(57)【要約】  デジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法において、協働エンティティ（ＥＣ）が、デジタルリクエスト（ＲＮ）の処理用アプリケーション（ＡＰＰ）がロードされたセキュリティプロセッサ（ＰＳ）を活用でき、各々のプロセッサがオンデマンドで無欠性デジタル証明書（ＡＮ）を発行し、発行された証明書から、他のエンティティの各々が自らのものと同一のアプリケーション（ＡＰＰ）を実施することを、各エンティティが確かめるような、アプリケーション（ＡＰＰ）の無欠性確認プロセスを含み、エンティティに共通秘密（ＳＣ）を創出させて１つの創出エンティティカレッジを構成させるプロセスを含み、創出エンティティカレッジのエンティティに署名エンティティを指定させて１つの署名協働エンティティカレッジ（ＥＣＳ）を構成させ、こうしてそのままで取り上げられた署名協働エンティティカレッジが共通秘密（ＳＣ）にアクセスできるようにするプロセスを含む方法であって、こうして、前記デジタルリクエスト（ＲＮ）は、署名エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＳ）のエンティティが共通秘密（ＳＣ）を用いて前記アプリケーション（ＡＰＰ）を実施した場合にのみ検証されるようになっている、デジタルリクエストの検証方法。【選択図】図１
2021525993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法において、
複数の協働エンティティ（ＥＣ）が各々、前記リクエスト（ＲＮ）の処理に必要な同じアプリケーション（ＡＰＰ）がロードされた１つのセキュリティプロセッサ（ＰＳ）を活用でき、このアプリケーション（ＡＰＰ）のために各々のセキュリティプロセッサ（ＰＳ）がオンデマンドで無欠性デジタル証明書（ＡＮ）を発行し、
各セキュリティプロセッサ（ＰＳ）によって発行されたデジタル証明書（ＡＮ）から、複数のエンティティ（ＥＣ）のうちの他のエンティティ（ＥＣ）の各々が自らのものと同一のアプリケーション（ＡＰＰ）を実施することを、複数の協働エンティティ（ＥＣ）のうちの各エンティティ（ＥＣ）が、対応するデジタル証明書（ＡＮ）を暗号法により確認することによって確かめるような、前記アプリケーション（ＡＰＰ）の無欠性確認プロセスを含み、
協働エンティティ（ＥＣＣ）に共通秘密（ＳＣ）を創出させて１つの創出協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＣ）を構成させるプロセスを含み、
前記アプリケーション（ＡＰＰ）の無欠性確認プロセスの実施を用いて、創出協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＣ）のエンティティ（ＥＣＣ）に署名協働エンティティ（ＥＣＳ）を指定させて１つの署名協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＳ）を構成させ、こうしてそのままで取り上げられた前記署名協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＳ）が共通秘密（ＳＣ）にアクセスできるようにするプロセスを含む、
方法であって、
こうして、前記リクエスト（ＲＮ）は、署名協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＳ）の協働エンティティ（ＥＣＳ）が、共通秘密（ＳＣ）を用いて前記アプリケーション（ＡＰＰ）を実施する場合にのみ検証されるようになっている、デジタルリクエストの検証方法。
【請求項２】
１つの前記セキュリティプロセッサ（ＰＳ）が、1つの協働エンティティ（ＥＣ）によって活用され得、その場合、前記セキュリティプロセッサ（ＰＳ）はこの協働エンティティ（ＥＣ）に固有のものであり、あるいは、セキュリティプロセッサ（ＰＳ）は複数の協働エンティティ（ＥＣ）によって活用され得、その場合、前記セキュリティプロセッサ（ＰＳ）はこれらの協働エンティティ（ＥＣ）に共通であり、方法には少なくとも２つのセキュリティプロセッサ（ＰＳ）の活用が関与している、請求項１に記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項３】
各々のセキュリティプロセッサ（ＰＳ）が、オンデマンドで無欠性デジタル証明書（ＡＮ）を発行するように、
各々が固有のものとして第１の非対称暗号鍵ペア（ＣＣ１）を有するような形で選択されたセキュリティプロセッサ（ＰＳ）を活用し、
単数または複数の協働エンティティ（ＥＣ）のデマンドに基づき、各々のセキュリティプロセッサ（ＰＳ）が、前記第１の鍵ペア（ＣＣ１）の秘密鍵（ＣＰＲ１）を使用して、自らのメモリのコンテンツの全部または一部の電子署名を生成し、
前記電子署名は、対応する署名入りコンテンツの無欠性デジタル証明書（ＡＮ）に値し、その真正は前記第１の鍵ペア（ＣＣ１）の公開部分（ＣＰＵ１）を使用することによって確認可能である、
請求項１または２に記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項４】
さらに、前記アプリケーション（ＡＰＰ）の無欠性確認プロセスを目的として、
前記複数の協働エンティティ（ＣＯＥＣ）のうちの協働エンティティ（ＥＣ）が、共に第２の非対称暗号鍵ペア（ＣＣ２）を取決め、
前記第２の鍵ペア（ＣＣ２）の私有部分（ＣＰＲ２）が、各セキュリティプロセッサ（ＰＳ）の前記第１の鍵ペア（ＣＣ１）の公開部分（ＣＰＵ１）の電子署名を生成するために活用され、
こうして、前記協働エンティティ（ＥＣ）は、前記第２の鍵ペア（ＣＣ２）の公開部分（ＣＰＵ２）を活用することによって、セキュリティプロセッサ（ＰＳ）の各々により発行された無欠性デジタル証明書（ＡＮ）を認証することができる、
請求項１から３のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項５】
前記第２の非対称暗号鍵ペア（ＣＣ２）を取決める目的で、協働エンティティ（ＥＣ）が、ランダムに取出され、かつこれらの協働エンティティ間で共有された、非対称暗号鍵ペアを使用する、請求項４に記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項６】
前記第２の非対称暗号鍵ペア（ＣＣ２）が、外部証明機関（ＡＣＥ）の非対称暗号鍵ペアである、請求項４に記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項７】
共通秘密（ＳＣ）を創出するために、
複数の協働エンティティ（ＥＣ）のうちの協働エンティティ（ＥＣ）が、固有の機密データ（ＤＣ）を分かち合い、
前記固有の機密データ（ＤＣ）全体に対しデジタル処理（ＴＮ）が適用されて、前記共通秘密（ＳＣ）を創出する、
請求項１から６のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項８】
前記固有機密データ（ＤＣ）が、協働エンティティ（ＥＣ）の各々によってランダムに取出され、かつ／または結び付けられたセキュリティプロセッサ（ＰＳ）のメモリ内に協働エンティティ（ＥＣ）によって導入され、かつ／または結び付けられたセキュリティプロセッサ（ＰＳ）のメモリから抽出される、請求項７に記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項９】
分割／再構成アルゴリズム（ＡＬＤＥ／ＡＲＥ）を用いて、後で再構成されるような形で共通秘密（ＳＣ）を分割部分（ＰＤＥ）に分割することができ、かつ／または少なくともいくつかの、または全ての分割部分（ＰＤＥ）が、後で前記共通秘密（ＳＣ）を再構成でき、かつそれに十分なものである、請求項１から８のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１０】
前記共通秘密（ＳＣ）は、ひとたび創出された時点で、創出協働エンティティ（ＥＣＣ）の数に等しい数の創出分割部分（ＰＤＥＣ）に分割され、
かつ、前記創出分割部分（ＰＤＥＣ）が、創出協働エンティティ（ＥＣＣ）間で分配され、前記エンティティ（ＥＣＣ）の各々が、前記創出分割部分（ＰＤＥＣ）の１つを保存しており、
こうして、後で、前記共通秘密（ＳＣ）が、前記創出分割部分（ＰＤＥＣ）の少なくともいくつか、またはその全てで再構成され得るようになっている、
請求項９に記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１１】
前記共通秘密（ＳＣ）が、唯一つのデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証のためにしか使用され得ず、結び付けられたセキュリティプロセッサ（ＰＳ）のメモリのいずれの中にも持続的に記憶され得ない、請求項１から１０のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１２】
実施に際して、各セキュリティプロセッサ（ＰＳ）によって発行されたデジタル証明書（ＡＮ）から、複数のエンティティ（ＥＣ）のうちの他のエンティティ（ＥＣ）の各々が自らのものと同一のアプリケーション（ＡＰＰ）を実施することを、複数の協働エンティティ（ＥＣ）のうちの各エンティティ（ＥＣ）が、対応するデジタル証明書（ＡＮ）を暗号法により確認することによって直接確かめるような、前記アプリケーション（ＡＰＰ）の無欠性確認プロセスを含む、請求項１から１１のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１３】
実施に際して、複数のエンティティのうちの１つの特定エンティティ（ＥＣＴ）が、自らのものと同一のアプリケーション（ＡＰＰ）を実施することを、対応するデジタル証明書（ＡＮ）を暗号法により確認することにより確かめ、この特定エンティティ（ＥＣＴ）がそれ自体、複数のエンティティ（ＥＣ）のうちの他のエンティティ（ＥＣ）が同じアプリケーション（ＡＰＰ）を実施していることを確かめているものとして、各セキュリティプロセッサ（ＰＳ）によって発行されたデジタル証明書（ＡＮ）から、複数のエンティティ（ＥＣ）のうちの他のエンティティ（ＥＣ）の各々が自らのものと同一のアプリケーション（ＡＰＰ）を実施することを、複数の協働エンティティ（ＥＣ）のうちの各エンティティ（ＥＣ）が、対応するデジタル証明書（ＡＮ）を暗号法により確認することによって、間接的にかつ推移により確かめるような、前記アプリケーション（ＡＰＰ）の無欠性確認プロセスを含む、請求項１から１１のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１４】
