(57)【要約】  アブレーションプローブ（１；１００；２００）であって、周辺組織を加熱するために放射線を適用するように構成されたアプリケータ（２；１０２；２０２）と、アプリケータに電磁エネルギーを供給するように構成されたフィードケーブル（４；１０４；２０４）とを備える。フィードケーブルは、遠位部分（２ａ，２０２ａ）および近位部分（２ｂ；２０２ｂ）を備える。フィードケーブルの遠位部分は遠位断面サイズを有し、フィードケーブルの近位部分は近位断面サイズを有し、遠位断面サイズは、近位断面サイズよりも小さい。アブレーションプローブは、さらに、フィードケーブル（２；２０２）の遠位部分（２ａ，２０２ａ）をフィードケーブルの近位部分（２ｂ；２０２ｂ）に機械的かつ電気的に結合するように構成されたコネクタ（２４；２２４）を備える。コネクタは、フィードケーブルの近位部分の端部（２ｂ；２ｂ）を収容するように成形された近位端（１２ｂ）およびフィードケーブルの遠位部分（２ａ；２０２ａ）の端部を収容するように成形された遠位端（１２ａ）を備える接合部材（１２）を備える。【選択図】図３
2021519644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブレーションプローブであって、
周辺組織を加熱するために放射線を適用するように構成されたアプリケータと、
前記アプリケータに電磁エネルギーを供給するように構成されたフィードケーブルであって、
前記フィードケーブルは、遠位部分および近位部分を備え、前記フィードケーブルの前記遠位部分は遠位断面サイズを有し、前記フィードケーブルの前記近位部分は近位断面サイズを有し、前記遠位断面サイズは、前記近位断面サイズよりも小さい、フィードケーブルと、
前記フィードケーブルの前記遠位部分を前記フィードケーブルの前記近位部分に機械的かつ電気的に結合するように構成されたコネクタであって、
前記コネクタは、前記フィードケーブルの前記近位部分の端部を収容するように成形された近位端および前記フィードケーブルの前記遠位部分の端部を収容するように成形された遠位端を備える接合部材を備える、コネクタと、
を備える、アブレーションプローブ。
【請求項２】
前記フィードケーブルの前記遠位部分は、内部導体と、外部導体と、それらの間の誘電体とを備え、前記フィードケーブルの前記近位部分は、内部導体と、外部導体と、それらの間の誘電体とを備える、請求項１に記載のアブレーションプローブ。
【請求項３】
前記接合部材の前記近位端は、前記フィードケーブルの前記近位部分の前記外部導体の周囲に嵌合するように構成されている、請求項２に記載のアブレーションプローブ。
【請求項４】
前記接合部材の前記近位端は、前記フィードケーブルの前記近位部分の前記誘電体の露出部分の周囲に嵌合するように構成され、前記誘電体の前記露出部分は、前記外部導体の遠位端から遠位に延びている、請求項２に記載のアブレーションプローブ。
【請求項５】
前記接合部材の外面は、前記フィードケーブルの前記近位部分の前記外部導体の外面と同一平面になっている、請求項４に記載のアブレーションプローブ。
【請求項６】
前記フィードケーブルの各部分の前記内部導体は、前記コネクタの本体内に電気的に結合され、好ましくは、前記内部導体は溶接ジョイントによって結合されている、請求項２〜５のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項７】
前記アブレーションプローブは、前記フィードケーブルの前記遠位部分の少なくとも一部を収容するように構成されたチューブをさらに備え、前記接合部材の一部分は、前記チューブ内に延びて、それらの間に機械的結合が形成されるように構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項８】
前記接合部材の少なくとも一部に空気が充填されている、請求項１〜７のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項９】
前記接合部材は、前記接合部材内に延びる前記フィードケーブルの前記近位部分および／または前記遠位部分の前記内部導体の長さの少なくとも一部を取り囲む誘電体部材を備える、請求項２〜８のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項１０】
前記誘電体部材は、前記フィードケーブルの前記近位部分および／または前記遠位部分の前記内部導体と前記接合部材の内面とを離間するように構成されている、請求項９に記載のアブレーションプローブ。
【請求項１１】
前記誘電体部材は、スパイラル要素を備え、前記スパイラル要素は、好ましくは、前記フィードケーブルの前記近位部分および／または前記遠位部分の前記内部導体の長手方向軸を中心とするらせんを形成する、請求項９または請求項１０に記載のアブレーションプローブ。
【請求項１２】
前記接合部材の少なくとも一部にポッティング剤が充填されている、請求項１〜１１のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項１３】
前記接合部材は、ブリード穴をさらに備え、前記ブリード穴は、前記接合部材内の空洞への／からの前記ティング剤の流入／流出を可能にするように構成されている、請求項１２に記載のアブレーションプローブ。
【請求項１４】
前記接合部材の前記近位端の外面は、前記接合部材の前記遠位端の外面と比較してより大きな断面サイズを有し、
前記接合部材の前記外面は、その近位端と遠位端との間に少なくとも部分的に延びているテーパ状部分を備え、かつ／または
前記接合部材の前記外面は、その近位端と遠位端との間に配設されたステップ状部分を備える、
請求項１〜１３のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項１５】
前記接合部材の前記近位端の内面は、前記接合部材の前記遠位端の内面と比較してより大きな断面サイズを有し、
前記接合部材の前記内面は、その近位端と遠位端との間に少なくとも部分的に延びているテーパ状部分を備え、かつ／または
前記接合部材の前記内面は、その近位端と遠位端との間に配設されたステップ状部分を備える、
請求項１〜１４のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項１６】
前記接合部材は、チューブ状部材で形成され、好ましくは、前記接合部材はハイポチューブを備える、請求項１〜１５のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項１７】
前記接合部材の前記本体は、前記接合部材の可撓性を高めるように構成された１つまたは複数の脆弱部分を備える、請求項１〜１６のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項１８】
前記接合部材は熱伝達構造をさらに備え、前記熱伝達構造は、前記接合部材の前記外面から延びている１つまたは複数の突起を備える、請求項１〜１７のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項１９】
前記コネクタは封止部材を備え、前記封止部材は、前記コネクタと前記フィードケーブルの遠位部分および前記近位部分のいずれかとの間の接続領域を少なくとも部分的に取り囲むように構成されている、請求項１〜１８のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項２０】
前記接合部材は、可撓性金属合金で、好ましくはニチノールで形成される、請求項１〜１９のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項２１】
冷却材を流すことが可能な第１の冷却材流路と、
前記プローブの挿入を容易にする挿入構成と展開構成との間で移動するように構成された変形可能部材であって、前記展開構成にあるとき、前記変形可能部材によって、前記冷却材を流すことができる第２の冷却材経路が提供される、変形可能部材と、
をさらに備える、請求項１から２０のいずれかに記載のアブレーションプローブ。
【請求項２２】
前記アブレーションプローブは、
前記変形可能部材、前記アプリケータ、前記フィードケーブルの前記遠位部分、前記フィードケーブルの前記遠位部分の少なくとも一部を収容するチューブの少なくとも一部、および前記第１の冷却材経路の遠位部分、を備えるニードル部分と、
フィードケーブルの近位部分、第１の冷却材経路の近位部分、および冷却材導管を備えるカテーテル部分と、をさらに備え、
前記変形可能部材は、前記ニードル部分と前記カテーテル部分との境界において、前記冷却材導管に流体接続し、前記冷却材導管は、好ましくは、変形不可能な冷却材導管である、請求項２１に記載のアブレーションプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、アブレーションプローブに関する。特に、本出願は、組織内で熱を発生させて組織成長を破壊するために使用され得るアブレーションプローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱アブレーションは、悪性となる可能性のある体内の組織成長を破壊するために使用することができる。現在のアブレーションシステムは、アプリケータの先端部周辺の組織に無線周波数（ＲＦ）エネルギー（またはマイクロ波エネルギー）を送達するアプリケータを使用する。これは、悪性細胞の局部加熱および局部破壊を引き起こす。これらのアプリケータは、経皮送達用に設計されていることがあり、したがって、比較的長さが短く、直径が大きい。しかし、多くの疾患位置への経皮的アクセスは、安全または容易でない。たとえば、肝臓の後ろにある膵臓の位置への経皮的アクセスは困難である。同様に、胸壁を通って肺にアクセスすると気胸が生じることがある。また、アプリケータの直径が大きいと、挿入中に、望ましくない組織損傷を引き起こすことがある。これにより、既存の経皮アプリケータを使用して熱アブレーション療法の送達が成功可能な適応範囲が制限される。
【０００３】
