、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記被覆された寄集め積層構造を切断して、離散被覆された寄集め積層構造を構成するステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
エアロゾル化可能材料を加熱して、前記エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品を製造する方法であって、
請求項１８〜２６のいずれか一項に記載の方法を実行するステップと、
フィルタを前記寄集め積層構造に対して保持するコネクタを用いて、前記フィルタを前記寄集め積層構造に接続するステップと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアロゾル化可能材料を加熱する装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造、エアロゾル化可能構造を製造する方法、エアロゾル化可能材料を加熱する装置とともに用いられる物品、エアロゾル化可能材料を加熱する装置とともに用いられる物品を製造する方法、並びにこのような物品及びこのような装置を備えたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙巻タバコ、葉巻タバコ等の喫煙品は、使用時にタバコを燃焼させて、タバコ煙を生成する。燃焼なしに化合物を放出する製品の創出によって、これらの物品の代替物を提供しようとする試みがなされている。このような製品の例は、いわゆる「非燃焼加熱式」製品又はタバコ加熱デバイス若しくは製品であり、材料を燃焼させずに加熱することによって化合物を放出する。この材料は、例えばタバコ又は他の非タバコ製品が考えられ、ニコチンを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様は、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造であって、エアロゾル化可能材料を含む第１のシートと、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１のシートのエアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシートであり、エアロゾル化可能材料を含まない、第２のシートと、を有する寄集め積層構造を備えた、エアロゾル化可能構造を提供する。
【０００４】
例示的な一実施形態において、エアロゾル化可能材料は、再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料である。
【０００５】
例示的な一実施形態において、このエアロゾル化可能構造は、加熱材料と、再生エアロゾル化可能材料若しくはセルロース系エアロゾル化可能材料又はゲル形態のエアロゾル化可能材料との間にエアロゾル化可能材料を一切含まない。
【０００６】
例示的な一実施形態において、再生エアロゾル化可能材料若しくはセルロース系エアロゾル化可能材料又はゲル形態のエアロゾル化可能材料は、加熱材料と表面接触している。
【０００７】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、加熱材料のみから成る。
【０００８】
例示的な一実施形態において、積層構造は、波形である。
【０００９】
例示的な一実施形態において、加熱材料は、導電性材料、磁性材料、及び磁気導電性材料から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含む。
【００１０】
例示的な一実施形態において、加熱材料は、金属又は合金を含む。
【００１１】
例示的な一実施形態において、加熱材料は、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性カーボン、グラファイト、鋼、普通炭素鋼、軟鋼、ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、銅、及び青銅から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含む。
【００１２】
例示的な一実施形態において、第１のシートは、再生タバコを含む。
【００１３】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、アルミニウム箔を含む。
【００１４】
例示的な一実施形態において、このエアロゾル化可能構造は、寄集め積層構造に被覆されたラッパー（被覆体）を含む。
【００１５】
例示的な一実施形態において、このエアロゾル化可能構造は、実質的に円筒状である。
【００１６】
本発明の第２の態様は、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造であって、エアロゾル化可能材料を含む第１のシートと、加熱材料を含む第２のシートと、エアロゾル化可能材料を含む第３のシートと、を有する寄集め積層構造であり、第２のシートが、第１のシートと第３のシートとの間に配置され、加熱材料が、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１のシート及び第３のシートのエアロゾル化可能材料を加熱する、寄集め積層構造を備えた、エアロゾル化可能構造を提供する。
【００１７】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、エアロゾル化可能材料を含まない。
【００１８】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、加熱材料のみから成る。
【００１９】
例示的な一実施形態において、積層構造は、波形である。
【００２０】
例示的な一実施形態において、加熱材料は、導電性材料、磁性材料、及び磁気導電性材料から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含む。
【００２１】
例示的な一実施形態において、加熱材料は、金属又は合金を含む。
【００２２】
例示的な一実施形態において、加熱材料は、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性カーボン、グラファイト、鋼、普通炭素鋼、軟鋼、ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、銅、及び青銅から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含む。
【００２３】
例示的な一実施形態において、第１のシートのエアロゾル化可能材料は、再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料である。
【００２４】
例示的な一実施形態において、第１のシートは、再生タバコを含む。
【００２５】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、アルミニウム箔を含む。
【００２６】
例示的な一実施形態において、第３のシートのエアロゾル化可能材料は、再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料である。
【００２７】
例示的な一実施形態において、第３のシートは、再生タバコを含む。
【００２８】
例示的な一実施形態において、このエアロゾル化可能構造は、寄集め積層構造に被覆されたラッパーを含む。
【００２９】
例示的な一実施形態において、このエアロゾル化可能構造は、実質的に円筒状である。
【００３０】
本発明の第３の態様は、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品であって、本発明の第１の態様のエアロゾル化可能構造又は本発明の第２の態様のエアロゾル化可能構造を含む、物品を提供する。
【００３１】
