(57)【要約】  本発明は、絶縁材ハウジング、母線、クランプばね、および作動レバーを備える導体接続クランプであって、作動レバーが、旋回範囲にわたって旋回可能に絶縁材ハウジングに収容され、開位置と閉位置との間で旋回可能であり、クランプばねが作動脚部を有し、作動脚部が、作動レバーのばね駆動部を介して少なくとも開位置で偏向される導体接続クランプにおいて、作動レバーが、開位置において、第１の支持位置と、そこから離間された第２の支持位置とで支持され、作動レバーが、作動脚部からばね駆動部に作用するクランプばねの引張力によって、第１および第２の支持位置に対して引かれることを特徴とする導体接続クランプに関する。【選択図】図１
2021519493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持レールに係止するための絶縁材ハウジング（２）を有する端子ブロックであって、
ａ）第１の電気導体（９２）を接続するための第１のクランプ位置（７）を有する少なくとも１つの第１の導体接続部（６）と、
ｂ）第２の電気導体（９２）を接続するための第２のクランプ位置（９）を有する少なくとも１つの第２の導体接続部（８）と、を備え、
ｃ）前記第１の導体接続部（６）が、ばね力クランプによって前記第１の電気導体（９２）を前記第１のクランプ位置（７）に接続するために、クランプばね（４）を有するばね力クランプ接続部を備え、
ｅ）前記第２の導体接続部（８）が、
ｅ１）前記第２のクランプ位置（９）を開くために別個の作動ツールを挿入するための作動開口部（８０）を有し、または、
ｅ２）前記第２のクランプ位置（９）を開くために押込み要素として形成された作動要素（８１）を有し、または
ｅ３）前記第２の導体接続部（８）が、前記第２の電気導体（９２）を前記第２のクランプ位置（９）に接続するための圧接接続またはねじ接続を有する、端子ブロックにおいて、
前記第１の導体接続部（６）が、ツールなしで作動させることができる作動レバー（５）を有し、前記作動レバー（５）が、前記第１の導体接続部（６）の前記ばね力クランプ接続の作動のために旋回可能に支持され、前記作動レバー（５）が、前記作動レバー（５）の手動作動のための手動作動セクション（５０）を有する
ことを特徴とする端子ブロック。
【請求項２】
前記端子ブロックの前記作動レバー（５）の前記作動セクション（５０）が、旋回過程全体にわたって前記絶縁材ハウジング（２）の前記外側輪郭（２７）を越えて少なくとも部分的に突出することを特徴とする請求項１に記載の端子ブロック。
【請求項３】
前記第１の導体接続部（６）が第１の母線セクション（３０）を有し、前記第１の母線セクション（３０）に、前記第１の電気導体（９２）が、前記クランプばね（４）によって接続可能であり、前記第２の導体接続部（８）が、第３の母線セクション（３７）を有し、前記第３の母線セクション（３７）で、前記第２の電気導体（９２）が接続可能であり、前記第１の母線セクション（３０）が、前記第３の母線セクション（３７）と導電接続される、または前記端子ブロックの電気接続要素を介して接続可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の端子ブロック（１）。
【請求項４】
前記第１の母線セクション（３０）から前記第３の母線セクション（３７）まで延びる母線（３）を有することを特徴とする請求項３に記載の端子ブロック。
【請求項５】
前記第１の導体接続部（６）が第１の導体挿入開口部（２０）を有し、前記第２の導体接続部（８）が第２の導体挿入開口部（２０）を有し、前記作動レバー（５）が、少なくとも、その長手方向延在部の大部分で、前記第１および前記第２の導体挿入開口部（２０）の間に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項６】
前記第１の導体接続部（６）が、第１の導体挿入方向（Ｌ１）を有し、前記第１の導体挿入方向（Ｌ１）で、前記第１の電気導体（９２）が、前記第１の導体挿入開口部（２０）を通して前記第１のクランプ位置（７）に挿入可能であり、前記第２の導体接続部（８）が、第２の導体挿入方向（Ｌ２）を有し、前記第２の導体挿入方向（Ｌ２）で、前記第２の電気導体（９２）が、前記第２の導体挿入開口部（２０）を通して前記第２のクランプ位置（９）に挿入可能であり、前記第１の導体挿入方向（Ｌ１）が、角度オフセットをなして、第２の導体挿入方向（Ｌ２）に対して斜めに配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項７】
前記角度オフセットが少なくとも３０°であることを特徴とする請求項６に記載の端子ブロック。
【請求項８】
前記端子ブロックが、支持レール固定側に少なくとも１つの支持レール固定要素（８２）を有し、前記支持レール固定要素（８２）によって前記端子ブロックを支持レールに固定可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項９】
前記第１の導体挿入開口部（２０）が、上面視で、前記支持レール固定側とは反対側の前記端子ブロックのハウジング側で、完全にまたは少なくとも部分的に見えることを特徴とする請求項８に記載の端子ブロック。
【請求項１０】
前記第１の導体挿入開口部（２０）が、上面視で、前記支持レール固定側とは反対の前記端子ブロックの前記ハウジング側で、前記作動レバー（５）の下に配置され、前記作動レバー（５）の各旋回位置で完全に、または少なくとも部分的に見えることを特徴とする請求項９に記載の端子ブロック。
【請求項１１】
前記作動レバー（５）が、前記端子ブロックの前記絶縁材ハウジング（２）における、前記支持レール固定側とは反対の側に入り込むことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項１２】
前記作動レバー（５）が、開位置と閉位置との間で旋回可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項１３】
少なくとも前記閉位置での前記作動レバー（５）の前記手動作動セクション（５０）の外面（６５）が、前記手動作動セクション（５０）の前記外面（６５）に隣接する前記絶縁材ハウジング（２）の表面輪郭に続くことを特徴とする請求項１２に記載の端子ブロック。
【請求項１４】
前記作動レバー（５）が、開位置で自立するように形成されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の端子ブロック。
【請求項１５】
前記閉位置において、前記手動作動セクション（５０）の外面（６５）が、前記第２の母線セクション（３１）に実質的に平行な前記作動レバー（５）の長手方向に延び、第２の母線セクション（３１）が、前記第１の母線セクション（３０）と前記第３の母線セクション（３７）とを接続し、または前記第３の母線セクション（３７）に実質的に平行に延びることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項１６】
前記作動レバー（５）が、前記開位置に位置されるとき、この位置を前記開位置に自動的に維持することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項１７】
前記作動レバー（５）が、前記クランプばね（４）を作動させるためのばね駆動部（５４）を有し、前記作動レバー（５）が、前記ばね駆動部（５４）を介して引張力を前記クランプばね（４）に伝達して、前記クランプ脚部を偏向させるように構成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項１８】
前記作動レバー（５）を前記閉位置から前記開位置に移動させるために、手動作動セクション（５０）で前記作動レバー（５）に引張力が手動で加えられることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項１９】
前記絶縁材ハウジング（２）が、前記第１および／または第２の電気導体（９２）を挿入するための少なくとも１つの導体挿入開口部を有し、前記少なくとも１つの導体挿入開口部が、前記絶縁材ハウジング（２）の一部として形成されることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【請求項２０】
前記作動レバー（５）が前記絶縁材ハウジング（２）に支持されることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の端子ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁材ハウジング、クランプばね、および作動要素を備えた導体接続クランプであって、作動要素が、旋回範囲にわたって旋回可能に絶縁材ハウジングに収容され、作動レバーがクランプばねと協働する、導体接続クランプに関する。クランプばねは、クランプ脚部および／または当接脚部を有することができる。クランプ舌部は、クランプ舌部を有することができる。クランプばねは、当接脚部につながるばねアーチを有することができる。ばねアーチに、クランプ脚部がつながることができる。クランプばねは、クランプ脚部から突き出す作動脚部を有することができる。作動要素は、作動脚部と協働して、クランプ舌部を動かすことができる。作動要素は、例えば、旋回範囲にわたって旋回可能に絶縁材ハウジング内に収容される作動レバーでよい。導体接続クランプは、さらに母線を有することができる。
【０００２】
さらに、本発明は、絶縁材ハウジング、クランプばね、および作動レバーを備える導体接続クランプであって、作動レバーが、旋回範囲にわたって旋回可能に絶縁材ハウジングに収容され、開位置と閉位置との間で旋回可能であり、クランプばねが作動脚部を有し、作動脚部が、作動レバーのばね駆動部を介して少なくとも開位置で偏向される(換言すれば、撓む)導体接続クランプに関する。導体接続クランプは、さらに母線を有することができる。導体接続クランプの上述の２つの実施形態を互いに有利に組み合わせることもできる。
【０００３】
さらに、本発明は、電気導体を母線に接続するための導体接続クランプのクランプばねに関し、クランプばねは、当接脚部と、当接脚部につながるばねアーチと、ばねアーチにつながり、クランプ舌部で終わるクランプ脚部とを有し、作動脚部は、クランプ脚部から突き出し、作動脚部は、導体接続クランプの作動レバーのばね駆動部と係合するための駆動部開口部を有する。作動脚部は、互いに離間された２つの側部ウェブを有することができる。作動脚部は、横方向ウェブを有することができる。横方向ウェブは、その自由端で側部ウェブを互いに接続することができる。側部ウェブおよび横方向ウェブは、駆動部開口部を取り囲むことができる。そのようなクランプばねは、例えば、上で説明したタイプの導体接続クランプのクランプばねとして適している。
【０００４】
さらに、本発明は、絶縁材ハウジング、母線、クランプばね、および作動レバーを備える導体接続クランプであって、作動レバーが、旋回範囲にわたって旋回可能に絶縁材ハウジングに収容され、開位置と閉位置との間で旋回可能であり、クランプばねが作動脚部を有し、作動脚部が、作動レバーのばね駆動部を介して少なくとも開位置で偏向され、作動レバーが、少なくとも旋回範囲の部分領域にわたって支持力によって母線に支持され、作動レバーが、開位置で、作動レバーに配置された少なくとも１つの固定要素を介して、母線に形成された対向固定要素と協働して係止可能である、導体接続クランプに関する。上述した固定要素は、例えば、以下でさらに説明する第４の固定要素でよい。母線の一部、特に以下でさらに説明する母線の湾曲領域が、対向固定要素として働く。
【０００５】
さらに、本発明は、支持レールに係止するための絶縁材ハウジングを有する端子ブロックであって、
ａ）第１の電気導体を接続するための第１のクランプ位置を有する少なくとも１つの第１の導体接続部と、
ｂ）第２の電気導体を接続するための第２のクランプ位置を有する少なくとも１つの第２の導体接続部と、を備え、
ｃ）第１の導体接続部が、ばね力クランプによって第１の電気導体を第１のクランプ位置に接続するために、クランプばねを有するばね力クランプ接続部を備え、
ｅ）第２の導体接続部が、
ｅ１）第２のクランプ位置を開くために別個の作動ツールを挿入するための作動開口部を有し、または、
ｅ２）第２のクランプ位置を開くために押込み要素として形成された作動要素を有し、または
ｅ３）第２の導体接続部が、第２の電気導体を第２のクランプ位置に接続するための圧接接続またはねじ接続を有する、端子ブロックに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、本発明は、クランプばねによる導体接続技法の分野に関する。本発明の目的は、そのような導体接続クランプ、それらのクランプばね、およびそれによって形成される端子ブロックを改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、独立請求項で提示された主題によって達成される。本発明の有利な実施形態は、従属請求項に提示されている。本発明のさらに有利な実施形態は、さらに、以下の説明および図面にも示されている。
【０００８】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーは、少なくとも旋回範囲の部分領域にわたって母線に支持されることが企図される。したがって、作動レバーは母線に支持され、これは、作動レバーの堅牢な支持、および特定の位置、例えば開位置または閉位置での固定の可能性を実現する。母線は、絶縁材ハウジングに固定することができ、すなわち、許容範囲以外には、絶縁材ハウジング内の３つの空間方向すべてにおいて実質的に動かないように配置することができる。
【０００９】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、作動レバーを母線に支持するための少なくとも１つの支持突起を有することが企図される。このようにすると、作動レバーの所定の支持面が提供され、支持面を介して作動レバーを母線に支持することができる。支持突起は、例えば、作動レバーの旋回平面から側方に、例えば作動レバーの片側または両側に突出する。
【００１０】
本発明の有利な実施形態によれば、
−  作動レバーが第１の案内セクションを有し、
−  母線が凹部を有し、
−  作動レバーが、少なくとも旋回範囲の部分領域にわたって、第１の案内セクションで母線の凹部に入り込む
ことが企図される。
【００１１】
このようにして、作動レバーは、旋回過程時に母線によってさらに案内され、側方で発生する力に対して所望の旋回平面に保持される。母線の凹部は、例えば、スロット形状、すなわち母線の長手方向スロットの形で形成することができる。
【００１２】
本発明の有利な実施形態によれば、母線の凹部はスロット形状であり、特に母線の材料によって周面側で取り囲まれることが企図される。このようにして、凹部は、作動レバーの第１の案内セクションのための堅牢な案内部を形成することができる。さらに、母線は、凹部によって過度には脆弱化されない。
【００１３】
さらに、クランプばねと、スロット形状の凹部を有する母線とを備える導体接続クランプを、独立した発明とみなすことができる。そのような導体接続クランプは、導体接続クランプの他の上記の実施形態と有利に組み合わせることもできる。スロット形状の凹部は、例えば絶縁材ハウジング内での母線の固定に関して様々な使用目的に使用することができる。上で説明したように、作動レバーの支持および案内のための別の適用可能性がある。
【００１４】
したがって、本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、旋回運動時に、旋回範囲の少なくとも部分領域にわたって、母線の凹部の第１の案内セクションを通して案内されることが企図される。
【００１５】
