(57)【要約】  本発明は、前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質；及び前記化学式２で表されるトリメリテート系物質を含む可塑剤組成物に関し、環境にやさしく、安全性及び基本物性も優れた可塑剤組成物を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質；及び
下記化学式２で表されるトリメリテート系物質を含む可塑剤組成物：
［化学式１］
【化１】
2021519850.tif 000009
［化学式２］
【化２】
2021519850.tif 000010
前記化学式１及び化学式２において、
Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立して炭素数８から１０のアルキル基である。
【請求項２】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、化学式２で表されるトリメリテート系物質は、重量比が９０：１０から１０：９０であるものである、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項３】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、化学式２で表されるトリメリテート系物質は、重量比が８０：２０から２０：８０であるものである、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立して炭素数８から９のアルキル基であるものである、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項５】
前記Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立してｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、２−プロピルヘプチル基及びイソデシル基からなる群から選択される１種であるものである、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項６】
前記可塑剤組成物は、エポキシ化オイルをさらに含むものである、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項７】
前記エポキシ化オイルは、エポキシ化大豆油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｓｏｙｂｅａｎ  ｏｉｌ）、エポキシ化ひまし油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｃａｓｔｏｒ  ｏｉｌ）、エポキシ化亜麻仁油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｌｉｎｓｅｅｄ  ｏｉｌ）、エポキシ化パーム油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｐａｌｍ  ｏｉｌ）、エポキシ化ステアリン酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、エポキシ化オレイン酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｏｌｅａｔｅ）、エポキシ化トール油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｔａｌｌ  ｏｉｌ）及びエポキシ化リノール酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｌｉｎｏｌｅａｔｅ）からなる群から選択される１種以上であるものである、請求項６に記載の可塑剤組成物。
【請求項８】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、化学式２で表されるトリメリテート系物質の合計１００重量部に対して、
前記エポキシ化オイルを１から１５０重量部で含むものである、請求項６に記載の可塑剤組成物。
【請求項９】
前記可塑剤組成物は、下記化学式３で表される化合物をさらに含むものである、請求項１に記載の可塑剤組成物：
［化学式３］
Ｒ６−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ７
前記化学式３において、
Ｘは、線状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基または少なくとも一つの二重結合を含む線状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基であり、
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して炭素数３から５のアルキル基である。
【請求項１０】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、前記化学式３で表される化合物の重量比は、１：１から２０：１であるものである、請求項９に記載の可塑剤組成物。
【請求項１１】
樹脂１００重量部；及び
請求項１に記載の可塑剤組成物を５から１５０重量部で含むものである、樹脂組物。
【請求項１２】
前記樹脂は、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリケトン、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリウレタン及び熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上を含むものである、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１８年６月１２日付韓国特許出願第１０−２０１８−００６７６５３号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示された全ての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、可塑剤組成物及びこれを含む樹脂組成物に関し、環境にやさしく、安全性及び基本物性に優れた可塑剤組成物及びこれを含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
高耐熱、低加熱減量を主な要求物性とするポリ塩化ビニルコンパウンド業種では、用途に応じて可塑剤を適宜使用しなければならない。例えば、電線及びケーブル用途のポリ塩化ビニルコンパウンドの場合、引張強度、伸び率、可塑化効率、加熱減量、引張強度、伸び率、引張残率及び伸び残率によって、ポリビニルクロライドに可塑剤、充填剤、安定剤、滑剤及び難燃剤からなる群から選択される１種以上を添加剤として配合することができる。
【０００４】
現在、電線コンパウンド及び自動車原緞業種では代表的に用いられる可塑剤であるジイソデシルフタレートは、環境ホルモン観察物質なので、使用規制が進められている。これによって、ジイソデシルフタレートを代替し得る環境にやさしい可塑剤の開発が要求されている。
