(57)【要約】  電気モータであって、少なくとも１つの電磁石を有する第１の要素と、軸の周りで第１の要素に対して回転可能な第２の要素であって、第２の要素が、少なくとも１つの永久磁石を備え、電気モータが、第２の要素に回転磁場を印加することによって、トルクを生成するように配置されている、第２の要素と、摩擦部材であって、軸の周りで第１の要素に対して回転不可能であるように第１の要素に結合さており、摩擦部材が、磁気感受性材料を含み、かつ、第１の付勢力によって、第２の要素に向かって付勢される、摩擦部材と、を備え、第１の要素、第２の要素、及び摩擦部材は、電磁石が通電されていないときに、第１の付勢力が、摩擦部材を第２の要素に接触させて、制動トルクを生成するように構成されている、電気モータ。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータであって、
少なくとも１つの電磁石を有する第１の要素と、
軸の周りで前記第１の要素に対して回転可能な第２の要素であって、前記第２の要素が、少なくとも１つの永久磁石を備え、前記電気モータが、前記第２の要素に回転磁場を印加することによってトルクを生成するように配置されている、第２の要素と、
摩擦部材であって、前記摩擦部材が前記軸の周りで前記第１の要素に対して回転不可能であるように前記第１の要素に結合されており、前記摩擦部材が、磁気感受性材料を含み、前記第２の要素に向かって第１の付勢力によって付勢されている、摩擦部材と、を備え、
前記第１の要素、前記第２の要素、及び前記摩擦部材が、
前記電磁石が通電されていないときに、前記第１の付勢力が、前記摩擦部材を前記第２の要素に接触させて、制動トルクを生成し、かつ、
前記電磁石が通電されているときに、前記摩擦部材が、前記制動トルクが低減されるように、前記電磁石によって生成された第２の付勢力によって付勢されるように、構成されている、電気モータ。
【請求項２】
前記第１の要素が、前記電気モータのステータであり、前記第２の要素が、前記電気モータのロータである、請求項１に記載の電気モータ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの永久磁石が、前記第１の付勢力を生成する、請求項１又は２に記載の電気モータ。
【請求項４】
前記第１の要素に対して固定されている、第３の要素を更に備え、前記第３の要素が、前記第２の要素の反対側で前記第１の要素に配設されており、前記第２の要素が、前記回転磁場を生成するように配置された更なる電磁石を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項５】
前記摩擦部材が、前記電磁石が通電されていないときに、前記摩擦部材が前記第２の要素に接触するように、前記摩擦部材が変形するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項６】
前記摩擦部材が、前記摩擦部材の第１の部分において、前記第１の要素に対して固定的に装着され、かつ、前記第１の部分から離れる方向に延在する細長い空隙を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項７】
前記細長い空隙が、前記摩擦部材の第２の移動可能な部分に向かって延在し、前記第２の移動可能な部分が、前記第１の付勢力によって前記第２の要素に向かって移動可能である、請求項６に記載の電気モータ。
【請求項８】
前記摩擦部材と前記第２の要素との間に配置された剥離シムを更に備え、前記剥離シムが、前記摩擦部材の一部分を前記第２の要素から分離するように配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項９】
前記剥離シムが、前記軸の周りで回転対称である、請求項８に記載の電気モータ。
【請求項１０】
前記剥離シムが、テーパ状の部分を有する、請求項８又は９に記載の電気モータ。
【請求項１１】
前記剥離シムが、第１の部分において、前記第１の要素に装着され、前記テーパ状の部分が、前記第１の部分から離れる方向にテーパ状になる、請求項１０に記載の電気モータ。
【請求項１２】
前記第１の要素が、複数の同心円状の巻線を備え、前記巻線は、第１の巻線内の電流が、前記第１の巻線に半径方向に隣接する少なくとも１つの第２の巻線内の電流とは反対方向になるように配置されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項１３】
前記第１の要素が、前記同心円状の巻線の間に配設された複数の同心ポストを備え、前記ポストの極性が、半径方向に交互になっている、請求項１２に記載の電気モータ。
【請求項１４】
