(57)【要約】本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物およびこれを含む成形品に関する。より具体的には、良好な加工性と優れた難燃性、耐候性および透明度を示すポリカーボネート樹脂組成物とこれから製造される成形品に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む線状ポリカーボネート樹脂；
（ｂ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む分枝状ポリカーボネート樹脂；
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、
（ｃ）フッ素化スルホネート系金属塩０．０４〜０．１５重量部；
（ｄ）２５℃での動粘度が５〜６０ｍｍ２／秒のフェニルメチルシリコーンオイル１．５〜５．０重量部；および
（ｅ）フェニルメチルシリコーン樹脂０．０５〜０．２重量部を含む、ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１０】
2021530586.tif 000020
前記化学式１において、
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、またはハロゲンであり、
Ｚは非置換であるかもしくはフェニルで置換されたＣ１−１０アルキレン、非置換であるかもしくはＣ１−１０アルキルで置換されたＣ３−１５シクロアルキレン、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＣＯである。
【請求項２】
前記化学式１で表される第１繰り返し単位は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、およびａ，ω−ビス［３−（ο−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンからなる群より選択される１つ以上の芳香族ジオール化合物に由来するものである、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記化学式１で表される第１繰り返し単位は、下記の化学式１−２で表される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１１】
2021530586.tif 000021
【請求項４】
前記分枝状ポリカーボネート樹脂は、前記化学式１で表される第１繰り返し単位および複数の前記第１繰り返し単位を互いに連結する３価または４価の第２繰り返し単位を含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記第２繰り返し単位は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）シアヌル酸、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン−２，２，２−ビス［４，４’−（ジヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，４−ビス−（４'，４''−ジヒドロキシトリフェニルメチル）−ベンゼン、２'，３'，４'−トリヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシ安息香酸、２，３，４，−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２’，４’，６’−トリヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオフェノン、ペンタヒドロキシフラボン、３，４，５−トリヒドロキシフェニルエチルアミン、３，４−トリヒドロキシフェニルエチルアルコール、２，４，５−トリヒドロキシピリミジン、テトラヒドロキシ−１，４−キノン水和物、２，２'，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、および１，２，５，８−テトラヒドロキシアントラキノンからなる群より選択される１つ以上の分枝剤に由来するものである、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記第２繰り返し単位は、下記の化学式２−１で表される、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１２】
2021530586.tif 000022
【請求項７】
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の総重量を基準として、
前記線状ポリカーボネート樹脂を５０〜８０重量％含み、
前記分枝状ポリカーボネート樹脂を２０〜５０重量％含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記フッ素化スルホネート系金属塩は、
ナトリウムトリフルオロメチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロエチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロブチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロヘプチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロオクチルスルホネート、
カリウムペルフルオロブチルスルホネート、
カリウムペルフルオロヘキシルスルホネート、
カリウムペルフルオロオクチルスルホネート、
カルシウムペルフルオロメタンスルホネート、
ルビジウムペルフルオロブチルスルホネート、
ルビジウムペルフルオロヘキシルスルホネート、
セシウムトリフルオロメチルスルホネート、
セシウムペルフルオロエチルスルホネート、
セシウムペルフルオロヘキシルスルホネート、および
セシウムペルフルオロオクチルスルホネートからなる群より選択される１つ以上である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記フェニルメチルシリコーンオイルは、下記の化学式３で表される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１３】
2021530586.tif 000023
前記化学式３において、
Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルケニル、またはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ７はフェニルであり、
ｎは０〜１０の整数であり、
ｍは１〜１０の整数である。
【請求項１０】
前記化学式３は、下記の化学式３−１で表されるものである、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１４】
2021530586.tif 000024
化学式３−１において、ｎおよびｍは前記化学式３で定義した通りである。
【請求項１１】
前記フェニルメチルシリコーン樹脂は、フェニルおよびメチル置換基を含み、固相の網状型ポリオルガノシロキサン樹脂である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、
（ｆ）エポキシ系耐加水分解剤０．０５〜０．２重量部；および
（ｇ）紫外線吸収剤０．１〜０．５重量部をさらに含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
前記エポキシ系耐加水分解剤は、エポキシ基が脂肪族環に融合された構造を含む化合物である、請求項１２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
前記紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、オキサルアニリド化合物、安息香酸エステル化合物、およびトリアジン化合物からなる群より選択される１つ以上である、請求項１２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
ＵＬ９４規格に基づき、１．５ｍｍの厚さを有する試験片に対して測定した難燃性等級がＶ−０である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
厚さ２．５ｍｍ、幅１０ｍｍの螺旋状金型を用いて３３０℃で射出成形した時、測定した流動長さ（Ｓｐｉｒａｌ  ｌｅｎｇｔｈ、ｃｍ）が５０ｃｍ以上である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（３００℃および１．２ｋｇの荷重；１０分間測定）による溶融指数（ＭＩ）が７〜５０ｇ／１０分である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
ＵＬ９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ評価条件で測定した滴下（ｄｒｉｐ）の個数が０個である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１９】
ＵＬ９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ評価条件で測定した全体燃焼時間（ｓｅｃ）が５０秒以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