【０００５】
しかし、ジイソデシルフタレートより同等または優れた物性を有しながら、環境にやさしい可塑剤に対する開発は現在充分でない実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＫＲ１０−０９５７１３４Ｂ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、環境にやさしく、安全性に優れた可塑剤組成物を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、可塑化効率、耐移行性、加熱減量、引張強度、引張残率、伸び率、伸び残率、吸収速度、及び耐ストレス性などの基本物性も優れた可塑剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、下記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質；及び下記化学式２で表されるトリメリテート系物質を含む可塑剤組成物を提供する：
［化学式１］
【化１】
2021519850.tif 000002
［化学式２］
【化２】
2021519850.tif 000003
前記化学式１及び化学式２において、
Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立して炭素数８から１０のアルキル基である。
【００１０】
また、本発明は、樹脂１００重量部及び前記可塑剤組成物５から１５０重量部を含む樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可塑剤組成物は、環境にやさしく、安全性及び基本物性に優れる。
【００１２】
これによって、本発明の可塑剤組成物が樹脂組成物に含まれると、環境にやさしく且つ安全性に優れ、ジイソデシルフタレートと同等水準であるか、より優れた可塑化効率、耐移行性、加熱減量、引張強度、引張残率、伸び率、伸び残率、吸収速度及び耐ストレス性などを具現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に対する理解を助けるため、本発明をさらに詳しく説明する。
【００１４】
本明細書及び特許請求の範囲に用いられた用語や単語は、通常的や辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者は自身の発明を最良の方法で説明するために用語の概念を適宜定義することができるという原則に即し、本発明の技術的思想に適合する意味と概念として解釈されなければならない。
【００１５】
本発明において、アルキル基は、線状または分岐状アルキル基であってよく、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎｅｏ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎｅｏ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎｅｏ−デシル、２−プロピルペンチル基、１−メチルオクチル基、２−メチルオクチル基、４−メチルオクチル基、５−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、７−メチルオクチル基などであってよいが、これにのみ限定されるものではない。
【００１６】
本発明において、アルコールは、線状アルコールまたは分岐状アルコールであってよく、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、ｔｅｒｔ−オクタノール、ｎｅｏ−オクタノール、ｎ−ノナノール、イソノナノール、ｔｅｒｔ−ノナノール、ｎｅｏ−ノナノール、ｎ−デシルアルコール、イソデシルアルコール、ｔｅｒｔ−デシルアルコール、ｎｅｏ−デシルアルコール、２−エチルヘキサノール、１−メチルヘプタノール、１−エチルヘプタノール、２−エチルヘプタノール、２，２−ジメチルヘプタノール、２−プロピルヘプタノール、２−プロピルペンタノール、１−メチルオクタノール、２−メチルオクタノール、４−メチルオクタノール、５−メチルオクタノール、６−メチルオクタノール、７−メチルオクタノールなどであってよいが、これにのみ限定されるものではない。
【００１７】
１．可塑剤組成物
本発明の一実施形態による可塑剤組成物は、１）下記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質；及び２）下記化学式２で表されるトリメリテート系物質を含む：
［化学式１］
【化３】
2021519850.tif 000004
［化学式２］
【化４】
2021519850.tif 000005
前記化学式１及び化学式２において、
Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立して炭素数８から１０のアルキル基である。
【００１８】
また、本発明の一実施形態による可塑剤組成物は、３）エポキシ化オイルをさらに含んでよい。
【００１９】
また、本発明の一実施形態による可塑剤組成物は、４）下記化学式３で表される化合物をさらに含んでよい。
【００２０】
［化学式３］
Ｒ６−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ７
前記化学式３において、
Ｘは、線状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基、または少なくとも一つの二重結合を含む線状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基であり、
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して炭素数３から５のアルキル基である。
【００２１】
以下、本発明の一実施形態による構成要素に対して詳しく説明する。
【００２２】
１）シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質
シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質は、前記化学式１で表され、可塑剤組成物にフタレート成分を排除する環境にやさしい特性を付与することができる。また、可塑剤組成物の可塑化効率、伸び率などの特性をより改善させることができる。
【００２３】
シクロヘキサンにおいてジエステル基の結合位置が１、２位置ではない場合、圧着移行性及びストレス移行性が劣悪になるという問題点が発生し得る。
【００２４】
前記シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質は、ジエステル基に結合された二つのＲ１及びＲ２はそれぞれ独立して炭素数８から１０のアルキル基であり、炭素数が８より小さいアルキル基が結合される場合、加熱減量や移行損失及び引張強度などの機械的特性が劣悪になり、吸収速度またはゲル化が速すぎるため加工性に影響を与える恐れがあり、炭素数が１０より大きいアルキル基が結合される場合、吸収速度、加工性及び可塑化効率に悪影響を与えることができる。このような効果を最適化するためには、好ましくは炭素数が８から１０であるアルキル基、または炭素数が８から９であるアルキル基を選択してよい。