前記第１の要素が、巻線を受容するための半径方向のスロットを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電気モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一体型ブレーキを有する電気モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気モータは、一般に、ロボットアームを含む多くのアクチュエータ用途で使用される。いくつかの場合では、電気モータが駆動されていないときに、電気モータの駆動シャフトが外部トルクによって自由に回転することができないように、電気モータは静止して保持される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気モータの動きを防止するための既存のシステムは、モータとは別個に位置決めされたブレーキ配置を伴う傾向があり、これは、全体的な配置に必要な部品の数及び空間を増加させることができる。改善されたモータ及びブレーキの配置が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様は、電気モータであって、以下の特性：少なくとも１つの電磁石を有する第１の要素と、軸の周りで第１の要素に対して回転可能な第２の要素であって、第２の要素が、少なくとも１つの永久磁石を備え、電気モータが、第２の要素に回転磁場を印加することによって、トルクを生成するように配置されている、第２の要素と、摩擦部材であって、軸の周りで第１の要素に対して回転不可能であるように第１の要素に結合されており、摩擦部材が、磁気感受性材料を備え、かつ、第１の付勢力によって第２の要素に向かって付勢される、摩擦部材と、のうちのいずれか又は全てを備え、第１の要素、第２の要素、及び摩擦部材は、電磁石が通電されていないときに、第１の付勢力が、摩擦部材を第２の要素に接触させて、制動トルクを生成し、電磁石が通電されているときに、摩擦部材が、制動トルクが低減されるように、電磁石によって生成された第２の付勢力によって付勢されように、構成される、電気モータを提供する。
【０００５】
このような配置により、本発明は、よりコンパクトな電気モータ及び制動システムを提供する。何故なら、摩擦部材が、別個のブレーキ構造を必要とするのではなく、電気モータの要素に直接作用することができるからである。
【０００６】
制動システムは、電磁石が通電されていないときに、第１の要素に対する第２の要素の自由回転を防止することができ、かつ／又は電磁石が通電されるときに、摩擦部材と第２の要素との間に制動トルクを提供しなくてもよい。
【０００７】
第１の要素は、電気モータのステータであってもよく、第２の要素は、電気モータのロータであってもよい。
【０００８】
少なくとも１つの永久磁石は、摩擦部材が第２の要素に向かって付勢されるように摩擦部材を引き付けることができる。このような配置では、電気モータの永久磁石は、電気モータの駆動トルクを提供することと、また摩擦部材を作動させることと、の二重の目的を果たす。したがって、必要とされる永久磁石の数を低減することができ、より軽量かつコンパクトな配置をもたらすことができる。
【０００９】
電気モータは、第１の要素に対して固定され、第２の要素の反対側で第１の要素に配設された第３の要素を更に備えてもよく、第２の要素は、回転磁場を生成するように配置された更なる電磁石を有する。したがって、電気モータの駆動トルクを生成するために第２の要素を駆動し、かつ、摩擦部材を第２の要素から分離するための完全な配置が提供される。駆動トルクを提供し、摩擦部材を引き付けるための別個の電磁石を使用することによって、摩擦部材は、モータが駆動トルクを生成している間、第２の要素から分離されている位置に、より確実に保持され得る。
【００１０】
摩擦部材は、第１の要素に取り付けられてもよく、電磁石が通電されていないとき、摩擦部材は変形し得、そのため、摩擦部材が第２の要素に接触する。したがって、摩擦部材は、第１の部分で定位置に弾性的に保持され得る一方で、摩擦部材の第２の部分は、第２の要素と接触し及び接触から外れるように移動する。
【００１１】
摩擦部材は、摩擦部材の第１の部分で第１の要素に対して固定的に取り付けることができ、第１の部分から離れる方向に延在する細長い空隙を備えることができる。細長い空隙は、摩擦部材が、制動トルクが生成される位置と、より小さいか又はゼロの制動トルクが生成される位置との間を移行するときに、摩擦部材が第１の部分から離れる波面の伝播中に、摩擦部材が膨張できるようにすることができる。細長い空隙はまた、第１の要素の半径方向に整列した磁極間の磁束絞りとしても作用することができる。これにより、摩擦部材を第２の要素から離れる方向に移動させるのに必要なエネルギーを低減することができる。
