(57)【要約】  本発明は、芳香族ポリカーボネートに基づく組成物において、二酸化チタンまたは二酸化ケイ素などの酸化物によって誘発されるポリマーの分子量低下を低減するためのＰＭＭＩコポリマーの使用に関する。熱可塑性組成物の機械的、光学的およびレオロジー的特性は、ＰＭＭＩコポリマーの添加にもかかわらず良好なままであり、場合によってはさらに改善される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物を含有するポリカーボネート組成物中での芳香族ポリカーボネートの分子量低下を低減するための、少なくとも１種のＰＭＭＩコポリマーの使用。
【請求項２】
前記ＰＭＭＩコポリマーが、それぞれＰＭＭＩコポリマーの総重量に対して、３〜６５重量％のメチルメタクリレート単位、少なくとも３０重量％のメチルメタクリルイミド単位、合計で最大１５重量％のメチルメタクリル酸単位およびメチルメタクリル酸無水物単位を有し、かつＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６により測定される酸価１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ａ）芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）ＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望によりさらなる添加剤
を含有する組成物。
【請求項４】
Ａ）少なくとも５５重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）５〜４４重量％の、第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）０．１重量％〜８重量％のＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望によりさらなる添加剤
を含有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ａ）少なくとも５６重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）１０〜３５重量％の、第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）０．２重量％〜６重量％のＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望によりさらなる添加剤
を含有する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
Ａ）少なくとも６０重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）１０〜３０重量％の、第３もしくは第４主族または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）０．２重量％〜６重量％のＰＭＭＩコポリマー、および
Ｄ）所望により、難燃剤、滴下防止剤、耐衝撃改良剤、充填剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、カーボンブラック、潤滑剤および／または離型剤、熱安定剤、ブレンドパートナー、相溶化剤、ＵＶ吸収剤および／またはＩＲ吸収剤からなる群から選択される、成分ＢおよびＣとは異なる１種以上のさらなる添加剤、からなる請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物全体に基づいて、少なくとも１．５重量％のＰＭＭＩコポリマーを含有する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１５重量％〜２５重量％の、第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、ならびに少なくとも１．０重量％のＰＭＭＩコポリマーを含有する、請求項３〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＰＭＭＩコポリマーが、メチルメタクリレート単位、メチルメタクリルイミド単位、メチルメタクリル酸単位およびメチルメタクリル酸無水物単位を有する、請求項３〜８のいずれか一項に記載の組成物または請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
組成物中に存在するＰＭＭＩコポリマーの総重量に対して、それぞれの場合において、前記メチルメタクリルイミド単位の割合が少なくとも３０重量％であり、前記メチルメタクリレート単位の割合が３重量％〜６５重量％であり、前記メチルメタクリル酸単位およびメチルメタクリル酸無水物単位の割合が合計で最大１５重量％である、請求項３〜９のいずれか一項に記載の組成物または請求項１もしくは９に記載の使用。
【請求項１１】
ＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６に従って決定される前記ＰＭＭＩコポリマーの酸価が、１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の組成物または請求項１、９、および１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の酸化物の割合が、全組成物に基づいて１５重量％〜２５重量％であり、かつ第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の酸化物のＰＭＭＩコポリマーに対する比が≦４０である、請求項３〜１１のいずれかに一項に記載の組成物または請求項１、９、１０および１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
最終組成物中の前記ＰＭＭＩコポリマーの割合が２重量％〜６重量％である、請求項３〜１２のいずれか一項に記載の組成物または請求項１もしくは９〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載の組成物から作製されたか、または請求項３〜１３のいずれか一項に記載の組成物の部分を含んでなる成形品。
【請求項１５】
前記成形品が、プロファイル、プレート、電気／電子分野における筐体部品、ヒート・シンク、反射器、電子分野におけるプリント回路基板、光学用素子、複合材である、請求項１４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属の酸化物で充填されたポリカーボネート組成物中の芳香族ポリカーボネートを分子量低下に対して安定化させると同時に、機械的性質、特に耐熱性への影響を可能な限り最小にすることに関し、従って、この目的のための新規な添加剤の使用、および芳香族ポリカーボネートと第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属の少なくとも１種の酸化物とを含有する対応する組成物に関し、従って、このような酸化物の添加によるポリカーボネート劣化を回避／低減する方法にも関する。本発明はまた、これらの組成物から製造される成形品に関する。
【０００２】
材料にとって通常のプロセス条件下で配合により充填剤入りポリカーボネート組成物を製造すると、充填剤に応じてポリカーボネートの分子量が低下する。充填剤、特に表面に反応性基を有する充填剤は、ポリカーボネートと化学反応を起こし得る。これらの反応は、鎖の切断をもたらし得るので、分子量の低下をもたらし得る。この問題は、とりわけ米国特許出願第２００６／０２８７４２２Ａ１号に記載されている。
【０００３】
分子量の低下は、ポリカーボネート組成物の光学的、レオロジー的、機械的および熱的特性に悪影響を及ぼす。したがって、組成物に、ポリマー鎖の分解、すなわち分子量の低下を抑制するプロセス安定剤を添加することが必要である。
【０００４】
現在、ポリカーボネートを安定化するための、通常有機リン化合物の抗酸化効果に基づく添加剤が広く研究されている。したがって、例えば、国際特許公報第２０１１／０３８８４２Ａ１号には、少量のホスフェートの添加が、ポリカーボネート組成物の加工中の溶融安定性を改善することができるので分子量低下を改善することができることが記載されている。関連する黄色化は最小化されるので光学特性の劣化も同様に最小限に抑えられる。ドイツ特許出願第１０２００９０４３５１３Ａ１号には、ポリカーボネート組成物の光学特性を改良するための異なる有機リン化合物の組み合わせが記載されている。しかしながら、操作の原理はレドックス法に基づいているために充填剤ベースのポリカーボネート化合物の効果的な安定化を実現することができない。
【０００５】
近代的観点から、この種のポリマー分解に対抗し得る添加剤は２種あり、例としては国際特許第２０１３／０６０６８７Ａ１号に記載されている無機酸、例えばリン酸または亜リン酸である。同様に存在しているのは有機酸（通常はカルボン酸）、例えばクエン酸または酸官能化オレフィン（コ）ポリマーであり、例えばドイツ特許出願第１０２００５０５８８４７Ａ１号に記載されている。しかしながら、そのような系をポリカーボネート組成物において使用することには欠点を伴う。過剰量で添加した場合、無機酸の高い酸性度自体によって炭酸塩の開裂がもたらされ得るので分解がもたらされ得る。有機酸は通常、ポリカーボネートの典型的な加工温度（２６０〜４００℃）よりはるかに低い温度で既に分解する。したがって、クエン酸は、例えば１７５℃から分解する。しかしながら、カルボン酸またはカルボン酸無水物官能基を有するオレフィン系構造に基づく古典的なポリマーまたはオリゴマー系は、特定の臨界濃度を超えた比較的低い粘度のために、ポリカーボネートの可塑化をもたらし、そのために機械的および熱的特性に部分的な損失をもたらす。
