(57)【要約】  データ基盤強化学習装置の提供。本発明は、任意の環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）において現在の状態（ｓｔａｔｅ）によって選択可能なアクション（Ａｃｔｉｏｎ）に対する補償（Ｒｅｗａｒｄ）が最大化するようにエージェント（Ａｇｅｎｔ）が強化学習モデルを学習し、各アクションに対して全体変動率対比個別アクションによって変動する全体変動率との差を、前記エージェントの補償として提供することを特徴とする。
2021533428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化学習メトリック（Ｍｅｔｒｉｃ）（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が全体平均よりも高いケース１（４００，４００，４００）と、強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が全体平均に比して変動がないケース２（４００ａ，４００ａ，４００ａ）と、強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が全体平均よりも低いケース３（４００ｂ，４００ｂ，４００ｂ）とに区分され、各ケースにおいて現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比一定値増額（ｕｐ）、現在限度対比一定値減額（ｄｏｗｎ）された個別データ別に強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が最大化するようにアクションを決定するエージェント（１００）；及び
前記エージェント（１００）から決定された個別データのアクションに対して算出される強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）の個別変動率と強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）の全体変動率との差値を算出し、算出された強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）の個別変動率と強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）の全体変動率との差値を、前記エージェント（１００）の各アクションに対する補償（Ｒｅｗａｒｄ）として提供する補償制御部３００；を含み、
前記算出された差値は、‘０’〜‘１’の範囲の値に標準化した値に変換され、補償として提供されることを特徴とするデータ基盤強化学習装置。
【請求項２】
前記強化学習メトリック（５２０）は、収益率であることを特徴とする、請求項１に記載のデータ基盤強化学習装置。
【請求項３】
前記強化学習メトリック（５２０ａ）は、限度消尽率であることを特徴とする、請求項２に記載のデータ基盤強化学習装置。
【請求項４】
前記強化学習メトリック（５２０ｂ）は、損失率であることを特徴とする、請求項３に記載のデータ基盤強化学習装置。
【請求項５】
前記強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）は、個別強化学習メトリックに対して一定大きさのウェイト値又は個別のウェイト値が設定されることを特徴とする、請求項４に記載のデータ基盤強化学習装置。
【請求項６】
前記強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）は、設定された個別強化学習メトリックのウェイト値に標準化した変動値を算出して最終補償を決定し、
前記最終補償は、下記の式
（ウェイト１＊標準化した収益率の変動値）＋（ウェイト２＊標準化した限度消尽率の変動値）−（ウェイト３＊標準化した損失率の変動値）から決定されることを特徴とする、請求項５に記載のデータ基盤強化学習装置。
【請求項７】
ａ）エージェント（１００）が、強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が全体平均よりも高いケース１（４００，４００，４００）と、強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が全体平均に比して変動がないケース２（４００ａ，４００ａ，４００ａ）と、強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が全体平均よりも低いケース３（４００ｂ，４００ｂ，４００ｂ）とに区分され、各ケースにおいて、現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比一定値増額（ｕｐ）、現在限度対比一定値減額（ｄｏｗｎ）された個別データ別に強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）が最大化するようにアクションを決定する段階；
ｂ）補償制御部３００が、エージェント（１００）から決定された個別データのアクションに対して算出される強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）の個別変動率と収益率の全体変動率との差値を算出する段階；及び
