(57)【要約】本発明は防水カバー、前記防水カバーの内側に位置する吸収層、及び前記吸収層の内側に位置する裏地層を含む用便検知機能を有するおむつにおいて、前記裏地層は人体と接触する内側面に互いに分離配列される複数の導電性検知線を含み、用便と接触する時に前記導電性検知線間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とする用便検知機能を有するおむつを開示する。【選択図】図４６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水カバー、前記防水カバーの内側に位置する吸収層、及び前記吸収層の内側に位置する裏地層を含む用便検知機能を有するおむつにおいて、
前記裏地層は、人体と接触する内側面に互いに分離配列される複数の導電性検知線を含み、
用便と接触する時に前記導電性検知線間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とする用便検知機能を有するおむつ。
【請求項２】
前記導電性検知線は、電気導電性を有する物質を含み、糸又はバンドの形状を有し、前記裏地層にミシン工程、接着工程、又は印刷工程で形成されることを特徴とする用便検知機能を有する請求項１に記載のおむつ。
【請求項３】
各導電性検知線の終端は、前記裏地層又は前記防水カバーに形成された導電性の電極収容部と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて電気的に一体であることを特徴とする用便検知機能を有する請求項１に記載のおむつ。
【請求項４】
前記電極収容部は、導電性繊維の生地、ニット、フェルト、又は不織布材質で具現されることを特徴とする用便検知機能を有する請求項３に記載のおむつ。
【請求項５】
前記電極収容部が形成された前記裏地層の一端が前記防水カバーの外側面の方に折り畳まれて付着されて前記電極収容部が前記防水カバーの外側面に露出されることを特徴とする用便検知機能を有する請求項３に記載のおむつ。
【請求項６】
前記電極収容部が前記防水カバーの外側に形成され、前記裏地層に形成された前記導電性検知線の一端が導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで前記電極収容部と電気的に一体になることを特徴とする用便検知機能を有する請求項３に記載のおむつ。
【請求項７】
前記導電性検知線は、第１検知線及び第２検知線で構成され、
前記電極収容部は、第１電極収容部及び第２電極収容部で構成されることを特徴とする用便検知機能を有する請求項３に記載のおむつ。
【請求項８】
前記第１電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記裏地層又は前記防水カバーに追加的に固定されて前記第１電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられ、
前記第２電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記裏地層又は前記防水カバーに追加的に固定されて前記第２電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることを特徴とする用便検知機能を有する請求項７に記載のおむつ。
【請求項９】
前記導電性検知線は、第１検知線及び第２検知線で構成され、
前記電極収容部は、単一の第４電極収容部で構成され、
前記第４電極収容部の一端及び他端が各々前記第１及び第２検知線と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて前記第４電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることを特徴とする用便検知機能を有する請求項３に記載のおむつ。
【請求項１０】
前記第４電極収容部は、前記第１検知線と連結される第１導電性布、前記第２検知線と連結される第２導電性布、及び互いに分離されている前記第１導電性布と前記第２導電性布を相互離隔された状態に連結する非導電性接続部を含むことを特徴とする用便検知機能を有する請求項９に記載のおむつ。
【請求項１１】
前記導電性検知線は、互いに離隔された複数の単位検知線が電気的に結束されて具現されることを特徴とする用便検知機能を有する請求項１に記載のおむつ。
【請求項１２】
防水カバー、前記防水カバーの内側に位置する吸収層、及び前記吸収層の内側に位置する裏地層を含む用便検知機能を有するおむつにおいて、
前記裏地層は、人体と接触する内側面に配列される単一の導電性検知線を含み、
用便と接触する時に前記導電性検知線の両端間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とする用便検知機能を有するおむつ。
【請求項１３】
前記導電性検知線は、前記裏地層の内側面上で少なくとも一部分が曲がっていずれか一部分とその他の一部分が互いに対向するように配列されることを特徴とする用便検知機能を有する請求項１２に記載のおむつ。
【請求項１４】
前記導電性検知線は、炭素繊維及び導電性高分子繊維の中で少なくとも１つを含むことを特徴とする用便検知機能を有する請求項１２に記載のおむつ。
【請求項１５】
防水カバー、吸収層、及び裏地層を含むおむつの内側に付着されて前記おむつに用便検知機能を付与する用便検知シートにおいて、
前記裏地層に付着されて人体と接触する前記用便検知シートの内側面に互いに分離配列される複数の導電性検知線を含み、
用便と接触する時に前記導電性検知線間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とするおむつ用用便検知シート。
【請求項１６】
前記用便検知シートは、前記裏地層と同一であるか、或いは前記裏地層に対応する吸収力を有する材質で構成され、前記裏地層と接触して付着される付着面に付着手段を含むことを特徴とする請求項１５に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項１７】
前記導電性検知線は、電気導電性を有する物質を含み、糸又はバンドの形状を有し、前記用便検知シートにミシン工程、接着工程、又は印刷工程で形成されることを特徴とする請求項１５に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項１８】
各導電性検知線の終端は、前記用便検知シートに形成された導電性の電極収容部と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて電気的に一体であることを特徴とする請求項１５に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項１９】
前記電極収容部は、導電性繊維の生地、ニット、フェルト、又は不織布材質で具現されることを特徴とする請求項１８に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２０】
前記電極収容部が形成された前記用便検知シートの一端が前記おむつの防水カバーの外側面の方に折り畳まれて付着されて前記電極収容部が前記防水カバーの外側面に露出されることを特徴とする請求項１８に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２１】
前記導電性検知線は、第１検知線及び第２検知線で構成され、
前記電極収容部は、第１電極収容部及び第２電極収容部で構成されることを特徴とする請求項１８に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２２】
前記第１電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記用便検知シートに追加的に固定されて前記第１電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられ、
前記第２電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記用便検知シートに追加的に固定されて前記第２電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることを特徴とする請求項２１に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２３】
前記導電性検知線は、第１検知線及び第２検知線で構成され、
前記電極収容部は、単一の第４電極収容部で構成され、
前記第４電極収容部の一端及び他端が各々前記第１及び第２検知線と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて前記第４電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることを特徴とする請求項１８に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２４】
前記第４電極収容部は、前記第１検知線と連結される第１導電性布、前記第２検知線と連結される第２導電性布、及び互いに分離されている前記第１導電性布と前記第２導電性布を相互離隔された状態に連結する非導電性接続部を含むことを特徴とする請求項２３に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２５】
前記導電性検知線は、互いに離隔された複数の単位検知線が電気的に結束されて具現されることを特徴とする請求項１７に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２６】
防水カバー、前記防水カバーの内側に位置する吸収層、及び前記吸収層の内側に位置する裏地層を含むおむつの内側に付着されて前記おむつに用便検知機能を付与する用便検知シートにおいて、
前記裏地層に付着されて人体と接触する前記用便検知シートの内側面に配列される単一の導電性検知線を含み、
用便と接触する時に前記導電性検知線の両端間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とするおむつ用用便検知シート。
【請求項２７】
前記導電性検知線は、前記裏地層の内側面上で少なくとも一部分が曲がっていずれか一部分とその他の一部分が互いに対向するように配列されることを特徴とする請求項２６に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２８】
前記導電性検知線は、炭素繊維及び導電性高分子繊維の中で少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２６に記載のおむつ用用便検知シート。