【０００６】
上記の理由から、ポリカーボネートの加工条件下において分解しない、ポリカーボネートの機械的および熱的特性を損なわない、理想的には低濃度でも十分な安定化作用を有する添加剤を見出すことが望ましい。
【０００７】
ホスファイトまたはホスホナイトなどの従来のプロセス安定剤は、充填剤によって誘発される分解を抑制するのに不適当であることが見出されている。充填熱可塑性プラスチックでは、とりわけ、酸化した酸変性ポリオレフィン(コ)ポリマーが使用され、例としては、Mitsui Chemicals製のHiWax、またはHoneywell製のA-C製品である。国際公開第2016/087477A1号には、ポリカーボネート中の酸化ポリエチレンワックスの使用、および他の特性の中でも耐熱性に対するその効果が記載されている。これらの添加剤は少量であっても、その融点が低いために熱的および機械的特性に悪影響を及ぼす可能性がある。充填剤の含有量に応じて、充填ポリカーボネート組成物の安定化には、>1重量%のワックス濃度が必要である。しかしながら、より高い濃度では、そのような添加剤は可塑化効果を有するため充填剤の強化効果を低下させ、そのためその主要な目的を低下させる。さらに、これらのオレフィンワックスのポリカーボネートとの混和性は、含有量の増加とともに急速に低下するので、化合物が著しく曇る。さらに充填剤の添加の場合、これは着色性にも悪影響を及ぼし、材料の表面で層間剥離効果につながる。さらに、このようなワックスは、長期の熱応力下で不安定であるので材料の黄色化がより急速に引き起こされる。
【０００８】
したがって、提起された課題は、充填剤の実際の強化効果に悪影響を及ぼすことなく、金属/半金属酸化物充填ポリカーボネート組成物中の芳香族ポリカーボネートの分子量低下を抑制する好適な新規安定剤を同定すること、および対応する組成物を提供することであった。新規の安定剤を含まない組成物と比較して、ポリカーボネート組成物の熱的、機械的、光学的およびレオロジー的特性に対する悪影響は、あったとしてもごくわずかであるはずである。
【０００９】
驚くべきことに、この課題は、ポリカーボネート組成物にＰＭＭＩコポリマーを添加することによって解決される。ＰＭＭＩコポリマーを添加することで、ポリカーボネート組成物の耐熱性並びに機械的およびレオロジー的特性を著しく損なわれないどころか、場合によっては、実際にそれらが改善される。
【００１０】
したがって、本発明は、配合中、特に共混練機を用いた配合中にも、第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属の少なくとも１種の酸化物を充填したポリカーボネート組成物中の芳香族ポリカーボネートの分子量低下を抑制する、すなわち少なくとも低減する、好ましくは回避するためのＰＭＭＩコポリマーの使用を提供する。共混練機は、典型的には、比較的長い滞留時間を有するために、ここでは良好な安定化が特に重要である。
【００１１】
配合とは添加された物質、特に充填剤および添加剤をポリマー、ここでは芳香族ポリカーボネートに混合することである。これは、典型的には、押出機によって、２６０℃を超える押出機内の温度で達成される。
【００１２】
したがって、本発明は、
Ａ）芳香族ポリカーボネート
Ｂ）第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属、特に二酸化チタン、二酸化ケイ素および／または酸化アルミニウムの少なくとも１種の酸化物
Ｃ）ＰＭＭＩコポリマーおよび
Ｄ）所望によりさらなる添加剤
を含有する組成物も提供する。
【００１３】
用語「第３もしくは第４主族または第４遷移族の金属または半金属の少なくとも１種の酸化物」は、用語「第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物」と同義である。
【００１４】
以下、各成分について詳細に説明する。
【００１５】
成分Ａ
組成物の成分Ａは、芳香族ポリカーボネートから選択する。
【００１６】
本発明の文脈における芳香族ポリカーボネートには、ホモポリカーボネートだけでなく、コポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートも含まれ、ポリカーボネートは、公知の様態で直鎖状または分枝状であってよい。本発明によれば、ポリカーボネートの混合物も使用できる。
【００１７】
熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネートを含めた熱可塑性ポリカーボネートは、好ましくは、溶離液としてジクロロメタンを使用し、ビスフェノールＡポリカーボネート標準に対して較正したゲル浸透クロマトグラフィーにより、ドイツ、PSS Polymer Standards Service GmbHからの既知の分子量分布の直鎖ポリカーボネート(ビスフェノールAおよびホスゲンから形成される)を用いた較正を使用し、かつCurrenta GmbH&Co.ＯＨＧレバークーゼンからの2301-0257502-09D法（２００９年ドイツ語版）による較正により決定される、１５０００〜４００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３４０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１７０００〜３３０００ｇ／ｍｏｌ、特に１９０００〜３２０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍｗを有する。溶離液はジクロロメタンである。カラム組合せは架橋スチレン−ジビニルベンゼン樹脂である。分析カラムの直径：７．５ｍｍ；長さ：３００ｍｍ。カラム材料の粒径：３μｍ〜２０μｍ。溶液の濃度：０．２重量％。流速：１．０ｍｌ／分、溶液の温度：３０℃。ＵＶおよび／またはＲＩ検出を使用。
【００１８】
本発明に従って使用されるポリカーボネート中のカーボネート基の最大80モル%、好ましくは20モル%〜50モル%の部分は、芳香族ジカルボン酸エステル基によって置換されていてもよい。分子鎖に組み込まれた炭酸の酸基と芳香族ジカルボン酸の酸基の両方を含有するこのようなポリカーボネートは、芳香族ポリエステルカーボネートと呼ばれる。本発明の目的のために、それらは、包括的な用語「熱可塑性芳香族ポリカーボネート」に包含される。
【００１９】
ポリカーボネートは、ジヒドロキシアリール化合物、カルボン酸誘導体、所望により連鎖停止剤および所望により分岐剤から公知の方法で製造され、ポリエステルカーボネートは、炭酸誘導体の一部を芳香族ジカルボン酸またはジカルボン酸の誘導体で置き換えることによって製造され、特に芳香族ポリカーボネート中のカーボネート構造単位が芳香族ジカルボン酸エステル構造単位によって置き換えられる程度によって製造される。
【００２０】
ポリカーボネートの製造に適したジヒドロキシアリール化合物は、式（１）の化合物である：
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ（１）
［式中、
Ｚは、６〜３０個の炭素原子を有する芳香族基であり、１個以上の芳香環を含んでいてもよく、置換されていてもよく、脂肪族もしくは脂環式基またはアルキルアリールまたはヘテロ原子を架橋要素として含んでいてもよい］。
【００２１】
式（１）中のＺが式（２）の基を表す場合が好ましい：
【化１】
2021507060.tif 000002
［式中、
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル−、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、ハロゲン、例えばＣｌもしくはＢｒ、またはいずれの場合にも置換されていてもよいアリールもしくはアラルキル、好ましくはＨまたはＣ１−〜Ｃ１２−アルキル、特に好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ８−アルキル、非常に特に好ましくはＨまたはメチルを表し、かつ
Ｘは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン（これらは、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、好ましくはメチルまたはエチルで置換されていてもよい）を表すか、あるいはヘテロ原子を含有するさらなる芳香環に縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンを表す。］
【００２２】
Ｘが単結合、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す場合が好ましく、または式（３）の基
【化２】
2021507060.tif 000003
を表す場合が好ましい。
【００２３】
ジヒドロキシアリール化合物（ジフェノール）の例は、ジヒドロキシベンゼン類、ジヒドロキシジフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）アリール類、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、１，１’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類およびそれらの環アルキル化および環ハロゲン化化合物である。
【００２４】