【００２５】
前記Ｒ１及びＲ２は、互いに同一か異なり、それぞれ独立してｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、２−プロピルヘプチル基、イソデシル基からなる群から選択される１種であってよく、このうち、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、２−プロパンヘプチル基及びイソデシル基からなる群から選択される１種であるのが好ましい。
【００２６】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質を直接製造する場合、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸またはこの誘導体とアルコールを直接エステル化反応またはトランスエステル化反応させて製造してよい。
【００２７】
前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の誘導体は、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の無水物及び／あるいは前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のアルキルエステルからなる群から選択される１種以上であってよい。このとき、アルキルエステルは、炭素数１から１２のアルキルエステルであってよい。
【００２８】
最終的に製造されるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジエステルのアルキル基は、炭素数８から１０または炭素数８から９であるのが好ましい。
【００２９】
前記直接エステル化反応により前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質を製造する場合、前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸またはこの誘導体１モルに対して、前記アルコールが２から１０モル、２から８モル、２から６モルまたは２から５モルで用いられてよく、このうち、２から５モルで用いられることが好ましい。
【００３０】
前記直接エステル化反応は、触媒存在下に行われてよく、前記触媒は、無機酸、有機酸及びルイス酸からなる群から選択される１種以上であってよく、このうち、有機酸及びルイス酸からなる群から選択される１種以上であってよい。
【００３１】
前記無機酸は、硫酸、塩酸及びリン酸からなる群から選択される１種以上であってよい。
【００３２】
前記有機酸は、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸及びアルキル硫酸からなる群から選択される１種以上であってよい。
【００３３】
前記ルイス酸は、アルミニウム誘導体（酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム）、スズ誘導体（Ｃ３からＣ１２の脂肪酸スズ、酸化スズ、水酸化スズ）、チタン誘導体（Ｃ３からＣ８のテトラアルキルチタネート、酸化チタン、水酸化チタン）、鉛誘導体（酸化鉛、水酸化鉛）及び亜鉛誘導体（酸化亜鉛、水酸化亜鉛）からなる群から選択される１種以上であってよい。
【００３４】
前記触媒が均一触媒である場合、前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸またはこの誘導体とアルコールの合計１００重量部に対して、０．０１から５重量部または０．０１から３重量部で用いられてよく、このうち、０．０１から３重量部に用いられるのが好ましい。
【００３５】
前記触媒が不均一触媒である場合、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸またはこの誘導体とアルコールの合計１００重量部に対して、０．５から２００重量部または０．５から１００重量部で用いられてよく、このうち、０．５から２００重量部で用いられることが好ましい。
【００３６】
前記直接エステル化反応は、１００から２８０℃、１３０から２５０℃または１５０から２３０℃で行われてよく、このうち、１５０から２３０℃で行われることが好ましい。
【００３７】
前記直接エステル化反応は、３から３０時間または３から２５時間行われてよく、このうち、３から２５時間行われることが好ましい。
【００３８】
一方、前記トランスエステル化反応によりシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質を製造する場合、前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の誘導体とアルコールのトランスエステル化反応で製造され得る。
【００３９】
前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の誘導体は、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のアルキルエステルであってよく、好ましくは反応生成物の分離が容易なように、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のメチルエステルを用いてよい。
【００４０】
前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の誘導体１モルに対して、前記アルコールが２から１０モル、２から８モル、２から６モルまたは２から５モルで用いられてよく、このうち、２から５モルで用いられることが好ましい。
【００４１】
前記トランスエステル化反応は、触媒存在下で行われてよく、この場合、反応時間が短縮され得る。
【００４２】
前記触媒は、ルイス酸及びアルカリ金属からなる群から選択される１種以上であってよい。
【００４３】
前記ルイス酸は、直接エステル化反応の説明で記載した通りであり、アルミニウム誘導体（酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム）、スズ誘導体（Ｃ３からＣ１２の脂肪酸スズ、酸化スズ、水酸化スズ）、チタン誘導体（Ｃ３からＣ８のテトラアルキルチタネート、酸化チタン、水酸化チタン）、鉛誘導体（酸化鉛、水酸化鉛）及び亜鉛誘導体（酸化亜鉛、水酸化亜鉛）からなる群から選択される１種以上であってよい。
【００４４】
また、前記アルカリ金属は、ナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択される１種以上であってよく、前記金属触媒の単一あるいは２種以上の混合触媒を用いてよい。
【００４５】
前記触媒が前記シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の誘導体とアルコールの合計１００重量部に対して、０．０１から５重量部または０．０１から３重量部で用いられてよく、このうち、０．０１から３重量部で用いられることが好ましい。
【００４６】