本発明の有利な実施形態によれば、支持突起は、第１の案内セクションに隣接して作動レバーに配置されることが企図される。支持突起と第１の案内セクションとは、例えば溝によって離間することができる。有利な実施形態では、支持突起と第１の案内セクションとの間に、少なくとも、案内機能を有する要素が存在しない。支持突起と第１の案内セクションとは、ある角度、例えば９０°を成す案内面を有することができる。支持突起は、第１の案内セクションに隣接して、例えば、第１の案内セクションに対して側方にオフセットされて配置することもできる。このようにして、第１の案内セクションを介した作動レバーの側方案内を、機械的に有利な方法で、支持突起による母線での作動レバーの支持と組み合わせることができる。
【００１６】
本発明の有利な実施形態によれば、当接脚部が母線に支持されることが企図される。これは、クランプばねを母線に直接支持することもできるという利点を有し、これにより、絶縁材ハウジングへの力伝達ができるだけ生じない自立型のコンタクトインサートを提供できる可能性をもたらす。
【００１７】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが絶縁材ハウジング内で浮動して支持されることが企図される。したがって、作動レバーは、固定の（不動の）回転軸を有さず、旋回運動の過程で、少なくとも１つの他の自由度で、例えば摺動自由度で動くこともできる。このようにして、例えば開位置と閉位置での作動レバーの固定に関して、作動レバーの機能をさらに改良することができる。作動レバーのそれぞれの動作状態で効果的な回転軸を、瞬間中心とも呼ぶ。したがって、瞬間中心は、作動レバーの旋回運動の過程で場所が可変であり得る。
【００１８】
本発明の有利な実施形態によれば、母線は、導体接続クランプの第１の導体接続部の第１のクランプ位置が形成される第１の母線セクションと、第２の母線セクションとを有し、母線が湾曲して形成される母線の湾曲領域を介して第１の母線セクションが第２の母線セクションと接続されることが企図される。このようにして、レバー作動機能を備えた特にコンパクトな導体接続クランプを実現することができる。さらに、湾曲領域および／または第２の母線セクションは、導体接続クランプのさらなる機能、例えば作動レバーの支持、旋回時の作動レバーの追加の案内、および／または例えば開位置での作動レバーの固定のために使用することができる。
【００１９】
したがって、本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、少なくとも旋回範囲の部分領域にわたって、第２の母線セクションで母線に支持されることが企図される。当接脚部は、第１の母線セクションの中または上で母線に取り付けられることができる。
【００２０】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーは、母線に支持された領域で、湾曲領域の曲率に適した輪郭を有し、この輪郭は、作動レバーの開位置で、湾曲領域の上側に当接し、母線への作動レバーの固定のための第４の固定要素を形成することが企図される。このようにして、開位置において、すなわち作動レバーの開いた旋回状態において、作動レバーは、湾曲領域の嵌合式の係合によって、適合された輪郭に固定することができる。したがって、適合された輪郭は、第４の固定要素、例えば作動レバーを開位置に固定するための係止要素を形成する。
【００２１】
本発明の有利な実施形態によれば、湾曲領域によって、第１の母線セクションと第２の母線セクションとの間に、１０５度〜１６５度または１２０度〜１５０度の範囲内の内角が成されることが企図される。また、これにより、導体接続クランプのコンパクトな構造が促進される。さらに、例えば端子ブロックでの用途のために、好適な導体差込み方向を実現することができる。
【００２２】
本発明の有利な実施形態によれば、湾曲領域は、母線が、第２の母線セクションから始まり、まず第１の半径（Ｒ１）で凹状に湾曲し、その後、第２の半径（Ｒ２）で凸状に曲げられたセクションに移行するように形成されることが企図される。言い換えると、第１の半径Ｒ１および第２の半径Ｒ２の曲率半径は、逆向きである。このようにして、湾曲領域において一種の「突出部」を実現することができ、これは、作動レバーを開位置に嵌合式に固定するのに特に適している。
【００２３】
湾曲領域は、特に、母線が第１の半径から第２の半径に直接移行し、その間に非湾曲領域が配置されないように形成することができる。第１の半径と、それとは逆に曲げられた第２の半径とを有する上述した配置により、母線内に一種の突出部が形成され、したがって、母線の隣接する領域に対して隆起したセクションが形成される。
【００２４】
本発明の有利な実施形態によれば、母線の凹部は、第２の母線セクションにのみ配置される、第２の母線セクションから湾曲領域に延びる、または第２の母線セクションから湾曲領域を越えて第１の母線セクションまで延びることが企図される。このようにして、作動レバーを案内するために使用される母線の領域は、クランプばねと共にばね力クランプ接続を形成する母線の領域から空間的に離間することができる。
【００２５】
本発明の有利な実施形態によれば、作動脚部は駆動部領域を有し、作動レバーは、クランプ舌部を動かすために駆動部領域と協働するばね駆動部を有する。このようにして、クランプ舌部は、作動レバーによって偏向させることができる。作動脚部での駆動部領域は、例えば、以下にさらに説明するように、駆動部開口部として、または作動脚部の側方切欠きとして形成することができる。
【００２６】
本発明の有利な実施形態によれば、ばね駆動部は、閉位置では、母線の凹部内に少なくとも部分的にまたは完全に配置される。このようにして、ばね駆動部がさらに移動して戻され、したがって作動脚部に影響を与えることができなくなる。さらに、ばね駆動部は、母線の凹部内の閉位置の領域で作動レバーを案内する案内要素としても機能する。
【００２７】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーの少なくとも１つの支持突起が、作動レバーに面する母線の支持領域に支持されることによって、作動レバーが母線に支持される。支持領域は、例えば母線の上側に配置される。ここで、第１の案内セクション、またはそれに接続された作動レバーの要素、例えば第２の固定要素は、母線の凹部を通って突き出し、さらなる機能を果たすことができる。このようにして、作動レバーは、凹部と組み合わせて、母線の両側、すなわち、上側にも、上側とは逆向きの下側にも機能的に作用することができる。したがって、作動レバー、または凹部を通って突き出すその要素は、導体接続クランプのさらなる要素、例えば第２の固定要素に関して以下でさらに説明するような絶縁材ハウジングの一部と協働することができる。
【００２８】
本発明の有利な実施形態によれば、ばね駆動部が、少なくとも閉位置で、母線の湾曲領域に配置されることが企図される。これも、小型の導体接続クランプの提供に有益である。したがって、ばね駆動部によって作動させることができるクランプばねの領域は、母線を越えるわずかな突出のみを有するように形成することができる。ばね駆動部は、好ましくは、作動レバーの第１の案内セクションに形成される。ばね駆動部を備えた第１の案内セクションが母線のスロット形状の凹部に入り込むことにより、全体として、導体接続クランプの低い設置高さを実現することができる。したがって、さらに、作動脚部の長さも短くすることができる。
【００２９】
本発明の有利な実施形態によれば、母線は、当接脚部およびクランプ舌部が入り込む導体貫通開口部を有することが企図される。これにより、導体接続クランプは、特に電気コンタクトインサートに関して、特にコンパクトに形成することができる。
【００３０】
本発明の有利な実施形態によれば、導体貫通開口部が、母線平面からすべての側で突き出す壁セクションを有し、壁セクションが材料通路を形成することが企図される。これは、電気導体の良好な接触、および電気導体の確実な機械的固定を可能にする。材料通路は、製造技術的に好適な方法で、例えば母線の材料から一部片で製造することができる。
【００３１】
本発明の有利な実施形態によれば、導体接続クランプが、第２の電気導体を接続するための第２の導体接続部を有し、第２の導体接続部が、第２の母線セクションを介して第１の導体接続部に導電接続される、または接続要素を介して接続可能であることが企図される。このようにして、複数の電気導体を同時に接続することができる。導体接続クランプは、例えば端子ブロックとして形成することができる。
【００３２】
本発明の有利な実施形態によれば、第１の母線セクションが、その自由端に向かって、作動レバーとは逆の方向に延びることが企図される。このようにして、第１の電気導体を挿入するための導体挿入方向を好適に配置することができる。
【００３３】
本発明の有利な実施形態によれば、閉位置において、手動作動セクションの外面が、第２の母線セクションに実質的に平行な作動レバーの長手方向に延び、第２の母線セクションが、第１の母線セクションと第３の母線セクションとを接続し、または第３の母線セクションに実質的に平行に延びることが企図される。手動作動セクションの外面は、作動レバーが閉位置にあるときに、閉位置で絶縁材ハウジングとは反対を向く面である。これにより、端子ブロックの設置高さを最小限に抑えることができる。
【００３４】
本発明の有利な実施形態によれば、特に電気導体が第１のクランプ位置にクランプ固定されていないとき、作動脚部が、閉位置で、クランプ脚部からまず第１の母線セクションに沿って延び、湾曲領域を越えて突き出すことが企図される。このようにして、作動脚部を省スペースで配置することができ、しかし、作動レバーが開位置に移動されるときに、ばね駆動部によって問題なく把持することができる。
【００３５】
本発明の有利な実施形態によれば、作動脚部がクランプ脚部から突き出し、作動脚部が、互いに離間された２つの側部ウェブと、側部ウェブをその自由端で互いに接続する横方向ウェブとを有し、側部ウェブおよび横方向ウェブが、導体接続クランプの作動レバーのばね駆動部を係合するための駆動部開口部を取り囲むことが企図される。これにより、作動レバーからクランプ脚部への好適な力伝達が可能になり、それと同時に、導体接続クランプの省スペース構造が得られる。
【００３６】
本発明の有利な実施形態によれば、横方向ウェブは、絶縁材ハウジングの少なくとも１つの領域と組み合わせて、少なくとも作動レバーが開位置にあるときに作動レバーが絶縁材ハウジングから抜けるのを防止する手段を形成することが企図される。したがって、作動レバーが開位置で抜けるのを防止するために、追加の固定手段、特に追加の部品は必要とされない。
【００３７】
本発明の有利な実施形態によれば、絶縁材ハウジングからの作動レバーの引抜きを防止する手段を形成する絶縁材ハウジングの領域が、作動脚部の横方向ウェブのためのストッパを形成することが企図される。
【００３８】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、クランプ縁部、特にクランプ舌部のクランプ縁部が母線と共に電気導体をクランプ固定するためのクランプ位置を形成する閉位置から、クランプ位置を開くためにクランプ縁部が母線から持ち上げられる開位置に旋回可能であることが企図される。したがって、作動レバーの閉位置は、クランプ位置の閉じた姿勢に対応し、作動レバーの開位置は、開かれたクランプ位置に対応する。
【００３９】
本発明の有利な実施形態によれば、絶縁材ハウジングは開口部を有し、開口部が、作動レバーの閉位置において作動レバーによって覆われ、開口部が、クランプばねまたは導体接続クランプの他の導電性部品につながることが企図される。ここで、開口部は、特に、絶縁材ハウジングの天蓋部にあるレバー貫通スロットとして形成することができる。開口部は、閉位置では、例えば作動レバーの手動作動セクションによって覆われる。これにより、導体接続クランプ内の通電要素が外部環境から遮蔽され、したがって、導体接続クランプの接触安全性（指の安全性）が提供される。天蓋部は、絶縁材ハウジングの外側輪郭に対して幾分内側にオフセットされた（換言すれば、ずれた）絶縁材ハウジングのハウジング壁のように形成することができる。
【００４０】
上述の開口部に対する補完として、絶縁材ハウジングは、絶縁材ハウジングが完全に組み立てられたときに作動レバーの組付けを可能にするレバー開口部を有することができる。ここで、前述の開口部は、レバー開口部の一部を成すことができる。このようにして、本発明による導体接続クランプでは、作動レバーは、絶縁材ハウジングが完全に組み立てられたとき、すなわち例えば側方のさらなる開口部なしで、レバー開口部を通していわば上から組み立てることができる。
【００４１】
ここで、レバー開口部は、絶縁材ハウジングの材料によって、すなわち絶縁材ハウジングの対応する壁または他のセクションによって周面側で完全に囲むことができる。作動レバーが導体接続クランプの最終位置に組み立てられている場合、少なくとも手動作動セクションは、絶縁材ハウジングから少なくとも部分的に突き出し、すなわち、作動レバーは、レバー開口部を通って延びる。
【００４２】
レバー開口部は、単純な形状設定を有することができ、例えば上面視で矩形である。レバー開口部は、より複雑な形状を有することもできる。特に、レバー開口部は、テーパを有することができ、それにより、レバー開口部の幅は、その長手方向延在部にわたって変化する。例えば、テーパは上述の天蓋部によって実現することができ、天蓋部−要素間で、レバー貫通スロットは、レバー開口部のより狭い領域として形成される。ここで、レバー開口部の幅は、導体接続クランプの横方向で測定され、導体接続クランプの横方向とは、作動レバーの旋回平面に垂直な方向である。ここで、作動レバーの第２の案内セクションは、作動レバーが閉位置にあるとき、テーパによって形成されたレバー開口部の領域に入り込むことができる。このために、作動レバーは、側方の凹部を有することができ、この凹部によって、テーパによって形成されたレバー開口部の領域に入り込むことができる作動レバーの領域は、隣接する領域よりも狭く、例えば手動作動セクションよりも狭く形成される。閉位置では、天蓋部は、これらの側方の凹部に少なくとも部分的に収容することができる。
【００４３】
絶縁材ハウジングの外側に向いた天蓋部の表面によって天蓋部平面が定義される。ここで、開位置では、作動レバーのばね駆動部は、天蓋部平面から外方向に突出することができる。
【００４４】
天蓋部は、作動レバーが閉位置にあるとき、作動レバーの停止および／または支持要素としても働くことができる。例えば、手動作動セクションは、その下側で天蓋部に当接することができる。
【００４５】
導体接続クランプのクランプ位置が開かれるとき、導体接続クランプの一部ではなく別個に提供しなければならない作動ツールとは異なり、作動要素または作動レバーは、特に導体接続クランプの一体部品として形成することができる。作動要素または作動レバーが導体接続クランプの一体部品として形成されることにより、別個のツールの調達は必要ない。このとき、作動要素または作動レバーは、クランプばねを作動させるために永久に利用可能である。
【００４６】
本発明の有利な実施形態によれば、ばね駆動部が、作動レバーの開位置で開口部に入り込むことが企図される。このようにして、絶縁材ハウジングの開口部は開位置でも塞ぐことができ、したがって開位置でも導体接続クランプの接触安全性が提供される。このために、追加の部品は必要なく、ばね駆動部を有する作動レバーがこの機能を果たすことができる。
【００４７】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーは、レバー貫通スロットに向かって突き出す第２の案内セクションを有し、第２の案内セクションによって、作動レバーが閉位置の領域内に案内されることが企図される。このようにすると、特に、作動レバーがその第１の案内セクションによって母線の凹部で案内される下側案内に加えて、閉領域における作動レバーの追加の案内を実現することができる。
【００４８】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、第２の案内セクションで、少なくとも１つの側方に突き出す第３の固定要素を有し、第３の固定要素によって作動レバーを閉位置で天蓋部の領域に固定可能であることが企図される。これは、閉位置での作動レバーの簡単かつ確実な固定を可能にする。