前記固有機密データ（ＤＣ）が、少なくとも１つのセッション鍵を使用することによって、創出協働エンティティ（ＥＣＣ）間で、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて機密に伝送され、ここで前記少なくとも１つのセッション鍵は、共通秘密（ＳＣ）の創出後に使用不能にされる、請求項７から１３のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１５】
創出協働エンティティ（ＥＣＣ）が、第１のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ１）および他の創出協働エンティティ（ＥＣＣＡ）を含み、
複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の創出協働エンティティ（ＥＣＣ）が、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、前記第１のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ１）と機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
前記アプリケーション（ＡＰＰ）が、セッション鍵交換アルゴリズム（ＡＬＥＣ）を統合しており、
前記第１のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ１）が、他の創出協働エンティティ（ＥＣＣＡ）の各々との前記セッション鍵交換アルゴリズム（ＡＬＥＣ）を開始し、
こうして、前記他の創出協働エンティティ（ＥＣＣＡ）は、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記第１のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ１）に対して、それらの前記固有機密データ（ＤＣ）を伝送するようになっており、
該方法は反復され、各々の創出協働エンティティ（ＥＣＣ）が前記第１のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ１）であり、
こうして、創出協働エンティティ（ＥＣＣ）は、前記固有機密データ（ＤＣ）全体に対してデジタル処理（ＴＮ）を適用することができ、前記共通秘密（ＳＣ）を創出するようになっている、
請求項７から１４のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１６】
創出協働エンティティ（ＥＣＣ）が、第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）および他の創出協働エンティティ（ＥＣＣＡ）を含み、
複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の署名協働エンティティ（ＥＣＳ）が、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）と機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の創出協働エンティティ（ＥＣ）が、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）と機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）は、各々の署名協働エンティティ（ＥＣＳ）のセキュリティプロセッサ（ＰＳ）が担持する前記アプリケーション（ＡＰＰ）の無欠性確認プロセスを実施し、こうして前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）は、対応するデジタル証明書（ＡＮ）を暗号法により確認することによって、署名協働エンティティ（ＥＣＳ）の各々が自らのものと同一のアプリケーション（ＡＰＰ）を実施することを確かめるようになっており、
前記アプリケーション（ＡＰＰ）は、セッション鍵交換アルゴリズム（ＡＬＥＣ）を統合しており、
一方では前記他の創出協働エンティティ（ＥＣＣＡ）の各々および署名協働エンティティ（ＥＣＳ）の各々と、他方では前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）との間で、前記セッション鍵交換アルゴリズム（ＡＬＥＣ）が開始され、
こうして、
前記他の創出協働エンティティ（ＥＣＣ）の全てまたは少なくともいくつか［共通秘密（ＳＣ）の再構成に十分な数］は、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）に対して共通秘密（ＳＣ）の同じ分割に由来するそれらの前記創出分割部分（ＰＤＥＣ）を伝送し、
前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）は、共通秘密（ＳＣ）を再構成し、
前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）は、共通秘密（ＳＣ）を、署名協働エンティティ（ＥＣＳ）の数に等しい数の署名分割部分（ＰＤＥ）に分割し、
前記第２のパイロット創出エンティティ（ＥＣＣＰ２）は、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記署名協働エンティティ（ＥＣＳ）に対して共通秘密（ＳＣ）のそれらの前記署名分割部分（ＰＤＥ）を伝送する、
ようになっている、
請求項９から１５のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１７】
共通秘密（ＳＣ）の同じ分割に由来する分割部分（ＰＤＥ）が、少なくとも１つのセッション鍵を使用することによって、協働エンティティ（ＥＣ）の間で、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて機密に伝送され、前記少なくとも１つのセッション鍵は、前記共通秘密（ＳＣ）の再構成の後、使用不能にされる、請求項１４から１６のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１８】
協働エンティティ（ＥＣ）が、パイロットエンティティ（ＥＣＰ）および他の協働エンティティ（ＥＣＡ）を含み、
複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の協働エンティティ（ＥＣ）が、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、前記パイロットエンティティ（ＥＣＰ）と機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
前記アプリケーション（ＡＰＰ）が、セッション鍵交換アルゴリズム（ＡＬＥＣ）を統合しており、
前記パイロットエンティティ（ＥＣＰ）が、他の協働エンティティ（ＥＣ）の各々との前記セッション鍵交換アルゴリズム（ＡＬＥＣ）を開始し、
こうして、前記他の協働エンティティ（ＥＣ）の全てまたは少なくともいくつか［共通秘密（ＳＣ）の再構成に十分な数］は、暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）を用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記パイロットエンティティ（ＥＣＰ）に対して、共通秘密（ＳＣ）の同じ分割に由来するそれらの前記分割部分（ＰＤＥ）を伝送するようになっている、
請求項１４から１６のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項１９】
創出協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＣ）および署名協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＳ）が、明確に異なるものである、請求項１から１８のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項２０】
創出協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＣ）および署名協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＳ）が、少なくとも部分的に共通である、請求項１から１８のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法。
【請求項２１】
署名協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣＳ）の協働エンティティ（ＥＣＳ）が共通秘密（ＳＣ）を用いてアプリケーション（ＡＰＰ）を実施する場合にのみリクエスト（ＲＮ）が処理されるように、請求項１から２０のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法を実施する、前記リクエスト（ＲＮ）の処理に必要な同じアプリケーション（ＡＰＰ）がロードされた１つのセキュリティプロセッサ（ＰＳ）を各々活用でき、このアプリケーション（ＡＰＰ）のために各々のセキュリティプロセッサ（ＰＳ）がオンデマンドで無欠性デジタル証明書（ＡＮ）を発行する、複数の協働エンティティ（ＥＣ）を用いた、要求エンティティ（ＥＤ）からのデジタルリクエスト（ＲＮ）の処理方法。
【請求項２２】
要求エンティティ（ＥＤ）が、一方では協働エンティティカレッジ（ＣＯＥＣ）に対して、他方では前記リクエスト（ＲＮ）を実行できる電子情報処理手段（ＭＥＩ）に対して、前記デジタルリクエスト（ＲＮ）を伝送し、