【００１２】
ステータポストは、円周方向であってもよいので、半径方向に伸びた細長い空隙は、二次ステータからの磁束を著しく絞るべきではない。
【００１３】
細長い空隙は、摩擦部材の第２の移動可能な部分であって、付勢力によって第２の要素に向かって移動可能である、第２の移動可能な部分に向かって延在することができる。
【００１４】
電気モータは、摩擦部材と第２の要素との間に配置された剥離シムを更に備えてもよく、剥離シムは、摩擦部材の一部分を第２の要素から分離するように配置されている。剥離シムは、摩擦部材を第２の部材から分離するために必要な力を効果的に低減することができ、したがって、摩擦部材の第２の要素からの係合解除を引き起こすために電磁石に印加されるのに必要な電流又は電力の量を効果的に低減することができる。
【００１５】
剥離シムは、電気モータの軸の周りで回転対称性を呈し得る。このような配置により、摩擦部材は、第２の要素と接触して、摩擦を分散させて、制動トルクを均等に生じさせることができる。
【００１６】
剥離シムは、テーパ状の部分を有してもよい。テーパ状の部分は、摩擦部材が第２の要素から波状に分離されることを可能にし、それによって、電磁石が摩擦部材を第２の要素から係合解除するのに必要な電力を更に低減することができる。
【００１７】
電動モータが軸方向磁束モータである場合、剥離シムは、略ディスク形状又は扇形状、任意選択的に、テーパ状の半径方向外側領域を有するディスク形状又は扇形状であってもよい。
【００１８】
電気モータが半径方向磁束モータである場合、剥離シムは、スリーブ又は湾曲したシート、任意選択的に、剥離シムの軸方向端部でテーパ状の領域を有するスリーブ又は湾曲シートの形態を有してもよい。
【００１９】
剥離シムのテーパ状の部分は、５°未満の角度にテーパ状になってもよい。これは、摩擦部材を第２の要素から分離するために電磁石によって必要とされる電力の量を更に改善することができる。
【００２０】
第１の要素は、複数の同心円状の巻線を備えてもよく、この巻線は、第１の巻線内の電流が、第１の巻線に半径方向に隣接する少なくとも１つの第２の巻線での電流と反対方向になるように配置されている。このような配置により、第１の要素は、摩擦部材を引き付けるためのより均一な電磁場を生成することができ、磁場は、第２の要素に比較的程度が低いが影響し得る。
【００２１】
第１の要素は、同心円状の巻線の間に配設された複数の同心ポストを備えてもよく、複数のポストは、半径方向に交互になっている。このような配置により、磁場は、所与の電流に対してより強化され、モータの効率を向上させることができる。
【００２２】
第１の要素は、巻線を受容するための半径方向スロットを備えることができる。このような配置では、巻線が、第１の要素内にコンパクトに配置され得、よりコンパクトな全体配置を与えることができる。
ここで、添付図面を参照して、本発明の実施形態を単なる例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】制動トルクが生成される場合の本発明による軸方向磁束電気モータの半断面図を示す。
【図２】制動トルクが生成されていない場合の本発明による軸方向磁束電気モータの半断面図を示す。
【図３】剥離シムのセクタを示す。
【図４】二次ステータの概略平面図を示す。
【図５】摩擦部材のセクタの平面図を示す。
【図６】制動トルクが生成されている場合の本発明による半径方向磁束電気モータの半断面図を示す。
【図７】制動トルクが生成されていない場合の本発明による半径方向磁束電気モータの半断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１及び図２は、本発明の特徴を備える軸方向磁束電流モータの実施形態の半断面図を示す。電気モータ１０は、ロータ１４を軸Ａの周りに回転させることによって動作する。モータ１０は、駆動ステータと見なすことができる一次ステータ１２内に置かれた電磁石１８と共に回転磁場を提供することによって駆動トルクを生成する。回転磁場は、軸Ａの周りにトルクを生成するために、ロータ１４内に置かれた永久磁石２０と相互作用する。これは一般に軸方向磁束モータと呼ばれる。軸方向磁束モータの多数の配置が知られており、当業者は、このような配置に精通するであろう。軸方向磁束モータ配置の詳細は、本明細書では、説明の効率のために詳細に説明されていないが、当業者であれば、このような配置及びそれらを実現する方法に気づくであろう。実施例は、例えば、国際公開第２０１７／１９７４９７（Ａ１）号に記載されており、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２５】