ｃ）前記補償制御部３００が、算出された強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）の個別変動率と強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）の全体変動率との差値を、前記エージェント（１００）の各アクションに対する補償として提供する段階；を含み、
前記算出された差値は、‘０’〜‘１’の範囲の値に標準化した値に変換され、補償として提供されることを特徴とするデータ基盤強化学習方法。
【請求項８】
前記強化学習メトリック（５２０）は、収益率であることを特徴とする、請求項７に記載のデータ基盤強化学習方法。
【請求項９】
前記強化学習メトリック（５２０ａ）は、限度消尽率であることを特徴とする、請求項８に記載のデータ基盤強化学習方法。
【請求項１０】
前記強化学習メトリック（５２０ｂ）は、損失率であることを特徴とする、請求項９に記載のデータ基盤強化学習方法。
【請求項１１】
前記強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）は、個別強化学習メトリックに対して一定大きさのウェイト値又は個別のウェイト値が設定されることを特徴とする、請求項１０に記載のデータ基盤強化学習方法。
【請求項１２】
前記強化学習メトリック（５２０，５２０ａ，５２０ｂ）は、設定された個別強化学習メトリックのウェイト値に標準化した変動値を算出して最終補償を決定し、
前記最終補償は、下記の式
（ウェイト１＊標準化した収益率の変動値）＋（ウェイト２＊標準化した限度消尽率の変動値）−（ウェイト３＊標準化した損失率の変動値）から決定されることを特徴とする、請求項１１に記載のデータ基盤強化学習方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ基盤強化学習装置及び方法に関し、より詳細には、モデルの学習時に反映されるデータを、実ビジネスにおけるデータに基づいて個別件の行動による変動によって全体の変動差を補償と定義して提供するデータ基盤強化学習装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化学習は、環境（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）と相互作用しながら目標を達成するエージェントを扱う学習方法であり、ロボットや人工知能分野において多く用いられている。
【０００３】
このような強化学習は、学習の行動主体である強化学習エージェント（Ａｇｅｎｔ）がどのような行動をすればより多い補償（Ｒｅｗａｒｄ）を受けるかを知ることを目的とする。
【０００４】
すなわち、定められた答がない状態においても、補償を最大化させるために何をするかを習うことであり、入力と出力が明確な関係を持っている状況で事前にどのような行為をするかを聞いて行うのではなく、試行錯誤をたどりながら補償を最大化させることを習う過程を経る。
【０００５】
また、エージェントは、時間ステップが経つにつれて順次にアクションを選択し、前記アクションが環境に及ぼした影響に基づいて補償（ｒｅｗａｒｄ）を受ける。
【０００６】
図１は、従来技術による強化学習装置の構成を示すブロック図であり、図１に示すように、エージェント１０が強化学習モデルの学習を通じてアクション（Ａｃｔｉｏｎ）（又は、行動）Ａを決定する方法を学習させ、各アクションであるＡはその次の状態（ｓｔａｔｅ）Ｓに影響を及ぼし、成功した程度は補償（Ｒｅｗａｒｄ）Ｒから測定できる。
【０００７】
すなわち、補償は、強化学習モデルを通じて学習を進行する場合、ある状態（Ｓｔａｔｅ）によってエージェント１０が決定するアクション（行動）に対する補償点数であり、学習によるエージェント１０の意思決定に対する一種のフィードバックである。
【０００８】
また、補償をどのように策定するかによって学習結果に多い影響が発生するので、強化学習を通じてエージェント１０は未来の補償が最大となるようにアクションを取る。
【０００９】
しかし、従来技術による強化学習装置は、与えられた環境で目標達成と関連付けて画一的に決定される補償に基づいて学習を進行しているため、目標を達成するために一つの行動パターンしか持つことができないという問題点があった。
【００１０】
また、従来技術による強化学習装置は、強化学習において多く適用するゲームのように環境が明確な場合には、補償がゲームスコアとして確定されているが、実際の事業（ビジネス）環境はそうでないため、強化学習のために補償を別に設定しなければならないという問題点がある。
【００１１】
また、従来技術による強化学習装置は、アクションに対する補償点数を、例えば、当てると＋１点、失敗すると−２点のように画一的に決定される補償点数を付与しているため、使用者にとっては学習結果を見ながら適正な補償値を指定する過程が要求され、毎度、事業目的に符合する補償設定を反復しながら実験しなければならないという不具合があった。
【００１２】