【００４９】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが少なくとも１つの第２の固定要素を有し、第２の固定要素によって、作動レバーが開位置で固定されることが企図される。このようにしても、作動レバーを開位置に確実に固定することができる。この固定は、母線の湾曲領域での第４の固定要素による前述の固定の代替として、またはそれに加えて行うことができる。
【００５０】
本発明の有利な実施形態によれば、第２の固定要素が、閉位置で、絶縁材ハウジングに形成された収容ポケットに入り込むように企図される。このようにして、閉位置での作動レバーの抜けを防ぐ手段を実現することができる。これにより、さらに、作動レバーのための一種のリセットブレーキを実現することができ、したがって、発生するレバー跳ね戻りが減衰される。特に、これにより、レバー戻り時に、作動レバーが絶縁材ハウジングから外れること、またはそこから横滑りすることが回避される。
【００５１】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、各作動位置において、主に、絶縁材ハウジングの外側輪郭によって囲まれる領域内にあることが企図される。これは、作動レバーが絶縁材ハウジングによって保護され、作動レバーのいかなる動作状態においても、旋回時でも、追加の外部空間がほとんど必要とされないという利点を有する。作動レバーは、開位置では、その長手方向延在部の実質的な領域、少なくとも３０％または少なくとも４０％で、絶縁材ハウジングの外側輪郭によって囲まれた領域内に位置することができる。
【００５２】
前述の作動レバーは、レバー以外に、作動スライダまたは他の作動要素として形成されることもできる。したがって、本発明はまた、前述のタイプの導体接続クランプに関し、ここで、作動レバーの代わりに、クランプ脚部を作動させるための何らかのタイプの作動要素が存在する。
【００５３】
本発明の有利な実施形態によれば、クランプ舌部を移動させるためにクランプ脚部から突き出す作動脚部と協働する任意に形成された作動要素を有する導体接続クランプにおいて、作動脚部が、互いに離間された２つの側部ウェブと、側部ウェブをその自由端で互いに接続する横方向ウェブとを有し、側部ウェブおよび横方向ウェブが、導体接続クランプの作動要素のばね駆動部を係合するための駆動部開口部を取り囲むことが企図される。これは、導体接続クランプの非常にコンパクトな設計でさえ、作動要素から作動脚部への良好な力伝達を可能にする。
【００５４】
本発明の有利な実施形態によれば、ばね駆動部は、その延在部にわたって変化する幅を有し、特に、ばね駆動部はその自由端に向かって狭くなることが企図される。ここで、ばね駆動部の幅は、導体接続クランプの横方向で測定される。これは、駆動部開口部へのばね駆動部の挿入を容易にする。したがって、ばね駆動部は以下のように形成することができる。ばね駆動部に、第１および／または第２および／または第３のばね駆動部領域が形成される。ここで、第１のばね駆動部領域は、第２のばね駆動部領域よりも狭くすることができる。第２のばね駆動部領域は、第３のばね駆動部領域よりも狭くすることができる。
【００５５】
追加または代替として、ばね駆動部は、その幅以外のさらなる寸法で、例えばその高さの方向で自由端に向かって狭くすることができる。ここで、ばね駆動部の高さは、作動レバーの旋回平面に垂直、かつ作動レバーの最大長手延在部の方向に垂直な方向、すなわち作動レバーの設計長さの方向で測定される。
【００５６】
自由端に向かって幅が狭くなるようなばね駆動部の構成は、幅の連続的な減少および／または幅の段階的な減少のいずれかが行われるように構成することができる。したがって、幅寸法に関して少なくとも１つの段部および／または縁部が存在することができ、段部は必ずしも直角に延びる必要はなく、他の角度で延びることができる。自由端に向かって高さが狭くなるようなばね駆動部の構成は、高さの連続的な減少および／または高さの段階的な減少のいずれかが行われるように構成することができる。したがって、高さ寸法に関して少なくとも１つの段部および／または縁部が存在することができ、段部は必ずしも直角に延びる必要はなく、他の角度で延びることができる。
【００５７】
本発明の有利な形態によれば、ばね駆動部は、作動レバーの側面図でその自由端に丸みを付けられ、例えばある半径を有している。したがって、ばね駆動部の自由端には、鋭利な領域および／または縁部はなく、上述した丸みがある。
【００５８】
作動レバーが旋回範囲内で旋回されるとき、作動レバーによりばね駆動部がこの旋回運動に従う。
一般的に言って、本発明では、従来技術の解決策と比較して、ばね駆動部を比較的長くかつ細く形成することができる。ばね駆動部の長さは、例えば、支持領域内の作動レバーの長さの少なくとも２０％または少なくとも２５％または少なくとも３０％でよい。ここで、支持領域とは、ばね駆動部から、ばね駆動部とは逆の後端部まで、作動レバーの長手方向に延びる作動レバーの領域とみなすことができる。作動レバーの全長に対して、ばね駆動部の長さの比率は、例えば少なくとも７％、少なくとも８％、または少なくとも９％でよい。
【００５９】
本発明の有利な実施形態によれば、作動要素が開位置に移動するときに、第３のばね駆動部領域が作動脚部の側部ウェブのための案内部を形成することが企図される。したがって、側部ウェブはそれぞれ、実質的に第３のばね駆動部領域に当接することができる。これにより、作動脚部とばね駆動部との間の傾斜が回避される。
【００６０】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、開位置において、第１の支持位置と、そこから離間された第２の支持位置とで支持され、作動レバーが、作動脚部からばね駆動部に作用するクランプばねの引張力によって、第１および第２の支持位置に対して引かれることが企図される。これは、作動レバーが、開位置で、さらにクランプばねの引張力によって保持および固定されるという利点を有し、これは、例えば係止要素による堅牢な固定と比較して、この実際の開位置からのわずかな偏向があっても、作動レバーが再び開位置の方向に引き戻されるという利点を有する。このようにして、作動レバーは、外部負荷、例えば強い振動負荷が発生した際にも確実に固定される。
【００６１】
ここで、第１および第２の支持位置は、導体接続クランプの同じ要素に配置する、または導体接続クランプの異なる要素に配置することができる。１つの支持位置は、例えば絶縁材ハウジングに形成することができ、別の支持位置は母線に形成することができる。
【００６２】
本発明の有利な実施形態によれば、作動脚部の引張力の作用線は、第１の支持位置と第２の支持位置との間に延びることが企図される。このようにして、開位置における作動レバーの堅牢な固定を容易に実現することができる。作動脚部の引張力の作用線が第１と第２の支持位置の間の中央領域に、特に第１と第２の支持位置の間の距離の３０％から７０％の範囲で延びるとき、特に有利である。
【００６３】
本発明の有利な実施形態によれば、作動脚部は、開位置において、第１の支持位置と第２の支持位置との間に延びることが企図される。それにより、導体接続クランプ、特に電気コンタクトインサートを特にコンパクトに形成することができる。
【００６４】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが第２の固定要素を有し、第２の固定要素によって、作動レバーが開位置で第１の支持位置に支持され、第２の固定要素が、作動レバーの外周に窪みを形成することが企図される。ここで、そのような窪みは、表面の凹状の形状設定を意味する。膨出部は、表面の凸状の形状設定を意味する。このような窪みと膨出部とによって、作動レバーの係止接続という意味での確実な拘束が可能である。
【００６５】
本発明の有利な実施形態によれば、絶縁材ハウジングに支持面が形成され、支持面が、開位置で第１の支持位置を形成し、支持面が、絶縁材ハウジングの膨出部の一部であることが企図される。
【００６６】
本発明の有利な実施形態によれば、第２の支持位置が、特に作動レバーに面する母線の膨出部の形態で母線に配置されることが企図される。
本発明の有利な実施形態によれば、開位置にある作動レバーにおける引張力の力導入点は、作動レバーにトルク（換言すれば、モーメント）が作用し、第１および第２の支持位置での作動レバーの支持によって相殺されるように配置されることが企図される。したがって、作動レバーは、開位置にあるときに永久にトルクが負荷されるが、第１および第２の支持位置での支持によって保持される。したがって、作動レバーを手動で開位置に保持する必要はない。
【００６７】
本発明の有利な実施形態によれば、第１および第２の支持位置を通って延びる接続直線が作動脚部との交点を有し、作動脚部から接続直線までの角度が９０度未満であることが企図される。接続直線に平行な直線が、作動脚部との交点を有することもある。この場合、作動脚部から接続直線に平行な直線までの角度は９０度未満である。
【００６８】
本発明の有利な発展形態によれば、作動脚部から接続直線またはそれに平行な直線までの角度が、２０°よりも大きく、特に３０°よりも大きく、または４５°よりも大きいことが企図される。これにより、開位置での作動レバーの特に確実な支持が保証される。振動負荷が発生しても、作動レバーは確実に開位置に留まる。
【００６９】
本発明の有利な発展形態によれば、作動レバーが開位置で絶縁材ハウジングから突き出す絶縁材ハウジングのハウジング表面の平面と、中央で作動レバーの手動作動セクションを通って延びる、作動レバーの旋回平面に垂直に延びる空間平面との間に、６０°〜１２０°の範囲内の角度が形成されることが企図される。これは、開位置での作動レバーの良好な把持、および人間工学的に好ましい閉位置から開位置への移行を可能にする。有利な形態では、角度範囲は、低いほうの値について、６０°の代わりに、７０°、７５°、または８０°で開始することができる。角度範囲は、その上限値に関して、１２０°の代わりに、１１０°、１０５°、または１００°で終了することができる。
【００７０】
本発明の有利な実施形態によれば、少なくとも第２の支持位置は、作動レバーの旋回平面に垂直に互いに離間された２つの支持面によって形成され、支持面に作動レバーが支持されることが企図される。これは、空間的に分散した位置での作動レバーの多点支持、特に以下で説明する３点支持を可能にする。
【００７１】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、第２の支持位置の２つの支持面によって、および第１の支持位置によって、３点支持の様式で支持されることが企図される。それにより、作動レバーは、機械的に定められた様式で確実に保持される。
【００７２】
作動レバーの側面図で見て、作動レバーの周囲に３つの支持点を形成することができる。ここで、これら３つの支持点の中央支持点（第２の支持点）を、母線で支持することができる。中央の支持点を囲む２つの他の支持点（第１および第３の支持点）は、導体接続クランプのハウジングで支持することができる。この場合、中央の支持点は、単一の支持点として、または２つの側方にオフセットされた支持点として構成することができる。２つの中央の支持点がある場合、これらは、作動レバーの横方向で偏心して、したがって作動レバーの中央平面の両側に配置することができる。例えば、中央の支持点は、以下にさらに述べる２つの偏心の第４の固定要素の配置によって実現することができる。
【００７３】
開位置での上述の３点支持に関して、作動レバーはそれに応じて少なくとも３つの支持点を有することができる。ここで、第１の固定要素または第２の固定要素が、そのような支持点を形成することができる。さらに、第４の固定要素によって２つの支持点を形成することができる。第１の固定要素と第２の固定要素との両方がそのような支持点を形成するとき、さらなる（第４の）支持点をさらに形成することができる。
【００７４】
本発明の有利な実施形態によれば、第２の支持位置の支持面は、作動レバーの旋回平面に平行に配置されたそれぞれの空間平面に配置され、第１の支持位置は、第１および第２の空間平面に平行に配置された第３の空間平面に配置され、第３の空間平面は、第１および第２の空間平面の間に配置されることが企図される。これは、開位置での作動レバーの確実な支持を可能にする。特に、導体接続クランプの振動負荷の場合にも、作動レバーの意図しない解除が生じることはない。
【００７５】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、開位置で少なくとも第１の支持位置に支持され、絶縁材ハウジングが隔壁を有し、隔壁の片側に第１の支持位置が形成され、隔壁の反対側にクランプばねが沿って延びることが企図される。このようにして、有利には、クランプばねは、隔壁の領域で絶縁材ハウジングに一体化することができる。ここで、隔壁は、絶縁材ハウジング内の絶縁材からなる島のように形成することができる。このようにすると、絶縁材ハウジングが、作動レバーの支持および導体接続クランプのさらなる機能に関与させられる。これはまた、導体接続クランプのコンパクトな構造にも有益である。
【００７６】
本発明の有利な実施形態によれば、隔壁が、作動レバーによって第１の支持位置で隔壁に加えられる支持力に抗して、クランプばねに支持および逆支持されることが企図される。したがって、隔壁は、いわば、クランプばねによって加えられる２つの力、すなわち、作動レバーによって伝達される支持力と、クランプばねの反力との間で挟持される。このようにして、有利には自立システムを実現することができる。さらに、このようにすると、プラスチック部品が、力を誘導または導入する金属部品に対して支持され、これは、プラスチック材料の安定性の低下につながり得る湿気の影響にさらされる場合に有利である。
【００７７】
したがって、本発明の有利な実施形態によれば、隔壁が、作動レバーによって第１の支持位置で隔壁に加えられる支持力に対して、当接脚部、および／またはクランプばねの当接脚部とクランプ脚部とをつなぐばねアーチで支持および逆支持されることが企図される。
【００７８】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーの支持力が、クランプばねの作動脚部から作動レバーに伝達される引張力によってもたらされることが企図される。純粋な引張力を伝達することにより、クランプばねの側で力伝達に関与する要素、例えば作動脚部の一部は、材料を大幅に節約でき、したがってまた省スペースで構成することができる。
【００７９】
本発明の有利な実施形態によれば、隔壁が中実の絶縁材によって形成されるか、または少なくとも１つの補強材、特に少なくとも１つのリブ形状の補強材を有することが企図される。絶縁材は、例えばプラスチックでよい。
【００８０】
冒頭で既に述べたクランプばねの後述の実施形態は、例えば、上で説明したタイプの導体接続クランプのクランプばねとして適している。
さらに、この目的は、当接脚部と、当接脚部につながるばねアーチと、ばねアーチにつながり、クランプ舌部で終わるクランプ脚部とを有するクランプばねであって、作動脚部が、クランプ脚部から突き出しており、２つの側部ウェブを有し、側部ウェブが、クランプばねと一体に成形され、側部ウェブが、中央曲げ半径を有するクランプばねのクランプ脚部によって外に曲げられ、クランプばねが、所定の厚さを有する平坦な金属プレートから打ち抜かれて曲げられ、金属プレートの厚さに対する中央曲げ半径の比が３未満である、クランプばねによって解決される。平均曲げ半径は、金属プレートの材料中心線に関連する。このようにして、作動脚部を介するクランプばねへの作動レバーの力の力導入を最適化することができる。これにより、直接の伝達および短いストロークが実現され、その結果、実質的に作動脚部が引き延ばされることはない。さらに、そのような構成により、使用される導体接続クランプの構成要素および導体接続クランプ全体を容易に製造することができる。クランプばねのこの実施形態は、有利には、説明する他のすべての変形形態と組み合わせることができる。
【００８１】