【請求項２９】
用便検知機能を有するおむつ又はおむつ用用便検知シートに接続されて前記用便検知機能を有するおむつ又は前記おむつ用用便検知シートに具備された少なくとも１つの導電性検知線と関連された電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つを利用して用便を検知する用便検知装置において、
前記電気抵抗、静電容量及びインダクタンスの中で少なくとも１つに基づいておむつ着用対象の用便の可否を検知する用便検知部と、
前記用便検知部を収容する本体部と、
前記本体部に連結されて前記おむつ又は前記用便検知シートに形成された少なくとも１つの電極収容部に設けられた空間に挿入される電極部と、
前記本体部に回転ヒンジを通じて結合されて予め定まれた角度範囲で回転して開閉され、前記電極部と前記電極収容部を締結する蓋部と、を含むことを特徴とする用便検知装置。
【請求項３０】
前記電極部の上側面に導電性素材で鍍金され、予め定まれた高さに突出された電極接点が形成されたことを特徴とする請求項２９に記載の用便検知装置。
【請求項３１】
前記電極接点は、前記用便検知部に電気的に連結されることを特徴とする請求項３０に記載の用便検知装置。
【請求項３２】
前記電極部の上側面の一端とこれに対向する前記蓋部の下側面の一端に磁石が設置されて前記本体部と前記蓋部が吸引力によって閉じた状態を維持することを特徴とする請求項２９に記載の用便検知装置。
【請求項３３】
前記蓋部の下側面に設けられた空間にバネ及び前記バネを覆う軟質のバネ蓋が設置されて、前記電極部が前記電極収容部に挿入され、前記蓋部が閉じた状態で前記電極接点と前記電極収容部が重なった部分に加圧力が維持されることを特徴とする請求項２９に記載の用便検知装置。
【請求項３４】
前記本体部の電源を入れるか、或いは切るための電源スイッチボタンが形成されたことを特徴とする請求項２９に記載の用便検知装置。
【請求項３５】
前記用便検知部は、保護者の端末機又は前記保護者の端末機と通信する中継器に大便及び小便検知情報を無線で送信することを特徴とする請求項２９に記載の用便検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はおむつ、おむつ用用便検知シート、及び用便検知装置に関り、より詳細には大小便によって発生したおむつの変化を検知するための大小便検知機能を有するおむつ、従来のおむつに付着して大小便検知機能を具現するおむつ用用便検知シート、及びこれらと連繋して使用可能である用便検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、おむつは用度に応じてバンド型おむつ、パンティー型おむつ、パッド型おむつ等に区分されることができ、着用対象によって幼児用おむつ、成人用おむつ等に区分されることができる。また、おむつは裏地層、吸収層、及び防水カバー等３つの層で構成されることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は幼児用又は成人用おむつに電気導電性を有する物質を含む導電性検知線を具備して用便接触する時に検知される電気的変化を通じておむつ着用対象の用便の可否を検知することができる大小便検知機能を有するおむつ、大小便検知機能がない既存のおむつに付着して大小便検知機能を具現することができる用便検知シート、及びこれらと連繋して使用可能である用便検知装置を提供することにある。
【０００４】
一方、本発明で達成しようとする技術的課題は以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないその他の技術的課題は後述の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつは防水カバー、前記防水カバーの内側に位置する吸収層、及び前記吸収層の内側に位置する裏地層を含む用便検知機能を有するおむつであって、前記裏地層は人体と接触する内側面に互いに分離配列される複数の導電性検知線を含み、用便と接触する時に前記導電性検知線間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とする。
【０００６】
前記用便検知機能を有するおむつの前記導電性検知線は電気導電性を有する物質を含み、糸又はバンドの形状を有し、前記裏地層にミシン工程、接着工程、又は印刷工程によって形成されることができる。
【０００７】
前記用便検知機能を有するおむつの各導電性検知線の終端は前記裏地層又は前記防水カバーに形成された導電性の電極収容部と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて電気的に一体になることができる。
【０００８】
前記大小便検知機能を有するおむつの前記電極収容部は導電性繊維の生地、ニット、フェルト、又は不織布の材質で具現されることができる。
【０００９】
前記大小便検知機能を有するおむつの前記電極収容部が形成された前記裏地層の一端が前記防水カバーの外側面の方に折り畳まれて付着されて前記電極収容部が前記防水カバーの外側面に露出されることができる。
【００１０】
また、大小便検知機能を有するおむつの前記電極収容部が前記防水カバーの外側に形成され、前記裏地層に形成された前記導電性検知線の一端が導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで前記電極収容部と電気的に一体になることができる。
【００１１】
前記大小便検知機能を有するおむつの前記導電性検知線は第１検知線及び第２検知線で構成され、前記電極収容部は第１電極収容部及び第２電極収容部で構成されることができる。
【００１２】
前記大小便検知機能を有するおむつの前記第１電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記裏地層又は前記防水カバーに追加的に固定されて前記第１電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられ、前記第２電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記裏地層又は前記防水カバーに追加的に固定されて前記第２電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることができる。
【００１３】
前記導電性検知線は第１検知線及び第２検知線で構成され、前記電極収容部は単一の第４電極収容部で構成され、前記第４電極収容部の一端及び他端が各々前記第１及び第２検知線と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて前記第４電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることができる。
【００１４】
前記第４電極収容部は前記第１検知線と連結される第１導電性布、前記第２検知線と連結される第２導電性布、及び互いに分離されている前記第１導電性布と前記第２導電性布を相互離隔された状態に連結する非導電性接続部を含むことができる。
【００１５】
前記導電性検知線は互いに離隔された複数の単位検知線が電気的に結束されて具現されることができ、この場合、大便及び小便の検知領域を分割しておむつの効率的な使用を図ることができる。
【００１６】
本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつは防水カバー、前記防水カバーの内側に位置する吸収層、及び前記吸収層の内側に位置する裏地層を含む用便検知機能を有するおむつであって、前記裏地層は人体と接触する内側面に配列される単一の導電性検知線を含み、用便と接触する時に前記導電性検知線の両端間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とする。
【００１７】
前記導電性検知線は前記裏地層の内側面上で少なくとも一部分が曲がっていずれか一部分とその他の一部分が互いに対向するように配列されることができる。
【００１８】
前記導電性検知線は炭素繊維及び導電性高分子繊維の中で少なくとも１つを含むことができる。
【００１９】
本発明の実施形態に係るおむつ用用便検知シートは防水カバー、吸収層、及び裏地層を含むおむつの内側に付着されて前記おむつに用便検知機能を付与する用便検知シートであって、前記裏地層に付着されて人体と接触する前記用便検知シートの内側面に互いに分離配列される複数の導電性検知線を含み、用便と接触する時に前記導電性検知線間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とする。
【００２０】
前記用便検知シートは前記裏地層と同一であるか、或いは前記裏地層に対応する吸収力を有する材質で構成され、前記裏地層と接触して付着される付着面に付着手段を含んで使用の容易性を図ることができる。
【００２１】
前記用便検知シートの前記導電性検知線は電気導電性を有する物質を含み、糸又はバンドの形状を有し、前記用便検知シートにミシン工程、接着工程、又は印刷工程で形成されることができる。
【００２２】
前記用便検知シートの各導電性検知線の終端は前記用便検知シートに形成された導電性の電極収容部と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて電気的に一体になることができる。
【００２３】
前記用便検知シートの前記電極収容部は導電性繊維の生地、ニット、フェルト、又は不織布材質で具現されることができる。
【００２４】
前記電極収容部が形成された前記用便検知シートの一端が前記おむつの防水カバー外側面の方に折り畳まれて付着されて前記電極収容部が前記防水カバーの外側面に露出されることができる。
【００２５】
前記用便検知シートの前記導電性検知線は第１検知線及び第２検知線で構成され、前記電極収容部は第１電極収容部及び第２電極収容部で構成されることができる。
【００２６】
前記用便検知シートの前記第１電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記用便検知シートに追加的に固定されて前記第１電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられ、前記第２電極収容部の他端がミシン工程又は接着工程を通じて前記用便検知シートに追加的に固定されて前記第２電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることができる。
【００２７】