協働エンティティカレッジ（ＥＣ）が、前記デジタルリクエスト（ＲＮ）の検証を目的として、前記共通秘密（ＳＣ）を用いて検証方法を実施し、
前記電子情報処理手段（ＭＥＩ）は、前記検証に応じて前記デジタルリクエスト（ＲＮ）を実行する、
請求項２１に記載の要求エンティティ（ＥＤ）からのデジタルリクエスト（ＲＮ）の処理方法。
【請求項２３】
要求エンティティ（ＥＤ）からのデジタルリクエスト（ＲＮ）の処理方法、特に電子署名のガバナンス方法、データの暗号化または暗号解読のガバナンス方法、電子投票方法、銀行または電子決済取引のガバナンス方法に対する、請求項１から２０のいずれか一つに記載のデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法の適用。
【請求項２４】
機密データ（ＤＣ）を活用し、持続性メモリ、揮発性メモリ、計算機を含む、前記リクエスト（ＲＮ）の処理に必要なアプリケーション（ＡＰＰ）の媒体である少なくとも２つのセキュリティプロセッサ（ＰＳ）であって、該計算機は、暗号関数を実現し特にオンデマンドで無欠性デジタル証明書（ＡＮ）を提供することによりそのメモリのコンテンツの全部または一部を認証することができ、こうして複数の協働エンティティ（ＥＣ）は各々、１つの前記セキュリティプロセッサ（ＰＳ）を活用することができるようになっており、そのメモリコンテンツは認証無しには修正され得ないものであり、
共通秘密（ＳＣ）を創出できる手段と、
デジタル証明書（ＡＮ）アルゴリズムと、
暗号化および暗号解読アルゴリズム（ＡＬＣＤ）と、
共通秘密（ＳＣ）の分割／再構成アルゴリズム（ＡＬＤＥ／ＡＬＲＥ）と、
セッション鍵交換アルゴリズム（ＡＬＥＣ）と、
セキュリティプロセッサ（ＰＳ）とエンティティとの間の通信手段と、
を含む、請求項１から２０のいずれか一つに記載の要求エンティティ（ＥＤ）によるデジタルリクエスト（ＲＮ）の検証方法の実施のためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルリクエストの処理のセキュリティガバナンスに関し、要求エンティティによるデジタルリクエストの検証方法、このデジタルリクエスト検証方法を実施するデジタルリクエストの処理方法、このデジタルリクエスト検証方法のアプリケーションおよび、少なくとも２つのセキュリティプロセッサを含むこのデジタルリクエスト検証方法の実施のためのシステムを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
「デジタルリクエストの処理のセキュリティガバナンス」なる表現は、その最も広く包括的な意味の中で考慮されるべきものであり、したがって、特に、ただし非排他的に、電子署名のガバナンス方法、データの暗号化または暗号解読のガバナンス方法、電子投票方法、銀行取引または電子決済取引のガバナンス方法を含む。
【０００３】
このセキュリティガバナンスは、１つのアプリケーションがロードされたセキュリティプロセッサを活用する協働エンティティによって共同で定義された規則のコーパスに対する、要求エンティティからのデジタルリクエストの適合性を確認することを可能にするプロセスを代表するものとして、理解されなければならない。したがって「協働エンティティ」なる表現は、セキュリティプロセッサによって担持されたアプリケーションを使用できる人物または情報処理ロボットであるものとして理解されなければならない。「要求エンティティ」なる表現は、デジタルリクエストを行なうエンティティを指すものとして理解されなければならない。「デジタルリクエスト」なる表現は、１つのサービスを目的として協働し、このデジタルリクエスト検証方法の実施のためのシステムを含む電子情報処理手段に宛てたメッセージを意味するものとして理解されなければならない。このようなサービスは、特に、ただし非排他的に、データの暗号化または暗号解読、電子投票、銀行または電子決済取引であり得る。
【０００４】
「セキュリティプロセッサ」なる表現は、持続性メモリ、揮発性メモリ、暗号関数を実現し、特に、ここで「デジタル証明書」と呼ぶものを提供することによって、そのメモリのコンテンツの全部または一部を認証することのできる計算機を含む、機密データを活用するアプリケーションのための電子サポートデバイスとして理解されなければならない。プロセッサはメモリの内容がデバイスでの認証によってのみ修正され得るかぎりにおいて、セキュリティプロセッサと呼ばれる。
【０００５】
このようなセキュリティプロセッサのメモリ内にロードされたアプリケーションに関する「アプリケーション」なる用語は、機密データおよびパラメータ（少なくとも１つの秘密創出プロセスを含む）を用いて実行される規則全体を意味するものとして、理解されなければならない。
【０００６】
米国特許第５８１５５７３号明細書は、複数の協働の鍵回収エージェントを使用することによって鍵の回収を予測しながら、１つの通信当時者対が使用すべき暗号鍵を生成する方法において、それぞれの鍵回収エージェントと共有される複数の共有鍵部分を生成するステップ、いかなる鍵回収エージェントとも共有されていない１つの非共有鍵部分を生成するステップ、前記共有鍵部分および前記非共有鍵部分に応じて、前記鍵を生成するステップ、および、前記鍵回収エージェントが前記共有鍵部分のそれぞれの部分を利用できるようにして、前記鍵回収エージェントを使用することによって、前記鍵の前記回収を容易にするステップを含む方法について記載している。
【０００７】
中でも、国際公開第２０１７／０６４１２４号、国際公開第２００３／０７７４７０号および国際公開第１９９５／００５７１２号は、共通秘密を生成するための方法について記載している。
【０００８】
国際公開第２０１７／１４５０１６号は、２つのノードのための１つの共通秘密の決定方法およびシステムについて記載している。各ノードは、それぞれの非対称暗号対を有し、各対は、マスター秘密鍵およびマスター公開鍵を含む。それぞれの第２の秘密鍵および公開鍵は、マスター秘密鍵、マスター公開鍵および決定性鍵に応じて決定され得る。第２の秘密鍵および公開鍵に応じて、各々のノードのレベルで共通秘密を決定することができる。一例において、ノードは、ノードの固有のマスター秘密鍵および決定性鍵に基づいた第２の秘密鍵に応じて、もう一つのノードのマスター公開鍵および決定性鍵に基づいた第２の公開鍵に応じて、共通秘密を決定することができる。この方法およびこのシステムは、デジタルウォレット、ブロックチェーン技術、およびパーソナルデバイスセキュリティに適応され得る。この方法およびこのシステムでは、１つの共通秘密の共有は存在しない。
【０００９】
国際公開第２０１７／１４５０１０号は、例えばデジタルウォレットなどの情報処理リソースへのアクセスを制御するために、コンピューターによって実施される方法について記載している。単数または複数の実施形態において、ウォレットは、ブロックチェーンを用いて実施され得る。ウォレットの初期コンフィギュレーション中に該方法を実施することにより、ウォレットトランザクションなどの後続のオペレーションを、インターネットなどのセキュアでないチャネル上でセキュアな形で管理することが可能になり得る。一実施形態に係る１つの方法は、１つの確認要素（例えば非対称暗号対内の秘密鍵）を複数の部分に分割するステップ、１つのネットワーク内の少なくとも２つのノードのレベルで共有される秘密を決定するステップ、および前記２つのノード間の確認要素の少なくとも一部分を伝送するために共有された秘密を使用するステップ、を含むことができる。これらの部分は、いずれの部分も単独では確認要素を得るために十分でないような形で分割され得る。このことはすなわち、いかなる部分も秘密鍵全体を記憶しないことを意味し、これにより、鍵のセキュリティの改善が得られる。鍵を復元するには、少なくとも２つの部分が必要である。これらの部分は、離隔された場所に記憶され、そのうちの１つは、独立したセキュアなバックアップまたは記憶の場所である。他の部分のうちの１つが利用不可能になった場合、この部分はバックアップから抽出されて、鍵（ひいては制御対象のリソース）がつねにアクセス可能であることを保証することができる。前記部分のセキュアな伝送を保証するために、共有された秘密は、互いに独立した２つの異なるノードのレベルで生成され、その後、暗号化鍵を生成するために使用される。暗号化鍵は、確認要素の少なくとも一部分、またはそれを含むメッセージを暗号化して、前記部分がセキュアな形で伝送されることを保証するために使用され得る。この方法によると、共通秘密は生成されず、これを共有することもない。その上、プロセッサは、先に定義した通りのセキュリティプロセッサではない。
【００１０】
国際公開第２０１６／１３００３０号は、閾値暗号法を用いたデータ保護方法において、暗号アルゴリズムを用いてデータが暗号化され、暗号鍵が部分に分割される方法について記載している。閾値暗号法を用いたデータ保護方法は、暗号化されたデータに一意的識別子が割当てられることを特徴とする。次に、暗号鍵の少なくとも一部分は、暗号化されたデータと融合される。その後、鍵の部分のいくつかと融合した暗号化されたデータは、フラグメントに分割され、暗号化されたデータに先に割当てられた一意的識別子が各フラグメントに対して付加される。同じ一意的識別子は、暗号化されたデータと融合されなかった各鍵の部分に付加される。得られたデータフラグメントは、少なくとも１つのプロセッサと不揮発性メモリを含む物理的に離隔されたデバイス上で展開され、各フラグメントについて、それが展開されているデバイスに関する情報がバックアップされる。暗号化されたデータと融合されなかった鍵の部分は、少なくとも１つのプロセッサと不揮発性メモリを含む物理的に離隔されたデバイス上に置かれ、鍵の各部分について、この部分が記憶されているデバイスに関する情報がバックアップされる。この特許は、認証ではなく機密性を目的とするものである。
【００１１】
米国特許第６１８２２１４号明細書においては、閾値暗号法（秘密分散）は、信頼性の低いネットワーク上のクライアントとサーバの間で秘密を交換するために使用される。具体的には、秘密を再構成するために任意の数Ｍ個のシェア（ＭはＮ以下）を使用できるような閾値暗号化スキーマを使用して、計算により秘密をＮ個の部分に分割する。Ｎ個の部分は、合計で少なくともＭ個の持ち分を含む一定数のメッセージがクライアントによって受信されることになると仮定して、伝送された一定数のメッセージ上に分配される。少なくともＭ個のシェアを受信すると、クライアントは、閾値暗号化スキーマを用いて秘密を再構成するために、少なくともＭ個のシェアを使用する。この特許は、認証ではなく、秘密の転送のための機密性を目的としたものである。