クランプばねの金属プレートの厚さは、導体接続クランプの公称導体直径または公称導体断面積に応じて、例えば以下のように選択することができる。
【００８２】
【表１】
2021519493.tif 000003
【００８３】
本発明の有利な実施形態によれば、横方向ウェブに、駆動部開口部の平面から突き出すタブが隣接し、このタブが曲率を有し、曲率の凸面が駆動部開口部に向くことが企図される。このようにして、湾曲した支持領域を作動脚部に設けることができ、作動脚部は、ばね駆動部に好適に当接することができ、作動レバーの旋回運動時にばね駆動部に沿って滑動することができる。
【００８４】
本発明の有利な実施形態によれば、タブが横方向ウェブと一部片で成形され、横方向ウェブから折り曲げられることが企図される。これは、例えば打抜き曲げプロセスにおいて、作動脚部を有するクランプばねの簡単な製造を可能にする。
【００８５】
本発明の有利な実施形態によれば、作動脚部の自由端が、横方向ウェブで、ばねアーチから離れる方向に曲げられることが企図される。これは、曲げプロセス時に過度の変形を必要とせずに、タブに強い曲率を提供することを可能にする。
【００８６】
本発明の有利な実施形態によれば、タブの自由端に形成された縁部が駆動部開口部から離れる方向を向くことが企図される。このようにすると、作動レバーのばね駆動部の過度の摩耗が回避される。特に、場合によっては鋭利なタブの縁端部とばね駆動部との接触を回避することができる。
【００８７】
本発明の有利な実施形態によれば、側部ウェブ間の内側距離によって定義される駆動部開口部の幅が、作動脚部の長手方向延在部にわたって変化し、特に作動脚部の自由端に向かって幅が減少することが企図される。幅の減少は段階的に構成することができる。このようにして、異なる幅の要素、例えば、一方ではばね駆動部、他方ではさらなる要素、例えばクランプばねの一部、例えば当接脚部を、駆動部開口部を通して案内することができる。
【００８８】
したがって、本発明の有利な実施形態によれば、当接脚部が、駆動部開口部を通って、特に駆動部開口部のより広い領域を通って延びることが企図される。駆動部開口部のより広い領域とは、ここでは、側部ウェブ間の内側距離が駆動部開口部の１つまたは複数の他の領域よりも大きい領域である。
【００８９】
本発明の有利な実施形態によれば、クランプ舌部が、根元領域から始まり自由端のクランプ縁部に向かって先細りすることが企図される。このようにして、例えば起こり得るクランプばねの傾きによる、母線の開口部での起こり得るクランプ舌部の傾斜を回避することができる。根元領域とは、ここでは、クランプ脚部がクランプ舌部と作動脚部とに分岐するクランプばねの部分とみなされる。したがって、クランプばねのこの部分に、クランプ舌部の根元および作動脚部の根元が位置する。
【００９０】
本発明の有利な実施形態によれば、クランプ脚部が、ばねアーチと根元領域との間に形成されたクランプ脚アーチを有し、作動脚部が、根元領域から力導入領域までの長さを有し、力導入領域が、作動脚部に作動力を作用させるように構成され、上記長さが、根元領域からクランプ脚部アーチの頂点までのクランプ脚部の長さよりも大きいことが企図される。これは、例えば、クランプ脚部からの作動脚部の分岐位置から湾曲した支持領域まで測定される作動脚部の作動に有効な長さが、クランプ脚部からの作動脚部の分岐位置からばねアーチの頂点まで測定されるクランプ脚部の長さよりも大きいことによって実現することができる。このようにして、より短い屈曲長さを有するばねを実現することができる。そのようなクランプばねは、クランプ固定された電気導体が外側から引っ張られたときのクランプ脚部の望ましくない曲げまたは屈曲に対してより良く保護される。
【００９１】
本発明の有利な実施形態によれば、クランプ脚部が、ばねアーチと根元領域との間に形成されたクランプ脚部アーチを有し、クランプ脚部アーチが、閉位置から開位置への作動レバーの移動時に、導体接続クランプの絶縁材ハウジングの一部に当たることが企図される。このようにすると、クランプ脚部の屈曲長さを有利に短くすることができる。
【００９２】
本発明の有利な実施形態によれば、側部ウェブの最小幅が、クランプ脚部の最大幅の最大２０％であることが企図される。このようにして、非常に細い側部ウェブを提供することができ、これは、クランプばねの材料節約、およびさらに導体接続クランプのコンパクトな設計にも寄与する。側部ウェブは引張力を伝達するだけでよいので、非常に狭い形状での実現が容易に可能である。
【００９３】
本発明の有利な実施形態によれば、側部ウェブの最小幅が、金属プレートの厚さの最大４倍であることが企図される。
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、少なくとも開位置において駆動部開口部を通って延びるばね駆動部を有することが企図される。このようにすると、クランプ脚部は、作動レバーのばね駆動部によって偏向することができる。
【００９４】
本発明の有利な実施形態によれば、ばね駆動部が、少なくとも開位置において、駆動部開口部のより狭い領域を通って延びることが企図される。作動脚部およびその側部ウェブによって引張力を伝達するだけでよいので、それに応じて作動脚部およびその側部ウェブを薄く形成することができ、これは、クランプばねの材料の材料節約をもたらすことができる。さらに、作動脚部から打ち抜かれて駆動部開口部が形成される領域を通して少なくともクランプ舌部が提供されるクランプばねの一実施形態では、クランプ舌部は、比較的大きいクランプ幅で提供することができ、これはさらに、比較的大きな導体断面積のクランプを可能にする。
【００９５】
本発明の有利な実施形態によれば、タブの湾曲の領域で、湾曲した支持領域が作動脚部に形成され、作動レバーが凹状支持部を有し、凹状支持部において、湾曲した支持領域が、作動レバーの旋回運動時に、クランプばねの作動脚部に沿って滑動することが企図される。このようにして、湾曲した支持領域は、確実に、傾斜することなく、かつほぼ摩擦なく、作動レバーの上に案内して滑動させることができる。ここで、凹状支持部は、特にばね駆動部に配置することができる。
【００９６】
湾曲した支持領域は、一定の曲率または変化する曲率を有することができる。いずれにせよ、湾曲した支持領域の延在部全体にわたって曲率があり、鋭利な縁部または屈曲はない。ここで、湾曲した支持領域の最小曲率半径は、クランプばねの金属プレートの厚さの半分以上でよい。
【００９７】
本発明の有利な実施形態によれば、作動脚部が、クランプ脚部からまず第１の母線セクションに沿って延び、少なくとも母線の湾曲領域を越えて駆動部開口部の一部で突き出すことが企図される。このようにすると、ばね駆動部を、母線を通して駆動部開口部に支障なく導入することができる。さらに、導体接続クランプは、例えば、作動脚部が第１の母線セクションに密に沿って延びることによって、特にコンパクトに形成することができる。
【００９８】
本発明の有利な実施形態によれば、クランプ脚部の移動時に、クランプばねの作動脚部が母線上を少なくとも部分的に滑動することが企図される。したがって、作動脚部は、作動レバーの旋回時に母線によってさらに案内される。
【００９９】
特に閉位置では、電気導体がクランプ位置にクランプ固定されていないとき、作動脚部は、母線に少なくともほぼ平行に、例えば第１の母線セクションに平行に延びることができる。これにより、導体接続クランプを特に小型に実現することができる。またこのようにして、クランプ脚部を作動させるための比較的大きいレバーアームが実現される。これにより、作動レバーの操作力を低減させることができる。作動脚部と母線との間のこの実質的に平行な領域では、作動脚部と母線との間の短い距離を実現することができ、これは、導体接続クランプの小型の構成にも有益である。例えば、この領域での作動脚部と母線との間の距離は、この領域での母線の材料厚さよりも小さいか、または母線の材料厚さの２倍未満でよい。
【０１００】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、閉位置で作動脚部に接触しないばね駆動部を有することが企図される。したがって、閉位置でのばね駆動部と作動脚部との間の摩耗が回避される。ここで、ばね駆動部は、少なくとも部分的に駆動部開口部内に延びることができる。
【０１０１】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーがばね駆動部を有し、ばね駆動部が、閉位置では、クランプばねの駆動部領域内まで延びない、例えば駆動部開口部内まで延びないことが企図される。これにより、ばね駆動部と作動脚部との間の距離が最大化される。
【０１０２】
本発明の有利な実施形態によれば、絶縁材ハウジングに案内要素が形成され、案内要素が、作動レバーの少なくとも特定の作動状況および／または旋回位置で、作動脚部のハウジング側案内部を形成することが企図される。特に作動レバーが開位置の近くで旋回運動を実施するとき、案内要素によって作動脚部を案内することができる。これにより、特にクランプ脚部への移行部で、作動脚部の過度の撓みまたは曲げが打ち消される。さらに、この形態により、作動レバーは、閉位置から開位置への旋回運動時、まず、クランプばねによって生じる作動力なしで、ある程度のアイドルストロークを実施する。したがって、作動レバーは、まず実質的に大きな力を必要とせずに、例えば指先で作動させることができ、その後、手で良好に把持することができる。
【０１０３】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーの実効負荷アームは、閉位置よりも開位置で短いことが企図される。これは、作動レバーの人間工学的であり心地良い感触の作動を可能にする。特に、開位置の方向への旋回運動の終わりに、クランプばねのばね力が増加するとき、変更された伝達比によって、作動力は、快適なレベル、例えば旋回角度にわたって実質的に一定の力レベルに維持される。
【０１０４】
本発明の有利な実施形態によれば、閉位置から開位置への作動レバーの移動時、横方向ウェブおよび／または湾曲した支持領域が、ばね駆動部、特に凹状支持部に沿って滑動され、その際、作動レバーの瞬間中心、例えば作動レバーの旋回運動の過程で各場合に効果的な瞬間中心に近づく。このようにして、作動レバーの開放運動時の負荷アームの短縮を、高い信頼性で実現することができる。閉位置から開位置への作動レバーの移動時に横方向ウェブが作動レバーの瞬間中心に近づく量は、作動レバーの長手方向で測定して、例えばばね駆動部の長さの少なくとも５％または少なくとも１０％でよい。
【０１０５】
本発明の有利な実施形態によれば、導体接続クランプが少なくとも１つの力低減メカニズムを有し、力低減メカニズムによって、係止された開位置から作動レバーが解除されるとき、および／または開位置への作動レバーの係止時に、支持力の値を減少可能であることが企図される。このようにして、支持力を負荷された接触位置は、作動レバーの解除時に負荷が除かれる。これは、作動レバーの解除が単純化され、互いに接触している要素の摩耗を低減させる、または完全に回避することができるという利点を有する。力低減メカニズムにより、実施形態に応じて支持力の量を多かれ少なかれ減少させて、支持力の完全な相殺（支持力がゼロに等しい）を行うことができる。したがって、力低減メカニズムによって、接触位置で支持力が負荷される要素を互いに分離することができる。例えば、母線に支持された作動レバーの領域を母線から持ち上げることができる。
【０１０６】
本発明の有利な実施形態によれば、力低減メカニズムが、作動レバー、クランプばね、および／または絶縁材ハウジングの機械的要素によって少なくとも部分的に形成されることが企図される。したがって、力低減メカニズムまたは少なくともその本質的な部分を形成するために追加の部品は必要ない。したがって、力低減メカニズムは、複雑な構成なしに非常に簡単に実現することができる。
【０１０７】
本発明の有利な実施形態によれば、機械要素が、作動レバー、クランプばね、および／または絶縁材ハウジングの協働する輪郭によって形成されることが企図される。これは、力低減メカニズムの簡単な実現も可能にする。例えば、力低減メカニズムは、例えば作動レバーでのクランプばねの作用点と組み合わせて第１の支持位置によって構成することができ、例えば、作動レバーの凹状支持部、およびクランプばねの作動脚部に形成された、湾曲した支持領域と組み合わせて、作動レバーの第１の固定要素と絶縁材ハウジングの第２の係止縁部との接触位置によって構成することができる。ここで、これら２つの接触位置、すなわち第１の支持位置、および作動レバーとクランプばねとの接触位置は、開位置から閉位置の方向への作動レバーの移動時に、まず傾斜モーメントが生じるように配置することができ、この傾斜モーメントは、母線での作動レバーの接触位置の負荷除去、およびこの位置での上述した持上げをもたらす。
【０１０８】
本発明の有利な実施形態によれば、支持力が、力低減メカニズムによって、クランプばねから作動脚部を介して作動レバーに作用する力の量よりも小さい量に低減可能であることが企図される。このようにすると、作動レバーに配置された固定要素と対向固定要素との接触位置は、この位置で作動レバーの上述の持上げが可能にされる限り低減することができる。
【０１０９】
本発明の有利な実施形態によれば、力低減メカニズムは、作動レバーに作用するクランプばねの力を、作動レバーが導体接続クランプで支持される作動レバーの別の接触位置にシフトすることによって支持力を低減するように設計されることが企図される。これは、力低減メカニズムによって生成される支持力の低減によってユーザに対して妨害効果が生成されず、特にユーザが、作動レバーの解除時に労力の過度の増加を感じないという利点を有する。
【０１１０】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、導体接続クランプでの主接触位置に支持され、導体接続クランプを介して、作動レバーに作用するクランプばねの最大量の力を導体接続クランプの他の少なくとも１つの要素に伝達可能であり、作動レバーの旋回時の主接触位置が、その旋回範囲にわたって少なくとも２回、少なくとも３回、または少なくとも４回不連続に場所を変化することが企図される。したがって、主接触位置の場所は、作動レバーの旋回運動の過程で数回変えることができる。特に、変化は不連続、すなわち離散的でよい。これも、本発明の独立した態様とみなすことができる。主接触位置の場所変化特性により、比較的複雑で不連続な運動シーケンスを可能にする作動レバーの旋回メカニズムを実現することができ、これはさらに、ユーザの感触や部品の保護に関して特定の利点を実現可能にする。しかし、ここで、比較的容易に実現可能な構成特徴によって比較的複雑な運動シーケンスを可能にすることができ、したがってそれでも導体接続クランプを安価に提供することができる。
【０１１１】
本発明の有利な実施形態によれば、主接触位置の第１の場所が、母線と母線に支持された作動レバーの領域との間の固定された開位置に形成されることが企図される。主接触位置の第１の場所は、例えば第２の支持位置でよい。
【０１１２】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、開位置において、第１の支持位置と、そこから離間された第２の支持位置とで支持され、第１の支持位置で、作動レバーが絶縁材ハウジングに支持され、第２の支持位置で、作動レバーが母線に支持され、主接触位置の第２の場所が、絶縁材ハウジングでの作動レバーの第１の支持位置に形成されることが企図される。
【０１１３】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、少なくとも１つの側方に突き出す支持要素を有し、この支持要素が、旋回範囲全体で母線から離隔され、主接触位置の第３の場所が、作動レバーの側方支持要素と絶縁材ハウジングとの間に形成されることが企図される。したがって、側方に突き出す支持要素は、固定支持の意味での回転軸の機能を有さず、作動レバーの特定の旋回状況において、絶縁材ハウジングに対する支持の意味で作動レバーの支持を一時的にのみ形成するにすぎない。