本出願は、２０１８年１１月６日付の韓国特許出願第１０−２０１８−０１３５４４５号、２０１８年１１月６日付の韓国特許出願第１０−２０１８−０１３５４４６号、および２０１９年１１月５日付の韓国特許出願第１０−２０１９−０１４０５０３号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。より具体的には、加工性が良好で、難燃性、耐候性および透明度に優れたポリカーボネート樹脂組成物とこれから製造される成形品に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡのような芳香族ジオールとホスゲンのようなカーボネート前駆体とが縮重合して製造され、優れた衝撃強度、寸法安定性、耐熱性および透明性などを有し、電気電子製品の外装材、自動車部品、建築素材、光学部品などの広範囲な分野に適用される。
【０００４】
特に最近多様な電気電子製品素材の軽量化および薄膜化が行われ、これに適用するためのポリカーボネート樹脂についてより高い水準の難燃性が要求されている。
【０００５】
特にポリカーボネートの難燃性を高めるために、Ｂｒ系またはＣｌ系難燃剤を用いた研究が従来進められていたが、当該難燃剤を用いた難燃化は、有害ガスの発生による毒性および環境問題により使用禁止規制がますます強化されている。特に欧州地域への輸出製品に対する規制が厳しく、今後、小型物内外装材製品に対しても全面的な規制が入ると予想されている。
【０００６】
そこで、前記難燃剤を代替できる物質に関する研究が進められており、一例として、スルホン酸系金属塩が挙げられる。このようなスルホン酸系金属塩としては、カリウムペルフルオロブタンスルホネート（ＫＦＢＳ）、カリウムジフェニルスルホネート（ＫＳＳ）などが挙げられる。米国特許第３，７７５，３６７号には、ポリカーボネート樹脂にこのような金属塩を用いてＵＬ−９４  Ｖ０級の優れた難燃性と耐熱性および衝撃強度を維持できることが記述されている。米国特許第３，７７５，３６７号から、このような金属塩を組成物の全体重量に対して０．５重量％以上の小さい含有量で用いて、約４ｍｍ程度の薄い厚さを有する成形物を製造した場合にもＵＬ−９４  Ｖ０水準の難燃度を示し得ることが分かる。しかし、厚さがより薄い成形物を製造する場合、所望の難燃性を得るためには金属塩の含有量を増加させなければならないが、過剰の金属塩がポリカーボネート樹脂の分解をもたらして、結果として難燃性が低下する問題があった。
【０００７】
Ｂｒ系またはＣｌ系難燃剤以外の難燃剤を用いて難燃度と耐熱性を得るための他の方法として、シリコーン化合物を用いる技術が報告された（ＷＯ９９／０２８３８７）。しかし、この場合にも２ｍｍ程度の厚さで優れた難燃性を示すことは難しく、難燃性を向上させるために難燃剤の含有量を増加する場合、耐熱性に劣る問題点があった。
【０００８】
また、燃焼中に低分子量の分解産物が樹脂の分解を加速化して樹脂の粘度を急激に低下させ、下へ火花が落ちる滴下現象（ｄｒｉｐｐｉｎｇ）が起こるが、これを防止するために滴下防止剤を投入したりもする。しかし、従来の滴下防止剤は、樹脂組成物の透明性を低下させ、透明性を維持しながら滴下防止物性を満たすことは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第３，７７５，３６７号
【特許文献２】ＷＯ９９／０２８３８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、優れた加工性、難燃性、耐候性および透明度を示すポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記ポリカーボネート樹脂組成物を含む成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、以下を含むポリカーボネート樹脂組成物を提供する：
（ａ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む線状ポリカーボネート樹脂；
（ｂ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む分枝状ポリカーボネート樹脂；
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、
（ｃ）フッ素化スルホネート系金属塩０．０４〜０．１５重量部；
（ｄ）２５℃での動粘度が５〜６０ｍｍ２／秒のフェニルメチルシリコーンオイル１．５〜５．０重量部；および
（ｅ）フェニルメチルシリコーン樹脂０．０５〜０．２重量部；
【００１３】
【化１】
2021530586.tif 000002
【００１４】
前記化学式１において、
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、またはハロゲンであり、
Ｚは非置換であるか、またはフェニルで置換されたＣ１−１０アルキレン、非置換であるか、またはＣ１−１０アルキルで置換されたＣ３−１５シクロアルキレン、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＣＯである。
【００１５】
本発明はまた、前記ポリカーボネート樹脂組成物を含む成形品を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるポリカーボネート樹脂組成物とその成形品は、優れた加工性、難燃性、耐候性および透明度を示すことができる。
【００１７】
これによって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物とその成形品は、中空成形および射出成形工程に適しており、電気電子部品、照明器具部品などの素材として適切に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は多様な変更が加えられて様々な形態を有し得るが、特定の実施例を例示し下記に詳細に説明する。しかし、これは本発明を特定の開示形態に対して限定しようとするものではなく、本発明の思想および技術範囲に含まれるすべての変更、均等物乃至代替物を含むことが理解されなければならない。
【００１９】
以下、発明の具体的な実施形態によるポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品についてより詳しく説明する。
【００２０】
それに先立ち、本明細書に使用される専門用語は単に特定の実施形態を言及するためであり、本発明を限定することを意図しない。そして、ここで使用される単数形態は、文章がこれと明確に反対の意味を示さない限り、複数形態も含む。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂組成物
発明の一実施形態によるポリカーボネート樹脂組成物は、
（ａ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む線状ポリカーボネート樹脂；
（ｂ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む分枝状ポリカーボネート樹脂；
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、
（ｃ）フッ素化スルホネート系金属塩０．０４〜０．１５重量部；
（ｄ）２５℃での動粘度が５〜６０ｍｍ２／秒のフェニルメチルシリコーンオイル１．５〜５．０重量部；および
（ｅ）フェニルメチルシリコーン樹脂０．０５〜０．２重量部を含む。
【００２２】
【化２】
2021530586.tif 000003
【００２３】
前記化学式１において、
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、またはハロゲンであり、
Ｚは非置換であるか、またはフェニルで置換されたＣ１−１０アルキレン、非置換であるか、またはＣ１−１０アルキルで置換されたＣ３−１５シクロアルキレン、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＣＯである。
【００２４】
本発明の一実施形態によるポリカーボネート樹脂組成物は、前記線状ポリカーボネート樹脂と分枝状ポリカーボネート樹脂を同時に含む。前記分枝状ポリカーボネート樹脂は、基本的な主鎖として第１繰り返し単位を含みかつ、重合時に含まれている分枝剤によって複数の前記第１繰り返し単位が分枝状（ｂｒａｎｃｈｅｄ）の第２繰り返し単位で連結された構造を有し、鎖のもつれ現象が強化された構造を有する。これによって、線状ポリカーボネート樹脂を単独で用いた場合に比べて優れた溶融強度（Ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有することができ、よって、中空成形（ｂｌｏｗ  ｍｏｌｄｉｎｇ）時により優れた加工性を示すことができる。
【００２５】
また、本発明によるポリカーボネート樹脂組成物は、前記線状ポリカーボネート樹脂および分枝状ポリカーボネート樹脂と共に、難燃剤としてフッ素化スルホネート系金属塩、フェニルメチルシリコーンオイル、およびフェニルメチルシリコーン樹脂を含み、これらの相互作用によってポリカーボネート樹脂組成物がＵＬ−９４  Ｖ−Ｏ等級の難燃性を示しながら、同時に優れた流動性、加工性、耐候性および透明度を示すことができる。
【００２６】
これによって、本発明の一実施形態によるポリカーボネート樹脂組成物はこれに限定されるものではないが、このような特性が要求される電気電子部品、照明器具部品などの素材として特に有用に使用できる。
【００２７】
以下、発明の一実施形態によるポリカーボネート樹脂組成物についてより詳しく説明する。
【００２８】
（ａ）線状ポリカーボネート樹脂
本発明による「線状ポリカーボネート樹脂」とは、前記化学式１で表されるポリカーボネート系の第１繰り返し単位を含む樹脂で、後述する分枝状繰り返し単位を含まないという点から分枝状ポリカーボネート樹脂と区分される。
