(57)【要約】  （ｉ）１００μｍ以下の厚み；（ｉｉ）少なくとも５ＧＰａのＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従った引張弾性率；（ｉｉｉ）５０％未満の３８０ｎｍにおけるＡＳＴＭ  Ｄ１７４６−１５に従った第一の光透過性；（ｉｉｉ）２．５以下のＡＳＴＭ  Ｅ３１３−１５ｅ１に従った黄色度指数；（ｉｖ）１．５％以下のＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３に従って測定したヘイズ；（ｖ）１Ｈ超の鉛筆硬度；（ｖｉ）５０ｐｐｍ以下のＡＳＴＭ  Ｄ５２２９／Ｄ５２２９Ｍ−１４に従って測定した吸湿膨張係数（ＣＭＥ）；（ｖｉｉ）少なくとも１０％のＡＳＴＭ  Ｄ５０３４−０９（２０１７）に従って測定した破断伸び；あるいは（ｖｉｉｉ）少なくとも１０，０００回の１ｍｍの半径でのＡＳＴＭ  Ｄ２１７６−１６に従って測定した耐折強度；から選択される少なくとも２つの特性を含む、ポリマーフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2021533237.tif 000015
（式中、Ｘは、
【化２】
2021533237.tif 000016
から選択され；
Ｙは、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化３】
2021533237.tif 000017
からそれぞれ独立して選択され；及び
Ｚは、アミン、アミド、イミド、カルバメート、又はウレアからそれぞれ独立して選択される）
からなる群から選択される部位を含む、ポリマー。
【請求項２】
（ｉ）１００μｍ以下、９０μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３５μｍ以下、３０μｍ以下、又は２５μｍ以下の厚み；
（ｉｉ）少なくとも５ＧＰａ、少なくとも５．２ＧＰａ、少なくとも５．４ＧＰａ、少なくとも５．６ＧＰａ、少なくとも５．８ＧＰａ、少なくとも６ＧＰａ、少なくとも６．２ＧＰａ、少なくとも６．４ＧＰａ、少なくとも６．６ＧＰａ、少なくとも６．８ＧＰａ、少なくとも７ＧＰａ、少なくとも７．２ＧＰａ、少なくとも７．４ＧＰａ、少なくとも７．６ＧＰａ、少なくとも７．８ＧＰａ、少なくとも８ＧＰａ、少なくとも８．２ＧＰａ、少なくとも８．５ＧＰａ、少なくとも９ＧＰａ、又は少なくとも１０ＧＰａのＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従った引張弾性率；
（ｉｉｉ）５０％未満、４０％未満、３５％未満、３０％未満、２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、８％未満、６％未満、４％未満、２％未満、又は１％未満の、３８０ｎｍにおけるＡＳＴＭ  Ｄ１７４６−１５に従った第一の光透過性、及び５０％超、６０％超、７０％超、８０％超、８２％超、８４％超、８６％超、８８％超、９０％超、９２％超、９４％超、９６％超、又は９６％超の４００ｎｍにおけるＡＳＴＭ  Ｄ１７４６−１５に従った第二の光透過性；
（ｉｉｉ）２．５以下、２．４以下、２．３以下、２．２以下、２．１以下、２．０以下、１．９以下、１．８以下、１．７以下、１．６以下、１．５以下、１．４以下、又は１．３以下のＡＳＴＭ  Ｅ３１３−１５ｅ１に従った黄色度指数；
（ｉｖ）１．５％以下、１．３％以下、１．１％以下、１．０％以下、０．８％以下、０．６％以下、０．５％以下、０．４％以下、又は０．３％以下のＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３に従って測定したヘイズ；
（ｖ）１Ｈ超、２Ｈ超、３Ｈ超、４Ｈ超、５Ｈ超、又は６Ｈ超の鉛筆硬度；
（ｖｉ）５０ｐｐｍ以下、４５ｐｐｍ以下、４０ｐｐｍ以下、３５ｐｐｍ以下、３０ｐｐｍ以下、２５ｐｐｍ以下、２０ｐｐｍ以下、又は１５ｐｐｍ以下のＡＳＴＭ  Ｄ５２２９／Ｄ５２２９Ｍ−１４に従って測定した吸湿膨張係数（ＣＭＥ）；
（ｖｉｉ）少なくとも１０％、少なくとも１５％、少なくとも２０％、少なくとも２２％、少なくとも２４％、少なくとも２６％、少なくとも２８％、少なくとも３０％、少なくとも３５％、又は少なくとも４０％のＡＳＴＭ  Ｄ５０３４−０９（２０１７）に従って測定した破断伸び；あるいは