また、従来技術による強化学習装置は、最適のモデルを開発するために任意に補償点数を付与し、学習結果を見ながら再調整する数多くの施行錯誤過程が発生し、場合によっては、施行錯誤による膨大な時間とコンピューティングリソースが消費される問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このような問題点を解決するために、本発明は、モデルの学習時に反映されるデータを、実ビジネスにおけるデータに基づいて個別件の行動による変動によって全体の変動差を補償と定義して提供するデータ基盤強化学習装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施例は、データ基盤強化学習装置でであって、強化学習メトリック（Ｍｅｔｒｉｃ）が全体平均よりも高いケース１と、強化学習メトリックが全体平均に比して変動がないケース２と、強化学習メトリックが全体平均よりも低いケース３とに区分され、各ケースにおいて、現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比一定値増額（ｕｐ）、現在限度対比一定値減額（ｄｏｗｎ）された個別データ別に強化学習メトリックが最大化するようにアクションを決定するエージェント；及び前記エージェントから決定された個別データのアクションに対して算出される強化学習メトリックの個別変動率と強化学習メトリックの全体変動率との差値を算出し、算出された強化学習メトリックの個別変動率と強化学習メトリックの全体変動率との差値を、前記エージェントの各アクションに対する補償（Ｒｅｗａｒｄ）として提供する補償制御部；を含み、前記算出された差値は、‘０’〜‘１’の範囲の値に標準化した値に変換されて補償として提供されることを特徴とする。
【００１５】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、収益率であることを特徴とする。
【００１６】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、限度消尽率であることを特徴とする。
【００１７】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、損失率であることを特徴とする。
【００１８】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、個別強化学習メトリックに対して一定大きさのウェイト値又は個別のウェイト値が設定されることを特徴とする。
【００１９】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、設定された個別強化学習メトリックのウェイト値に標準化した変動値を算出して最終補償を決定し、
【００２０】
該最終補償は、下記の式
【００２１】
（ウェイト１＊標準化した収益率の変動値）＋（ウェイト２＊標準化した限度消尽率の変動値）−（ウェイト３＊標準化した損失率の変動値）から決定されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の一実施例によるデータ基盤強化学習方法は、ａ）エージェントが、強化学習メトリックが全体平均よりも高いケース１と、強化学習メトリックが全体平均に比して変動がないケース２と、強化学習メトリックが全体平均よりも低いケース３とに区分され、各ケースにおいて、現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比一定値増額（ｕｐ）、現在限度対比一定値減額（ｄｏｗｎ）された個別データ別に強化学習メトリックが最大化するようにアクションを決定する段階；ｂ）補償制御部が、エージェントから決定された個別データのアクションに対して算出される強化学習メトリックの個別変動率と収益率の全体変動率との差値を算出する段階；及びｃ）前記補償制御部が、算出された強化学習メトリックの個別変動率と強化学習メトリックの全体変動率との差値を、前記エージェントの各アクションに対する補償として提供する段階；を含み、前記算出された差値は、‘０’〜’１’の範囲の値に標準化した値に変換され、補償として提供されることを特徴とする。
【００２３】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、収益率であることを特徴とする。
【００２４】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、限度消尽率であることを特徴とする。
【００２５】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、損失率であることを特徴とする。
【００２６】
また、前記実施例による強化学習メトリックは、個別強化学習メトリックに対して一定大きさのウェイト値又は個別のウェイト値が設定されることを特徴とする。
【００２７】
前記強化学習メトリックは、設定された個別強化学習メトリックのウェイト値に標準化した変動値を算出して最終補償を決定し、該最終補償は、下記の式
【００２８】
（ウェイト１＊標準化した収益率の変動値）＋（ウェイト２＊標準化した限度消尽率の変動値）−（ウェイト３＊標準化した損失率の変動値）から決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、モデルの学習時に反映されるデータを、実ビジネスにおけるデータに基づいて個別件のアクションによる変動によって全体の変動差を補償（Ｒｅｗａｒｄ）と定義して提供することによって、補償点数を任意に付与せず、学習結果を見て使用者が手動で再調整する作業過程を省略し、毎度、事業目的に符合する補償設定を反復しながら実験しなければならない不具合を改善できる長所がある。
【００３０】