【００２９】
具体的には、前記化学式１で表される繰り返し単位は、芳香族ジオール化合物およびカーボネート前駆体が反応して形成される。
【００３０】
前記化学式１において、好ましくは、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素、メチル、クロロ、またはブロモである。
【００３１】
また、好ましくは、Ｚは非置換であるか、またはフェニルで置換された直鎖もしくは分枝鎖のＣ１−１０アルキレンであり、より好ましくは、メチレン、エタン−１，１−ジイル、プロパン−２，２−ジイル、ブタン−２，２−ジイル、１−フェニルエタン−１，１−ジイル、またはジフェニルメチレンである。さらに、好ましくは、Ｚはシクロヘキサン−１，１−ジイル、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＣＯである。
【００３２】
前記化学式１で表される繰り返し単位は、下記の化学式１−１で表される芳香族ジオール化合物に由来するものであってもよい。
【００３３】
【化３】
2021530586.tif 000004
【００３４】
前記化学式１−１において、Ｒ１〜Ｒ４およびＺは前記化学式１で定義した通りである。
【００３５】
非制限的な例として、前記化学式１で表される繰り返し単位は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、およびａ，ω−ビス［３−（ο−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンからなる群より選択される１以上の芳香族ジオール化合物に由来することができる。
【００３６】
前記「芳香族ジオール化合物に由来する」の意味は、前記化学式１−１で表される芳香族ジオール化合物のヒドロキシ基とカーボネート前駆体とが反応して、前記化学式１で表される繰り返し単位を形成することを意味する。
【００３７】
非制限的な例として、芳香族ジオール化合物のビスフェノールＡとカーボネート前駆体のトリホスゲンとが重合された場合、前記化学式１の繰り返し単位は、下記の化学式１−２で表される。
【００３８】
【化４】
2021530586.tif 000005
【００３９】
前記カーボネート前駆体としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジ−ｍ−クレシルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ホスゲン、トリホスゲン、ジホスゲン、ブロモホスゲン、およびビスハロホルメートからなる群より選択された１種以上を使用することができる。好ましくは、トリホスゲンまたはホスゲンを使用することができる。
【００４０】
前記線状ポリカーボネート樹脂は１，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０，０００〜６０，０００ｇ／ｍｏｌであり、さらに好ましくは１５，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有することができる。より好ましくは、前記重量平均分子量（Ｍｗ）は１７，０００ｇ／ｍｏｌ以上、１８，０００ｇ／ｍｏｌ以上、または２０，０００ｇ／ｍｏｌ以上である。さらに、前記重量平均分子量は４３，０００ｇ／ｍｏｌ以下、４２，０００ｇ／ｍｏｌ以下、または４１，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。この時、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）を用いて測定した標準ポリカーボネート（ＰＣ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に対する換算数値である。
【００４１】
そして、前記線状ポリカーボネート樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（３００℃および１．２ｋｇの荷重；１０分間測定）による２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、あるいは３ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分の溶融指数（ＭＩ）を有する方が、全体樹脂組成物が有する物性の安定した発現の面から好ましい。
【００４２】
また、前記線状ポリカーボネート樹脂は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の総重量を基準として、５０〜８０重量％、または５０〜７０重量％、または５５〜６５重量％含まれる。
【００４３】
前記線状ポリカーボネート樹脂の含有量が少なすぎると、加工性が低下する問題があり、逆に、前記線状ポリカーボネート樹脂の含有量が多すぎると、滴下（ｄｒｉｐｐｉｎｇ）防止効果に問題がありうる。
【００４４】
一方、上述した線状ポリカーボネート樹脂は、前記化学式１−１で表される芳香族ジオール化合物およびカーボネート前駆体を出発物質として一般的な芳香族ポリカーボネート樹脂の知られた重合方法により直接製造することができる。
【００４５】
前記重合方法としては、一例として、界面重合方法を用いることができ、この場合、常圧と低い温度で重合反応が可能であり、分子量の調節が容易な効果がある。前記界面重合は、酸結合剤および有機溶媒の存在下で行うことが好ましい。また、前記界面重合は、一例として、予備重合（ｐｒｅ−ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）後、カップリング剤を投入してから、再び重合させる段階を含むことができ、この場合、高分子量のポリカーボネートを得ることができる。
【００４６】
前記界面重合に使用される物質は、ポリカーボネートの重合に使用できる物質であれば特に限定されず、その使用量も必要に応じて調節可能である。
【００４７】
前記酸結合剤としては、一例として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物を使用することができる。
【００４８】
前記有機溶媒としては、通常、ポリカーボネートの重合に使用される溶媒であれば特に限定されず、一例として、メチレンクロライド、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素を使用することができる。
【００４９】
また、前記界面重合は、反応促進のために、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロミドなどの３級アミン化合物、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物などのような反応促進剤を追加的に使用してもよい。
【００５０】
前記界面重合の反応温度は０〜４０℃であることが好ましく、反応時間は１０分〜５時間が好ましい。また、界面重合反応中、ｐＨは９以上または１１以上に維持することが好ましい。
【００５１】
また、前記界面重合は、分子量調節剤をさらに含んで行うことができる。前記分子量調節剤は、重合開始前、重合開始中、または重合開始後に投入可能である。
【００５２】
前記分子量調節剤として、モノ−アルキルフェノールを使用することができ、前記モノ−アルキルフェノールは、一例として、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、およびトリアコンチルフェノールからなる群より選択された１種以上であり、好ましくは、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールであり、この場合、分子量調節効果が大きい。
【００５３】
前記分子量調節剤は、一例として、芳香族ジオール化合物１００重量部に対して、０．０１重量部以上、０．１重量部以上、または１重量部以上でかつ、１０重量部以下、６重量部以下、または５重量部以下で含まれ、この範囲内で所望の分子量を得ることができる。
【００５４】
（ｂ）分枝状ポリカーボネート樹脂
本発明による「分枝状ポリカーボネート樹脂」とは、前記化学式１で表されるポリカーボネート系の第１繰り返し単位を含む分枝状（ｂｒａｎｃｈｅｄ）のポリカーボネート樹脂を意味する。より具体的には、前記化学式１で表されるポリカーボネート系の第１繰り返し単位のほか、複数の前記第１繰り返し単位を互いに連結する３価または４価の分枝状の第２繰り返し単位をさらに含むコポリカーボネート樹脂を意味する。
【００５５】
前記第１繰り返し単位に関する説明は先に説明した通りである。
【００５６】
また、前記３価または４価の第２繰り返し単位は、前記化学式１−１で表される芳香族ジオール化合物とカーボネート前駆体との重合時に添加された分枝剤によって、主鎖に対して分枝状にグラフト重合されて形成された繰り返し単位を意味する。
【００５７】
具体的には、前記３価または４価の第２繰り返し単位は、３個または４個のヒドロキシル基を有するフェノール誘導体化合物である分枝剤、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）シアヌル酸、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン−２，２，２−ビス［４，４’−（ジヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，４−ビス−（４'，４''−ジヒドロキシトリフェニルメチル）−ベンゼン、２'，３'，４'−トリヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシ安息香酸、２，３，４，−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２’，４’，６’−トリヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオフェノン、ペンタヒドロキシフラボン、３，４，５−トリヒドロキシフェニルエチルアミン、３，４−トリヒドロキシフェニルエチルアルコール、２，４，５−トリヒドロキシピリミジン、テトラヒドロキシ−１，４−キノン水和物、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、および１，２，５，８−テトラヒドロキシアントラキノンからなる群より選択される１種以上の分枝剤に由来するものであってもよい。