例示的な一実施形態において、この物品は、使用時にエアロゾル化可能構造から放出されたエアロゾルをフィルタリングするフィルタと、フィルタをエアロゾル化可能構造に対して保持するコネクタと、を備える。
【００３２】
本発明の第４の態様は、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させるシステムであって、本発明の第３の態様に係る物品と、物品のエアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置であり、物品を受容する加熱ゾーンと、物品が加熱ゾーンに配置された場合に、物品の加熱材料に侵入する変動磁場を生成する磁場生成器と、を備えた、装置と、を備えた、システムを提供する。
【００３３】
本発明の第５の態様は、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造を製造する方法であって、エアロゾル化可能材料を含む第１のシートと、変動磁場の侵入により加熱可能であり、エアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシートとを有する積層構造を用意するステップと、積層構造を寄せ集めて寄集め積層構造を構成するステップと、を含む、方法を提供する。
【００３４】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、エアロゾル化可能材料を含まない。
【００３５】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、加熱材料のみから成る。
【００３６】
例示的な一実施形態において、第２のシートは、アルミニウム箔を含む。
【００３７】
例示的な一実施形態において、第１のシートのエアロゾル化可能材料は、再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料である。
【００３８】
例示的な一実施形態において、第１のシートは、再生タバコを含む。
【００３９】
例示的な一実施形態において、積層構造は、エアロゾル化可能材料を含む第３のシートを有し、第２のシートは、第１のシートと第３のシートとの間に配置され、加熱材料は、変動磁場の侵入による加熱可能であり、第１のシート及び第３のシートのエアロゾル化可能材料を加熱する。
【００４０】
例示的な一実施形態において、第３のシートのエアロゾル化可能材料は、再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料である。
【００４１】
例示的な一実施形態において、第３のシートは、再生タバコを含む。
【００４２】
例示的な一実施形態において、寄せ集めるステップは、集束漏斗を通じて積層構造を供給することを含む。
【００４３】
例示的な一実施形態において、寄せ集めるステップは、積層構造を実質的な円筒状にする。
【００４４】
例示的な一実施形態において、この方法は、寄せ集めるステップの前に、積層構造を波形にするステップを含む。
【００４５】
例示的な一実施形態において、積層構造を用意するステップは、第１のシートを第２のシートに接触させることを含む。
【００４６】
例示的な一実施形態において、積層構造を用意するステップは、第３のシートを第２のシートに接触させることを含む。
【００４７】
例示的な一実施形態において、この方法は、寄集め積層構造にラッパーを被覆して、被覆された寄集め積層構造を構成するステップを含む。
【００４８】
例示的な一実施形態において、この方法は、被覆された寄集め積層構造を切断して、離散状の被覆された寄集め積層構造を構成するステップを含む。
【００４９】
本発明の第６の態様は、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品を製造する方法であって、
本発明の第５の態様の方法を実行するステップと、
フィルタを寄集め積層構造に対して保持するコネクタを用いて、フィルタを寄集め積層構造に接続するステップと、
を含む、方法を提供する。
【００５０】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、これらは一例に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造の一例の模式側面図である。
【図２】図１のエアロゾル化可能構造の模式断面図である。
【図３】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造の積層構造の一例の部分模式断面図である。
【図４】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられる別のエアロゾル化可能構造の積層構造の一例の部分模式断面図である。
【図５】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられる別のエアロゾル化可能構造の積層構造の一例の部分模式断面図である。
【図６】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるさらに別のエアロゾル化可能構造の積層構造の一例の部分模式断面図である。
【図７】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられる別のエアロゾル化可能構造の一例の模式側断面図である。
【図８】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品の一例の模式側断面図である。
【図９】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる別の物品の一例の模式側断面図である。
【図１０】図９の物品と、物品のエアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とを備えたシステムの一例の模式側断面図である。
【図１１】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造を製造する方法の一例を示したフロー図である。
【図１２】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造を製造する別の方法の一例を示したフロー図である。
【図１３】エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品を製造する方法の一例を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本書において、用語「エアロゾル化可能材料（ａｅｒｏｓｏｌｉｓａｂｌｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）」は、通常は蒸気又はエアロゾルの形態で、加熱時に揮発成分を与える材料を含む。「エアロゾル化可能材料」は、非タバコ含有材料であってもよいし、タバコ含有材料であってもよい。「エアロゾル化可能材料」としては、例えば、タバコそれ自体、タバコ派生物、拡張タバコ、再生タバコ、タバコ抽出物、均質化タバコ、及びタバコ代替品のうちの１つ又は複数が挙げられる。エアロゾル化可能材料としては、挽きタバコ、刻みラグタバコ、押出タバコ、再生タバコ、再生エアロゾル化可能材料、液体、ゲル、ゲル化シート、粉末、又は塊等の形態が可能である。また、「エアロゾル化可能材料」としては、他の非タバコ製品も挙げられ、製品によっては、ニコチンを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。「エアロゾル化可能材料」には、グリセロール又はプロピレングリコール等の１つ又は複数の保湿剤を含んでいてもよい。
【００５３】
本書において、用語「シート（ｓｈｅｅｔ）」は、厚さよりも幅及び長さの方が実質的に大きい要素を示す。
【００５４】