前記トランスエステル化反応は、１２０から２５０℃、１３５から２３０℃または１４０から２２０℃で行われてよく、このうち、１４０から２２０℃で行われることが好ましい。
【００４７】
前記トランスエステル化反応は、０．５から１０時間または０．５から８時間行われてよく、このうち、０．５から８時間行われることが好ましい。
【００４８】
前記直接エステル化反応またはトランスエステル化反応は、反応により生成される水またはメタノールなどの低級アルコールの流出を促進するため、ベンゼン、トルエン、キシレン及びシクロヘキサンからなる群から選択される１種以上を更に投入してよく、同一の目的で商業的に使用可能な窒素などを飛沫同伴して用いてよい。
【００４９】
前記直接エステル化反応またはトランスエステル化反応で製造された前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質は、別途の後処理を行うことにより精製され得る。前記後処理は、触媒の不活性化処理（中和処理、塩基処理）、水洗処理、蒸留（減圧または脱水処理）及び吸着精製処理からなる群から選択される１種以上であってよい。
【００５０】
前記のような製造方法とは異なり、ジアルキルフタレート系物質を金属触媒の存在下に水素化反応させることで、シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質に変換する段階を含む製造方法が適用され得る。
【００５１】
前記水素化反応段階は、金属触媒の存在下に、水素を添加してフタレートのベンゼン環の芳香性を除去する反応であって、一種の還元反応であってよい。
【００５２】
前記水素化反応は、金属触媒下で前記フタレート系物質と水素を反応させてシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質を合成するものであって、その反応条件は、ベンゼンに置換されているカルボニル基には影響を与えないながら、ベンゼン環のみを水素化させることができる通常の反応条件を全て含んでよい。
【００５３】
前記水素化反応は、エタノールなどのような有機溶媒をさらに含んで行われ得るが、これに制限されるものではない。前記金属触媒としては、一般的にベンゼン環を水素化するのに用いられるＲｈ／Ｃ触媒、Ｐｔ触媒、Ｐｄ触媒などを用いてよいが、前記のような水素化反応が可能なものであれば、これに制限されない。
【００５４】
２）トリメリテート系物質
トリメリテート系物質は、前記化学式２で表され、可塑剤組成物に環境親和的な特性と優れた安全性を付与することができる。また、可塑剤組成物の耐移行性、加熱減量、引張残率、伸び残率及び耐油性などの特性をより改善させることができる。
【００５５】
前記Ｒ３からＲ５は互いに同一か異なり、それぞれ独立して炭素数８から１０のアルキル基または炭素数８から９のアルキル基であってよく、このうち、炭素数８から９のアルキル基であることが好ましい。
【００５６】
前述した条件を満たすと、耐移行性、加熱減量、伸び残率、耐油性及びストレス移行性がより改善され得る。
【００５７】
前記Ｒ３からＲ５は互いに同一か異なり、それぞれ独立してｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、２−プロピルヘプチル基及びイソデシル基からなる群から選択される１種であってよく、このうち、２−エチルヘキシル基またはイソノニル基が好ましい。一方、前記アルキル基が線状である場合、耐寒性に優れ、前記アルキル基が分岐状である場合、経済性に優れる。
【００５８】
一方、前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と化学式２で表されるトリメリテート系物質は、重量比が９０：１０から１０：９０、８０：２０から２０：８０または７０：３０から３０：７０であってよく、このうち、７０：３０から３０：７０が好ましい。
【００５９】
前述した含量を満たすと、ジイソデシルフタレートと同等以上水準の可塑化効率、耐移行性、加熱減量、引張残率、伸び残率及び耐油性などを確保することができる。
【００６０】
前記化学式２で表されるトリメリテート系物質を直接製造する場合、トリメリト酸またはこの誘導体とアルコールを直接エステル化反応またはトランスエステル化反応させて製造することができる。
【００６１】
前記トリメリット酸の誘導体は、トリメリット酸の無水物及びトリメリット酸のアルキルエステルからなる群から選択される１種以上であってよく、このとき、アルキルエステルは、炭素数１から１２のアルキルエステルであってよい。
【００６２】
最終的に製造されるトリメリテートのアルキル基は、炭素数８から１０であり、炭素数８から９であるのが好ましい。
【００６３】
前記直接エステル化反応により前記化学式２で表されるトリメリテート系物質を製造する場合、前記トリメリット酸またはこの誘導体１モルに対して、前記アルコールが３から１５モル、３から１２モル、３から１０モル、３から８モルまたは３から６モルで用いられてよく、このうち、３から６モルで用いられることが好ましい。
【００６４】
その他、前記直接エステル化反応に対する説明は、前記シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質の製造方法に記載された通りである。
【００６５】
一方、前記トランスエステル化反応により前記化学式２で表されるトリメリテート系物質を製造する場合、前記トリメリット酸の誘導体とアルコールのトランスエステル化反応で製造され得る。ここで、前記トリメリット酸の誘導体は、トリメリット酸のアルキルエステルであってよい。
【００６６】
前記トリメリット酸の誘導体１モルに対して、前記アルコールが３から１５モル、３から１２モル、または３から１０モルで用いられてよく、このうち、３から１０モルで用いられることが好ましい。
【００６７】
その他、前記トランスエステル化反応に対する説明は、前記シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質の製造方法に記載された通りである。
【００６８】
３）エポキシ化オイル
エポキシ化オイルは、可塑剤組成物の熱安定性、加熱減量、耐油性及び吸収速度をより改善させることができる。また、前記エポキシオイルは、可塑剤組成物の引張強度及び伸び率などの機械的物性を改善させることができ、さらに耐熱性の向上を期待することができる。
【００６９】
前記エポキシ化オイルは、エポキシ化大豆油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｓｏｙｂｅａｎ  ｏｉｌ）、エポキシ化ヒマシ油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｃａｓｔｏｒ  ｏｉｌ）、エポキシ化亜麻仁油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ ｌｉｎｓｅｅｄ  ｏｉｌ）、エポキシ化パーム油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ ｐａｌｍ  ｏｉｌ）、エポキシ化ステアリン酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、エポキシ化オレイン酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｏｌｅａｔｅ）、エポキシ化トール油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｔａｌｌ ｏｉｌ）及びエポキシ化リノール酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｌｉｎｏｌｅａｔｅ）からなる群から選択される１種以上であってよく、このうち、エポキシ化大豆油及びエポキシ化亜麻仁油からなる群から選択される１種以上が好ましい。