図１に示される構成では、制動トルクは、ロータ１４に当たる摩擦部材２６によって生成される。これは、摩擦部材２６が鉄系材料などの磁気感受性材料から形成されているため、永久磁石２０と摩擦部材２６との間の引力によって引き起こされる。しかしながら、摩擦部材２６は、ばねなどの他の手段によって生成される付勢力によって、又は摩擦部材２６の弾性変形によってロータ１４に向かって付勢され得ることも想定される。
【００２６】
摩擦部材２６は、図２に示すように、電磁石１５を備え、ブレーキステータと見なすことができる二次ステータ１６を使用して摩擦部材２６に磁場を印加することによって、ロータ１４から分離されてもよい。二次ステータ１６の電磁石１５は、スロット２２内に置かれた複数の巻線と、複数のステータポスト２４と、を備えてもよい。二次ステータ１６は、一次ステータ１２に強固に固定されてもよい。
【００２７】
摩擦部材２６は、剥離シム２８によって、その領域の少なくとも一部分にわたってロータ１４から分離されてもよい。図１は、剥離シム２８が、摩擦部材２６がロータ１４と接触して制動トルクを生成するとき、摩擦部材２６の外側部分のみがロータ１４と接触する効果を有することを示す。
【００２８】
摩擦部材２６の一部は、ロータ１４に接触し、二次ステータ１６からより遠く、摩擦部材２６の別の部分は、ロータ１４から離され、二次ステータ１６により近いので、二次ステータ１６の電磁石１５が最初に通電されるとき、摩擦部材２６は、半径方向外向きに移動する分離線で、ロータ１４から波状に離れることができ、ロータ１４と接触する摩擦部材２６の部分が徐々に減少する。したがって、摩擦部材２６がロータ１４と接触している位置から、摩擦部材２６がロータ１４に接触しない位置まで摩擦部材２６を移動させるのに必要な力が低減される。
【００２９】
図１に示される剥離シム２８は、略円形であり、したがって、摩擦部材２６の内側円形部分をロータ１４から分離する。摩擦部材２６の外側部分はロータ１４と接触しているので、生成される摩擦は、軸Ａの周りでより大きなモーメントを有する。したがって、摩擦部材２６のより大きな部分が、十分な制動トルクを提供しながらロータ１４から分離され得る。摩擦部材２６の大部分をロータ１４から分離することによって、剥離シム２８は、摩擦部材２６をロータ１４から分離するために必要なエネルギーを更に低減する。
【００３０】
代替的に、剥離シム２８は環状であってもよく、摩擦部材２６の半径方向外側部分をロータ１４から分離するように摩擦部材２６の径方向外側部分に配設されてもよい。
【００３１】
この例では、剥離シム２８はロータ１４と接触しない。
【００３２】
好ましい実施例では、摩擦部材２８を２００ｍｍのロータ１８からの係合解除を保つために必要とされる保持電流は、１０Ａｍｐｓ未満である。
【００３３】
図３は、剥離シム２８のセクタを示す。剥離シム２８のセクタのみが図３に示されているが、剥離シム２８は、略一体の環、ディスクとして形成されてもよく、又は図３に示されるものなどの１つ以上のセクタ部分から形成されてもよいことが理解されよう。剥離シム２８は、扇形状又はディスク形状又は環形状を有してもよい。剥離シム２８は、平坦な中央部分及びテーパ状の半径方向外側部分３０を有する円錐台形状を有してもよい。代替的に、剥離シム２８は、略三角形の断面を有してもよく、したがって円錐形状を形成してもよく、又は摩擦部材２６に接触するように配置された曲面を有してもよい。テーパ状の部分３０は、摩擦部材２６とロータ１４との間に位置し、摩擦部材２６の第１の部分を、摩擦部材２６の第２の部分よりもロータ１４からより離れた距離に維持するように構成され得る。
【００３４】
剥離シム２８が略円形として上述されているが、剥離シム２８は、中心に、電気モータの駆動シャフト又は一次ステータ１２の構成要素を受容するための円形の空洞を有してもよく、剥離シム２８は環として形成されてもよいことが理解されるであろう。
【００３５】
剥離シム２８の径方向外側縁部で、剥離シム２８は、ある点までテーパ状になってもよい。この点は、円錐又は円錐台の剥離シム２８の基部角度である剥離シム角度θでの第１の側面２９及び第２の側面３１の収束角度によって特徴付けることができる。剥離シム角度θは、好ましくは１０°未満、より好ましくは５°未満であってもよい。
【００３６】
剥離シム２８は、剥離シム２８の半径方向内側部分であり得る第１の部分２７で、一次ステータ１２及び二次ステータ１６に取り付けられてもよい。
【００３７】