【００１２】
要求エンティティがセキュリティプロセッサを含むシステムに対するリクエストを行ない、その実行の条件が、信頼できる第三者の役割を果たす外部の機関によって予め権限が付与された人物または情報処理ロボットの前記セキュリティプロセッサに対する最終的な同意にある、セキュリティガバナンスが公知である。
【００１３】
このようなガバナンスの弱点は、前記セキュリティプロセッサ内に機密データが持続的に集中すること、そして、与えられた同意に対して以外は機密データが使用されることはないということを人物または情報処理ロボットが信頼できる第三者無しでは証明できないという点にある。その上、このようなガバナンスには、信頼できる第三者、および厳格かつ複雑な権限付与プロセスに頼らなければならないという制約がある。
【００１４】
これが本発明の背景であり、以上が、本文中で使用される先に定義された用語に与えるべき解釈である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５８１５５７３号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１７／０６４１２４号
【特許文献３】国際公開第２００３／０７７４７０号
【特許文献４】国際公開第１９９５／００５７１２号
【特許文献５】国際公開第２０１７／１４５０１６号
【特許文献６】国際公開第２０１７／１４５０１０号
【特許文献７】国際公開第２０１６／１３００３０号
【特許文献８】米国特許第６１８２２１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の基礎にある課題は、信頼できる第三者に頼ることなく、複数のエンティティの予備的同意にデジタルリクエストを付すことによって、要求エンティティからのデジタルリクエストを検証し、最終的には、このデジタルリクエストを処理できることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この課題に対してもたらされた解決法は、協働エンティティが、閾値暗号法技術の実施を用いてリクエストの実行に同意しなければならない一方で、これらの協働エンティティは複数のセキュリティプロセッサにより発行されたデジタル証明書を使用して互いに認証し合うことになる、ということにある。
【００１８】
以下で本発明について説明する。
【００１９】
第１の態様によると、本発明は、デジタルリクエストの検証方法において、
−  複数の協働エンティティが各々、前記リクエストの処理に必要な同じアプリケーションがロードされた１つのセキュリティプロセッサを活用でき、このアプリケーションのために各々のセキュリティプロセッサがオンデマンドで無欠性デジタル証明書を発行し、
−  各セキュリティプロセッサによって発行されたデジタル証明書から、複数のエンティティのうちの他のエンティティの各々が自らのものと同一のアプリケーションを実施することを、複数の協働エンティティのうちの各エンティティが、対応するデジタル証明書を暗号法により確認することによって確かめるような、前記アプリケーションの無欠性確認プロセスを含み、
−  協働エンティティに共通秘密を創出させて１つの創出協働エンティティカレッジを構成させるプロセスを含み、
−  前記アプリケーションの無欠性確認プロセスの実施を用いて、創出協働エンティティカレッジのエンティティに署名協働エンティティを指定させて１つの署名協働エンティティカレッジを構成させ、こうしてそのままで取り上げられた前記署名協働エンティティカレッジが共通秘密にアクセスできるようにするプロセスを含む、
方法であって、
こうして、前記リクエストは、署名協働エンティティカレッジの協働エンティティが、共通秘密を用いて前記アプリケーションを実施する場合にのみ検証されるようになっている、デジタルリクエストの検証方法を目的とする。
【００２０】
実施形態によると、１つの前記セキュリティプロセッサは、1つの協働エンティティによって活用され得、その場合、前記セキュリティプロセッサはこの協働エンティティに固有のものであり、あるいは、セキュリティプロセッサは複数の協働エンティティによって活用され得、その場合、前記セキュリティプロセッサはこれらの協働エンティティに共通であり、方法には少なくとも２つのセキュリティプロセッサの活用が関与している。
【００２１】
１つの特徴によると、各々のセキュリティプロセッサが、オンデマンドで無欠性デジタル証明書を発行するように、
−  各々が固有のものとして第１の非対称暗号鍵ペアを有するような形で選択されたセキュリティプロセッサを活用し、
−  単数または複数の協働エンティティのデマンドに基づき、各々のセキュリティプロセッサは、前記第１の鍵ペアの秘密鍵を使用して、自らのメモリのコンテンツの全部または一部の電子署名を生成し、
−  前記電子署名は、対応する署名入りコンテンツの無欠性デジタル証明書に値し、その真正は、前記第１の鍵ペアの公開部分を使用することによって確認可能である。
【００２２】
１つの特徴によると、前記アプリケーションの無欠性確認プロセスを目的として、
−  前記複数の協働エンティティのうちの協働エンティティは、共に第２の非対称暗号鍵ペアを取決め、
−  前記第２の鍵ペアの私有部分は、各セキュリティプロセッサの前記第１の鍵ペアの公開部分の電子署名を生成するために活用され、
−  こうして、前記協働エンティティは、前記第２の鍵ペアの公開部分を活用することによって、セキュリティプロセッサの各々により発行された無欠性デジタル証明書を認証することができる。
【００２３】
実施形態によると、前記第２の非対称暗号鍵ペアを取決める目的で、協働エンティティは、ランダムに取出され、かつこれらの協働エンティティ間で共有された、非対称暗号鍵ペアを使用するか、あるいは前記第２の非対称暗号鍵ペアは、外部証明機関の非対称暗号鍵ペアである。
【００２４】
１つの特徴によると、共通秘密を創出するために、
−  複数の協働エンティティのうちの協働エンティティが、固有の機密データを分かち合い、
−  前記固有の機密データ全体に対しデジタル処理が適用されて、前記共通秘密を創出する。
【００２５】
実施形態によると、前記固有機密データは、協働エンティティの各々によってランダムに取出され、かつ／または結び付けられたセキュリティプロセッサのメモリ内に協働エンティティによって導入され、かつ／または結び付けられたセキュリティプロセッサのメモリから抽出される。
【００２６】
１つの特徴によると、分割／再構成アルゴリズムを用いて、後で再構成されるような形で共通秘密を分割部分に分割することができ、かつ／または少なくともいくつかの、または全ての分割部分が、後で前記共通秘密を再構成でき、かつそれに十分なものである。
【００２７】
一実施形態によると、
−  前記共通秘密は、ひとたび創出された時点で、創出協働エンティティの数に等しい数の創出分割部分に分割され、
−  かつ、前記創出分割部分は、創出協働エンティティ間で分配され、前記エンティティの各々は、前記創出分割部分の１つを保存しており、
−  こうして、後で、前記共通秘密は、前記創出分割部分の少なくともいくつか、またはその全てで再構成され得るようになっている。
【００２８】
１つの可能性によると、前記共通秘密は、唯一つのデジタルリクエストの検証のためにしか使用され得ず、結び付けられたセキュリティプロセッサのメモリのいずれの中にも持続的に記憶され得ない。
【００２９】
考えられる第１の実施形態によると、検証方法の実施に際して、各セキュリティプロセッサによって発行されたデジタル証明書から、複数のエンティティのうちの他のエンティティの各々が自らのものと同一のアプリケーションを実施することを、複数の協働エンティティのうちの各エンティティが、対応するデジタル証明書を暗号法により確認することによって直接確かめるような、前記アプリケーションの無欠性確認プロセスが想定されている。
【００３０】
考えられる第２の実施形態によると、検証方法の実施に際して、複数のエンティティのうちの１つの特定エンティティが、自らのものと同一のアプリケーションを実施することを、対応するデジタル証明書を暗号法により確認することにより確かめ、この特定エンティティがそれ自体、複数のエンティティのうちの他のエンティティが同じアプリケーションを実施していることを確かめているものとして、各セキュリティプロセッサによって発行されたデジタル証明書から、複数のエンティティのうちの他のエンティティの各々が自らのものと同一のアプリケーションを実施することを、複数の協働エンティティのうちの各エンティティが、対応するデジタル証明書を暗号法により確認することによって、間接的にかつ推移により確かめるような、前記アプリケーションの無欠性確認プロセスが想定されている。
【００３１】
１つの特徴によると、前記固有機密データは、少なくとも１つのセッション鍵を使用することによって、創出協働エンティティ間で、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて機密に伝送され、ここで前記少なくとも１つのセッション鍵は、共通秘密の創出後に使用不能にされる。
【００３２】
一実施形態によると、
−  創出協働エンティティは、第１のパイロット創出エンティティおよび他の創出協働エンティティを含み、
−  複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の創出協働エンティティが、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、前記第１のパイロット創出エンティティと機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
−  前記アプリケーションは、セッション鍵交換アルゴリズムを統合しており、
−  前記第１のパイロット創出エンティティは、他の創出協働エンティティの各々との前記セッション鍵交換アルゴリズムを開始し、
