(57)【要約】  本開示は、良好な流動特性と、環境によって引き起こされる応力亀裂に対する良好な耐性とを有するポリエチレン組成物で少なくとも部分的に作製されるボトル・クロージャ・アセンブリについて説明する。ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分を備える。保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部と係合する。細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続して、ボトルからキャップ部分が紛失するのを防止する。【選択図】図７Ｂ
2021505491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル・クロージャ・アセンブリであって、キャップ部分と、テザー部分と、保持手段部分とを備え、
前記キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、前記保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、前記テザー部分は、前記キャップ部分の少なくとも１つの点と前記保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続し、
前記キャップ部分、任意で前記テザー部分、及び任意で前記保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい、ボトル・クロージャ・アセンブリ。
【請求項２】
ボトル・クロージャ・アセンブリであって、キャップ部分と、細長いテザー部分と、保持手段部分とを備え、
前記キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、前記保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、前記細長いテザー部分は、前記キャップ部分の少なくとも１つの点と前記保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、
前記キャップ部分、任意で前記細長いテザー部分、及び任意で前記保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい、ボトル・クロージャ・アセンブリ。
【請求項３】
ボトル・クロージャ・アセンブリであって、一体成形されたキャップ部分と、テザー部分と、保持手段部分とを備え、
前記キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、前記保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、前記テザー部分は、前記キャップ部分の少なくとも１つの点と前記保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、
前記一体成形されたキャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい、ボトル・クロージャ・アセンブリ。
【請求項４】
ボトル・クロージャ・アセンブリであって、一体成形されたキャップ部分と、細長いテザー部分と、保持手段部分とを備え、
前記キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、前記保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、前記細長いテザー部分は、前記キャップ部分の少なくとも１つの点と前記保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、
前記一体成形されたキャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい、ボトル・クロージャ・アセンブリ。
【請求項５】
ボトル・クロージャ・アセンブリであって、一体成形されたキャップ部分と、細長いテザー部分と、保持カラー部分とを備え、
前記キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持カラー部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、前記細長いテザー部分は、前記キャップ部分の少なくとも１つの点と前記保持カラー部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、
前記一体成形されたキャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい、ボトル・クロージャ・アセンブリ。
【請求項６】
ボトル・クロージャ・アセンブリであって、クロージャ部分と、細長いテザー部分と、保持カラー部分とを備え、
前記クロージャ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、前記細長いテザー部分は、上縁部の一部に沿ってクロージャ部分の下降する環状縁部と壊れやすく接続され、かつ下縁部の一部に沿って保持カラー部分の上側環状縁部と壊れやすく接続されるテザーストリップを備え、前記テザーストリップは、一端で前記クロージャ部分の少なくとも１つの点と一体に形成されて接続され、他端で前記保持カラー部分の少なくとも１つの点で一体に形成されて接続され、前記壊れやすい部分は、前記クロージャ部分がボトル開口部から取り外されたときに破壊可能であるが、前記クロージャ部分は、テザーストリップを介して前記保持カラー部分と接続されたままであり、
前記キャップ部分、前記細長いテザー部分、及び前記保持カラー部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から一体成形され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい、ボトル・クロージャ・アセンブリ。
【請求項７】
前記ポリエチレン組成物は、二峰性であって、
（Ｉ）０．４ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２、３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び０．９２０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）１００〜１０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び前記第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマーと、
を含み、
前記第２のエチレンコポリマーの密度は、前記第１のエチレンコポリマーの密度よりも０．０３７ｇ／ｃｍ３低く、前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きく、前記ポリエチレン組成物は、３〜１１の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３の密度、０．４〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、４００，０００未満のＭｚ、１．５０未満の応力指数、及び少なくとも２０時間のＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％ＩＧＥＰＡＬ）を有する、請求項１に記載のボトル・クロージャ・アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、良好な加工性及び良好な応力亀裂抵抗を有するポリエチレン組成物で少なくとも部分的に作製されるボトル・クロージャ・アセンブリに関する。ボトル・クロージャ・アセンブリは、クロージャ部分又はキャップ部分、テザー部分及び保持手段部分を備える。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン組成物を使用する単純な一体型クロージャの製造は、当業者によく知られている。
【０００３】
キャップ部分がボトル開口部から取り外された後、キャップ部分をボトルに固定する統合されたテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）手段を組み込んだボトル・クロージャ・システム及び設計もよく知られている。そのような設計には、典型的には、単純な一体型クロージャ設計と比較して、選択されたプラスチック材料のより複雑でより長い流路を示す成形プロセスが含まれる。したがって、成形用途で優れた性能を示す熱可塑性材料を使用してテザー付きクロージャシステム、特に、金型内で長くて曲がりくねった流路を含むものを作製することは有益である。テザリング部分は、ボトル開口部から取り外された後にキャップ部分の紛失を防ぐのに十分に強く、かつテザリング部分を適切なクロージャシステム設計に形成したり、又は曲げたりできるのに十分に柔軟である必要があるため、十分な応力亀裂抵抗（ｓｔｒｅｓｓ  ｃｒａｃｋ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）と柔軟性を有する材料を使用してテザー付きクロージャシステムを作製することも有益である。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、キャップ部分、テザー部分及び保持手段部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリに関し、ボトル・クロージャ・アセンブリは、少なくとも部分的に、良好な加工性及び良好な応力亀裂抵抗を有するポリエチレン組成物から作製される。
【０００５】