本書において、シートが「エアロゾル化可能材料を含まない」と記す場合、これは、シート自体がエアロゾル化可能材料を含みもしなければ、エアロゾル化可能材料から成ってもおらず、エアロゾル化可能材料が被覆されてもいなければ、エアロゾル化可能材料が含浸されてもいないことを意味する。ただし、当該シートが、エアロゾル化可能材料を含むシートに（直接的又は間接的に）隣り合えないことも、付着し得ないことも意味するものではない。
【００５５】
本書において、用語「寄せ集められる（ｇａｔｈｅｒｅｄ）」は、規則的であれ不規則的であれ、形状がしわ付けされること、折り目が付けられること、折り曲げられること、或いは巻き込まれることを含む。これに対応し、本書において、用語「寄せ集める（ｇａｔｈｅｒｉｎｇ）」は、規則的であれ不規則的であれ、形状にしわ付けすること、折り目を付けること、折り曲げること、或いは巻き込むことを含む。
【００５６】
本書において、用語「波形化（ｃｒｉｍｐｅｄ）」は、複数の実質的に平行なひだ、山部、及び谷部を有することを含む。
【００５７】
本書において、用語「加熱材料（ｈｅａｔｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ又はｈｅａｔｅｒ  ｍａｔｅｒｉａｌ）」は、変動磁場の侵入によって加熱可能な材料を表す。
【００５８】
誘導加熱は、変動磁場の侵入によって導電性物体が加熱されるプロセスである。このプロセスは、ファラデーの誘導の法則及びオームの法則によって記述される。誘導加熱器は、電磁石と、交流電流等の変動電流を電磁石に通過させるデバイスとを備えていてもよい。電磁石及び加熱対象の物体が好適に、電磁石により生成される結果としての変動磁場が物体に侵入するように相対位置決めされると、物体の内側には、１つ又は複数の渦電流が生成される。物体は、電流の流れに対する抵抗を有する。したがって、物体中にこのような渦電流が生成されると、その物体の電気抵抗に対する流れによって、物体が加熱される。このプロセスは、ジュール加熱、オーム加熱、又は抵抗加熱と称する。誘導加熱可能な物体は、サセプタとして知られている。
【００５９】
サセプタが閉回路の形態である場合は、使用時のサセプタと電磁石との磁気結合が増強されて、ジュール加熱が増大又は向上することが分かっている。
【００６０】
磁気ヒステリシス加熱は、変動磁場の侵入によって、磁性材料で構成された物体が加熱されるプロセスである。磁性材料は、多くの原子スケールの磁石すなわち磁気双極子を含むものと考えられる。磁場がこのような材料に侵入すると、磁気双極子が磁場と一致する。したがって、例えば電磁石が生成するような交番磁場等の変動磁場が磁性材料に侵入すると、変動磁場の印加に伴って、磁気双極子の配向が変化する。このような磁気双極子の再配向によって、磁性材料中に熱が発生する。
【００６１】
物体が導電性且つ磁性である場合は、物体への変動磁場の侵入によって、ジュール加熱及び磁気ヒステリシス加熱の両者が物体中に生じ得る。さらに、磁性材料の使用により磁場が強くなるため、ジュール加熱及び磁気ヒステリシス加熱が増大され得る。
【００６２】
上記プロセスのそれぞれにおいては、外部熱源からの伝熱ではなく、物体自体の内側で熱が発生するため、特に、好適な物体材料及び形状並びに好適な変動磁場の大きさ及び物体に対する配向の選択によって、物体中の急速な昇温及びより均等な熱分布が実現され得る。さらに、誘導加熱及び磁気ヒステリシス加熱では、変動磁場源と物体との物理的な接続が不要であるため、加熱プロファイルの設計自由度及び制御が増すとともに、コストが低下する可能性がある。
【００６３】
図１及び図２を参照して、これらの図は、本発明の一実施形態に係る、エアロゾル化可能構造の一例の模式側面図及び断面図である。エアロゾル化可能構造１は、図８に示すとともに以下に説明する物品１００等、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるものである。
【００６４】
エアロゾル化可能構造１は、実質的に円形の断面を有する実質的な円筒状であるが（図２参照）、他の実施形態においては、エアロゾル化可能構造１は、長円又は楕円断面を有していてもよいし、円筒状以外であってもよい。いくつかの実施形態において、エアロゾル化可能構造１は、例えば多角形状、四角形状、長方形状、正方形状、三角形状、星形状、又は不規則な断面を有していてもよい。本実施形態において、エアロゾル化可能構造１は、ロッドである。他のいくつかの実施形態において、エアロゾル化可能構造は、中空の内側領域を有する管状であってもよい。
【００６５】
本実施形態において、エアロゾル化可能構造１は、細長であり、長手方向軸線Ａ−Ａを有する。長手方向軸線Ａ−Ａの方向におけるエアロゾル化可能構造１の長さは、７０ミリメートル〜１２０ミリメートル等、４０ミリメートル〜１５０ミリメートルの範囲内であってもよい。他の実施形態において、エアロゾル化可能構造１は、細長でなくてもよい。このような他のいくつかの実施形態においても、エアロゾル化可能構造１は依然として、図２に示す当該エアロゾル化可能構造１の断面に垂直な軸線方向Ａ−Ａを有する。軸線方向Ａ−Ａに垂直なエアロゾル化可能構造１の幅は、５ミリメートル〜８ミリメートル等、４ミリメートル〜１０ミリメートルの範囲内であってもよい。軸線方向Ａ−Ａに垂直なエアロゾル化可能構造１の円周は、１６ミリメートル〜２５ミリメートル等、１２ミリメートル〜３０ミリメートルの範囲内であってもよい。
【００６６】
エアロゾル化可能構造１は、積層構造１０を含む。図３は、エアロゾル化可能構造１の積層構造１０の部分模式断面図である。積層構造１０は、第１のシート１１及び第２のシート１２を含む。いくつかの実施形態において、積層構造１０は、薄板である。いくつかの実施形態において、第１のシート１１は、接着剤又は化学結合等によって、第２のシート１２に結合されている。例示的な接着剤は、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）及びエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）である。他の実施形態において、第１のシート１１は、第２のシート１２に結合されていなくてもよい。
【００６７】
本実施形態において、第１のシート１１は、エアロゾル化可能材料を含む。第１のシート１１のエアロゾル化可能材料は、再生エアロゾル化可能材料（例えば、再生タバコ）又はゲル形態等、本書に論じるエアロゾル化可能材料のいずれであってもよい。第１のシート１１は、ゲル等のエアロゾル化可能材料が含浸又は被覆された紙等の基板を備えていてもよい。第１のシート１１のエアロゾル化可能材料は、セルロース系エアロゾル化可能材料であってもよい。
【００６８】
本実施形態において、第２のシート１２は、変動磁場の侵入により加熱可能な加熱材料を含む。より具体的に、加熱材料は、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１のシート１１のエアロゾル化可能材料を加熱する。すなわち、加熱材料は、エアロゾル化可能材料と熱的接触している。第１及び第２のシート１１、１２が同じ積層構造１０の一部であることから、変動磁場の侵入により第２のシート１２で発生した熱は、第１のシート１１に近く、第１のシート１１のエアロゾル化可能材料の比較的効率的な加熱が実現され得る。いくつかの実施形態において、第１のシート１１のエアロゾル化可能材料は、第２のシート１２の加熱材料と表面接触している。このため、加熱材料からエアロゾル化可能材料に熱が直接伝わり得る。これは、第１のシート１１のエアロゾル化可能材料の加熱の効率をさらに向上させるのに役立ち得る。他の実施形態において、加熱材料は、エアロゾル化可能材料と表面接触しないように保たれていてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、加熱材料及びエアロゾル化可能材料のない伝熱障壁が加熱材料をエアロゾル化可能材料から離隔していてもよい。いくつかの実施形態において、伝熱障壁は、第１のシート１１又は第２のシート１２上の被膜であってもよい。このような障壁を設けることは、放熱によって加熱材料中のホットスポットを緩和するのに役立ち得るため都合が良い。