自然孔を通じた誘導により、人体内のさまざまな部位にアクセス可能である。たとえば、気道系を通して標的までワーキングチャネルを誘導する肺ナビゲーションシステムまたは内視鏡などの類似のデバイスを使用して、肺の周辺にアクセス可能である。これにより、疾患を診断して治療するために、療法をデバイスのワーキングチャネルを通じて送達することが可能になる。これらのシステムを介して、マイクロ波アブレーションを送達することができる。しかし、十分な電力をその放射先端部に送達することが可能な、長くて可撓性のアブレーションカテーテルが求められる。既知のマイクロ波システムは、同軸ケーブルを使用して電力を送達し、より小さいゲージのケーブルよりよりも発生する電気損失が少なくなるように、より大きい直径のケーブルが使用される。一方、ケーブルの直径が小さいと、可撓性が向上し、挿入プロファイルが低減し、かつ、送達中に塑性変形した場合に真っすぐにするために必要な力が小さくなる。多くの標的部位に到達するのに必要な長さ（たとえば、肺の場合には、＞１ｍ）にわたって小さいケーブル（たとえば、直径＜０．７ｍｍ）を延ばすことは、電気損失が大きくなりすぎ、その結果、加熱の影響が過剰になり、電力送達が不十分になる（その結果、治療時間が長くなりすぎる）おそれがあるので実用的でない。
【０００４】
２０１７年３月３１日に出願された本願出願人の先の欧州出願ＥＰ１７１６４４０３．２に、アプリケータに電磁エネルギーを供給するように構成されたフィードケーブルを有するマイクロ波アブレーションプローブが開示されている。フィードケーブルは、互いに異なる断面サイズを有する、近位部分と遠位部分とを備える。また、フィードケーブルの遠位部分を近位部分に機械的かつ電気的にスプライン接合するために、コネクタが提供される。ＥＰ１７１６４４０３．２はまた、冷却材を流すことが可能な冷却材経路を提供する変形可能部材の使用を開示した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本出願は、ＥＰ１７１６４４０３．２に開示されたコネクタの改良に関し、冷却材流路の有無にかかわらず、また、冷却材流路のうちの１つを形成する変形可能部材の有無にかかわらず、アブレーションに適用可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、本出願は、
周辺組織を加熱するために放射線を適用するように構成されたアプリケータと、
アプリケータに電磁エネルギーを供給するように構成されたフィードケーブルであって、
フィードケーブルは、遠位部分および近位部分を備え、フィードケーブルの遠位部分は遠位断面サイズを有し、フィードケーブルの近位部分は近位断面サイズを有し、遠位断面サイズは、近位断面サイズよりも小さい、フィードケーブルと、
フィードケーブルの遠位部分をフィードケーブルの近位部分に機械的かつ電気的に結合するように構成されたコネクタであって、
コネクタは、フィードケーブルの近位部分の端部を収容するように成形された近位端およびフィードケーブルの遠位部分の端部を収容するように成形された遠位端を備える接合部材を備える、コネクタと、
を備える、アブレーションプローブを提供する。
【０００７】
本出願のアブレーションプローブは、フィードケーブルの２つのセクションを使用し、一方のセクションの断面サイズは他方のセクションよりも大きい。フィードケーブルの近位部分が大きいほど、効率的な電力送達が可能になり得る一方で、フィードケーブルの遠位部分が小さいほど、組織挿入プロファイルを小さくし、カテーテルの可撓性を向上させることが容易になり、ケーブルの恒久的な変形に対する抵抗を高めることが可能になる。アブレーションプローブは、好ましくは、フィードケーブルの一部分の間に、短くて機械的強度の高い電気結合を提供し得る別個の構成要素で形成された接合部材を備える。これは、全体的な可撓性を維持し、断面プロファイルを小さくし、長さを短くすることに寄与し得る。後述のテスト結果のセクションに示すように、本出願のコネクタは、アプリケータに送信される信号の電気損失のレベルを低下させるのに寄与し得る。これらの電気損失は、それ以外の場合は熱として出現し、コネクタの位置における周辺の組織の望ましくない加熱を引き起こし得る。さらに、コネクタにおいて損失が生じると、アブレーションで使用するためにアプリケータに送信される電力のレベルが低減される。
【０００８】
任意で、フィードケーブルの遠位部分は、内部導体と、外部導体と、それらの間の誘電体とを備えてもよく、フィードケーブルの近位部分は、内部導体と、外部導体と、それらの間の誘電体とを備えてもよい。
【０００９】
任意で、接合部材の近位端は、フィードケーブルの近位部分の外部導体の周囲に嵌合するように構成してもよい。これにより、それらの間に、安全な機械的かつ電気結合を提供することができる。
【００１０】
任意で、接合部材の近位端は、フィードケーブルの近位部分の誘電体の露出部分の周囲に嵌合するように構成してもよく、誘電体の露出部分は、外部導体の遠位端から遠位に延びている。これは、アブレーションプローブの全体的な断面プロファイルを小さくすることに寄与し得る。
【００１１】
任意で、接合部材の外面は、フィードケーブルの近位部分の外部導体の外面と同一平面になっていてもよい。これにより、アブレーションプローブの外面を滑らかにして、送達デバイスがワーキングチャネルを通じて挿入しやすくなり得る。
【００１２】
任意で、フィードケーブルの各部分の内部導体は、コネクタの本体内に電気的に結合されていてもよく、好ましくは、内部導体は溶接ジョイントによって結合され得る。
【００１３】
任意で、アブレーションプローブは、フィードケーブルの遠位部分の少なくとも一部を収容するように構成されたチューブをさらに備えてもよく、接合部材の一部分は、チューブ内に延びて、それらの間に機械的結合が形成されるように構成されている。これは、フィードケーブルの遠位部分への安全な結合を提供するのに寄与し得る。
【００１４】
任意で、接合部材の少なくとも一部に空気が充填されてもよい。これは、フィードケーブルの遠位部分と近位部分の間のインピーダンス整合を提供するのに寄与し得る。空気の誘電率が低いことにより、コネクタの全体的なサイズを低減することが可能になり得る。
【００１５】
任意で、接合部材は、接合部材内に延びるフィードケーブルの近位部分および／または遠位部分の内部導体の長さの少なくとも一部を取り囲む誘電体部材を備えてもよい。
【００１６】
誘電体部材は、フィードケーブルの近位部分または遠位部分の内部導体と接合部材の内面との間に（たとえば、径方向に）延びていてもよい。任意で、誘電体部材は、フィードケーブルの近位部分および／または遠位部分の内部導体と接合部材の内面とを離間して（すなわち、一定の径方向間隔で）、それにより、（たとえば、使用中にコネクタが曲がっているときの相対運動を防止するために）それらの間で一定の間隔を維持するように構成してもよい。これは、（内部導体の直径と接合部材の内径とそれらの間の誘電体の誘電特性との比率に比例する）一定のインピーダンスを提供するのに寄与し得る。
【００１７】
任意で、誘電体部材は、スパイラル要素を備えてもよい。スパイラル要素は、フィードケーブルの近位部分および／または遠位部分の内部導体の長手方向軸を中心とするらせんを形成してもよい。スパイラル（またはらせん）形状を使用すると可撓性を提供することができる一方で、電気損失を低減し、内部導体と接合部材の内壁との間の一定の間隔を維持することも可能になる。
【００１８】
任意で、接合部材の少なくとも一部にポッティング剤（たとえば、エポキシ樹脂であってもよい、低誘電率および／または耐熱性の材料）を充填してもよい。これは、コネクタの機械的強度の向上に役立ち得、冷却材の侵入のリスクを軽減し得る。
【００１９】
任意で、接合部材は、ブリード穴をさらに備えてもよく、ブリード穴は、接合部材内の空洞への／からのポッティング剤の流入／流出を可能にするように構成されている。これにより、組み付け中のポッティング剤の流出を可能にすることができ、望ましくない空気ポケットがポッティング剤の中に形成することを回避することができる。
【００２０】
任意で、接合部材の近位端の外面の断面サイズは、接合部材の遠位端の外面よりも大きくてもよい。接合部材の外面は、その近位端と遠位端との間に少なくとも部分的に延びているテーパ状部分を備えてもよい。これにより、接合部材の異なるサイズの部分間の滑らかな遷移を提供することができる。さらに／あるいは、接合部材の外面は、その近位端と遠位端との間に配設されたステップ状部分を備えてもよい。
【００２１】
任意で、接合部材の近位端の内面の断面サイズは、接合部材の遠位端の内面よりも大きくてもよい。接合部材の内面は、その近位端と遠位端との間に少なくとも部分的に延びているテーパ状部分を備えてもよい。さらに／あるいは、接合部材の内面は、その近位端と遠位端との間に配設されたステップ状部分を備えてもよい。テーパ状またはステップ状の内面は、フィードケーブルの近位部分と遠位部分との間のインピーダンス整合を補助し得る。
【００２２】
任意で、接合部材は、チューブ状部材で形成してもよい。接合部材は、ハイポチューブを備えてもよい。
【００２３】
任意で、接合部材は、可撓性の金属合金で、好ましくはニチノールで形成してもよい。任意で、接合部材の近位端と遠位端との間の長さは、５〜１５ｍｍの範囲内であってもよい。
【００２４】
任意で、フィードケーブルの近位部分の直径は、０．０３１インチ（０．７８７ｍｍ）であってもよく、フィードケーブルの遠位部分の直径は、０．０２０インチ（０．５０８ｍｍ）であってもよい。
【００２５】
他の実施形態では、近位部分の直径は、０．０３１インチ（０．７８７ｍｍ）であってもよく、遠位部分の直径は、０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）であってもよい。近位部分の直径は、０．０４７インチ（１．１９４ｍｍ）であってもよく、遠位部分の直径は、０．０２０インチ（０．５０８ｍｍ）であってもよい。または、近位部分の直径は、０．０３４インチ（０．８６４ｍｍ）であってもよく、遠位部分の直径は、０．０４３インチ（１．０９２ｍｍ）であってもよい。