【００７０】
前記エポキシ化オイルは、前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、化学式２で表されるトリメリテート系物質の合計１００重量部に対して、１から１５０重量部、５から１２５重量部、１０から１００重量部、１０から８０重量部または２０から７０重量部で含まれてよく、このうち、２０から７０重量部で含まれるのが好ましい。また、エポキシ化オイルを前記二つの物質に追加してさらに投入する場合には、効果の具現における制約が二つの物質を用いた組成物に比べて少ないことがあり、よって、エポキシ化オイルの投入時、前記シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質とトリメリテート系物質の含量比の調節がより容易であり得る。
【００７１】
前述した含量を満たすと、可塑剤組成物の耐移行性及び吸収速度が顕著に改善され、引張強度及び伸び率などの基本物性は、従来の可塑剤または可塑剤組成物と同等水準に維持することができる。
【００７２】
前記エポキシ化オイルは、直接製造するか、市販される物質を用いてよい。
【００７３】
４）化学式３で表される化合物
前記化学式３で表される化合物は、前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質とのシナジー効果により成形材料に含まれた重合体の加工性を改善、すなわち、加工温度を低めるか移行特性を改善することができる。また、前記化学式３で表される化合物は、可塑化される重合体との相溶性に優れ、高い耐久性を有し、環境にやさしい。
【００７４】
前記Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して炭素数３から炭素数５のアルキル基であり、前記アルキル基は、線状または分岐状アルキル基であってよい。
【００７５】
前記Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立してｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ．−ブチル、ｔｅｒｔ．−ブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，２−ジメチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピルまたは１−エチルプロピルであってよく、このうち、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、２−メチルブチルまたは３−メチルブチルが好ましく、ｎ−ブチルがより好ましい。
【００７６】
前記Ｘは、線状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基、または少なくとも一つの二重結合を含む線状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基である。
【００７７】
前記Ｘが線状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基である場合、線状の炭素数２から５のアルキレンが好ましく、線状の炭素数３から４のアルキレンがより好ましい。
【００７８】
前記Ｘが少なくとも一つの二重結合を含む線状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基である場合、線状または分岐状の炭素数２から６のアルケニレン基が好ましく、炭素数２から４のアルケニレン基がより好ましい。
【００７９】
前記化学式３で表される化合物は、ジ（ｎ−ブチル）グルタレート、ジイソブチルグルタレート、ジ（ｎ−ペンチル）グルタレート、ジ（２−メチルブチル）グルタレート、ジ（３−メチルブチル）グルタレート、ジ（ｎ−ブチル）アジペート、ジ（ｎ−ブチル）アジペート、ジイソブチルアジペート、ジ（ｎ−ペンチル）アジペート、ジ（２−メチルブチル）アジペート、ジ（３−メチルブチル）アジペートからなる群から選択されてよい。このうち、ジ（ｎ−ブチル）アジペートが好ましい。
【００８０】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、前記化学式３で表される化合物の重量比は、１：１から２０：１であってよく、１．５：１から１０：１が好ましく、２：１から７：１がより好ましい。
【００８１】
前述した含量を満たすと、前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、前記化学式３で表される化合物のシナジー効果により、成形材料に含まれた移行特性及び耐ストレス性を改善することができる。
【００８２】
前記化学式３で表される化合物は、直接製造するか、市販される物質を用いてよく、例えば、Ｃｅｔｉｏｌ  Ｂ（商品名、製造社：ＢＡＳＦ  ＳＥ）を用いてよい。
【００８３】
２．樹脂組成物
本発明の他の一実施形態による樹脂組成物は、樹脂１００重量部、及び本発明の一実施形態による可塑剤組成物５から１５０重量部を含む。
【００８４】
前記樹脂は、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリケトン、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリウレタン及び熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上を含んでよく、このうち、ポリビニルクロライドを含むのが好ましい。
【００８５】
前記樹脂組成物は、前記樹脂１００重量部に対して、前記可塑剤組成物を５から１５０重量部、１０から１３０重量部、１０から１００重量部、２０から１００重量部、２０から８０重量部、２０から７０重量部または２０から６０重量部で含んでよく、このうち、２０から７０重量部または２０から６０重量部で含むのが好ましい。
【００８６】
前述した含量を満たすと、コンパウンド加工製品、カレンダリング加工製品及び圧出、射出加工に全て効果的な樹脂組成物を提供することができる。
【００８７】
前記樹脂組成物は、電線、床材、自動車内装材、フィルム、シートあるいはチューブの製造に用いられ得る。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるよう、本発明の実施例に対して詳しく説明する。しかし、本発明は、いくつか異なる形態に具現されてよく、ここで説明する実施例に限定されない。
【００８９】
＜シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質の製造＞
