(57)【要約】  本開示は、通信範囲情報の処理方法及び端末を開示する。ここの方法において、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信するステップと、前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップと、前記目標情報を基地局に送信するステップとを含む。
2021519024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信範囲情報の処理方法において、
サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信するステップと、
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップと、
前記目標情報を基地局に送信するステップとを含む、通信範囲情報の処理方法。
【請求項２】
前記通信範囲情報は、少なくとも２つの異なるレベルの通信距離要件情報、最小通信距離要件情報、最大通信距離要件情報、通信距離範囲要件情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項３】
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップは、
前記通信範囲情報に基づいて、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を生成し、前記マッピング関係を前記目標情報とすることを含む、請求項１に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項４】
前記目標情報を基地局に送信するステップは、
前記マッピング関係を無線リソース制御ＲＲＣメッセージにより基地局に送信することを含む、請求項３に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項５】
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップは、
ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を取得することと、
前記マッピング関係に基づいて、前記通信範囲情報に対応する論理チャネルグループ又は宛先のバッファ情報を取得し、前記バッファ情報を前記目標情報とすることとを含む、請求項１に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項６】
前記目標情報を基地局に送信するステップは、
前記バッファ情報を、サイドリンクバッファ状態報告により基地局に送信することを含む、請求項５に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項７】
前記通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係は、１つの論理チャネルグループに少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含み、
前記通信範囲情報と宛先とのマッピング関係は、１つの宛先に少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項８】
サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信する受信モジュールと、
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定する処理モジュールと、
前記目標情報を基地局に送信する送信モジュールとを含む、端末。
【請求項９】
前記通信範囲情報は、少なくとも２つの異なるレベルの通信距離要件情報、最小通信距離要件情報、最大通信距離要件情報、通信距離範囲要件情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記処理モジュールは、具体的には、前記通信範囲情報に基づいて、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を生成し、前記マッピング関係を前記目標情報とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記送信モジュールは、具体的には、前記マッピング関係を無線リソース制御ＲＲＣメッセージにより基地局に送信する、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記処理モジュールは、具体的には、ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を取得し、前記マッピング関係に基づいて、前記通信範囲情報に対応する論理チャネルグループ又は宛先のバッファ情報を取得し、前記バッファ情報を前記目標情報とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
前記送信モジュールは、具体的には、前記バッファ情報をサイドリンクバッファ状態報告により基地局に送信する、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係は、１つの論理チャネルグループに少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含み、
前記通信範囲情報と宛先とのマッピング関係は、１つの宛先に少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１５】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに格納されて前記プロセッサで動作可能なコンピュータプログラムを含む端末であって、
前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信範囲情報の処理方法のステップが実現される、端末。
【請求項１６】
コンピュータプログラムが格納されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信範囲情報の処理方法のステップが実現される、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年３月２９日に中国特許庁に提出された中国特許出願２０１８１０２７０７４８．１の優先権を主張し、その全ての内容が援用によりここに取り込まれる。
【０００２】
本開示は、通信技術分野に係り、特に通信範囲情報の処理方法及び端末に係る。
【背景技術】
【０００３】
５Ｇネットワークにおいて、大量の機器の間で互いに直接通信可能であり、Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）応用をサポートする端末又はユーザ機器（ＵＥ）によるメッセージ伝送の特性に基づいて、２つのＶ２Ｘサービス支援ＵＥに十分な反応時間を持たせる通信範囲を制御し、関連プロトコルでは、車両編成（ｐｌａｔｏｏｎｉｎｇ）、先進運転（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｄｒｉｖｉｎｇ）、拡張センシング（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｎｓｏｒｓ）、及び遠隔運転（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｄｒｉｖｉｎｇ）など、異なるｅＶ２Ｘ使用例に対する性能要件が記載されている。
【０００４】