【００２６】
任意で、接合部材の本体は、接合部材の可撓性を高めるように構成された１つまたは複数の脆弱部分を備えてもよい。脆弱部分は、その可撓性を高めるために、接合部材の本体に１つまたは複数のスロットまたは切断部を備えてもよい。スロットまたは切断部は、レーザー切断によって形成され得る。
【００２７】
任意で、接合部材は、熱伝達構造をさらに備えてもよい。熱伝達構造は、接合部材から周囲への熱伝達を補助し得る。熱伝達構造は、接合部材の外面から延びている１つまたは複数の突起を備えてもよい。
【００２８】
任意で、コネクタは、封止部材を備えてもよい。封止部材は、コネクタとフィードケーブルの遠位部分および近位部分のいずれかとの間の接続領域を少なくとも部分的に取り囲むように構成してもよい。封止部材は、コネクタへの水の浸入を低減または防止することができる。任意で、封止部材は、ポリマー層を備えてもよい。ポリマー層は、コネクタとフィードケーブルとのアセンブリをポリマーディップに浸漬することによって形成され得る。
【００２９】
任意で、アブレーションプローブは、アプリケータへ／から冷却材の流れを送達するように構成された冷却材回路を形成する、第１の冷却材経路と第２の冷却材経路とを備えてもよい。コネクタのプロファイルが低減されると、冷却材回路を含む完成したデバイスアセンブリ全体が送達デバイスのワーキングチャネル内に嵌合し、効率的に機能することが可能になり得る。コネクタのプロファイルが小さいと、非実用的なポンプ圧をもたらす冷却材流路を閉塞のリスクを低減することができる。
【００３０】
任意で、アブレーションプローブは、冷却材を流すことが可能な第１の冷却材流路と、プローブの挿入を容易にする挿入構成と展開構成との間で移動するように構成された変形可能部材であって、展開構成にあるとき、変形可能部材によって、冷却材を流すことができる第２の冷却材経路が提供される、変形可能部材と、をさらに備えてもよい。
【００３１】
任意で、アブレーションプローブは、
変形可能部材、アプリケータ、フィードケーブルの遠位部分、フィードケーブルの遠位部分の少なくとも一部を収容するチューブの少なくとも一部、および第１の冷却材経路の遠位部分、を備えるニードル部分と、
フィードケーブルの近位部分、第１の冷却材経路の近位部分、および冷却材導管を備えるカテーテル部分と、をさらに備えてもよく、
変形可能部材は、ニードル部分とカテーテル部分との境界において、冷却材導管に流体接続し、冷却材導管は、好ましくは、変形不可能な冷却材導管である。
【００３２】
以下に、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して、単に例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態によるアブレーションプローブの概略図である。
【図２ａ】一実施形態による、フィードケーブルの遠位部分と近位部分とを接続するように構成されたコネクタの断面図である。
【図２ｂ】らせん形状の誘電体要素を有する実施形態よる、フィードケーブルの遠位部分と近位部分とを接続するように構成されたコネクタの断面図である。
【図３】別の実施形態によるコネクタを備えるアブレーションプローブの断面図である。
【図４】別の実施形態によるコネクタを備えるアブレーションプローブの断面図である。
【図５】別の実施形態によるコネクタを備えるアブレーションプローブの断面図である。
【図６】別の実施形態によるコネクタを備えるアブレーションプローブの断面図である。
【図７】別の実施形態によるコネクタを備えるアブレーションプローブの断面図である。
【図８】別の実施形態によるコネクタを備えるアブレーションプローブの切り欠き側面図である。
【図９】別の実施形態によるコネクタを備えるアブレーションプローブの側面図である。
【図１０ａ】一実施形態によるアブレーションプローブの一部の概略図である。
【図１０ｂ】一実施形態によるアブレーションプローブの一部の概略図である。
【図１１】一実施形態によるアブレーションプローブの斜視図である。
【図１２】図１１に示したアブレーションプローブのニードル部分の分解図である。
【図１３】図１１に示したアブレーションプローブのカテーテル部分の分解図である。
【図１４ａ】異なる実施形態よるアブレーションプローブのカテーテル部分を通した断面図である。
【図１４ｂ】異なる実施形態よるアブレーションプローブのカテーテル部分を通した断面図である。
【図１４ｃ】異なる実施形態よるアブレーションプローブのカテーテル部分を通した断面図である。
【図１５ａ】図１１に示したアブレーションプローブのニードル部分とカテーテル部分との間の境界の拡大図を示す。
【図１５ｂ】ワーキングチャネルの遠位端から延びている、弾性材料で形成されたチューブを有するアブレーションプローブの斜視図であり、アブレーションプローブは、ワーキングチャネルに沿って挿入される。
【図１５ｃ】アブレーションプローブが挿入されるワーキングチャネルの遠位端から延びている、弾性材料で形成されたチューブがないアブレーションプローブの斜視図である。
【図１６】図１１に示したアブレーションプローブの一部を形成するチューブの拡大図である。
【図１７】図１１に示したアブレーションプローブの一部を形成し得るアプリケータの一実施形態の別の拡大図を示す。
【図１８】一実施形態によるアブレーションプローブのコネクタの周波数に対する電気損失のプロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
一実施形態によるアブレーションプローブ１を図１に概略的に示す。本開示のアブレーションプローブ１は、悪性組織成長などの所望の治療部位に到達するように身体に挿入するのに好適であり得る。所望の治療部位に到達するために、アブレーションプローブは、内部解剖学的構造アクセスデバイスのワーキングチャネルに挿入するのに好適であり得る。内部構造アクセスデバイスとは、患者の解剖学的構造内に配置され得る任意のデバイスを意味し、当該デバイスは、身体内の所望の位置に機器を挿入するためのワーキングチャネルを有する。内部構造デバイスは、患者の解剖学的管腔（たとえば、気管、肺または食道における気管支の経路）に沿って送達するように構成された管腔内送達デバイスであってもよい。たとえば、アブレーションプローブ１は、身体内のさまざまな疾患位置に到達するために、内視鏡的に使用してもよい。したがって、アブレーションプローブは、内視鏡のワーキングチャネルを通して挿入できるように、全体的に可撓性を有する。他の実施形態では、アブレーションプローブは、特定のタイプの内視鏡（たとえば、気管支鏡）などの他のタイプの管腔内送達デバイス、または肺ナビゲーションシステムなどのナビゲーションシステムと共に使用してもよい。他の例では、アブレーションプローブ１を経皮的に使用してもよく、あるいは、たとえば、任意の他の好適な技術を使用して身体の既存の開口を通して挿入してもよい。経皮的使用では、アブレーションプローブは一般に、挿入できるように剛性であり得る。
【００３５】
アブレーションプローブ１は、周辺組織を加熱するために放射線を適用するように構成されたアプリケータ２を備える。適用された放射線は、アプリケータ２の周囲の、またはその付近の悪性細胞の局部加熱および局部破壊を引き起こすように構成され得る。アプリケータ２は、所望の加熱を引き起こすように、任意の好適な形態の放射線を周辺組織に適用するように構成してもよい。たとえば、アプリケータ２は、マイクロ波またはＲＦ放射線を射出するように構成してもよく、あるいは、任意の他の好適な放射線を射出して加熱を引き起こしてもよい。治療する組織に対して所望の位置に位置決めすることができるように、アプリケータ２をアブレーションプローブ１の遠位端に、またはその付近に配置してもよい。以下において、「遠位」と「近位」という用語は、アブレーションプローブを使用するために位置決めしたときの、アブレーションプローブを操作するユーザおよび治療部位に関して使用され、アブレーションプローブ１の遠位端は治療部位に最も近く、近位端は、ユーザに最も近い。ユーザが操作および位置決めできるように、ハンドルなどの制御手段（図には示されていない）をアブレーションプローブ１の近位端に提供してもよい。アブレーションプローブ１は、使用中に組織を穿孔するように適合された尖った先端部を備えてもよい。他の実施形態では、アブレーションプローブは、使用中の組織の穿孔を防止または低減するように適合された尖っていない先端部を備えてもよい。そのような実施形態では、アプリケータ２は、使用中に組織に穿孔しにくい尖っていない遠位端を有してもよい。これは、肺などの一部の治療部位について好ましいことがある。
【００３６】
アブレーションプローブ１は、アプリケータ２に電磁エネルギーを供給するように構成されたフィードケーブル４をさらに備える。フィードケーブルは、アプリケータへの電磁エネルギーを供給するのに好適な任意の細長部材（たとえば、導体）であってもよい。フィードケーブル４は、アプリケータ２へのエネルギー供給を送達するために、アブレーションプローブ１の長さの少なくとも一部に沿って延びていてもよい。説明した実施形態では、フィードケーブル４の遠位端は、アプリケータ２の近位端に結合され、フィードケーブル４の近位端は、アプリケータ２にエネルギーを供給するために所望の信号を生成するの好適な生成手段（図には示されていない）に結合されている。
【００３７】
フィードケーブル４は、遠位部分４ａおよび近位部分４ｂを備える。フィードケーブルの遠位部分４ａは遠位断面サイズを有し、フィードケーブルの近位部分は近位断面サイズを有し、遠位断面サイズは、近位断面サイズよりも小さい。一実施形態では、近位部分４ｂの直径は、約０．０２〜０．０５インチ（約０．５０８〜１．２７ｍｍ）、または約０．０２インチ以上（０．５０８ｍｍ以上）であってもよく、遠位部分４ｂの直径は、約０．０１〜０．０４インチ（約０．２５４〜１．０１６ｍｍ）であってもよい。好ましい実施形態では、近位部分４ｂの直径は０．０３１インチ（０．７８７ｍｍ）であり、遠位部分４ａの直径は０．０２０インチ（０．５０８ｍｍ）である。他の実施形態では、近位部分４ｂの直径は、０．０３１インチ（０．７８７ｍｍ）であり、遠位部分４ａの直径は、０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）である。近位部分４ｂの直径は、０．０４７インチ（１．１９４ｍｍ）であり、遠位部分４ａの直径は、０．０２０インチ（０．５０８ｍｍ）である。または、近位部分４ｂの直径は、０．０３４インチ（０．８６４ｍｍ）であり、遠位部分４ａの直径は、０．０４３インチ（１．０９２ｍｍ）である。