したがって、本開示の一実施形態は、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリを提供し、ボトル・クロージャ・アセンブリは、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、を含むポリエチレン組成物から少なくとも部分的に作製され、ここで、前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】ボトル開口部に取り付けられ、「閉止」又は「密閉」位置にあるボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図１Ｂ】ボトル開口部から取り外すためにキャップ部分を回転させるときのボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図１Ｃ】キャップ部分がボトル開口部から取り外された後のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。図１Ｃは、キャップ部分がボトル開口部から取り外された後、細長いテザー部分がキャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点とをどのように接続するかを示す。
【０００７】
【図２Ａ】ボトル開口部の上に取り付けられ、キャップ部分がボトルから取り外される前のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図２Ｂ】キャップ部分がボトル開口部から取り外された後のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。図２Ｂはまた、キャップ部分がボトル開口部から取り外された後、細長いテザー部分がキャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点とをどのように接続するか、それによってその紛失をどのように防ぐかを示す。
【０００８】
【図３Ａ】ボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図３Ｂ】キャップ部分がボトル開口部から取り外された後のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。図３Ｂはまた、キャップ部分がボトル開口部から取り外された後、細長いテザー部分がキャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点とをどのように接続するか、それによってその紛失をどのように防ぐかを示す。
【図３Ｃ】キャップ部分がボトル開口部から取り外された後、細長いテザー部分が、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点とをどのように接続するかを示す。図３Ｃは、ボトルが、ボトル・クロージャ・アセンブリを使用してカバー又は密閉できるアパーチャ若しくは開口部を備えた、あるいは取り付けられた、カートン、コンテナ、又は他の適切な格納容器であり得ることを更に示す。
【０００９】
【図４Ａ】ボトルがない場合のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を有する。
【図４Ｂ】ボトル開口部の上に取り付けられ、キャップ部分がボトル開口部から取り外される前の、ボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図４Ｃ】キャップ部分がボトル開口部から取り外された後のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【００１０】
【図５Ａ】ボトルがない場合のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図５Ｂ】キャップ部分を回転させて、ボトル開口部からキャップ部分を取り外すときのボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【００１１】
【図６Ａ】ボトル開口部の上に取り付けられたボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図６Ｂ】キャップ部分がボトル開口部から取り外された後のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。図６Ｂは、キャップ部分がボトル開口部から取り外された後、細長いテザー部分がキャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点とをどのように接続するかを示す。
【００１２】
【図７Ａ】ボトル開口部に取り付けられ、「閉止」又は「密閉」位置にあるボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。
【図７Ｂ】キャップ部分がボトル開口部から取り外された後のボトル・クロージャ・アセンブリの実施形態を示す。図７Ｂは、キャップ部分がボトル開口部から取り外された後、細長いテザー部分がキャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点とをどのように接続するかを示す。
【００１３】
【図８】選択したポリエチレン組成物の例について、２％割線曲げ弾性率（ＭＰａ）に対する時間単位のＥＳＣＲ（成形されたプラークのＥＳＣＲ  Ｂ１０）のプロットを示す。
【００１４】
【図９】選択したポリエチレン組成物の例について、剪断粘度比（２４０℃でのη１０／η１０００）に対する時間単位のＥＳＣＲ（成形されたプラークのＥＳＣＲ  Ｂ１０）のプロットを示す。
【００１５】
【図１０】選択したポリエチレン組成物の例について、ノッチ付きアイゾット衝撃強度（Ｊ／ｍ）に対する剪断粘度比（２４０℃でのη１０／η１０００）のプロットを示す。
【００１６】
【図１１】選択したポリエチレン組成物の例について、２％割線曲げ弾性率（ＭＰａ）に対する剪断粘度比（２４０℃でのη１０／η１０００）のプロットを示す。
【００１７】
【図１２】例１０〜１３のポリエチレン組成物のゲル浸透クロマトグラフを示す。
【００１８】
【図１３】剪断粘度比（２４０℃でのη１０／η１０００）に対する破断時の引張強度（ＭＰａ）のプロットによって示される、選択したポリエチレン組成物の例についての引張強度と加工性のバランスを示す。
【００１９】
【図１４】剪断粘度比（２４０℃でのη１０／η１０００）に対する破断時の引張伸び（パーセント）のプロットによって示される、選択したポリエチレン組成物の例についての引張伸びと加工性のバランスを示す。
【００２０】
【図１５Ａ】テザープロキシを有するクロージャの斜視図を示す。
【図１５Ｂ】テザープロキシを有するクロージャの正面図を示す。図１５Ａ及び図１５Ｂでは、テザープロキシがキャップ部分とタンパーエビデントバンドとを接続している。
【００２１】
【図１６Ａ】タンパーエビデントバンドの大部分が除去された後のテザープロキシを有するクロージャの斜視図を示す。図１６Ａでは、テザープロキシがキャップ部分とタンパーエビデントバンドの残りの部分とを接続している。
【図１６Ｂ】テザープロキシを有し、剪断変形試験用プリフォームに取り付けられたクロージャの正面の部分断面概略図を示す。クロージャをプリフォームに取り付ける前に、タンパーエビデントバンドの大部分が除去された。テザープロキシは、キャップ部分とタンパーエビデントバンドの残りの部分とを接続している。テザープロキシの剪断変形を測定するために、タンパーエビデントバンドの残りの部分をプリフォームに静止位置で固定し、図のようにキャップ部分をトルク試験機内で回転させる。
【図１６Ｃ】テザープロキシを有し、引裂変形試験用プリフォームに取り付けられたクロージャの側面の部分断面略図を示す。タンパーエビデントバンドは、下向きに偏向し、キャップ部分から離れていたが、テザープロキシはそのままの状態であった。テザープロキシは、キャップ部分と下向きに偏向したタンパーエビデントバンドとを接続している。テザープロキシの引裂変形を測定するために、下方に偏向したタンパーエビデントバンドを静止位置でプリフォームに固定し、図のようにキャップ部分をトルク試験機内で回転させる。
【００２２】
【図１７Ａ】キャップ部分の大部分及びタンパーエビデントバンドの大部分が除去された後のテザープロキシの斜視図を示す。
【図１７Ｂ】キャップ部分の大部分及びタンパーエビデントバンドの大部分が除去された後のテザープロキシの正面図を示す。テザープロキシの引張変形を測定するために、図のように、キャップ部分の残りの部分とタンパーエビデントバンドの残りの部分をそれぞれ固定し、引張試験機内で垂直方向に引き離す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
キャップ部分又はクロージャ部分、テザー部分及び保持手段部分を備える任意の適切なボトル・クロージャ・アセンブリ設計は、本明細書に記載のポリエチレン組成物を使用して少なくとも部分的に作製される限り、本開示での使用が想定されている。しかし、本開示で使用するのに適したボトル・クロージャ・アセンブリのいくつかの特定の非限定的な例は、米国特許第３，９０４，０６２号、第４，４７４，３０２号、第４，５５７，３９３号、第４，５６４，１１４号、第４，５７３，６０２号、第４，５８３，６５２号、第４，８０５，７９２号、第５，７２５，１１５号、第８，４４３，９９４号、第８，７２０，７１６号、第９，４９３，２８３号、第９，７７６，７７９号に、米国特許公開第２００４／００１６７１５号、第２００８／０１９７１３５号に、米国意匠特許第Ｄ５９３，８５６号に、及び国際公開特許第２０１５／０６１８３４号に開示されており、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。更なる参照のために、本開示の実施形態で使用され得るいくつかのボトル・クロージャ・アセンブリ設計を図１〜図７に示す。
【００２４】
本開示の一実施形態は、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、テザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続しており、ここで、キャップ部分、任意でテザー部分、及び任意で保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００２５】