（ｖｉｉｉ）少なくとも１０，０００回、少なくとも２０，０００回、少なくとも５０，０００回、少なくとも８０，０００回、少なくとも１００，０００回、少なくとも１５０，０００回、少なくとも１８０，０００回、少なくとも２００，０００回、少なくとも２５０，０００回、少なくとも３００，０００回、少なくとも５００，０００回、又は少なくとも１，０００，０００回の１ｍｍの半径でのＡＳＴＭ  Ｄ２１７６−１６に従って測定した耐折強度；
から選択される少なくとも２つの特性を含む、ポリマーフィルム。
【請求項３】
（ｉ）から（ｖｉｉｉ）から選択される少なくとも３つの特性、（ｉ）から（ｖｉｉｉ）から選択される少なくとも４つの特性、（ｉ）から（ｖｉｉｉ）から選択される少なくとも５つの特性、（ｉ）から（ｖｉｉｉ）から選択される少なくとも６つの特性、（ｉ）から（ｖｉｉｉ）から選択される少なくとも７つの特性、又は（ｉ）から（ｖｉｉｉ）から選択される全ての特性を含む、請求項２に記載のポリマーフィルム。
【請求項４】
第一のコポリマーと第二のコポリマーとを重合する工程であって、第一のコポリマーが、
【化４】
2021533237.tif 000018
（式中、Ｘは、
【化５】
2021533237.tif 000019
から選択され；
Ｙは、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化６】
2021533237.tif 000020
からそれぞれ独立して選択され；及び
Ｚは、アミン又はヒドロキシからそれぞれ独立して選択される）
からなる群から選択される、工程：
を含む、光透過性フィルムを製造するための方法。
【請求項５】
前記第一のコポリマーが、
【化７】
2021533237.tif 000021
から選択され、式中、ｍ及びｎが、０、１、２、３又は４からそれぞれ独立して選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第二のポリマーが、１，２，３，４，−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４，−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラール）−３−メチル−３−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二無水物、４，４′−オキシジフタル酸無水物（ＯＰＤＡ）、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸無水物（ＤＴＤＡ）、４，４′−ビスフェノールＡ型酸二無水物（ａＢＰＡＤ）、４，４′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物（ＢＯＤＡ）、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３′４，４′−ビシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（Ｈ−ＢＰＤＡ）、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物（ＤＯＭＤＡ）、エチレンジアミン四酢酸二無水物（ＥＤＴＥ）、及び１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物（Ｈ−ＰＭＤＡ）から選択される、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記第二のポリマーが、
【化８】
2021533237.tif 000022
から選択される、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のコポリマーから独立して異なる第三のコポリマーをさらに含む、請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第三のコポリマーが、
【化９】
2021533237.tif 000023