本発明に従って使用するためのポリカーボネートおよびコポリカーボネートの製造に好適なジヒドロキシアリール化合物は、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス(ヒドロキシフェニル)アルカン類、ビス(ヒドロキシフェニル)シクロアルカン類、ビス(ヒドロキシフェニル)スルフィド類、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類およびそれらのアルキル化、環アルキル化および環ハロゲン化化合物である。コポリカーボネートは、Ｓｉ含有テレケリック類を使用して製造することもでき、いわゆるＳｉ−コポリカーボネートが得られる。
【００２５】
好ましいジヒドロキシアリール化合物は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、並びに式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のビスフェノール：
【化３】
2021507060.tif 000004
［式中、
Ｒ’は、それぞれの場合、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、アラルキル基またはアリール基、好ましくはメチル基またはフェニル基、最も好ましくはメチル基を表す］である。
【００２６】
特に好ましいジヒドロキシアリール化合物は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、並びに式（Ｉ）、（ＩＩ）および／または（ＩＩＩ）のジヒドロキシアリール化合物である。
【００２７】
これらおよびさらなる好適なジヒドロキシアリール化合物は、例えば、米国特許第２９９９８３５Ａ号、同第３１４８１７２Ａ号、同第２９９１２７３Ａ号、同第３２７１３６７Ａ号、同第４９８２０１４Ａ号、および同第２９９９８４６Ａ号、ドイツ公開特許明細書第１５７０７０３Ａ号、同第２０６３０５０Ａ号、同第２０３６０５２Ａ号、同第２２１１９５６Ａ号、および同第３８３２３９６Ａ１号、フランス特許明細書第１５６１５１８Ａ１号、H. Schnell, “Chemistry and Physics of Polycarbonates”、Interscience Publishers、New York 1964、28頁以降および102頁以降による論文、ならびにD.G.Legrand,J.T.Bendler、“Handbook of Polycarbonate Sci-ence and Technology”、Marcel Dekker New York 2000、72頁以降に記載されている。
【００２８】
ホモポリカーボネートの場合には、１種のジヒドロキシアリール化合物のみを使用し、コポリカーボネートの場合には、２種以上のジヒドロキシアリール化合物を使用する。
【００２９】
特に好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡをベースとするホモポリカーボネート、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをベースとするホモポリカーボネート、ならびにビスフェノールＡと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの２つのモノマーまたはビスフェノールＡと４，４’−ジヒドロキシジフェニルの２つのモノマーをベースとするコポリカーボネート、ならびに式（Ｉ）、（ＩＩ）および／または（ＩＩＩ）
【化４】
2021507060.tif 000005
［式中、
Ｒ’は、それぞれの場合、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、アラルキルまたはアリール、好ましくはメチルまたはフェニル、非常に特に好ましくはメチルを表す］
のジヒドロキシアリール化合物から誘導されるホモポリカーボネートまたはコポリカーボネート、特にビスフェノールＡである。
【００３０】
合成に添加する他のすべての化学物質および助剤と同様に、使用するジヒドロキシアリール化合物は、それら自体の合成、取り扱いおよび保存から生じる不純物で汚染されている可能性がある。しかしながら、可能な限り純度の高い原料を使用することが望ましい。
【００３１】
【化５】
2021507060.tif 000006
［式中、
Ｒ１９は、水素、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくは水素またはメチル基、特に好ましくは水素を表し、
Ｒ１７およびＲ１８は、同一であるかまたは異なり、互いに独立して、アリール基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基またはＣ１〜Ｃ１０アルキルアリール基、好ましくは各場合においてメチル基を表し、ここで
Ｘは、単結合、−ＣＯ−、−０−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン基、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン基、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン基、またはヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレン基であり、ここで、Ｘは、好ましくは単結合、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン基、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン基、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン基、−０−または−ＣＯ−、より好ましくは単結合、イソプロピリデン基、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン基または０−、非常に特に好ましくはイソプロピリデン基であり、
ｎは、１〜５００、好ましくは１０〜４００、特に好ましくは１０〜１００、非常に特に好ましくは２０〜６０の数であり、
ｍは、１〜１０、好ましくは１〜６、特に好ましくは２〜５の数であり、
ｐは、０または１、好ましくは１であり、
ｎにｍを乗じた値は、好ましくは１２〜４００の間、より好ましくは１５〜２００の間である］
のシロキサンの１種以上のモノマー単位を有するコポリカーボネートも好ましく、ここでシロキサンは、ｐＫａ（２５℃）が３〜７の弱酸の有機塩または無機塩の存在下でポリカーボネートと反応させることが好ましい。
【００３２】
式（ＩＶ）のモノマー単位を有するコポリカーボネートおよび特にその製造は、国際公開２０１５／０５２１０６Ａ２号に記載されている。
【００３３】
コポリカーボネート中の式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）に基づくモノマー単位、４，４’−ジヒドロキシジフェニルおよび／またはビスフェノールＴＭＣの合計割合は、好ましくは０．１〜８８モル％、特に好ましくは１〜８６モル％、非常に特に好ましくは５〜８４モル％、特に１０〜８２モル％である（使用されるジヒドロキシアリール化合物のモルの合計に基づく）。
【００３４】
コポリカーボネートは、ブロックコポリカーボネートおよびランダムコポリカーボネートの形態であってもよい。ランダムコポリカーボネートが特に好ましい。
【００３５】
コポリカーボネート中のジフェノキシドモノマー単位の頻度の比は、ここでは使用されるジヒドロキシアリール化合物のモル比から導出される。
【００３６】
ＩＳＯ１６２８−４：１９９９に従って決定されるコポリカーボネートの相対溶液粘度は、好ましくは１．１５〜１．３５の範囲である。
【００３７】
分子量を調節するのに必要な単官能性連鎖停止剤、例えばフェノールまたはアルキルフェノール、特にフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、イソオクチルフェノール、クミルフェノール、それらのクロロ炭酸エステルまたはモノカルボン酸の酸塩化物またはこれらの連鎖停止剤の混合物は、ホスゲンまたはクロロ炭酸末端基が反応混合物中に依然として存在することを条件に、あるいは連鎖停止剤が酸塩化物およびクロロ炭酸エステルの場合には、初期ポリマーの十分なフェノール末端基が利用可能であることを条件に、ビスフェノキシドと一緒に反応物に供給するか、または合成に任意の時間に添加する。しかしながら、好ましい連鎖停止剤の添加時期は、ホスゲンがもはや存在しないが触媒がまだ添加されていない場所または接合点にて、ホスゲン化後であるか、あるいは触媒の前に、または触媒と一緒に、もしくは触媒と並行した添加が好ましい。
【００３８】
使用する任意の分岐剤または分岐剤混合物は、同様の方法で合成に添加するが、典型的には連鎖停止剤の前に添加する。典型的に使用する化合物は、トリ−またはテトラカルボン酸のトリフェノール、クオーターフェノール（quarterphenol）または塩化アシル、あるいはポリフェノールまたは塩化アシルの混合物である。
【００３９】
分岐剤として使用可能な３個以上のフェノール系ヒドロキシル基を有する化合物のいくつかは、例えば、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）へプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタンである。
【００４０】
他の三官能性化合物のいくつかは、2,4-ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルおよび3,3-ビス(3-メチル-4-ヒドロキシフェニル)-2-オキソ-2,3-ジヒドロインドールである。
【００４１】
好ましい分岐剤は、3,3-ビス(3-メチル-4-ヒドロキシフェニル)-2-オキソ-2,3-ジヒドロインドールおよび1,1,1-トリ(4-ヒドロキシフェニル)エタンである。
【００４２】