本開示の一実施形態は、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、ここで、キャップ部分、任意で細長いテザー部分、及び任意で保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００２６】
本開示の実施形態は、一体成形されたキャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、テザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、ここで、一体成形されたキャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００２７】
本開示の一実施形態は、一体成形されたキャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、ここで、一体成形されたキャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００２８】
本開示の一実施形態は、一体成形されたキャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持カラー部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、ここで、一体成形されたキャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００２９】
本開示の一実施形態は、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持カラー部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、細長いテザー部分は、上縁部の一部に沿ってキャップ部分の下降する環状縁部と壊れやすく接続され、かつ下縁部の一部に沿って保持カラー部分の上側環状縁部と壊れやすく接続されるテザーストリップを備え、テザーストリップは、一端でキャップ部分の少なくとも１つの点と一体に形成されて接続され、他端で保持カラー部分の少なくとも１つの点と一体に形成されて接続され、壊れやすい部分は、キャップ部分がボトル開口部から取り外されたときに破壊可能であるが、キャップ部分は、テザーストリップを介して保持カラー部分と接続されたままであり、ここで、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から一体成形され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００３０】
本開示の一実施形態は、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、細長いテザー部分は、上縁部の一部に沿ってキャップ部分の下降する環状縁部と壊れやすく接続され、かつ下縁部の一部に沿って保持カラー部分の上側環状縁部と壊れやすく接続されるテザーストリップを備え、テザーストリップは、一端でキャップ部分の少なくとも１つの点と一体に形成されて接続され、他端で保持カラー部分の少なくとも１つの点と一体に形成されて接続され、壊れやすい部分は、キャップ部分がボトル開口部から取り外されたときに破壊可能であるが、キャップ部分は、テザーストリップを介して保持カラー部分と接続されたままであり、ここで、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から一体成形され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００３１】
本開示の一実施形態は、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備えるボトル・クロージャ・アセンブリであり、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持手段部分は、ボトルネック又はボトルの上部に不可逆的に係合するように成形され、テザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続しており、ここで、キャップ部分、任意でテザー部分、及び任意で保持手段部分は、
（Ｉ）０．４ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２、３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び０．９２０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）１００〜１０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び前記第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマーと、
を含む二峰性ポリエチレン組成物から作製され、
前記第２のエチレンコポリマーの密度は、前記第１のエチレンコポリマーの密度よりも０．０３７ｇ／ｃｍ３低く、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きく、
前記ポリエチレン組成物は、３〜１１の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３の密度、０．４〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、４００，０００未満のＭｚ、１．５０未満の応力指数、及び少なくとも２０時間のＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％ＩＧＥＰＡＬ）を有する。
【００３２】
一体成形されるとき、ボトル・クロージャ・アセンブリは、製造中にプラスチック材料が満たされる長い流路を提供する。本開示において、「一体成形」という用語は、言及される構成要素が単一の連続型で成形されることを意味する。
【００３３】
一般に、キャップ部分は、液体又は他のタイプの食材を分配することができ、そこから取り外し可能であるボトル開口部又はアパーチャを可逆的に係合及びカバーするように成形される。
【００３４】
一般に、保持手段部分は、本開示の一実施形態では保持カラー部分であり得、一般に取り外されないか又はボトルから容易に取り外せず、本開示の実施形態では、保持カラーはボトルネック又はボトルの上部に係合する。
【００３５】
一般に、本開示の一実施形態では細長いテザー部分であり得るテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分上の少なくとも１つの点とを接続しているので、キャップ部分がボトル開口部から取り外されると、キャップ部分は、テザー部分及び保持手段部分を介してボトルに柔軟に固定されたままの状態である。
【００３６】
本開示では、「ボトル」、「コンテナ」、「ジャー」、「カートン」、「ポーチ」、「パッケージ」などの用語は、本開示では互換的に使用され得る。すなわち、「ボトル・クロージャ・アセンブリ」は、「コンテナ・クロージャ・アセンブリ」、「ジャー・クロージャ・アセンブリ」、「カートン・クロージャ・アセンブリ」、「ポーチ・クロージャ・アセンブリ」、「パッケージ・クロージャ・アセンブリ」などと見なすこともできる。当業者は、本開示に説明される「ボトル・クロージャ・アセンブリ」が、異なる設計及び輪郭を有する多くの異なるタイプの構造コンテナを閉止又は密閉するために使用できることを理解するであろう。
【００３７】
「キャップ」、「クロージャ」、「クロージャ部分」、「キャップ部分」などの用語は、本開示では、コンテナ、ボトル、ジャーなどと組み合わせて使用される適切な形状の開口部、適切に成形されたアパーチャ、オープンネック構造など、封入、密閉、閉止又はカバーなどのための任意の適切な形状の成形品を暗示するために使用される。
【００３８】
本開示の一実施形態では、保持手段部分は、ボトルネック、ボトルの肩部分、又はボトルの上部、又は備品（例えば、ポーチ又はカートン上の備品）に可逆的又は不可逆的に係合することができる。
【００３９】
本開示の一実施形態では、保持手段部分は、タンパーエビデントバンド（ｔａｍｐｅｒ  ｅｖｉｄｅｎｔ  ｂａｎｄ，ＴＥＢ）としても機能することができる。
【００４０】
本開示において、「ボトルネック」という用語は、ボトルネック自体を意味するものと解釈されるべきであるが、同様の又は機能的に同等のあらゆる種類の構造、例えば、注ぎ口、栓、備品なども意味する。
【００４１】
本開示の一実施形態では、保持手段部分は、ボトルネック、ボトルの肩部分、又はボトルの上部に可逆的又は不可逆的に係合するように成形され、又は形作られる。
【００４２】
本開示の一実施形態では、保持手段部分は、ボトルネック、ボトルの肩部分、又はボトルの上部に可逆的又は不可逆的に係合する保持カラー部分である。
【００４３】
本開示の一実施形態では、保持カラー部分は、ボトルネック、ボトルの肩部分、又はボトルの上部に可逆的又は不可逆的に係合するように、円形又は環状の形状に形作られる。
【００４４】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備え、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分は全て一体成形される。
【００４５】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、テザー部分、及び保持カラー部分を備え、キャップ部分、テザー部分、及び保持カラー部分は全て一体成形される。