ここで、ｐｌａｔｏｏｎｉｎｇの性能要件のうち、遅延（Ｍａｘ  ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ  ｌａｔｅｎｃｙ）の要件については、Ｒ１４（ＬＴＥ  Ｒ１４バージョン）は、主に近距離通信パケット優先度ＰＰＰＰ（ＰｒｏＳｅ  Ｐｅｒ−Ｐａｃｋｅｔ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）によって具現化され、端末ＰｒｏＳｅ上位層（例えば、ａｂｏｖｅ  ＰＣ５  ａｃｃｅｓｓ  ｓｔｒａｔｕｍ、アクセス層より上のアプリケーション層）が下位層（ＰＣ５  ａｃｃｅｓｓ  ｓｔｒａｔｕｍ、アクセス層）にパケットを送信する過程で、ＰｒｏＳｅ上位層は、各サービスデータユニットＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に１つのＰＰＰＰの値を提供する。ＰＰＰＰは、最大で８グループに区分可能であり、０〜７の値をとる。ＰＰＰＰの値が小さいほど、パケット遅延要求が高く、伝送の優先度が高く、１つのパケットが１つのＰＰＰＰに対応する。
【０００５】
図１に示すように、アクセス層は、パケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、無線リンク制御ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、メディアアクセス制御ＭＡＣ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）及び物理層（ＰＨＹ）を含む。ＭＡＣ層とＲＬＣとの間に複数の論理チャネル（論理チャネルＩＤをＬＣＨ  ＩＤで示し、論理チャネルグループをＬＣＧ  ＩＤで示す）が存在する場合、論理チャネルとＰＰＰＰとの間でマッピングが行われる。ＳＤＵを伝送するＰＰＰＰは、ＭＡＣ層で論理チャネルに関連付けられる論理チャネル優先度（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）に等しい。
【０００６】
Ｒ１５（ＬＴＥ  Ｒ１５バージョン）では、信頼性（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）については、アプリケーション層において、下位層のＶ２Ｘ  ＳＤＵごとに、ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ要件の識別子として近距離通信パケット信頼性ＰＰＰＲ（ＰｒｏＳｅ  Ｐｅｒ−Ｐａｃｋｅｔ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）が導入される。アプリケーション層からのＶ２Ｘ  ＳＤＵにＰＰＰＲという識別子が載せられなかった場合、該ＳＤＵがｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ要件を有しないことを示す。更に、アプリケーション層がＳｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥ（端末間で直接通信するリンクは、Ｓｉｄｅｌｉｎｋと呼ばれ、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥは、サイドリンク端末である）に設定するＶ２Ｘ  ＳＤＵのｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙとＰＰＰＲのマッピングは、ＰＰＰＰメカニズムと類似している。
【０００７】
従来技術において、同一サービスであっても、異なるＳＤＵに対し、ＰＰＰＰ、ＰＰＰＲが異なり、通信範囲（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ）の要件が異なる。
【０００８】
しかしながら、上記分析から、Ｍａｘ  ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ  ｌａｔｅｎｃｙとＰＰＰＰとは関連関係を有し、ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙとＰＰＰＲとは関連関係を有することが分かるが、異なるＳＤＵの通信範囲要件に対して、関連の説明がなく、ＳＤＵの伝送要件を満たすことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本開示の実施例は、異なるサービスデータユニットの通信範囲要件について説明がなく、サービスデータユニットの伝送要件を満たすことができないという従来の問題を解決するために、通信範囲情報の処理方法及び端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１態様として、本開示の実施例は、通信範囲情報の処理方法を提供し、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信するステップと、前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップと、前記目標情報を基地局に送信するステップとを含む。
【００１１】
第２態様として、本開示の実施例は、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信する受信モジュールと、前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定する処理モジュールと、前記目標情報を基地局に送信する送信モジュールとを含む端末を更に提供する。
【００１２】
第３態様として、本開示の実施例は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに格納されて前記プロセッサで動作可能なコンピュータプログラムを含む端末を更に提供し、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、上記の通信範囲情報の処理方法のステップが実現される。
【００１３】
第４態様として、本開示の実施例は、コンピュータプログラムが格納されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、上記の通信範囲情報の処理方法のステップが実現される。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本開示の実施例の端末は、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信することによって、アクセス層において、サービスデータユニットの通信範囲要件別に伝送し、サービスデータユニットの伝送要件を満たすことができる。
【００１５】
本開示の実施例の技術手段をより明確に説明するために、以下、本開示の実施例の記載に必要とされる図面を簡単に紹介する。明らかに、以下の記載に関する図面は、単に本開示の一部の実施例である。当業者にとって、創造性のある作業をしない前提で、これらの図面から他の図面を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】端末のアクセス層の概略図である。
【図２】本開示の実施例に係る通信範囲情報の処理方法のフローチャートである。
【図３】本開示の実施例に係る通信範囲情報の処理方法の別のフローチャートである。
【図４】本開示の実施例において、１つの論理チャネルグループ識別子に１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスが関連付けられている概略図である。
【図５】本開示の実施例に係る通信範囲情報の処理方法のまた別のフローチャートである。
【図６】サイドリンクバッファ状態報告のデータフォーマットの概略図である。
【図７】本開示の実施例に係る端末のモジュール構造図である。
【図８】本開示の実施例に係る端末のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本開示の例示的な実施例を更に詳細に記載する。本開示の例示的な実施例を図面に示しているが、本開示は、ここで説明した実施例に限定されることなく様々な形態で実現されることが理解されるべきである。これらの実施例を示すことは、本開示をより徹底的に理解してもらい、本開示の範囲を当業者に全面的に伝えるためである。