また、本発明は、定義された強化学習の目標（メトリック）に対して、アクション別の個別変動による全体変動との差を補償と定義し、目標と成果を一致させることによって、強化学習を用いたモデルの開発期間を短縮できる長所がある。
【００３１】
また、本発明は、最適のモデルを開発するために、任意に補償点数を付与する補償点数の設定に要求される時間と施行錯誤過程を画期的に短縮させることによって、強化学習及び補償点数の再調整に要求される時間とコンピューティングリソースを節約できる長所がある。
【００３２】
また、本発明は、強化学習の目標を設定し、定義されたアクションによって目標の変動分に対する差を補償と定義することによって、強化学習の目標と補償が関連付けられ、補償点数に対する直観的な理解が可能になる長所がある。
【００３３】
また、本発明は、補償がビジネスのインパクト尺度として理解され、強化学習の作用前と後の効果を定量的に比較及び判断できる長所がある。
【００３４】
また、本発明は、目標（ｍｅｔｒｉｃ）に対してそれに相応する補償を定義し、強化学習の行動に対するフィードバックが自然に連結され得る長所がある。
【００３５】
また、本発明は、銀行、カード会社又は保険会社などの金融機関において強化学習の目標が収益率の向上である場合、定義されたアクションによって収益率の変動分に対する差を補償として自動設定したり、強化学習の目標が限度消尽率の向上である場合、定義されたアクションによって限度消尽率の変動分に対する差を補償として自動設定したり、又は強化学習の目標が損失率の減少である場合、定義されたアクションによって損失率の変動分に対する差を補償として自動設定することによって、与信による収益性を極大化できる長所がある。
【００３６】
また、本発明は、特定メトリックごとに設定されるウェイト（又は、加重値）を個別に設定し、使用者の重要度によって差別化した補償を提供できる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来技術による強化学習装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるデータ基盤強化学習装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するための例示図である。
【図５】図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するための他の例示図である。
【図６】図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するためのさらに他の例示図である。
【図７】図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するためのさらに他の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付の図面を参照して本発明の一実施例によるデータ基盤強化学習装置及び方法の好ましい実施例を詳細に説明する。
【００３９】
本明細書において、ある部分がある構成要素を“含む”とした表現は、他の構成要素を排除するものではなく、他の構成要素をさらに含んでもよいという意味である。
【００４０】
また、“‥部”、“‥機”、“‥モジュール”などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの結合に区分できる。
【００４１】
図２は、本発明の一実施例によるデータ基盤強化学習装置の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図２に示すように、本発明の実施例によるデータ基盤強化学習装置は、任意の環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）２００において現在の状態（ｓｔａｔｅ）によって選択可能なアクション（Ａｃｔｉｏｎ）に対する補償（Ｒｅｗａｒｄ）が最大化となるようにエージェント（Ａｇｅｎｔ）１００が強化学習モデルを学習し、各アクションに対して全体変動率対比個別アクションによって変動する全体変動率との差をエージェント１００の補償として提供できるように補償制御部３００を含んで構成される。
【００４３】
エージェント１００は、与えられた特定環境２００において現在の状態によって選択可能なアクションに対する補償が最大化するように強化学習モデルを学習する。
【００４４】
強化学習は、特定目標（Ｍｅｔｒｉｃ）を設定すると、設定された目標を達成するための学習の方向が設定される。
【００４５】
例えば、目標として収益率を極大化させるためのエージェントを生成しようとすれば、強化学習は、学習によって様々な状態（Ｓｔａｔｅ）、アクション（Ａｃｔｉｏｎ）による補償（Ｒｅｗａｒｄ）を考慮して収益率を高く達成できる最終エージェントを生成する。
【００４６】
すなわち、収益率の最大化（又は、極大化）は、強化学習によってエージェント１００が達成しようとする究極的な目標（又は、メトリック（Ｍｅｔｒｉｃ））である。
【００４７】
そのために、任意の時点ｔに、エージェント１００は、自身の状態Ｓｔ、及び可能なアクションＡｔを持っており、ここで、エージェント１００は、ある行動を取り、環境２００から新しい状態Ｓｔ＋１及び補償を受ける。
【００４８】