【００６９】
第１のシート１１のエアロゾル化可能材料が再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料であるいくつかの実施形態において、エアロゾル化可能構造１は、第１のシート１１の再生エアロゾル化可能材料、セルロース系エアロゾル化可能材料、又はゲル形態のエアロゾル化可能材料と第２のシート１２の加熱材料との間にエアロゾル化可能材料を一切含んでいなくてもよい。いくつかの実施形態において、このことの利益は、変動磁場の加熱材料への侵入により第２のシート１２に発生する熱のより大きな割合を第１のシート１１のエアロゾル化可能材料の加熱に使用できる点である。
【００７０】
本実施形態においては、加熱材料がアルミニウムであり、第２のシート１２がアルミニウム箔のシートである。ただし、他の実施形態においては、加熱材料が本書に記載の加熱材料のいずれか１つ若しくは複数であること並びに／又は加熱材料を含むシート１２が本書に記載の形態のいずれかであることが可能である。
【００７１】
本実施形態において、第２のシート１２は、エアロゾル化可能材料を含まない。いくつかの実施形態において、第２のシート１２は、加熱材料のみから成る。図５及び図６を参照して後述するような他の実施形態においては、これが当てはまらなくてもよい。いくつかの実施形態において、このように第２のシート１２からエアロゾル化可能材料を省略することの利益は、変動磁場の加熱材料への侵入により第２のシート１２に発生する熱のより大きな割合を第１のシート１１のエアロゾル化可能材料の加熱に使用できる点である。
【００７２】
図２に最もよく見られるように、エアロゾル化可能構造１の積層構造１０は、寄集め積層構造１０である。言い換えると、積層構造１０は、寄せ集められたものである。積層構造１０を寄せ集める例示的な方法については、以下により詳しく説明する。この積層構造１０の寄集めにより、例えば加熱材料を含む第２のシート１２をエアロゾル化可能材料の塊若しくは寄集め体の外側に被覆するだけの場合又は加熱材料のブレード若しくはバーをエアロゾル化可能材料の塊若しくは寄集め体において比較的集中的に配置される場合と比較して、加熱材料を含む第２のシート１２のより大きな割合が、加熱対象のエアロゾル化可能材料を含む第１のシート１１に近くなり得る。したがって、第１のシート１１のエアロゾル化可能材料の加熱の効率が向上し得る。さらに、エアロゾル化可能材料を含むシートは、比較的大きな表面積対体積比を有し、エアロゾル化可能材料を含むシートを寄せ集めることによって、シートの表面積のより大きな割合が使用時のエアロゾルの放出に曝され得る。さらに、寄集めシートは、使用時に生成されたエアロゾルがエアロゾル化可能構造から抜け出る際に沿う１つ又は複数の流路を規定し得る。
【００７３】
図１〜図３の実施形態の一変形例において、積層構造は、波形であってもよい。図４は、本発明の一実施形態に係る、別のエアロゾル化可能構造の寄集め積層構造の一例の部分模式断面図であり、当該実施形態においては、積層構造が波形である。この場合も、図４の寄集め積層構造２０は、エアロゾル化可能材料を含む第１のシート２１と、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１のシート２１のエアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシート２２とを含む。さらにまた、この場合も、第２のシート２２は、エアロゾル化可能材料を含まない。いくつかの実施形態において、第２のシート２２は、加熱材料のみから成る。本実施形態のいくつかの変形例において、第１及び第２のシート２１、２２は、図２及び図３に示す第１及び第２のシート１１、１２に関して本書に記載の任意選択的又は代替的な特徴のいずれかを有していてもよい。
【００７４】
このような波形化は、エアロゾル化可能構造の製造において、積層構造２０の寄集めに役立つ可能性及び／又は積層構造２０の寄集め具合に影響を及ぼす可能性がある。例えば、積層構造２０が波形になる距離は、寄集め時に積層構造２０の巻き込みに要する経路の決定に役立ち得るとともに、得られる寄集め積層構造２０の空隙率の決定に役立つ可能性がある。この追加又は代替として、このような波形化によれば、第１のシート２１に近い第２のシート２２の割合がさらに高くなって、第１のシート２１のエアロゾル化可能材料の使用時における加熱の効率の向上に役立ち得る。波形化の結果として積層構造２０中に存在する複数の実質的に平行なひだ又は山部及び谷部のいくつか、ほとんど又はすべては、積層構造２０が含まれるエアロゾル化可能構造の軸線方向Ａ−Ａに平行であってもよい。
【００７５】
図１〜図３及び図４に示すとともに本書に記載の実施形態それぞれにおいて、寄集め積層構造１０、２０は、２つのシート１１、１２、２１、２２を含む。ただし、いくつかの実施形態において、寄集め積層構造は、３つ以上のシートを含んでいてもよい。図５は、本発明の一実施形態に係る、別のエアロゾル化可能構造の寄集め積層構造３０の一例の部分模式断面図である。
【００７６】
図５の寄集め積層構造３０は、第１のシート３１、第２のシート３２、及び第３のシート３３を有する。第２のシート３２は、第１のシート３１と第３のシート３３との間に配置されている。第１及び第２のシート３１、３３はそれぞれ、エアロゾル化可能材料を含む。第１のシート３１のエアロゾル化可能材料は、再生タバコ又はゲル形態等、本書に論じるエアロゾル化可能材料のいずれであってもよい。同様に、第３のシート３３のエアロゾル化可能材料は、再生タバコ又はゲル形態等、本書に論じるエアロゾル化可能材料のいずれであってもよい。第１及び第３のシート３１、３３の一方又は両方がセルロース系エアロゾル化可能材料であってもよい。
【００７７】
第２のシート３２は、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１及び第３のシート３１、３３のエアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む。第２のシート３２を第１及び第３のシート３１、３３間に配置することにより、エアロゾル化可能材料を含むシート３１、３３に対して、第２のシート３２の表面の総面積のより大きな割合を近づけることができる。そして、これにより、使用時に第２のシート３２の両面から放出される熱エネルギーによって、積層構造３０のエアロゾル化可能材料を加熱することができる。
【００７８】
いくつかの実施形態において、第２のシート３２は、エアロゾル化可能材料を含まない。いくつかの実施形態において、第２のシート３２は、加熱材料のみから成る。ただし、他の実施形態においては、エアロゾル化可能材料の被膜の提供又は第２のシート３２へのエアロゾル化可能材料の含浸若しくは混合等によって、第２のシート３２自体がエアロゾル化可能材料を含んでいてもよい。本実施形態のいくつかの変形例において、第１及び第３のシート３１、３３の一方又は両方は、図２及び図３に示す第１のシート１１に関して本書に記載の任意選択的又は代替的な特徴のいずれかを有していてもよい。本実施形態のいくつかの変形例において、第２のシート３２は、図２及び図３に示す第２のシート１２に関して本書に記載の任意選択的又は代替的な特徴のいずれかを有していてもよい。
【００７９】
図５の実施形態の一変形例において、積層構造は、波形であってもよい。図６は、本発明の一実施形態に係る、さらに別のエアロゾル化可能構造の寄集め積層構造の一例の部分模式断面図である。図６の寄集め積層構造４０が波形である点を除いて、図６の寄集め積層構造４０は図５の寄集め積層構造３０と同じである。この場合も、図６の積層構造４０は、エアロゾル化可能材料を含む第１及び第３のシート４１、４３を含むとともに、その両者間に、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１及び第３のシート４１、４３のエアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシート４２を含む。図５の実施形態に対して考え得る本書に記載の変形例のいずれかが、図６の実施形態になされて、別の実施形態を構成していてもよい。