【００１８】
本願の明細書及び特許請求の範囲における「第１」、「第２」などは、類似の対象を区別するために用いられるものであり、特定の順番や前後順序を記載するために用いられるものではない。このように使用されるデータは、ここに記載の本願の実施例が例えばここに図示又は記載のもの以外の順序でも実施可能となるように、適宜に互いに交換可能である。また、「含む」や「有する」及びそれらのあらゆる変形は、非排他的に含むことを意味する。例えば、一連のステップ又はユニットを含むプロセス、方法、システム、製品又は機器は、明確に列挙されているステップ又はユニットに限られず、明確に列挙されていないものや、これらのプロセス、方法、製品又は機器に固有の他のステップ又はユニットを含んでもよい。「Ａ、Ｂ及びＣのうちの１つ」や「Ａ、Ｂ又はＣ」は、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれか１つを含むことを意図とする。
【００１９】
図２に示すように、本開示の実施例は、通信範囲情報の処理方法を提供し、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信するステップ２１と、前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップ２２と、前記目標情報を基地局に送信するステップ２３とを含む。
【００２０】
該実施例において、サイドリンク端末（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥ）のアプリケーション層は、ＳＤＵに対する通信範囲情報を取得し、該通信範囲情報をアクセス層に送信する。ここのアクセス層は、図１に示すように、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ及びＰＨＹを含む。該実施例において、通信範囲情報は、少なくとも２つの異なるレベルの通信距離要件情報、最小通信距離要件情報、最大通信距離要件情報、通信距離範囲要件情報のうちの少なくとも１つを含む。
【００２１】
具体的には、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥのアプリケーション層は、１つ又は複数の通信範囲情報をアクセス層にプッシュする。ここの通信範囲情報は、通信範囲識別子ＰＰＰ−ＣＲで示される。各識別子は、各ＳＤＵの通信距離要件を示す。
【００２２】
ここで、ＰＰＰ−ＣＲ識別子は、１つのサービスデータユニット（ＳＤＵ）に対する異なるレベル（少なくとも２つ）の通信距離要件を示す。例えば、１つのＳＤＵに対して｛  ｈｉｇｈ，ｌｏｗ  ｝又は｛ｈｉｇｈ，ｍｅｄｉｕｍ，ｌｏｗ｝を定義する。ここのＳＤＵのＰＰＰ−ＣＲがｈｉｇｈ（高）である場合、当該ＳＤＵの通信距離要件のレベルが高いことを示す。ここのＳＤＵのＰＰＰ−ＣＲがｌｏｗ（低）である場合、該ＳＤＵの通信距離要件のレベルが低いことを示す。ここのＳＤＵのＰＰＰ−ＣＲがｍｅｄｉｕｍ（中）である場合、該ＳＤＵの通信距離要件のレベルがｈｉｇｈとｌｏｗの間にあることを示す。
【００２３】
ここのＰＰＰ−ＣＲ識別子は、１つのＳＤＵに対する最小通信距離要件を示す。例えば、１つのＳＤＵに対してＰＰＰ−ＣＲがＴｈｒｅｓｈｏｌｄ１以上であることを定義し、最小通信距離がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ１であることを示す。
【００２４】
ここのＰＰＰ−ＣＲ識別子は、１つのＳＤＵに対する最大通信距離要件を示す。例えば、１つのＳＤＵに対してＰＰＰ−ＣＲがＴｈｒｅｓｈｏｌｄ２以下であることを定義し、最大通信距離がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ２であることを示す。
【００２５】
ここのＰＰＰ−ＣＲ識別子は、１つのＳＤＵに対する通信距離の範囲要件を示す。例えば、１つのＳＤＵに対しＰＰＰ−ＣＲがＴｈｒｅｓｈｏｌｄ３以上かつＰＰＰ−ＣＲがＴｈｒｅｓｈｏｌｄ４以下であることを定義し、該ＳＤＵの通信距離がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ３以上かつＴｈｒｅｓｈｏｌｄ４以下であることを示す。
【００２６】
もちろん、上記の各種類の通信範囲要件情報の一部又は全部を組み合わせて用いることもでき、具体的には、ＳＤＵのＰＰＰ−ＣＲ識別子に対してインデックスｉｎｄｅｘを定義する。
ＰＰＰ−ＣＲのｉｎｄｅｘ＝１は、通信範囲要件として、通信距離要件のレベルがＨｉｇｈであることを示す。
ＰＰＰ−ＣＲのｉｎｄｅｘ＝２は、通信範囲要件として、通信距離要件のレベルがｍｅｄｉｕｍであることを示す。
ＰＰＰ−ＣＲのｉｎｄｅｘ＝３は、通信範囲要件として、通信距離要件のレベルがＬｏｗであることを示す。
ＰＰＰ−ＣＲのｉｎｄｅｘ＝４は、通信範囲要件として、最小通信距離がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ１であることを示す。
ＰＰＰ−ＣＲのｉｎｄｅｘ＝５は、通信範囲要件として、最大通信距離がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ２であることを示す。
ＰＰＰ−ＣＲのｉｎｄｅｘ＝６は、通信範囲要件として、通信距離がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ３以上かつＴｈｒｅｓｈｏｌｄ４以下であることを示す。
【００２７】
該実施例において、目標情報は、端末が該通信範囲情報に基づいて生成した該通信範囲に関連付けられた伝送情報を含み、該伝送情報には、少なくとも、ＳＤＵと通信範囲とのバインディング関係が載せられている。
【００２８】
本開示の実施例の端末は、サービスデータユニットの通信範囲情報をアクセス層に送信することによって、アクセス層において、ＳＤＵの通信範囲要件別に伝送処理を行い、ＳＤＵの伝送要件を満たすことができる。
【００２９】
図３に示すように、本開示の実施例は、通信範囲情報の処理方法を提供し、以下のステップを含む。
ステップ３１において、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信する。
ステップ３２において、前記通信範囲情報に基づいて、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を生成し、前記マッピング関係を前記目標情報とする。
ステップ３３において、前記マッピング関係を基地局に送信する。具体的に実現する際に、前記マッピング関係を無線リソース制御ＲＲＣメッセージにより基地局に送信する。
【００３０】
該実施例において、サイドリンク端末（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥ）は、該端末のＳＤＵに要求される通信範囲情報をＲＲＣメッセージによって基地局に通知するが、具体的には、ＲＲＣメッセージに載せられたサイドリンク端末情報（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信することで基地局に通知する。
【００３１】
Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥが該端末のＳＤＵに要求される通信範囲情報を基地局に通知する場合、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係、具体的には、通信範囲情報のインデックス（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ  ｉｎｄｅｘ）と論理チャネルグループ識別子（ＬＣＧ  ＩＤ）又は宛先識別子（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤ）とのマッピングリストをアクセス層で生成し、サイドリンク端末情報で基地局に通知する。ここのサイドリンク終端情報とは、上記の通信範囲に関連付けられた伝送情報である。該サイドリンク端末情報には、ＳＤＵと通信範囲とのバインディング関係、及び通信範囲情報と論理チャネルグループ識別子又は宛先識別子とのバインディング関係が載せられている。