【０１１４】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが第１の案内セクションを有し、第１の案内セクションが、少なくとも旋回範囲の部分領域にわたって母線の凹部に入り込み、主接触位置の第４の場所が、第１の案内セクションと絶縁材ハウジングとの間に形成されることが企図される。
【０１１５】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、母線で作動レバーを支持するための少なくとも１つの支持突起を有し、この支持突起が、第１の案内セクションに対して作動レバーから側方に突き出し、作動レバーの支持突起と母線との間の主接触位置の第５の場所が形成される。
【０１１６】
本発明の有利な実施形態によれば、係止された開位置から作動レバーが解除されるときに、第１の支持位置が、作動レバーの旋回運動の第１の瞬間中心を形成することが企図される。このようにして、第１の支持位置の多重機能を有利に実現することができ、すなわち、開位置では作動レバーを支持して固定するために機能し、作動レバーの解除時には瞬間中心および主接触位置の第２の場所として機能する。
【０１１７】
前述の導体接続クランプは、例えば端子ブロックとして、例えば冒頭で述べた端子ブロックとして形成することができる。
本発明の有利な実施形態によれば、第１の導体接続部は、ツールなしで作動させることができる作動レバーを有し、作動レバーが、第１の導体接続部のばね力クランプ接続の作動のために旋回可能に支持され、作動レバーが、作動レバーの手動作動のための手動作動セクションを有することが企図される。これは、追加のツールを必要とせずに、第１の導体接続部の快適な操作を可能にする。
【０１１８】
本発明の有利な実施形態によれば、端子ブロックの作動レバーの作動セクションが、旋回過程全体にわたって絶縁材ハウジングの外側輪郭を越えて少なくとも部分的に突出することが企図される。したがって、特に、作動レバーの手動作動セクション（作動ハンドル）の自由端は、絶縁材ハウジングの外側輪郭を越えて突出することができる。これは、閉位置の近くで作動レバーの簡単な操作を可能にする。
【０１１９】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、開位置にされるとき、この位置を開位置に自動的に維持することが企図される。これは、導体接続クランプの構成によって保証される。例えば、開位置での作動レバーの自動保持は、第１および第２の支持位置での作動レバーの支持によって実現することができる。さらに、作動レバーは、クランプばねによって作動レバーに及ぼされる引張力によって第１および第２の支持位置に対して引っ張られることによって、開位置で維持され得る。
【０１２０】
一般的に、作動レバーによる導体接続クランプの作動は、クランプ脚部を偏向させるために作動レバーがそのばね駆動部を介してクランプばねに引張力を伝達するという点で、従来技術とは異なる。したがって、例えば押込み要素を用いた作動手段において、押圧力は伝達されない。さらなる相違は、押込み要素とは異なる作動レバーの手動操作の種類にある。本発明では、作動レバーを閉位置から開位置に移動させるために、手動操作セクションで作動レバーに手動で引張力を加えることが有利である。この動きの過程で、手動作動力を圧力に変えることもできる。
【０１２１】
従来技術からの提案とは異なり、本発明による導体接続クランプは、導体挿入開口部が例えば作動レバーなど他の要素の一部としてではなく、絶縁材ハウジングの一部として形成されるように構成することができる。このようにして、導体挿入開口部および導体挿入開口部に挿入された電気導体への良好なアクセス性を実現することができる。
【０１２２】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、絶縁材ハウジングに支持されることが企図され、すなわち、対応する支持要素が絶縁材ハウジング内に形成される。
前述の端子ブロックには、１つまたは複数の第１の導体接続部および／または１つまたは複数の第２の導体接続部が存在することがある。
【０１２３】
本発明の有利な実施形態によれば、第２の導体接続部が、第２のクランプ位置を開くための別個の作動ツールを挿入するための作動開口部を有することが企図される。これは、第２のクランプ位置の開放時に簡単な手動操作を可能にする。作動レバーは端子ブロックの一部であるが、別個の作動ツールは端子ブロックの一部ではなく、したがって「別個」である。作動ツールは、例えばドライバでよい。
【０１２４】
代替として、例えば第２のクランプ位置を開放する働きをするさらなる作動レバーを有する端子ブロックが形成されることによって、第２のクランプ位置は、開放のためにレバー作動機能を有することもできる。
【０１２５】
本発明の有利な実施形態によれば、第２の導体接続部が、第２のクランプ位置を開くための押込み要素として構成された作動要素を有することが企図される。ここで、押込み要素は端子ブロックの一部でよい。
【０１２６】
第２の導体接続部は、第１の導体接続部と同様に、第２の電気導体をクランプ接続するためのクランプばねを有するばね力クランプ接続部として構成することができる。
本発明の有利な実施形態によれば、第２の導体接続部が、第２の電気導体を接続するための圧接接続またはねじ接続を有することが企図される。これは、ばね力クランプ接続部として構成されないときに、第２の導体接続部の代替的な実現を可能にする。
【０１２７】
本発明の有利な実施形態によれば、端子ブロックの作動レバーの作動セクションが、旋回過程全体にわたって絶縁材ハウジングの外側輪郭を越えて少なくとも部分的に突出することが企図される。これは、作動レバーの簡単な手動操作を可能にする。作動レバーは把持しやすく、指１本で簡単に操作することができる。さらに、作動セクションは容易に触知することができる。
【０１２８】
本発明の有利な実施形態によれば、第１の導体接続部が第１の母線セクションを有し、第１の母線セクションに、第１の電気導体が、クランプばねによって接続可能であり、第２の導体接続部が、第３の母線セクションを有し、第３の母線セクションで、第２の電気導体が接続可能であり、第１の母線セクションが、第３の母線セクションと導電接続される、または端子ブロックの電気接続要素を介して接続可能であることが企図される。第１および第３の母線セクションは、共通の母線の一部でよく、すなわち相互に永久的に接続されていてよく、または、例えば分離クランプのように必要な場合にのみ相互に接続される別個の母線セクションでよい。
【０１２９】
本発明の有利な実施形態によれば、端子ブロックが、第１の母線セクションから第３の母線セクションまで延びる母線を有することが企図される。したがって、母線は、第１の母線セクションから第３の母線セクションへの導電接続を生成する。このために、母線は一部片で成形することも、個々の部品から組み立てることもできる。
【０１３０】
母線は、第２の母線セクションおよび第３の母線セクションで直線的に、または少なくとも実質的に直線的に延びることができる。母線はまた、第２の母線セクションおよび／または第３の母線セクションに１つまたは複数の段差を有することもできる。例えば、湾曲領域から開始して、第２の母線セクションおよび／または第３の母線セクションで段差が続き、この段差により、母線のさらなる進路は、第２および／または第３の母線セクションの湾曲領域から始まる領域よりも低くなる。このようにして、第２および／または第３の母線セクションで下にある導体接続位置を実現することができ、その結果、導体接続クランプを特にコンパクトで小型に形成することができる。
【０１３１】
本発明の有利な実施形態によれば、第１の導体接続部が第１の導体挿入開口部を有し、第２の導体接続部が第２の導体挿入開口部を有し、作動レバーが、少なくとも、その長手方向延在部の大部分で、第１および第２の導体挿入開口部の間に配置されることが企図される。このようにすると、作動レバーは、端子ブロックで比較的中央に配置され、したがって追加の設置空間はほとんど必要ない。
【０１３２】
本発明の有利な実施形態によれば、第１の導体接続部が、第１の導体挿入方向を有し、第１の導体挿入方向で、第１の電気導体が、第１の導体挿入開口部を通して第１のクランプ位置に挿入可能であり、第２の導体接続部が、第２の導体挿入方向を有し、第２の導体挿入方向で、第２の電気導体が、第２の導体挿入開口部を通して第２のクランプ位置に挿入可能であり、第１の導体挿入方向が、角度オフセットをなして、第２の導体挿入方向に対して斜めに配置されることが企図される。これは、特に端子ブロックが既に支持レールに固定されているときに、第１および第２の電気導体の接続時に端子ブロックの簡単な取扱いを可能にする。このとき、両方の導体挿入開口部が簡単にアクセス可能である。角度オフセットは、例えば少なくとも３０°を有することができる。
【０１３３】
本発明の有利な実施形態によれば、端子ブロックが、支持レール固定側に少なくとも１つの支持レール固定要素を有し、支持レール固定要素によって端子ブロックを支持レールに固定可能であることが企図される。これは、端子ブロックの高信頼性であり規格に準拠した固定、および支持レールでの多数の端子ブロックの並置を可能にする。
【０１３４】
本発明の有利な実施形態によれば、第１の導体挿入開口部が、上面視で、支持レール固定側とは反対側の端子ブロックのハウジング側で、完全にまたは少なくとも部分的に見えることが企図される。このようにして、ユーザは、特に端子ブロックが既に支持レールに固定されているときに、第１の電気導体を挿入することができる場所を容易に認識可能である。
【０１３５】
本発明の有利な実施形態によれば、第１の導体挿入開口部が、上面視で、支持レール固定側とは反対の端子ブロックのハウジング側で、作動レバーの下に配置され、作動レバーの各旋回位置で完全に、または少なくとも部分的に見えることが企図される。したがって、第１の導体挿入開口部は、依然として少なくとも部分的に見え、すなわち作動レバーによって少なくとも完全には覆われていない。しかし、作業レバーを人間工学的に好適に、省スペースで配置し、特に、絶縁材ハウジングの外側輪郭を越えて作動レバーの作動セクションがある程度突出できるようにすることが可能である。
【０１３６】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、端子ブロックの絶縁材ハウジングの、支持レール固定側とは反対のハウジング側に進入されることが企図される。これは、作動レバーへのアクセスを良好にしながら省スペースの収容を可能にする。
【０１３７】
本発明の有利な実施形態によれば、少なくとも閉位置での作動レバーの手動作動セクションの外面が、手動作動セクションの外面に隣接する絶縁材ハウジングの表面輪郭に続くことが企図される。それに応じて、手動作動セクションの外面は、絶縁材ハウジングの表面輪郭に適合し、したがって実質的にショルダまたは段状の移行部は生じない。したがって、手動作動セクションの外面は、絶縁材ハウジングのハウジング上側と連続した面を形成することができる。
【０１３８】
本発明の有利な実施形態によれば、作動レバーが、開位置で自立するように形成されることが企図される。これは、作動レバーをユーザが固定保持する必要がないという利点を有する。作動レバーは、例えば、第１、第２、または第４の固定要素のうちの１つまたは複数によって止めることができる。
【０１３９】
本発明の文脈において、用語「１つの」は、数を特定する語と理解されるべきではない。したがって、例えば「１つの部品」と言うとき、これは「少なくとも１つの部品」の意味で解釈すべきである。角度が度で示される限り、これらは３６０度（３６０°）の円に関するものである。
【０１４０】
図面を使用する例示的実施形態に基づいて、本発明を以下でより詳細に述べる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】閉位置での導体接続クランプの側断面図である。
【図２】図１による導体接続クランプのさらなる切断面における側断面図である。
【図３】作動レバーが部分的に開いた状態での、図１による導体接続クランプの側断面図である。
【図４】開位置での図１による導体接続クランプの側断面図である。
【図４ａ】開位置での図１による導体接続クランプの側面図である。
【図５】図４に記された切断面Ｆでの、図１〜４による導体接続クランプを示す図である。
【図６】図４に記された切断面Ｇでの、図１〜４による接続クランプを示す図である。
【図７】作動レバーの正面図である。
【図８】図７による作動レバーの側面図である。
【図９】図７および８による作動レバーの斜視図である。
【図９ａ】図７および８による作動レバーの斜視図である。
【図９ｂ】開位置での図１による導体接続クランプの斜視図である。
【図９ｃ】図７による作動レバーの側面図である。
【図１０】クランプばねの側面図である。
【図１１】図１０によるクランプばねの斜視図である。
【図１２】図７〜９による作動レバー、および図１０〜１１によるクランプばねからなる配置の斜視図である。
【図１３】母線の斜視図である。
【図１４】図１３による母線の側面図である。
【図１５】ハイブリッド端子ブロックの斜視図である。
【図１６】クランプばねのさらなる実施形態の側面図である。
【図１７】図１６によるクランプばねの斜視図である。
【図１８】図１と同様の図での導体接続クランプ、および図１６〜１７によるクランプばねを示す図である。
【図１９】図４による導体接続クランプのさらなる側面図である。
【図２０】開位置から閉位置への方向、およびその逆での作動レバーの移動時の運動シーケンスを示す図である。
【図２１】開位置から閉位置への方向、およびその逆での作動レバーの移動時の運動シーケンスを示す図である。
【図２２】開位置から閉位置への方向、およびその逆での作動レバーの移動時の運動シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１４２】
導体接続クランプ１は、絶縁材ハウジング２、母線３、クランプばね４、およびクランプばね４を作動させるための作動要素としての作動レバー５を有する。
絶縁材ハウジング２は、導体挿入開口部２０を有し、導体挿入開口部２０を通して、導体挿入方向Ｌ１で電気導体を挿入して第１の導体接続部６の第１のクランプ位置７に案内することができ、第１のクランプ位置７で、電気導体は、クランプばね４および母線３によって、ばね力によりクランプ固定可能である。絶縁材ハウジング２は、母線チャネル２２をさらに有し、母線チャネル２２を通して母線３の少なくとも一部が案内され、そこで少なくとも部分的に固定および／または支持される。
【０１４３】
母線３は、第１の母線セクション３０および第２の母線セクション３１を有する。第１の母線セクション３０は、湾曲領域３５を介して第２の母線セクションに接続され、母線３は、全体として湾曲したおよび／または角度の付いた形状を有する。第２の母線セクション３１は、少なくとも主として母線チャネル２２内に配置される。母線３は、第１の母線セクション３０に導体貫通開口部３６を有し、導体貫通開口部３６を通して、クランプ固定すべき電気導体を案内することができる。導体貫通開口部３６は、第１の母線セクション３０に成形された側壁によって取り囲むことができ、側壁は、例えば材料通路３２の形で形成することができる。例えば、導体貫通開口部３６は、すべての側で母線平面から突き出す壁セクションを有することができ、これらの壁セクションが材料通路３２を形成する。
【０１４４】
クランプばね４は当接脚部４０を有し、当接脚部４０によって、クランプばね４は、クランプ脚部４３によって導入されるばね力に抗して支持される。当接脚部４０は、母線３での第１の母線セクション３０で支持することができる。図示のように、この支持は、例えば、導体貫通開口部３６および／または材料通路３２の内側への当接脚部４０の自由端の当接によって行われる。クランプばね４は、当接脚部４０から始まり、さらにばねアーチ４１を介してクランプ脚部４３まで延びる。クランプ脚部４３から作動脚部４２が突き出しており、作動脚部４２は、例えば４５度よりも大きい、または９０度よりも大きい比較的大きな角度でクランプ脚部４３から曲げられている。作動脚部４２は、その自由端で横方向ウェブ４８で終わり、横方向ウェブ４８は、端部側で駆動部開口部４６（図１では見えない）を画定する。作動脚部４２の自由端領域では、クランプばね材料の材料セクションが曲げられて、作動脚部４２の残りのプロファイルから突き出すタブ９３を成し、タブ９３は、作動脚部４２の湾曲した支持領域４９の少なくとも一部を有する。湾曲した支持領域４９は、作動レバー５の凹状支持部５９と共に、ボールおよびボール凹状支持部の場合と同様に、シリンダおよびシリンダシェルからなる一種の取付部を成す。