から選択され、式中、ｍ及びｎが、０、１、２、３又は４からそれぞれ独立して選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のコポリマー及び前記第三のコポリマーは、１：１０〜１０：１、例えば１：５〜５：１、１：３〜３：１、又は１：２〜２：１のモル比である、請求項８又は９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年８月７日に出願された米国仮出願番号第６２／７１５，６３２号の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、アリールアルキルアミド、アリールアルキルイミド、又はこれらの組み合わせを含む、清澄かつ光学的に透明なポリアミド、ポリイミド、ポリアミド−イミド、又はこれらの任意の組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来的なポリイミドの大多数は、ＵＶ可視スペクトルにおける光学的清澄性（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｌａｒｉｔｙ）が低下した高度に着色された材料である。結果として、このようなポリイミドは、光通信及び光コンピューティングにおける光導波路に関係する用途向けの光学的材料として望ましいものではなく、また、フレキシブル基板として又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）及びアクティブマトリクス液晶（ＡＭ−ＬＣＤ）ディスプレイ向けの構成要素として望ましいものではない。これらのポリイミドにおける別の制限は、ポリイミドのＵＶ吸光度がＵＶ硬化性のコーティング及び接着剤に使用される光開始剤の効率を妨害するため、ＵＶ硬化性のコーティング及び接着剤のための透明基板として適さないことである。
【０００４】
このようなポリイミドにおける別の制限は、これらは非常に硬いポリマーであるため、比較的不溶性であることである。この限界により、ポリアミン酸ポリイミド前駆体を溶液処理してフィルム等のポリマー材料にする必要がある。その後、ポリマー材料は、２００℃を超える温度で不溶性ポリイミドに熱変換される。この高温転換は、これらのポリイミドが、フレキシブル電子機器、フレキシブル水素化物電子機器、フレキシブル回路、及びウェアラブル電子機器（これらの全てが低温処理を使用している）等の最先端用途に組み込まれるのを妨げる。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書で企図されている様々な態様及び実施形態は、下記のうちの一つ以上を含んでもよいが、これらに限定されない。
【０００６】
第一の態様において、ポリマーは一般式（Ｉ）：
【化１】
2021533237.tif 000002
からなる群から選択される部位を含む。
【０００７】
部位において、一般式（Ｉ）の基Ｘは、
【化２】
2021533237.tif 000003
から選択され得る。
【０００８】
一般式（Ｉ）において、かつ基Ｘにおいて適用可能な場合、基Ｙは、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化３】
2021533237.tif 000004
からそれぞれ独立して選択され得る。
【０００９】
一般式（Ｉ）において、かつ基Ｘにおいて適用可能な場合、基Ｚは、アミン、アミド、イミド、カルバメート、又はウレアからそれぞれ独立して選択され得る。
【００１０】
第二の形態において、光透過性フィルムを製造するための方法は、第一のコポリマーと第二のコポリマーとを重合する工程を含む。第一のコポリマーは、式（Ｉ）からなる基から選択される。基Ｘ及び基Ｙは、前述のように選択され得る。本方法において基Ｚは、アミン又はヒドロキシからそれぞれ独立して選択され得る。
【００１１】
第三の態様において、ポリマーフィルムは、
（ｉ）１００μｍ以下、９０μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３５μｍ以下、３０μｍ以下、又は２５μｍ以下の厚み；
（ｉｉ）少なくとも５ＧＰａ、少なくとも５．２ＧＰａ、少なくとも５．４ＧＰａ、少なくとも５．６ＧＰａ、少なくとも５．８ＧＰａ、少なくとも６ＧＰａ、少なくとも６．２ＧＰａ、少なくとも６．４ＧＰａ、少なくとも６．６ＧＰａ、少なくとも６．８ＧＰａ、少なくとも７ＧＰａ、少なくとも７．２ＧＰａ、少なくとも７．４ＧＰａ、少なくとも７．６ＧＰａ、少なくとも７．８ＧＰａ、少なくとも８ＧＰａ、少なくとも８．２ＧＰａ、少なくとも８．５ＧＰａ、少なくとも９ＧＰａ、又は少なくとも１０ＧＰａのＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従った引張弾性率；