【００８０】
図７は、本発明の一実施形態に係る、別のエアロゾル化可能構造の一例の模式側断面図である。この場合も、図７のエアロゾル化可能構造５は、実質的に円形の断面及び長手方向軸線Ａ−Ａを有し、実質的に円筒状である。エアロゾル化可能構造５の長さ及び／又は幅は、例えば図１〜図３のエアロゾル化可能構造１に関して本書に論じるもののいずれか１つであってもよい。他の実施形態において、エアロゾル化可能構造５は、本書に論じる断面のいずれか等、異なる断面を有していてもよいし、円筒状以外であってもよいし、細長でなくてもよい。
【００８１】
図７のエアロゾル化可能構造５は、寄集め積層構造５０を含む。寄集め積層構造５０は、上述の寄集め積層構造１０、２０、３０、４０のいずれか１つ又は本書に論じるこれらの変形のいずれかと同じであってもよい。
【００８２】
また、エアロゾル化可能構造５は、寄集め積層構造５０に被覆されたラッパー５１を含む。ラッパー５１は、寄集め積層構造５０を囲み、積層構造５０の緩み又は解けを回避又は防止するのに役立ち得るとともに、輸送及び使用時の損傷から寄集め積層構造５０を保護するのに役立つ。また、ラッパー５１は、使用時に空気の流れを寄集め積層構造５０へと案内して通過させるのに役立つとともに、蒸気又はエアロゾルの流れを寄集め積層構造５０に通過させて放出させるのに役立ち得る。
【００８３】
本実施形態において、ラッパー５１は、自由端が互いに重なるように寄集め積層構造５０に被覆されている。ラッパー５１は、エアロゾル化可能構造５の円周方向外面の全体又は大部分を構成していてもよい。ラッパー５１は、紙、ボール紙、再生エアロゾル化可能材料（例えば、再生タバコ）、又は加熱材料（例えば、アルミニウム箔等の金属又は合金箔）等、任意好適な材料で構成することも可能である。また、ラッパー５１は、当該ラッパー５１の重なった自由端を互いに接着する接着剤（図示せず）を含んでいてもよい。接着剤としては、例えばアラビアガム、天然若しくは合成樹脂、デンプン、並びにワニスのうちの１つ又は複数が挙げられる。接着剤は、ラッパー５１の重なった自由端の分離を防止するのに役立つ。他の実施形態においては、接着剤が省略されてもよいし、ラッパー５１が上述と異なる形態であってもよい。このような種類のラッパーのいずれか１つが本書に記載又は図示のその他のエアロゾル化可能構造に適用されて、別の実施形態を構成していてもよい。
【００８４】
図１０に示すとともに以下に説明する装置５００等、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品として、本書に記載又は図示のエアロゾル化可能構造のいずれか１つがそれ自体として採用されるようになっていてもよい。ただし、他の実施形態において、物品は、１つ又は複数の別の構成要素と併せて、エアロゾル化可能構造を含んでいてもよい。
【００８５】
例えば、図８は、本発明の一実施形態に係る、物品の一例の模式側断面図である。図８の物品１００は、図１〜図３のエアロゾル化可能構造１を含む。ただし、他の実施形態において、この物品のエアロゾル化可能構造は、例えば本書に記載のエアロゾル化可能構造のうちのその他任意の１つであってもよい。
【００８６】
物品１００は、実質的に円形の断面を有する実質的な円筒状であるが、他の実施形態においては、長円又は楕円断面を有していてもよいし、円筒状以外であってもよい。いくつかの実施形態において、物品１００は、例えば多角形状、四角形状、長方形状、正方形状、三角形状、星形状、又は不規則な断面を有していてもよい。本実施形態において、物品１００は、ロッドである。他のいくつかの実施形態において、物品は、中空の内側領域を有する管状であってもよい。
【００８７】
本実施形態において、物品１００は、細長状で、長手方向軸線Ｂ−Ｂを有する。物品１００の長手方向軸線Ｂ−Ｂは、エアロゾル化可能構造１の長手方向軸線Ａ−Ａと一致する。長手方向軸線Ｂ−Ｂの方向における物品１００の長さは、７０ミリメートル〜１２０ミリメートル等、４０ミリメートル〜１５０ミリメートルの範囲内であってもよい。他の実施形態において、物品１００は、細長でなくてもよい。このような他のいくつかの実施形態においても、物品１００は依然として、当該物品１００の断面に垂直な軸線方向Ｂ−Ｂを有する。軸線方向Ｂ−Ｂに垂直な物品１００の幅は、５ミリメートル〜８ミリメートル等、４ミリメートル〜１０ミリメートルの範囲内であってもよい。軸線方向Ｂ−Ｂに垂直なエアロゾル化可能構造１の円周は、１６ミリメートル〜２５ミリメートル等、１２ミリメートル〜３０ミリメートルの範囲内であってもよい。
【００８８】
また、図８の物品１００は、フィルタ１ｂを備える。フィルタ１ｂは、使用時に物品１００のエアロゾル化可能構造１から放出されたエアロゾル又は蒸気をフィルタリングするものである。フィルタ１ｂとしては、タバコ業界において使用される任意の種類が可能である。例えば、フィルタ１ｂは、酢酸セルロースで構成されていてもよい。本実施形態において、フィルタ１ｂは、実質的に円形の断面及び長手方向軸線を有し、実質的に円筒状である。他の実施形態において、フィルタ１ｂは、エアロゾル化可能構造に関して本書に論じる断面のいずれか等、異なる断面を有していてもよいし、円筒状以外であってもよいし、細長でなくてもよい。
【００８９】
本実施形態において、フィルタ１ｂは、エアロゾル化可能構造１の長手方向端部に隣接しており、エアロゾル化可能構造１と軸線方向に位置合わせされている。他の実施形態において、フィルタ１ｂは、間隙並びに／又は物品１００の１つ若しくは複数の別の構成要素等によって、エアロゾル化可能構造から離隔していてもよい。例示的な（１つ又は複数の）別の構成要素は、例えばろ過材の本体による保持又はろ過材の２つの本体間の保持が可能な添加剤又は香料源（添加剤又は香料含有カプセル又はスレッド）である。
【００９０】
また、物品１００は、エアロゾル化可能構造１及びフィルタ１ｂに被覆され、エアロゾル化可能構造１に対してフィルタ１ｂを保持するラップ（被覆材）１ｃを含む。ラップ１ｃは、エアロゾル化可能構造１及びフィルタ１ｂを囲み、エアロゾル化可能構造１の積層構造の緩み又は解けを回避又は防止するのに役立ち得るとともに、輸送及び使用時の損傷から寄集め積層構造を保護するのに役立つ。また、ラップ１ｃは、使用時に空気の流れをエアロゾル化可能構造１へと案内して通過させるのに役立つとともに、蒸気又はエアロゾルの流れをエアロゾル化可能構造１に通過させて放出させるのに役立ち得る。
【００９１】
本実施形態において、ラップ１ｃは、自由端が互いに重なるようにエアロゾル化可能構造１及びフィルタ１ｂに被覆されている。ラップ１ｃは、物品１００の円周方向外面の全体又は大部分を構成していてもよい。ラップ１ｃは、紙、ボール紙、又は再生エアロゾル化可能材料（例えば、再生タバコ）等、任意好適な材料で構成することも可能である。また、ラップ１ｃは、本書の他の場所で論じる接着剤のうちの１つ等、当該ラップ１ｃの重なった自由端を互いに接着する接着剤（図示せず）を含んでいてもよい。接着剤は、ラップ１ｃの重なった自由端の分離を防止するのに役立つ。他の実施形態においては、接着剤が省略されてもよいし、ラップ１ｃが上述と異なる形態であってもよい。他の実施形態において、フィルタ１ｂは、接着剤等、ラップ１ｃ以外のコネクタによりエアロゾル化可能構造１に対して保持されていてもよい。
【００９２】
図９は、本発明の一実施形態に係る、別の物品の一例の模式側断面図である。図９の物品２００は、エアロゾル化可能構造１の代わりに図７のエアロゾル化可能構造５を有する点を除いて、図８と同じである。したがって、図９の物品２００のラップ１ｃは、エアロゾル化可能構造５のラッパー５１及びフィルタ１ｂに被覆され、エアロゾル化可能構造５に対してフィルタ１ｂを保持する。本書に論じる図８の物品１００に対して考え得る変形例のいずれかが、図９の物品２００になされて、別の実施形態を構成していてもよい。
【００９３】