製造例１
冷却器、コンデンサー、デカンター、還流ポンプ、温度コントローラー、攪拌器等を備えた４つ口の３リットル反応器にシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸５１６．５ｇ、イソノナノール１，２９６ｇ、触媒としてテトライソプロピルチタネート１．５５ｇを投入し、反応温度を２３０℃に設定して窒素ガスを引き続き投入しつつ、約６時間直接エステル化反応を行い、酸価が０．１に到達したとき、反応を完了した。
【００９０】
反応完了後、未反応原料を除去するために減圧下で蒸留抽出を行った。蒸留抽出後、中和工程、脱水工程及び濾過工程を経て、ジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート１，２４０ｇ（収率：９７％）を製造した。
【００９１】
＜トリメリテート系物質の製造＞
製造例２
無水トリメリット酸３８４ｇと２−エチルヘキサノール１，１７０ｇを反応器に投入したことを除き、製造例１と同様の方法でトリ（２−エチルヘキシル）トリメリテート（ＴＥＨＴＭ）１，０６０ｇ（収率：９７％）を収得した。
【００９２】
製造例３
無水トリメリット酸３８４ｇとイソノナノール１，２９６ｇを反応器に投入したことを除き、製造例１と同様の方法でトリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）１，１４０ｇ（収率：９７％）を収得した。
【００９３】
製造例１で製造したシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質、製造例２で製造したトリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート、製造例３で製造したトリイソノニルトリメリテート、エポキシ化オイル、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、及びアルキルスルホン酸フェニルエステル（ＡＳＰＥ、ＣＡＳ  Ｎｏ．９１０８２−１７−６）からなる群から選択される１種以上を混合して実施例及び比較例の可塑剤組成物を製造し、これを下記表１にまとめた。可塑剤組成物の物性評価は、下記の実験項目によって行った。前記製造例で製造された物質等以外の物質等は、商業化された製品を用いた。
【００９４】
【表１】
2021519850.tif 000006
１）前記表１の含量は、全て重量％である。
２）ＥＳＯ：エポキシ化大豆油（ＣＡＳ  Ｎｏ：８０１３−０７−８）
【００９５】
＜実験項目＞
硬度（ｓｈｏｒｅ  Ａ）の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に基づいて、１０秒間厚さ３ｍｍの試片の硬度を測定した。
【００９６】
移行損失（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ  ｌｏｓｓ）の測定（％）
ＫＳＭ−３１５６に基づいて、厚さ１ｍｍの試片の両面にＰＳ板を貼り付けた後、２ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を加えた。試片を熱風循環式オーブン（８０℃）で７２時間放置した後、取り出して常温で冷却させた。その後、試片の両面に付着されたＰＳ板を除去し、試片をオーブンに放置する前と、放置した後の重量を測定し、下記式１に代入して、移行損失値を計算した。
【００９７】
＜式１＞
移行損失（％）＝［（実験前の試片の初期重量）−（実験後の試片の重量）］／（実験前の試片の初期重量）×１００
【００９８】
ストレス評価
厚さ２ｍｍの試片を曲げた状態で１６８時間放置した後、移行程度（染み出る程度）を観察し、その結果を数値で記載しており、０に近いほど優れた特性を示した。
【００９９】
加熱減量の測定（％）
厚さ１ｍｍの試片を１１３℃で１６８時間露出させた後、試片の重量を測定し、下記式２に代入して、加熱減量値を計算した。
【０１００】
＜式２＞
加熱減量（％）＝［（初期試片の重量）−（作業後の試片の重量）］／（オーブン放置前における試片の初期重量）×１００
【０１０１】
引張強度の測定（ｋｇｆ／ｃｍ２）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づいて、厚さ１ｍｍの試片をＵ．Ｔ．Ｍ（商品名：４４６６、製造社：ｉｎｓｔｒｏｎ）を用いてクロスヘッドスピード（ｃｒｏｓｓ  ｈｅａｄ  ｓｐｅｅｄ）２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った後、試片が切断される時点を測定した。
【０１０２】
伸び率の測定（％）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づいて、厚さ１ｍｍの試片をＵ．Ｔ．Ｍ（商品名：４４６６、製造社：ｉｎｓｔｒｏｎ）を用いてクロスヘッドスピード（ｃｒｏｓｓ  ｈｅａｄ  ｓｐｅｅｄ）２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った後、試片が切断される時点を測定した。そして、下記式３に代入し、伸び率を計算した。
【０１０３】
＜式３＞
伸び率（％）：［（試片が切断される時点の長さ）／（初期長さ）］×１００
【０１０４】
引張及び伸び残率の測定
引張及び伸び残率の測定は、１００℃、１６８時間の間熱を加えた後、試片に残存する引張強度及び伸び率を測定するものであり、測定の方法は、引張強度及び伸び率の測定方法と同一である。
【０１０５】
実験例：物性の評価
前記表１に記載された実施例及び比較例の可塑剤組成物を用いて試片を製作しており、前記試片に対して前記実験の項目をそれぞれ評価し、その結果を下記表２及び表３に示した。
【０１０６】
前記試片の製作は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づいて、ポリビニルクロライド（商品名：ＬＳ１００、製造社：ＬＧ化学）１００重量部、前記実施例及び比較例で製造された可塑剤組成物５０重量部、充填剤（商品名：Ｏｍｙａｃｒａｂ  １Ｔ（登録商標）、製造社：ＯＭＹＡ）４０重量部、安定剤（商品名：ＲＵＰ−１４４、製造社：ＡＤＥＫＡ）５重量部、及び滑剤（商品名：ＳＴ−Ａ、製造社：イス化学）０．３重量部を配合し、９８℃で７００ｒｐｍの速度で撹拌して混合し、１６０℃で４分間ロールミルし、プレスを用いて１８０℃で３分（低圧）及び２．５分（高圧）で作業して、厚さが１ｍｍの試片と厚さが３ｍｍの試片をそれぞれ製作した。
【０１０７】
【表２】
2021519850.tif 000007
【０１０８】
【表３】
2021519850.tif 000008
【０１０９】