（ｉｉｉ）５０％未満、４０％未満、３５％未満、３０％未満、２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、８％未満、６％未満、４％未満、２％未満、又は１％未満の、３８０ｎｍにおけるＡＳＴＭ  Ｄ１７４６−１５に従った第一の光透過性、及び５０％超、６０％超、７０％超、８０％超、８２％超、８４％超、８６％超、８８％超、９０％超、９２％超、９４％超、９６％超、又は９６％超の４００ｎｍにおけるＡＳＴＭ  Ｄ１７４６−１５に従った第二の光透過性；
（ｉｉｉ）２．５以下、２．４以下、２．３以下、２．２以下、２．１以下、２．０以下、１．９以下、１．８以下、１．７以下、１．６以下、１．５以下、１．４以下、又は１．３以下のＡＳＴＭ  Ｅ３１３−１５ｅ１に従った黄色度指数；
（ｉｖ）１．５％以下、１．３％以下、１．１％以下、１．０％以下、０．８％以下、０．６％以下、０．５％以下、０．４％以下、又は０．３％以下のＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３に従って測定したヘイズ；
（ｖ）１Ｈ超、２Ｈ超、３Ｈ超、４Ｈ超、５Ｈ超、又は６Ｈ超の鉛筆硬度；
（ｖｉ）５０ｐｐｍ以下、４５ｐｐｍ以下、４０ｐｐｍ以下、３５ｐｐｍ以下、３０ｐｐｍ以下、２５ｐｐｍ以下、２０ｐｐｍ以下、又は１５ｐｐｍ以下のＡＳＴＭ  Ｄ５２２９／Ｄ５２２９Ｍ−１４に従って測定した吸湿膨張係数（ＣＭＥ）；
（ｖｉｉ）少なくとも１０％、少なくとも１５％、少なくとも２０％、少なくとも２２％、少なくとも２４％、少なくとも２６％、少なくとも２８％、少なくとも３０％、少なくとも３５％、又は少なくとも４０％のＡＳＴＭ  Ｄ５０３４−０９（２０１７）に従って測定した破断伸び；
（ｖｉｉｉ）少なくとも１０，０００回、少なくとも２０，０００回、少なくとも５０，０００回、少なくとも８０，０００回、少なくとも１００，０００回、少なくとも１５０，０００回、少なくとも１８０，０００回、少なくとも２００，０００回、少なくとも２５０，０００回、少なくとも３００，０００回、少なくとも５００，０００回、又は少なくとも１，０００，０００回の１ｍｍの半径でのＡＳＴＭ  Ｄ２１７６−１６に従って測定した耐折強度；
から選択される少なくとも２つの特性を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、アリールアルキルアミド又はアリールアルキルイミドを含み、可視スペクトルにおける優れた透過性及びＵＶスペクトルにおける低い透過性を有する新規のポリイミドを開示する。さらに、本開示によるポリイミドは、優れた力学的特性を有する。結果として、本開示によるポリイミドは、機能性を与えてガラススクリーン又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）に代わるものになる。
【００１３】
第一の態様において、ポリマーは、一般式（Ｉ）：
【化４】
2021533237.tif 000005
からなる群から選択される部位を含む。
【００１４】
部位において、一般式（Ｉ）の基Ｘは、
【化５】
2021533237.tif 000006
から選択され得る。
【００１５】
一般式（Ｉ）において、かつ基Ｘにおいて適用可能な場合、基Ｙは、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化６】
2021533237.tif 000007
からそれぞれ独立して選択され得る。
【００１６】
一般式（Ｉ）において、かつ基Ｘにおいて適用可能な場合、基Ｚは、アミン、アミド、イミド、カルバメート、又はウレアからそれぞれ独立して選択され得る。
【００１７】
一実施形態において、ポリイミドは式（Ｉ）による部位を含むジアミンから調製され得る。一実施形態において、ジアミンは：
【化７】
2021533237.tif 000008
から選択され得、式中、ｍ及びｎは、０、１、２、３又は４からそれぞれ独立して選択される。
【００１８】
パラ−アミノメチルフェノキシ基、パラ−アミノエチルフェノキシ基、又はさらにはパラ−アミノプロピルフェノキシ基を含むジアミンは、４−ヒドロキシベンジルアミン、チラミン又はホモチラミン（ｈｏｍｏｔｙｒａｍｉｎｅ）から、以下のスキームに記載のように得られ得る。