前記導電性検知線は第１検知線及び第２検知線で構成され、前記電極収容部は単一の第４電極収容部で構成され、前記第４電極収容部の一端及び他端が各々前記第１及び第２検知線と導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで連結されて前記第４電極収容部の固定された両端間に用便検知装置の電極部が挿入される空間が設けられることができる。
【００２８】
前記第４電極収容部は前記第１検知線と連結される第１導電性布、前記第２検知線と連結される第２導電性布、及び互いに分離されている前記第１導電性布と前記第２導電性布を相互離隔された状態に連結する非導電性接続部を含むことができる。
【００２９】
前記用便検知シートの前記導電性検知線は互いに離隔された複数の単位検知線が電気的に結束されて具現されることによって用便検知領域の区画分割が可能であり、おむつの効率的な使用を図ることができる。
【００３０】
本発明の実施形態に係るおむつ用用便検知シートは防水カバー、前記防水カバーの内側に位置する吸収層、及び前記吸収層の内側に位置する裏地層を含むおむつの内側に付着されて前記おむつに用便検知機能を付与する用便検知シートであって、前記裏地層に付着されて人体と接触する前記用便検知シートの内側面に配列される単一の導電性検知線を含み、用便と接触する時に前記導電性検知線の両端間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わることを特徴とする。
【００３１】
前記導電性検知線は前記裏地層の内側面上で少なくとも一部分が曲がっていずれか一部分とその他の一部分が互いに対向するように配列されることができる。
【００３２】
前記導電性検知線は炭素繊維及び導電性高分子繊維の中で少なくとも１つを含むことができる。
【００３３】
本発明の実施形態に係る用便検知装置は前記用便検知機能を有するおむつ又は前記おむつ用用便検知シートに接続されて用便を検知することができ、電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つに基づいておむつ着用対象の用便の可否を検知する用便検知部と、前記用便検知部を収容する本体部と、前記本体部に連結されて前記おむつ又は前記用便検知シートに形成された少なくとも１つの電極収容部に設けられた空間に挿入される電極部と、前記本体部に回転ヒンジを通じて結合されて予め定まれた角度範囲で回転して開閉され、前記電極部と前記電極収容部を締結する蓋部と、を含むことを特徴とする。
【００３４】
前記用便検知装置は前記電極部の上側面に導電性素材で鍍金され、予め定まれた高さに突出された電極接点が形成されることができる。
【００３５】
前記用便検知装置の前記電極接点は前記用便検知部に電気的に連結されることができる。
【００３６】
前記用便検知装置の前記電極部の上側面の一端とこれに対向する前記蓋部の下側面の一端に磁石が設置されて前記本体部と前記蓋部が吸引力によって閉じ状態を維持することができる。
【００３７】
前記用便検知装置の前記蓋部の下側面に設けられた空間にバネ及び前記バネを覆う軟質のバネ蓋が設置されて、前記電極部が前記電極収容部に挿入され、前記蓋部が閉じた状態で前記電極接点と前記電極収容部が重なった部分に加圧力が維持されることができる。
【００３８】
前記用便検知装置は前記本体部の電源を入れるか、或いは切るための電源スイッチボタンが形成されることができる。
【００３９】
前記用便検知装置の前記用便検知部は保護者の端末機又は前記保護者の端末機と通信する中継器に大便及び小便検知情報を無線で送信することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の実施形態によれば、大便及び小便検知機能を備えた幼児用又は成人用おむつに用便検知装置を連結して使用することによっておむつ着用対象の用便の可否を検知することができる。
【００４１】
本発明の実施形態によれば、大小便検知機能が無い従来の幼児用又は成人用おむつの裏地に用便検知シートを付着し、これに用便検知装置を連結して使用することによって、おむつ着用対象の用便の可否を検知することができる。
【００４２】
本発明の実施形態によれば、おむつ着用者の用便検知結果を保護者の端末機又は中継器に伝送することによって、保護者が迅速におむつを交換するようにすることができる。
【００４３】
一方、本発明で得ることができる効果は以上で言及した効果によって制限されず、言及しないその他の効果は下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】おむつの構成を説明するための図面である。
【図２】本発明の一実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る用便検知機能を有するおむつが折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつが折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す図面である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す図面である。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつが身体に着用された形状を示す図面である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつが折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【図１４】本発明のその他の実施形態において導電性検知線の変形例を説明するための図面である。
【図１５】本発明のその他の実施形態において導電性検知線の変形例を説明するための図面である。
【図１６】本発明のその他の実施形態において導電性検知線の変形例を説明するための図面である。
【図１７】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図１８】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図１９】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつが折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シートの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シートの内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シートをおむつに位置させた内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シートをおむつに位置させた内側及び外側形状を示す斜視図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シートが付着されたおむつの外側形状を示す斜視図である。
【図２５】本発明の他の実施形態に係るおむつ用用便検知シートの内側形状を示す図面である。
【図２６】本発明のその他の実施形態に係るおむつ用用便検知シートの内側形状を示す図面である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る用便検知装置の蓋部が閉じている形状を示す斜視図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る用便検知装置の蓋部が開いている形状を示す斜視図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る用便検知装置を底方向から見た形状を示す斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る用便検知装置の蓋部が開いている状態の断面形状を示す断面図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係る用便検知装置の蓋部が閉じている状態の断面形状を示す断面図である。
【図３２】本発明の一実施形態に係る用便検知機能を有するおむつに用便検知装置が装着された形状を示す斜視図である。
【図３３】本発明の他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつに用便検知装置が装着された形状を示す斜視図である。
【図３４】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつに用便検知装置が装着された形状を示す斜視図である。
【図３５】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつに用便検知装置が装着された形状を示す斜視図である。
【図３６】本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつに用便検知装置が装着された形状を示す斜視図である。
【図３７】おむつに付着された本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シートに用便検知装置が装着された形状を示す斜視図である。
【図３８】本発明の他の実施形態に係る電極収容部の形状を拡大して示した部分拡大図である。
【図３９】本発明の他の実施形態に係る電極収容部に挿入される用便検知装置の蓋部が閉じている形状を示す斜視図である。
【図４０】本発明の他の実施形態に係る電極収容部に挿入される用便検知装置の蓋部が開いている形状を示す斜視図である。
【図４１】本発明の他の実施形態に係る電極収容部に挿入される用便検知装置を底方向から見た形状を示す斜視図である。
【図４２】本発明の他の実施形態に係る電極収容部に挿入される用便検知装置の蓋部が開いている状態の断面形状を示す断面図である。
【図４３】本発明の他の実施形態に係る電極収容部に挿入される用便検知装置の蓋部が閉じている状態の断面形状を示す断面図である。
【図４４】本発明の他の実施形態に係る電極収容部に用便検知装置の電極部が挿入され蓋部が開いている形状を示す斜視図である。
【図４５】本発明の他の実施形態に係る電極収容部に用便検知装置の電極部が挿入され蓋部が閉じている形状を示す斜視図である。
【図４６】本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ及び用便検知装置の概略的な構成を説明するためのブロック図である。
【図４７】本発明の一実施形態に係る大小便検知機能を有する用便検知シートを利用して用便の可否を検知する形状を示す図面である。
【図４８】本発明の一実施形態において、大便を検知する場合、測定される抵抗値の一例を示す図面である。