任意の使用のための分岐剤の量は、各場合に使用するジフェノールのモルに基づいて、0.05モル%〜2モル%である。
【００４３】
分枝剤は、最初にジフェノールおよび連鎖停止剤と共に水性アルカリ相に仕込むか、またはホスゲン化の前に有機溶媒に溶解して添加することができる。
【００４４】
ポリカーボネートを製造するためのこれらの手段はすべて、当業者によく知られている。
【００４５】
ポリエステルカーボネートの製造に適した芳香族ジカルボン酸は、例えば、オルトフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、tert-ブチルイソフタル酸、3,3'-ジフェニルジカルボン酸、4,4'-ジフェニルジカルボン酸、4,4-ベンゾフェノンジカルボン酸、3,4'-ベンゾフェノンジカルボン酸、4,4'-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4'-ジフェニルスルホンジカルボン酸、2,2-ビス(4-カルボキシフェニル)プロパン,トリメチル-3-フェニルインダン-4,5'-ジカルボン酸である。
【００４６】
芳香族ジカルボン酸の中で、テレフタル酸および/またはイソフタル酸を使用することが特に好ましい。
【００４７】
ジカルボン酸の誘導体としては、ジカルボニルジハリドおよびジアルキルジカルボキシレート、特にジカルボニルジクロリドおよびジメチルジカルボキシレートが挙げられる。
【００４８】
芳香族ジカルボン酸エステル基によるカーボネート基の置換は、本質的に化学量論的に、また定量的に進行するので最終ポリエステルカーボネートに反応相手のモル比も反映される。芳香族ジカルボン酸エステル基は、ランダムにまたはブロック状に組み込むことができる。
【００４９】
本発明に従って使用されるポリカーボネートの好ましい製造方法は、ポリエステルカーボネートを含め、公知の界面法および公知のメルトエステル交換法である（例えば、国際公開第２００４／０６３２４９Ａ１号、国際公開第２００１／０５８６６Ａ１号、米国特許第５，３４０，９０５Ａ号、米国特許第５，０９７，００２Ａ号、米国特許出願第５，７１７，０５７Ａ号を参照のこと）。
【００５０】
前者の場合、使用する酸誘導体は、好ましくはホスゲンおよび所望によりジカルボニルジクロリドであり、後者の場合、好ましくはジフェニルカーボネートおよび所望によりジカルボン酸ジエステルである。ポリカーボネート製造/ポリエステルカーボネート製造のための触媒、溶媒、後処理、反応条件などは、両方の場合において十分に記載されており、公知である。
【００５１】
本発明の文脈における組成物は、好ましくは「ポリカーボネート組成物」または「ポリカーボネート系組成物」である。これらは、ベース材料、すなわち存在する主とする成分がポリカーボネートである組成物である。ここで、「主とする」とは、組成物全体に基づいて、少なくとも55重量%、好ましくは少なくとも60重量%、より好ましくは少なくとも68重量%、一層より好ましくは少なくとも70重量%、特に好ましくは少なくとも74重量%の芳香族ポリカーボネートを意味すると理解される。
【００５２】
成分Ｂ
本発明によれば、組成物は、成分Ｂとして、第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属の少なくとも１種の酸化物を含有する。第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属の酸化物は、単独でまたは混合して使用することができる。好ましくは、二酸化チタン、二酸化ケイ素および／または二酸化ケイ素系成分、例えばガラス繊維、および／または酸化アルミニウム、特に好ましくは二酸化チタンおよび／または二酸化ケイ素、非常に特に好ましくは二酸化チタンが使用され、特に、二酸化チタンおよび／または二酸化ケイ素コーティングを除いて、第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属のさらなる酸化物なしで使用される。
【００５３】
成分Ｂは、本発明による組成物中に、いずれの場合も組成物全体に基づいて、好ましくは５重量％〜４４重量％、より好ましくは５重量％〜４０重量％、一層より好ましくは８重量％〜３２重量％、特に好ましくは１０重量％〜３０重量％、非常に特に好ましくは１５重量％〜２５重量％の量で存在する。
【００５４】
二酸化ケイ素は、好ましくは、天然に存在するかまたは合成的に製造された石英または溶融石英である。
【００５５】
本発明による組成物中で使用される石英は、好ましくは球状および／または略球状の粒子形状を有する。略球状とは、次の意味として理解されるべきである：球体が、共通の原点から出発して空間内に配向された等長軸として説明される場合であって、軸が、全ての空間方向において球体の半径を画定する場合、球状粒子は、依然として略球状であるとみなすために、軸長は球体の理想状態から最大２０％の偏差を有し得る。
【００５６】
石英は、好ましくは、２〜１０μｍ、より好ましくは２．５〜８．０μｍ、さらにより好ましくは３〜５μｍのＩＳＯ１３３２０：２００９に従って決定されるメジアン径ｄ５０を特徴とし、６〜３４μｍ、より好ましくは６．５〜２５．０μｍ、一層より好ましくは７〜１５μｍ、特に好ましくは１０μｍのＩＳＯ１３３２０：２００９に従って決定される最大径ｄ９５が好ましい。
【００５７】
石英は、好ましくは、０．４〜８．０ｍ２／ｇ、より好ましくは２〜６ｍ２／ｇ、特に好ましくは４．４〜５．０ｍ２／ｇの、ＩＳＯ９２７７：２０１０に従って窒素吸着により決定されるＢＥＴ比表面積を有する。
【００５８】
より好ましい石英は、３重量％以下の二次成分のみを含み、それぞれ石英／ケイ酸塩の総重量に対して、
Ａｌ２Ｏ３の含有量は＜２．０重量％、
Ｆｅ２Ｏ３の含有量は＜０．０５重量％、
（ＣａＯ＋ＭｇＯ）の含有量は＜０．１重量％、および
（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）の含有量は＜０．１重量％
であることが好ましい。
【００５９】
水性懸濁液中でＩＳＯ１０３９０：２００５に従って測定されたｐＨが６〜９、より好ましくは６．５〜８．０の範囲である石英を使用することが好ましい。
【００６０】
前記石英のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ７８７−５：１９９５−１０による吸油価は、好ましくは２０〜３０ｇ／１００ｇである。
【００６１】
好ましい実施態様では、成分Ｂは、鉄を含まない粉砕と、その後の処理されたケイ砂からの空気ふるい分けによって製造された微粉化された石英粉である。
【００６２】
溶融シリカ、すなわち溶融石英を成分Ｂとして使用することが特に好ましく、これは溶融し、再凝固させた二酸化ケイ素である。
【００６３】
表面にサイズ剤(a size)を有する石英または石英ガラスを使用することができ、エポキシ変性、ポリウレタン変性および未変性シラン化合物、メチルシロキサンおよびメタクリロイルシランサイズ剤または上記シラン化合物の混合物を使用することが好ましい。エポキシシランサイズ剤が特に好ましい。二酸化ケイ素のサイジングは、当業者に公知の一般的な方法によって行われる。
【００６４】
しかしながら、本発明による組成物に使用される二酸化ケイ素はサイズ剤が除去されている（unsized）場合が好ましい。
【００６５】
好適な二酸化チタンは、好ましくは、塩化物プロセスによって製造され、疎水化（hydrophobized）され、特に後処理されたものであり、ポリカーボネートにおける使用に好適なもの、例えば、市販の製品Kronos2230(Kronos Titan)である。
【００６６】
二酸化チタンの表面修飾として可能なものには無機および有機の修飾が含まれる。これらには、例えば、アルミニウムまたはポリシロキサンベースの表面修飾が含まれる。無機コーティングは、０重量％〜５重量％の二酸化ケイ素および／または酸化アルミニウムを含有してもよい。有機ベースの修飾には、０重量％〜３重量％の疎水性湿潤剤が含まれ得る。
【００６７】
二酸化チタンのＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ：７８７−５：１９９５−１０に従って決定される吸油価は、好ましくは、１２〜１８ｇ／１００ｇの二酸化チタン、１３〜１７ｇ／１００ｇの二酸化チタン、特に好ましくは１３．５〜１５．５ｇ／１００ｇの二酸化チタンである。
【００６８】
アルミニウムおよび／またはケイ素化合物で安定化させた、少なくとも９６．０重量％の二酸化チタン含有量を有する、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５９１第一部に従った標準名称Ｒ２を有する二酸化チタンが特に好ましい。このような二酸化チタンは、Kronos（商標）2233およびKronos（商標）2230のブランドで入手可能である。
【００６９】
酸化アルミニウムを成分Ｂとして使用する場合、これは、好ましくは、ＩＳＯ１０３９０：２００５に従って測定して水性懸濁液中で７．０〜７．４のｐＨを有する。それは好ましくはサイジング剤が除去されている。
【００７０】
成分Ｂの特定の量は、それぞれの場合において、任意のサイズ／表面修飾を含む、使用した酸化物の総重量に関する。
【００７１】
成分Ｃ
成分Ｃは、ＰＭＭＩコポリマーから選択される。これらは、部分的にイミド化されたメタクリルポリマーである熱可塑性プラスチックである。ＰＭＭＩコポリマーは、特に、ＰＭＭＡとメチルアミンとを反応器中で分散液中または溶融物中で反応させることによって得られる。好適な方法は、例えばドイツ特許第１０７７８７２Ａ１号に記載されている。イミド構造は、ポリマー鎖に沿って生成され、反応の程度に応じて、メタクリル酸無水物および遊離メタクリル酸官能基も形成される。コポリマー中のイミド官能基の割合は、その耐熱性を決定する。反応の程度は具体的に調整可能である。