このような相互作用に基づいて、エージェント１００は、与えられた環境２００において、累積された補償値を最大化する政策（Ｐｏｌｉｃｙ）を学習する。
【００４９】
補償制御部３００は、エージェント１００の学習による各アクションに対して、全体変動率対比個別アクションによって変動する全体変動率との差を、エージェント１００に補償として提供する構成である。
【００５０】
すなわち、補償制御部３００は、各アクションに対して、該当のメトリックに対する全体変動対比個別変動した件に対する差を補償として提供する補償関数であり、エージェント１００の学習内で最適の政策（Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｌｉｃｙ）を探すための状態によるアクションのフィードバックで補償を算出する補償学習を行う。
【００５１】
また、補償制御部３００は、変動値に対して、あらかじめ設定された標準化した値に変換して同一単位の個別補償体系を構成できる。
【００５２】
また、補償制御部３００は、強化学習モデルの学習時に反映されるデータを、実ビジネスから取得したデータに基づいて個別件のアクションによる変動と全体との変動差を補償と定義して提供することによって、補償点数を任意に付与し、学習結果を見て再調整する作業過程を省略することができる。
【００５３】
また、補償制御部３００で算出される変動値は、強化学習の目標（Ｍｅｔｒｉｃ）と補償が関連付け（又は、アライン）されるようにし、補償点数を直観的な理解できるようにする。
【００５４】
次に、本発明の一実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明する。
【００５５】
図３は、本発明の一実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するためのフローチャートであり、図４は、図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するための例示図である。
【００５６】
図４は、本発明の実施例を説明するための例示に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００５７】
図２乃至 図４を参照すると、まず、補償を定義する特定フィーチャー（Ｆｅａｔｕｒｅ）を設定（Ｓ１００）する。 
【００５８】
図４において、例えば、アクション５００に対して変動率５１０を現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比２０％増額（ｕｐ）、現在限度対比２０％減額（ｄｏｗｎ）の３つと定義し、全体平均よりも高いケース１  ４００と、全体平均に比して変動がないケース２  ４００ａと、全体平均よりも低いケース３  ４００ｂとに区分した強化学習メトリック５２０に対するデータである。
【００５９】
ここで、強化学習メトリック５２０は、収益率である。
【００６０】
Ｓ１００段階では、図４に示すように、区分された各ケースにおいて個別件のアクション変動によるフィーチャーを設定する。
【００６１】
本実施例では、説明の便宜のために、補償を定義する特定コラムを、ケース１−ｕｐコラムをアクションとして設定したことを挙げて説明する。
【００６２】
Ｓ１００段階を行った後、補償制御部３００は、エージェント１００を用いた強化学習モデルの学習によって、意思決定可能なアクションによる変動値を抽出（Ｓ２００）する。
【００６３】
Ｓ２００段階では、例えば、全体平均よりも高いケース１  ４００においてケース１−ｕｐコラムの場合、個別アクションによる全体変動値である‘１．１３２％’を抽出する。
【００６４】
補償制御部３００は、ケース１−ｓｔａｙコラムのアクションに対して全体変動値‘１．１１４％’と対比して、抽出されたアクションによる全体変動値‘１．１３２％との差値である‘０．０１８’を算出（Ｓ３００）する。
【００６５】
このとき、算出された値は、標準化によって‘０’〜‘１’の範囲の値に標準化させ、同一単位の個別補償体系を構成することができる。
【００６６】
Ｓ３００段階で算出された差値は、補償制御部３００がエージェント１００に補償６００として提供（Ｓ４００）する。
【００６７】
すなわち、個別件のアクションによる変動による全体との変動差を補償と定義して提供することによって、補償点数を任意に付与し、学習結果によって再調整する過程無しに補償点数を提供可能になる。
【００６８】
また、補償制御部３００から提供される変動差と強化学習メトリック（目標）５２０が関連付けられ、補償点数に対して直観的に理解可能になり、強化学習の適用前／後の効果を定量的に比較及び判断可能になる。
【００６９】
一方、本実施例では、強化学習メトリック５２０、例えば、収益率に対する補償を最終補償として説明したが、これに限定されず、例えば、限度消尽率、損失率などの複数のメトリックに対して最終補償を算出してもよい。
【００７０】
図５は、図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するための他の例示図である。
【００７１】
図５において、例えば、アクション５００に対して変動率５１０を、現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比２０％増額（ｕｐ）、現在限度対比２０％減額（ｄｏｗｎ）の３つと定義し、全体平均よりも高いケース１  ４００と、全体平均に比して変動がないケース２  ４００ａと、全体平均よりも低いケース３  ４００ｂとに区分した強化学習メトリック５２０ａに対するデータである。