【図４９】本発明の一実施形態において、小便を検知する場合、測定される抵抗値の一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の長所及び／又は特徴、そしてそれを達成する方法は添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば、明確になる。しかし、本発明は以下で開示される実施形態に限定されることではなく、互いに異なる様々な形態に具現されることができ、単なる本実施形態は本発明の開示が完全するようにし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されることであり、本発明は請求項の範疇によって定義されるだけである。明細書の全体に亘って同一参照符号は同一構成要素を称する。
【００４６】
以下では、添付された図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００４７】
図１はおむつ１０の構成を説明するための図面である。
【００４８】
図１に図示されたおむつ１０はパッド型おむつや、前記おむつ１０はパッド型おむつの外にバンド型おむつ又はパンティー型おむつでも具現されることができる。それだけでなく、前記おむつ１０が着用対象に着用されて用便を回収するおむつの形状はこれに制限されない。参考として、おむつ着用対象は成人又は幼児のような人のみならず、動物も該当させることができる。
【００４９】
図１を参照すれば、前記おむつ１０は裏地層１０’、吸収層１０’’、及び防水カバー１０’’’が順番に積層された構造を有することができる。前記裏地層１０’は前記吸収層１０’’の内側に位置し、前記吸収層１０’’は前記防水カバー１０’’’の内側に位置する。
【００５０】
前記裏地層１０’は用便が透過される層としておむつ着用対象の皮膚と直接的に接触する内側面とおむつ又は用便を収容可能な部材と接触する外側面に区分されることができる。
【００５１】
本発明の一実施形態によれば、前記裏地層１０’は布を含む生地、ニット、フェルト、又は不織布材質等で具現されることができるが、これに限定されず、様々な材質で具現されることができる。
【００５２】
前記吸収層１０’’は前記裏地層１０’の外側面に位置して前記裏地層１０’を通じて伝達された用便を吸収して収容する。
【００５３】
前記防水カバー１０’’’は前記吸収層１０’’の外側面に位置し、前記吸収層１０’’に吸収された用便がおむつ１０の外に漏れ出ることを防止する。
【００５４】
図２及び図３は各々本発明の一実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０の内側及び外側形状を示す斜視図であり、図４は本発明の一実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０が折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【００５５】
図２乃至図４を参照すれば、前記用便検知機能を有するおむつ１０は防水カバー１０’’’、前記防水カバー１０’’’の内側に位置する吸収層１０’’、及び前記吸収層１０’’の内側に位置する裏地層１０’を含む。
【００５６】
本発明の実施形態によれば、前記裏地層１０’は人体と接触する内側面に互いに分離配列される複数の導電性検知線１１２、１１４を含み、前記複数の導電性検知線１１２、１１４は用便と接触する時に前記導電性検知線１１２、１１４間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わる。
【００５７】
本発明の実施形態によれば、前記導電性検知線１１２、１１４は電気導電性を有する物質を含む。この実施形態によれば、前記導電性検知線１１２、１１４は人体に無害であるか、又は皮膚に毒性が少ないながら、電気導電性を有する物質を含んで作ることができる。例えば、前記導電性検知線１１２、１１４に含まれる導電性物質は銀であるが、前記導電性物質は銀に制限されず、銀の外に金、ステンレススチール、銅合金（黄銅、白銅等）、チタニウム、アルミニウムのような他の導電性物質を含んで作ることができる。
【００５８】
本発明の実施形態によれば、前記導電性検知線１１２、１１４は前記裏地層１０’にミシン工程、接着工程、又は印刷工程を通じて形成されることができる。
【００５９】
さらに、前記用便検知機能を有するおむつ１０は導電性の電極収容部１２２、１２４を含む。
【００６０】
図３及び図４を参照すれば、前記電極収容部１２２、１２４は前記裏地層１０’の一部分に形成されることができるが、これに制限されず、前記電極収容部１２２、１２４は前記防水カバー１０’’’に形成されてもよい。
【００６１】
本発明の実施形態によれば、各々の導電性検知線１１２、１１４の終端は前記電極収容部１２２、１２４と連結されて電気的に一体に形成される。例えば、図３及び図４に図示されたように、前記導電性検知線１１２、１１４と前記電極収容部１２２、１２４は導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、又は導電性接着剤を利用した接着工程を通じて互いに連結されることができる。それだけでなく、前記導電性検知線１１２、１１４と前記電極収容部１２２、１２４は先に説明した各工程の組み合わせで連結されてもよい。
【００６２】
前記電極収容部１２２、１２４は導電性繊維で作られた生地、ニット、フェルト又は不織布材質で具現されて電気導電性を有する。
【００６３】
本発明の一実施形態によれば、前記裏地層１０’には複数の導電性検知線１１２、１１４とそれに連結された複数の電極収容部１２２、１２４が形成され、前記裏地層１０’の一端が前記防水カバー１０’’’の外側面に向かって折り畳まれて前記防水カバー１０’’’に付着されることができる。
【００６４】
具体的に、図３及び図４を参照すれば、前記裏地層１０’の内側面に前記導電性検知線１１２、１１４及び前記電極収容部１２２、１２４が形成され、前記裏地層１０’で前記電極収容部１２２、１２４が形成された部分１０’Ｅが前記防水カバー１０’’’をずれるように延長されて前記防水カバー１０’’’の外側面の方に折り畳まれ、該当部分１０’Ｅがテープや接着剤等で前記防水カバー１０’’’に付着されることができる。
【００６５】
その結果、前記電極収容部１２２、１２４は前記防水カバー１０’’’の外側面に露出されて後述する用便検知装置と結合されることができる。
【００６６】
このように前記電極収容部１２２、１２４が前記防水カバー１０’’’の外側に形成され、前記裏地層１０’に形成された前記導電性検知線１１２、１１４の一端が前記電極収容部１２２、１２４と電気的に一体になるように連結される。先に説明したように、前記電極収容部１２２、１２４と前記導電性検知線１１２、１１４は導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程を通じて互いに電気的に結合されることができ、その外にも前記各工程の組み合わせで結合されてもよい。
【００６７】
先に説明したように、図２乃至図４に図示された用便検知機能を有するおむつ１０で前記導電性検知線１１２、１１４は第１検知線１１２及び第２検知線１１４で構成される。そして、前記電極収容部１２２、１２４は第１電極収容部１２２及び第２電極収容部１２４で構成される。
【００６８】
ここで、図３及び図４に図示されたように、前記第１電極収容部１２２の一側（図３及び図４でおむつの外側）は前記第１検知線１１２と結合されて前記裏地層１０’に固定され、前記第１電極収容部１２２の他側（図３及び図４でおむつの内側）はミシン工程又は接着工程を通じて前記裏地層１０’に追加的に固定される。
【００６９】
同様に、前記第２電極収容部１２４の一側（図３及び図４でおむつの外側）は前記第２検知線１１４と結合されて前記裏地層１０’に固定され、前記第２電極収容部１２４の他側（図３及び図４でおむつの内側）はミシン工程又は接着工程を通じて前記裏地層１０’に追加的に固定される。
【００７０】
その結果、前記第１及び第２電極収容部１２２、１２４の一側と他側との間に後述する用便検知装置の電極部を挿入することができる空間が設けられる。
【００７１】
ここで、前記第１及び第２電極収容部１２２、１２４の他側（即ち、おむつの内側）がミシン工程で裏地層１０’に固定される場合、前記第１及び第２電極収容部１２２、１２４の他側は各々第１及び第２固定線１１２１、１１４１によって固定されることができる。
【００７２】
この場合、前記第１及び第２固定線１１２１、１１４１は電気導電性を有する前記第１及び第２検知線１１２、１１４と異なりに導電性を有しない一般の糸で構成されることができる。仮に、前記第１及び第２固定線１１２１、１１４１が電気導電性を有する糸で構成されれば、固定線で糸くずが生じて第１及び第２固定線１１２１、１１４１の間が互いに連結される場合には前記第１及び第２電極収容部１２２、１２４が短絡されて用便検知機能に異常が発生する恐れが存在する。
【００７３】
図５及び図６は各々本発明の他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０の内側及び外側形状を示す斜視図であり、図７は本発明の他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０が折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【００７４】
先に説明された用便検知機能を有するおむつ１０はパッド型おむつで具現された反面、この実施形態ではバンド型おむつで具現される。図５乃至図７を参照すれば、この実施形態でも用便検知機能を有するバンド型おむつ１０もやはり防水カバー１０’’’、吸収層１０’’、及び裏地層１０’を含み、前記裏地層１０’には複数の導電性検知線１１２、１１４が含まれて用便と接触する時に前記導電性検知線１１２、１１４間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わる。
【００７５】
それだけでなく、図６及び図７を参照すれば、前記用便検知機能を有するバンド型おむつ１０もやはり裏地層１０’の内側面に導電性検知線１１２、１１４及び電極収容部１２２、１２４が形成され、前記裏地層１０’で前記電極収容部１２２、１２４が形成された部分１０’Ｅが前記防水カバー１０’’’をずれるように延長されて前記防水カバー１０’’’の外側面の方に折り畳まれ、該当部分１０’Ｅがテープや接着剤等で前記防水カバー１０’’’に付着されることができる。
【００７６】
その結果、この実施形態でも前記電極収容部１２２、１２４は前記防水カバー１０’’’の外側面に露出されて後述する用便検知装置と結合されることができる。
【００７７】
図８及び図９は各々本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０の内側及び外側形状を示す図面であり、図１０は本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０が身体に着用された形状を示す図面である。