【００７２】
ＰＭＭＩコポリマーは、メチルメタクリレート（ＭＭＡ、４ａ）、メチルメタクリルイミド（ＭＭＩ、６）、メチルメタクリル酸（ＭＭＳ、４ｂ）およびメチルメタクリル酸無水物ユニット（ＭＭＡＨ、５）を有する。好ましくは、ＰＭＭＩコポリマーの総重量に基づいて、少なくとも９０重量％のＰＭＭＩコポリマー、より好ましくは少なくとも９５重量％のＰＭＭＩコポリが、ＭＭＡ、ＭＭＩ、ＭＭＳおよびＭＭＡＨ単位から選択される。ＰＭＭＩコポリマーがこれらの単位からなる場合が特に好ましい。
【化６】
2021507060.tif 000007
ＭＭＡ：４ａ（Ｒ＝Ｒ’＝ＣＨ３）、ＭＭＳ：４ｂ（Ｒ＝ＣＨ３，Ｒ’＝Ｈ）、ＭＭＡＨ：５（Ｒ＝ＣＨ３）、ＭＭＩ：６（（Ｒ＝Ｒ’＝ＣＨ３）。
【００７３】
ＰＭＭＩコポリマー中の単位およびそれらの割合は、特に、Ｒ’シグナルの一義的な化学シフトに基づいて定量的１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって決定することができる。酸および無水物モノマー単位のシグナルは一義的に割り当てることができないのでこれらの単位を集合的に考慮することが推奨される。
【００７４】
ＰＭＭＩコポリマーのＭＭＩ比率は、ＰＭＭＩコポリマーの総重量に基づいて、好ましくは少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも３５重量％、より好ましくは３５重量％〜９６重量％、特に好ましくは３６重量％〜９５重量％のＭＭＩである。
【００７５】
コポリマーのＭＭＡ割合は、ＰＭＭＩコポリマーの総重量に対して、好ましくは３〜６５重量％、好ましくは４〜６０重量％、特に好ましくは４．０〜５５重量％である。
【００７６】
ＭＭＳおよびＭＭＡＨの割合の合計は、ＰＭＭＩコポリマーの総重量に基づいて、好ましくは最大１５重量％、より好ましくは最大１２重量％、特に好ましくは０．５重量％〜１２重量％である。
【００７７】
ＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６に従って決定されるＰＭＭＩコポリマーの酸価は、好ましくは１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、一層より好ましくは２２〜４２ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００７８】
極めて特に好ましいＰＭＭＩコポリマーにおいて、ＭＭＩ割合はＰＭＭＩコポリマーの総重量に対して３６．８重量％であり、ＭＭＡ割合は５１．７重量％であり、かつＭＭＳ＋ＭＭＡＨ割合は１１．５重量％であり、かつ１Ｈ  ＮＭＲ分光法により測定され、かつＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６により測定される酸価は２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００７９】
極めて特に好ましいＰＭＭＩコポリマーの代替としては、ＭＭＩ割合はＰＭＭＩコポリマーの総重量に対して８３．１重量％であり、ＭＭＡ割合は１３．６重量％であり、かつＭＭＳ＋ＭＭＡＨ割合は３．３重量％であり、かつ１Ｈ  ＮＭＲ分光法により測定され、かつＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６により測定される酸価は２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【００８０】
同様に、極めて特に好ましいPMMIコポリマーの代替としては、ＭＭＩ割合はＰＭＭＩコポリマーの総重量に対して９４．８重量％であり、ＭＭＡ割合は４．６重量％であり、かつＭＭＳ＋ＭＭＡＨ割合は０．６重量％であり、かつ１Ｈ  ＮＭＲ分光法により測定され、かつＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６により測定される酸価は４１．５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する
【００８１】
好適なＰＭＭＩは、例えば、Evonik Industries AGから「PLEXIMID(商標)」ブランドで入手可能である。
【００８２】
第３または第４主族または第４遷移族の金属または半金属の酸化物を含有するポリカーボネート組成物において、ＰＭＭＩコポリマーの添加量は、それぞれポリカーボネート組成物の総重量に基づいて、好ましくは少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも１．５重量％、一層より好ましくは少なくとも２重量％、一層より好ましくは少なくとも３重量％、特に好ましくは４重量％、非常に特に好ましくは最大６重量％である。
【００８３】
ＰＭＭＩコポリマーに対する成分Ｂの比が≦４０、より好ましくは≦３０、一層より好ましくは≦２５、特に≦２０である場合が好ましい。
【００８４】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１３５７−２：２０１４−０７に従って２０℃／分の加熱速度で決定されるＰＭＭＩコポリマーのガラス遷移温度は、好ましくは１３０℃〜１７０℃である。したがって、ＰＭＭＩコポリマーは、高温安定性ポリカーボネートコポリマーを含むポリカーボネートに通例の加工条件下で安定である。
【００８５】
成分Ｄ
本発明による組成物は、現在「組成物Ｄ」として要約されている成分Ｂおよび成分Ｃに由来する１つ以上のさらなる添加剤を含有してもよい。
【００８６】
添加剤は、本発明による組成物中に、所望により存在し（０〜重量％）、好ましくは最大２０．０重量％、より好ましくは最大１０．０重量％、一層より好ましくは０．１０〜８．０重量％、特に好ましくは０．２〜３．０重量％の量で存在し、これらの重量％は組成物の総重量に基づくものである。
【００８７】
ポリカーボネートに典型的に添加されるような添加剤は、例えば、欧州特許第０８３９６２３Ａ１号、国際公開第９６／１５１０２Ａ２号、欧州特許第０５００４９６Ａ１号または“Plastics Additives Handbook”、Hans Zweifel、第５版2000、Hanser Verlag、Munichに記載されている。好適な添加剤は、特に、難燃剤、滴下防止剤、耐衝撃改良剤、充填剤、帯電防止剤、顔料およびカーボンブラックを含む有機および無機の着色剤、潤滑剤および／または離型剤、熱安定剤、ブレンドパートナー、例えばＡＢＳ、ポリエステル、例えばＰＥＴおよび／またはＰＢＴ、またはＳＡＮ、相溶化剤、ＵＶ吸収剤および／またはＩＲ吸収剤である。
【００８８】
好ましい離型剤は、脂肪族長鎖カルボン酸と一価または多価脂肪族および/または芳香族ヒドロキシル化合物とのエステルである。ペンタエリトリトールテトラステアレート、グリセロールモノステアレート、ステアリルステアレートおよびプロパンジオールジステアレートまたはそれらの混合物が特に好ましい。
【００８９】
好ましいＵＶ安定剤は、４００ｎｍ未満で可能な限り低い透過率を有し、４００ｎｍ超で可能な限り高い透過率を有する。本発明の組成物に使用するのに特に好適な紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール、トリアジン、ベンゾフェノンおよび／またはアリール化シアノアクリレートである。
【００９０】
特に好適な紫外線吸収剤は、ヒドロキシベンゾトリアゾール、例えば２−（３’，５’−ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin(商標)234、Ciba Spezialitaetenchemie、Basle）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（ｔｅｒｔ−オクチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin(商標)329、Ciba Spezialitatenchemie、Basle）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（２−ブチル）−５’−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin(商標)350、Ciba Spezialitaetenchemie、Basle）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリル）−２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチル）メタン、（Tinuvin(商標)360、Ciba Spezialitaetenchemie、Basle）、（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール（Tinuvin(商標)1577、Ciba Spezialitaetenchemie、Basle）、およびベンゾフェノン２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（Chimasorb(商標)22、Ciba Spezialitaetenchemie、Basle）および２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（Chimassorb（商標）81、Ciba、Basle）、２−シアノ−３，３−ジフェニル−２−プロペン酸２−エチルヘキシルエステル、２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニル−２−プロペニル）オキシ］メチル］−１，３−プロパンジイルエステル（9 CI）（Uvinul(商標)3030、BASF AG Ludwigshafen）、（２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルへキシル）オキシ］フェニル−４，６−（ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（ＣＧＸＵＶＡ006（商標）Ciba Spezialitaetenchemie、Basle）または２，２’−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロンさんテトラエチル（Hostavin(商標)B-Cap、Clariant AG）である。