【００５８】
前記「分枝剤に由来する」の意味は、上述した分枝剤の３個または４個のヒドロキシ基がカーボネート前駆体と反応して、複数の前記化学式１で表される繰り返し単位とグラフト重合されながら３価または４価の第２繰り返し単位を形成することを意味する。
【００５９】
このような第２繰り返し単位は、下記の化学式２で表されるものであってもよい。
【００６０】
【化５】
2021530586.tif 000006
【００６１】
前記化学式２において、Ｒ１〜Ｒ４およびＺは前記化学式１で定義した通りであり、前記Ｑは分枝剤に由来する３価または４価のフェノール誘導体化合物である。
【００６２】
非制限的な例として、芳香族ジオール化合物としてビスフェノールＡ、カーボネート前駆体としてトリホスゲン、前記分枝剤として１，１，１，−トリス（４'−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）を用いて重合された場合、前記化学式２の繰り返し単位は、下記の化学式２−１で表される。
【００６３】
【化６】
2021530586.tif 000007
【００６４】
前記分枝状ポリカーボネート樹脂は、９８〜９９．９９９モル％の前記第１繰り返し単位と、０．００１〜２モル％の前記第２繰り返し単位とを含むことができる。あるいは、９８〜９９．９９モル％の前記第１繰り返し単位と、０．０１〜２モル％の前記第２繰り返し単位とを含むことができる。あるいは、９８〜９９．９モル％の前記第１繰り返し単位と、０．１〜２モル％の前記第２繰り返し単位とを含むことができる。前記第２繰り返し単位の含有量が過度に減少する場合、分枝状構造による伸張粘度物性の改善が十分に実現されにくいことがある。これに対し、前記第２繰り返し単位の含有量が高すぎる場合、ゲルが多量形成されて物性が劣化することがある。
【００６５】
前記分枝状ポリカーボネート樹脂は１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。より好ましくは、前記重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００ｇ／ｍｏｌ以上、２１，０００ｇ／ｍｏｌ以上、２２，０００ｇ／ｍｏｌ以上、２３，０００ｇ／ｍｏｌ以上、２４，０００ｇ／ｍｏｌ以上、２５，０００ｇ／ｍｏｌ以上、２６，０００ｇ／ｍｏｌ以上、２７，０００ｇ／ｍｏｌ以上、または２８，０００ｇ／ｍｏｌ以上である。また、前記重量平均分子量は１００，０００ｇ／ｍｏｌ以下、５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、４５，０００ｇ／ｍｏｌ以下、４２，０００ｇ／ｍｏｌ以下、または４０，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。この時、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）を用いて測定した標準ポリカーボネート（ＰＣ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に対する換算数値である。
【００６６】
そして、前記分枝状ポリカーボネート樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（３００℃および１．２ｋｇの荷重；１０分間測定）による１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、あるいは１．５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分の溶融指数（ＭＩ）を有する方が、全体樹脂組成物が有する物性の安定した発現の面から好ましい。
【００６７】
また、前記分枝状ポリカーボネート樹脂は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の総重量を基準として、２０〜５０重量％、または３０〜５０重量％、または３５〜４５重量％含まれる。
【００６８】
前記分枝状ポリカーボネート樹脂の含有量が少なすぎると、滴下防止効果に問題があり、逆に、前記分枝状ポリカーボネート樹脂の含有量が多すぎると、加工性が低下する問題がありうる。
【００６９】
一方、上述した分枝状ポリカーボネート樹脂は、上述した前記化学式１−１で表される芳香族ジオール化合物、カーボネート前駆体、および分枝剤を出発物質として一般的な芳香族ポリカーボネート樹脂の知られた重合方法により直接製造することができる。前記重合方法としては、一例として、界面重合方法を用いることができ、界面重合に関する説明は上述したところを参照する。
【００７０】
（ｃ）フッ素化スルホネート系金属塩
本発明による難燃剤は、Ｂｒ系またはＣｌ系難燃剤の使用による有害ガスの発生による毒性および環境問題に対する代替剤として使用可能であり、優れた難燃性を生じるために、前記ポリカーボネートに加えて使用可能である。
【００７１】
ポリカーボネートは、機械的性質、電気的性質および耐候性が他の種類の樹脂に比べて相対的に優れているが、難燃性の劣悪により、難燃性が要求される様々な分野に適用されるためには難燃性の改善が要求される。そこで、本発明では、上述したポリカーボネート樹脂のほか、フッ素化スルホネート系金属塩と後述するフェニルメチルシリコーンオイルおよびフェニルメチルシリコーン樹脂をさらに含むことで難燃性を改善することができる。また、低いヘイズを示して非常に優れた透明度を示すことができる。
【００７２】
ここで、「フッ素化スルホネート系金属塩」は、フッ素化スルホン酸イオンと金属イオンの塩化合物を意味するもので、ポリカーボネートのチャー形成速度を増加させて、前記ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の改善に寄与する。
【００７３】
例えば、前記フッ素化スルホネート系金属塩は、ナトリウムトリフルオロメチルスルホネート(sodium trifluoromethyl sulfonate)、ナトリウムペルフルオロエチルスルホネート(sodium perfluoroethyl sulfonate)、ナトリウムペルフルオロブチルスルホネート(sodium perfluorobutyl sulfonate)、ナトリウムペルフルオロヘプチルスルホネート(sodium perfluoroheptyl sulfonate)、ナトリウムペルフルオロオクチルスルホネート(sodium perfluorooctyl sulfonate)、カリウムペルフルオロブチルスルホネート(potassium perfluorobutyl sulfonate)、カリウムペルフルオロヘキシルスルホネート(potassium perfluorohexyl sulfonate)、カリウムペルフルオロオクチルスルホネート(potassium perfluorooctyl sulfonate)、カルシウムペルフルオロメタンスルホネート(calcium perfluoromethane sulfonate)、ルビジウムペルフルオロブチルスルホネート(rubidium perfluorobutyl sulfonate)、ルビジウムペルフルオロヘキシルスルホネート(rubidium perfluorohexyl sulfonate)、セシウムトリフルオロメチルスルホネート(cesium trifluoromethyl sulfonate)、セシウムペルフルオロエチルスルホネート(cesium perfluoroethyl sulfonate)、セシウムペルフルオロヘキシルスルホネート(cesium perfluorohexyl sulfonate)、およびセシウムペルフルオロオクチルスルホネート(cesium perfluorooctyl sulfonate)からなる群より選択される１種以上の化合物であってもよい。
【００７４】
好ましくは、フッ素化スルホネート系金属塩として、カリウムペルフルオロブチルスルホネートが使用できる。
【００７５】
また、前記フッ素化スルホネート系金属塩は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、０．０４重量部以上、または０．０８重量部以上でかつ、０．１５重量部以下、または０．１２重量部以下で含まれる。
【００７６】
前記フッ素化スルホネート系金属塩の含有量が少なすぎると、難燃性が低下する問題があり、逆に、前記フッ素化スルホネート系金属塩の含有量が多すぎると、透明性が低下する問題がありうる。したがって、このような観点から、前記フッ素化スルホネート系金属塩は上述した範囲の含有量で含まれることが好ましい。
【００７７】
一方、フッ素化スルホネート系金属塩は、難燃性に優れているものの、これを含む組成物の射出成形時にバブル（ｂｕｂｂｌｅ）を起こしうるという欠点がある。そこで、フッ素化スルホネート系金属塩を代替する有機スルホネート系難燃剤としてナトリウムドデシルベンゼンスルホネートを使用しようとする試みがあった。しかし、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネートは、ポリカーボネート樹脂の透明性や機械的強度を低下させるという欠点があった。