【００３２】
ここで、通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係は、１つの論理チャネルグループに１つ又は複数の通信範囲情報が関連付けられていることを含む。具体的には、１つの論理チャネルグループ識別子には、１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスが関連付けられ、異なる論理チャネルグループ識別子に関連付けられる通信範囲情報のインデックスは、同一であっても異なっていてもよい。
【００３３】
図４に示すように、１つの論理チャネルグループ識別子に１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスが関連付けられている例として、通信範囲情報のインデックス２を載せたＳＤＵをＬＣＨ２から伝送し、通信範囲情報のインデックス１を載せたＳＤＵをＬＣＨ１から伝送してＬＣＧ０に入れる。
【００３４】
ここで、通信範囲情報と宛先とのマッピング関係は、１つの宛先に１つ又は複数の通信範囲情報が関連付けられていることを含む。具体的には、１つの宛先識別子には、１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスが関連付けられ、異なる宛先識別子に関連付けられる通信範囲情報のインデックスは、同一であっても異なっていてもよい。
【００３５】
該実施例において、端末は、通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係を基地局に報告し、これにより、基地局は、端末のＳＤＵの通信範囲要件を取得することもでき、ＳＤＵの伝送要件を更に満たすことができる。
【００３６】
図５に示すように、本開示の実施例は、通信範囲情報の処理方法を提供し、以下のステップを含む。
ステップ５１において、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信する。
ステップ５２において、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を取得する。前記マッピング関係は、ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される。
ステップ５３において、前記マッピング関係に基づいて、前記通信範囲情報に対応する論理チャネルグループ又は宛先のバッファ情報を取得し、該バッファ情報を目標情報とする。
ステップ５４において、前記バッファ情報を基地局に送信する。ここで、具体的には、前記バッファ情報を、サイドリリンクバッファ状態報告（ＢＳＲ）により基地局に送信する。
【００３７】
該実施例において、サイドリンク端末（ＳｉｄｅｌｉｎｋＵＥ）は、まず、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係、具体的には、ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される通信範囲情報のインデックス（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ  ｉｎｄｅｘ）と論理チャネルグループ識別子（ＬＣＧ  ＩＤ）又は宛先識別子（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤ）とのマッピングリストを取得する。ここで、通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係は、１つの論理チャネルグループに１つ又は複数の通信範囲情報が関連付けられていることを含む。具体的には、１つの論理チャネルグループ識別子には、１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスが関連付けられ、異なる論理チャネルグループ識別子に関連付けられる通信範囲情報のインデックスは、同一であっても異なっていてもよい。図４に示すように、１つの論理チャネルグループ識別子に１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスが関連付けられている例として、通信範囲情報のインデックス２を載せたＳＤＵをＬＣＨ２から伝送し、通信範囲情報のインデックス１を載せたＳＤＵをＬＣＨ１から伝送してＬＣＧ０に入れる。
【００３８】
ここで、通信範囲情報と宛先とのマッピング関係は、１つの宛先に１つ又は複数の通信範囲情報が関連付けられていることを含む。具体的には、１つの宛先識別子には、１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスが関連付けられ、異なる宛先識別子に関連付けられる通信範囲情報のインデックスは、同一であっても異なっていてもよい。
【００３９】
更に、アクセス層において、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥは、１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスに関連付けられた伝送待ちＳＤＵのデータ量に応じて、該１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスに対応させたＬＣＧ  ＩＤ又はＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤのバッファ情報、具体的には、バッファサイズを算出する。更に、アクセス層において、ここの１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスに対応するＬＣＧ  ＩＤ又はＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤのバッファ情報と、上記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係とを、サイドリンクバッファ状態報告（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＢＳＲ）により基地局に報告する。
【００４０】
ここで、サイドリンクバッファ状態報告は、上述した通信範囲に関連する伝送情報であってもよく、ＳＤＵと通信範囲とのバインディング関係、及び、通信範囲情報と論理チャネルグループ識別子又は宛先識別子とのバインディング関係を載せている。具体的には、図６に示すように、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＢＳＲのデータフォーマットは、ＳＤＵにバインドされている１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスに対応するＬＣＧ  ＩＤ又はＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤ（すなわちＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ  ）及びＬＣＧ  ＩＤ又はＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤにそれぞれ対応するバッファサイズ（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｉｚｅ）を含む。
【００４１】
該実施例において、端末は、予め設定された通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係を取得し、そのようなマッピング関係をアクセス層で応用し、最後に、そのマッピング関係をアクセス層で応用した結果（すなわち、伝送待ちＳＤＵの１つ又は複数の通信範囲情報のインデックスに対応するＬＣＧ  ＩＤ又はＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤのバッファ情報）を基地局に報告し、それによって、基地局は、端末のＳＤＵの通信範囲要件も取得し、ＳＤＵの伝送要件を更に満たすことができる。