【００９１】
特に好ましい特定のUV安定剤は、例えば、Tinuvin（商標）360、Tinuvin（商標）350、Tinuvin（商標）329、Hostavin（商標）B-CAP、より好ましくはTIN329およびHostavin（商標）B-CAPである。これらの紫外線吸収剤の混合物を使用することも可能である。
【００９２】
ＵＶ吸収剤が存在する場合、組成物は紫外線吸収剤を組成物全体に基づいて、好ましくは０ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍ、より好ましくは５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍ、一層より好ましくは１０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの量で含有する。
【００９３】
好適なＩＲ吸収剤は、例えば、欧州特許第１５５９７４３Ａ１号、同第１  ８６５０２７Ａ１号、ドイツ特許第１００２２０３７Ａ１号、同第１０００６２０８Ａ１号ならびにイタリア特許出願ＲＭ２０１０Ａ０００２２５号、同第ＲＭ２０１０Ａ０００２２７号および同第ＲＭ２０１０Ａ０００２２８号に開示されている。引用文献に記載されているＩＲ吸収剤のうち、ホウ化物およびタングステン酸塩、特にタングステン酸セシウムまたは亜鉛ドープタングステン酸セシウムに基づくもの、ならびにＩＴＯおよびＡＴＯに基づく吸収剤およびそれらの組み合わせが好ましい。
【００９４】
好適な着色剤は、顔料、有機および無機顔料、カーボンブラックおよび／または染料であり得る。本発明の文脈における成分Ｂとは異なる着色剤または顔料は、硫黄含有顔料、例えばカドミウムレッドまたはカドミウムイエロー、シアン化鉄系顔料、例えばプルシアンブルー、酸化物顔料、例えば酸化亜鉛、赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化クロム、チタンイエロー、亜鉛／鉄系ブラウン、チタン／コバルト系グリーン、コバルトブルー、銅／クロム系ブラックおよび銅／鉄系ブラックまたはクロム系顔料、例えばクロムイエロー、フタロシアニンに由来する染料、例えば銅フタロシアニンブルーまたは銅フタロシアニングリーン、縮合多環式染料および顔料、例えばアゾ系（例えばニッケルアゾイエロー）、硫黄インジゴ染料、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系およびキノフタロンに由来する誘導体、アントラキノン系の複素環系である。しかしながら、二酸化チタンは成分Ｂ下に含まれているため、成分Ｄの着色剤には特に含まれない。
【００９５】
市販品の具体例は、例えば、MACROLEX（商標）Blue RR、MACROLEX（商標）Violet3R、MACROLEX（商標）Violet B(Lanxess AG、ドイツ)、Sumiplast（商標）Violet RR、Sumiplast（商標）Violet B、Sumiplast（商標）Blue OR、(Sumitomo Chemical Co., Ltd.)、Diaresin（商標）Violet D、Diaresin（商標）Blue G、Diaresin（商標）Blue N（Mitsubishi Chemical Corporation）、Heliogen（商標）BlueまたはHeliogen（商標）Green(BASF AG、ドイツ)である。これらの中では、シアニン誘導体、キノリン誘導体、アントラキノン誘導体、フタロシアニン誘導体が好ましい。
【００９６】
成分Ｂ以外の充填剤も、その性質および量によって本発明の性能レベルを損なわない限り、同様に添加することができる。これらは、例えば、粒子状、フレーク状または繊維状の特性を有し得る。例としては、チョーク、硫酸バリウム、ケイ酸塩／アルミノケイ酸塩、例えば珪灰石、雲母／粘土層状鉱物、モンモリロナイトが挙げられ、特にイオン交換によって改質された有機親和性のもの、カオリン、ゼオライト、バーミキュライト、炭素繊維、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムが挙げられる。異なる無機材料の混合物を使用することも可能である。
【００９７】
さらに、成分の性質およびその量によって本発明の性能レベルを損なわないさらなる成分を添加することが可能である。
【００９８】
本発明による好ましい組成物は
Ａ）少なくとも５５重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）５〜４４重量％の、第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）０．１重量％〜８重量％のＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望によりさらなる添加剤
を含有する。
【００９９】
本発明によるより好ましい組成物は、
Ａ）少なくとも５６重量％、好ましくは少なくとも６０重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）１０〜３５重量％の、第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）０．２重量％〜６重量％のＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望によりさらなる添加剤
を含有する。
【０１００】
本発明による一層より好ましい組成物は、
Ａ）少なくとも６０重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）１０〜３０重量％の、第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）０．２重量％〜６重量％のＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望により、難燃剤、滴下防止剤、耐衝撃改良剤、充填剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、カーボンブラック、潤滑剤および／または離型剤、熱安定剤、相溶化剤、ＵＶ吸収剤および／またはＩＲ吸収剤からなる群から選択される、成分ＢおよびＣとは異なる１種以上のさらなる添加剤
を含有する。
【０１０１】
特に好ましいのは
Ａ）少なくとも６８重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）最大２０重量％（即ち２０重量％を含む）の第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）１重量％〜３重量％のＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望により、難燃剤、滴下防止剤、耐衝撃改良剤、充填剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、カーボンブラック、潤滑剤および／または離型剤、熱安定剤、相溶化剤、ＵＶ吸収剤および／またはＩＲ吸収剤からなる群から選択される、成分ＢおよびＣとは異なる１種以上のさらなる添加剤
からなる組成物である。
【０１０２】
このような組成物は、優れた機械的性能および良好な耐熱性を有する。
【０１０３】
本発明による極めて特に好ましい組成物は、
Ａ）少なくとも６８重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）１５〜２５重量％の、第３主族、第４主族および／または第４遷移族の金属または半金属の１種以上の酸化物、
Ｃ）１．５重量％〜６重量％、特に４重量％〜６重量％のＰＭＭＩコポリマー、ならびに
Ｄ）所望により、難燃剤、滴下防止剤、耐衝撃改良剤、成分Ｂとは異なる充填剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、カーボンブラック、滑剤および／または離型剤、熱安定剤、相溶化剤、ＵＶ吸収剤および／またはＩＲ吸収剤からなる群から選択される、最大１０．０重量％の成分ＢおよびＣとは異なる１種以上のさらなる添加剤
からなるものである。
【０１０４】
好ましいとして記載される実施態様において、ＰＭＭＩコポリマーにおいて、組成物中に存在するＰＭＭＩコポリマーの総重量に基づいて、それぞれの場合に、メチルメタクリルイミド単位の割合が少なくとも３０重量％であり、メチルメタクリレート単位の割合が３重量％〜６５重量％であり、メチルメタクリル酸単位およびメチルメタクリル酸無水物単位の割合が合計で最大１５重量％であり、ＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６に従って決定される酸価が１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、極めて特に好ましくは２０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである場合が特に好ましい。
【０１０５】