【００７８】
このため、本発明のポリカーボネート樹脂組成物では、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネートを含まず、前記フッ素化スルホネート系金属塩に加えて、後述するフェニルメチルシリコーンオイルと、フェニルメチルシリコーン樹脂を共に用いることによって、難燃性は維持しながらフッ素化スルホネート系金属塩によるバブルの発生を防止することができ、これによって優れた難燃性および加工性を同時に達成することができる。
【００７９】
（ｄ）フェニルメチルシリコーンオイル
一方、本発明によるポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性改善のために、２５℃での動粘度が５〜６０ｍｍ２／秒のフェニルメチルシリコーンオイルをさらに含む。
【００８０】
ここで、「フェニルメチルシリコーンオイル」は、シロキサン繰り返し単位の側鎖もしくは末端置換基としてメチル基およびフェニル基を含有するシリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）ポリマーを意味するもので、好ましくは、末端置換基としてメチル基を含有し、側鎖置換基としてフェニル基を含有するシリコーンポリマーを意味する。このようなフェニルメチルシリコーンオイルは、繰り返されるシロキサン主鎖によって前記ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性および難燃性の改善に寄与しながら、フェニル基を必須として含有して難燃性を向上させる効果を示すことができる。
【００８１】
前記フェニルメチルシリコーンオイルは、２５℃での動粘度が５〜６０ｍｍ２／秒であってもよい。具体的には、前記フェニルメチルシリコーンオイルは、２５℃での動粘度（ｍｍ２／秒）が６以上、７以上、８以上、９以上、または１０以上である。また、前記２５℃での動粘度（ｍｍ２／秒）は５０以下、４０以下、３０以下、２５以下、または２０以下であってもよい。前記フェニルメチルシリコーンオイルの動粘度が５ｍｍ２／秒未満の場合、揮発性が高くてバブルを発生させることがあり、逆に、６０ｍｍ２／秒を超える場合、透明性を低下させることがある。したがって、このような観点から、上述した動粘度範囲を満足するフェニルメチルシリコーンオイルを使用することが好ましい。
【００８２】
好ましくは、前記フェニルメチルシリコーンオイルは、フェニルトリメチコン繰り返し単位を含むシリコーンポリマーである。具体的には、前記フェニルメチルシリコーンオイルは、下記の化学式３で表される。
【００８３】
【化７】
2021530586.tif 000008
【００８４】
前記化学式３において、
Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルケニル、またはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ７はフェニルであり、
ｎは０〜１０の整数であり、
ｍは１〜１０の整数である。
【００８５】
より好ましくは、前記化学式３において、Ｒ５およびＲ６の少なくとも１つはフェニルであってもよい。
【００８６】
例えば、前記フェニルメチルシリコーンオイルとしては、前記化学式３のＲ５〜Ｒ７がいずれもフェニルである、下記の化学式３−１で表される化合物が使用できる：
【００８７】
【化８】
2021530586.tif 000009
【００８８】
前記化学式３−１において、ｎおよびｍは前記化学式３で定義した通りである。
【００８９】
また、前記フェニルメチルシリコーンオイルは、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、１．５重量部以上、または１．８重量部以上でかつ、５．０重量部以下、または４．５重量部以下で含まれる。
【００９０】
前記フェニルメチルシリコーンオイルの含有量が少なすぎると、難燃性が低下する問題があり、逆に、前記フェニルメチルシリコーンオイルの含有量が多すぎると、透明性が低下する問題がありうる。したがって、このような観点から、前記フェニルメチルシリコーンオイルは上述した範囲の含有量で含まれることが好ましい。
【００９１】
（ｅ）フェニルメチルシリコーン樹脂
一方、本発明によるポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止難燃性改善のために、フェニルメチルシリコーン樹脂をさらに含む。
【００９２】
ここで、「フェニルメチルシリコーン樹脂」は、フェニルおよびメチル置換基を共に含み、固相の特性を有する網状型ポリオルガノシロキサン樹脂である。前記フェニルメチルシリコーン樹脂は、固相である点から、先に説明した（ｄ）フェニルメチルシリコーンオイルと区別される。
【００９３】
前記フェニルメチルシリコーン樹脂としては、Ｓｈｉｎｅｔｓｕ社のＫＲ−４８０などを使用することができる。
【００９４】
このような構造のフェニルメチルシリコーン樹脂を用いることによって、滴下防止効果を示すことができる。
【００９５】
前記シリコーン樹脂は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、０．０５重量部以上、または０．０８重量部以上でかつ、０．２重量部以下、または０．１重量部以下で含まれる。
【００９６】
前記フェニルメチルシリコーン樹脂の含有量が少なすぎると、滴下防止効果が低下する問題があり、逆に、フェニルメチルシリコーン樹脂の含有量が多すぎると、透明性が低下する問題がありうる。したがって、このような観点から、前記フェニルメチルシリコーン樹脂は上述した範囲の含有量で含まれることが好ましい。
【００９７】
（ｆ）エポキシ系耐加水分解剤
一方、本発明によるポリカーボネート樹脂組成物は、耐加水分解性向上のために、エポキシ系耐加水分解剤をさらに含んでもよい。
【００９８】
前記エポキシ系耐加水分解剤としては、前記エポキシ基が脂肪族環に融合された（fused、縮合された）構造を有する化合物を使用することができ、前記エポキシが融合された脂肪族環を有する耐加水分解剤の例としては、Ｄａｉｃｅｌ社の２０２１Ｐ（３，４−Ｅｐｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｍｅｔｈｙｌ３，４−ｅｐｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）が挙げられる。
【００９９】
また、前記エポキシ系耐加水分解剤は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、０．０５重量部以上、または０．０６重量部以上、または０．０８重量部以上でかつ、０．２重量部以下、または０．１５重量部以下、または０．１２重量部以下で含まれる。
【０１００】
前記エポキシ系耐加水分解剤の含有量が上述した範囲内にある時、樹脂組成物の透明性、および難燃性が低下することなく耐加水分解効果を十分に達成することができ、よって、このような観点から、前記エポキシ系耐加水分解剤は上述した範囲の含有量で含まれることが好ましい。
【０１０１】
（ｇ）紫外線吸収剤
一方、本発明によるポリカーボネート樹脂組成物は、外部から流入する紫外線を効果的に遮断するために、紫外線吸収剤をさらに含んでもよい。
【０１０２】
本発明で使用できる紫外線吸収剤としては、本発明によるポリカーボネート樹脂組成物が成形されたフィルム試験片の厚さが３ｍｍの条件で、波長３８０ｎｍの光透過度を２０％以下、好ましくは１０％以下とする紫外線吸収剤であれば特別な制限なく使用可能である。
【０１０３】
好ましくは、前記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、オキサルアニリド化合物、安息香酸エステル化合物、およびトリアジン化合物からなる群より選択される１種以上が使用できる。
【０１０４】
例えば、前記紫外線吸収剤として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５'−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３，テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３'−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル−５'−メチルフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３'−ｓｅｃ−ブチル−５'−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクチルオキシフェニルフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、または２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどの２−（２'−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール系の化合物のようなベンゾトリアゾール化合物；４−ヒドロキシ、４−メトキシ、４−オクチルオキシ、４−デシルオキシ、４−ドデシルオキシ、４−ベンジルオキシ、４，２'，４'−トリヒドロキシ、または２'−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ官能基を有する２−ヒドロキシベンゾフェノン系の化合物のようなベンゾフェノン化合物；４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリチレート、フェニルサリチレート、オクチルフェニルサリチレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−４ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、または２−メチル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどの置換された安息香酸エステル構造を有する化合物のような安息香酸エステル化合物；または２，４，６−トリフェニル−１，３，５−トリアジン骨格を有するトリアジン化合物などを使用することができるが、これに限定されるものではない。