【００７８】
先に説明された実施形態と異なりに、この実施形態では用便検知機能を有するおむつ１０がパンティー型で具現される。図８乃至図１０を参照すれば、同様にこの実施形態でも用便検知機能を有するパンティー型おむつ１０もやはり防水カバー１０’’’、吸収層１０’’、及び裏地層１０’を含み、前記裏地層１０’には複数の導電性検知線１１２、１１４が含まれて用便と接触する時に前記導電性検知線１１２、１１４の間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わる。
【００７９】
それだけでなく、図９及び図１０を参照すれば、前記用便検知機能を有するパンティー型おむつ１０もやはり裏地層１０’の内側面に導電性検知線１１２、１１４及び電極収容部１２２、１２４が形成され、前記裏地層１０’で前記電極収容部１２２、１２４が形成された部分１０’Ｅが前記防水カバー１０’’’をずれるように延長されて前記防水カバー１０’’’の外側面の方に折り畳まれ、該当部分１０’Ｅがテープや接着剤等で前記防水カバー１０’’’に付着されることができる。
【００８０】
その結果、この実施形態でも前記電極収容部１２２、１２４は前記防水カバー１０’’’の外側面に露出されて後述する用便検知装置と結合されることができる。
【００８１】
図１１及び図１２は各々本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０の内側及び外側形状を示す斜視図であり、図１３は本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０が折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【００８２】
この実施形態によれば、前記用便検知機能を有するおむつ１０で導電性検知線はミシン工程によっておむつ１０の内側と外側に具備されることができる。
【００８３】
具体的に、図１１乃至図１３を参照すれば、前記用便検知機能を有するおむつ１０は裏地層１０’の内側面に第１導電性検知線１１２’及び第２導電性検知線１１４’を含み、防水カバー１０’’’の外側面に第３導電性検知線１１２’’及び第４導電性検知線１１４’’を含むことができる。
【００８４】
前記第１及び第２導電性検知線１１２’、１１４’は各々前記第３及び第４導電性検知線１１２’’、１１４’と電気的に連結される。
【００８５】
この実施形態で前記第１導電性検知線１１２’と前記第３導電性検知線１１２’’は各々ミシン工程で下糸と上糸で具現されることができ、前記第２導電性検知線１１４’と前記第４導電性検知線１１４’’は各々ミシン工程で下糸と上糸で具現されることができる。
【００８６】
この実施形態によれば、前記用便検知機能を有するおむつ１０は前記第１及び第２検知線１１２’、１１４’と前記第３及び第４検知線１１２’’、１１４’’が裏地層１０’の内側面から吸収層１０’’を経て防水カバー１０’’’の外側面まで貫通して互いに接続されることによって、より安定的に用便検知が可能である。
【００８７】
それだけでなく、おむつ１０でおむつ着用対象の身体の方に形成される第１及び第２導電性検知線１１２’、１１４’がミシン工程によって裏地層１０’の中に葬られて導電性検知線が皮膚に直接的に接触しないので、皮膚にトラブルを誘発する可能性が非常に低くなる。
【００８８】
さらに、この実施形態によれば、既存のおむつに導電性検知線でミシンする工程を追加することによって既存のおむつ生産ラインに大きい変動無しで本発明の用便検知機能を有するおむつ１０を製造することができる。
【００８９】
実施形態に係って、防水カバー１０’’’の外側面に形成される第３検知線１１２’’は裏地層１０’の内側面に形成される第１検知線１１２’と一体である。同様に、防水カバー１０’’’の外側面に形成される第４検知線１１４’’は裏地層１０’の内側面に形成される第２検知線１１４’と一体である。即ち、この場合、導電性検知線は下糸と上糸の結合にミシンされることではなく、１つの糸で縫うことができる。
【００９０】
さらに、図１２及び図１３に図示されたように、前記用便検知機能を有するおむつ１０はミシン痕を通じた用便の漏洩を遮断するために防水カバー１０’’’の外側面上で第３検知線１１２’’の少なくとも一部の区間及び第４検知線１１４’’の少なくとも一部の区間に各々防水テープ１３２、１３４をさらに含むことができる。
【００９１】
一方、導電性検知線は様々なパターンに形成されることができる。
【００９２】
例えば、図１４に図示されたように導電性検知線１１２、１１４はジグザグパターンに形成されることができ、図１５に図示されたように導電性検知線１１２、１１４は長さ方向に沿って波パターンに形成されることができ、図１６に図示されたように導電性検知線１１２、１１４は長さ方向に沿ってパルスパターンに形成されることができる。
【００９３】
参考として、本実施形態では用便検知のための各検知線を２列に配列したが、これに限定されず、３列又はそれ以上の配列を有するように具現してもよい。
【００９４】
図１７及び図１８は各々本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０の内側及び外側形状を示す斜視図であり、図１９は本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０が折り畳まれている形状を示す斜視図である。
【００９５】
先に説明した実施形態では前記おむつ１０の裏地層１０’に複数の導電性検知線１１２、１１４が互いに分離されて配列されたが、この実施形態によれば、前記おむつ１０は単一の導電性検知線１１０’を含む。
【００９６】
図１７を参照すれば、本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０は単一の導電性検知線１１０’のいずれか一部分とその他の一部分が互いに対向するように配列されることができる。例えば、前記単一の導電性検知線１１０’の中央部分が直角に曲がって導電性検知線１１０’の一方部分と他方部分が互いに平行するように裏地層１０’に具備されることができる。
【００９７】
前記導電性検知線１１０’の両端部は電極収容部１２２、１２４の一方（図１８で外側）と電気的に結合されることができる。そして、前記電極収容部１２２、１２４の他方（図１８で内側）はおむつ１０に固定されて、前記電極収容部１２２、１２４の固定された両方の間には後述する用便検知装置の電極部を挿入することができる空間が設けられる。
【００９８】
具体的に、先に説明した複数の導電性検知線１１２、１１４が使用される場合、導電性検知線１１２、１１４は導電性が高い物質を含んでできるだけ低い電気抵抗を有するように構成されることによって平常時には導電性検知線１１２、１１４間の電気抵抗が非常に高い状態や、前記導電性検知線１１２、１１４間に用便が付着した場合には前記導電性検知線１１２、１１４間の電気抵抗が低くなって電流がよく流れるように構成される。
【００９９】
反面、この実施形態のように単一の導電性検知線１１０’が使用される場合、導電性が低い物質を含んでできるだけ高い電気抵抗を有するように構成されることができる。この場合、平常時には導電性検知線１１０’の電気抵抗が一定の水準以上の高い状態や、前記導電性検知線１１０’の互いに対向する部分の間に用便が付けられれば、相対的に導電性検知線１１０’より導電性が高い用便を通じて電流が流れるようになって導電性検知線１１０’の両端で測定される電気抵抗が平常時より低くなる。
【０１００】
したがって、図１７乃至図１９のような実施形態で前記単一の導電性検知線１１０’は導電性を具備し、一般的な小便や大便よりは導電性が低い材質を含むことができる。
【０１０１】
例示的に、先に説明した複数の導電性検知線１１２、１１４は導電性物質として銀又は他の導電性物質を含むが、この実施形態で導電性検知線１１０’は導電性物質で炭素繊維及び導電性高分子繊維の中で少なくとも１つを含むことができる。
【０１０２】
このように複数の導電性検知線１１２、１１４の代わりに単一の導電性検知線１１０’を使用することは図１乃至図１０に図示されたパッド型、バンド型、及びパンティー型のおむつ１０の裏地層１０’に同様に適用することができる。
【０１０３】
また、図１８に図示されたように、おむつ１０にミシン工程で単一の導電性検知線１１０’が形成される場合、前記用便検知機能を有するおむつ１０は防水カバー１０’’’の外側面上で導電性検知線１１０’の少なくとも一部の区間に防水テープ１３０をさらに含んで、ミシン痕を通じた用便の漏洩を遮断することができる。
【０１０４】
図２０及び図２１は各々本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シート１０’’’’の内側及び外側形状を示す斜視図であり、図２２及び図２３は各々本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シート１０’’’’をおむつ１０に位置させた内側及び外側形状を示す斜視図であり、図２４は本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シート１０’’’’が付着されたおむつ１０の外側形状を示す斜視図である。
【０１０５】
本発明の一実施形態に係る用便検知シート１０’’’’は従来のおむつの内側に付着されて既存の一般のおむつに用便検知機能を付与することができるシートである。
【０１０６】
前記用便検知シート１０’’’’は従来のおむつ１０の裏地層に付着されて人体と接触する。そして、図２０に図示されたように、前記用便検知シート１０’’’’は内側面に互いに分離配列される複数の導電性検知線１１２、１１４を含む。
【０１０７】
前記導電性検知線１１２、１１４は用便と接触する時に導電性検知線間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つが変わる。
【０１０８】
前記用便検知シート１０’’’’はおむつ１０の裏地層１０’と同一な材質で構成されるか、或いは裏地層１０’に対応する吸収力を有する材質で構成されることができる。
【０１０９】
そして、前記用便検知シート１０’’’’は裏地層１０’と接触して付着される付着面に所定の付着手段を含むことができる。例えば、図２１に図示されたように、前記用便検知シート１０’’’’の外側面にはおむつ１０の裏地層１０’に付着されるようにテープＴ１が具備されることができる。
【０１１０】
本発明の実施形態に係る用便検知シート１０’’’’に具備される複数の導電性検知線１１２、１１４に関する構成は先に説明した本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０に具備された複数の導電性検知線１１２、１１４に関する構成と同一である。