混合成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）および所望によりＤ）および所望によりさらなる成分を含有する本発明によるポリマー組成物の製造は、粉末プレミックスを使用して行うことができる。本発明による添加剤とともにペレットまたはペレットおよび粉末のプレミックスを使用することも可能である。また、好適な溶媒中の混合成分の溶液から製造されたプレミックスを使用することも可能であり、この場合、均一化は、所望により溶液中で行い、その後溶媒を除去する。特に、成分Ｄと呼ばれる添加剤、および本発明による組成物のさらなる成分は、公知の方法によって、またはマスターバッチの形態で導入することができる。マスターバッチの使用は、特に添加剤およびさらなる成分の導入に好ましく、特にそれぞれのポリマーマトリックスに基づくマスターバッチが使用される。
【０１０６】
本発明による組成物は、例えば押出成形してもよい。押出後、押出物を冷却し、粉砕することができる。溶融物中のプレミックスの組み合わせおよび混合は、射出成形機の可塑化装置中で行ってもよい。この場合、溶融物は後続の工程で直接成形品に変換される。
【０１０７】
特に、本発明による組成物は、押出物の製造、好ましくはプロファイルおよびシートの押出に特に好適であることが見出された。
【０１０８】
また、電気/電子分野における筐体材料として、例えば、電気メーター、携帯電子機器(携帯電話、ノート型パソコン、タブレットなど)および同様にテレビ用筐体材料として、ならびに電化製品(掃除機、空調装置、シェーバーなど)のための材料、特に筐体材料としての組成物の使用も可能である。
【０１０９】
例えばＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３は、特定の熱伝導性を示し、かつプラスチック品に導入するので吸熱分野は本発明による組成物のさらなる適用分野である。
【０１１０】
本発明による組成物は、高い表面品質および/または高い寸法安定性を必要とする用途、例えば電子分野のプリント回路基板または反射器にも好適である。低い熱膨張係数が必要とされるそのような用途では、多量の充填剤を使用し、良好な安定化が特に重要である。
【０１１１】
高い反射率、すなわち反射白色タイプを有することが必要とされるポリカーボネート組成物では、二酸化チタンが使用される。このような組成物は、例えば、光学用途において、例えば、ディスプレイまたは光ファイバーまたはＬＥＤシステムのためのバックグラウンド材料として、例えば、スマートフォンにおいて使用される。本発明による組成物は、複合材を製造するためのマトリックス材料としても好適である。複合材は、マトリックス材料および無機繊維材料、特にガラス繊維、炭素繊維などから作製される複合材を意味すると理解されるべきである。
【０１１２】
ポリカーボネート組成物のＰＭＭＩコポリマーを用いた安定化は、特に滞留時間が長い場合、すなわち滞留時間が数分までの場合、すなわち例えば共混練機中の場合に好ましい。
【実施例】
【０１１３】
ポリマー：
ＰＣ１：１９ｃｍ３／１０分のＭＶＲ（３００℃／１．２ｋｇ、ＩＳＯ１１３３−１：２０１１）および１４５℃のビカット軟化温度（ＶＳＴ／Ｂ  １２０；ＩＳＯ３０６：２０１３）を有する、ビスフェノールＡに基づく市販のポリカーボネート（Covestro Deutschland AG製のMakrolon（商標）2408）。Ｍｗは下記のように測定し、約２３９００ｇ／ｍｏｌである。
ＰＣ２：１８ｃｍ３／１０分のＭＶＲ（３３０℃／２．１６ｋｇ、ＩＳＯ１１３３−１：２０１１）および１８３℃の軟化温度（ＶＳＴ／Ｂ  １２０；ＩＳＯ３０６：２０１３）を有する、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＴＭＣに基づく市販のコポリカーボネート（Covestro Deutschland AG製のApec（商標）1895）。Ｍｗは下記のように測定し、約２７９００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１１４】
安定剤：
ＰＭＭＩ１：１３０℃の軟化温度（ＶＳＴ／Ｂ  ５０；ＩＳＯ３０６：２０１３）を有するＥｖｏｎｉｋ製のポリメチルメタクリルイミドコポリマー（Pleximid（商標）８８０３）。酸価：２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６に従って測定。ＭＭＩ（メチルメタクリルイミド）の割合：３６．８重量％、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）の割合：５１．７重量％、ＭＭＳ（メチルメタクリル酸）＋ＭＭＡＨ（メチルメタクリル酸無水物）の割合：１１．５重量％（いずれの場合もＰＭＭＩの総重量に基づき、定量的１Ｈ−ＮＭＲ分光法により測定）。
ＰＭＭＩ２：１５０℃の軟化温度（ＶＳＴ／Ｂ  ５０；ＩＳＯ３０６：２０１３）を有するＥｖｏｎｉｋ製のポリメチルメタクリルイミドコポリマー（Ｐｌｅｘｉｍｉｄ（商標）ＴＴ５０）。酸価：２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６に従って測定。ＭＭＩの割合：８３．１重量％、ＭＭＡの割合：１３．６重量％、ＭＭＳ＋ＭＭＡＨの割合：３．３重量％（いずれの場合も、ＰＭＭＩの総重量に基づき、定量的１Ｈ−ＮＭＲ分光法によって測定）。
ＰＭＭＩ３：１７０℃の軟化温度（ＶＳＴ／Ｂ  ５０；ＩＳＯ  ３０６：２０１３）を有するＥｖｏｎｉｋ製のポリメチルメタクリルイミドコポリマー（Pleximid（商標）TT70）。酸価：４１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＩＮ５３２４０−１：２０１３−０６に従って測定。ＭＭＩの割合：９４．８重量％、ＭＭＡの割合：４．６重量％、ＭＭＳ＋ＭＭＡＨの割合：０．６重量％（いずれの場合も、ＰＭＭＩの総重量に基づき、定量的１Ｈ−ＮＭＲによって測定）。
Ｓｔａｂ１：Ｍｗ＝６３０１ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎ＝１１５９ｇ／ｍｏｌ（ポリスチレン較正を用いた１５０℃でのオルト−ジクロロベンゼン中のゲル透過クロマトグラフィー）、および５２．６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価（試験法ＪＩＳ  Ｋ００７０）を有するMitsui Chemical America,Inc.製のマレイン酸無水物変性エチレン−プロピレン−１−オクテンターポリマーワックス（ＨｉｗａｘＴＭ  １１０５Ａ）（エチレン：プロペン：１−オクテン重量比８７：６：７）。無水マレイン酸含有量：ターポリマーの総重量に基づいて４．４重量％。
Ｓｔａｂ２：Ｍｗ＝２０７００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎ＝１４６０ｇ／ｍｏｌ（ポリスチレン較正を用いた１５０℃でのオルト−ジクロロベンゼン中のゲル透過クロマトグラフィー）、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１３８６）を有するHoneywell（AC907P）製のマレイン酸無水物変性ポリプロピレンコポリマー。
【０１１５】
充填剤：
Ｆ１：Ｄ５０＝２１０ｎｍを有するKronos製の酸化チタン（走査電子顕微鏡、ＥＣＤ法；Kronos（商標）2230）。
Ｆ２：Quarzwerke GmbH（50226Frechen、ドイツ）製の商品名Amosil FW600（Ｄ５０＝４μｍ、Ｄ９８＝１３μｍ、サイズ剤除去）で入手可能な石英材料。これは、ＩＳＯ１３３２０−２００９に従って測定したＤ１０／Ｄ９０比が約１．５／１０であり、かつＤＩＮ−ＩＳＯ９２７７：２０１４−０１に従って測定した比表面が約６ｍ２／ｇである焼成二酸化ケイ素である。
Ｆ３：Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＭＰ２３０ｐＨメーターを用いて室温にて、ＩＳＯ１０３９０：２００５に従って水性懸濁液中で測定したｐＨが７．２であるFluka製の酸化アルミニウム。
【０１１６】
製造パラメータ。
方法Ａ［１］：
使用した押出機は、容量が15cm3であるDSM Micro-Extruder MIDI2000であった。押出機中の溶融温度は２８０℃であり、速度は１５０ｒｐｍであり、滞留時間（ＲＴ）は５分または１０分であった。射出成形にはＤＳＭ射出成形機を用いた。射出成形中の溶融温度は３００℃、金型温度は８０℃であった。
【０１１７】
方法Ｂ［２］：
使用した押出機は、KraussMaffei Berstorff ZE25AX40D-UTX二軸押出機であった。押出機中の溶融温度は３００℃であり、速度は１００ｒｐｍであり、押し出し量は１０ｋｇ／ｈであった。トルクは１５％〜４０％であった。充填剤の添加は、ハウジン  グ５（９の）で側面押出機で行った。
【０１１８】
分析方法:
Ｍｗ：ビスフェノールＡポリカーボネート標準に対して較正した、ジクロロメタンを溶離剤として使用したゲル浸透クロマトグラフィー。ドイツ、PSS Polymer Standards Service GmbHからの既知の分子量分布の直鎖状ポリカーボネート（ビスフェノールＡおよびホスゲンから形成されたもの）による較正であって、レバークーゼン、ＯＨＧ、Currenta GmbH & Co.からの２３０１−０２５７５０２−０９Ｄ法（２００９、ドイツ語）による較正。溶離剤はジクロロメタンである。カラム組み合わせは架橋スチレン−ジビニルベンゼン樹脂である。分析カラムの直径：７．５ｍｍ；長さ：３００ｍｍ。カラム材料の粒径：３μｍ〜２０μｍ。溶液濃度：０．２重量％。流速：１．０ｍｌ／分、溶液温度：３０℃。注射容量；１００μｌ。ＵＶ検出器による検出。