【００４６】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分を備え、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分は全て一体成形される。
【００４７】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を備え、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は全て一体成形される。
【００４８】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備え、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分は別々に成形される。
【００４９】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、テザー部分、及び保持カラー部分を備え、キャップ部分、テザー部分、及び保持カラー部分は別々に成形される。
【００５０】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分を備え、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分は別々に成形される。
【００５１】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を備え、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は別々に成形される。
【００５２】
本開示の実施形態では、キャップ部分を別々に成形する場合、テザー部分及び保持手段部分は、当技術分野で知られている任意の手段を使用して一緒に固定することができる。例えば、キャップ部分、テザー部分及び保持手段部分は、加熱、超音波処理、又はプラスチック材料を一緒に融合するための当技術分野で知られている他の方法を使用して、一緒に接着又は溶接してもよい。
【００５３】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備え、キャップ部分、テザー部分、及び保持手段部分は、同じ又は異なる材料から作製される。
【００５４】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、テザー部分、及び保持カラー部分を備え、キャップ部分、テザー部分、及び保持カラー部分は、同じ又は異なる材料から作製される。
【００５５】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分を備え、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持手段部分は、同じ又は異なる材料から作製される。
【００５６】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を備え、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は、同じ又は異なる材料から作製される。
【００５７】
本開示の一実施形態では、「テザー部分」は十分な長さである、及び／又はボトル開口部から「キャップ部分」を除去できるように設計されている、と同時に、キャップ部分の少なくとも１つの点と「保持手段部分」の少なくとも１つの点との間の接続を形成することによって、キャップ部分とボトル、コンテナなどとの間の接続を維持することにより、キャップ部分の紛失を防止する。
【００５８】
本開示の一実施形態では、テザー部分は「細長いテザー部分」であってもよく、「細長い」とは、テザー部分が少なくとも１つの他の寸法（幅又は高さ）より大きい少なくとも１つの寸法（長さ）を有すること、又はその逆を意味する。あるいは別の見方をすると、「細長い」とは、テザーがその幅及び／又は高さ／厚さよりも長い長さを持つことを意味する。
【００５９】
本開示の一実施形態では、テザー部分は、応力下又は拘束下に置かれたとき、例えば、テザーが曲げ力又は屈曲力を受けたときなど、テザーの容易な切断又は破壊を防止するのに十分な強度を提供する寸法（例えば、幅及び／又は高さ／厚さ）を有する。例えば、本開示の一実施形態では、テザーは、噛まれたときにテザーが容易に破壊しないように、十分な幅及び／又は高さ／厚さを有する。
【００６０】
本開示の一実施形態では、「細長いテザー部分」は十分な長さである、及び／又はボトル開口部から「キャップ部分」を除去できるように設計されている、と同時に、キャップ部分の少なくとも１つの点と「保持手段部分」の少なくとも１つの点との間に接続を形成することによって、キャップ部分とボトル、コンテナなどとの間の接続を維持することにより、キャップ部分の紛失を防止する。
【００６１】
本開示の実施形態では、保持手段部分は、ボトルネックのある部分又はボトル、コンテナなどの上部に係合する「保持カラー部分」であってもよい。
【００６２】
本開示の実施形態では、保持手段部分は、ボトルネック、注ぎ口、栓、ポーチ上の備品などの一部に不可逆的に係合する「保持カラー部分」であってもよい。
【００６３】
代替的に、保持手段部分は、ボトルネック、又はボトル、コンテナなどの上部に係合する「保持カラー部分」であってもよい。
【００６４】
本開示の一実施形態では、保持カラー部分は、ボトルネック、又はボトル、コンテナなどの上部に回転可能に係合してもよい。
【００６５】
本開示の一実施形態では、保持手段部分は、ボトルネック、又はボトル、コンテナなどの上部に不可逆的に係合するように成形された保持カラー部分である。
【００６６】
本開示の一実施形態では、保持カラー部分は、環状又は円形の形状であり、ボトルネック、又はボトル、コンテナなどの上部に取り付け、係合することができる。
【００６７】
キャップ部分は、単一の隣接する部品であってもよいし、又はそれ自体が１つ以上のキャップ部分構造を含んでもよい。
【００６８】
本開示におけるテザー部分は、キャップ部分と保持手段部分（例えば、保持カラー部分など）との間のヒンジ接続として機能する必要はなく、テザー部分は、ヒンジ部分又はヒンジ領域を含む必要はないが、本開示のいくつかの実施形態では、テザー部分はヒンジを含む場合があり、その場合、ヒンジはいわゆる「リビングヒンジ」であってもよい。
【００６９】
本開示の一実施形態では、細長いテザー部分は、ボトル内容物の分配を妨げないように、ボトル開口部、アパーチャなどの邪魔にならないところに、ボトル・クロージャ・アセンブリのキャップ部分が揺れたりぶら下がったりするのに十分な長さを有していると同時に、保持手段部分を介してキャップ部分をボトルにつなぎとめる。
【００７０】
キャップ部分は、それ自体が、ボトルネック、注ぎ口、栓、バルブ、ポーチ上の備品などのねじシステムに、ねじ係合するねじキャップであってもよい。代替的に、キャップ部分は、ボトルネック、注ぎ口、栓などと可逆的に係合するスナップ式キャップであってもよい。キャップ部分はまた、スナップ嵌め又はねじ構造の相補的配置で、保持カラー部分に可逆的に係合してもよい。キャップ部分は、第１のキャップ部分及び第２のキャップ部分を備えてもよく、第１のキャップ部分は、スナップ嵌めで第２のキャップ部分と係合し、第２のキャップ部分は、可逆的又は不可逆的に、ボトルネック、又はボトルの上部と係合する。例えば、第２のキャップ部分は、ボトルネックのねじシステムにねじ係合するねじ構造を有してもよい。代替的に、第２のキャップ部分は、それ自体、任意の適切なタイプのスナップ嵌めによってボトルネックに係合してもよい。キャップ部分はまた、３つ以上のキャップ部分を備えてもよい。
【００７１】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、開口部との摩擦係合を行うことによってボトルなどの開口部を閉止するように適合されたキャップ部分を備える。
【００７２】
本開示の一実施形態では、キャップ部分は、例えば、ボトルネック、栓、又は注ぎ口などの、ボトル開口部を取り囲む雄ねじと嵌合する雌ねじを有する。
【００７３】
本開示の一実施形態では、保持カラー部分は、キャップ部分によって密封されるべきボトルネック又はボトル上部の肩又はフランジと協働するように適合されている。
【００７４】
本開示の一実施形態では、保持カラー部分は、環状又は円筒の形状であってボトルネックと嵌合し、任意の適切な結合手段、例えば、スナップ嵌め又はねじ込み係合などを使用してボトルネックと結合される。一実施形態では、保持カラー部分は、ボトルネック、ボトルアパーチャ、栓、注ぎ口などにスナップ嵌めするように成形される。一実施形態では、保持カラー部分は、ボトルネック、ボトルアパーチャ、栓、注ぎ口などにねじを切ってもよい。一実施形態では、保持カラー部分自体が、ボトルネック、ボトルアパーチャ、栓、注ぎ口などの雄ねじと嵌合する雌ねじシステムを有してもよい。一実施形態では、保持カラー部分は、ボトルネック又はボトルの上部に成形されたフランジ又は肩部の下に係合するように寸法設定される。例えば、保持カラー部分は、ボトルネック又はボトルの上部に一体成形された環状の肩部を越えて移動できないようにする環状半径寸法を有してもよい。この場合、ボトルネック又はボトルの上部にある環状の外側に延びる肩部は、保持カラーがボトル開口部に向かって移動するのを防ぐカム面として機能する。このようなボトル上の肩部は、例えば、保持カラー部分が不可逆的な方法でボトル上に滑り込むことを可能にする先細の外側環状縁部を有することができる。本開示の一実施形態では、ボトルネック又はボトルの上部に外向きに延びる環状に離間したボス（ｂｏｓｓｅｓ）などがあってもよく、保持カラーはボスと当接してボトルネック、ボトルアパーチャ、栓、注ぎ口などに保持される。当業者は、保持カラー部分をボトルネック、ボトルの上部、注ぎ口などに固定するために他の手段を使用できることを理解するであろう。
【００７５】