【０１０５】
また、前記紫外線吸収剤は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、０．１重量部以上、または０．２重量部以上でかつ、０．５重量部以下、または０．４重量部以下で含まれる。
【０１０６】
前記紫外線吸収剤が上述した範囲内にある時、樹脂組成物の透明性の低下、および難燃性が低下することなく耐候性効果を十分に達成することができる。したがって、このような観点から、前記紫外線吸収剤は上述した範囲の含有量で含まれることが好ましい。
【０１０７】
（ｈ）添加剤
一方、本発明によるポリカーボネート樹脂組成物は、上述した成分以外にも、必要に応じて、衝撃補強剤；流動改質剤；リン系難燃剤などの難燃剤；界面活性剤；核剤；カップリング剤；充填剤；可塑剤；滑剤；抗菌剤；離型剤；熱安定剤；酸化防止剤；ＵＶ安定剤；相溶化剤；着色剤；静電防止剤；顔料；染料；防炎剤などの添加剤を追加的に含んでもよい。
【０１０８】
このような添加剤の含有量は、組成物に付与しようとする物性に応じて異なる。例えば、前記添加剤は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、それぞれ０．０１〜１０重量部含まれる。
【０１０９】
ただし、前記ポリカーボネート樹脂組成物が有する耐熱性、衝撃強度、耐薬品性などが前記添加剤の適用によって低下するのを防止するために、前記添加剤の総含有量は、前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、２０重量部以下、または１５重量部以下、または１０重量部以下であることが適切である。
【０１１０】
上述のような本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ９４規格に基づき、１．５ｍｍの厚さを有する試験片に対して測定した難燃性等級がＶ−０で、優れた難燃性を示すことができる。
【０１１１】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ  ７４６Ｃに基づき、１．５ｍｍの厚さを有するフィルム試験片に対して測定した難燃性等級がＷａｔｅｒ露出試験（ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＵＶ露出試験（Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏ−ｍｅｔｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）前後ともＶ−０で、優れた耐候性を示すことができる。
【０１１２】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２（１／４ｉｎｃｈ）に基づいて測定した引張衝撃（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｉｍｐａｃｔ）が３１０ｋＪ／ｍ２以上、または３１５ｋＪ／ｍ２以上、または３２０ｋＪ／ｍ２以上でかつ、３６０ｋＪ／ｍ２以下、または３５０ｋＪ／ｍ２以下、または３４０ｋＪ／ｍ２以下で、優れた衝撃強度を示すことができる。
【０１１３】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（１．５ｍｍ）に基づき、１．５ｍｍの厚さを有する試験片に対して測定した引張強度（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が６０ＭＰａ以上、または６２ＭＰａ以上、または６４ＭＰａ以上でかつ、８０ＭＰａ以下、または７５ＭＰａ以下、または７０ＭＰａ以下で、優れた引張強度を示すことができる。
【０１１４】
さらに、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ  ７４６ＣのＷａｔｅｒ露出試験（ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づき、１．５ｍｍの厚さを有するフィルム試験片に対して引張衝撃（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｉｍｐａｃｔ）の測定時、露出試験後の引張衝撃値が露出試験前の測定値の５０％以上であってもよい。
【０１１５】
同時に、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ  ７４６ＣのＵＶ露出試験（Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏ−ｍｅｔｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づき、１．５ｍｍの厚さを有するフィルム試験片に対して引張衝撃（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｉｍｐａｃｔ）および引張強度（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）の測定時、露出試験後のそれぞれの値が露出試験前の測定値の７０％以上であってもよい。
【０１１６】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（１／８ｉｎｃｈ、Ｎｏｔｃｈｅｄ  Ｉｚｏｄ）に基づき、２３℃で測定した常温衝撃強度が７９０Ｊ／ｍ以上、または８００Ｊ／ｍ以上、または８１０Ｊ／ｍ以上でかつ、９００Ｊ／ｍ以下、または８８０Ｊ／ｍ以下、または８６０Ｊ／ｍ以下で、優れた常温衝撃強度を示すことができる。
【０１１７】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき、３ｍｍの厚さを有する射出試験片に対して測定したヘイズ（Ｈａｚｅ）が０．０１％以上でかつ、２．４％以下、または２．０％以下、または１．０％以下、または０．８％以下、または０．６％以下、または０．５％以下で、優れた耐候性を示すことができる。
【０１１８】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ２．５ｍｍ、幅１０ｍｍの螺旋状金型を用いて３３０℃で射出成形した時、測定した流動長さ（Ｓｐｉｒａｌ  ｌｅｎｇｔｈ、ｃｍ）が５０ｃｍ以上、または５１ｃｍ以上、または５３ｃｍ以上でかつ、６５ｃｍ以下、または６０ｃｍ以下、または５８ｃｍ以下で、優れた加工性を示すことができる。
【０１１９】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（３００℃および１．２ｋｇの荷重；１０分間測定）による溶融指数（ＭＩ）が７ｇ／１０分以上、または８ｇ／１０分以上でかつ、５０ｇ／１０分以下、または３０ｇ／１０分以下、または２０ｇ／１０分以下で、優れた流動性を示すことができる。
【０１２０】
また、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ評価条件で測定した滴下（ｄｒｉｐ）の個数が０個で、優れた滴下型難燃性を示すことができる。
【０１２１】
さらに、本発明の一実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ評価条件で測定した全体燃焼時間（ｓｅｃ）が２７秒以上、または２８秒以上、２９秒以上、３０秒以上、または３１秒以上、または３２秒以上でかつ、５０秒以下、または４５秒以下、または４０秒以下で、優れた難燃性を示すことができる。
【０１２２】
樹脂成形品
本発明の他の実施形態によれば、上述したポリカーボネート樹脂組成物を含む成形品が提供される。
【０１２３】
前記成形品は、上述したポリカーボネート樹脂組成物を原料として用いて、押出、射出、またはキャスティングなどの方法で成形して得られる物品である。前記成形方法およびその条件は、成形品の種類に応じて適切に選択および調節可能である。
【０１２４】
非制約的な例として、前記成形品は、前記ポリカーボネート樹脂組成物を混合および押出成形してペレットに製造した後、前記ペレットを乾燥して射出する方法で得られる。
【０１２５】
特に、前記成形品は、前記ポリカーボネート樹脂組成物から形成されることによって、優れた加工性、難燃性および透明度を示することができ、好ましくは、電気電子部品、照明器具部品などの素材として適切に使用できる。
【０１２６】
以下、発明の理解のために好ましい実施例が提示される。しかし、下記の実施例は発明を例示するものに過ぎず、発明をこれらに限定するものではない。
【０１２７】
＜実施例＞
使用物質
以下、実施例および比較例において下記の物質を使用した。
【０１２８】
（ａ）線状コポリカーボネート樹脂
（ａ−１）前記化学式１−２の繰り返し単位を含むポリカーボネートである、ＬＧ化学社で製造したＬＵＰＯＹ  ＰＣ１０８０−７０（重量平均分子量：１９，６００ｇ／ｍｏｌ）
（ａ−２）前記化学式１−２の繰り返し単位を含むポリカーボネートである、ＬＧ化学社で製造したＬＵＰＯＹ  ＰＣ１３００−３０（重量平均分子量：２１，１００ｇ／ｍｏｌ）
（ａ−３）前記化学式１−２の繰り返し単位を含むポリカーボネートである、ＬＧ化学社で製造したＬＵＰＯＹ  ＰＣ１３００−１５（重量平均分子量：２７，８００ｇ／ｍｏｌ）