【００４２】
本開示の上記実施例において、同一サービス内の異なるサービスデータユニットに対し、より詳細にＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ（通信距離）要件を区別し、すなわち、１つのサービスであっても異なるサービスデータユニットには異なる通信範囲情報があると考えられる。アプリケーション層は、通信範囲情報に関連付けられた識別子をアクセス層にプッシュする。この識別子は、該サービスデータユニットの通信距離要件を示す。更に、基地局がそのような要件を知る必要がある場合、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥは、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎによって、自身のアプリケーション層の通信範囲要件を基地局に明示的に通知する。又は、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥは、自身のアプリケーション層の通信範囲要件を基地局に暗黙的に通知する。例えば、通信範囲情報とＬＣＧ  ＩＤ又は宛先とのマッピング関係をネットワークによって設定し又は予め設定し又はプロトコルによって予め定め、更にＳｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥからＳｉｄｅｌｉｎｋ  ＢＳＲによって基地局に報告する。それによって、基地局は、該要件を取得することもでき、ＳＤＵの伝送要件を満たすことができる。
【００４３】
図７に示すように、本開示の実施例の端末７０は、上記実施例における通信範囲情報の処理方法を具現化することができ、同じ効果を奏することもできる。該端末７０は、具体的には、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信する受信モジュール７１と、前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定する処理モジュール７２と、前記目標情報を基地局に送信する送信モジュール７３とを含む。
【００４４】
ここで、前記通信範囲情報は、少なくとも２つの異なるレベルの通信距離要件情報、最小通信距離要件情報、最大通信距離要件情報、通信距離範囲要件情報のうちの少なくとも１つを含む。
【００４５】
該端末の１つの実施例において、前記処理モジュール７２は、具体的には、前記通信範囲情報に基づいて、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を生成し、前記マッピング関係を前記目標情報とする。送信モジュール７３は、前記マッピング関係を基地局に送信する際に、具体的には、前記マッピング関係を無線リソース制御ＲＲＣメッセージにより基地局に送信する。
【００４６】
該端末の１つの実施例において、前記処理モジュール７２は、具体的には、ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を取得し、前記マッピング関係に基づいて、前記通信範囲情報に対応する論理チャネルグループ又は宛先のバッファ情報を取得し、前記バッファ情報を前記目標情報とする。送信モジュール７３は、前記バッファ情報を基地局に送信する際に、具体的には、前記バッファ情報をサイドリンクバッファ状態報告により基地局に送信する。
【００４７】
該実施例において、前記通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係は、１つの論理チャネルグループに少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含み、前記通信範囲情報と宛先とのマッピング関係は、１つの宛先に少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含む。
【００４８】
なお、本開示の実施例の端末において、同一サービス内の異なるサービスデータユニットに対し、より詳細に通信範囲要件を区別し、すなわち、１つのサービスであっても異なるサービスデータユニットには異なる通信範囲情報があると考えられる。アプリケーション層は、通信範囲情報に関連付けられた識別子をアクセス層にプッシュする。この識別子は、該サービスデータユニットの通信距離要件を示す。更に、基地局がそのような要件を知る必要がある場合、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥは、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎによって、自身のアプリケーション層の通信範囲要件を基地局に明示的に通知する。又は、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥは、自身のアプリケーション層の通信範囲要件を基地局に暗黙的に通知する。例えば、通信範囲情報とＬＣＧ  ＩＤ又は宛先とのマッピング関係をネットワークによって設定し又は予め設定し又はプロトコルによって予め定め、更にＳｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥからＳｉｄｅｌｉｎｋ  ＢＳＲによって基地局に報告する。それによって、基地局は、該要件を取得することもでき、ＳＤＵの伝送要件を満たすことができる。
【００４９】
上記目的をよりよく実現するために、更に、図８は、本開示の各実施例を実現する端末８０のハードウェア構造図である。該端末８０は、ラジオ周波数ユニット（RFユニット）８１と、ネットワークモジュール８２と、音声出力ユニット８３と、入力ユニット８４と、センサ８５と、表示ユニット８６と、ユーザ入力ユニット８７と、インタフェースユニット８８と、メモリ８９と、プロセッサ８１０と、電源８１１などの構成要素を含むが、これらに限定されない。
【００５０】
図８に示される端末の構造は、端末を限定するものではなく、端末は、図示されるよりも多い又は少ない構成要素を含むことができ、又は特定の構成要素を組み合わせることができ、又は異なる構成要素の配置を含むことができることを、当業者は理解可能である。本開示の実施例において、端末は、携帯電話、タブレットパソコン、ノートパソコン、パームトップパソコン、車載端末、ウェアラブルデバイス及び歩数計などを含むが、それらに限定されない。
【００５１】
ここで、プロセッサ８１０は、サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信し、前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定する。ラジオ周波数ユニット８１は、前記目標情報を基地局に送信する。
【００５２】
更に、プロセッサ８１０は、具体的には、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を生成し、該マッピング関係を前記目標情報とする。ラジオ周波数ユニット８１は、前記マッピング関係を基地局に送信する。ラジオ周波数ユニット８１は、前記マッピング関係を基地局に送信する際に、具体的には、前記マッピング関係を無線リソース制御ＲＲＣメッセージにより基地局に送信する。
【００５３】
該端末の１つの実施例において、プロセッサ８１０は、具体的には、ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を取得し、前記マッピング関係に基づいて、前記通信範囲情報に対応する論理チャネルグループ又は宛先のバッファ情報を取得し、前記バッファ情報を前記目標情報とする。ラジオ周波数ユニット８１は、前記バッファ情報を基地局に送信する。ラジオ周波数ユニット８１は、前記バッファ情報を基地局に送信する際に、前記バッファ情報を、サイドリンクバッファ状態報告により基地局に送信する。