表２及び表３を参照すれば、シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質とトリメリテート系物質のみ含む実施例１から実施例５と、シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質、トリメリテート系物質及びエポキシ化オイルを含む実施例６から実施例１１は、ＤＩＤＰである比較例１と同等水準の硬度（可塑化効率）を具現し、可塑化効率において損失しないながらも、移行損失、ストレス移行性、加熱減量、引張強度、引張残率、伸び率及び伸び残率は顕著に優れていることが確認できた。また、シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質のみ含む比較例２は、実施例等に比べ全ての物性が顕著に低下することが確認でき、シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質とエポキシ化オイルを含む比較例３は、硬度、引張残率及び伸び率は実施例と同等水準であるが、それ以外の全ての物性が顕著に低下することが確認できた。
【０１１０】
また、シクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質とアルキルスルホン酸フェニルエステルを含む比較例４は、実施例等に比べ引張残率が高く示されたが、これは高い加熱減量によって試片内に残存する可塑剤が減少することで、試片が固くなって軟質特性が消えた（老化された）ことに起因したものに過ぎなかった。
【０１１１】
トリメリテート系物質のみ含む比較例５は、実施例等に比べ引張強度、移行損失、ストレス移行性及び加熱減量は同等水準であったが、硬度（可塑化効率）がかなり劣悪であり、引張残率が低下して機械的特性が高温環境で消えることが確認でき、伸び率が低いにもかかわらず伸び残率は顕著に低下し、高温環境によりさらに大幅に低下して軟質特性が劣悪であるということが確認できた。
【０１１２】
トリメリテート系物質とエポキシ化オイルを含み、ただし、エポキシ化オイルを過量で含む比較例６もまた、実施例等に比べ硬度、移行損失、ストレス移行性及び加熱減量は同等水準であったが、引張強度、引張残率、伸び率及び伸び残率は顕著に低下することが確認できたので、基本物性が不良であるとともに、高温環境ではこの不良な物性さえ維持できないということが確認できる。
【０１１３】
また、トリメリテート系物質とエポキシ化オイルを含み、ただし、トリメリテート系物質を過量で含む比較例７は、実施例等に比べ移行損失、加熱減量、伸び率及び伸び残率は同等水準であるか優れたが、硬度、ストレス移行性、引張強度及び引張残率は低下することが確認できた。
【０１１４】
これを介し、実施例等の可塑剤組成物を適用する場合は、基本的に可塑化効率が既存の製品に比べ同等以上の水準なので優れた代替品となり得るということと、基本の引張強度及び伸び率に優れた水準でありながらも、引張残率及び伸び残率が高いことからみて、高温環境でこの優れた物性が維持されるということと、移行特性（移行損失及びストレス移行性）と加熱減量特性に優れるので、可塑剤の損失が最小化され得るということとが確認できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質；及び
下記化学式２で表されるトリメリテート系物質を含む可塑剤組成物：
［化学式１］
【化１】
2021519850.tif 000011
［化学式２］
【化２】
2021519850.tif 000012
前記化学式１及び化学式２において、
Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立して炭素数８から１０のアルキル基である。
【請求項２】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、化学式２で表されるトリメリテート系物質は、重量比が９０：１０から１０：９０であるものである、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項３】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、化学式２で表されるトリメリテート系物質は、重量比が８０：２０から２０：８０であるものである、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立して炭素数８から９のアルキル基であるものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の可塑剤組成物。
【請求項５】
前記Ｒ１からＲ５は、それぞれ独立してｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、２−プロピルヘプチル基及びイソデシル基からなる群から選択される１種であるものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の可塑剤組成物。
【請求項６】
前記可塑剤組成物は、エポキシ化オイルをさらに含むものである、請求項１から５のいずれか一項に記載の可塑剤組成物。
【請求項７】
前記エポキシ化オイルは、エポキシ化大豆油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｓｏｙｂｅａｎ  ｏｉｌ）、エポキシ化ひまし油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｃａｓｔｏｒ  ｏｉｌ）、エポキシ化亜麻仁油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｌｉｎｓｅｅｄ  ｏｉｌ）、エポキシ化パーム油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｐａｌｍ  ｏｉｌ）、エポキシ化ステアリン酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、エポキシ化オレイン酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｏｌｅａｔｅ）、エポキシ化トール油（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｔａｌｌ  ｏｉｌ）及びエポキシ化リノール酸（ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｌｉｎｏｌｅａｔｅ）からなる群から選択される１種以上であるものである、請求項６に記載の可塑剤組成物。
【請求項８】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、化学式２で表されるトリメリテート系物質の合計１００重量部に対して、
前記エポキシ化オイルを１から１５０重量部で含むものである、請求項６または７に記載の可塑剤組成物。
【請求項９】
前記可塑剤組成物は、下記化学式３で表される化合物をさらに含むものである、請求項１から８のいずれか一項に記載の可塑剤組成物：
［化学式３］
Ｒ６−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ７
前記化学式３において、
Ｘは、直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基または少なくとも一つの二重結合を含む直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基であり、
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して炭素数３から５のアルキル基である。