−  こうして、前記他の創出協働エンティティは、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記第１のパイロット創出エンティティに対して、それらの前記固有機密データを伝送するようになっており、
−  該方法は反復され、各々の創出協働エンティティが前記第１のパイロット創出エンティティであり、
こうして、創出協働エンティティは、前記固有機密データ全体に対してデジタル処理を適用することができ、前記共通秘密を創出するようになっている。
【００３３】
一実施形態によると、
−  創出協働エンティティは、第２のパイロット創出エンティティおよび他の創出協働エンティティを含み、
−  複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の署名協働エンティティが、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、前記第２のパイロット創出エンティティと機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
−  複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の創出協働エンティティが、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、前記第２のパイロット創出エンティティと機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
−  前記第２のパイロット創出エンティティは、各々の署名協働エンティティのセキュリティプロセッサが担持する前記アプリケーションの無欠性確認プロセスを実施し、こうして前記第２のパイロット創出エンティティは、対応するデジタル証明書を暗号法により確認することによって、署名協働エンティティの各々が自らのものと同一のアプリケーションを実施することを確かめるようになっており、
−  前記アプリケーションは、セッション鍵交換アルゴリズムを統合しており、
−  一方では前記他の創出協働エンティティの各々および署名協働エンティティの各々と、他方では前記第２のパイロット創出エンティティとの間で、前記セッション鍵交換アルゴリズムが開始され、
−  こうして、
○  前記他の創出協働エンティティの全てまたは少なくともいくつか（共通秘密の再構成に十分な数）は、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記第２のパイロット創出エンティティに対して共通秘密の同じ分割に由来するそれらの前記創出分割部分を伝送し、
○  前記第２のパイロット創出エンティティは共通秘密を再構成し、
○  前記第２のパイロット創出エンティティは、共通秘密を、署名協働エンティティの数に等しい数の署名分割部分に分割し、
○  前記第２のパイロット創出エンティティは、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記署名協働エンティティに対して共通秘密のそれらの前記署名分割部分を伝送する、
ようになっている。
【００３４】
一実施形態によると、共通秘密の同じ分割に由来する分割部分が、少なくとも１つのセッション鍵を使用することによって、協働エンティティの間で、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて機密に伝送され、前記少なくとも１つのセッション鍵は、前記共通秘密の再構成の後、使用不能にされる。
【００３５】
一実施形態によると、
−  協働エンティティは、パイロットエンティティおよび他の協働エンティティを含み、
−  複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の協働エンティティが、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、前記パイロットエンティティと機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっており、
−  前記アプリケーションは、セッション鍵交換アルゴリズムを統合しており、
−  前記パイロットエンティティは、他の協働エンティティの各々との前記セッション鍵交換アルゴリズムを開始し、
こうして、前記他の協働エンティティの全てまたは少なくともいくつか（共通秘密の再構成に十分な数）は、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、前記パイロットエンティティに対して、共通秘密の同じ分割に由来するそれらの前記分割部分を伝送するようになっている。
【００３６】
場合に応じて、創出協働エンティティカレッジおよび署名協働エンティティカレッジは、明確に異なるものであるか、あるいは創出協働エンティティカレッジおよび署名協働エンティティカレッジは、少なくとも部分的に共通である。
【００３７】
第２の態様によると、本発明は、署名協働エンティティカレッジの協働エンティティが共通秘密を用いてアプリケーションを実施する場合にのみリクエストが処理されるように、上述のデジタルリクエストの検証方法を実施する、前記リクエストの処理に必要な同じアプリケーションがロードされた１つのセキュリティプロセッサを各々活用でき、このアプリケーションのために各々のセキュリティプロセッサがオンデマンドで無欠性デジタル証明書を発行する、複数の協働エンティティを用いた、要求エンティティからのデジタルリクエストの処理方法を目的とする。
【００３８】
１つの特徴によると、
−  要求エンティティは、一方では協働エンティティカレッジに対して、他方では前記リクエストを実行できる電子手段に対して、前記デジタルリクエストを伝送し、
−  協働エンティティカレッジは、前記デジタルリクエストの検証を目的として、前記共通秘密を用いて検証方法を実施し、
前記電子手段は、前記検証に応じて前記デジタルリクエストを実行する。
【００３９】
第３の態様によると、本発明は、先に説明した通りの要求エンティティからのデジタルリクエストの処理方法、あるいは特に電子署名のガバナンス方法、データの暗号化または暗号解読のガバナンス方法、電子投票方法、銀行または電子決済取引のガバナンス方法に対する、上述のデジタルリクエストの検証方法の適用を目的とする。
【００４０】
第４の態様によると、本発明は、
−  機密データを活用し、持続性メモリ、揮発性メモリ、計算機を含む、前記リクエストの処理に必要なアプリケーションの媒体である少なくとも２つのセキュリティプロセッサであって、該計算機は、暗号関数を実現し特にオンデマンドで無欠性デジタル証明書を提供することによりそのメモリのコンテンツの全部または一部を認証することができ、こうして複数の協働エンティティが各々、１つの前記セキュリティプロセッサを活用することができるようになっており、そのメモリコンテンツは認証無しには修正され得ないものであり、
−  共通秘密を創出できる手段と、
−  デジタル証明書アルゴリズムと、
−  暗号化および暗号解読アルゴリズムと、
−  共通秘密の分割／再構成アルゴリズムと、
−  セッション鍵交換アルゴリズムと、
−  セキュリティプロセッサとエンティティの間の通信手段と、
を含む、上述のデジタルリクエストの検証方法の実施のためのシステムを目的とする。
【００４１】
ここで図面の各図について簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、リクエストの検証方法を実施するデジタルリクエスト処理方法の考えられる一実施例を例示する簡略図である。この図には、１つの要求エンティティ、３つの協働エンティティ、３つのセキュリティプロセッサ、およびリクエストを実行できそれを目的とする１つの電子情報処理手段が表わされている。矢印は、行なわれたオペレーションを象徴している。
【図２】図２は、セキュリティプロセッサおよび協働エンティティに関して考えられる２つの実施例、すなわち、セキュリティプロセッサが１つの協働エンティティに固有である実施形態と、セキュリティプロセッサが複数の協働エンティティに共通である実施形態の例を示す簡略図である。
【図３】図３は、非対称暗号鍵による暗号プロセスを用いた、実施されたアプリケーションの無欠性確認プロセスの一実施例を示す簡略図である。
【図４】図４は、補足として、第二の非対称暗号鍵ペアを伴う一実施例に対応する簡略図である。
【図５】図５は、協働エンティティが第２の非対称暗号鍵ペアを取り決めるための実施例、つまりランダムな取出しを用いた一実施形態の例を示す簡略図である。
【図６】図６は、協働エンティティが第２の非対称暗号鍵ペアを取り決めるための実施例、つまり外部証明機関が関与する一実施形態の例を示す簡略図である。
【図７】図７は、協働エンティティが固有機密データを分かち合うこと、および共通秘密を創出するために、これらの固有機密データ全体に対してデジタル処理が適用されることを示す簡略図である。
【図８ａ】図８ａは、各々の協働エンティティが、固有機密データをランダムに取出す一実施形態を示す簡略図である。
【図８ｂ】図８ｂは、協働エンティティが、固有機密データを、結び付けられたセキュリティプロセッサのメモリ内に導入する別の実施形態を示す図である。
【図９】図９は、分割／再構成アルゴリズムを用いて、共通秘密が分割部分へと分割され、後に再構成されることを示す簡略図である。
【図１０】図１０は、固有機密データの分かち合いおよび共通秘密を創出するためのそれらのデジタル処理、次に分割アルゴリズムを用いたその分割、および協働エンティティ間でのその分配、次に再構成アルゴリズムを用いたその再構成、を示す簡略図である。
【図１１】図１１は、アプリケーションの無欠性確認プロセスに関して考えられる実施形態の例、つまり直接的確認を示す簡略図である。
【図１２】図１２は、アプリケーションの無欠性確認プロセスに関して考えられる実施形態の例、つまり推移による間接的な確認を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下では、例および図の参照を伴う本発明の実行様式、および異なる実施形態について詳細に説明する。この説明は、本発明の状況下で、先に提示された通りの用語解釈で理解されるべきものである。
【００４４】