いくつかの実施形態において、物品は、当該物品のエアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに提供されていてもよい。装置は、物品を受容する加熱ゾーンと、物品が加熱ゾーンに配置された場合に、物品の加熱材料に侵入して物品のエアロゾル化可能材料を加熱する変動磁場を生成する磁場生成器とを備える。
【００９４】
例えば、図１０は、本発明の一実施形態に係る、システムの一例の模式側断面図である。システム１０００は、図９の物品２００と、物品２００のエアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置５００とを備える。他の実施形態において、物品２００は、本書に記載のその他の物品のいずれかで置き換え可能である。本実施形態において、装置５００は、タバコ加熱製品（当技術分野においては、タバコ加熱デバイス又は非燃焼加熱式デバイスとしても知られる）である。
【００９５】
全般的に、装置５００は、物品２００を受容する加熱ゾーン５１１と、物品２００が加熱ゾーン５１１に配置された場合に、物品２００の加熱材料に侵入する変動磁場を生成する磁場生成器５１２とを備える。
【００９６】
より具体的に、本実施形態の装置５００は、本体５１０及びマウスピース（吸い口）５２０を備える。マウスピース５２０は、プラスチック材料、厚紙、酢酸セルロース、紙、金属、ガラス、セラミック、又はゴム等の任意好適な材料で構成されていてもよい。マウスピース５２０は、内部を通るチャネル５２２を規定する。マウスピース５２０は、加熱ゾーン５１１への開口を覆うように、本体５１０に対して配置可能である。マウスピース５２０が本体５１０に対してこのように配置された場合、マウスピース５２０のチャネル５２２は、加熱ゾーン５１１と流体連通する。使用時、チャネル５２２は、加熱ゾーン５１１に挿入された物品のエアロゾル化可能材料から装置５００の外部まで揮発材料が通過し得るようにする通路として作用する。本実施形態において、マウスピース５２０は、本体５１０に接続されるように、本体５１０と解除可能に係合可能である。他の実施形態において、マウスピース５２０及び本体５１０は、ヒンジ又は可撓性部材等によって、永久に接続されていてもよい。物品自体がマウスピースを備える実施形態等のいくつかの実施形態においては、装置５００のマウスピース５２０が省略されてもよい。
【００９７】
装置５００は、加熱ゾーン５１１を装置５００の外部と流体接続する空気入口（図示せず）を規定していてもよい。このような空気入口は、本体５１０及び／又はマウスピース５２０により規定されていてもよい。使用者は、マウスピース５２０のチャネル５２２を通じてエアロゾル化可能材料の（１つ又は複数の）揮発成分を吸い出すことにより、（１つ又は複数の）揮発成分を吸引可能であってもよい。（１つ又は複数の）揮発成分が物品２００から取り出されると、装置５００の空気入口を介して、空気が加熱ゾーン５１１に取り込まれ得る。
【００９８】
本実施形態において、本体５１０は、加熱ゾーン５１１を備える。本実施形態において、加熱ゾーン５１１は、物品２００の少なくとも一部を受容する凹部５１１を含む。他の実施形態において、加熱ゾーン５１１は、棚、表面、又は突起等、凹部以外であってもよく、また、物品との協働又は物品の受容のため、物品との機械的係合を要するものであってもよい。本実施形態において、加熱ゾーン５１１は、細長であり、物品２００全体を収容するようにサイズ規定及び成形されている。他の実施形態において、加熱ゾーン５１１は、物品２００の一部のみを受容するように寸法規定されていてもよい。
【００９９】
本実施形態において、磁場生成器５１２は、電力源５１３と、コイル５１４と、交流電流等の変動電流をコイル５１４に通過させるデバイス５１６と、制御装置５１７と、制御装置５１７の使用者による操作のためのユーザインターフェース５１８とを備える。
【０１００】
本実施形態の電力源５１３は、充電式バッテリである。他の実施形態において、電力源５１３は、非充電式バッテリ、キャパシタ、バッテリ・キャパシタ混成、又は商用電源への接続等、充電式バッテリ以外であってもよい。
【０１０１】
コイル５１４は、任意好適な形態であってもよい。本実施形態において、コイル５１４は、銅等の導電性材料のヘリカルコイルである。いくつかの実施形態において、磁場生成器５１２は、コイル５１４が巻回された透磁性コアを備えていてもよい。このような透磁性コアは、使用時にコイル５１４により生成された磁束を集中させて、より強力な磁場を形成する。透磁性コアは、例えば鉄で構成されていてもよい。いくつかの実施形態において、透磁性コアは、コイル５１４の長さに沿って一部のみが延びることで、磁束を特定の領域に集中させるようにしてもよい。いくつかの実施形態において、コイルは、平坦なコイルであってもよい。すなわち、コイルは、２次元螺旋状であってもよい。本実施形態において、コイル５１４は、加熱ゾーン５１１を囲む。コイル５１４は、加熱ゾーン５１１の長手方向軸線と実質的に位置合わせされた長手方向軸線に沿って延びる。位置合わせされた両軸線は、一致する。本実施形態の一変形例において、位置合わせされた両軸線は、互いに平行であってもよいし、斜めであってもよい。
【０１０２】
本実施形態において、変動電流をコイル５１４に通過させるデバイス５１６は、電力源５１３とコイル５１４との間で電気的に接続されている。また、本実施形態において、制御装置５１７は、電力源５１３に対して電気的に接続されるとともに、デバイス５１６に対して通信可能に接続されて、デバイス５１６を制御する。より具体的に、本実施形態において、制御装置５１７は、デバイス５１６を制御することによって、電力源５１３からコイル５１４への電力の供給を制御する。本実施形態において、制御装置５１７は、プリント配線板（ＰＣＢ）上のＩＣ等の集積回路（ＩＣ）を備える。他の実施形態において、制御装置５１７は、異なる形態であってもよい。いくつかの実施形態において、装置は、デバイス５１６及び制御装置５１７を備えた電気的又は電子的構成要素を１つだけ有していてもよい。本実施形態において、制御装置５１７は、ユーザインターフェース５１８の使用者による操作によって動作する。本実施形態において、ユーザインターフェース５１８は、本体５１０の外部に配置される。ユーザインターフェース５１８は、押しボタン、トグルスイッチ、ダイヤル、タッチスクリーン等を備えていてもよい。他の実施形態においては、ユーザインターフェース５１８が遠隔で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を介して、装置のその他の部分に無線接続されていてもよい。
【０１０３】
本実施形態においては、使用者によるユーザインターフェース５１８の操作によって、制御装置５１７により、デバイス５１６が交流電流をコイル５１４に通過させる。これにより、コイル５１４は、交番磁場を生成する。装置５００のコイル５１４及び加熱ゾーン５１１は、物品２００が加熱ゾーン５１１に配置された場合に、コイル５１４により生成された変動磁場が物品２００の加熱材料に侵入するように、好適に相対位置決めされている。本実施形態においては、加熱材料が導電性材料であるため、この侵入によって、加熱材料中に１つ又は複数の渦電流が生成される。加熱材料の電気抵抗に対する加熱材料中の渦電流の流れによって、加熱材料がジュール加熱により加熱される。加熱材料が磁性材料で構成されている場合、加熱材料中の磁気双極子の配向は、印加された変動磁場とともに変化するため、加熱材料中に熱が発生する。
【０１０４】