【００５４】
なお、本開示の実施例において、ラジオ周波数ユニット８１は、情報の送受信又は通話中で信号の送受信に用いられ、具体的に、基地局からの下りデータを受信した後、プロセッサ８１０による処理に供し、また、上りデータを基地局に送信する。一般に、ラジオ周波数ユニット８１は、アンテナ、少なくとも１つの増幅器、トランシーバ、結合器、低雑音増幅器、デュプレクサなどを含むが、それらに限定されない。また、ラジオ周波数ユニット８１は、無線通信システムを介してネットワークや他の機器と通信を行うこともできる。
【００５５】
端末は、ネットワークモジュール８２を介して、電子メールの送受信、ウェブページの閲覧、ストリーミングメディアへのアクセスを支援するなど、無線ブロードバンドインターネットアクセスをユーザに提供する。
【００５６】
音声出力ユニット８３は、ラジオ周波数ユニット８１やネットワークモジュール８２が受信した音声データや、メモリ８９に記憶された音声データを音声信号に変換して音声として出力することができる。また、音声出力ユニット８３は、端末８０が実行する特定の機能に関する音声（例えば、呼出信号着信音、メッセージ着信音等）を出力してもよい。音声出力ユニット８３は、スピーカ、ブザー及びレシーバなどを含む。
【００５７】
入力ユニット８４は、音声や映像の信号を受信することに用いられる。入力ユニット８４は、ビデオキャプチャモード又は画像キャプチャモードでカメラなどの画像キャプチャ装置によって取得された静止画又は動画の画像データを処理するグラフィックスプロセッサＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８４１と、マイク８４２とを含む。処理された画像フレームは、表示ユニット８６上に表示される。グラフィックスプロセッサ８４１で処理された画像フレームは、メモリ８９（又は他の記憶媒体）に記憶されるか、又はラジオ周波数ユニット８１又はネットワークモジュール８２を介して送信される。マイク８４２は、音声を受信し、音声データに加工することができる。処理された音声データは、電話通話モードの場合、ラジオ周波数ユニット８１を介して移動体通信基地局に送信可能な形式に変換して出力することができる。
【００５８】
端末８０は、光センサ、モーションセンサ及び他のセンサのような少なくとも１つのセンサ８５を更に含む。具体的には、光センサは、周辺光センサ及び近接センサを含む。周辺光センサは、周辺光の明暗に応じて表示パネル８６１の輝度を調節し、近接センサは、端末８０が耳に移動したときに表示パネル８６１及び／又はバックライトを消灯する。モーションセンサの１種として、加速度計センサは、様々な方向（一般的には３軸）の加速度の大きさを検出でき、静止時は重力の大きさ及び方向を検出でき、端末姿勢の認識（例えば、縦横画面切替、関連ゲーム、磁力計姿勢キャリブレーション）、振動認識関連機能（たとえば、歩数計、ストローク）などに用いることができる。センサ８５は、指紋センサ、圧力センサ、虹彩センサ、分子センサ、ジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計、赤外線センサなどを更に含むことができるが、ここでは枚挙しない。
【００５９】
表示ユニット８６は、ユーザが入力した情報やユーザに提供した情報を表示するために用いられる。表示ユニット８６は、液晶ディスプレイＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機発光ダイオードＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などからなる表示パネル８６１を含んでもよい。
【００６０】
ユーザ入力ユニット８７は、数字や文字情報の入力を受け付け、ユーザによる端末の設定や機能制御に関するキー信号の入力を行うことに用いられる。具体的に、ユーザ入力ユニット８７は、タッチパネル８７１と、その他の入力機器８７２とを含む。タッチパネル８７１は、タッチスクリーンとも呼ばれ、その上又は付近でのユーザのタッチ操作を取得可能である（たとえばユーザが指やスタイラスなどの任意の適切な物体や付属部材を用いたタッチパネル８７１の上又はタッチパネル８７１の付近での操作）。タッチパネル８７１は、タッチ検出装置とタッチコントローラの２つの部分を含む。ここで、タッチ検出装置は、ユーザのタッチ方位を検出し、タッチ操作による信号を検出してタッチコントローラに伝達する。タッチコントローラは、タッチ検出装置からのタッチ情報を受信し、それを接点座標に変換してプロセッサ８１０に送り、プロセッサ８１０からの命令を受信して実行する。なお、タッチパネル８７１は、抵抗膜式、静電容量式、赤外線、表面弾性波など、種々の方式を用いて実現することができる。ユーザ入力ユニット８７は、タッチパネル８７１の他に、他の入力機器８７２を含んでもよい。具体的に、他の入力機器８７２は、物理的なキーボード、機能キー（例えば、音量調節キー、スイッチキーなど）、トラックボール、マウス、レバーを含むが、これらに限定されない。ここでは枚挙しない。
【００６１】
更に、タッチパネル８７１は、表示パネル８６１に重ねられる。タッチパネル８７１は、その上又はその近くでタッチ操作を検出すると、プロセッサ８１０に送信して、タッチイベントのタイプを決定する。次いで、プロセッサ８１０は、タッチイベントのタイプに応じて、対応する視覚的出力を表示パネル８６１に提供する。図８では、タッチパネル８７１と表示パネル８６１は、独立した２つの部品として端末の入出力機能を実現するが、実施例によっては、タッチパネル８７１と表示パネル８６１を一体化して端末の入出力機能を実現することもでき、具体的にここでは限定しない。
【００６２】
インタフェースユニット８８は、外部装置と端末８０とを接続するためのインタフェースである。例えば、外部装置は、有線又は無線ヘッドホンポート、外部電源（又はバッテリ充電器）ポート、有線又は無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールを有する装置を接続するためのポート、オーディオ入出力（Ｉ／Ｏ）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポート等を含む。インタフェースユニット８８は、外部装置から入力（たとえば、データ情報、電力など）を受信し、受信した入力を端末８０内の１つ以上の要素に伝送するために使用されてもよく、又は端末８０と外部装置との間でデータを伝送するために使用されてもよい。
【００６３】
メモリ８９は、ソフトウェアプログラム及び様々なデータを格納するために使用される。メモリ８９は、オペレーティングシステム、少なくとも１つの機能に必要なアプリケーション（たとえば、音声再生機能、画像再生機能など）などを格納することができるプログラム格納領域と、データ格納領域とを主に含んでもよい。データ格納領域は、音声データや電話帳など、携帯電話機の使用に応じて作成されたデータを記憶することができる。更に、メモリ８９は、高速ランダムアクセスメモリを含んでもよく、少なくとも１つの磁気ディスク記憶装置、フラッシュメモリデバイスなどの不揮発性メモリを含んでもよく、又は、他の揮発性固体記憶デバイスを含んでもよい。
【００６４】
プロセッサ８１０は、端末の制御センタであり、各種インタフェースや回線を用いて端末全体の各部を接続し、メモリ８９に格納されたソフトウェアプログラム及び／又はモジュールを実行、メモリ８９に格納されたデータを呼び出して端末の各種機能及び処理データを実行し、端末全体の監視を行う。プロセッサ８１０は、１つ以上の処理ユニットを含んでもよい。選択可能に、プロセッサ８１０は、オペレーティングシステム、ユーザインターフェース及びアプリケーションなどを主に処理するアプリケーションプロセッサと、ワイヤレス通信を主に処理するモデムプロセッサとを統合することができる。上述のモデムプロセッサは、プロセッサ８１０に統合されなくてもよいことが理解される。
【００６５】