考えられる１つの応用において、本発明に係るデジタルリクエストＲＮの検証方法は、要求エンティティＥＤのデジタルリクエストＲＮの処理方法に適用される。
【００４５】
説明された通り、デジタルリクエストＲＮの処理のセキュリティガバナンスは、電子署名ガバナンス方法、データの暗号化または暗号解読ガバナンス方法、電子投票方法、銀行取引または電子決済取引のガバナンス方法を特に、ただし非排他的に含めるように、その最も大きく包括的な意味で考慮されなければならない。
【００４６】
要求エンティティＥＤは、デジタルリクエストＲＮを行なうか、またはこれに着手することができ、かつ具体的にこのデジタルリクエストＲＮを行なうか、またはこれに着手する、人物または情報処理ロボットである。
【００４７】
デジタルリクエストＲＮは、適切な電子情報処理手段ＭＥＩに宛てたメッセージである。考えられる実施形態において、このようなデジタルリクエストＲＮ、およびこのような電子情報処理手段ＭＥＩは、要求エンティティＥＤによって記入された、サーバが担持するインターネットフォームである。
【００４８】
本文の以下において、デジタルリクエストＲＮの検証方法は時として、省略して検証方法と呼ばれ、類比により、デジタルリクエストＲＮの処理方法は時として、省略して処理方法と呼ばれる。
【００４９】
検証方法は、デジタルリクエストＲＮの処理に必要であり、したがってこの目的に適しており、かつ機密データＤＣを活用するアプリケーションＡＰの媒体である少なくとも２つのセキュリティプロセッサＰＳを含む検証システムＳＶを活用する。このようなセキュリティプロセッサＰＳは、持続性メモリ、揮発性メモリ、計算機を含み、該計算機は、暗号関数を実現し、特にオンデマンドで無欠性デジタル証明書ＡＮを提供することによって、そのメモリのコンテンツの全部または一部を認証することができる。アプリケーションＡＰは、このようなセキュリティプロセッサＰＳのメモリ内にロードされ、機密データＤＣおよびパラメータを用いて実行される規則全体を表現する。この場合、アプリケーションＡＰは少なくとも１つの共通秘密ＳＣの創出プロセスを含む。
【００５０】
検証方法においては、複数の（少なくとも２つの）協働エンティティＥＣが想定されており、これらは、各々１つのセキュリティプロセッサＰＳを活用することができ、かつそれを目的とする。
【００５１】
セキュリティプロセッサＰＳのメモリのコンテンツは、認証が無ければ修正できず、これによりＰＳを「セキュリティ」プロセッサと呼ぶことが可能になっている。
【００５２】
検証システムＳＶは、さらに、共通秘密ＳＣを創出でき、かつそれを目的とする手段、デジタル証明書アルゴリズム、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤ、共通秘密ＳＣの分割／再構成アルゴリズムＡＬＤＥ／ＡＬＲＥ、セッション鍵交換アルゴリズムＡＬＥＣ、セキュリティプロセッサＰＳと協働エンティティＥＣ、要求エンティティＥＤ間との通信手段を含む。
【００５３】
以下でそれが果たす機能および得られる結果が説明されている、検証システムＳＶを構成する手段は、当業者にとって公知のまたは理解可能な異なる実施形態、ならびに同じ機能を果たし同一のまたは類似の結果を得るための等価の実施形態の対象となり得る。
【００５４】
考えられる一実施形態においては、セキュリティプロセッサＰＳは、例えばチップカードである。
【００５５】
考えられる実施形態においては、共通秘密ＳＣを創出することができ、それを目的とする手段は、排他的ＯＵ（ＸＯＲと呼ばれることが多い）関数に基づいており、デジタル証明書アルゴリズムはＥＣＤＳＡ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍの略）アルゴリズムであり、暗号化および暗号解読アルゴリズムはＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄの略）アルゴリズムであり、共通秘密ＳＣの分割／再構成アルゴリズムはＳＳＳ（Ｓｈａｍｉｒ’ｓ  Ｓｅｃｒｅｔ  Ｓｈａｒｉｎｇの略）アルゴリズムであり、セッション鍵交換アルゴリズムは、ＳＣＤＨ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ  Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎの略）アルゴリズムであり、セキュリティプロセッサＰＳと協働エンティティＥＣ、要求エンティティＥＤとの間の通信手段は、テレマティックリンクである。
【００５６】
これらの実施形態は純粋に一例として提供されている。これらは限定的なものではない。
【００５７】
処理方法は、先に問題にした検証方法を実施し、こうして、以下で問題にされている署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳの協働エンティティＥＣが、同じく以下で問題にされている共通秘密ＳＣを用いてアプリケーションＡＰを実施する場合にだけ、デジタルリクエストＲＮが処理されるようになっている。このために、要求エンティティＥＤは、一方では協働エンティティカレッジＣＯＥＣに対して、そして他方ではデジタルリクエストＲＮを実行することができ、かつそれを目的とするように設計され選択された電子情報処理手段ＭＥＩに対して、デジタルリクエストＲＮを伝送する。協働エンティティカレッジＣＯＥＣは、リクエストＲＮの検証を目的として、共通秘密ＳＣを用いて検証方法を実施する。電子情報処理手段ＭＥＩはこのとき、検証に応じてデジタルリクエストＲＮを実行する。
【００５８】
「エンティティカレッジ」とは、特に、以下で問題にされている無欠性確認プロセスまたは共通秘密創出プロセスのような、所与の同じプロセスに参与することを共通の特徴として有する複数の（少なくとも２つの）エンティティを意味する。
【００５９】
電子情報処理手段ＭＥＩは、デジタルリクエストＲＮ、対応するサービス、およびデジタルリクエストＲＮの処理方法が行なわれる環境に応じて、当業者にとって公知のまたは理解可能な異なる実施形態の対象となり得る。
【００６０】
考えられる実施形態において、電子情報処理手段ＭＥＩは、その形態の如何に関わらずコンピューターである。
【００６１】
検証方法は、アプリケーションＡＰがロードされたセキュリティプロセッサＰＳを活用することで、協働エンティティＥＣによって共同で定義された規則のコーパスに対する、デジタルリクエストＲＮの適合性を確認することに至るかぎりにおいて、セキュリティガバナンスを保証できるようにする。
【００６２】
協働エンティティＥＣは、各々、アプリケーションＡＰを使用できる人物または情報処理ロボットである。
【００６３】
検証方法を含めた処理方法は、要求エンティティＥＤ、ここでは３つのエンティティを含む複数の協働エンティティＥＣ、各協働エンティティＥＣに１つずつの３つのセキュリティプロセッサＰＳであり、ここで３つの協働エンティティＥＣと３つのセキュリティプロセッサＰＳは、署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳおよび結びつけられたそれらのセキュリティプロセッサＰＳを含むある種の「ブロック」を形成し、およびデジタルリクエストＲＮを実行することができ、かつそれを目的とする電子情報処理手段ＭＥＩを表わす図１によって、簡略化された形で例示されている。参照矢印ａは、「ブロック」に対する要求エンティティＥＤによるデジタルリクエストＲＮの検証要求を象徴する。参照矢印ｂは、共通秘密ＳＣの再構成プロセスを用いた、「ブロック」内部での要求エンティティＥＤからのデジタルリクエストＲＮの検証プロセスを象徴している。参照矢印ｃは、要求エンティティＥＤに対して「ブロック」が伝送した検証の結果を象徴し、参照記号ｄは、電子情報処理手段ＭＥＩに対して伝送された検証済みリクエストを象徴している。
【００６４】
より厳密には、検証方法は、複数（少なくとも２つ）の協働エンティティＥＣの各々が、各セキュリティプロセッサＰＳがオンデマンドで無欠性デジタル証明書ＡＮを発行する、同じアプリケーションＡＰがロードされたセキュリティプロセッサＰＳを活用できるようなものである。
【００６５】
したがって、デジタルリクエストＲＮは、信頼できる第三者を頼る必要なく、複数のエンティティの予備的同意にこのデジタルリクエストＲＮを付すことによって、検証され、かつ最終的に処理される。実際、協働エンティティＥＣは、閾値暗号法技術の実施を用いてデジタルリクエストＲＮの実行に同意する一方、これらの協働エンティティＥＣは、セキュリティプロセッサＰＳにより発行された無欠性デジタル証明書ＡＮを使用することによって、互いに認証し合うことになる。
【００６６】
ここで、図１の一部を再度取り上げ、セキュリティプロセッサＰＳおよび協働エンティティＥＣに関して２つの考えられる実施形態を例示する図２を参照する。第１の実施形態（図２の右部分）において、セキュリティプロセッサＰＳは、協働エンティティＥＣに固有のものである。第２の実施形態（図２の左部分）において、セキュリティプロセッサＰＳは、複数の協働エンティティに共通である。あらゆる場合において、検証方法には、少なくとも２つのセキュリティプロセッサＰＳの活用が関与する。
【００６７】
検証方法は、各セキュリティプロセッサＰＳによって発行された無欠性デジタル証明書ＡＮから、複数の協働エンティティＥＣのうちの他の協働エンティティＥＣの各々が自らのものと同一のアプリケーションＡＰを実施することを、複数の協働エンティティＥＣのうちの各協働エンティティＥＣが、対応する無欠性デジタル証明書ＡＮを暗号法により確認することによって確かめるような、アプリケーションＡＰの無欠性確認プロセスを含む。
【００６８】
このために、一実施形態においては（図３のスキーマを参照）、暗号プロセスＰＣＲを用いて、各々固有で第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１を有するように選択されたセキュリティプロセッサＰＳが活用される。単数または複数の協働エンティティＥＣのデマンドに基づいて、各々のセキュリティプロセッサＰＳは、そのメモリＣＯＭＥＭのコンテンツの全部または一部の電子署名を生成するために（これは図３の参照矢印ａによって象徴されている）、第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の秘密鍵ＣＰＲ１を使用する。この電子署名は、対応する署名済みコンテンツの無欠性デジタル証明書ＡＮに値し、その真正は、第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＵ１を使用することによって確認可能である。