本開示の一実施形態では、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点に接続された第１の端部と、保持カラー部分の少なくとも１つの点に接続された第２の端部と、下縁部及び上縁部とを有する接続ストリップを備えており、ここで、キャップ部分がボトル開口部に取り付けられると、接続ストリップは、キャップ部分と保持カラー部分との間のボトルネック、注ぎ口などを少なくとも部分的に取り囲み、接続ストリップの上縁部の少なくとも一部は、キャップ部分の下縁部に壊れやすく接続され、接続ストリップの下縁部の少なくとも一部は、保持カラー部分の上縁部に壊れやすく接続され、キャップ部分、接続ストリップ及び保持カラー部分の間の壊れやすい接続部を破壊することによってキャップ部分がボトル開口部から取り外されるとき、キャップ部分は接続ストリップを介して保持カラー部分及びボトルに固定されたままである。
【００７６】
一実施形態では、細長いテザー部分は、ボトルネック、注ぎ口などを少なくとも部分的に取り囲む円筒状に適合した接続ストリップであり、キャップ部分を取り外してボトル開口部を形成する前に、キャップ部分と保持カラー部分との間に配置される。
【００７７】
一実施形態では、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点に接続される第１の端部と、保持カラー部分の少なくとも１つの点に接続される第２の端部とを有する。
【００７８】
一実施形態では、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は一体成形されて、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点に接続される第１の端部と、保持カラーの少なくとも１つの点に接続される第２の端部を有する。
【００７９】
一実施形態では、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分は、一体成形されるので、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点に接続された第１の端部と保持カラー部分の少なくとも１つの点に接続された第２の端部とを有し、細長いテザー部分は上縁部と下縁部とを有し、ここで、上縁部の少なくとも一部はキャップ部分の下縁部に壊れやすく接続され、下縁部の少なくとも一部は保持カラー部分の上縁部に壊れやすく接続されており、壊れやすい接続部分はクロージャがボトル開口部から取り外されると壊れる。
【００８０】
本開示の一実施形態では、壊れやすい接続部又は壊れやすく接続された部分は、規則的又は不規則な間隔で成形された部分（例えば、ピン）であり、容易に破壊できるように適切に小さい寸法を有する。
【００８１】
壊れやすい接続部又は壊れやすく接続された部分はまた、弱化ラインを画定するものと考えることもでき、この弱化ラインに沿って、細長いテザリング部分をキャップ部分と保持カラー部分から分離することができる。このような弱化ラインは、一般に、ブリッジ部分と交互になっている開放部分として定義することができ、このブリッジ部分は、容易に破壊できるように適切に小さい寸法を有する。代替的に、弱化ラインは、応力下で破壊するのに十分なほど薄くされたプラスチックのラインによって定義される。
【００８２】
本開示の一実施形態では、適切な形状を有する成形プラスチックの単一片は、所定のラインに沿って意図的に（例えば、規則的又は不規則な間隔でカットすることにより）弱体化され、キャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を画定し、ここで、キャップ部分はボトル開口部を可逆的に係合及びカバーする形状であり、保持手段部分はボトルネック又はボトルの上部を不可逆的に係合する形状であり、ここで、細長いテザー部分はキャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続している。
【００８３】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、上部キャップ部分、中間の細長いテザリング部分、及び下部保持カラー部分を備え、ここで、中間の細長いテザリング部分は、上部キャップ部分の少なくとも１つの点に恒久的に接続された第１の端部と、下部保持カラー部分の少なくとも１つの点に恒久的に接続された第２の端部とを有しており、中間の細長いテザリング部分は第１の周辺弱化ラインに沿って上部キャップ部分の下部環状縁部に部分的に接合され、中間の細長いテザリング部分は第２の周辺弱化ラインに沿って下部保持カラー部分の上部環状縁部に部分的に接合されており、ボトルから上部キャップ部分を取り外すと、中間の細長いテザリング部分を介して上部キャップ部分と下部保持カラー部分との間の連結を維持しながら、上部キャップ部分は第１の周辺弱化ラインに沿って中間の細長いテザリング部分から分離され、下部保持カラー部分は第２の弱化ラインに沿って中間の細長いテザリング部分から分離される。
【００８４】
本開示の一実施形態では、図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、ボトル・クロージャ・アセンブリは、ボトル開口部を可逆的にカバーして閉止するように寸法設定された上部キャップ部分１と、ボトルネック、又はボトルの上部に不可逆的に係合するように寸法設定された下部保持カラー部分１０と、上部キャップ部分と下部保持カラー部分との間のボトルネックを少なくとも部分的に取り囲むストリップとして寸法設定された細長いテザー部分５とを備え、ストリップは第１の端部、第２の端部、上縁部及び下縁部を含み、上端部は上部キャップ部分に部分的に隣接し、下端部は下部保持カラー部分と部分的に隣接しているため、（例えば、ボトルネックにあるねじシステムの周りで回転することによって）ボトルから上部キャップ部分を取り外すと、細長いテザー部分が上部キャップ部分及び下部保持カラー部分から分離されると同時に、上部キャップ部分は細長いテザー部分を介して下部保持カラーに取り付けられたままである。
【００８５】
本開示の一実施形態では、図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、ボトル・クロージャ・アセンブリは、ボトル開口部２を可逆的にカバーして閉止するように寸法設定された上部キャップ部分１と、ボトルネック３又はボトル上部に不可逆的に係合するように寸法設定された下部保持カラー部分１０と、上部キャップ部分と下部保持カラー部分との間のボトルネックを少なくとも部分的に取り囲むストリップとして寸法設定された細長いテザー部分５とを備え、ストリップは第１の端部６と、第２の端部７と、上縁部１１と、下縁部１２とを含み、その上縁部８は部分的に壊れやすいように上部キャップ部分に取り付けられ、また部分的に上部キャップ部分に隣接しており、その下縁部９は部分的に壊れやすいように下部保持カラー部分に取り付けられ、また部分的に下部保持カラー部分に隣接しているため、ボトルから上部キャップ部分を取り外すと、壊れやすい接続部が破断するが、上部キャップ部分は細長いテザー部分を介して下部保持カラー部分に取り付けられたままである。一実施形態では、図２Ｂを参照すると、ボトル開口部は、キャップ部分の内側のねじ山と係合する周辺ねじ山１５を有してもよい。
【００８６】
本開示の一実施形態では、図３Ａ〜図３Ｃを参照すると、ボトル・クロージャ・アセンブリは、ボトル開口部を可逆的にカバーして閉止するように寸法設定された上部キャップ部分１と、ボトルネック３又はボトル上部に不可逆的に係合するように寸法設定された下部保持カラー部分１０と、上部キャップ部分と下部保持カラー部分との間のボトルネックを少なくとも部分的に取り囲むストリップとして寸法設定された細長いテザー部分５とを備え、ストリップは第１の端部６と、第２の端部７と、上縁部と、下縁部とを有し、その上縁部は、壊れやすい要素２０（例えば、破壊可能なピンなど）によって部分的に壊れやすいように上部キャップ部分に取り付けられ、また部分的に上部キャップ部分に隣接しており、その下縁部は、壊れやすい要素２０（例えば、破壊可能なピンなど）によって部分的に壊れやすいように下部保持カラー部分に取り付けられ、また部分的に下部保持カラー部分に隣接しているため、ボトル開口部から上部キャップ部分を取り外すと、壊れやすい接続部が破断するが、上部キャップ部分は細長いテザー部分５を介して下部保持カラー部分に取り付けられたままである。一実施形態では、図３Ｂを参照すると、ボトルネック及び開口部は、キャップ部分の内側のねじ山と係合する周辺ねじ山１５を有してもよい。
【００８７】
本開示の一実施形態では、図４Ａ〜図４Ｃを参照すると、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分１、細長いテザー部分５、及び保持カラー部分１０を備える。
【００８８】
本開示の一実施形態では、図５Ａ及び図５Ｂを参照すると、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分１と、テザー部分５と、保持手段部分１０とを備え、キャップ部分はボトル開口部を可逆的に係合させてカバーするように成形され、保持手段部分１８はボトルネック又はボトル上部に不可逆的に係合するように成形され、テザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持手段部分の少なくとも１つの点とを接続するように成形され、キャップ部分と保持カラー部分とは互いに同軸に延び、テザー部分は、それぞれの端部（６及び７）と一体に形成され、該それぞれの端部でキャップ部分と保持カラー部分に固定されるタブ付きテザーストリップを備え、テザーストリップは、予め選択された長さに沿ってキャップ部分及び保持カラーに接合され、細長いテザーストリップを予め選択された長さに沿ってキャップ部分と保持カラー部分とから手動で分離することが可能になる予め選択された厚さの壊れやすい要素２０によって、キャップ部分と保持カラー部分とから手動で分離され、テザーストリップはキャップ部分をボトル開口部から取り外すことができるような長さであると同時に、テザーストリップと保持カラーとを介してボトルに取り付けられたままである。一実施形態では、図５Ｂに示されるように、キャップ部分は、円形の上壁１６及び下降する環状側壁１７を有してもよい。