図４は、二次ステータ１６の上面図を示す。図４から分かるように、二次ステータ１６は、周方向スロット２２内に載置された複数の巻線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを有し、巻線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、複数の同心円経路をたどる。巻線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、隣接する周方向経路間の電流方向が逆になるように配置される。同心周方向経路は、交互極性を有する周方向ステータポスト２４ａ、２４ｂ、２４ｃによって分離される。ステータポスト２４ａ、２４ｂ、２４ｃの磁化は、巻線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを通る電流によって引き起こされる。
【００３８】
二次ステータポスト２４ａ、２４ｂ、２４ｃが交互極性であるため、全ての二次ステータポスト２４ａ、２４ｃは、同じ極性を有し得る。全ての第２の周方向巻線２３ａ、２３ｃは、巻線部分２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが電流方向が交互になるので、同じ電流方向を有してよく、これは、インターリーブ巻線２３ｂ、２３ｄとは反対方向である。
【００３９】
二次ステータ１６は、鉄などの鉄系材料から形成されてもよい。二次ステータ１６は略ディスク形状であってもよいが、交互のステータポスト２４及びスロット２２は、ディスク内のそれぞれの突出部及び陥凹部として形成されてもよい。
【００４０】
巻線２８隣接する円周方向の巻線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを同じワイヤから形成することができるために、したがって、より少ない数のワイヤを必要とするために、二次ステータ１６は、隣接する同心の巻線２８を接続するワイヤを収容するための放射状スロット３０を有してもよい。
【００４１】
巻線２８及びステータポスト２４の組み合わせ効果は、電磁石１５を形成することである。先の図面及びそれらの説明に照らして理解されるように、電磁石１５を使用して、摩擦部材２６をロータ１４から引き離すことにより、摩擦部材２６とロータ１４との間の制動トルクを低減して、ロータ１４を回転させることができる。
【００４２】
図５は、摩擦部材２６のセクタの平面図を示す。図５から分かるように、摩擦部材は、複数の半径方向に細長い空隙３２を備えてもよい。摩擦部材２６は、好ましくは、高制動力を達成するために、アルミニウム青銅を含む。
【００４３】
剥離シム２８と同様に、摩擦部材２６は、単一の部品から一体型ディスクとして形成されてもよく、又は一連のセクタ部品から形成されてもよい。摩擦部材２６は、円形状又は扇形状を有することができる。
【００４４】
空隙３２は、それらが接線方向に延在する限り、半径方向に少なくとも２倍延在するように、細長くてもよい。空隙３２は、摩擦部材２６から切り出された区画として形成されてもよい。空隙３２は、摩擦部材２６を通って延在してもよく、又は摩擦部材２６を通って部分的にのみ延在する陥凹部であってもよい。空隙３２を正しく配置することにより、摩擦部材２６の剛性を調整することができる。
【００４５】
摩擦部材２６及び剥離シム２８は、上述では、ロータ１４の面に適用するために平坦かつ円形であると説明したが、ロータ１４の外周側に適用されてもよく、このような実施形態では、摩擦部材２６及び／又は剥離シム２８は、ロータの湾曲した外側に均等に摩擦を印加するために湾曲していてもよい。
【００４６】
上記の開示された実施形態は、軸方向磁束電気モータに言及するが、この教示は、半径方向磁束電気モータに同様に適用され得る。
【００４７】
図６及び図７はそれぞれ、本発明の特徴を備える半径方向磁束電気モータの一実施形態の半断面図を示す。電気モータ１００は、略円筒状のロータ１１４を軸Ｂの周りで回転させることによって、動作する。モータ１００は、駆動ステータと見なすことができる一次ステータ１１２内に置かれた電磁石１１８と共に回転磁場を提供することによって駆動トルクを生成する。回転磁場は、軸Ｂの周りにトルクを生成するためにロータ１１４内に置かれた永久磁石１２０と相互作用する。
【００４８】
図６に示される配置では、制動トルクは、ロータ１１４に当たる摩擦部材１２６によって生成される。これは、摩擦部材１２６が鉄系材料などの磁気感受性材料から形成されているため、永久磁石１２０と摩擦部材１２６との間の引力によって引き起こされる。しかしながら、摩擦部材１２６は、ばねなどの他の手段によって生成される付勢力によって、又は摩擦部材１２６の弾性変形によってロータ１１４に向かって付勢され得ることも想定される。
【００４９】