【０１４５】
ところで、クランプ脚部４３は、クランプ舌部４４まで延び、クランプ舌部４４は、クランプ脚部４３から作動脚部４２とは反対方向に曲げられる。クランプ舌部４４は、クランプ縁部４５を有するクランプ脚部４３の自由端で終わる。クランプ縁部４５は、母線３、すなわち導体貫通開口部３６および／または材料通路３２と共に、電気導体がクランプ固定される第１の導体接続部６の第１のクランプ位置７を形成する。したがって、当接脚部４０およびクランプ舌部４４は、導体貫通開口部３６に入り込む。
【０１４６】
導体接続クランプ１は作動レバー５を有し、作動レバー５は、主に、絶縁材ハウジング２によって取り囲まれる領域に配置され、実質的に、手動作動セクション５０、例えば作動ハンドルで外方向に延び出し、そこで作動レバー５の手動作動を行うことができる。作動レバー５の手動作動によって第１のクランプ位置７を開閉することができる。作動レバー５が図１に示される閉位置にある場合、第１のクランプ位置７も閉じている。作動レバー５が（図４に示すように）開位置に移動されると、第１のクランプ位置７が開かれる。この開位置では、作動レバー５の作動によってクランプ縁部４５が母線３または電気導体との当接位置から移動されて離れるので、力を加えることなく、電気導体を第１のクランプ位置７に挿入する、またはそこから取り外すことができる。
【０１４７】
導体挿入方向Ｌ１は、手動作動セクション５０の延在方向に対して斜めに向けることができる。したがって、ハウジング表面とほぼ面一に延びる手動作動セクション５０の外面の延在部と、導体挿入方向Ｌ１との間に角度を形成することができる。この角度は、例えば２０〜６０度の範囲で比較的小さくすることができる。
【０１４８】
作動レバー５は、絶縁材ハウジング２内に旋回可能に支持されている。ここで、固定支持軸は設けられておらず、作動レバー５は、閉位置から開位置へ、およびその逆への旋回運動の過程で、ある程度の摺動運動も行うことができる。
【０１４９】
作動レバー５は、例えば手動作動セクション５０の領域内で、作動レバー５を貫通するテストスロット５１を有する。閉位置では、テストスロット５１は、絶縁材ハウジング２のテスト開口部２３と実質的に整合する。テスト開口部２３は、クランプばね４まで、例えばばねアーチ４１まで延びる。テストピンがテストスロット５１およびテスト開口部２３を通して挿入される場合、このようにしてクランプばね４を電気的に接触させることができ、電気的測定を実施することができる。ここで、クランプばね４は過負荷保護要素２９を介して固定され、それにより、テストピン用の対向支持部が提供される。さらに、クランプばね４の過度の移動および応力は、絶縁材ハウジング２内の過負荷保護要素２９によって妨げられる。過負荷保護要素２９は、ばねアーチ４１内に配置された絶縁材ハウジング２の島状材料領域として配置することができる。
【０１５０】
開位置では、クランプばね４は、１つまたは複数の領域、例えばばねアーチ４１および／またはクランプ脚部４３で、過負荷保護要素２９に当接する、すなわち過負荷保護要素２９に突き当たることができる。
【０１５１】
作動レバー５は、いくつかの観点で、導体接続クランプ１内で案内され、支持され、閉位置や開位置など特定の位置に固定される。このために、作動レバー５は、下側領域、すなわち手動作動セクション５０から離れた作動レバー５の部分に第１の固定要素５２を有し、後方領域、すなわちばね駆動部５４とは反対側の領域に第２の固定要素５３を有する。第１および／または第２の固定要素５２、５３は、例えば係止要素として構成することができる。第１および／または第２の固定要素５２、５３は、材料突起またはカムのように形成することができる。固定要素５２、５３は、作動レバー５の材料に直接成形することができる。作動レバー５は、第１の案内セクション５７をさらに有し、第１の案内セクション５７によって、作動レバー５は、特に母線３において旋回運動時に案内され、側方への傾倒を防止される。第１の案内セクション５７は、母線３の凹部３３、例えば第１の母線セクション３１の凹部３３を通って延びる。凹部は、例えば長手方向スロットとして形成することができる。作動レバー５が例えば閉位置から開位置へ旋回されるとき、第１の案内セクション５７は、この凹部３３を通って進む。さらに、作動レバー５が、旋回運動時、第２の固定要素５３で絶縁材ハウジングの内側案内輪郭に沿って進み、これによりさらに支持および／または案内されることも企図することができる。
【０１５２】
前述したように、作動レバー５は、クランプばね４を作動させるために使用される。このために、作動レバー５は、ばね駆動部５４を有し、ばね駆動部５４は、駆動歯のように形成され、組み立てられた状態では、作動レバー５からクランプばね４の方向、特に作動脚部４２の方向に突出する。この場合、ばね駆動部５４は、閉位置で、最初は作動脚部４２と係合しておらず、したがって、この閉位置では作動レバー５にばね荷重が作用しない。ばね駆動部５４は、例えば少なくとも閉位置では、母線３の湾曲領域３５の領域内にあり得る。ばね駆動部５４は、作動レバー５の湾曲した内側輪郭で作動レバー５の支持領域に移行し、この支持領域は、この場合には凹状支持部５９を形成している。以下にさらに説明するように、この凹状支持部５９は、作動レバー５の旋回運動時に、クランプばね４の湾曲した支持領域４９と協働する。
【０１５３】
作動レバー５は、図１に示される閉位置では、第１および第２の固定要素５２、５３以外の手段によって固定される。閉位置では、第２の固定要素５３は、絶縁材ハウジング２の自由空間内、したがって収容ポケット２８内に配置される。第１の固定要素５２は、絶縁材ハウジング２の第１の係止縁部２１の近くにあり、しかし閉位置では第１の係止縁部２１は本質的な機能を有さない。絶縁材ハウジング２には、第２の係止縁部９１がさらに形成され、第２の係止縁部９１は、作動レバー５の開位置で、以下にさらに述べる機能を有する。同様に、作動レバー５の第２の案内セクション５５の構造および機能モードについて、さらなる図面に基づいて以下で述べる。収容ポケット２８に第２の固定要素５３を収容することによって、閉位置で作動レバー５が絶縁材ハウジング２から抜けるのを防止することを実現することができる。さらに、収容ポケット２８での第２の固定要素５３の収容は、作動レバー５が開位置から閉位置に移行される跳ね戻り時に、作動レバー５が外に出て回転することを保証する。作動レバー５の抜け落ちまたは外れに対するさらなる防止策が、特に開位置では天蓋部２４によって実現される。
【０１５４】
絶縁材ハウジング２には、案内要素９５がさらに形成される。案内要素９５は、少なくとも作動レバー５の特定の作動状況および／または旋回位置において、作動脚部４２のハウジング側案内部を形成する。したがって、作動脚部４２は、例えば、開位置への作動レバーの旋回運動中に、少なくとも一時的に案内要素９５に沿って滑動することができる。
【０１５５】
図１で認識できる導体接続クランプ１は、図示されるように単一の接続クランプとして、またはさらなる導体接続部を含む導体接続クランプの一部として、例えば図１５に基づいて以下にさらに説明する導体接続クランプの一部として形成することができる。
【０１５６】
図２は、絶縁材ハウジング２のさらなる特徴として、手動作動セクション５０の下に配置された天蓋部２４、すなわち絶縁材ハウジング２の一種の境界壁を示し、この境界壁は、導体接続クランプ１内の通電要素が外部環境から遮蔽されるようにし、それにより、特に作動レバー５の開位置で導体接続クランプ１の接触安全性（指の安全性）が提供される。天蓋部２４は、他の断面図を参照して以下にさらに説明するように、第２の案内セクション５５と協働する。
【０１５７】
さらに、手動作動セクション５０の外面６５が、第２の母線セクション３１および／または以下にさらに説明する第３の母線セクション３７に実質的に平行に延びることも分かる。
【０１５８】
まず、図３に基づいて、図１に示される閉位置から始めて、旋回過程時の作動レバー５の機能モードを説明する。図３において、作動レバー５は、まだ完全には開位置ではなく、その直前である。ばね駆動部５４は、閉位置では駆動部開口部４６に入り込まないが、閉位置から開位置への作動レバー５の旋回運動時に駆動部開口部４６に係合する。
【０１５９】
図３に示される部分拡大図Ａ、Ｂ、Ｃによって、作動レバー５のいくつかの関連要素、および導体接続クランプ１のさらなる要素とのそれらの協働が明らかになる。
図Ａに基づいて、第１の固定要素５２が第２の係止縁部９１に到達する直前である様子を見ることができる。同様に、図Ｃが示すように、第２の固定要素５３は、第１の係止縁部２１に到達する直前である。絶縁材ハウジング２の外面の領域にある絶縁材ハウジング２への作動レバー５の後方ストッパ９４は、図４による開位置に到達するために、作動レバー５のさらなる移動に関して作動レバー５のためのストッパおよび旋回点として機能する。このさらなる移動時、ばね駆動部５４は、実質的に、まず第２の母線セクション３１に沿って並進運動される。第２の固定要素５３が第１の係止縁部２１を超えるとすぐに、作動レバー５は、ばね駆動部５４に加わるばね力によって、実質的に並進運動に対して垂直に向いた「下向きの運動」を実施する。
【０１６０】
図Ｂは、ばね駆動部５４によって作動脚部４２が端部側で把持され、凹状支持部５９を越えてさらに案内される様子を示す。凹状支持部５９は、その形状設定に関して、すなわち凹形の内側輪郭に関して、湾曲した支持領域４９の凸形の外側輪郭に適合され、それにより、湾曲した支持領域４９は、低摩擦で凹状支持部５９の内部で滑動することができる。図３の導体接続クランプの全体図で見ることができるように、ここで、作動脚部４２が偏向され、それに従ってクランプ脚部４３も一緒に移動し、その結果、クランプ舌部４４は、図１で見ることができる元の位置から移動される。さらに、上述した構造では、湾曲した支持領域４９が凹状支持部５９に沿って滑動し、その際に作動レバー５の仮想旋回軸に近づくので、作動レバー５の実効負荷アームが開放運動時に短くなることも分かる。
【０１６１】
図４は、ここでは開位置にある、すなわち旋回運動の終わりにある作動レバー５を示す。作動レバー５は、この開位置では、小さい旋回角度、例えば最大５度または最大１０度だけまださらに押すことができ、損壊に対する耐性があるが、図４に示す位置において実際の開位置に既に達している。作動レバー５がさらに押されたとき、この押込み運動は、絶縁材ハウジングにある後方ストッパ９４によって制限される。作動レバー５の全旋回経路または旋回角度に関して、作動レバー５の過屈曲角度範囲は、後方ストッパ９４に到達するまで全旋回角度範囲の最大５％である。
【０１６２】
作動レバー５は、各作動位置で、主に絶縁材ハウジング２の外側輪郭２７によって囲まれた領域内にある。特に、作動レバー５は、開位置でも、その長手方向延在部の実質的な領域で、少なくとも３０％または少なくとも４０％において、絶縁材ハウジング２の外側輪郭２７によって囲まれた領域内にある。このようにして、作動レバー５は、特に堅牢に支持され、したがって、それほど簡単に損傷する、および／またはそれほど簡単に傾くことはあり得ない。絶縁材ハウジング２内での作動レバー５の堅牢な支持が実現される。
【０１６３】
部分拡大図ＤおよびＥでの拡大詳細図が示すように、第１の固定要素５２は、第２の係止縁部９１の後ろに係止され、第２の固定要素５３は、第１の係止縁部２１の後ろに係止される。作動レバー５は、ここで、すなわち図３による位置から図４による位置への移行時に、純粋な旋回または回転運動の他に、さらに摺動運動を行った。すなわち、作動レバー５は、第２の母線セクション３１に沿ったある量の摺動経路だけ、第１のクランプ位置７に向かう方向に移動して、母線３の湾曲領域３５の上に第４の固定要素６４を持ち上げ、次いでこれを摺動運動に対して垂直に死点位置へ下げ、それにより、湾曲領域３５の少なくとも一部が第４の固定要素６４に嵌合式に係合する。ここで、この摺動運動は、ユーザによって実施される必要はなく、ストッパ９４と、作動脚部４２が作動レバー５に及ぼすばね引張効果とによって引き起こされる。図４で見ることができるように、作動レバー５は、作動レバー５を支持位置８４、８５に対して引張る作動脚部４２による引張力によって、この位置に確実に保持される。支持位置８４、８５は、それぞれ引張力の作用線の左右に配置され、すなわち、一方では第１の固定要素５２と第２の係止縁部９１との間に形成される第１の支持位置８４、および他方では切断部Ｆの領域にある第２の支持位置８５である。この第２の支持位置８５は、第４の固定要素６４と母線の対応する湾曲領域３５との間に形成することができる。
【０１６４】
作動レバー５が反対方向に、すなわち開位置から閉位置に移動するとき、第２の支持位置８５で、第４の固定要素６４と母線３での湾曲領域３５との接触は、第２の固定要素５３が第１の係止縁部２１（図３の部分図Ｃも参照）を越えて滑動することによって解放される。ここで、作動レバー５は、最初に、第１の固定要素５２と第２の係止縁部９１との間の第１の支持位置８４の周りで回転する。それにより、第４の固定要素６４での摩耗が回避される。
【０１６５】
したがって、開位置において、絶縁材ハウジング２および／または母線３での作動レバー５の２点支持によって、および作動脚部４２を介するクランプばね４の実質的に中心での力の印加によって、作動レバー５の位置を固定することができる。この種の力伝達により、一種の漏斗形状の力作用が提供され、それによって、作動レバー５は、例えば振動による望ましくない位置変化に対して特に確実に固定される。
【０１６６】
図４ａは、特に部分拡大図Ｈによって、第４の固定要素６４がどのように湾曲領域３５に載置し、そこに嵌合式に固定されるかを示す。ここで、第２の固定要素５３は、母線３の凹部３３を通って突き出し、その結果、第２の固定要素５３の一部は、第２の母線セクション３１の下に突き出し、そこで見える。
【０１６７】
図４ａは、さらに、凹状支持部５９への作動脚部４２の湾曲した支持領域４９の支持を示す。
さらに、図４から、端部側で剥ぎ取られた領域を有する電気導体９２が導体接続クランプ１に挿入され、剥ぎ取られた領域が第１のクランプ位置７の領域に配置されることが分かる。ここで作動レバー５が再び閉位置に移動されるとき、クランプ脚部４３が跳ね戻り、クランプ縁部４５が電気導体９２の剥ぎ取られた領域に当接し、電気導体を母線３に、例えば導体貫通開口部３６または材料通路３２の内側に押し付ける。
【０１６８】
当接脚部４０および／またはばねアーチ４１と、閉位置では第２の案内セクション５５が配置されて開位置ではばね駆動部５４が配置されている絶縁材ハウジング２の内部領域との間には、第２の係止縁部９１を有する絶縁材ハウジング２の隔壁２６がある。この隔壁２６は、作動レバー５と電気構成要素、特にクランプばね４との間の追加の分離をもたらす。
【０１６９】
この構成のさらなる好適な態様は、隔壁２６が、第１の支持位置８４での作動レバー５の支持力に抗してやはりクランプばね４によって支持および逆支持されていることである。これは、クランプばね４が、当接脚部４０および／またはばねアーチ４１の領域で、反対側から隔壁２６を押すからである。このようにして、有利には、自立システムを実現することができる。さらに、このようにすると、プラスチック部品が、力を誘導または導入する金属部品に対して支持され、これは、プラスチック材料の安定性の低下につながり得る湿気の影響にさらされる場合に有利である。
【０１７０】