【００６９】
その上、（図４のスキーマを参照）、協働エンティティＥＣは共に、第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２を取り決める。その後、先に言及した各セキュリティプロセッサＰＳの第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＵ１の電子署名を生成するために、第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２の秘密鍵ＣＰＲ２が活用される。こうして、協働エンティティＥＣは、第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２の公開鍵ＣＰＵ２を活用することによって、各々のセキュリティプロセッサＰＳにより発行された無欠性デジタル証明書ＡＮを認証することができる。図４中、参照矢印ａは、第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＵ１の抽出を象徴し、参照矢印ｂは、第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＵ１の、第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２の秘密鍵ＣＰＲ２による署名を象徴している。
【００７０】
協働エンティティＥＣが第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２を取り決めるように、２つの実施形態を企図することができる。一実施形態（図５のスキーマを参照のこと）において、協働エンティティＥＣは、ランダムに取出されこれらの協働エンティティの間で共有された非対称暗号鍵ペアを使用する。別の実施形態（図６のスキーマを参照）において、第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２は、外部証明機関のものである。これら２つの実施形態は、類似の結果を提供する、当業者にとって公知のまたは理解可能な、異なる他の実施形態を排除するものではない。
【００７１】
図５中で、参照矢印ａは、第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２の秘密鍵ＣＰＲ２のランダム取出しおよび共有を象徴し、参照矢印ｂは、第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＲ１の電子署名を提供するための第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２の秘密鍵ＣＰＲ２の活用を象徴している。
【００７２】
図６中で、参照矢印ａは、外部証明機関ＡＣＥに対する第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＵ１の提供を象徴し、参照矢印ｂは、第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＵ１に署名するための外部証明機関ＡＣＥの第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２の秘密鍵ＣＰＲ２の活用を象徴し、参照矢印ｃは、セキュリティプロセッサＰＳ内に記憶することを目的とした、第２の非対称暗号鍵ペアＣＣ２の秘密鍵ＣＰＲ２による第１の非対称暗号鍵ペアＣＣ１の公開鍵ＣＰＵ１の電子署名の戻りを象徴している。
【００７３】
アプリケーションＡＰの無欠性確認プロセスに加えて、検証方法は同様に、協働エンティティＥＣが共通秘密ＳＣを創出して創出協働エンティティカレッジＣＯＥＣＣを構成するプロセスも含んでいる。
【００７４】
このために、一実施形態（図７のスキーマを参照）において、協働エンティティＥＣは、固有の機密データＤＣを分かち合い、共通秘密ＳＣを創出するために、これらの固有の機密データＤＣ全体に対してデジタル処理ＴＮが適用される。
【００７５】
機密データＤＣに関して、複数の実施形態を企図することができる。一実施形態（図８ａを参照）において、この図の参照矢印ｂは、協働エンティティＥＣの各々によってランダムに取出された固有機密データＤＣを象徴する。別の実施形態において（図８ｂ参照）、この図の参照矢印ａは、結び付けられたセキュリティプロセッサＰＳのメモリ内に協働エンティティＥＣによって導入された固有機密データＤＣを象徴している。別の実施形態において、固有機密データＤＣは、結び付けられたセキュリティプロセッサＰＳのメモリから抽出される。これらの実施形態は、場合によって組合わされてよい。異なる実施形態は、類似の結果を提供する、当業者にとって公知のまたは理解可能な、異なる他の実施形態を排除するものではない。
【００７６】
図９によって例示されているように、分割／再構成アルゴリズムＡＬＤＥ／ＡＬＲＥを用いて、共通秘密ＳＣは、後に再構成されるように、分割部分ＰＤＥに分割され得る。
【００７７】
図９中、参照矢印ａはこのような分割を象徴し、参照矢印ｂはこのような再構成を象徴する。
【００７８】
図９に表わされた実施形態によると、共通秘密ＳＣの再構成は、全ての分割部分ＰＤＥではなく、それらのうちのいくつかのみから実現され得、このときこれらの分割部分は、後に前記共通秘密ＳＣを再構成することができ、かつそのために十分なものである。別の実施形態によると、後に共通秘密ＳＣを再構成するために全ての分割部分ＰＤＥが必要である。
【００７９】
一実施形態によると、分割部分ＰＤＥへの共通秘密ＳＣの複数の連続的分割が着手される。この場合、一実施形態によると、セキュリティを目的として、共通秘密ＳＣは、その後、複数の分割に由来する分割部分ＰＤＥからではなく、同一の分割に由来する分割部分ＰＤＥからしか再構成され得ない。
【００８０】
図１０に表わされた実施形態によると、先に言及された通り、協働エンティティＥＣは固有機密データＤＣを分かち合い（このことは図１０の参照矢印ａによって象徴されている）、共通秘密ＳＣを創出するためにこれらの固有機密データＤＣ全体に対してデジタル処理ＴＮが適用される。その後、こうして創出された共通秘密ＳＣは、分割アルゴリズムＡＬＤＥを用いて、創出協働エンティティカレッジＣＯＥＣＣを構成する創出協働エンティティＥＣＣの数に等しい数の創出分割部分ＰＤＥＣへと分割される（このことは図１０の参照矢印ｂによって象徴されている）。このとき、創出分割部分ＰＤＥＣは、創出協働エンティティＥＣＣ間で分配され、この各々の協働エンティティが創出分割部分ＰＤＥＣのうちの１つを保存する（このことは、図１０の参照矢印ｃによって象徴されている）。その後、再構成アルゴリズムＡＬＲＥを用いて、共通秘密ＳＣは、創出分割部分ＰＤＥＣのうちの少なくともいくつか（図１０の場合３つのうちの２つ）で再構成される。あるいは一実施形態において、共通秘密ＳＣは、全ての創出分割部分ＰＤＥＣで再構成される。
【００８１】
より高いセキュリティを目的とする１つの可能性によると、共通秘密ＳＣは、唯一つのデジタルリクエストＲＮの検証のためにしか使用され得ず、結び付けられたセキュリティプロセッサＰＳのメモリのいずれの中にも持続的な形で記憶され得ない。
【００８２】
検証方法は、各セキュリティプロセッサＰＳによって発行された無欠性デジタル証明書ＡＮから、他の協働エンティティＥＣの各々が自らのものと同一のアプリケーションＡＰを実施することを、各協働エンティティＥＣが、対応する無欠性デジタル証明書ＡＮを暗号法により確認することによって確かめるような、アプリケーションＡＰの無欠性確認プロセスに関して、２つの考えられる実施形態を企図することができる。
【００８３】
図１１によって例示されている第１の考えられる実施形態によると、各々の協働エンティティＥＣはそれを直接確かめる。図１１中には、３つの協働エンティティＥＣ、アプリケーションＡＰを伴う３つのセキュリティプロセッサＰＳが表わされている。図１１の２つの参照矢印ａは、第３の協働エンティティＥＣに対する、２つの協働エンティティＥＣによる、それらの固有のアプリケーションＡＰの無欠性デジタル証明書ＡＮの発行を象徴している。図１１の参照矢印ｂは、２つの第１の協働エンティティＥＣのアプリケーションが自らのものと同一であるということの、第３の協働エンティティＥＣによる確認を象徴している。したがって、確認は直接的なものである。
【００８４】
図１２によって例示されている第２の考えられる実施形態によると、各々の協働エンティティＥＣは、対応する無欠性デジタル証明書ＡＮを暗号法により確認することによって、特定協働エンティティＥＣＴが自らのものと同一のアプリケーションＡＰを実施していることを確かめ、ここでこの特定協働エンティティＥＣＴがそれ自体他の協働エンティティＥＣが同じアプリケーションＡＰを実施していることを確かめているものとして、第１の実施形態の場合のように直接的にではなく間接的かつ推移によって、対応する無欠性デジタル証明書ＡＮを暗号法により確認することにより、他の協働エンティティＥＣの各々が自らのものと同一のアプリケーションＡＰを実施していることを確かめる。図１２では、特定協働エンティティＥＣＴを含めた４つの協働エンティティＥＣ、アプリケーションＡＰを伴う４つのセキュリティプロセッサＰＳが表わされている。図１２の２つの参照矢印ａは、特定協働エンティティＥＣＴに対する２つの協働エンティティＥＣによる、それらの固有のアプリケーションＡＰの無欠性デジタル証明書ＡＮの発行を象徴している。図１２の参照矢印ｂは、２つの第１の協働エンティティＥＣのアプリケーションＡＰが自らのものと同一であるということの、この特定協働エンティティＥＣＴによる確認を象徴している。図１２の参照矢印ｃは、２つの第１の協働エンティティＥＣのものと同一である自らの固有のアプリケーションＡＰの無欠性デジタル証明書ＡＮの、第４の協働エンティティＥＣに対する、特定協働エンティティＥＣＴによる発行を象徴している。そして最後に、図１２の参照矢印ｄは、特定協働エンティティＥＣＴのアプリケーションＡＰ、ひいては推移的に２つの第１の協働エンティティＥＣのアプリケーションＡＰが自らのものと同一であるということの、この第４の協働エンティティＥＣによる確認を象徴する。したがって、ここでは、確認は間接的である。