（ｂ）分枝状ポリカーボネート樹脂
（ｂ−１）重量平均分子量が３７，６００ｇ／ｍｏｌであり、前記化学式１−２の繰り返し単位および２−１を含むポリカーボネートである、ＬＧ化学社で製造したＬＵＰＯＹ  ＰＣ１６００−０３
（ｃ）有機スルホネート系金属塩
（ｃ−１）カリウムペルフルオロブチルスルホネート（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｂｕｔａｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ、ＫＰＦＢＳ）である、３Ｍ社で製造したＦＲ−２０２５
（ｃ−２）カリウムジフェニルスルホンスルホネート（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｄｉｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ、ＫＳＳ）である、Ａｒｉｃｈｅｍ社で製造したＫＳＳ−ＦＲ
（ｃ−３）ＴＣＩ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社で製造したＳＤＢＳ（Ｓｏｄｉｕｍ  ｄｏｄｅｃｙｌｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）
（ｄ）フェニルメチルシリコーンオイル
（ｄ−１）下記の化学式３−１で表される、２５℃での動粘度が１５ｍｍ２／秒のフェニルメチルシリコーンオイルである、日本のＳｈｉｎＥｓｔｕ社で製造したＫＲ−５６Ａ：
【０１２９】
【化９】
2021530586.tif 000010
【０１３０】
（ｄ−２）２５℃での動粘度が５０ｍｍ２／秒のフェニルメチルシリコーンオイルである、日本のＳｈｉｎＥｓｔｕ社で製造したＫＲ−２７１０
（ｄ−３）２５℃での動粘度が１００ｍｍ２／秒のフェニルメチルシリコーンオイルである、日本のＳｈｉｎＥｓｔｕ社で製造したＫＲ−５１１
（ｄ−４）２５℃での動粘度が１２５ｍｍ２／秒の線状フェニルメチルシリコーンオイルである、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社で製造したＤＣ−５５０
（ｅ）フェニルメチルシリコーン樹脂
（ｅ−１）フェニルメチルシリコーン樹脂である、日本のＳｈｉｎＥｓｔｕ社で製造したＫＲ−４８０
（ｆ）エポキシ系耐加水分解剤
（ｆ−１）Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社で製造した（３'，４'−Ｅｐｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）ｍｅｔｈｙｌ３，４−ｅｐｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅであるＣｅｌｌｏｘｉｄｅ  ２０２１Ｐ
（ｇ）紫外線吸収剤
（ｇ−１）ＢＡＳＦ社のＴＩＮＵＶＩＮ３２９
（ｈ）添加剤
（ｈ−１）Ａｄｄｉｖａｎｔ社で製造したトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ｔｒｉｓ（２，４−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ）であるＡｌｋａｎｏｘ２４０
（ｈ−２）ＦＡＣＩ社で製造したペンタエリスリトールテトラステアレート（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｙｌ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏａｔｅ、ＰＥＴＳ）であるＦＡＣＩ  Ｌ３４８
実施例および比較例
下記の表１〜４に記載されたような各成分の含有量を混合した後、二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６、Φ＝４５、バレル温度：２４０℃）に時間あたり８０ｋｇの速度でペレット化した後、ＪＳＷ（株）Ｎ−２０Ｃ射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃で射出成形して試験片を製造した。
【０１３１】
各実施例および比較例で使用された成分および含有量を下記の表１〜４にそれぞれ示した。
【０１３２】
【表１】
2021530586.tif 000011
【０１３３】
【表２】
2021530586.tif 000012
【０１３４】
【表３】
2021530586.tif 000013
【０１３５】
【表４】
2021530586.tif 000014
【０１３６】
試験例
前記実施例および比較例の組成物およびこれから形成されたそれぞれの試験片に対して、以下の方法で物性を測定した。
【０１３７】
１）流動性（Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘ；ＭＩ）：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（３００℃、１．２ｋｇの条件）に基づいて測定した。
【０１３８】
２）常温衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（１／８ｉｎｃｈ、Ｎｏｔｃｈｅｄ  Ｉｚｏｄ）に基づいて２３℃で測定した。
【０１３９】
３）ヘイズ（Ｈａｚｅ）：ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき、厚さ３ｍｍの試験片に対してヘイズメーターを用いて測定した。
【０１４０】
４）流動長さ（Ｓｐｉｒａｌ  ｌｅｎｇｔｈ）：厚さ２．５ｍｍ、幅１０ｍｍの螺旋状金型を用いて３３０℃で射出成形して、計１０個の射出成形品の平均長さで測定した。
【０１４１】
５）滴下（ｄｒｉｐ）個数：ＵＬ９４  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｔｅｓｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌに基づいてＤｒｉｐ（炎を生じる粒子が落ちる場合）される個数を測定した。
【０１４２】
６）全体燃焼時間：下記の表５のＵＬ９４  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｔｅｓｔ評価基準に基づいてｔ１、ｔ２、ｔ３を全部加算した値とした。
【０１４３】
７）難燃性（ＵＬ９４  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＵＬ９４規格に基づいて難燃性を評価した。具体的には、難燃ｔｅｓｔの適用に必要な１．５ｍｍの厚さの難燃試験片を５個用意し、下記により評価した。
【０１４４】
まず、２０ｍｍの高さの炎を１０秒間試験片に接炎後、試験片の燃焼時間（ｔ１）を測定し、燃焼の様相を記録した。次に、１次接炎後に燃焼が終了すると、再び１０秒間接炎後、試験片の燃焼時間（ｔ２）およびグローイング時間（ｇｌｏｗｉｎｇ  ｔｉｍｅ、ｔ３）を測定し、燃焼の様相を記録した。５個の試験片に対して同一に適用した後、下記の表５の基準により評価した。
【０１４５】
【表５】
2021530586.tif 000015
【０１４６】
９）耐候性１（ＵＬ  ７４６Ｃ  ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＵＬ  ７４６Ｃ規格に基づき、Ｗａｔｅｒ露出試験による耐候性を評価した。具体的には、ｔｅｓｔの適用に必要な１．５ｍｍの厚さの試験片を５個用意した後、各試験片に対する難燃性等級、引張衝撃および引張強度値を測定した。次に、７０℃の蒸留水に７日間浸漬前処理後、２３℃の蒸留水に３０分間浸漬してから引張衝撃値を測定し、７０℃の蒸留水に７日間浸漬前処理後、２３℃、５０％の相対湿度で２週間浸漬してから難燃性等級を測定して、露出前の値と比較した。
【０１４７】
１０）耐候性２（ＵＬ  ７４６Ｃ  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏ−ｍｅｔｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＵＬ  ７４６Ｃ規格に基づき、ＵＶ露出試験による耐候性を評価した。具体的には、ｔｅｓｔの適用に必要な１．５ｍｍの厚さの試験片を５個用意した後、各試験片に対する難燃性等級、引張衝撃および引張強度値を測定した。次に、ＡＳＴＭ  Ｇ１５１によるＸｅｎｏｎ−ａｒｃ  ｌａｍｐを用意し、１０２分はＵＶを照射し、残りの１８分はＵＶとＷａｔｅｒ  ｓｐｒａｙに露出させる計１２０分の１サイクルを計１０００時間繰り返した後、各試験片に対する難燃性等級、引張衝撃および引張強度値を測定して、露出前の値と比較した。この時、テストは、３４０ｎｍの波長が０．３５Ｗ／ｍ２のエネルギーを照射し、ｂｌａｃｋ−ｐａｎｅｌの温度が６３℃（誤差３℃）で動作する条件で行われた。
【０１４８】
前記耐候性１および２テストで、引張衝撃はＡＳＴＭ  Ｄ１８２２（１／４ｉｎｃｈ）に基づいて測定し、引張強度はＡＳＴＭ  Ｄ６３８（１．５ｍｍ）に基づいて測定した。
【０１４９】
物性測定の結果を下記の表６〜９にそれぞれ示した。
【０１５０】
【表６】
2021530586.tif 000016
【０１５１】
【表７】
2021530586.tif 000017
【０１５２】
【表８】
2021530586.tif 000018
【０１５３】
【表９】
2021530586.tif 000019
【０１５４】
（表９中、最初のＵＬ９４  ｔｅｓｔ時、等級がＶ−２と測定された比較例については耐候性を測定しなかった）