【００８９】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、上壁及び側壁を有するキャップ部分、細長いテザー部分、及び保持カラー部分を備え、キャップ部分は、ボトル開口部を可逆的に係合及びカバーするように成形され、保持カラー部分は環状であり、ボトルネック又はボトルの上部にあるリッジ又はフランジに不可逆的に係合するように成形され、細長いテザー部分は、キャップ部分及び保持カラー部分と一体成形されて、キャップ側壁上の少なくとも１つの点と保持カラー部分上の少なくとも１つの点とを接続しており、ここで、細長いテザー部分は、キャップ部分がボトル上にあるとき、キャップ部分の周囲に沿ってキャップ側壁と保持カラー部分との間を走り、細長いテザー部分は、キャップ部分がボトルから取り外されたとき、キャップ側壁上の少なくとも１つの点と保持カラー部分上の少なくとも１つの点とを接続している。
【００９０】
本開示の一実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、ボトル・クロージャ・アセンブリは、上部キャップ部分１と、中間の細長いテザリング部分５と、下部保持カラー部分１０とを備え、中間の細長いテザリング部分は、上部キャップ部分の少なくとも１つの点に恒久的に接続された第１の端部と、下部保持カラー部分の少なくとも１つの点に恒久的に接続された第２の端部とを有し、ここで、中間の細長いテザリング部分は、ミシン目２５によって画定される第１の周辺弱化ラインに沿って上部キャップ部分の下部環状縁部に部分的に接合され、中間の細長いテザリング部分は、ミシン目２５によって画定された第２の周辺弱化ラインに沿って前記下部保持カラー部分の上部環状縁部に部分的に接合され、ここで、ボトルからの上部キャップ部分の除去により、上部キャップ部分は第１の周辺弱化ラインに沿ってテザリング部分から分離され、下部保持カラー部分は第２の弱化ラインに沿ってテザリング部分から分離されるが、上部キャップ部分と下部保持カラー部分の間の連結は中間の細長いテザリング部分を介して維持されている。
【００９１】
本開示の一実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、ボトルネック３は、キャップ部分１がスナップ嵌め配置で可逆的に係合できるフランジを示す環状溝２８を有してもよい。一実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、ボトルネックは、保持カラー部分１０がボトルネックから取り外されるのを防止する、外側に延在する環状フランジ２９を有してもよい。
【００９２】
本開示の一実施形態では、図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分１と、細長いテザー部分５と、保持カラー部分１０とを備える。細長いテザー部分は、第１の端部６におけるキャップ部分の少なくとも１つの点と、第２の端部７における保持カラー部分の少なくとも１つの点とを接続している。細長いテザー部分は、壊れやすい接続部８に沿ってキャップ部分に更に接合されてもよい。細長いテザー部分は、壊れやすい接続部９に沿って保持カラー部分に更に接合されてもよい。壊れやすい接続部９に沿って保持カラー部分を細長いテザー部分から分離するとともに、壊れやすい接続部８に沿ってキャップ部分を細長いテザー部分から分離することにより、キャップ部分をボトル開口部から取り外すことができると同時に、細長いテザー部分と保持カラー部分とを介してキャップをボトルに固定できる。
【００９３】
本開示の一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ部分、保持カラー部分、及び細長いテザー部分を備え、キャップ部分は、ボトル開口部をカバーして閉止するように寸法設定され、細長いテザー部分は、キャップ部分の少なくとも１つの点と保持カラー部分の少なくとも１つの点との間に弾性接続を形成する。
【００９４】
本開示の一実施形態では、保持手段部分は、ボトル、コンテナなどに一体成形される。
【００９５】
本開示の一実施形態では、保持カラー部分は、ボトル、コンテナなどに一体成形される。
【００９６】
本開示の一実施形態では、テザー部分は、ボトルに固定されたままの保持カラー部分にキャップ部分を固定して、ボトルからキャップ部分を分離することを困難にし、それによってその紛失を防ぐと同時に、キャップ部分を回転させて、簡単にボトル開口部から取り外したり、ボトル開口部に取り付けたりすることができる。
【００９７】
本開示では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物を使用して、部分的又は全体的に作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００９８】
本開示の一実施形態では、キャップ部分、任意でテザー部分、及び任意で保持カラー部分は、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から作製され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【００９９】
本開示の一実施形態では、キャップ部分、テザー部分、及び保持カラー部分は、全て、
（Ｉ）１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２及び０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＩ）少なくとも２０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９７０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーと、
を含むポリエチレン組成物から一体成形され、
前記第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と前記第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい。
【０１００】
上述のボトル・クロージャ・アセンブリの一部又は全部の製造に使用するのに適した更なるポリエチレン組成物は、例えば、米国特許第８，０２２，１４３号、第８，９６２，７５５号、第９，０７４，０８２号、第９，３７１，４４２号、第９，５０５，８９３号、第９，４７５，９２７号、第９，６３７，６２８号、第９，７５８，６５３号、第９，７８３，６６３号、及び第９，７８３，６６４号に開示されており、これらの全ては、その全体が本明細書に組み込まれる。
【０１０１】
ボトル・クロージャ・アセンブリの一部又は全部の製造に使用するのに適したポリエチレン組成物は、以下でより詳細に説明されている。
【０１０２】
「エチレンコポリマー」という用語は、コポリマーが、エチレンと少なくとも１つのアルファ−オレフィンコモノマーの両方を含むことを意味する。一般に、「エチレンコポリマー」又は「ポリエチレンコポリマー」は、重合プロセスの生成物であり、エチレンと１種以上のアルファ−オレフィンコモノマーが、重合性オレフィンとして、意図的に添加されたか又は意図的に存在した。
【０１０３】
「エチレンホモポリマー」という用語は、コポリマーが、エチレンのみ（又は無視できる量のアルファ−オレフィンコモノマー）を含むことを意味する。一般に、「エチレンホモポリマー」又は「ポリエチレンホモポリマー」は、重合プロセスの生成物であり、エチレンのみが重合性オレフィンとして意図的に添加された。
【０１０４】
本明細書で使用する「均質な」又は「均質に分岐したポリマー」という用語は、比較的高い組成分布幅指数（ＣＤＢＩ５０）によって示されるように、比較的狭い組成分布を有する、均質に分岐したポリエチレンを定義する。すなわち、コモノマーは所与のポリマー鎖内にランダムに分布し、ポリマー鎖のかなりの部分は同じエチレン／コモノマー比を有する。メタロセン触媒及び他のいわゆるシングルサイト触媒が、アルファオレフィンとの触媒的エチレン共重合のために使用される場合、従来のチーグラー・ナッタ触媒よりも均一にコモノマーを組み込むことは周知である。この事実は、対応するエチレンコポリマーの組成分布幅指数（ＣＤＢＩ５０）を測定することによって実証されることが多い。ポリマーの組成分布は、短鎖分布指数（ＳＣＤＩ）又は組成分布幅指数（ＣＤＢＩ５０）によって特徴付けることができる。組成分布幅指数（ＣＤＢＩ５０）の定義は、ＰＣＴ国際公開第９３／０３０９３号及び米国特許第５，２０６，０７５号に見出すことができる。ＣＤＢＩ５０は、溶解度（及びコモノマー含量）に基づいてポリマー画分を単離する技術を用いて簡便に決定される。例えば、Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．、Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．Ｖｏｌ．２０、ｐ４４１，１９８２（Ｗｉｌｄら）又は米国特許第４，７９８，０８１号に記載されているような昇温溶出分画（ＴＲＥＦ）を用いることができる。重量分率対組成分布曲線から、中央値の両側のコモノマー含量中央値の５０％以内のコモノマー含量を有するコポリマー試料の重量パーセンテージを確定することによって、ＣＤＢＩ５０を決定する。一般に、チーグラー・ナッタ触媒は、不均質に分岐したコポリマーと一致して、約５０重量％未満、又は約５５重量％未満のＣＤＢＩ５０を有するエチレンコポリマーを生成する。対照的に、メタロセン及び他のシングルサイト触媒は、均質に分岐したコポリマーと一致して、約５５重量％を超える、又は約６０重量％を超えるＣＤＢＩ５０を有するエチレンコポリマーを生成することが最も多い。
【０１０５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも第１のエチレンコポリマーと、第１のエチレンポリマーとは異なる第２のエチレンコポリマーとを含む。
【０１０６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも第１のエチレンコポリマーと、エチレンホモポリマーとを含む。