本実施形態の装置５００は、加熱ゾーン５１１の温度を検知する温度センサ５１９を備える。温度センサ５１９は、制御装置５１７が加熱ゾーン５１１の温度をモニタリングできるように、制御装置５１７に対して通信可能に接続されている。温度センサ５１９から受信された１つ又は複数の信号に基づいて、制御装置５１７は、コイル５１４を通過する変動又は交流電流の特性を必要に応じてデバイス５１６に調整させることにより、加熱ゾーン５１１の温度が所定の温度範囲内に保たれるようにしてもよい。この特性は、例えば振幅、周波数、又はデューティサイクルであってもよい。所定の温度範囲内での使用時は、加熱ゾーン５１１に配置された物品内のエアロゾル化可能材料の十分な加熱によって、エアロゾル化可能材料の燃焼なく、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分が揮発する。したがって、制御装置５１７（全体として、装置５００）は、エアロゾル化可能材料の加熱によって、エアロゾル化可能材料の燃焼なく、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させるように構成されている。いくつかの実施形態において、温度範囲は、およそ５０℃〜およそ２５０℃、およそ５０℃〜およそ１５０℃、およそ５０℃〜およそ１２０℃、およそ５０℃〜およそ１００℃、およそ５０℃〜およそ８０℃、又はおよそ６０℃〜およそ７０℃等、およそ５０℃〜およそ３００℃である。いくつかの実施形態において、温度範囲は、およそ１７０℃〜およそ２２０℃である。他の実施形態において、温度範囲は、この範囲以外であってもよい。いくつかの実施形態において、温度範囲の上限としては、３００℃超も可能である。いくつかの実施形態においては、温度センサ５１９が省略されてもよい。いくつかの実施形態において、加熱材料は、当該加熱材料を加熱するのが望ましい最大温度に基づいて選択されるキュリー点温度を有していてもよく、加熱材料の誘導加熱による当該温度を超えたさらなる加熱が阻止又は防止される。
【０１０５】
図１１及び図１２は、エアロゾル化可能構造を製造する方法の各例を示したフロー図である。
【０１０６】
図１１の方法は、本書に記載のエアロゾル化可能構造のいずれかの製造に使用可能である。この方法は、エアロゾル化可能材料を含む第１のシート１１、２１、３１、４１と、変動磁場の侵入により加熱可能であり、エアロゾル化可能材料を加熱する加熱材料を含む第２のシート１２、２２、３２、４２とを有する積層構造を用意するステップ１１ａと、積層構造を寄せ集めて寄集め積層構造１０、２０、３０、４０を構成するステップ１１ｂとを含む。
【０１０７】
第２のシート１２、２２、３２、４２は、エアロゾル化可能材料を含んでいなくてもよい。第２のシート１２、２２、３２、４２は、加熱材料のみから成っていてもよい。いくつかの実施形態において、第２のシートは、エアロゾル化可能材料を含む。
【０１０８】
寄せ集めるステップ１１ｂは、集束漏斗を通じて積層構造を供給することを含んでいてもよい。寄せ集めるステップ１１ｂは、積層構造を実質的な円筒状にしてもよい。この方法は、寄せ集めるステップ１１ｂの前に、積層構造を波形にするステップを含んでいてもよい。積層構造を用意するステップ１１ａは、第１のシート１１、２１、３１、４１を第２のシート１２、２２、３２、４２に接触させることを含んでいてもよい。この方法は、寄集め積層構造にラッパーを被覆して、被覆された寄集め積層構造を構成するステップを含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、この方法は、被覆された寄集め積層構造を切断して、離散状の被覆された寄集め積層構造を構成するステップを含む。
【０１０９】
図１２の方法は、図５及び図６に示すように、３つのシートを含む寄集め積層構造を有するエアロゾル化可能構造の製造に使用可能である。
【０１１０】
この方法は、エアロゾル化可能材料を含む第１のシート３１、４１と、変動磁場の侵入により加熱可能な加熱材料を含む第２のシート３２、４２と、エアロゾル化可能材料を含む第３のシートとを有する積層構造を用意するステップであり、第２のシート３２、４２が、第１及び第３のシート３１、３３、４１、４３間に配置され、加熱材料が、変動磁場の侵入により加熱可能であり、第１及び第３のシート３１、３３、４１、４３のエアロゾル化可能材料を加熱する、ステップを含む。
【０１１１】
いくつかの実施形態において、第２のシート３２、４２は、エアロゾル化可能材料を含まない。いくつかの実施形態において、第２のシート３２、４２は、加熱材料のみから成る。いくつかの実施形態において、第２のシートは、エアロゾル化可能材料を含む。
【０１１２】
本実施形態において、用意するステップは、第１のシート３１、４１を第２のシート３２、４２に接触させること１２ａを含む。第１及び第２のシート３１、４１、３２、４２は、互いに接触させられる前に、各ボビン（図示せず）等の各供給源から引き出されるようになっていてもよい。他の実施形態においては、第１及び第２のシートが互いに接触済みであってもよく、この方法には、接触させることを含まない。むしろ、ボビン（図示せず）等の供給源から、第１及び第２のシート３１、４１、３２、４２の組み合わせ（薄板等）が引き出されるようになっていてもよい。
【０１１３】
本実施形態において、用意するステップは、第３のシート３３、４３を第２のシート３２、４２に接触させること１２ｂを含む。第３のシート３３、４３は、第２のシート３２、４２に接触させられる前に、ボビン（図示せず）等の供給源から引き出されるようになっていてもよい。他の実施形態においては、第２及び第３のシートが互いに接触済みであってもよく、この方法には、接触させることを含まない。むしろ、ボビン（図示せず）等の供給源から、第２及び第３のシート３２、３３、４２、４３の組み合わせ（薄板等）が引き出されるようになっていてもよい。或いは、ボビン（図示せず）等の供給源から、第１、第２、及び第３のシート３１、３２、３３、４１、４２、４３の組み合わせ（薄板等）が引き出されるようになっていてもよい。
【０１１４】
図６に示す実施形態等、製造対象のエアロゾル化可能構造が波形の積層構造を有する実施形態において、この方法は、用意された積層構造を波形にするステップ１２ｃを含む。この波形化は、積層構造が通過する際にこれと係合して波形にする一対の協働可能な波形化ローラー間で積層構造を移送することにより実行されるようになっていてもよい。図５に示す実施形態等、製造対象のエアロゾル化可能構造が非波形の積層構造を有する他の実施形態においては、波形化が省略されてもよい。
【０１１５】
この方法は、積層構造を寄せ集めて寄集め積層構造３０、４０を構成するステップ１２ｄを含む。積層構造が波形になる実施形態において、波形化ステップ１２ｃは、寄せ集めるステップ１２ｄの前に行われるようになっていてもよい。寄せ集めるステップ１２ｄは、集束漏斗を通じて積層構造３０、４０を移送することを含んでいてもよい。他の実施形態において、寄せ集めるステップ１２ｄは、互いに移動可能な本体若しくはプレート間での積層構造３０、４０の圧縮又は（例えば、螺旋形状への）捻転等、代替プロセスを含んでいてもよい。積層構造が波形になる実施形態において、寄せ集めるステップは、波形化の結果として積層構造中に存在するひだ、山部、及び谷部の方向と実質的に垂直な方向に行われるようになっていてもよい。
【０１１６】
寄せ集めるステップ１２ｄは、積層構造３０、４０を実質的な円筒状にしてもよい。これは、集束漏斗が使用される場合、その形状に起因していてもよい。他の実施形態において、寄せ集めるステップ１２ｄは、積層構造３０、４０が円筒以外の形状を採用するようにしてもよい。
【０１１７】
本実施形態において、この方法は、寄集め積層構造３０、４０にラッパー５１を被覆して、被覆された寄集め積層構造を構成するステップ１２ｅを含む。ラッパー５１は、供給源（ボビン等）から引き出され、ガーニチュア又はエンドレスベルトコンベヤによって寄集め積層構造３０、４０に巻回されるようになっていてもよい。ラッパー５１は、被覆ステップ１２ｅ前又は被覆ステップ１２ｅ中に接着剤が適用されるようになっていてもよく、ラッパー５１の両自由端が互いに重なった場合に、接着剤が両自由端を互いに接着する。この方法は、被覆された寄集め積層構造を乾燥機に通過させて接着剤を乾燥させることを含んでいてもよい。本書に論じる通り、いくつかの実施形態においては、このようなラッパーが省略されてもよい。すなわち、寄集め積層構造がラッパーを含んでいなくてもよい。したがって、この方法は、上記のような被覆ステップ１２ｅを含んでいなくてもよい。
【０１１８】