表６〜９を参照すれば、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、流動性、衝撃強度、透明性、耐候性などにおいていずれも優れた特性を示した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む線状ポリカーボネート樹脂；
（ｂ）下記の化学式１で表される第１繰り返し単位を含む分枝状ポリカーボネート樹脂；
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、
（ｃ）フッ素化スルホネート系金属塩０．０４〜０．１５重量部；
（ｄ）２５℃での動粘度が５〜６０ｍｍ2／秒のフェニルメチルシリコーンオイル１．５〜５．０重量部；および
（ｅ）フェニルメチルシリコーン樹脂０．０５〜０．２重量部を含む、ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１０】
2021530586.tif 000025
前記化学式１において、
Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-10アルキル、Ｃ1-10アルコキシ、またはハロゲンであり、
Ｚは非置換であるかもしくはフェニルで置換されたＣ1-10アルキレン、非置換であるかもしくはＣ1-10アルキルで置換されたＣ3-15シクロアルキレン、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、またはＣＯである。
【請求項２】
前記化学式１で表される第１繰り返し単位は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、およびａ，ω−ビス［３−（ο−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンからなる群より選択される１つ以上の芳香族ジオール化合物に由来するものである、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記化学式１で表される第１繰り返し単位は、下記の化学式１−２で表される、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１１】
2021530586.tif 000026
【請求項４】
前記分枝状ポリカーボネート樹脂は、前記化学式１で表される第１繰り返し単位および複数の前記第１繰り返し単位を互いに連結する３価または４価の第２繰り返し単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記第２繰り返し単位は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）シアヌル酸、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン−２，２，２−ビス［４，４'−（ジヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，４−ビス−（４'，４''−ジヒドロキシトリフェニルメチル）−ベンゼン、２'，３'，４'−トリヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシ安息香酸、２，３，４，−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２'，４'，６'−トリヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオフェノン、ペンタヒドロキシフラボン、３，４，５−トリヒドロキシフェニルエチルアミン、３，４−トリヒドロキシフェニルエチルアルコール、２，４，５−トリヒドロキシピリミジン、テトラヒドロキシ−１，４−キノン水和物、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、および１，２，５，８−テトラヒドロキシアントラキノンからなる群より選択される１つ以上の分枝剤に由来するものである、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記第２繰り返し単位は、下記の化学式２−１で表される、請求項４または５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１２】
2021530586.tif 000027
【請求項７】
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂の総重量を基準として、
前記線状ポリカーボネート樹脂を５０〜８０重量％含み、
前記分枝状ポリカーボネート樹脂を２０〜５０重量％含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記フッ素化スルホネート系金属塩は、
ナトリウムトリフルオロメチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロエチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロブチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロヘプチルスルホネート、
ナトリウムペルフルオロオクチルスルホネート、
カリウムペルフルオロブチルスルホネート、
カリウムペルフルオロヘキシルスルホネート、
カリウムペルフルオロオクチルスルホネート、
カルシウムペルフルオロメタンスルホネート、
ルビジウムペルフルオロブチルスルホネート、
ルビジウムペルフルオロヘキシルスルホネート、
セシウムトリフルオロメチルスルホネート、
セシウムペルフルオロエチルスルホネート、
セシウムペルフルオロヘキシルスルホネート、および
セシウムペルフルオロオクチルスルホネートからなる群より選択される１つ以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記フェニルメチルシリコーンオイルは、下記の化学式３で表される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１３】
2021530586.tif 000028
前記化学式３において、
Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して、Ｃ1-10アルキル、Ｃ1-10アルケニル、またはＣ6-10アリールであり、
Ｒ7はフェニルであり、
ｎは０〜１０の整数であり、
ｍは１〜１０の整数である。
【請求項１０】
前記化学式３は、下記の化学式３−１で表されるものである、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１４】
2021530586.tif 000029
化学式３−１において、ｎおよびｍは前記化学式３で定義した通りである。
【請求項１１】
前記フェニルメチルシリコーン樹脂は、フェニルおよびメチル置換基を含み、固相の網状型ポリオルガノシロキサン樹脂である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記線状ポリカーボネート樹脂および前記分枝状ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、
（ｆ）エポキシ系耐加水分解剤０．０５〜０．２重量部；および
（ｇ）紫外線吸収剤０．１〜０．５重量部をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
前記エポキシ系耐加水分解剤は、エポキシ基が脂肪族環に融合された構造を含む化合物である、請求項１２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
前記紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、オキサルアニリド化合物、安息香酸エステル化合物、およびトリアジン化合物からなる群より選択される１つ以上である、請求項１２または１３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
ＵＬ９４規格に基づき、１．５ｍｍの厚さを有する試験片に対して測定した難燃性等級がＶ−０である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
厚さ２．５ｍｍ、幅１０ｍｍの螺旋状金型を用いて３３０℃で射出成形した時、測定した流動長さ（Ｓｐｉｒａｌ  ｌｅｎｇｔｈ、ｃｍ）が５０ｃｍ以上である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（３００℃および１．２ｋｇの荷重；１０分間測定）による溶融指数（ＭＩ）が７〜５０ｇ／１０分である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
ＵＬ９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ評価条件で測定した滴下（ｄｒｉｐ）の個数が０個である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１９】
ＵＬ９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ評価条件で測定した全体燃焼時間（ｓｅｃ）が５０秒以下である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む、成形品。
【国際調査報告】
2021530586.tif 000030
2021530586.tif 000031
2021530586.tif 000032
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