【００１９】
【化８】
2021533237.tif 000009
【００２０】
一実施形態において、ポリマー又はポリマーフィルムは、２つのジアミンから製造される。２つのジアミンは、異なった割合であり得る。例えば、アミノエチルアニリンが第一のジアミンであり、Ｏ−アミノエチル−チラミンが第二のジアミンである場合、第一のジアミン及び第二のジアミンは、１：１０〜１０：１、例えば１：５〜５：１、１：３〜３：１、又は１：２〜２：１のモル比であり得る。同様に、第一のジアミン及び第二のジアミンは、任意の前述のジアミンから選択され得る。
【００２１】
ジアミンの種類及び割合を変化させる原理により、π電子相互作用が減少したポリイミド又はポリアミドイミドがもたらされる。光学フィルムに対して、π電子相互作用はフィルムの透過性及び色に影響を与える。ポリイミド鎖内のπ電子相互作用は、脂肪族基を実装（ｉｍｐｌｅｍｅｎｔ）して、あるカーソル（ｃｕｒｓｏｒ）からのπ電子を別のカーソルのπ電子から遠ざけることによって減少される。２つのポリイミド鎖間のπ電子相互作用は、通常、芳香族部位のπ−πスタッキングである。このような相互作用は、様々な長さのアミノアルキル基を有するジアミンを導入することで芳香族基の規則性を変化させることによって減少され得る。
【００２２】
したがって、本開示のさらなる一態様は、２．５以下、２．４以下、２．３以下、２．２以下、２．１以下、２．０以下、１．９以下、１．８以下、１．７以下、１．６以下、１．５以下、１．４以下、又は１．３以下のＡＳＴＭ  Ｅ３１３−１５ｅ１に従った黄色度指数を有するポリイミド又はポリアミドイミドを製造するための方法である。本方法は、第一のジアミン及び第二のジアミンからポリイミドを重合する工程を含み、第一のジアミン及び第二のジアミンは構造が異なり、一般式（Ｉ）：
【化９】
2021533237.tif 000010
からなる群から独立して選択される。
【００２３】
部位において、一般式（Ｉ）の基Ｘは、
【化１０】
2021533237.tif 000011
から選択され得る。
【００２４】
一般式（Ｉ）において、かつ基Ｘにおいて適用可能な場合、基Ｙは、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化１１】
2021533237.tif 000012
からそれぞれ独立して選択され得る。
【００２５】
本方法における基Ｚは、アミン又はヒドロキシからそれぞれ独立して選択され得る。第一のジアミン及び第二のジアミンは、１：１０〜１０：１、例えば１：９〜９：１、１：８〜８：１、１：７〜７：１、１：６〜６：１、１：５〜５：１、１：４〜４：１、１：３〜３：１、１：２〜２：１、２：３〜３：２、３：４〜４：３又は４：５〜５：４のモル比であり得る。
【００２６】
さらに別の実施形態において、本方法は第三のジアミンを含む。したがって、第一のジアミン及び第三のジアミンは、１：１０〜１０：１、例えば１：９〜９：１、１：８〜８：１、１：７〜７：１、１：６〜６：１、１：５〜５：１、１：４〜４：１、１：３〜３：１、１：２〜２：１、２：３〜３：２、３：４〜４：３又は４：５〜５：４のモル比であり得る。特定の一実施形態において、第一のジアミン、第二のジアミン及び第三のジアミンは、約１：１：１のモル比である。
【００２７】
あるいは、本開示は、１．５％以下、１．３％以下、１．１％以下、１．０％以下、０．８％以下、０．６％以下、０．５％以下、０．４％以下、又は０．３％以下のＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３に従って測定したヘイズを有するポリイミド又はポリアミドイミドを製造するための方法を含む。
【００２８】