【００３８】
前の段落のサイズは、フィードケーブルの全体的な断面または直径の総計である。換言すると、アブレーションプローブの、フィードケーブルの遠位部分によって形成される部分の全体的な断面は、フィードケーブルの近位部分によって形成される部分よりも小さい。これは、遠位部分は、送達デバイスのワーキングチャネルの端部から延び、アブレーションを実行するために組織に挿入されるのにより好適なコンパクトな断面を有することを意味する。
【００３９】
フィードケーブルの近位部分は、（たとえば、内視鏡などの送達デバイスと共に使用されるときに）身体内の標的アブレーション部位に到達するために使用されるアブレーションプローブの長さに沿って電力送達を行うように、遠位部分よりも長くてもよい。フィードケーブルの近位部分４ｂの内部導体６ｂの断面は、より長い長さにわたる効率的な電力送達を可能にするために、フィードケーブル４の遠位部分４ａの内部導体６ａよりも大きくてもよい。遠位部分４ａの内部導体６ａの直径は、約０．００２〜０．００８インチ（０．０５０８〜０．２０３２ｍｍ）であってもよく、近位部分６ａの内導体６ｂの直径は、約０．００８インチ以上（０．２０３２ｍｍ以上）であってもよい。他の厚さも可能である。ケーブルの各部分における外部導体および誘電体材料の厚さは、必要に応じて、同じであっても、あるいは異なっていてもよい。
【００４０】
アブレーションプローブ１は、フィードケーブル４の遠位部分４ａをフィードケーブル４の近位部分４ｂに機械的かつ電気的にスプライン接合または結合するように構成されたコネクタ２４をさらに備える。コネクタ２４の拡大図が、フィードケーブル４の近位部分および遠位部分の接続された端部と共に図２ａに示される。図２ａは、近位部分４ｂに接続された遠位部分４ａのフィードケーブルを示す。遠位部分４ａは、内部導体６ａと、外部導体８ａと、それらの間の誘電体材料１０ａとを備える。近位部分４ｂは、内部導体６ｂと、外部導体８ｂと、それらの間の誘電体材料１０ｂとを備える。
【００４１】
コネクタ２４は、フィードケーブルの遠位部分４ａをフィードケーブルの近位部分４ｂに機械的かつ電気的に結合するように構成された接合部材１２を備える。接合部材１２は、フィードケーブルの近位部分４ｂの端部を収容するように成形された近位端１２ｂおよびフィードケーブルの遠位部分４ａの端部を収容するように成形された遠位端１２ａを備える。これにより、フィードケーブルの一部分の間に、コンパクトで安全な機械的かつ電気的な接続を形成することが可能になる。接合部材は、フィードケーブルの一部分の間に、短いコネクタを提供してもよい。これにより、ワーキングチャネルに挿入できるようにアブレーションプローブの可撓性を向上させることができる。長い剛性セクションは、他の場合には、身体内の標的セクションへの送達に必要な蛇行した経路をナビゲートできないことがある。一実施形態では、接合部材１２の長さは５〜１５ｍｍ（両端の値を含む）の範囲内であってもよい。これにより、好適なレベルの可撓性を提供することができる。長さ（図２および図３において「Ｌ」と記されている）は、接合部材１２の最遠位から最近位において測定され得る。
【００４２】
接合部材１２は、一般に、概ねチューブ形状の部材で形成される。接合部材は、フィードケーブル４の近位部分４ａおよび遠位部分４ｂのそれぞれの端部を収容するハウジングを形成し得る。したがって、フィードケーブルの各部分のそれぞれの端部は、安全な接続を提供するのに役立つように、接合部材１２の本体の内側に延びているか、あるいは本体と重なっている。接合部材１２は、フィードケーブルの一部分の概ね円形の断面に対応するように、概ね円形の断面を有していてもよい。ただし、他の断面形状も可能である。一実施形態では、チューブ状部材は、ハイポチューブで形成されてもよい。
【００４３】
接合部材は、フィードケーブル４の外部導体８ａと８ｂと間に電気接続を提供するように導電性材料で形成してもよい。接合部材は、好ましくは、ステンレス鋼で形成されてもよい。他の実施形態では、接合部材は、真鍮または銅などの他の好適な材料で形成してもよい。さらに他の実施形態では、接合部材１２は、可撓性金属合金で形成してもよい。１つの好ましい実施形態では、接合部材１２は、ニチノールで形成されてもよい。
【００４４】
フィードケーブルの各部分の内部導体６ａ、６ｂは、溶接ジョイントによって（たとえば、レーザー溶接）によってコネクタ２４の本体またはハウジング内に電気的に結合されていてもい。これにより、強力で安全な接続を提供することができる。溶接ジョイントは、内部導体の端部をレーザー溶接することによって形成され得る。他の実施形態では、内部導体６ａと６ｂと間の結合は、はんだ付け、または圧着などの任意の他の好適な方法、あるいは他の溶接技法によって形成され得る。
【００４５】
以下の他の実施形態に関連して説明するように、アブレーションプローブは、フィードケーブルの遠位部分４ａの少なくとも一部（すなわち、遠位部分の、接合部材の中へと延びていない部分）を収容するように構成されたチューブ２６を備えてもよい。コネクタ２４の一部分は、チューブ２６内に延びて、それらの間の機械的結合を形成するように構成してもよい。図２ａに示すように、接合部材１２は、接合部材１２とチューブ２６との間の機械的な結合を提供するためにチューブ２６内に延びるように構成されたステップ部分１４を備えてもよい。これにより、フィードケーブルの一部分の間の接合部を補強することができる。ステップ部分１４はさらに、チューブ２６とフィードケーブルの遠位部分４ａとを離間させるように作用し得る。
【００４６】
コネクタ２４は誘電体部材１６をさらに備えていてもよく、絶縁体部材は、フィードケーブルの近位部分および／または遠位部分の内部導体と、フィードケーブルの近位部分および／または遠位部分のそれぞれの外部導体との間の領域を少なくとも部分的に充填するように構成されている。誘電体部材１６は、遠位部分の内部導体と近位部分の内部導体と遠位部分の外部導体と近位部分の外部導体との間のすべての領域を充填し得る。図２ａに示す実施形態では、誘電体部材１６は、遠位部分４ａの内部導体６ａと外部導体８ａとの間の領域を完全に充填している。他の実施形態では、この領域の一部のみに誘電体部材１６が充填されてもよい。他の実施形態では、（フィードケーブルの遠位部分および近位部分のフィードケーブル部分のいずれかまたは両方の）内部導体と外部導体との間の領域は、後で詳述するように、誘電体部材１６ではなく空気で充填され得る。したがって、コネクタ２４は、誘電体部材１６で少なくとも部分的に充填された空洞を備えてもよい。誘電体部材は、空洞内のフィードケーブル（またはその一部）の近位部分または遠位部分の内部導体のいずれかまたは両方を取り囲んでもでもよい。誘電体部材１６は、図２ａに示したように、ケーブル部分のうちの１つの内部導体と接合部材１２の内面との間の全体にわたって延びてもよく、あるいは、それらの間の一部にわたって延びてもよい。
【００４７】
一実施形態では、誘電体部材１６は、フィードケーブルの近位部分および／または遠位部分の内部導体と接合部材の内面とを離間させるように構成してもよい。したがって、誘電体部材は、接合部材１２の内面とその内側に延びるフィードケーブルの内部導体との間に一定の間隔（たとえば、径方向距離）を維持するように構成される。誘電体部材１６は、使用中にコネクタが曲がっているときに、接合部材と内部導体との一定の間隔を維持するように構成されている（テーパ上の内壁プロファイルが使用される場合、接合部材の長さに沿って、必ずしも一定の間隔でなくてもよい）。これは、使用中にコネクタが曲がっているときに一定のインピーダンスを提供するのに寄与し得る。
【００４８】
一実施形態では、誘電体部材１６は、スパイラル要素１６ａを備えてもよい。スパイラル要素は、フィードケーブルの近位部分および／または遠位部分の内部導体の長手方向軸を中心とするらせん形状を形成してもよい。スパイラル形状は、可撓性の補助に寄与し得るが、インピーダンスを一定に保ち、かつ、電気損失を低減するのにも寄与する。接合部材内の空洞内のフィードケーブルの内部導体を取り囲んでいるスパイラル要素の一例を図２ｂに示し、この図は、スパイラル要素１６ａの巻きを断面で示している。
【００４９】
コネクタ２４は、封止部材１８をさらに備えてもよい。封止部材は、コネクタとフィードケーブルの遠位部分４ａおよび近位部分４ｂのいずれかとの間の接続領域を少なくとも部分的に取り囲むように構成される。図２ａに示すように、封止部材は、接合部材１２ならびにフィードケーブルの近位部分と遠位部分の一方または両方の上に、それらの間の接続を封止するように配設された封止層を備えてもよい。封止部材１８は、コネクタへの水の浸入を防止するために、耐水性の被覆または外皮を形成してもよい。封止部材１８は、薄膜またはコーティングで形成してもよい。一実施形態では、封止部材１８はポリマーで形成されており、コネクタアセンブリをポリマーディップに浸漬することによって形成され得る。
【００５０】
図２ａに示す実施形態では、接合部材の近位端１２ｂは、フィードケーブル４の近位部分４ａの外部導体８ｂの周囲に嵌合するように構成されている。したがって、接合部材１２の内面は、フィードケーブルの近位部分の外部導体８ｂの外面と接触している。これは、両者の間に安全な結合を形成するのに寄与し得る。接合部材１２と部導体１８ｂとの間の接触は、それらの間の電気接続を形成することができる。外部導体８ｂおよび接合部材１２は、溶接ジョイントによって接続することができる。溶接ジョイントはレーザー溶接によって形成され得る。これは、冷却材の侵入を防止し得る電気的かつ機械的に強力な結合を提供することができる。他の実施形態では、他の溶接技法を使用してもよい。さらに他の実施形態では、接合部材１２と外部導体８ｂとの間に他の種類の接合を形成してもよい。