【０１１１】
さらに、前記用便検知シート１０’’’’は複数の電極収容部１２２、１２４を含み、前記電極収容部１２２、１２４は前記導電性検知線１１２、１１４と連結されて電気的に一体に構成される。前記電極収容部１２２、１２４に関する構成も先に説明した本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０に具備された導電性検知線１１２、１１４に関する構成と同一である。
【０１１２】
さらに、図２２及び図２３を参照すれば、前記用便検知シート１０’’’’もやはり、先に説明した本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０の裏地層１０’のように、前記電極収容部１２２、１２４が形成された部分がおむつ１０の防水カバー１０’’’を超えて延長され、図２４に図示されたようにその延長された部分が前記防水カバー１０’’’の外側面の方に折り畳まれて所定の付着手段によって付着される。
【０１１３】
このために、図２１に図示されたように、前記用便検知シート１０’’’’の外側面には用便検知シートが前記防水カバー１０’’’に付着されるようにテープＴ２が具備されることができる。
【０１１４】
その結果、前記用便検知シート１０’’’’に形成された電極収容部１２２、１２４がおむつ１０の防水カバー１０’’’の外側面に露出されることができる。
【０１１５】
図２５は本発明の他の実施形態に係るおむつ用用便検知シート１０’’’’の内側形状を示す図面である。
【０１１６】
先に説明した実施形態では前記用便検知シート１０’’’’に複数の導電性検知線１１２、１１４が互いに分離されて配列されたが、この実施形態によれば、前記用便検知シート１０’’’’は単一の導電性検知線１１０’を含む。
【０１１７】
図２５を参照すれば、本発明の他の実施形態に係る用便検知シート１０’’’’は単一の導電性検知線１１０’のいずれか一部分とその他の一部分が互いに対向するように配列されることができる。例えば、前記単一の導電性検知線１１０’の中央部分が直角に曲がって導電性検知線１１０’の一方の部分と他方の部分が互いに平行になるように前記用便検知シート１０’’’’に具備されることができる。
【０１１８】
そして、前記導電性検知線１１０’の両端部は電極収容部１２２、１２４の一方（図２５で外側）と電気的に結合されることができる。そして、前記電極収容部１２２、１２４の他方（図２５で内側）は前記用便検知シート１０’’’’に固定されて、前記電極収容部１２２、１２４の固定された両方の間には後述する用便検知装置の電極部を挿入することができる空間が設けられる。
【０１１９】
この実施形態に係る用便検知シート１０’’’’で単一の導電性検知線１１０’に関する構成及びそれに応じる効果は先に説明した用便検知機能を有するおむつ１０’に含まれた単一の導電性検知線１１０’と同一である。
【０１２０】
図２６は本発明のその他の実施形態に係るおむつ用用便検知シート１０’’’’の内側形状を示す図面である。
【０１２１】
先の実施形態では用便検知シート１０’’’’が複数の導電性検知線を具備する場合、第１及び第２導電性検知線１１２、１１４で構成された２つの導電性検知線を含むことと説明した。
【０１２２】
しかし、実施形態に係って前記用便検知シート１０’’’’は３つ又はそれ以上の導電性検知線を含むことができる。さらに、前記用便検知シート１０’’’’が３つ以上の導電性検知線を含む場合、前記導電性検知線はその長さが同一ではないので、前記３つ以上の導電性検知線の中で一部の長さは残りのものと異なるか、又は前記３つ以上の導電性検知線の各々の長さは互いに異なってもよい。
【０１２３】
例えば、図２６を参照すれば、前記用便検知シート１０’’’’は第１導電性検知線１１２、第２導電性検知線１１４、及び第３導電性検知線１１６を含むことができる。そして、前記用便検知シート１０’’’’は前記第１導電性検知線１１２と電気的に連結された第１電極収容部１２２、前記第２導電性検知線１１４と電気的に連結された第２電極収容部１２４、及び前記第３導電性検知線１１６と電気的に連結された第３電極収容部１２６を含むことができる。
【０１２４】
前記第１乃至第３電極収容部１２２、１２４、１２６のいずれか一方は前記第１乃至第３導電性検知線１１２、１１４、１１６によって用便検知シート１０’’’’に固定され、前記第１乃至第３電極収容部１２２、１２４、１２６の他の一方は第１乃至第３固定線１１２１、１１４１、１１６１によって用便検知シート１０’’’’に固定されることができる。この場合、前記第１乃至第３固定線１１２１、１１４１、１１６１は前記第１乃至第３導電性検知線１１２、１１４、１１６と異なりに導電性を有しない一般の糸で構成されることができる。
【０１２５】
図２６のような用便検知シート１０’’’’をおむつ１０に使用する場合、図２７乃至図３１を参照して説明される用便検知装置は電極収容部の数ほどの電極部を含む。言い換えれば、後述するように用便検知シート１０’’’’の電極収容部と結合されて用便の有無を検出する用便検知装置は前記用便検知シート１０’’’’に具備された電極収容部１２２、１２４、１２６の数と同一な数ほどの電極部を含む。
【０１２６】
この実施形態によれば、図２６に図示されたように前記用便検知シート１０’’’’に具備された前記第１乃至第３導電性検知線１１２、１１４、１１６の中で１つ（例えば、第３導電性検知線１１６）は残りの２つ（例えば、第１及び第２導電性検知線１１２、１１４）より長さが短いことができる。
【０１２７】
図２６で長さが短い前記第３導電性検知線１１６は前記用便検知シート１０’’’’の外側に配置されたが、実施形態に係って長さが短い導電性検知線が前記用便検知シート１０’’’’の中央に配置されてもよい。即ち、長さが長い第１及び第２導電性検知線１１２、１１４の間に長さが短い第３導電性検知線１１６が配置されてもよい。
【０１２８】
このように用便検知シート１０’’’’に具備された３つ以上の導電性検知線１１２、１１４、１１６の長さが全て同一ではなく、一部の長さが残りの長さと異なるように構成されることによって、前記用便検知シート１０’’’’の互いに異なる領域（例えば、おむつ着用対象を基準に下腹に該当する前方領域とお尻に該当する後方領域）で個別的に用便を検知することができる。
【０１２９】
前述した３つ以上の導電性検知線に関する構成は用便検知シート１０’’’’に適用されることと制限されず、先に言及した多様な種類のおむつ１０の裏地層１０’にも適用可能である。
【０１３０】
図２７は本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０の蓋部が閉じている形状を示す斜視図であり、図２８は本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０の蓋部が開いている形状を示す斜視図であり、図２９は本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０を底方向から見た形状を示す斜視図であり、図３０は本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０の蓋部が開いている状態の断面形状を示す断面図であり、図３１は本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０の蓋部が閉じている状態の断面形状を示す断面図である。
【０１３１】
本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０は先に説明した用便検知機能を有するおむつ１０又はおむつ用用便検知シート１０’’’’に接続されて用便を検知する。
【０１３２】
図２７乃至図３１を参照すれば、前記用便検知装置４３０は用便検知部（図示せず）、本体部４３２、電極部４３０１、４３０２、及び蓋部４３４を含む。
【０１３３】
前記用便検知部は前記複数の導電性検知線１１２、１１４又は前記単一の導電性検知線１１０’の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つに基づいておむつ着用対象の用便の可否を検知する。
【０１３４】
例えば、前記用便検知部は導電性検知線の両端間の電気抵抗を測定して前記測定された電気抵抗が既設定された値より小さくなれば、おむつ１０に用便があることと決定することができる。
【０１３５】
前記本体部４３２は前記用便検知部を収容する。
【０１３６】
前記電極部４３０１、４３０２は前記本体部４３２の一端から突出されておむつ１０又は用便検知シート１０’’’’に形成された複数の電極収容部１２２、１２４に設けられた空間に各々挿入される。
【０１３７】
前記用便検知装置４３０の一端から突出されて形成された電極部４３０１、４３０２はおむつ１０の裏地層１０’又は用便検知シート１０’’’’に形成された電極収容部１２２、１２４の空間に挿入されて前記用便検知装置４３０はおむつ１０に結束されることができる。
【０１３８】
前記蓋部４３４は前記本体部４３２に回転ヒンジを通じて結合されて予め定まれた角度範囲で回転して開閉され、前記蓋部４３４が閉じた場合、前記電極部４３０１、４３０２と前記電極収容部１２２、１２４が互いに密着されて締結させることができる。
【０１３９】
図２８及び図３０を参照すれば、各々の電極部４３０１、４３０２の上側面には導電性素材で鍍金され、予め定まれた高さに突出された電極接点４３３が形成されることができる。
【０１４０】
前記電極接点４３３は前記用便検知部に電気的に連結されて前記電極収容部１２２、１２４と前記用便検知部を電気的に導通させることができる。
【０１４１】
さらに、図２８、図３０、及び図３１に図示されたように、前記用便検知装置４３０は各電極部４３０１、４３０２の上側面の一端とこれに対向する前記蓋部４３４の下側面の一端に磁石が設置されることができる。図２８、図３０、及び図３１で前記電極部４３０１、４３０２に設置された磁石は図面識別番号４３１ａで表示され、前記蓋部４３４に設置された磁石は図面識別番号４３６ａで表示される。
【０１４２】
その結果、前記本体部４３２と前記蓋部４３４は一定の吸引力によって閉じ状態を維持することができる。図面に図示された用便検知装置４３０は前記電極部４３０１、４３０２と前記蓋部４３４の両方に磁石が設置されたが、実施形態に係って２つの中でいずれか１つのみに磁石が設置され、他の一つには鉄のような磁性体が設置されてもよい。
【０１４３】
さらに、図２８、図３０、及び図３１を参照すれば、前記蓋部４３４の下側面に設けられた空間にプランジャー４３８及びプランジャーバネ４３５ｂが設置されることができる。即ち、本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０の蓋部４３４には所定の加圧手段が具備されて前記蓋部４３４が閉じた状態で電極接点４３３に一定の圧力を加えることができる。