ポリイミドは、ジアミンと二無水物（ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）とを反応させることによって調製され得る。二無水物は、１，２，３，４，−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４，−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラール）−３−メチル−３−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二無水物、４，４′−オキシジフタル酸無水物（ＯＰＤＡ）、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸無水物（ＤＴＤＡ）、４，４′−ビスフェノールＡ型酸二無水物（ａＢＰＡＤ）、４，４′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物（ＢＯＤＡ）、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３′４，４′−ビシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（Ｈ−ＢＰＤＡ）、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物（ＤＯＭＤＡ）、エチレンジアミン四酢酸二無水物（ＥＤＴＥ）、及び１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物（Ｈ−ＰＭＤＡ）からなる群から選択される任意の一つ以上であり得る。
【００２９】
一実施形態において、二無水物は：
【化１２】
2021533237.tif 000013
から選択され得る。
【００３０】
望ましくない光学的な副次的効果を減らすために様々なジアミンを利用する原理と同様に、２つの二無水物が、ポリイミドフィルム又はポリアミドイミドフィルムのために選択され得る。
【００３１】
第一の二無水物及び第二の二無水物は、１：１０〜１０：１、例えば１：９〜９：１、１：８〜８：１、１：７〜７：１、１：６〜６：１、１：５〜５：１、１：４〜４：１、１：３〜３：１、１：２〜２：１、２：３〜３：２、３：４〜４：３又は４：５〜５：４のモル比であり得る。
【００３２】
さらに別の実施形態において、第三の二無水物が利用され得る。したがって、第一の二無水物及び第三の二無水物は、１：１０〜１０：１、例えば１：９〜９：１、１：８〜８：１、１：７〜７：１、１：６〜６：１、１：５〜５：１、１：４〜４：１、１：３〜３：１、１：２〜２：１、２：３〜３：２、３：４〜４：３又は４：５〜５：４のモル比であり得る。特定の一実施形態において、第一の二無水物、第二の二無水物及び第三の二無水物は、約１：１：１のモル比である。
【００３３】
一実施形態において、ポリマーはポリアミドイミドであり得る。このような材料として、トリカルボキシモノマーが利用され、ポリアミドイミドを形成し得る。好適なトリカルボキシ化合物は、例えば、
【化１３】
2021533237.tif 000014
であり、式中、Ｘは、ＯＨ、ＯＭｅ、ＯＥｔ、ＯＴｆ又はＣｌである。
【００３４】
一実施形態において、１つの二無水物及び１つのトリカルボキシ化合物が、ポリアミドイミドフィルムのために選択され得る。
【００３５】
二無水物及びトリカルボキシ化合物は、１：１０〜１０：１、例えば１：９〜９：１、１：８〜８：１、１：７〜７：１、１：６〜６：１、１：５〜５：１、１：４〜４：１、１：３〜３：１、１：２〜２：１、２：３〜３：２、３：４〜４：３又は４：５〜５：４のモル比であり得る。
【実施例】
【００３６】
実施例１：ポリイミドの合成
【００３７】
重合を室温で行った。０．９当量の二無水物をジアミンの溶液に固体として添加し、続いて反応混合物が粘性のある清澄な（ｃｌｅａｒ）溶液に変化して安定するまで、無水物を少しずつ添加した（ほぼ１．０当量の無水物）。１５質量％の固形分を与える量の無水の新たに蒸留されたＤＭＡｃ中で、反応を行った。フィルムをガラスプレート上にキャストし、水、イソプロパノール、アセトン、及び再度の水で洗い、続いてエアジェットを用いて余分な水を取り除き、５０℃のオーブンで１時間乾燥させた。フィルムの厚みを１０ｍｉｌのドクターブレードを用いて調製した。フィルムを、窒素パージされた真空中で、６５℃で２時間、２００℃で１時間、３００ｍ〜３３０℃で２〜１８時間、硬化し、オーブンから取り出す前に１００℃未満に冷却した。ガラスプレートからフィルムを持ち上げる前に、プレートを少なくとも４５分間脱イオン水中に浸し、ペーパータオル上でプレートを乾燥させた。
【００３８】
下記の反応を行った：
ｐ−アミノエチルアニリン及び３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＰＩ−１）