【００５１】
接合部材の近遠端１２の遠位端１２ａは、フィードケーブル４の遠位部分４ａの外近位端の周囲に嵌合するように構成してもよい。したがって、接合部材１２は、遠位部分４ａの近位端と重なっていてもよく、好ましくは、安全な接合部を形成するために、好ましくは、できればレーザー溶接された溶接ジョイントによって、遠位部分４ａの近位端に接続されてもよい。他の実施形態では、はんだ付け、クリンピング、または他の好適な技法によって接続してもよい。接合部材１２の遠位端１２ａは、フィードケーブルのセクション間に電気接続を提供するために、フィードケーブルの遠位部分４ａの外部導体８ａに電気的に接続されてもよい。
【００５２】
図２ａを再び参照すると、接合部材は、フィードケーブルの遠位部分４ａのそれぞれの端部を収容するように適合された遠位開口と、フィードケーブルの近位部分４ｂのそれぞれの端部を収容するように適合された近位開口とを備える。遠位開口のサイズは、近位部分４ｂよりも小さいサイズのフィードケーブル４の遠位部分４ａに対応するように、近位開口よりも小さい。
【００５３】
図２ａに示す実施形態では、接合部材１２の近位端１２ｂの外面の断面サイズは、接合部材１２の遠位端１２ａの外面と同じである。換言すると、接合部材１２の断面サイズまたは外径は、その遠位端から近位端までの長さに沿って変化しない。低減された開口サイズを提供してフィードケーブル４の遠位部分４ａの端部を収容にするように、レデューサ部分１４ａを提供してもよい。
【００５４】
コネクタ２４の他の実施形態を図３〜図７に示す。図３〜図７は各々、図１に対応するアブレーションプローブ１を示す。明確にするために、共通の特徴部には、対応する参照番号を使用した。図３〜図７のうちの１つに示す実施形態のうちの１つに関連して説明する任意の特徴部は、それらの実施形態の別の実施形態、または本明細書に開示するアブレーションプローブの任意の他の実施形態と組み合わせて使用することができる。
【００５５】
図３は、接合部材１２とフィードケーブルの近位部分４ｂとの間の代替的な結合を示している。この実施形態では、接合部材１２の近位端１２ｂは、フィードケーブル４の近位部分４ｂの誘電体１０ｂの露出部分の周囲に嵌合するように構成されている。誘電体１０ｂの露出部分は、外部導体８ｂの遠位端から遠位に延びていてもよく、外部導体の端部部分を取り除いて、その下方の誘電体材料の一部を露出させることによって形成され得る。
【００５６】
接合部材１２は、接合部材１２の外面が、フィードケーブルの近位部分の外部導体８ｂの外面と同一平面になるように、誘電体１０ｂの周囲に嵌合していてもよい。図３に示すように、外部導体８ｂに隣接する接合部材１２の外側の断面サイズ（たとえば、外径）は、接合部材に隣接するフィードケーブル４ｂの内部導体８ｂと誘電体１０ｂと外部導体８ｂとを組み合わせた断面サイズと等しくてもよい。これは、接合部材１２の外面が外部導体８ｂと同一平面であることを意味している。代替的には、接合部材１２の壁の厚さは、同一平面上の接続が形成されるように、外部導体８ｂの厚さと等しくてもよい。同一平面上の接続は、接合部材１２とフィードケーブル４の近位部分との間に滑らかな接合部を提供することができ、アブレーションプローブ１の全体的な断面を低減することができる。接合部材は、上述のように、溶接ジョイント（たとえば、レーザー溶接ジョイント）によって外部導体８ｂに接続されてもよい。接合部材１２と外部導体８ｂおよび／または誘電体１０ｂと間の他の接続を使用してもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態ではで、接合部材１２の近位端１２ｂの外面の断面サイズは、接合部材１２の遠位端１２ａの外面よりも大きくてもよい。換言すると、接合部材１２の全体的な断面サイズまたは外径は、その遠位端１２ａと近位端１２ｂとの間で、その長さに沿って低減されていなくてもよい。この一例を図４および図５に示す。図４は、接合部材１２の外面が、その近位端１２ｂとその遠位端１２ａとの間に延びているテーパ状部分を備える実施形態を示す。テーパ上の外部断面は、フィードケーブルの近位部分４ｂから遠位部分４ａへの遷移を滑らかにすることができる。図４は、接合部材１２の全長に沿って延びているテーパ状部分を示している。他の実施形態では、接合部材の長さの一部のみがテーパ状であってもよい。
【００５８】
図５は、接合部材１２の外面が、その近位端１２ｂとその遠位端１２ａとの間の接合部材１２の長さに沿ったポイントに配設されたステップ状部分１２ｃを備える実施形態を示す。ステップ状部分１２ｃは、接合部材１２の断面サイズ（たとえば、外径）がその遠位端１２ｂとその近位端１２ａと間で段階的に小さくなるように構成される。図５は、単一のステップ状部分１２ｃを示しているが、接合部材１２の長さに沿った好適なポイントに１つまたは複数のステップ状部分を提供してもよい。他の実施形態では、図５のステップ状部分１２ｃと図４のテーパ状部分の両方を提供してもよい。
【００５９】
図４および図５示すように、接合部材１２の近位端１２ｂの内面の断面サイズは、接合部材１２の遠位端１２ａの内面よりも大きくてもよい。接合部材の内面は、図４に示すように、その近位端１２ａと遠位端１２ｂとの間に少なくとも部分的に延びているテーパ状部分を備えてもよい。これは、遠位端１２ａと近位端１２ｂとの間の内面の断面サイズを低減することができ、外面のテーパ形状に対応し得る。図５に示す実施形態では、接合部材１２の内面は、断面サイズを段階的に小さくするように、その近位端１２ｂと遠位端１２ｂの間に配設されたステップ状部分を備える。内面のステップ状部分は、外面のステップ状部分に対応し得る。接合部材１２の内面に提供されたテーパ状部分またはステップ状部分は、インピーダンス整合を改善し得る（たとえば、５０オームインピーダンス整合を提供するのに寄与し得る）。記載の実施形態では、内面のステップ状部分は、外面のステップ状部分と組み合わされ、内面のテーパ部分は、外面のテーパ部分と組み合わされる。他の実施形態では、ステップ状の内面を、テーパ状の外面と組み合わせてもよく、その逆も可能である。図４および図５に示すような内面および外面のテーパ状部分およびステップ状部分の形状は、単なる例であり、他の形状も可能である。たとえば、ステップ状部分またはテーパ状部分は、たとえば、図示のような直線プロファイルではなく曲線プロファイルを有してもよい。
【００６０】
いくつかの実施形態では、接合部材の少なくとも一部に空気が充填されている。この一例を図６に示す。接合部材１２は、フィードケーブルの内部導体６ａ、６ｂが延びて１つに接合される空洞１３ａを画定し得る。空洞１３ａのうちのいくつかまたは全部に空気が充填されてもよい。空洞の少なくとも一部に空気を充填することによって、コネクタ２４の全体的なサイズは、低減され、全体的なプロファイルを低くするのに寄与し得る。これは、空気の誘電率が比較的低いからであり、他の大量の誘電材料は必要ないことを意味する。いくつかの実施形態では、空洞１３ａは完全に空気が充填されており、他の誘電体材料（たとえば、固体誘電体やポッティング剤）は提供されない。
【００６１】
接合部材の少なくとも一部に、ポッティング剤１３ｂが充填されてもよい。図６に示すように、空洞１３ａの一部には、フィードケーブル４の一方または両方の内部導体６ａ、６ｂを取り囲むようにポッティング剤が充填されてもよい。ポッティング剤１３ｂは、当分野で知られている任意の好適なポッティング剤または化合物を含み得る。たとえば、コネクタの直径を最小化することが可能な低誘電値のエポキシを含み、構造的強度が向上させることができる。いくつかの実施形態では、図７に示すように、空洞１３ａのすべてに、ポッティング剤１３ｂが充填されてもよい。他の実施形態では、図２ａに関連して論じたように、空洞のすべてに空気が充填されていても、あるいは、空気とポッティング剤と任意の他の好適な誘電体材料との組み合わせで充填されてもよい。
【００６２】
図６を再び参照すると、接合部材１２は、ブリード穴１２ｄをさらに備えてもよい。ブリード穴１２ｄは、接合部材１２の本体または壁を通って延びる貫通孔を備えてもよい。ブリード穴１２ｄは、接合部材内の空洞１３ａへの／からのポッティング剤１３ｂの流入／流出を可能にするように構成してもよい。これにより、望ましくないエアポケットの形成を回避するために、製造中に空気を逃がすことが可能になる。
【００６３】
他の実施形態では、接合部材１２は、１つまたは複数の脆弱部分を備える。脆弱部分は、アブレーションプローブ１を内視鏡型送達デバイスと共に効果的に使用できるように、接合部材１２の可撓性を高めるために配置される。このような実施形態の一例を図８に示す。この実施形態では、接合部材１２は、接合部材１２の本体を通って延びる複数のスロット３０を備え、これらのスロットは、一連の脆弱部分を形成する。他の実施形態では、スロットを１つだけ提供してもよい。スロットは、所望のレベルの可撓性を提供するための好適な形状またはパターンであってもよい。説明した実施形態では、スロット３０は、接合部材１２の本体を通って延びる。他の実施形態では、脆弱部分は、接合部材１２の表面のスロットまたは切断部によって形成され得る。このような実施形態では、スロットまたは切断部は、本体全体に延びていない。脆弱部分は、接合部材１２をレーザー切断することによって形成され得る。
【００６４】
図８の実施形態では、コネクタは。本明細書の他の箇所で説明する封止部材１８を備える。封止部材１８は、脆弱部分を形成するスロットを通る水の浸入を防止するために、接合部材の上に延びている。
【００６５】
図９は、接合部材１２の外部プロファイルが非円形である実施形態を示す。図９に示す実施形態では、接合部材１２は、熱伝達構造を備える。熱伝達構造は、接合部材の外面から延びている複数の突起（たとえば、フィン）で形成される（図９では、そのうちの４つが見えている）。突起は、接合部材の表面積を増大し、接合部材１２から周囲への熱伝達を補助するように適合されている。図９は一例にすぎず、他の実施形態では、他の数の突起、または他の形状の突起を提供してもよい。