【０１０７】
＜第１のエチレンコポリマー＞
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第１のエチレンコポリマーは、密度が約０．９２０〜約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が約０．４ｇ／１０分未満であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約３．０未満であり、重量平均分子量Ｍｗが第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーのＭｗよりも大きい。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、少なくとも１１０，０００（ｇ／モル）である。
【０１０８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第１のエチレンコポリマーは、密度が約０．９２０〜約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が約０．４ｇ／１０分未満であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約２．７未満であり、重量平均分子量Ｍｗが第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーのＭｗよりも大きい。
【０１０９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第１のエチレンコポリマーは、密度が約０．９２０〜約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が約０．４ｇ／１０分未満であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約２．７未満であり、重量平均分子量Ｍｗが第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーのＭｗよりも大きい。
【０１１０】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、均質に分岐したコポリマーである。
【０１１１】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、例えばホスフィンイミン触媒などのシングルサイト触媒で作製される。
【０１１２】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー（すなわち、アルファ−オレフィン）含量は、約０．０５〜約３．０モル％であり得る。第１のエチレンポリマーのコモノマー含量は、二峰性ポリエチレン組成物に適用される数学的逆畳み込み法（ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａｌ  ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）によって決定される（実施例の項を参照）。
【０１１３】
本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどであるがこれらに限定されない１種以上のオレフィンである。
【０１１４】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、エチレンと１−オクテンのコポリマーである。
【０１１５】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．２５〜約１５個の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。本開示の更なる実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり０．５〜１５、又は０．５〜１２、又は０．５〜１０、又は０．７５〜１５、又は０．７５〜１２、又は０．７５〜１０、又は１．０〜１０、又は１．０〜８．０、又は１．０〜５、又は１．０〜３分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。短鎖分岐は、エチレンコポリマー中にアルファ−オレフィンコモノマーが存在することによる分岐であり、例えば、１−ブテンコモノマーについては２個の炭素原子、１−ヘキセンコモノマーについては４個の炭素原子、１−オクテンコモノマーについては６個の炭素原子を有する。第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の数は、二峰性ポリエチレン組成物に適用される数学的逆畳み込み法によって決定される（実施例の項を参照）。
【０１１６】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第２のエチレンコポリマーのコモノマー含量（例えば、モル％で報告される）と実質的に類似しているか、又はほぼ等しい（例えば約±０．０１モル％以内）。
【０１１７】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第２のエチレンコポリマーのコモノマー含量よりも多い（例えば、モル％で報告される）。
【０１１８】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）と実質的に類似しているか、又はほぼ等しい（例えば、約±０．０５ＳＣＢ／１０００Ｃ以内）。
【０１１９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）よりも多い。
【０１２０】
本開示のいくつかの実施形態では、第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１．０ｇ／１０分以下（≦１．０ｇ／１０分）、又は１．０ｇ／１０分未満（＜１．０ｇ／１０分）である。
【０１２１】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．４ｇ／１０分未満である。本開示の一実施形態における第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスは、０．０１を超えるが、０．４ｇ／１０分未満であり得る。本開示の更なる実施形態では、第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．０１〜０．４０ｇ／１０分、又は０．０１〜０．３０ｇ／１０分、又は０．０１〜０．２５ｇ／１０分、又は０．０１〜０．２０ｇ／１０分、又は０．０１〜０．１０ｇ／１０分である。
【０１２２】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、約１１０，０００〜約３００，０００（ｇ／ｍｏｌ）の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、約１１０，０００〜約２７５，０００又は約１１０，０００〜約２５０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、約１１０，０００超〜約２５０，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の更なる実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、約１２５，０００〜約２２５，０００、又は約１３５，０００〜約２００，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、約１２５，０００〜約２７５，０００、又は約１２５，０００〜約２５０，０００、又は約１５０，０００〜約２７５，０００、又は約１５０，０００〜約２５０，０００、又は約１７５，０００〜約２５０，０００である。本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマーのＭｗは、１１０，０００超、又は１２５，０００超、又は１５０，０００超、又は１７５，０００超Ｍｗである。本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマーのＭｗは、１１０，０００超、又は１２５，０００超、又は１５０，０００超、又は１７５，０００超であるが、同時に２７５，０００又は２５０，０００未満である。
【０１２３】
本開示のいくつかの実施形態では、第１のエチレンコポリマーの密度は、０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であるか、又はこの範囲内のより狭い範囲及びこれらの範囲に含まれる任意の数であり得る。
【０１２４】
本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマーの密度は、０．９２０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３であるか、又はこの範囲内のより狭い範囲であり得る。例えば、本開示の更なる実施形態では、第１のエチレンコポリマーの密度は、０．９２５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２７〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２７〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２７〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり得る。
【０１２５】
本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマーが有する分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、＜３．０又は≦２．７、又は＜２．７又は≦２．５、又は＜２．５又は≦２．３、又は１．８〜２．３である。