【０１４４】
その結果、前記電極部４３０１、４３０２が電極収容部１２２、１２４に挿入され、前記蓋部４３４が閉じた状態にあれば、前記電極接点４３３と前記電極収容部１２２、１２４が重なった部分に一定の加圧力が維持されることができる。
【０１４５】
その外に、図２９を参照すれば、前記用便検知装置４３０は前記本体部４３２に充電のための充電口４３０Ｐ及び充電口の栓４３０Ｃをさらに含むことができる。前記用便検知装置４３０は前記充電口４３０Ｐに挿入された充電手段（例えば、ＨＤＭＩ（登録商標））を通じて電力が供給されて内部に具備されたバッテリー（図示せず）を充電することができる。
【０１４６】
また、図２９を参照すれば、前記用便検知装置４３０は前記本体部４３２の電源を入れるか、或いは切るための電源スイッチボタン４３０Ｓをさらに含むことができる。ユーザは前記電源スイッチボタン４３０Ｓを押すことによって、前記用便検知装置４３０の電源を入れるか、或いは切ることができる。
【０１４７】
さらに、前記用便検知装置４３０の用便検知部は無線通信装置を含んで、おむつ着用対象の保護者の端末機又は保護者の端末機と通信する中継器に大便及び小便検知情報を無線で送信することができる。
【０１４８】
例えば、前記用便検知部が導電性検知線１１２、１１４、１１０’の両端間の電気抵抗値が既設定された基準値より低くなることを検出すれば、前記無線通信装置を通じて端末器や中継器に無線信号を伝送することができる。
【０１４９】
図３２は本発明の一実施形態に係る用便検知機能を有するパッド型おむつ１０に用便検知装置４３０が装着された形状を示す斜視図であり、図３３は本発明の他の実施形態に係る用便検知機能を有するバンド型おむつ１０に用便検知装置４３０が装着された形状を示す斜視図であり、図３４は本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０に用便検知装置４３０が装着された形状を示す斜視図であり、図３５は本発明のその他の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０に用便検知装置４３０が装着された形状を示す斜視図であり、図３６は本発明のその他の実施形態に係って単一の導電性検知線を有するおむつ１０に用便検知装置４３０が装着された形状を示す斜視図であり、図３７はおむつ１０に付着された本発明の一実施形態に係るおむつ用用便検知シート１０’’’’に用便検知装置４３０が装着された形状を示す斜視図である。
【０１５０】
図３２乃至図３７に図示されたように、前記用便検知装置４３０の電極部４３０１、４３０２が裏地層１０’又は用便検知シート１０’’’’に形成された電極収容部１２２、１２４に挿入され、蓋部４３４が閉鎖されることによって前記用便検知装置４３０はおむつ１０に安定的に結合されて使用されることができる。
【０１５１】
このように、おむつ１０の外側に結合された用便検知装置４３０はおむつ着用対象に又はその保護者によって容易に着脱されることができる。
【０１５２】
図３８は本発明の他の実施形態に係る電極収容部の形状を拡大して示した部分拡大図である。
【０１５３】
図３８を参照すれば、本発明の他の実施形態に係る電極収容部は単一の第４電極収容部１２８で構成されることができる。言い換えれば、この実施形態で電極収容部は複数ではない１つの第４電極収容部１２８のみで構成されることができる。
【０１５４】
この実施形態によれば、前記第４電極収容部１２８の一端及び他端は各々前記第１及び第２検知線１１２、１１４と結合されることができる。その結果、前記第４電極収容部１２８の固定された両端間に用便検知装置４３０の電極部が挿入される空間が設けられることができる。前記第４電極収容部１２８と前記第１及び第２検知線１１２、１１４との間の結合は導電性糸を利用したミシン工程、導電性糸を利用した結束工程、導電性接着剤を利用した接着工程、又はこれらの各工程の組み合わせで行われることができる。
【０１５５】
この実施形態によれば、図３８に図示されたように、前記第４電極収容部１２８は第１導電性布１２８１、第２導電性布１２８２、及び非導電性接続部１２８３を含むことができる。
【０１５６】
前記第１導電性布１２８１は前記第１検知線１１２と連結され、前記第２導電性布１２８２は前記第２検知線１１４と連結されることができる。ここで、前記第１導電性布１２８１と前記第２導電性布１２８２は互いに分離されているので、電気的に開放された状態である。
【０１５７】
そして、前記非導電性接続部１２８３は互いに分離されている前記第１導電性布１２８１と前記第２導電性布１２８２を相互離隔された状態に互いに連結するように構成される。例えば、図３８に図示されたように、前記非導電性接続部１２８３はいずれかの一方が前記第１導電性布１２８１に縫製によって結合され、残りの一方が前記第２導電性布１２８２に縫製によって結合されることができる。
【０１５８】
前記非導電性接続部１２８３は電気が流れない絶縁性材質で作られる。
【０１５９】
図３９は本発明の他の実施形態に係る電極収容部１２８に挿入される用便検知装置４３０の蓋部４３４が閉じている形状を示す斜視図であり、図４０は本発明の他の実施形態に係る電極収容部１２８に挿入される用便検知装置４３０の蓋部４３４が開いている形状を示す斜視図であり、図４１は本発明の他の実施形態に係る電極収容部１２８に挿入される用便検知装置４３０を底方向から見た形状を示す斜視図であり、図４２は本発明の他の実施形態に係る電極収容部１２８に挿入される用便検知装置４３０の蓋部４３４が開いている状態の断面形状を示す断面図であり、図４３は本発明の他の実施形態に係る電極収容部１２８に挿入される用便検知装置４３０の蓋部４３４が閉じている状態の断面形状を示す断面図である。
【０１６０】
先の図２７乃至図３１を参照して説明した本発明の一実施形態に係る用便検知装置４３０と異なりに、本発明の他の実施形態に係る用便検知装置４３０は１つの電極部４３０３を具備する。
【０１６１】
前記電極部４３０３は本体部４３２に連結されて、おむつ又は用便検知シートに形成された図３８のような１つの電極収容部１２８に設けられた空間に挿入されることができる。
【０１６２】
その外に、前記用便検知装置４３０に含まれる用便検知部（図示せず）、用便検知部を収容する本体部４３２、本体部４３２を覆う蓋部４３４に関する構成は先に説明した本発明の一実施形態に係る用便検知装置と同一な構成を有することができる。
【０１６３】
但し、この実施形態では用便検知装置４３０に１つの電極部４３０３が具備されるので、図４０に図示されたように前記電極部４３０３に設置される磁石４３１ａと前記蓋部４３４に設置される磁石４３６ａは各々１つで構成されることができる。
【０１６４】
さらに、図４１に図示されたように、前記用便検知装置４３０は充電のための充電口及び充電口の栓を含む代わりに、前記本体部４３２内にバッテリーの無線充電のための無線充電モジュールを含んで有線で充電しなく、無線で充電を実施してもよい。
【０１６５】
さらに、図４２及び図４３を参照すれば、前記用便検知装置４３０は前記蓋部４３４の下側面に設けられた空間にバネ４３５ｃ及び前記バネ４３５ｃを覆うバネ蓋４３９が設置されることができる。
【０１６６】
その結果、前記電極部４３０３が前記電極収容部１２８に挿入され、前記蓋部４３４が閉まれば、前記用便検知装置４３０の電極接点４３３と前記電極収容部１２８が重なる部分にバネ４３５ｃによる加圧力が維持されることができる。
【０１６７】
この実施形態で、前記バネ蓋４３９はシリコンのような軟質の材質で作られることができるが、前記バネ蓋４３９の材質は軟性を有する限り、シリコンに制限されない。
【０１６８】
図４４は本発明の他の実施形態に係る電極収容部１２８に用便検知装置４３０の電極部４３０３が挿入され蓋部４３４が開いている形状を示す斜視図であり、図４５は本発明の他の実施形態に係る電極収容部１２８に用便検知装置４３０の電極部４３０３が挿入され、蓋部４３４が閉じている形状を示す斜視図である。
【０１６９】
図４４に図示されたように、本発明の他の実施形態に係る用便検知装置４３０は単一の電極部４３０３が単一の第４電極収容部１２８によって提供される空間に挿入されて、前記用便検知装置４３０の２つの電極接点４３３が前記第４電極収容部１２８の第１及び第２導電性布１２８１、１２８２に接触して前記第１及び第２検知線１１２、１１４と導通するようになる。
【０１７０】
そして、図４５に図示されたように、前記用便検知装置４３０の蓋部４３４が閉まれば、前記蓋部４３４に具備されたバネ４３５ｃがバネ蓋４３９を通じて前記第４電極収容部１２８に一定の強さの圧力を継続的に加えることによって、前記用便検知装置４３０の電極接点４３３と前記第４電極収容部１２８との間に密着力が一定に維持されることができる。
【０１７１】
図４６は本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０及び用便検知装置４３０の概略的な構成を説明するためのブロック図である。
【０１７２】
図４６を参照すれば、本発明の実施形態に係る用便検知機能を有するおむつ１０は複数の導電性検知線１１２、１１４又は単一の導電性検知線１１０’と前記導電性検知線に電気的に結合された電極収容部１２２、１２４を含む。
【０１７３】
そして、本発明の実施形態に係る用便検知装置４３０は用便検知部、電極部４３０１、４３０２、無線通信部２４０、３４０、及びバッテリー部２６０、３６０を含む。
【０１７４】
前記用便検知装置４３０の電極部４３０１、４３０２はおむつ１０の電極収容部１２２、１２４と電気的に連結されて導電性検知線の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つを測定する。
【０１７５】
おむつ着用対象が用便をしておむつ１０の裏地層１０’又は用便検知シート１０’’’’に小便又は大便が付いた場合、前記用便検知部が前記導電性検知線１１２、１１４、１００’の両端間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つの変化を検知する。
【０１７６】
そして、前記用便検知装置４３０は前記導電性検知線１１２、１１４、１００’の両端間の電気抵抗、静電容量、及びインダクタンスの中で少なくとも１つの変化が検知されれば、無線通信部２４０、３４０を通じて管理者の端末機１におむつ１０に用便が付いたことを通知することができる。
【０１７７】
具体的に、図２８を参照すれば、用便検知部はおむつ着用対象が用便をしたことが検知される場合に用便情報を生成して出力する。出力された用便情報は無線通信部２４０、３４０によって保護者の端末機１に伝送される。
【０１７８】