【００６６】
上述のコネクタ２４は、遠位部分と近位部分ちが１つに結合されるフィードケーブルを有するアブレーションプローブで使用することができ、その例については後述する。たとえば、コネクタは、本願出願人の以下の先の出願に開示されたものによるアブレーションプローブにおいて使用できる：変形可能部材によって部分的に画定された冷却材流路を有するアブレーションプローブを開示する、欧州出願ＥＰ１７１６４４０３．２号および国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１８／０５８２５２（これらの内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる）。ただし、当業者には、コネクタ２４はそのようなアブレーションプローブと共に使用することに限定されず、冷却材流路の有無にかかわらず、かつ、冷却材流路を形成する変形可能部材の有無にかかわらず、アブレーションプローブと共に使用できることが理解されよう。
【００６７】
コネクタを共に使用できるアブレーションプローブ１００の一例を図１０ａおよび図１０ｂを示す。アブレーションプローブ１００は、図１に関連して説明したものに対応する、アプリケータ１０２と、フィードケーブル１０４とを備える。図１０ａおよび図１０ｂでは、図１〜図９に関連して説明したものと共通の特徴部について、対応する参照番号を使用した。
【００６８】
アブレーションプローブ１００は、第１の冷却材経路をさらに備える。説明した実施形態では、第１の冷却材経路は、冷却材送達経路１０６であり、冷却材は、この送達経路を介してアプリケータ１０２に向かって流れることができる。たとえば、冷却材送達経路１０６は、アブレーションプローブ１００の遠位端に向かって、アブレーションプローブ１００の近位端で冷却材送達経路１０６に結合された冷却材供給手段（図には示されていない）から冷却材の流れを送達してもよい。冷却材の流れは、使用中にアブレーションプローブ１００の温度を制御するのに寄与し得る。これにより、アブレーションプローブ１００が過熱すること、損傷されること、または健康な組織を傷つけることなく、長期間にわたって周辺組織にエネルギーが送達されることが可能になり得る。冷却材送達経路は、後述するように、１つまたは複数の冷却材チャネルによって形成され得る。冷却材は流体であってもよく、水、生理食塩水、極低温ガス、または当分野で知られている任意の他の好適な冷却材であってもよい。
【００６９】
アブレーションプローブ１００は、第２の冷却材経路をさらに備える。説明した実施形態では、第２の冷却材経路は、冷却材戻り経路１０８であり、冷却材は、この戻り経路を介してアプリケータから戻ることができる。したがって、冷却材戻り経路１０８は、アブレーションプローブ１００の遠位端から近位端への冷却材の供給を戻すことができる。アブレーションプローブ１００は、アブレーションプローブ１００の挿入を容易にする挿入構成（図１０ａに示す）と展開構成（図１０ｂに示す）との間で移動するように構成された変形可能部材１１０をさらに備える。展開構成にあるとき、冷却材戻り経路１０８は、変形可能部材１１０によって提供される。いくつかの実施形態では、変形可能部材が挿入構成にあるとき、冷却材戻り経路は提供されない。これにより、アブレーションプローブのプロファイルを最小化することが可能になり得る。他の実施形態では、変形可能部材が挿入構成にあるとき、戻り経路が完全になくならないことがある。したがって、挿入構成では、アブレーションプローブ１００が本体内の所望の位置への送達に好適であり得る構成を提供することができる。たとえば、挿入構成は、望ましくない組織損傷のリスクを低減しながら挿入を可能にするように適合された好適なサイズおよび／または形状に対応してもよい。挿入構成にあるとき、アブレーションプローブ１００は、たとえば、傷つけることなく組織を通して挿入すること、または内視鏡のワーキングチャネルを通して挿入することを容易にするために、低プロファイル（たとえば、小さい断面サイズ）を有してもよい。
【００７０】
他の実施形態では、第１の冷却材経路は、冷却材戻り経路として作用してもよい。この実施形態では、第１の冷却材経路は、冷却材の流れをアプリケータから遠ざけて運ぶように構成されている。この実施形態では、第２の冷却材経路は、冷却材の流れをアプリケータに向かって運ぶように構成された冷却材送達経路として作用してもよい。したがって、第１の冷却材経路と第２の冷却材経路とを組み合わせることによって、冷却材の流れをアプリケータに向かって／から離間するように送達するように構成された冷却材回路を形成することができ、冷却材は、第１の冷却材経路および第２の冷却材経路の各々に沿って両方向に流れることができる。図に示す実施形態では、冷却材送達経路として作用する第１の冷却材経路は、より冷たい冷却材の流れをフィードケーブルの近くで可能にし得る。これは、フィードケーブル内で大量の熱が発生し得るとき、アブレーションプローブの冷却を補助し得る。他の実施形態では、第２の冷却材経路が冷却材送達経路として作用する場合、アプリケータの冷却を補助するために、より冷たい冷却材を最初にアプリケータに送達してもよい。
【００７１】
したがって、変形可能部材１１０が挿入構成にある間に、アブレーションプローブ１００を所望の位置に送達することができる。所望の位置になると、冷却材の流れをアプリケータ１０２から離間することができるように、変形可能部材１１０を展開構成へと移動させることができる。ついで、使用中にアブレーションプローブ１００を冷却するために、冷却材を冷却材の送達経路および戻り経路を介して流すことができる。したがって、変形可能部材１１０は、冷却材の流れが不要な場合にアブレーション部位への送達に好適な挿入構成を提供することが可能である。アブレーションプローブが所定の位置になると、変形可能部材１１０を、アプリケータ１０２からのエネルギーの送達中に必要な冷却材の流れを提供するのに好適な構成へと移動させることができる。変形可能部材が挿入構成にある場合、アブレーションプローブの全体の直径は約１３〜２５ゲージ（約２．５〜０．５ｍｍ）であってもよい。これにより、簡単な挿入が可能になり得る。
【００７２】
図１０ａおよび図１０ｂに示すように、冷却材戻り経路１０８は、アブレーションプローブ１００の長さの少なくとも一部分に沿って変形可能部材によってのみ提供される。たとえば、アブレーションプローブ１００の長さの少なくとも一部に沿って、変形可能部材１１０によって形成される冷却材戻り経路１０８に加えて、戻っていく冷却材を運ぶ他のチャネルまたは導管を提供されなくてもよい。これにより、変形可能部材が挿入構成にあるとき、アブレーションプローブ１００の断面サイズを小さくすることが可能になり得る。追加の冷却材戻り経路は、アブレーションプローブ１００の本体内に追加のスペースを必要とするので、プロファイルは低くならない。
【００７３】
図１０ａおよび図１０ｂの実施形態では、変形可能部材１１０は、冷却材送達経路１０６の遠位端に流体接続される（たとえば、冷却材送達経路の遠位端は、冷却材がアプリケータに向かって流れ、次いでそこから離れるように（どちらの方向にも）流れる単一の経路を形成するために、流体戻り経路の遠位端に接合され得る）。したがって、冷却材送達経路１０６は、変形可能部材１１０が展開構成にあるとき、冷却材戻り経路１０８の内側に沿って延びている。この構成により、変形可能部材１１０が挿入構成にあるとき、アブレーションプローブ１００の全体的なサイズを低減することが可能になり得る。
【００７４】
この開示によるアブレーションプローブ２００の例示的実施形態を図１１〜図１７に示す。図に示す実施形態は、そのような例の１つにすぎない。
【００７５】
図１１に示すように、この実施形態では、アブレーションプローブ２００は一般に、ニードル部分２１２およびカテーテル部分２１４の２つの部分を備える。ニードル部分２１２は、アブレーションプローブ２００の遠位端に配置してもよく、使用中に組織に挿入して、所望のアブレーション位置に到達するように適合されている。カテーテル部分２１４は、アブレーションプローブ２００の近位端に提供してもよく、ニードル部分２１２に／から電磁エネルギーおよび冷却材の流れを供給するように構成されている。図に示す実施形態では、アブレーションプローブ２００は、使用中にアブレーションプローブを操作し、位置決めすることができる、ハンドル部分２１６をさらに備えてもよい。カテーテル部分は、図１１に示すように、内視鏡的使用の場合、延ばした長さおよび可撓性を有し得る。他の特許請求しない実施形態では、経皮的使用の場合、より短くより剛性のカテーテル部分を提供してもよい。
【００７６】
いくつかの実施形態では、ニードル部分は、アブレーションプローブの全体的な長さの小部分を形成し得る。たとえば、ニードル部分は、長さ５ｍｍ〜２０００ｍｍであってもよく、好ましくは、長さ約７０ｍｍであってもよい。ニードル部分の長さは、アクセス対象の解剖学的構造に応じて選択できる。たとえば、ニードル部分は、膵臓または肺を含む器官に療法を送達する場合、約１０〜１００ｍｍであってもよく、あるいは、経皮的に療法を送達する場合には、より長くても（たとえば、長さ１００〜４００ｍｍ）であってもよい。たとえば、ニードル部分の長さが長いほど、肺の一部にアクセスするのにより好適であり得る。カテーテル部分は、長さ約１０００ｍｍ〜２０００ｍｍであってもよく、好ましくは、長さは約１４００ｍｍであってもよい。カテーテル部分の長さは、到達しなければならないアブレーション部位の位置に応じて選択できる。他の実施形態では、アブレーションプローブのニードル部分（たとえば、変形可能部材を有するもの）は、アブレーションプローブの長さのより大部分を形成することができる。いくつかの実施形態では、アブレーションプローブの全長をニードル部分により形成してもよい。このような実施形態では、変形可能部材は、アブレーションプローブの長さの大半またはすべてに沿って延びていてもよい。このような実施形態では、カテーテル部分は必要でないことがある。たとえば、アブレーションプローブを経皮的に使用すべき場合、カテーテル部分は、内視鏡的使用の場合よりも短くてもよく、あるいは、必要ないことがある。