摩擦部材１２６は、図７に示すように、電磁石１１５を備え、ブレーキステータと見なすことができる二次ステータ１１６を使用して摩擦部材１２６に磁場を印加することによって、ロータ１１４から分離することができる。二次ステータ１１６の電磁石１１５は、スロット１２２内に置かれた複数の巻線と、複数のステータポスト１２４と、を備えてもよい。二次ステータ１１６は、例えば、ロータ１１４の周りに延在するケーシング（図示せず）を介して、一次ステータ１１２に堅固に固定されてもよい。
【００５０】
摩擦部材１２６は、剥離シム１２８によって、その領域の少なくとも一部分にわたってロータ１１４から分離することができる。図６は、剥離シム１２８が、摩擦部材１２６がロータ１１４と接触して制動トルクを生成するときに、摩擦部材１２６の一部分のみがロータ１１４と接触する効果を有することを示す。
【００５１】
摩擦部材１２６の一部は、ロータ１１４に接触し、二次ステータ１１６からより遠く、摩擦部材１２６の別の部分は、ロータ１１４から離され、二次ステータ１１６により近いので、二次ステータ１１６の電磁石１１５が最初に通電されるとき、摩擦部材１２６は、軸Ｂの方向で軸方向に移動する分離線で、ロータ１１４から波状に離れることができ、ロータ１４と接触する摩擦部材１２６の部分が徐々に減少する。したがって、摩擦部材１２６がロータ１１４と接触している位置から、摩擦部材１２６がロータ１１４に接触しない位置まで摩擦部材１２６を移動させるのに必要な力が低減される。
【００５２】
図６に示される剥離シム１２８は、略環状であってもよく、したがって、摩擦部材１２６の一部をロータ１１４から分離させることができる。
【００５３】
剥離シム１２８は、環状であってもよく、又は環のセクタとして形成された湾曲シートであってもよく、摩擦部材１２６が一次ステータ１１２及び／又は二次ステータ１１６に取り付けられる点付近で摩擦部材１２６の軸方向部分に配設されてもよい。
【００５４】
この実施例では、剥離シム１２８は、ロータ１１４に接触しない。
【００５５】
摩擦部材１２６及び剥離シム１２８は、電気モータ１００の円筒状ロータ１１４に接触するために、適宜、円筒形スリーブ又は湾曲シートの形態を採ってもよい。このような配置では、二次ステータ１１６は、摩擦部材１２６の径方向外側にスロット１２２及びステータポスト１２４内に配設されてもよく、ステータポスト１２４は、軸Ｂの方向に沿って軸方向に極性が交互になっており、スロット１２２内の巻線は、軸Ｂの方向に沿って軸方向に電流方向が交互になっている。
【００５６】
半径方向磁束モータでは、摩擦部材１２６は細長い空隙を有してもよく、これらの細長い空隙は、空隙のそれぞれが円周方向に延在する限り軸方向少なくとも２倍延在するように軸方向に伸長される。剥離シム１２８は、剥離シム１２８の軸方向端部に向かってテーパ状になるテーパ状の軸方向部分を有してもよい。
【００５７】
更に、上記の教示は、ロータが電磁石を備え、ステータが永久磁石を備えるモータにも適用することができる。このような例では、摩擦部材は、例えば、ステータに固定され、ばねによってステータに向かって付勢され得る。代替的に、摩擦部材は、ロータに固定されてもよく、ステータに向かって付勢されてもよく、それによって、ロータ内の電磁石が、制動トルクが生成されないように摩擦部材を移動させるために、摩擦部材をステータから引き離すのに十分な力を提供する。
【００５８】
ある非限定的な実施例では、二次ステータ１６、１１６は、電気モータ１０、１００の第１の要素と見なすことができる。ロータ１４、１１４は、電気モータ１０、１００の第２の要素と見なすことができ、一次ステータ１２、１１２は、電気モータ１０、１００の第３の要素と見なすことができる。
【００５９】
代替的に、摩擦部材２６，１２６は、一次ステータ１２、１１２に固定されてもよく、一次ステータ１２、１１２は、電気モータ１０、１００の第１の要素と見なすことができる。
【００６０】
一次ステータ１２、１１２は永久磁石を備えることができ、ロータ１４、１１４は電磁石を備えることができ、一次ステータは、電気モータ１０、１００の第２の要素と見なすことができ、かつ、ロータ１４、１１４は、電気モータ１０、１００の第１の要素と見なすことができる。
【００６１】
本発明は、１つ以上の好ましい実施形態を参照して上述されてきたが、添付の特許請求の範囲に定義される本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更又は修正を行うことができることが理解されるであろう。
【図１】
2021505100.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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