【請求項１０】
前記化学式１で表されるシクロヘキサン−１，２−ジエステル系物質と、前記化学式３で表される化合物の重量比は、１：１から２０：１であるものである、請求項９に記載の可塑剤組成物。
【請求項１１】
樹脂１００重量部；及び
請求項１から１０のいずれか一項に記載の可塑剤組成物を５から１５０重量部で含むものである、樹脂組成物。
【請求項１２】
前記樹脂は、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリケトン、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリウレタン及び熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上を含むものである、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０９５７１３４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、アルキル基は、直鎖状または分岐状アルキル基であってよく、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎｅｏ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎｅｏ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎｅｏ−デシル、２−プロピルペンチル基、１−メチルオクチル基、２−メチルオクチル基、４−メチルオクチル基、５−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、７−メチルオクチル基などであってよいが、これにのみ限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、アルコールは、直鎖状アルコールまたは分岐状アルコールであってよく、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、ｔｅｒｔ−オクタノール、ｎｅｏ−オクタノール、ｎ−ノナノール、イソノナノール、ｔｅｒｔ−ノナノール、ｎｅｏ−ノナノール、ｎ−デシルアルコール、イソデシルアルコール、ｔｅｒｔ−デシルアルコール、ｎｅｏ−デシルアルコール、２−エチルヘキサノール、１−メチルヘプタノール、１−エチルヘプタノール、２−エチルヘプタノール、２，２−ジメチルヘプタノール、２−プロピルヘプタノール、２−プロピルペンタノール、１−メチルオクタノール、２−メチルオクタノール、４−メチルオクタノール、５−メチルオクタノール、６−メチルオクタノール、７−メチルオクタノールなどであってよいが、これにのみ限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［化学式３］
Ｒ６−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ７
前記化学式３において、
Ｘは、直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基、または少なくとも一つの二重結合を含む直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基であり、
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して炭素数３から５のアルキル基である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
シクロヘキサンにおいてジエステル基の結合位置が１、２位ではない場合、圧着移行性及びストレス移行性が劣悪になるという問題点が発生し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記直接エステル化反応またはトランスエステル化反応は、反応により生成される水またはメタノールなどの低級アルコールの流出を促進するため、ベンゼン、トルエン、キシレン及びシクロヘキサンからなる群から選択される１種以上を更に投入してよく、同一の目的で商業的に使用可能な窒素などを同伴して用いてよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
前記Ｒ３からＲ５は互いに同一か異なり、それぞれ独立してｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、２−プロピルヘプチル基及びイソデシル基からなる群から選択される１種であってよく、このうち、２−エチルヘキシル基またはイソノニル基が好ましい。一方、前記アルキル基が直鎖状である場合、耐寒性に優れ、前記アルキル基が分岐状である場合、経済性に優れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
前記Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して炭素数３から炭素数５のアルキル基であり、前記アルキル基は、直鎖状または分岐状アルキル基であってよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
前記Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立してｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，２−ジメチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピルまたは１−エチルプロピルであってよく、このうち、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、２−メチルブチルまたは３−メチルブチルが好ましく、ｎ−ブチルがより好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
前記Ｘは、直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基、または少なくとも一つの二重結合を含む直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
前記Ｘが直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルキレン基である場合、直鎖状の炭素数２から５のアルキレンが好ましく、直鎖状の炭素数３から４のアルキレンがより好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
前記Ｘが少なくとも一つの二重結合を含む直鎖状または分岐状の炭素数２から８のアルケニレン基である場合、直鎖状または分岐状の炭素数２から６のアルケニレン基が好ましく、炭素数２から４のアルケニレン基がより好ましい。
【国際調査報告】
2021519850.tif 000013
2021519850.tif 000014
2021519850.tif 000015
2021519850.tif 000016