図４には、２つの切断面ＦおよびＧが描かれている。対応する断面図は、図５および６に示されており、作動レバー５は閉位置にある。切断面Ｆでの図５の断面図が示すように、作動レバー５は、その第１の案内セクション５７が第２の母線セクション３１の凹部３３に配置され、凹部内で長手方向に案内される。追加の案内および取り付けのために、作動レバー５は、ベアリングジャーナルのように形成することができる側方に突き出す支持要素５６を有する。しかし、これらの側方支持要素５６によって、作動レバー５は、不変の回転軸の周りに固定して取り付けられるのではなく、ある程度は摺動可能である。このようにして、作動レバーは、絶縁材ハウジング２内で「浮動」して取り付けられる。
【０１７１】
作動レバー５が、特に第２の母線領域３１において、母線３の上側で、側方に突き出すショルダ形状の支持突起５８によって支持されることも見ることができる。支持突起５８は、特に開位置で、母線３での作動レバー５のための支持点を形成することができ、支持点は、湾曲領域３５に配置することができる。
【０１７２】
また、第１の固定要素５２は、作動レバー５の旋回運動時に、例えば開位置から閉位置への旋回運動時に、絶縁材ハウジングの内側案内輪郭に沿って延びることができる。この場合、作動レバー５での支持突起５８と支持領域３４との接触を解放することができ、支持領域３４は、作動レバー５の開位置の方向への移動を支援するため働きをし、作動レバー５が母線３から持ち上げられる。これは、とりわけ、作動レバー５の摩耗または摩滅を低減するのにも役立つ。
【０１７３】
図５は、作動レバー５が、閉位置において、絶縁材ハウジング２の外側輪郭２７を越えて突き出さない、または実質的に突き出さないことを示す。
切断面Ｇにおける断面図を有する図６は、閉位置での作動レバー５の固定を示す。作動レバー５は、手動作動セクション５０で下向きに突き出す第２の案内セクション５５を有し、第２の案内セクション５５は、少なくとも作動レバー５のこの位置で、天蓋部２４のレバー貫通スロット２５を通って延びる。第２の案内セクション５５に、側方に突き出す第３の固定要素６０が配置され、例えば一部片で第２の案内セクション５５に成形され、第２の案内セクション５５は、閉位置において、天蓋部２４の縁部領域の下側に後方係合し、このようにして作動レバー５を固定する。天蓋部２４は、絶縁材ハウジング２の対向する側壁から内側に突き出す突起によって形成することができる。
【０１７４】
開位置では、レバー貫通スロット２５は、ばね駆動部５４を有する作動レバー５の領域によってほぼ閉じられ、それにより、この位置でも接触安全性が保証される。
したがって、一般的に言って、絶縁材ハウジング２には開口部、例えばレバー貫通スロット２５があり、レバー貫通スロット２５は、作動レバー５の閉位置では作動レバー５によって覆われ、したがって外部環境から遮蔽され、ここで、開口部は、クランプばね４または母線３など、絶縁材ハウジング２に配置された電気的に有効な部品につながり、ばね駆動部５４は、作動レバー５の開位置で、少なくとも接触保護が提供される限りにおいて、この開口を少なくとも部分的に閉じる。
【０１７５】
前に説明した作動レバー５の要素は、図７〜９での様々な表現によってさらに明らかにされ、図７〜９は、作動レバー５を別々の図で示す。特に、作動レバー５は、作動レバー５の旋回平面に対して正確に対称に形成する必要がないことが分かる。代わりに、図７で明らかなように、ばね駆動部５４およびそれと接続された第１の案内セクション５７は、偏心して配置することができ、例えばやや側方にずらすようにオフセットすることができる。導体接続クランプ１での個別部品、特に作動レバー５の組立てを最適化するために、ばね駆動部５４自体も非対称に形成することができ、例えば片側で端部に向けて非対称に先細りさせることができる。
【０１７６】
図９ａは、支持突起５８をよく見ることができる図で作動レバー５を示す。支持突起５８によって形成された支持面は、分かりやすくするために、図９ａではハッチングして示されている。
【０１７７】
さらに明らかになるように、作動レバー５は、１列のスロットを有する材料および重量を最適化する部品として形成することができ、スロットは、補強壁によって遮られ、このようにして、作動運動のための作動レバーの必要な堅牢性および剛性をもたらす。作動レバー５は、例えば、プラスチック部品として一部片で、例えば射出成形部品として製造することができる。
【０１７８】
さらに、図９ａから、作動レバー５が側方凹部８９を有することができることが分かる。側方凹部８９は、例えば、第２の案内セクション５５および／または第３の固定要素６０の領域に配置することができる。これらの側方凹部８９で、天蓋部２４を、閉位置で少なくとも部分的に受け取ることができる。
【０１７９】
図９ｂは、作動レバー５の開位置にある導体接続クランプ１を示す。既に述べたように、この開位置では、天蓋部２４のレバー貫通スロット２５は、少なくとも大部分が閉じられている。
【０１８０】
さらに、図９ｂは、絶縁材ハウジング２が開口部８８を有することができることを示し、レバー開口部８８は、絶縁材ハウジング２が完全に組み立てられたときに作動レバー５の組付けを可能にする。絶縁材ハウジング２が完全に組み立てられたとき、レバー開口部８８を通して作動レバーをいわば上から組み立てることができる。
【０１８１】
レバー開口部８８は、絶縁材ハウジング２の材料によって、すなわち絶縁材ハウジング２の対応する壁または他のセクションによって周面側で完全に囲むことができる。
図９ｃは、本発明に従って作動レバー５が有することができる特定の比率を示す。作動レバー５の長手方向、すなわち方向ａにおいて、作動レバー５は長さａを有する。後方領域において、作動レバー５は、例えば第３の領域６３を含むその支持領域を有する。この支持領域で、作動レバー５は、絶縁材ハウジング２に支持される。長手方向で、支持領域は長さｃを有する。さらに、図９ｃは、第３の領域６３に隣接するばね駆動部５４の根元領域から作動レバー５の長手方向の自由端まで延びるばね駆動部５４の長さｂを示す。比ｂ／ｃは、例えば、少なくとも０．２、少なくとも０．２５、または少なくとも０．３でよい。比ｂ／ａは、例えば、少なくとも０．０７、少なくとも０．０８、または少なくとも０．０９でよい。
【０１８２】
図１０および１１は、クランプばね４を別個の図で示す。これにより、さらに、クランプばね４がクランプ脚部４３に根元領域９６を有し、根元領域９６で、クランプ脚部４３がクランプ舌部４４および作動脚部４２に分岐することが明らかになる。見て分かるように、作動脚部４２は、駆動部開口部４６を形成する比較的大きなスロットを有して形成されている。クランプ脚部４３から、当接脚部４０の左右を越えて、２つの比較的細い側部ウェブ４７が延びる。側部ウェブ４７は、純粋な引張力を伝達するので、非常に薄く形成することができる。さらに、スロットを通って当接脚部４０が延びる。作動脚部４２は、例えば打抜きプロセスによって作動脚部４２の材料からクランプ舌部４４を分離することによって、クランプ舌部４４と共に同じ材料から製造することができる。側部ウェブ４７は非常に狭くすることができるので、これにより、クランプ舌部４４を形成するための比較的幅広の中央材料セクションが残り、したがって比較的幅広のクランプ縁部４５を提供することができる。これは、電気導体の良好な電気的接触および確実なクランプに有益である。さらに、そのような狭い側部ウェブ４７によって作動脚部４２の高い弾性が実現される。このようにして、作動脚部４２は、比較的柔軟にクランプ脚部４３に接続される。
【０１８３】
側部ウェブ４７は「細い脚」のように形成することができるので、一種の可撓性接続要素のように、すなわち引張荷重を受けたときに糸またはロープ接続のように作用する。作動脚部４２からクランプ脚部４３への移行部の比較的小さな寸法の曲げ半径Ｒ３またはそれによって形成される狭い曲がりは、この領域での剛性をもたらし、したがって、側部ウェブ４７は、引張荷重の発生下でほぼ引き延ばされており、撓みの形での弾性変形をほぼ受けない。
【０１８４】
ここで、クランプばね４は、記載されているすべての特徴を備えて一部片で形成することができ、すなわち、平坦な金属プレートから一体的に製造することができ、例えば、所定の厚さを有する金属プレートから打ち抜いて曲げることができる。
【０１８５】
さらに、図１１において、側部ウェブ４７の材料幅は、それらの長手方向延在部にわたって変化することができることが分かる。例えば、クランプ脚部４３から始まって最初は狭い領域から、横方向ウェブ４８に向けてより幅広になる側部ウェブ４７の領域への段部または移行部があり得る。側部ウェブ４７のより幅広の領域は、より高いばね荷重の場合に特に効果的である。ここで、当接脚部４０が駆動部開口部４６を通って突き出す駆動部開口部４６の領域における側部ウェブ４７間の内側距離は、ばね駆動部５４を収容するために使用される駆動部開口部４６の領域での内側距離よりも大きくすることができる。
【０１８６】
クランプ舌部４４は、特に台形に形成することができ、または自由端に向けて狭くすることができる。これは、クランプばね４が場合によっては斜めになっている場合、クランプばね４が材料通路３２の内側面で妨げとならないという利点を有する。
【０１８７】
作動脚部４２は、端部側で横方向ウェブ４８を有する。横方向ウェブ４８から、湾曲したタブ９３が突き出す。タブ９３は、下側に、すなわち駆動部開口部４６に面する側で、作動レバー５の凹状支持部５９に当接するための湾曲した支持領域４９を形成する。作動脚部４２は、端部側の領域で、横方向ウェブ４８を有する領域が側部ウェブ４７から第１の曲げ方向に曲げられ、タブ９３が横方向ウェブ４８から他方の反対の曲げ方向に曲げられるように製造することができる。このようにして、大きな変形を回避しながら、タブ９３と側部ウェブ４７との間で９０度を超える比較的大きな角度を達成することができる。
【０１８８】
したがって、作動脚部４２は、２つの互いに離間された側部ウェブ４７を有し、側部ウェブ４７は、それらの自由端で横方向ウェブ４８を介して互いに接続される。側部ウェブ４７および横方向ウェブ４８は、ばね駆動部５４との係合に使用される駆動部開口部４６を取り囲む。駆動部開口部４６に向いたタブ９３が横方向ウェブ４８に隣接し、タブ９３は湾曲部を有し、この湾曲部により、タブ９３の凸面に、湾曲した支持領域４９が形成され、支持領域４９は、作動レバー５の凹状支持部５９と接触するように形成される。
【０１８９】
したがって、横方向ウェブ４８を有する作動脚部４２の自由端は、ばねアーチ４１から離れるように曲げられる。湾曲した支持領域４９の曲率または丸みは、形状設定の面で、凹状支持部５９の形状設定に適合される。
【０１９０】
さらに、作動脚部４２は、クランプ脚部４３の端部で比較的離れて、しかしばねアーチ４１よりもクランプ縁部４５の近くで、クランプ脚部４３から分岐していることが分かる。したがって、作動脚部４２は、組み立てられて非作動の状態では、母線３（図１も参照）から最小距離で延びる。したがって、作動脚部４２は、概して第１の母線セクション３０の表面に実質的に平行に延びる。このようにして、クランプ脚部４３を作動させるための比較的大きいレバーアームが実現される。これにより、作動レバー５の操作力を低減させることができる。ここで、作動脚部４２は、第１の母線セクション３０に沿って湾曲領域３５を越えて延びることができる。作動脚部４２は、特に、その駆動部開口部４６で、第１の母線セクション３０を越えて突出することができ、その結果、ばね駆動部５４を、支障なく母線３を通して駆動部開口部４６に係合させることができる。
【０１９１】
クランプばね４は、特に弾性で形成することができる。この形態は、さらに、斜めに引っ張られた場合にクランプばねが大きく傾くことを防げる。
作動脚部４２は、さらに、絶縁材ハウジング内の案内手段によって、例えばハウジング内壁またはハウジング縁部によって作動脚部４２の長手方向で案内される。そのような内側ハウジング縁部は、例えば、絶縁材ハウジング２の内部へ向かう隔壁２６の自由端によって形成される（図３および４も参照）。これにより、作動脚部４２からクランプ脚部４３への移行部での曲げ荷重をさらに最小化することができる。さらに、これにより、凹状支持部５９内の湾曲した支持領域４６が作動レバー５の旋回軸の方向に案内されることによって、作動レバー５の旋回運動時に凹状支持部５９内での湾曲した支持領域４９の有利な案内を実現することができる。このようにして、より短い屈曲長さを有するクランプばね４を実現することができる。そのようなクランプばね４は、クランプ固定された電気導体が外側から引っ張られるときのクランプ脚部４３の望ましくない曲げまたは屈曲に対してより良く保護される。クランプされた電気導体を機械的に引っ張るときのクランプ脚部４３の折れ曲がりの虞は最小限に抑えられる。
【０１９２】
作動脚部４２と母線３との間の距離、すなわちギャップは、例えば１ｍｍ未満、または０．５ｍｍ未満でよい。例示的な有利な値は、０．３ｍｍである。このようにすると、作動脚部４２はまだ母線に接触していないので、擦れによる摩耗が回避される。
【０１９３】
有利な実施形態によれば、クランプ脚部４３からの作動脚部４２の分岐位置から湾曲した支持領域４９まで測定される作動脚部４２の作動に有効な長さは、クランプ脚部４３からの作動脚部４２の分岐位置からばねアーチ４１の頂点まで測定されるクランプ脚部の長さよりも大きい。このようにして、短い屈曲長さと好適な作動力を有するばねを実現することができる。
【０１９４】
図１２は、作動レバー５が開位置にあるときのクランプばね４と作動レバー５との協働を示す。ばね駆動部５４は、駆動部開口部４６を通って突き出す。ここでも、湾曲した支持領域４９と凹状支持部５９との有利な協働を見ることができる。
【０１９５】
さらに図７〜９に示されるように、ばね駆動部５４は、その延在部にわたって変化する幅を有する。これは、例えば、片側または両側の傾斜部などによってばね駆動部５４がその自由端に向けて狭くなることによって実現することができる。したがって、ばね駆動部５４に、第１の領域６１と、第１の領域６１に隣接する第２の領域６２とを形成することができる。第１の領域６１は、ばね駆動部５４の幅方向において、第２の領域６２よりも狭い。次いで、ばね駆動部５４は、第２の領域６２よりも幅広の第３の領域６３に移行することができる。このようにして、ばね駆動部５４を駆動部開口部４６に容易に挿入することができる。ばね駆動部５４がその第１の領域６１で駆動部開口部４６に挿入される場合、作動レバー５のさらなる旋回時に追従する第２の領域６２および／または第３の領域６３によって、作動脚部４２の側部ウェブ４７のための案内部を形成することができる。案内部は、特に、両方の側部ウェブ４７のための両側の案内部として構成することができる。ばね駆動部５４のこの実施形態は、上述した旋回可能性を有する作動レバー５に適するだけでなく、移動可能に取り付けられた、すなわちスライド要素の形で形成された異なるタイプの作動要素にも適している。
【０１９６】
さらに、作動レバー５の作動運動の過程で、作動脚部４２がクランプ脚部４３に対してその位置を実質的に変えないことも分かる。これは、作動脚部４２とクランプ脚部４３との間の移行位置が、作動時にわずかだけ変化する曲げ荷重のみにさらされるという利点を有する。これは、作動脚部４２からクランプ脚部４３への移行部での比較的小さな曲げ半径によってさらに支援される。例えば、この曲げ領域の平均曲げ半径Ｒ３は、最大で金属プレートの厚さの３倍の大きさを有することが好ましい。これは、作動レバー５の力を作動脚部４２を介してクランプばね４に最適に導入することを可能にする。これにより、直接の伝達および短いストロークが実現され、その結果、実質的に作動脚部４２が引き延ばされることはない。さらに、そのような構成により、使用される構成要素および導体接続クランプ１全体を容易に製造することができる。
【０１９７】
したがって、クランプばね４は、その大部分、特に作動脚部４２が、母線３の１つの同じ側、特に電気導体が導体貫通開口部３６に挿入される側に配置されるように構成することができる。
【０１９８】
図１３および１４は、母線３を別の表現で示す。この場合、母線３はさらに、第２の母線セクション３１に隣接する第３の母線セクション３７を有して示されている。母線３は、第３の母線セクション３７において、さらなるクランプ位置を形成することができるさらなる導体貫通開口部を有する。
【０１９９】