【０１１９】
黄色度指数（Ｙ．Ｉ．）は、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−１０に従って測定した。透過値（Ｔｙ）をＡＳＴＭ−Ｅ−３０８に従って測定し、反射率をＡＳＴＭ  Ｅ１３３１に従って測定した。Ｙ．Ｉ．、Ｔｙ、反射ＲｙともにＤ６５、１０°（光の種類：Ｄ６５／オブサーバー：１０°）で評価した。光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３Hunter U1-traScanPRO、拡散／８°（参照：セラミック絶対値）に従って測定した。色値（Ｌ＊ａ＊ｂ）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１６６４−４：２０１２−０６に従って測定した。試料の寸法は、６．０ｍｍ×３．５ｍｍ×１．５ｍｍであった。
【０１２０】
ポリマー溶融物の粘度は、ＩＳＯ１１４４３：２００５に従って、３００℃の溶融温度および１０００ｓ−１の剪断速度で測定した。
【０１２１】
組成物のビカット軟化温度（ＶＳＴ／Ｂ／５０）を、ＩＳＯ３０６：２０１３に従って試験片で測定した。
【０１２２】
組成物の引張弾性率および引張強度を、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に従って試験仕様で測定した。
【０１２３】
組成物の透過力および透過変形を、ＩＳＯ６６０３−２：２０００に従って試験片で測定した。
【０１２４】
結果：
実施例：
【表１】
2021507060.tif 000008
【０１２５】
非充填ポリカーボネートでは、ポリマー鎖に有意な分解はない。したがって、安定剤は必要ない。表１から明らかなように、充填剤を含まないポリカーボネートへＰＭＭＩを添加しても、分子量に悪影響は及ばない。平均分子量は測定精度の範囲内で一定である。
【０１２６】
【表２】
2021507060.tif 000009
【０１２７】
非充填ポリカーボネートを使用した３つのＰＭＭＩ種は実質的に同一の特性を示す。１重量％のＰＭＭＩコポリマーを添加しても、ビカット温度に対して最小限の効果しかない。しかしながら、様々なＰＭＭＩコポリマー種の異なる軟化温度の効果は、１重量％の添加で既に顕著である。
【０１２８】
【表３】
2021507060.tif 000010
【０１２９】
追加の２０重量％の二酸化チタンにより、ポリカーボネートの分子量は２１３００ｇ／ｍｏｌまで低下し、これは純粋なポリカーボネートと比較して、顕著である。０．２重量％の少量のＰＭＭＩコポリマーでも分子量低下の著しい減少をもたらした。ＰＭＭＩコポリマーをわずか２重量％添加しても既にプラトー範囲が達成され、ここではＰＭＭＩをさらに添加しても相当の効果はなく、ポリカーボネートの分子量は純粋ポリカーボネートの分子量を最小限に下回るだけである。分子量は５分の滞留時間後でもほぼ非充填ポリカーボネートのレベルである。
【０１３０】
黄色化（Ｙ．Ｉ．）に関しては、濃度範囲（０重量％〜６重量％のＰＭＭＩコポリマー）内で有意な差は明らかではなく、いずれにしても、この傾向は最小限の黄色化の一種であると思われる。安定化していない組成物（実施例１１Ｖ）と比較して、Ｌ値は変化せず、二酸化チタン充填ポリカーボネートの反射率Ｒｙは、ＰＭＭＩコポリマーの添加によっても影響を受けない。
【０１３１】
【表４】
2021507060.tif 000011
【０１３２】
使用したＰＭＭＩコポリマー種は、ＭＭＩ、ＭＭＡ、酸および無水物の含有量が異なる。二酸化チタン充填ポリカーボネート組成物の安定化において異なるＰＭＭＩコポリマー間では関連する差異は検出されない。３種のＰＭＭＩコポリマーのそれぞれは良好な安定化をもたらす。黄色化に関しても、有意な差は検出できない。添加剤を添加していないポリカーボネート組成物（例１８Ｖ）と比較して、ＰＭＭＩコポリマーを添加することで、Ｙ．Ｉ．値の低下はわずかになり、黄色化が改善される。
【０１３３】
【表５】
2021507060.tif 000012
【０１３４】
ＰＭＭＩ１、Ｓｔａｂ１およびＳｔａｂ２を充填剤としての二酸化チタンと組み合わせるとほぼ同等に有効なポリカーボネートの安定化がもたらされる。
【０１３５】
非充填ポリカーボネート（例２２Ｖ〜２４Ｖ）では、安定剤Ｓｔａｂ１およびＳｔａｂ２を含むポリカーボネートと比較して、ＰＭＭＩコポリマーを添加することでＹ．Ｉ．値が著しく減少した（すなわち黄色化はより低い）。ＰＭＭＩコポリマーと比較して、Ｓｔａｂ１およびＳｔａｂ２により混濁がよりひどく、これは６１％／４８％への透過率の低下によって検出可能である。
【０１３６】
【表６】
2021507060.tif 000013
【０１３７】
二酸化チタン充填ＰＣは、充填剤の１０重量％〜３０重量％で達成可能な最大安定化限界を有する。これは、およそ２３０００〜２３５００ｇ／ｍｏｌの間である。ＰＭＭＩコポリマーの約０．５重量％を超えると、分子量の変化はもはや有意ではない。
【０１３８】
【表７】
2021507060.tif 000014
2021507060.tif 000015
【０１３９】
ＰＭＭＩコポリマータイプ２および３は、ビスフェノールＡに基づくポリカーボネートにおいて、ＰＭＭＩコポリマーＩ（例５２、５３と例４３参照）よりも破断点伸び、すなわち靭性が著しく劣っている結果となるが、それにもかかわらず良好な範囲内である。ベース材料としてのポリカーボネートコポリマーＰＣ−２については、破断点伸びに関して、使用したＰＭＭＩコポリマー種（例５５〜５７）の間に顕著な差は検出できない。しかしながら、ＰＭＭＩコポリマーが１重量％であっても、分子量安定化に対して顕著な効果が検出可能であり、ＰＭＭＩコポリマーの量が多いほど顕著になる可能性が高い。添加剤が加えられていない組成物（例５４Ｖ）と比較して、たった１重量％のＰＭＭＩ１を添加するだけで、ＰＣ−２（例５５）についても顕著に改善された衝撃特性および増加した破断点伸びがもたらされた。ＰＣ−２については、３つのＰＭＭＩコポリマー種全てにおいて靭性が増加したが、強度／剛性は変化しないままである（例５４Ｖを例５５−５７と参照されたい）。
【０１４０】
比較用のＰＭＭＩコポリマー１と同一の量（１重量％または２重量％）でのＳｔａｂ１およびＳｔａｂ２による安定化には、分子量低下の軽減に対して同等の効果がある。しかしながら、ポリオレフィン系Ｓｔａｂ１／Ｓｔａｂ２を含有する組成物は、ビカット温度に関連した低下を示す。加えて、機械的特性はＰＭＭＩコポリマーを含む組成物と比較して全体的に劣っており、引張弾性率および引張強度が低下した。Ｓｔａｂ１およびＳｔａｂ２を添加したことで、ＰＭＭＩ１を添加したよりもさらに衝撃特性（透過試験において達成可能な最大力によって測定）が著しく劣った（例４３、４４と比較し例４６Ｖ〜４９Ｖ）。
【０１４１】
【表８】
2021507060.tif 000016
【０１４２】
他の無機充填剤と比較して、ここで使用された焼成二酸化ケイ素は、追加の安定剤なしでわずか約１０００ｇ／ｍｏｌと分子量低下がより低いことから明らかなように、ポリカーボネートとの相溶性がより良好である。二酸化ケイ素のわずかに酸性の特性によってポリカーボネートとの顕著な非相溶性は低い。しかしながら、ここでも、依然としてＰＭＭＩコポリマーを添加することで安定化効果を達成することができ、プラトー範囲は約２重量％以下で達成される。４〜６％というより高い濃度では、さらなる改善をもたらさない。
【０１４３】
特に１０分というより長い滞留時間では、この安定化は依然として有効であり、分子量は未充填ＰＣのレベルである。ＰＭＭＩコポリマーを用いない場合には、分子量はさらに１０００ｇ／ｍｏｌ（例５８Ｖ）減少するが、添加された化合物（例６２〜６４）の分子量は変化しないままである。
【０１４４】
【表９】
2021507060.tif 000017
2021507060.tif 000018
【０１４５】
ワックスＳｔａｂ１を添加すると、ＰＭＭＩコポリマーを添加した組成物（例７１、７２）と比較して、引張弾性率がわずかに低下した（例７４Ｖ、７５Ｖ）。引張強度は、ＰＭＭＩコポリマーを添加するとほぼ一定のままであるか、わずかに増加する（例６９〜７３）が、Ｓｔａｂ１またはＳｔａｂ２を添加すると著しく減少した。充填剤自体は最初に補強効果を有するものであるが、これらは安定化効果を有するにもかかわらず、Ｓｔａｂ１またはＳｔａｂ２の結果として補強効果は再び部分的に失われる；Ｓｔａｂ１およびＳｔａｂ２は可塑化効果を有する。ビカット温度も著しく低下した（７４Ｖ〜７７Ｖと例７１、７２）。ＰＭＭＩコポリマーはまた、Ｓｔａｂ１およびＳｔａｂ２（７４Ｖ〜７７Ｖと例７１、７２）と比較してわずかに良好な安定化をもたらした。約１重量％の量を添加した後にプラトー範囲が達成された。
【０１４６】
１０重量％の焼成二酸化ケイ素およびＰＭＭＩコポリマーを含有する組成物（例６５〜６７）は、非常に高い破断点伸び値を示した。
【０１４７】
【表１０】
2021507060.tif 000019
［１］方法Ｂにより製造した組成物
【０１４８】
例８３〜８５は、二酸化ケイ素含有組成物において、最も低いイミド割合（ＰＭＭＩ１）を有するＰＭＭＩコポリマーが分子量低下に対して最も強い安定化効果を有することを示した。ＰＭＭＩ２は、最良の流動性、すなわち最低粘度と併せて最良の力学（引張度、透過度）および最良のビカット温度を達成した。
【０１４９】
【表１１】
2021507060.tif 000020
【０１５０】
５分の滞留時間で１０重量％のＡｌ２Ｏ３によって引き起こされた分解は、既に非常に顕著であるが、１％のＰＭＭＩコポリマーのみを使用しても顕著に低減することができる。
【国際調査報告】
2021507060.tif 000021
2021507060.tif 000022
2021507060.tif 000023
2021507060.tif 000024