【００７７】
ニードル部分の分解図を図１２に示す。ニードル部分２１２は、変形可能部材２１０と、アプリケータ２０２と、フィードケーブル２０４ａの遠位部分と、冷却材送達経路の遠位部分とを備えてもよい。カテーテル部分の分解図を図１３に示す。この実施形態では、カテーテル部分２１４は、フィードケーブル２０４ｂの近位部分と、冷却材送達経路の近位部分と、冷却材戻り導管（変形しなくてもよい）を備えてもよい。冷却材送達経路の近位部分は、フィードケーブル２０４ｂの近位部分を収容するチューブ２１８と周囲の冷却材送達チューブ２２０との間の空間によって形成され得る。冷却材戻り経路は、冷却材送達チューブ２２０と周囲の冷却材戻りチューブ２２２との間の空間によって形成され得る。他の実施形態では、カテーテル部分２１４内に冷却材戻り経路および冷却材送達経路を形成するために、チャネルまたは導管の他の好適な構成を提供してもよい。
【００７８】
ニードル部分の最大断面サイズは、カテーテル部分の最大断面サイズよりも小さくてもよい。換言すると、最大ポイントにおけるニードル部分の断面サイズ（たとえば、直径）は、カテーテル部分の最大ポイントにおける断面サイズ（たとえば、直径）よりも小さくてもよい。これにより、いかなる組織損傷の可能性も低減しながら、ニードル部分がアブレーション部位にアクセスすることが可能になり得る。他方で、カテーテル部分を、共に使用されるデバイスのワーキングチャネルに嵌合するようにサイズ設定してもよい。
【００７９】
冷却材戻り経路および冷却材送達経路を形成するチャネルの好適な構成の例を図１４ａ〜図１４ｃの断面図に示す。図１４ａでは、カテーテル部分は、各々が冷却材戻り経路および冷却材送達経路のうちの１つを形成する２つの管腔を備える。図１４ｂでは、カテーテル部は、冷却材戻り経路および冷却材送達経路を形成する４つの管腔を備える。管腔のうちの２つは冷却材戻り経路を形成することができ、管腔のうちの２つは冷却材送達経路を形成することができる。この実施形態により、より良好なねじれ抵抗および強度を提供することができる。管腔は、図１４ａおよび図１４ｂに示すように等しくサイズ設定されなくてもよい。この一例を、３つの管腔が提供されている図１４ｃに示す。第１および第２の管腔は、冷却材戻り経路および冷却材送達経路を提供することができ、センサなどのような他の構成要素を含めるために、第３の管腔を提供してもよい。第３の管腔のサイズは、冷却材の流れに十分なスペースを提供するように、第１および第２の管腔よりもサイズが小さくてもよい。
【００８０】
他の実施形態では、カテーテル部分内の冷却材戻り経路および冷却材送達経路を形成するチャネルは、フィードケーブルの近位部分の外部導体内の１つまたは複数のチャネルによって形成され得る。これにより、可撓性を向上させ、コンパクトな構成を提供することができる。
【００８１】
説明した実施形態では、フィードケーブルは、ニードル部分２１２とカテーテル部分２１４との間の境界（図１５ａの拡大図により詳細に示される）で接合された２つの長さのケーブル（遠位部分２０４ａおよび近位部分２０４ｂ）によって形成される。フィードケーブルは、アプリケータ２０２に電磁エネルギーを送達する電気回路を形成するために、２つの長さの同軸ケーブルによって形成されてもよい。他の実施形態では、遠位部分および近位部分を形成するために異なる厚さの領域を有する単一のフィードケーブルを使用してもよい。他の実施形態では、アプリケータ２０２に好適な電磁エネルギーの供給を送達するために、任意の他の好適な導体を提供してもよい。アブレーションプローブ２００は、図１〜図９の実施形態に関連して上述したように、フィードケーブル２０４ａの遠位部分をフィードケーブル２０４ｂの近位部分に機械的かつ電気的に接合するように構成されたコネクタ２２４をさらに備えてもよい。コネクタ２２４は、有効なインピーダンス整合を維持しながら、フィードケーブル２０４ａ、２０４ｂの異なる部分を接続して、電気損失を最小限に抑え、アブレーションプローブ２００のコンパクトな構成を保証することができる。
【００８２】
説明した実施形態では、フィードケーブル２０４ａの遠位部分は、対応する遠位断面サイズを有し、フィードケーブル２０４ｂの近位部分は、対応する近位断面サイズを有し、遠位断面サイズは、近位断面サイズよりも小さい。したがって、導体のサイズ（たとえば、直径）は、アブレーションプローブ２００内におけるその位置に基づいて最適化される。断面サイズは、フィードケーブルの電力操作を最適化する（たとえば、最大化する）しながら、電気損失も低減し、アブレーションプローブ２００の機械的強度も最適化するように選択できる。換言すると、フィードケーブルのより小さい断面部分の長さは、ニードル部分２１２の外側にあるアブレーションプローブ２００の一部分のより大きな断面のフィードケーブル（たとえば、より効率的なケーブル）に接続することによって最小化され得る。アブレーションプローブ２００のこの部分は、組織に挿入する必要がなく、したがって、小さなプロファイルはそれほど重要でははない。したがって、カテーテル部分２１２におけるフィードケーブルの断面は、小さな断面があまり重要でない場合に電力損失を低減するために大きくなる。
【００８３】
したがって、アブレーションプローブのニードル部分の全体的な断面サイズは、カテーテル部分よりも小さくてもよい。したがって、ニードル部分は、組織への挿入について最適化される一方で、カテーテル部分は、挿入されるデバイスのワーキングチャネルの長い長さにわたる電力送達について最適化される。使用時には、アブレーションプローブが挿入されるワーキングチャネルから、ニードル部分のみが突出し得る。したがって、組織損傷を低減するためには、ニードル部分の断面サイズが比較的小さいことが重要である。カテーテル部分については、比較的大きな断面サイズが使用できる。ニードル部分と比較して、カテーテル部分は、代わりに、ワーキングチャネルの長さに沿った電力送達について最適化される。一例として、ニードル部分は、変形可能部材が挿入構成にあるとき、その最大ポイントにおいて１ｍｍの全体的な直径を有してもよい。カテーテル部分は、その最大ポイントにおいて３ｍｍの全体的な直径を有してもよい。
【００８４】
他の実施形態では、フィードケーブルの遠位部分と近位部分の断面サイズは同じであってもよい。この場合、カテーテル部分と比較したニードル部分の全体的なサイズ低減は、依然として、変形可能部材の使用によって実現してもよい。
【００８５】
ニードル部分２１２は、フィードケーブル２０４ａの遠位部分を収容するように構成されたチューブ２２６（たとえば、ハイポチューブ）をさらに備えてもよい。チューブ２２６は、組織へのニードル部分２１２の挿入の可能にするのに十分な剛性を有する金属材料で形成してもよい。他の実施形態では、チューブ２２６は、任意の他の好適な材料で形成してもよく、超弾性材料、たとえば、ニチノールで形成してもよい。
【００８６】
他の実施形態では、チューブ２２６は、弾性材料（特定はしないが、超弾性材料）で形成してもよい。弾性（または超弾性）材料でチューブを形成することによって、チューブは、ワーキングチャネルの蛇行した経路を通って送達された後に恒久的な変形に耐えることができる。アブレーションプローブはワーキングチャネルから延びているので、結果として、ワーキングチャネルの形状によって変形される材料によって生じる曲線経路に追従するのではなく、直線経路を追従することができる。これは、アブレーションプローブの遠位先端部を所望の位置に、より簡単に誘導することに寄与し得る。
【００８７】
この一例を図１５ｂおよび図１５ｃに示す。図１５ｂは、ワーキングチャネル２０１の端部から延びている、弾性材料で形成されたチューブを有するアブレーションプローブ２００の一例と示しており、アブレーションプローブ２００は、ワーキングチャネルに沿って挿入されている。アブレーションプローブのワーキングチャネルから延びている部分は、直線経路に追従することがわかる。図１５ｃは、非弾性チューブを備えるアブレーションプローブの一例を示す。この図は、ワーキングチャネル２０１から延びている、そのようなアブレーションプローブの一部分が曲線経路にどのように追従する傾向があるかを示している。
【００８８】
いくつかの実施形態では、チューブは、弾性（または超弾性）の導電性材料で形成してもよい。これにより、チューブがチョーク部の一部を形成することが可能になり得る。チューブは、要求される弾性を可能にするのに適した固体材料またはメッシュ材料、たとえば、編組ポリマーチューブまたコイル補強ポリマーチューブで形成してもよい。
【００８９】
一実施形態では、冷却材送達経路は、フィードケーブルとチューブ２２６の内壁との間に形成されたチャネルによって提供される。たとえば、フィードケーブルとチューブ２２６の内壁との間に隙間は、冷却材が流れる空間を提供することができる。他の実施形態では、冷却材が流れる空間を提供するために、チューブ２２６の内壁にスロットを切断してもよい。隙間量は、フィードケーブルの電力搬送容量を最大化しながら、冷却の十分な流れを保証するように指定され得る。
【００９０】
図に示す実施形態では、冷却材送達経路は、チューブ２２６の本体に形成された１つまたは複数の冷却材チャネルを備える。したがって、冷却材は、冷却を補助するためにフィードケーブルを部分的に取り囲んでもよい。チャネルの幅と数は、アブレーションプローブ１００の機械的強度および冷却の性能を最適化する（たとえば、最大化する）ように選択できる。
【００９１】