【００８５】
より高いセキュリティを目的とする１つの可能性によると、固有機密データＤＣは、共通秘密ＳＣの創出の後は使用不能にされる少なくとも１つのセッション鍵を使用することによって、創出協働エンティティＥＣＣ間で、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、機密に伝送される。
【００８６】
同様にして、共通秘密ＳＣの同じ分割に由来する分割部分ＰＤＥは、共通秘密ＳＣの再構成の後は使用不能にされる少なくとも１つのセッション鍵を使用することによって、協働エンティティＥＣ間で、暗号化および暗号解読アルゴリズムを用いて、機密に伝送される。
【００８７】
考えられる１つの実施形態によると、創出協働エンティティＥＣＣは、第１のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ１および他の創出協働エンティティＥＣＣＡ１を含む。
【００８８】
複数のセッション鍵が使用され、こうして、各創出協働エンティティＥＣＣは、第１のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ１と、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて機密に通信するために、固有鍵を活用する。アプリケーションＡＰは、セッション鍵交換アルゴリズムＡＬＥＣを統合する。そして、第１のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ１は、他の創出協働エンティティＥＣＣＡ１の各々とセッション鍵交換アルゴリズムＡＬＥＣを開始する。
【００８９】
こうして、他の創出協働エンティティＥＣＣＡ１は、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて、それらの固有のセッション鍵を使用して機密に、かつ再生不能な形で、それらの固有機密データＤＣを第１のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ１に伝送する。
【００９０】
該方法はその後、反復され、各々の創出協働エンティティＥＣＣは、第１のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ１となる。
【００９１】
こうして、創出協働エンティティＥＣＣは、固有の機密データＤＣ全体に対してデジタル処理を適用することができ、共通秘密ＳＣを創出する。
【００９２】
考えられる別の実施形態によると、創出協働エンティティＥＣＣは、第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２および他の創出協働エンティティＥＣＣＡ２を含む。
【００９３】
複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の署名協働エンティティＥＣＳは、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて、第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２と機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっている。
【００９４】
同様に、複数のセッション鍵も使用され、こうして各々の創出協働エンティティＥＣＣは、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて、第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２と機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっている。
【００９５】
第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２は、各々の署名協働エンティティＥＣＳのセキュリティプロセッサＰＳが担持するアプリケーションＡＰの無欠性確認プロセスを実施し、こうして第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２は、対応する無欠性デジタル証明書ＡＮを暗号法により確認することによって、署名協働エンティティＥＣＳの各々が自らのものと同一のアプリケーションＡＰを実施することを確かめるようになっている。
【００９６】
アプリケーションＡＰは、セッション鍵交換アルゴリズムＡＬＥＣを統合している。その後、一方では他の創出協働エンティティＥＣＣＡ２の各々および署名協働エンティティＥＣＳの各々と、他方では第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２との間で、セッション鍵交換アルゴリズムＡＬＥＣが開始される。
【００９７】
こうして、他の創出協働エンティティＥＣＣＡ２の全てまたは少なくともいくつか（共通秘密ＳＣの再構成に十分な数）は、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２に対して、共通秘密ＳＣの同じ分割に由来するそれらの創出分割部分ＰＤＥＣを伝送する。
【００９８】
第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２は、共通秘密ＳＣを再構成する。
【００９９】
第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２は、共通秘密ＳＣを、署名協働エンティティＥＣＳの数に等しい数の署名分割部分ＰＤＥＳに分割する。
【０１００】
第２のパイロット創出エンティティＥＣＣＰ２は、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて、セッション鍵を使用することによって機密に、かつ再生不能な形で、署名協働エンティティＥＣＳに対して、共通秘密ＳＣのそれらの署名分割部分ＰＤＥＳを伝送する。
【０１０１】
考えられる一実施形態によると、協働エンティティＥＣは、パイロットエンティティＥＣＰおよび他の協働エンティティＥＣＡを含む。複数のセッション鍵が使用され、こうして各々の協働エンティティＥＣは、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて、パイロットエンティティＥＣＰと機密に通信するために、固有鍵を活用するようになっている。アプリケーションＡＰは、セッション鍵交換アルゴリズムＡＬＥＣを統合する。パイロットエンティティＥＣＰは、他の協働エンティティＥＣの各々とのセッション鍵交換アルゴリズムＡＬＥＣを開始する。こうして、他の協働エンティティＥＣＡの全てまたは少なくともいくつか（共通秘密ＳＣの再構成に十分な数）は、暗号化および暗号解読アルゴリズムＡＬＣＤを用いて、それらの固有セッション鍵を使用することによって機密に、再生不能な形で、パイロットエンティティＥＣＰに対して、共通秘密ＳＣの同じ分割に由来するそれらの分割部分ＰＤＥを伝送する。
【０１０２】
以上の説明から分かるように、検証方法は、アプリケーションＡＰの無欠性確認プロセスの実施を用いて、創出協働エンティティカレッジＣＯＥＣＣの創出協働エンティティＥＣＣが署名協働エンティティＥＣＳを指定して署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳを構成するプロセスを含む。この署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳは、そのままで取り上げられて、共通秘密ＳＣにアクセスすることができる。
【０１０３】
最後に、デジタルリクエストＲＮは、署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳの署名協働エンティティＥＣＳが共通秘密ＳＣを用いてアプリケーションＡＰを実施する場合にのみ、検証される。場合に応じて、これは全ての署名協働エンティティであるか、または署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳのクオーラムだけである。
【０１０４】
場合に応じて、創出協働エンティティカレッジＣＯＥＣＣおよび署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳは明確に異なるものであるか、または、創出協働エンティティカレッジＣＯＥＣＣおよび署名協働エンティティカレッジＣＯＥＣＳは少なくとも部分的に共通である。
【符号の説明】
【０１０５】
ＡＣＥ  外部証明機関
ＡＮ  無欠性デジタル証明書
ＡＬＤＥ  共通秘密の分割アルゴリズム
ＡＬＲＥ  共通秘密の再構成アルゴリズム
ＣＣ１  第１の非対称暗号鍵ペア
ＣＰＲ１  第１の秘密鍵
ＣＰＲ２  第２の秘密鍵
ＣＯＭＥＭ  メモリ
ＤＣ  機密データ
ＥＣ  協働エンティティ
ＥＣＴ  特定協働エンティティ
ＥＤ  要求エンティティ
ＭＥＩ  電子情報処理手段
ＰＳ  セキュリティプロセッサ
ＰＣＲ  暗号プロセス
ＰＤＥ  分割部分
ＰＤＥＣ  創出分割部分
ＳＣ  共通秘密
ＴＮ  デジタル処理
【図１】
2021525993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
2021525993.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2021525993.tif 000013
【図１１】
2021525993.tif 000014
【図１２】
2021525993.tif 000015
【国際調査報告】
2021525993.tif 000016
2021525993.tif 000017
2021525993.tif 000018
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