【００７２】
図５において、強化学習メトリック５２０ａは、限度消尽率で構成できる。
【００７３】
例えば、全体平均よりも高いケース１  ４００において、ケース１−ｕｐコラムの場合、個別アクションによる全体変動値である‘３４．０７２％’を抽出する。
【００７４】
補償制御部３００は、ケース１−ｓｔａｙコラムのアクションに対して全体変動値である‘３３．４８８％’と対比して抽出されたケース１−ｕｐアクションによる変動値‘３４．０７２％’との差値‘０．５８４’を算出し、補償６００ａとして提供する。
【００７５】
このとき、算出された値は、標準化によって‘０’〜‘１’の範囲の値に標準化させ、同一単位の個別補償体系を構成することができる。
【００７６】
また、図６は、図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するためのさらに他の例示図である。
【００７７】
図６において、例えば、アクション５００に対して変動率５１０を、現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比２０％増額（ｕｐ）、現在限度対比２０％減額（ｄｏｗｎ）の３つと定義し、全体平均よりも高いケース１  ４００と、全体平均に比して変動がないケース２  ４００ａと、全体平均よりも低いケース３  ４００ｂとに区分した強化学習メトリック５２０ｂに対するデータである。
【００７８】
図６において、強化学習メトリック５２０ｂは、損失率で構成できる。
【００７９】
例えば、全体平均よりも高いケース１  ４００において、ケース１−ｕｐコラムの場合、個別アクションによる全体変動値である‘６．８３１％’を抽出する。
【００８０】
補償制御部３００は、ケース１−ｓｔａｙコラムのアクションに対して全体変動値である‘６．９０３％’と対比して抽出されたケース１−ｕｐアクションによる変動値‘６．８３１％との差値‘０．０７２’を算出し、補償６００ｂとして提供する。
【００８１】
このとき、算出された値は、標準化によって‘０’〜‘１’の範囲の値に標準化させ、同一単位の個別補償体系を構成することができる。
【００８２】
また、図７は、図３の実施例によるデータ基盤強化学習方法を説明するためのさらに他の例示図である。
【００８３】
図７に示すように、アクション５００に対して変動率５１０を、現在限度維持（ｓｔａｙ）、現在限度対比２０％増額（ｕｐ）、現在限度対比２０％減額（ｄｏｗｎ）の３つと定義し、全体平均よりも高いケース１  ４００と、全体平均に比して変動がないケース２  ４００ａと、全体平均よりも低いケース３  ４００ｂとに区分した収益率、限度消尽率、損失率に対する強化学習メトリック５２０，５２０ａ，５２０ｂに対するデータである。
【００８４】
また、それぞれの収益率、限度消尽率、損失率に対して一定のウェイト値又は互いに異なるウェイト値を付与し、与えられたそれぞれのウェイト値に、標準化した収益率の変動値、標準化した限度消尽率の変動値、標準化した損失率の変動値を反映して最終補償を算出してもよい。
【００８５】
最終補償は、次の数式で算出できる。
【００８６】
最終補償＝（ウェイト１＊標準化した収益率の変動値）＋（ウェイト２＊標準化した限度消尽率の変動値）−（ウェイト３＊標準化した損失率の変動値）などのように、あらかじめ設定された数式を用いて様々な方式で算出できる。
【００８７】
したがって、強化学習モデルの学習時に反映されるデータを、実ビジネスにおけるデータに基づいて個別件の行動による変動によって全体の変動差を補償と定義して提供することによって、補償点数を任意の点数として付与せず、学習結果を見て使用者が手動で再調整する作業過程を省略することができる。
【００８８】
また、定義された強化学習の目標（メトリック）に対して個別行動（アクション）の変動による全体変動との差を補償と定義することによって、補償の調整（又は再調整）無しに強化学習を行うことができる。
【００８９】
また、強化学習の目標を設定し、定義されたアクションによって目標の変動分に対する差を補償と定義することによって、強化学習の目標と補償が関連付けられ、補償点数に対する直観的な理解が可能になる。
【００９０】
以上、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者であれば、添付する特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更可能であることが理解できよう。
【００９１】
また、本発明の特許請求の範囲に記載されている図面番号は、説明の明瞭性と便宜のために記載しただけで、これに限定されるものではなく、実施例を説明する過程で図面に示す線の太さや構成要素の大きさなどは、説明の明瞭性と便宜のために誇張して示されていてもよく、上述した用語は本発明における機能を考慮して定義された用語であり、これは使用者、運用者の意図又は慣例によって変わり得るので、このような用語に対する解釈は本明細書全般における内容に基づいて下されるべきであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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