用便検知部は無線通信部２４０、３４０を通じて保護者の端末機１から確認信号（ＡＣＫ信号）を受信する時まで一定の時間周期に継続的に用便情報を伝送することができる。ここで、保護者の端末機１は無線通信部２４０、３４０と通信を遂行することができる構成であれば、その具現方式に制限がない。例えば、本発明の実施形態では保護者の端末機１がブルートゥース（登録商標）モジュールを具備したスマートフォンで具現されることができる。
【０１７９】
用便検知部はバッテリー部２６０、３６０に充電されたバッテリーの残量を測定してバッテリーの残量情報を無線通信部２４０、３４０を通じて用便情報と共に保護者の端末機１に伝送することができる。又は、用便検知部はバッテリーの残量情報のみを独立的に一定の時間周期に無線通信部２４０、３４０を通じて保護者の端末機１に伝送することができる。
【０１８０】
無線通信部２４０、３４０はブルートゥース通信モジュール又はジグビー（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））通信モジュール等のような近距離無線通信モジュールで具現されて、該当モジュールを具備する保護者の端末機１と通信を遂行することができる。参考として、無線通信部２４０、３４０はＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ等の様々な近距離無線通信インターフェイス、３Ｇ、ＬＴＥ等のセルラー無線通信インターフェイスを利用することができ、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＩＰｖ６、６ＬｏｗＰＡＮ等のＩｏＴ、及びセンサーネットワークで活用される様々なプロトコルに対して互換性を提供することができる。
【０１８１】
無線通信部２４０、３４０は用便情報を用便検知部２３０、３３０から入力受けて、近距離無線通信モジュールを利用して保護者の端末機１に排便情報を無線で伝送する。
【０１８２】
無線通信部２４０、３４０は保護者の端末機１とペアリング（Ｐａｒｉｎｇ）されれば、用便検知部２３０、３３０から入力された用便情報及びバッテリーの残量情報を保護者の端末機１に伝送し、保護者の端末機１から受信された確認信号を用便検知部２３０、３３０に出力してもよい。
【０１８３】
操作部２５０、３５０はスイッチ、ＬＥＤ等を含んで構成され、ユーザの操作によってスイッチオン（Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｎ）されれば、バッテリー部２６０、３６０の電源を内部構成要素、即ち導電性検知線１１０、電極収容部１２２、１２４、用便検知部２３０、３３０、及び無線通信部２４０、３４０等に供給して用便検知装置を駆動させ、ユーザの操作によってスイッチオフ（Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｆｆ）されれば、バッテリー部２６０、３６０からの電源供給を遮断して用便検知装置の駆動を中止させることができる。
【０１８４】
この時、操作部２５０、３５０はスイッチオン／オフされる時毎に、内部に含まれたＬＥＤを点灯させることによって使用者が用便検知装置の現在の状態を確認するようにすることができる。
【０１８５】
バッテリー部２６０、３６０は導電性検知線１１０、電極収容部１２２ａ／ｂ、１２４ａ／ｂ、用便検知部２３０、３３０、無線通信部２４０、３４０、及び操作部２５０、３５０に電源を供給して各構成要素を駆動させることができる。
【０１８６】
本発明の一実施形態によれば、前記用便検知装置４３０は無線充電部２７０をさらに含むことができる。前記無線充電部２７０は本体部４３２の内部に具備されて無線充電方式を通じて前記バッテリー部２６０、３６０を充電する。前記無線充電部２７０は広く普及しているスマートフォン用無線充電器を使用して前記バッテリー部２６０、３６０を無線充電することができる。
【０１８７】
さらに、この実施形態のように前記用便検知装置４３０のバッテリー部２６０、３６０が無線充電方式に充電される場合、前記本体部４３２に有線充電のための充電口４３０Ｐが具備される必要がないので、前記用便検知装置４３０の本体部４３２は密閉型で構成されて防水機能を有することができる。
【０１８８】
以下では、本発明の実施形態に係る用便検知装置及びこれと連動される保護者の端末機の相互動作を説明する。
【０１８９】
先ず、ユーザが操作部２５０、３５０のスイッチングをオンさせれば、バッテリー部２６０、３６０が用便検知装置の全体に電源を供給して用便検知装置がオンされ、用便検知装置が保護者の端末機１に接続する。
【０１９０】
上述したように、本実施形態で、用便検知装置と保護者の端末機１との間にはブルートゥース通信方式にしたがう無線通信が遂行され、用便検知装置がオンになれば、用便検知装置と保護者の端末機１との間にペアリングが遂行される。
【０１９１】
一方、用便検知装置がオンになれば、用便検知部２３０、３３０を利用して一定の時間周期に導電性検知線１１０の抵抗値を測定し、測定された抵抗値を基準値と比較して用便が行われたか否かを検知する。
【０１９２】
用便が行った場合に、用便検知装置は用便情報を生成して、保護者の端末機１に伝送することができる。この時、用便検知装置はバッテリー部２６０、３６０のバッテリーの残量を測定してバッテリーの残量情報を生成し、これを用便情報と共に伝送することができる。
【０１９３】
一方、保護者の端末機は用便検知装置から用便情報が受信されたか否かを継続的に監視して、用便情報が受信された場合に保護者の端末機１に用便が検知されたことを通知する。
【０１９４】
保護者の端末機１は本発明のサービスを利用することができるアプリケーションプログラムが設置されたスマートフォンで具現されることができる。このような場合、保護者の端末機１は振動、アラーム、特別な効果音、ＬＥＤランプの周期的点滅等の方式に用便検知通知を遂行することができる。
【０１９５】
一方、保護者の端末機１は保護者が用便検知を認知したか否かを調査して、保護者が通知解除命令を入力しなければ、前述した過程を反復遂行し、保護者が通知解除命令を入力すれば、確認信号を生成して用便検知装置に伝送する。
【０１９６】
用便検知装置は保護者の端末機１から確認信号（ＡＣＫ信号）を受信したか否かを調査して、所定の時間が経過されても前記確認信号を受信しなければ、用便情報を再び伝送し、確認信号を受信すれば、検知作業を終了する。
【０１９７】
図４７は本発明の一実施形態に係る大小便検知機能を有する用便検知シートを利用して用便の可否を検知する形状を示す図面であり、図４８は本発明の一実施形態において、大便を検知する場合、測定される抵抗値の一例を示す図面であり、図４９は本発明の一実施形態において、小便を検知する場合、測定される抵抗値の一例を示す図面である。
【０１９８】
図４７を参照すれば、電極収容部１２２、１２４で示される抵抗の変化値を検出するための測定機器２を用便収容部と連結して用便の可否を検知することができる。
【０１９９】
具体的に、測定機器２と連結されるケーブルの終端がトング形状に具現されることができ、具現されたトングで電極収容部１２２、１２４を摘むことができる。
【０２００】
したがって、導電性検知線で示される抵抗が各電極収容部１２２、１２４を通じて測定機器２によって測定されることができる。
【０２０１】
例えば、図４８に図示されたように、裏地層１０’に配列された導電性検知線１１２、１１４間に大便の代替品を塗布する場合、５．６７９キロオーム（ｋΩ）の抵抗値が測定されることができる。
【０２０２】
そして、図４９に図示されたように、裏地層１０’に配列された導電性検知線１１２、１１４に小便の代替品を滴下した場合、大便の代替品が塗布された場合より小さい抵抗値である０．４２０３キロオーム（ｋΩ）の抵抗値が測定されることができる。
【０２０３】
言い換えれば、本発明の用便検知装置を利用する場合、小便だけで区、大便もまた検知可能なことを確認することができ、大便の代替品が接触される場合が小便の代替品が接触される場合より相対的に高い抵抗値が測定されることが分かる。
【０２０４】
一方、本実施形態では抵抗測定機器を利用して電極収容部１２２、１２４間の抵抗を測定する場合に対して説明したが、これに限定されず、静電容量測定器を利用してパッチ部間の静電容量を測定するか、又はインダクタンス測定器を利用してパッチ部間のインダクタンスを測定してもよい。
【０２０５】
これによって、本発明の実施形態によれば、導電性検知線と電極収容部が具備された裏地層又は用便検知シートに用便の接触の時、電気的変化を検出することによって大便と小便を区分して用便の可否を検知することができる。
【０２０６】
さらに、本発明の一実施形態によれば、即刻的な用便検知が可能であるので、おむつ裏地層が長時間多い水分を保有する必要がないため、より経済的であり、人体に優しいおむつの開発が可能である。
【０２０７】
以下では、本発明の実施形態に係る大小便検知機能を有するおむつ１０の製造方法を説明する。
【０２０８】
本発明の一実施形態として、まず防水カバー、吸収層、及び裏地層を準備する。裏地層は吸収層又はカバーシートより長く作り、内側面に導電性検知線を外側面の一端に電極収容部を形成する。次に、防水カバー、吸収層、及び裏地層を順番に結合し、電極収容部が形成された裏地層の終端を防水カバーの境界線で外側に折り畳んで電極収容部が防水カバーの外側面に露出されるように付着する。
【０２０９】
他の実施形態として、防水カバー、吸収層、及び裏地層で構成された従来のおむつにミシン工程で、おむつの裏地層から防水カバーまで貫通する導電性検知線と電極収容部を形成し、防水カバーの外側面に露出された導電性検知線の少なくとも一部の区間に防水テープを付着して用便の漏洩を防止する。
【０２１０】
以上で本発明に係る具体的な実施形態に関して説明したが、本発明の範囲で逸脱しない限度内では様々な変形が可能であることは勿論である。したがって、本発明の範囲は説明された実施形態に限定されて定まれてはならなく、後述する特許請求の範囲だけでなく、特許請求の範囲と均等なものによって定まれなければならない。
【０２１１】
以上のように本発明は、たとえ限られた実施形態と図面によって説明されたが、本発明は上記の実施形態に限定されることではなく、これは本発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、このような記載から様々な修正及び変形が可能である。したがって、本発明の思想は以下に記載された特許請求の範囲によってのみに把握されなければならなく、その均等又は等価的な変形のすべては本発明思想の範疇に属するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【国際調査報告】
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