本実施形態において、この方法は、被覆された寄集め積層構造を切断することにより、エアロゾル化可能材料を加熱してエアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられる離散被覆された寄集め積層構造を構成するステップ１２ｅを含む。被覆ステップ１２ｅが省略された実施形態において、この方法は、寄集め積層構造を切断して、物品に用いられる離散寄集め積層構造を構成するステップ１２ｅを含んでいてもよい。切断ステップは、回転カッター等による切断を含んでいてもよい。さらに他のいくつかの実施形態においては、切断ステップ１２ｅが省略されてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、切断を要することなく物品での使用に適するように、上記方法に従って製造される収集又は被覆された寄集め積層構造が寸法規定済みであってもよい。
【０１１９】
図１３は、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品を製造する方法の一例を示したフロー図である。図１３の方法は、図１１又は図１２の方法（又は、本書に記載のこれらの変形のいずれか）を実行するステップ１３ａと、フィルタを寄集め積層構造に対して保持するコネクタを用いて、フィルタを寄集め積層構造に接続するステップ１３ｂとを含む。フィルタは、例えば上述のフィルタ１ｂであってもよい。コネクタは、例えば上述のラップ１ｃのうちの１つ等、本書に論じるコネクタのいずれかであってもよい。
【０１２０】
いくつかの実施形態において、加熱材料は、アルミニウムである。ただし、他の実施形態において、加熱材料は、導電性材料、磁性材料、及び磁気導電性材料から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、加熱材料は、金属又は合金を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、加熱材料は、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性カーボン、グラファイト、鋼、普通炭素鋼、軟鋼、ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、銅、及び青銅から成る群から選択される１つ又は複数の材料を含んでいてもよい。他の実施形態においては、（１つ又は複数の）他の加熱材料が用いられるようになっていてもよい。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、加熱材料を含むシートには、孔も切れ目もない。いくつかの実施形態において、加熱材料を含むシートは、金属又は合金箔（例えば、アルミニウム箔）等の箔を含む。ただし、いくつかの実施形態において、加熱材料を含むシートは、孔又は切れ目を有していてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、加熱材料を含むシートは、メッシュ、穿孔シート、又は金属若しくは合金穿孔箔（例えば、穿孔アルミニウム箔）等の穿孔箔を含んでいてもよい。
【０１２２】
加熱材料が鋼（例えば、軟鋼又はステンレス鋼）等の鉄又はアルミニウムを含むようないくつかの実施形態において、加熱材料を含むシートは、使用時の加熱材料の腐食又は酸化の回避に役立つように被覆されていてもよい。このような被覆は、例えばニッケルめっき、金めっき、又はセラミック若しくは不活性ポリマーの被覆を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、加熱材料を含むシートは、ニッケルめっきのアルミニウム箔を含んでいてもよいし、ニッケルめっきのアルミニウム箔から成っていてもよい。
【０１２３】
加熱材料は、誘導電流及び／又は磁気双極子の誘導再配向のほとんどが発生する外部ゾーンである表皮深さを有していてもよい。加熱材料の厚さが比較的小さいことを前提に、その他の寸法よりも比較的大きな深さ又は厚さを有する加熱材料と比較して、加熱材料のより大きな割合が所与の変動磁場により加熱可能であってもよい。このため、材料のより効率的な使用が実現される一方、コストは低下する。
【０１２４】
いくつかの実施形態において、エアロゾル化可能材料は、タバコを含む。ただし、他の実施形態において、エアロゾル化可能材料は、タバコから成っていてもよいし、実質的に全体がタバコから成っていてもよいし、タバコ及びタバコ以外のエアロゾル化可能材料を含んでいてもよいし、タバコ以外のエアロゾル化可能材料を含んでいてもよいし、タバコを含んでいなくてもよい。いくつかの実施形態において、エアロゾル化可能材料は、蒸気若しくはエアロゾル形成剤又はグリセロール、プロピレングリコール、トリアセチン、若しくはジエチレングリコール等の保湿剤を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、エアロゾル化可能材料は、非液体エアロゾル化可能材料であり、装置は、非液体エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる。
【０１２５】
いくつかの実施形態において、物品１００、２００は、消耗品である。物品１００、２００中のエアロゾル化可能材料の（１つ又は複数の）揮発可能な成分のすべて又は実質的にすべてが使い果たされたら、使用者は、装置５００の加熱ゾーン５１１から物品１００、２００を取り外して破棄するようにしてもよい。その後、使用者は、別の物品１００、２００とともに装置５００を再利用するようにしてもよい。ただし、他の各実施形態においては、物品が非消耗品であってもよく、エアロゾル化可能材料の（１つ又は複数の）揮発可能な成分が使い果たされた場合に、装置及び物品が一体的に破棄されるようになっていてもよい。
【０１２６】
いくつかの実施形態において、物品１００、２００は、当該物品１００、２００とともに使用可能な装置５００とは別個に販売、供給、或いは提供される。ただし、いくつかの実施形態においては、場合により洗浄用具等の付加的な構成要素とともに、キット又はアセンブリ等のシステムとして、装置５００並びに１つ若しくは複数の物品１００、２００が一体的に提供されるようになっていてもよい。
【０１２７】
様々な問題に対処するとともに技術を進歩させるため、本開示は全体として、特許請求の範囲に係る発明を実施可能であり、エアロゾル化可能材料を加熱する装置とともに用いられる物品に用いられる優れたエアロゾル化可能構造と、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品と、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品に用いられるエアロゾル化可能構造を製造する方法と、エアロゾル化可能材料を加熱して、エアロゾル化可能材料の少なくとも１つの成分を揮発させる装置とともに用いられる物品を製造する方法と、このような物品及びこのような装置を備えたシステムとを可能にする種々実施形態を例示的な一例として示している。本開示の利点及び特徴は、実施形態の代表的なサンプルに過ぎず、網羅的及び／又は排他的なものではない。これらは、理解の手助け及び特許請求の範囲或いは開示の特徴の教示のみを目的として提示される。本開示の利点、実施形態、例、機能、特徴、構造、及び／又は他の態様は、特許請求の範囲により規定される本開示に対する制限とも、特許請求の範囲の同等物に対する制限とも考えるべきではなく、また、本開示の範囲及び／又は主旨から逸脱することなく、他の実施形態の利用及び改良が可能であることが了解されるものとする。種々実施形態は、開示の要素、構成要素、特徴、部分、ステップ、手段等の種々組み合わせを好適に含んでいてもよいし、種々組み合わせから成っていてもよいし、種々組み合わせから本質的に成っていてもよい。本開示は、現時点では請求されていないものの、将来的に請求され得る他の発明を含んでいてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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