ｐ−アミノエチルアニリン及び３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＰＩ−２）
ｐ−アミノエチルアニリン及び１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ＰＩ−３）
【００３９】
ＰＩ−１は、キャスティングの間の低い粘性及び４００ｎｍで０％の、５００ｎｍで６０％超の、及び６００ｎｍで８５％超のＵＶ可視透過性を示した。ＰＩ−２は、約３１０℃のＴｇ、４００ｎｍで５％未満の、５００ｎｍで７５％超の、及び６００ｎｍで８０％超の透過性を示した。ＰＩ−３は、３００ｎｍで１０％未満の、４００ｎｍで５０％超の、５００ｎｍで７５％超の、及び６００ｎｍで８０％超の透過性を有していた。
【００４０】
ポリイミドフィルムは、光学産業、電子産業、コンピューター産業、若しくはラップトップ産業又は電話産業から自動車及びソーラー用途向けのフィルム等まで広範囲の商業的産業において適用される。
【００４１】
一般的な説明又は実施例において前述した全てのアクティビティ（ａｃｔｉｖｉｔｙ）が必要ではないこと、一部の特定のアクティビティが要求されなくてもよいこと、及び前述のアクティビティに加えて一つ以上のさらなるアクティビティが実行されてもよいことに留意すべきである。さらに、アクティビティが記載されている順序は、必ずしもそれらが実行される順序であるとは限らない。
【００４２】
前述の明細書において、コンセプトが特定の実施形態に関して記載されている。しかし、当業者であれば、以下の特許請求の範囲に記載されている本発明の範囲を逸脱しない範囲で、様々な改良及び変更がなされ得ることを理解できる。したがって、明細書及び図面は、限定的な意味ではなくむしろ例示的であるとみなされるべきであり、全てのそのような改良は、発明の範囲に含まれることが意図されている。
【００４３】
本明細書で使用される場合、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語、「有する（ｈａｓ、ｈａｖｉｎｇ）」という用語、又は任意の他のこれらの変形は、非排他的包含を含むことが意図されている。例えば、特徴のリストを含むプロセス、方法、品物（ａｒｔｉｃｌｅ）、又は装置は、これらの特徴のみに限定される必要が無く、明確に記載されていない他の特徴や、そのようなプロセス、方法、品物、又は装置に固有の他の特徴を含んでもよい。さらに、特段の明示的な記載がない限り、「又は（若しくは）（ｏｒ）」は、包括的な「又は」（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ−ｏｒ）を指し、排他的な「又は」（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ−ｏｒ）を指さない。例えば、Ａ又はＢの状態は、以下のうちのいずれかによって満たされている：Ａは正しくて（又は存在し）Ｂは誤っている（又は存在しない）、Ａは誤っており（又は存在せず）Ｂは正しい（又は存在する）、及びＡとＢの両方が正しい（又は存在する）。
【００４４】
また、「ａ」又は「ａｎ」の使用は、本明細書で記載される要素及び成分を記載するために利用される。これは単に便宜のためであり、本発明の範囲の一般的な意味を与えるために行われる。本明細書は、別の意味であることが明らかでない限り、１つまたは少なくとも１つを含むように読まれるべきであり、単数形は複数形も含む。
【００４５】
利益、他の利点、及び問題に対する解決法を、特定の実施形態に関して前述で説明した。しかし、利益、利点、問題に対する解決法、並びに、いずれの利益、利点、若しくは解決法を生じさせ得る、又はそれらをより明白にし得るいずれの特徴も、特許請求の範囲の請求項のいずれかまたはすべての重要、必要、または不可欠な特徴として解釈すべきではない。
【００４６】
本明細書を読めば、当業者であれば、明確にするために別々の実施形態の状況において本明細書に記載されている特定の特徴が１つの実施形態の中で組み合わせて提供され得ることも理解できる。逆に、簡潔にするために１つの実施形態の状況において記載されている様々な特徴が、別々に提供されたり、又は任意の副次的な組み合わせで提供されたりしてもよい。さらに、範囲において記載される値への言及は、その範囲内にあるすべての値を含んでいる。
【国際調査報告】
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