第１および第２の母線セクション３０、３１は、既に述べた要素を有する。特に、第１の案内セクション５７を案内するための凹部３３と、作動レバー５の支持突起５８を支持するための支持領域３４とを見ることができる。凹部３３は、第２の母線セクション３１にのみ配置することができ、または、図示のように湾曲領域３５内に延びる、またはさらに第１の母線セクション３０まで延びることができる。凹部３３は、母線３の材料によってすべての側で囲まれている。凹部３３は、支持領域３４の側面から母線の材料を部分的にのみ貫通するスロットとして、または完全に貫通したスロット（底部なし）として形成することができる。
【０２００】
母線３は、湾曲領域３５によって角度を付けて、かつ／または湾曲して構成され、すなわち、第１の母線セクション３０と第２の母線セクション３１との間に角度が形成されるように構成される。湾曲領域３５によって、第１の母線セクション３０と第２の母線セクション３１との間で、１０５〜１６５度または１２０度〜１５０度の範囲の内角を成すことができる。湾曲領域３５は、例えば、それぞれ支持領域３４を見る方向で、母線３が第２の母線セクション３１から、まず第１の半径Ｒ１で凹形に湾曲され、次いで曲率半径Ｒ２での凸形に湾曲されたセクションに移行するように構成することができる。ここで、半径Ｒ１が半径Ｒ２よりも大きい、例えば少なくとも２倍の大きさであるときに有利である。
【０２０１】
このようにして、作動レバー５は、母線３の隆起した領域で、すなわち湾曲領域３５内でも少なくとも部分的に支持されることができ、旋回運動時に湾曲領域３５に沿って進む。
【０２０２】
上述した母線３は、ここまで説明した一部片設計の代替として、例えば２つ以上の互いに分離された母線セクションを有する多部片設計として形成することもできる。特に、第３の母線セクション３７は、第１および第２の母線セクション３０、３１とは別個の母線セクションとして形成することができる。これは、例えば分離クランプでの使用に有利である。
【０２０３】
図１５は、この場合には端子ブロックの形態である導体接続クランプ１のさらなる実施形態を示し、例として、互いに並んでいる４つの導体接続クランプ１が示されている。導体接続クランプ１は、左側に見える領域において、上述した構造、すなわち母線３、クランプばね４、および作動レバー５を絶縁材ハウジング２内に有する配置を備える。この場合、母線３は、図１３および１４の実施形態に対応して形成され、すなわち、第３の母線セクション３７を有する。第３の母線セクションは、それぞれの導体接続クランプ１の右側に示されている領域に延び、その領域には、それぞれ少なくとも１つの第２の導体接続部８が第２のクランプ位置９と共に配置される。図示される例示的実施形態では、各導体接続クランプ１は、２つの第２の導体接続部８、したがって２つの第２のクランプ位置９を有する。それぞれの第２の導体接続部８は、絶縁材ハウジング２に形成されたさらなる導体挿入開口部を介してアクセス可能である。電気導体は、導体挿入方向Ｌ２で第２の導体接続部８に挿入することができる。導体挿入方向Ｌ１は、導体挿入方向Ｌ２と異なっていてもよい。
【０２０４】
導体接続クランプ１は、支持レール固定要素８２を有し、支持レール固定要素８２を用いて、それぞれの導体接続クランプ１を、例えば支持レールへの係止によって支持レールに固定することができる。支持レールによって画定される導体接続クランプ１の固定平面に対して、導体挿入方向Ｌ１は、例えば固定平面に対して３０度〜６０度の範囲内に配置することができ、導体挿入方向Ｌ２は、７５〜１０５度の角度範囲内に配置することができる。
【０２０５】
支持レール固定要素８２は、絶縁材ハウジング２の支持レール固定側に配置される。支持レール固定側とは反対側の絶縁材ハウジングのハウジング側（ハウジング上側８３とも呼ぶ）に、作動レバー５が見られる。ここで、閉位置にある作動レバー５の手動作動セクションの外面６５は、絶縁材ハウジングの隣接する表面輪郭、すなわちハウジング上側８３の隣接する部分と同じプロファイルを有する。
【０２０６】
第２の導体接続部８の領域での導体接続クランプ１の作動は、さらなる作動要素８１によって行うことができ、さらなる作動要素８１は、導体接続クランプ１の一部として、例えば押込み要素の形で、絶縁材ハウジング２の作動開口部８０に配置することができ、または別個の作動ツールによって実現することができ、この作動ツールは、必要に応じて作動開口部８０を通して第２の導体接続部８に案内することができるが、導体接続クランプ１の一部ではない。
【０２０７】
図１６〜１８に基づいて、クランプばね４およびそれと共に形成された導体接続クランプ１のさらなる実施形態が示されている。上で説明した実施形態とは異なり、クランプばね４は、クランプ脚部４３の領域に追加のアーチ形領域を有し、このアーチ形領域をクランプ脚部アーチ９０と呼ぶ。クランプ脚部アーチ９０の領域では、クランプ脚部４３は、クランプばね４によって囲まれた空間の内側領域に向けて曲げられている。ここで、絶縁材ハウジング２の過負荷保護要素２９は、クランプ脚部アーチ９０に適合されている。クランプ脚部アーチ９０によって、クランプ脚部アーチ９０とばねアーチ４１との間のクランプ脚部４３の領域が過負荷保護要素２９に当接するとき、クランプ脚部４３のより短い屈曲長さが達成される。したがって、作動レバーが閉位置から開位置に移動するとき、クランプ脚部アーチ９０が過負荷保護要素２９に当たる。
【０２０８】
さらに、図１６および１７によるクランプばね４は、クランプ舌部４４の別の形態を有することができ、例えば、クランプ縁部４５に向かって最初に幅が減少し、端部セクションで再び大きくなり、したがって少ない材料で比較的広いクランプ縁部４５を提供することができることが分かる。代替として、クランプばね４はまた、図１０および１１に示されるように、クランプ舌部４４を有することができる。
【０２０９】
図１９は、図１〜４を参照して最初に既に説明した導体接続クランプ１を、図４と同様の図で、しかし別の切断面で示す。図１９に示される導体接続クランプ１では、作動レバー５はここでも開位置にある。作動レバー５は、第１の支持位置８４および第２の支持位置８５に支持される。第１の支持位置８４は、作動レバー５の第１の固定要素５２と第２の係止縁部９１との間に形成され、第２の支持位置８５は、作動レバー５の第４の固定要素６４と母線３の湾曲領域３５との間に形成される。
【０２１０】
図１９には、第１の支持位置８４および第２の支持位置８５を通って延びる接続直線８６が描かれている。さらに、直線８７によって、作動脚部４２を介して伝達される、クランプばね４によって作動レバー５に作用する引張力の作用方向が示されている。作用線８７の方向は、作動脚部４２の方向または作動脚部４２の側部ウェブ４７の方向に対応する。作動脚部４２または作用線８７によって、接続直線８６に対して角度αが成されることが分かる。したがって、角度αは、作用線８７から数学的に正の方向で、または作動脚部４２から接続直線８６への方向で定義される。有利には、角度αは９０度よりも小さい。これにより、第１の支持位置８４および第２の支持位置８５によって成される支持平面（接続線８６によって示される）に対して、引張力の作用線８７または作動脚部４２の方向の有利な漏斗形状をもたらす。
【０２１１】
図１９〜２１に示される作動レバー５の運動シーケンスに基づいて、次に、少なくとも作動レバー５が開位置から閉位置の方向に移動したときに有効になる有利な力低減メカニズムについて説明する。ここで、作動レバー５は、主接触位置Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５で導体接続クランプ１内に支持される。主接触位置Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５を介して、作動レバーに作用するクランプばねの最大量の力が、導体接続クランプの少なくとも１つの別の要素に伝達される。主接触位置Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５は、作動レバー５がその旋回範囲にわたって旋回されるときに、不連続な（突然の）場所変化を数回受けることがある。
【０２１２】
図１９に示されるように、最初は、作動レバー５が完全に開位置にあり、第１の支持位置８４および第２の支持位置８５に支持されているところから始められる。この状態では、主接触位置Ｋ１の第１の場所は、母線３と母線３に支持された作動レバー５の領域との間、例えば第２の支持位置８５に形成することができる。主接触位置Ｋ１の第１の場所は、代替として、第１の支持位置８４に形成することもできる。
【０２１３】
ここで作動セクション５０での手動作動力の作用によって作動レバー５が閉位置の方向に力を加えられると、第１の支持位置８４、すなわち第２の係止縁部９１および第１の固定要素５２との間に旋回運動の第１の瞬間中心Ｍ１が生成されることによって作動レバー５の旋回過程が始まる。ここで、主接触位置Ｋ２の第２の場所は、第１の支持位置８４に形成することができる。このとき、同時に、第２の支持位置８５での係止が解除され、すなわち、作動レバー５がこの領域内でわずかに持ち上げられ、それにより、第４の固定要素６４およびその隣接する材料領域は、母線３での擦れによって負荷を受けず、それに応じて摩耗されない。作動レバー５のこの移動段階により、同時に、第２の固定要素５３をいわば第１の係止縁部２１の上に持ち上げることができ、第２の固定要素５３と第１の係止縁部２１との間に一定の距離が生じ得る。
【０２１４】
図２１は、閉位置に移動するときの作動レバー５の動きのさらなる経過を示す。作動レバー５が閉位置の方向にさらに動かされるとき、作動レバー５の側方支持要素５６は、絶縁材ハウジング２の縁部と接触する。この時点で、図２１に示されるように、作動レバー５の旋回運動の瞬間中心は、点Ｍ２、すなわち側方支持要素５６と絶縁材ハウジング２との接触位置に変わる。ここで、この位置で、作動レバー５のさらなる移動段階に関しても作動レバー５の主接触位置Ｋ３の第３の場所を形成することができる。
【０２１５】
側方支持要素５６と絶縁材ハウジング２との接触が再び解放される。ここで、作動レバー５は、第２の固定要素５３または第１の案内セクション５７の下側で絶縁材ハウジングの案内トラックに沿って滑動することができ、したがって、作動レバー５の主接触位置の第４の場所が形成される。
【０２１６】
さらに、さらなる運動シーケンスで、作動レバー５の支持突起５８が母線３の支持領域３４と接触し、それにより、作動レバー５の支持領域５８と母線の支持領域３４との間に、作動レバー５の主接触位置の第５の場所を形成することができる。
【０２１７】
図２２は、開位置に達する直前の、閉位置から開位置への移動時の作動レバー５の位置を示す。ここで、第１の案内セクション５７の下側または第２の固定要素５３は、絶縁材ハウジング２の案内トラックに沿って滑動するか、または開位置に達する直前にこの案内トラックに当接し、したがって、第４の固定要素６４、および作動レバー５の支持突起５８が、母線３から持ち上げられ、または少なくともわずかに離間される。閉位置での作動レバー５のさらなる運動シーケンスにおいて、第２の固定要素５３は、絶縁材ハウジング２の第１の係止縁部２１の後ろに達し、それにより、作動レバー５は、ばね力の作用下で母線３の方向に引かれ、第４の固定要素６４は、湾曲領域３５に当接し（第２の支持位置８５）、したがって図１９による開位置での最終位置に達する。
【０２１８】
図で使用されている参照符号は、以下のように割り当てられている。
【符号の説明】
【０２１９】
１  導体接続クランプ
２  絶縁材ハウジング
２０  導体挿入開口部
２１  第１の係止縁部
２２  母線チャネル
２３  テスト開口部
２４  天蓋部
２５  天蓋部のレバー貫通スロット
２６  当接脚部とばね駆動部との間の隔壁
２７  絶縁材ハウジングの外側輪郭
２８  閉位置にある第２の固定要素を収納するための、絶縁材ハウジングの収容ポケット
２９  過負荷保護要素
３  母線
３０  第１の母線セクション
３１  第２の母線セクション
３２  材料通路
３３  凹部
３４  レバーを支持するための支持領域
３５  湾曲領域、同時に対向固定要素
３６  導体貫通開口部
３７  第３の母線セクション
４  クランプばね
４０  当接脚部
４１  ばねアーチ
４２  作動脚部
４３  クランプ脚部
４４  クランプ舌部
４５  クランプ縁部
４６  作動脚部の駆動部開口部
４７  作動脚部の側部ウェブ
４８  作動脚部の横方向ウェブ
４９  湾曲した支持領域
５  作動レバー
５０  手動作動セクション（作動ハンドル）
５１  テストスロット
５２  第１の固定要素
５３  第２の固定要素
５４  ばね駆動部（駆動歯）
５５  第２の案内セクション
５６  側方支持要素
５７  第１の案内セクション
５８  母線に支持するための支持突起
５９  作動レバーの凹状支持部
６０  閉位置で係止するための第３の固定要素
６１  第１のばね駆動部領域
６２  第２のばね駆動部領域
６３  第３のばね駆動部領域
６４  第４の固定要素
６５  手動作動セクションの外面
６  第１の導体接続部
７  第１のクランプ位置
８  第２の導体接続部
９  第２のクランプ位置
８０  作動開口部
８１  さらなる作動要素
８２  支持レール固定要素
８３  絶縁材ハウジングのハウジング上側
８４  第１の支持位置
８５  第２の支持位置
８６  接続直線
８７  作用線
８８  レバー開口部
８９  作動レバーの側方凹部
９０  クランプ脚部アーチ
９１  第２の係止縁部
９２  電気導体
９３  タブ
９４  作動レバーのための後方ストッパ
９５  絶縁材ハウジングでの案内要素
９６  クランプばねの根元領域
Ｌ１  第１の導体接続部の導体挿入方向
Ｌ２  第２の導体接続部の導体挿入方向
α  角度
Ｍ１  第１の瞬間中心
Ｍ２  点
Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４  主接触位置
【図１】
2021519493.tif 000004
【図２】
2021519493.tif 000005
【図３】
2021519493.tif 000006
【図４】
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【図４ａ】
2021519493.tif 000008
【図５】
2021519493.tif 000009
【図６】
2021519493.tif 000010
【図７】
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【図８】
2021519493.tif 000012
【図９】
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【図９ａ】
2021519493.tif 000014
【図９ｂ】
2021519493.tif 000015
【図９ｃ】
2021519493.tif 000016
【図１０】
2021519493.tif 000017
【図１１】
2021519493.tif 000018
【図１２】
2021519493.tif 000019
【図１３】
2021519493.tif 000020
【図１４】
2021519493.tif 000021
【図１５】
2021519493.tif 000022
【図１６】
2021519493.tif 000023
【図１７】
2021519493.tif 000024
【図１８】
2021519493.tif 000025
【図１９】
2021519493.tif 000026
【図２０】
2021519493.tif 000027
【図２１】
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【図２２】
2021519493.tif 000029
【国際調査報告】
2021519493.tif 000030
2021519493.tif 000031
2021519493.tif 000032
2021519493.tif 000033
2021519493.tif 000034
2021519493.tif 000035