端末８０は、各構成要素に電力を供給するためのバッテリのような電源８１１を更に含んでもよい。選択可能に、電源８１１は、電源管理システムを介してプロセッサ８１０に論理的に接続されてもよく、電源管理システムを介して充電、放電、及び消費電力などを管理する機能を実現してもよい。
【００６６】
また、端末８０は、図示しない機能モジュールを更に含んでもよく、ここでの説明は省略する。
【００６７】
好ましくは、図８に示すように、本開示の実施例は、プロセッサ８１０と、メモリ８９と、メモリ８９に格納されて前記プロセッサ８１０で動作可能なコンピュータプログラムを含む端末を更に提供し、該コンピュータプログラムがプロセッサ８１０によって実行されると、上記通信範囲情報の処理方法の実施例の各プロセスが実現され、且つ同じ技術効果を奏することもできるので、重複を避けるために、ここでは繰り返して記載しない。ここで、端末は、無線端末であってもよく有線端末であってもよい。無線端末とは、音声及び／又は他のサービスデータ接続性をユーザに提供する機器を指し、無線接続機能の携帯式機器、又は、無線モデムに接続される他の処理機器を有する。無線端末は、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮと略称される）を介して１つ又は複数のコアネットワークと通信可能である。無線端末は、移動電話（又は「セルラー」電話と称される）などの移動端末、移動端末を有するコンピュータなどである。たとえば、端末は、携帯式、ポータブル式、ハンドヘルド式、コンピュータ内蔵式又は車載の移動装置であり、無線アクセスネットワークとは音声及び／又はデータのやり取りを行う。例えば、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）電話、コードレス電話、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機、ＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの機器である。無線端末は、システム、受信契約ユニット（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）、受信契約局（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、モバイル（Ｍｏｂｉｌｅ）、リモートステーション（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、リモート端末（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、アクセス端末（Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ユーザエージェント（Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｏｒ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれてもよいが、ここでは限定されない。
【００６８】
本開示の実施例は、コンピュータプログラムが格納されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を更に提供し、当該コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、上記通信範囲情報の処理方法の実施例の各プロセスが実現され、且つ同じ技術効果を奏することもできるので、重複を避けるために、ここでは繰り返して記載しない。ここで、前記コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、たとえば、リードオンリーメモリＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスクなどなどである。
【００６９】
本明細書に開示された実施例に記載の各例のユニット及びアルゴリズムのステップが、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせによって実現可能であることは、当業者が理解できる。これらの機能がいったいハードウェアによって実行されるか、それともソフトウェアによって実行されるかは、技術手段の特定な応用や設計の制限条件によって決められる。当業者は、各特定な応用に対し、異なる方法によって記載の機能を実現することができるが、これらの実現は、本開示の範囲を超えたものとされるべきではない。
【００７０】
記載の便利や簡潔化のために、以上記載したシステム、装置及びユニットの具体的な動作プロセスは、前記方法実施例における対応プロセスを参照されたく、ここでは繰り返して記載しない。これは、当業者にとって自明である。
【００７１】
本願で提供されるいくつかの実施例において、開示された装置及び方法は、他の方式で実施されることを理解されたい。以上記載した装置実施例は、単に例示的なものである。例えば、記載したユニットの区分は、単に論理機能の区分であり、実際に実現する際に別の区分方式がある。例えば、複数のユニット又はコンポーネントは、組み合わせてもよく、別のシステムに一体化されてもよく、又は、一部の特徴は、無視されてもよく、又は実行されなくてもよい。また、示されており又は議論されている各構成部分の相互間の結合や直接結合や通信接続は、インタフェース、装置又はユニットを介した間接結合や通信接続であってもよく、電気的、機械的、又は他の形式であってもよい。
【００７２】
以上個別部品として説明したユニットは、物理的に離間したものであってもよく、そうでなくてもよい。ユニットとして示した部品は、物理ユニットであってもよく、そうでなくてもよい。すなわち、一箇所に位置してもよく、複数のネットワークユニットに位置してもよい。実際の必要に応じてそのうちの一部又はすべてのユニットを選択して本開示の実施例の目的を実現する。
【００７３】
また、本開示の各実施例における各機能的ユニットは、１つの処理ユニットに一体化されていてもよいし、物理的に別々に設けられていてもよいし、２つ以上が一体化されてもよい。
【００７４】
前記機能は、ソフトウェア機能モジュールの形式で実現され独立した製品として販売又は使用される場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されてもよい。このような理解に基づき、本開示の技術手段の実質的又は従来技術に貢献した部分、又は当該技術手段の部分は、ソフトウェアプロダクトの形式で現れる。当該コンピュータソフトウェアプロダクトは、記憶媒体に記憶され、本開示の各実施例に記載の方法のすべて又は一部のステップをコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワーク装置であってもよい）に実行させるいくつかの指令を含む。前記記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク又は光ディスクなど、プログラムコードを格納することができる様々な媒体を含む。
【００７５】
なお、本開示の装置と方法において、各部品又は各ステップは、分解及び／又は再度の組み合わせが可能である。これらの分解及び／又は再度の組み合わせは、本開示の同等効果手段と見なされるべきである。しかも、上記一連の処理を実行するステップは、自然に説明順に時間順で実行されるが、必ず時間順に実行される必要がない。一部のステップは、並行に実行されてもよく、又は、互いに独立に実行されてもよい。当業者にとって、本開示の方法及び装置のすべて又は任意のステップや部品は、任意の計算装置（プロセッサ、記憶媒体などを含む）や計算装置のネットワークでハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせによって実現されることが理解できる。これは、当業者が本開示の説明を閲読して基本的なプログラミング技能を活用して実現できることである。
【００７６】