フィードケーブル２０４ａの遠位部分に隣接いて冷却流体が流れることを可能にするために、１つまたは複数のチャネルをチューブ２２６の壁に切断してもよい。説明した実施形態では、１つまたは複数のチャネルは、チューブ２２６の外面に形成された１つまたは複数のスロットにより形成され得る。この実施形態では、アブレーションプローブ２００は、チューブ２２６の周囲に配設された膜２２８をさらに備えてもよい。膜２２８は、冷却材戻り経路から冷却材送達経路を離隔するように配置され得る（たとえば、それらの間に境界を形成する）。いくつかの実施形態では、１つまたは複数のチャネルは、１つまたは複数のチャネルから変形可能部材２１０に冷却材が流れることができるように、膜２２８の遠位端を過ぎて遠位に延びてもよい。他の実施形態では、１つまたは複数のチャネルを変形可能部材２１０と流体接続するために、１つまたは複数の開口を膜２２８に提供してもよい。膜２２８は、冷却流体の密閉導管を形成するように、チューブ２２６の上に位置する材料（たとえば、ポリマー熱収縮）の薄い層で形成してもよい。他の実施形態では、チャネルは、チューブ２２６の壁の中に形成されてもよく、この場合、膜２２８は必要でないことがある。
【００９２】
他の実施形態（図には示されていない）では、フィードケーブル２０４ａの遠位部分は、アプリケータ２０２に信号を送信するように構成された内部導体と、内部導体を遮蔽するように構成された外部導体（たとえば、同軸ケーブルであってもよい）とを備えてもよい。冷却材送達経路は、外部導体内に形成された１つまたは複数の冷却材チャネルを備えてもよい。冷却材チャネルは、たとえば、外部導体の外面に、１つまたは複数のスロットによって形成され得る。したがって、冷却材と分割された外部導体とは、電気絶縁材料を遮蔽するように構成された混合メディアの外部導体を形成することができる。冷却流体用の導管を形成するために、外部導体の周囲に膜を形成してもよい。いくつかの実施形態では、フィードケーブルは、ニードル部分の剛性の本体を形成するために外部導体がロバストな材料（たとえば、ステンレス鋼）で製造される同軸ケーブルによって形成され得る。この実施形態では、冷却材送達経路は、チューブ２２６ではなく、外部導体のチャネルによって形成され得る。したがって、このような実施形態では、チューブは必要でなくてもよく、それ故、空間が節約される。他の実施形態では、チューブも提供され得る。また、冷却チャネルは、より効果的にフィードケーブルを冷却すると共に、アプリケータ２０２に冷却材を送達することができる。いくつかの実施形態では、外部導体に形成された１つまたは複数のチャネルは、フィードケーブルの中心軸と整列し得る。チャネルの幅と数は、電気損失を最小限に抑え、外部導体にチャネルを有するフィードケーブルの一部分とチャネルがないフィードケーブルの一部分（たとえば、カテーテル部分）と間のインピーダンス整合を保証しながら、フィードケーブルの機械的強度および冷却の性能を最適化するように選択できる。
【００９３】
冷却材送達経路を形成する上述の１つまたは複数の冷却材チャネルは、図１６に示したチューブ２２６の拡大図を見ると分かるように、アブレーションプローブの長さに沿って配設できる。いくつかの実施形態では、複数のチャネルは、フィードケーブルを収容する外部導体またはチューブ２２６の周囲に等しく離間するように提供され得る。図１６では、１つのチャネルのみが見ている（２３０と記されている）。いくつかの実施形態では、フィードケーブルを収容する外部導体またはチューブ２２６の周囲に等しくに離間するように配置された４つのチャネルを備えてもよい。他の実施形態では、アブレーションプローブの冷却要件および機械的強度要件に従って、他の数および構成のチャネルを提供してもよい。
【００９４】
フィードケーブル２０４ａの遠位部分の内部導体は、図１７の詳細図に示すように、アプリケータ２０２に結合されている。この実施形態では、フィードケーブルの遠位部分の遠位端は、アプリケータ２０２の近位端に接続されている。フィードケーブルが内部導体および外部導体で形成されている場合、内部導体をアプリケータ２０２に取り付けて、アプリケータ材料への電磁エネルギーの効率的な伝達を保証することができる。アプリケータ２０２は、適用されるように構成されたエネルギーに従って、好適な誘電特性のセラミック材料（たとえば、ジルコニア）で形成してもよい。アプリケータ２０２内に、同じく所定の位置に接着され得る強力な機械的接合部を確保するために内部導体の一部分を収容する内部ボアを提供してもよい。アプリケータ２０２はさらに、提供された場合にフィードケーブルを収容するチューブ２２６に結合され得る。このような実施形態では、アプリケータ２０２の近位端は、チューブまたはインターロックフィンガのセットを収容するために、ボアを介してチューブ２２６に接続され、それらの間の接合の機械的強度を最大化することができる。他の実施形態では、チューブ２２６とアプリケータ２０２との間に、またはフィードケーブル２０４ａとアプリケータ２０２の遠位部分との間に、任意の他の好適な接続手段を提供してもよい。
【００９５】
ニードル部分は、図１２の分解図に示すように、変形可能部材２１０をさらに備える。説明した実施形態では、変形可能部材２１０は、変形可能部材２１０が挿入構成にあるときの収縮構成と、変形可能部材２１０が展開構成にあるときの膨張構成との間で移動するように構成された膨張可能部材によって形成される。したがって、膨張可能部材は、冷却材の流れによって膨張し得るバルーンを形成することができる（たとえば、膨張可能部材は、冷却材の圧力に起因して膨張し得る）。説明した実施形態では、膨張可能部材は、チューブ２２６（あるいは、チューブ２２６または外部導体または絶縁材料をそれぞれ取り囲んでいる膜２２８）の外側直径と一致する内側直径を有する。膨張する部材は、冷却システムが加圧されると、より大きな直径に膨張し得る。したがって、これにより、冷却流体がアプリケータ２０２から戻るための導管を形成することができる。膨張構成に移動しているとき、膨張する部材のうちのいくつかまたは全部が、冷却材が流れるための空間を可能にするように形状を変える（たとえば、拡張する）ことができる。膨張部材が収縮すると、標的アブレーション部位への送達を補助するために、アブレーションプローブ２００の挿入プロファイルを低減する（たとえば、最小化する）ことができる。アブレーション療法が送達されると、膨張部材は、取り外しを容易にするために元の直径に戻るように収縮され得る。
【００９６】
変形可能部材１１０は、図に示すように、ニードル部分２１２の長さの少なくとも一部に沿って延びてもよい。変形可能部材１１０は、たとえば、ニードル部分２１２とカテーテル部分２１４との間の境界またはその付近から、かつ、アプリケータ２０２の近位端またはその付近の端部から延びてもよい。したがって、冷却材は、アブレーションプローブの長さに沿って変形可能部材２１０を通って流れることができる（たとえば、冷却材の流れは、変形可能部材の入口と出口との間に提供されてもよく、入口および出口は、アブレーションプローブの長さに沿って離間している）。変形可能部材２１０は、ニードル部分２１２とカテーテル部分２１４との間の境界において変形不可能な冷却材戻り導管に流体接続され得る。したがって、冷却材は、（展開構成にあるとき）変形可能部材１１０を通って流れ、次いで、カテーテル部分の変形不可能な冷却材戻り導管を通ってアブレーションプローブ２００の近位端に到達することができる。
【００９７】
当業者には、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の修正が明らかになるであろう。一実施形態に関連して開示された任意の特徴部は、別の実施形態の特徴部と組み合わせて使用できる。
【００９８】
テスト結果
【００９９】
本出願によるアブレーションプローブの性能を発明者らにより評価した。同軸ケーブルの近位長さと、比較的細い同軸ケーブルの遠位長さと、各ケーブルの端部を収容する接合部材によって形成された接続とを備えるアセンブリを製造し、テストした。テストした実施形態は、図３に示したものと同様であり、接合部材の断面は、フィードケーブルの近位部分よりもわずかに大きく、接合部材の内側の空洞には空気のみが充填されている。ただし、本明細書で説明した他の実施形態についても同様の好ましい結果が期待される。
【０１００】
コネクタにおける電気損失を、個々のケーブルセクション（すなわち、コネクタのないアセンブリ）毎の電気損失と２．４〜２．５ＧＨｚの周波数帯域幅にわたるプロトタイプのアセンブリ（すなわち、コネクタを含むアセンブリ）の電気損失の合計を減ずることによって評価した。
【０１０１】
プロトタイプのアセンブリの電気損失を、以下の表１および図１８に示す。このプロトタイプは、周波数帯域幅２．４〜２．５ＧＨｚにわたるコネクタ電気損失が非常に低いことを示す。２．４５ＧＨｚでは、コネクタにより、一定の直径（すなわち、より細い遠位部分と同じ直径）であり、テストしたアセンブリと同じ長さの同軸ケーブルセクションよりも、電気損失を３１％低減することが可能になる。
【０１０２】
【表１】
2021519644.tif 000003
【０１０３】
同じプロトタイプの内部導体間の接合部に対する引張力テストは、２本の同軸ケーブルの内部導体間の接続の強度が、遠位ケーブル部分の（すなわち、接合部がない）内部導体の強度よりも高いことを示した。
【０１０４】
また、外部導体と接続を形成する接合部材との間のテストプロトタイプに提供されたレーザー溶接ジョイントに対しても、引張力テストを実施した。外部導体と接合部材との間のレーザー溶接接続は、フィードケーブルの遠位部分の（すなわち、溶接ジョイントがない）外部導体の強度とよりも接続が強くなる結果を示した。したがって、コネクタは、同軸フィードケーブルの別のセクション間に好適な強さの接続を提供することがわかった。
【０１０５】
また、プロトタイプのコネクタアセンブリの耐水性もテストした。テストされる実施形態では、フィードケーブルの外部導体とコネクタの接合部材との間のレーザー溶接ジョイントが、望ましい封止を提供した。８ｂａｒの圧力で１時間水に浸した後、水の浸入は観察されなかった。
【図１】
2021519644.tif 000004
【図２ａ】
2021519644.tif 000005
【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
2021519644.tif 000014
【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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