従って、本開示の目的は、任意の計算装置で１つ又は一連のプログラムを実行することによっても実現される。前記計算装置は、周知されている汎用装置である。したがって、本開示の目的は、前記方法又は装置を実現するプログラムコードを含むプログラムプロダクトの提供のみでも実現される。すなわち、このようなプログラムプロダクトも本開示を構成し、しかもこのようなプログラムプロダクトを記憶した記憶媒体も本開示を構成する。明らかに、前記記憶媒体は、任意の周知される記憶媒体又は将来開発される任意の記憶媒体である。なお、本開示の装置と方法において、各部品又は各ステップは、分解及び／又は再度の組み合わせが可能である。これらの分解及び／又は再度の組み合わせは、本開示の同等効果手段と見なされるべきである。しかも、上記一連の処理を実行するステップは、自然に説明順に時間順で実行されるが、必ず時間順に実行される必要がない。一部のステップは、並行に実行されてもよく、又は、互いに独立に実行されてもよい。
【００７７】
以上記載されたのは、本開示の選択可能な実施形態である。当業者は、本開示に記載されている原理を逸脱せずに様々な改良や修飾をすることもできる。これらの改良や修飾も、本開示の保護範囲内にある。
【符号の説明】
【００７８】
７０  端末
７１  受信モジュール
７２  処理モジュール
７３  送信モジュール
８０  端末
８１  ラジオ周波数ユニット（ＲＦユニット）
８２  ネットワークモジュール
８３  音声出力ユニット
８４  入力ユニット
８４１  グラフィックスプロセッサＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
８４２  マイク
８５  センサ
８６  表示ユニット
８６１  表示パネル
８７  ユーザ入力ユニット
８７１  タッチパネル
８７２  他の入力機器
８８  インタフェースユニット
８９  メモリ
８１０  プロセッサ
８１１  電源
【図１】
2021519024.tif 000003
【図２】
2021519024.tif 000004
【図３】
2021519024.tif 000005
【図４】
2021519024.tif 000006
【図５】
2021519024.tif 000007
【図６】
2021519024.tif 000008
【図７】
2021519024.tif 000009
【図８】
2021519024.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信範囲情報の処理方法において、
サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信するステップと、
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップと、
前記目標情報を基地局に送信するステップとを含む、通信範囲情報の処理方法。
【請求項２】
前記通信範囲情報は、少なくとも２つの異なるレベルの通信距離要件情報、最小通信距離要件情報、最大通信距離要件情報、通信距離範囲要件情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項３】
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップは、
前記通信範囲情報に基づいて、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を生成し、前記マッピング関係を前記目標情報とすることを含む、請求項１に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項４】
前記目標情報を基地局に送信するステップは、
前記マッピング関係を無線リソース制御ＲＲＣメッセージにより基地局に送信することを含む、請求項３に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項５】
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定するステップは、
ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を取得することと、
前記マッピング関係に基づいて、前記通信範囲情報に対応する論理チャネルグループ又は宛先のバッファ情報を取得し、前記バッファ情報を前記目標情報とすることとを含む、請求項１に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項６】
前記目標情報を基地局に送信するステップは、
前記バッファ情報を、サイドリンクバッファ状態報告により基地局に送信することを含む、請求項５に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項７】
前記通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係は、１つの論理チャネルグループに少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含み、
前記通信範囲情報と宛先とのマッピング関係は、１つの宛先に少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載の通信範囲情報の処理方法。
【請求項８】
サービスデータユニットの通信範囲情報をアプリケーション層から受信する受信モジュールと、
前記通信範囲情報に基づいて目標情報を決定する処理モジュールと、
前記目標情報を基地局に送信する送信モジュールとを含む、端末。
【請求項９】
前記通信範囲情報は、少なくとも２つの異なるレベルの通信距離要件情報、最小通信距離要件情報、最大通信距離要件情報、通信距離範囲要件情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記処理モジュールは、具体的には、前記通信範囲情報に基づいて、前記通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を生成し、前記マッピング関係を前記目標情報とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記送信モジュールは、具体的には、前記マッピング関係を無線リソース制御ＲＲＣメッセージにより基地局に送信する、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記処理モジュールは、具体的には、ネットワークから設定され又は予め設定され又はプロトコルによって規定される、通信範囲情報と論理チャネルグループ又は宛先とのマッピング関係を取得し、前記マッピング関係に基づいて、前記通信範囲情報に対応する論理チャネルグループ又は宛先のバッファ情報を取得し、前記バッファ情報を前記目標情報とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
前記送信モジュールは、具体的には、前記バッファ情報をサイドリンクバッファ状態報告により基地局に送信する、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記通信範囲情報と論理チャネルグループとのマッピング関係は、１つの論理チャネルグループに少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含み、
前記通信範囲情報と宛先とのマッピング関係は、１つの宛先に少なくとも１つの通信範囲情報が関連付けられていることを含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１５】
コンピュータプログラムが格納されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信範囲情報の処理方法のステップが実現される、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【国際調査報告】
2021519024.tif 000011
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