【０１２６】
本開示の一実施形態における第１のエチレンコポリマーのＭＷ／Ｍｎ値は、第１のエチレンコポリマーが成分である二峰性ポリエチレン組成物について得られたＧＰＣプロファイルの逆畳み込みによって推定することができる。
【０１２７】
第１のエチレンコポリマーの密度及びメルトインデックスＩ２は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）及びＧＰＣ−ＦＴＩＲ（フーリエ変換赤外検出によるゲル浸透クロマトグラフィー）実験及び二峰性ポリエチレン組成物について実施される逆畳み込みによって推定することができる（実施例の項を参照）。
【０１２８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第１のエチレンコポリマーは、少なくとも１１０，０００の重量平均分子量ＭＷを有する均質に分岐したエチレンコポリマーであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．７未満であり、密度は０．９２０〜０．９４８ｇ／ｃｍ３である。
【０１２９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、均質に分岐したエチレンコポリマーであり、約５０重量％超、又は約５５重量％超のＣＤＢＩ５０を有する。本開示の更なる実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、約６０重量％超、又は約６５重量％超、又は約７０重量％超、又は約７５重量％超、又は約８０重量％超のＣＤＢＩを有する。
【０１３０】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の１０〜９０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーの総重量の１０〜９０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の１０〜８０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーの総重量の１０〜８０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の１０〜７０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーの総重量の１０〜７０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の２０〜６０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーの総重量の２０〜６０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の３０〜６０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーの総重量の３０〜６０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の４０〜５０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーの総重量の４０〜５０重量パーセント）。
【０１３１】
＜第２のエチレンコポリマー＞
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度を有する。
【０１３２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第２のエチレンコポリマーは、０．９６７ｇ／ｃｍ３以下であるが第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度、約１００〜１０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、約３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び第１のエチレンコポリマーのＭｗ未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、４５，０００未満である。
【０１３３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第２のエチレンコポリマーは、０．９６７ｇ／ｃｍ３以下であるが第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度、約５００〜約２０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、約２．７未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び第１のエチレンコポリマーのＭｗ未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１３４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、均質に分岐したコポリマーである。
【０１３５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、例えばホスフィンイミン触媒などのシングルサイト触媒で作製される。
【０１３６】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＦＴＩＲ又はＧＰＣ−ＦＴＩＲ法で測定して、約０．０５〜約３モル％であり得る。第２のエチレンポリマーのコモノマー含量はまた、二峰性ポリエチレン組成物に適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項を参照）。
【０１３７】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＦＴＩＲ又はＧＰＣ−ＦＴＩＲ法で測定して、約０．０１〜約３モル％、又は約０．０３〜約３モル％であり得る。第２のエチレンポリマーのコモノマー含量はまた、二峰性ポリエチレン組成物に適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項を参照）。
【０１３８】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどであるがこれらに限定されない１種以上のアルファオレフィンである。
【０１３９】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、エチレンと１−オクテンのコポリマーである。
【０１４０】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．２５〜約１５個の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。本開示の更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり０．２５〜１２、又は０．２５〜８、又は０．２５〜５、又は０．２５〜３、又は０．２５〜２分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。短鎖分岐は、エチレンコポリマー中にアルファ−オレフィンコモノマーが存在することによる分岐であり、例えば、１−ブテンコモノマーについては２個の炭素原子、１−ヘキセンコモノマーについては４個の炭素原子、１−オクテンコモノマーについては６個の炭素原子を有する。第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の数は、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＦＴＩＲ、又はＧＰＣ−ＦＴＩＲ法によって測定することができる。あるいは、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の数は、二峰性ポリエチレン組成物に適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項を参照）。コモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどであるがこれらに限定されない１種以上の適切なアルファオレフィンであり、いくつかの実施形態では、１−オクテンが好ましい。
【０１４１】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．１５〜約１５の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。本開示の更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり０．１５〜１２、又は０．１５〜８、又は０．１５〜５、又は０．１５〜３、又は０．１５〜２分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。短鎖分岐は、エチレンコポリマー中にアルファ−オレフィンコモノマーが存在することによる分岐であり、例えば、１−ブテンコモノマーについては２個の炭素原子、１−ヘキセンコモノマーについては４個の炭素原子、１−オクテンコモノマーについては６個の炭素原子を有する。
【０１４２】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．０５〜約１２の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。本開示の更なる実施形態では、第２のコポリマー中の短鎖分岐は、０．０５〜７．５、又は０．０５〜５．０、又は０．０５〜２．５、又は０．０５〜１．５、又は０．１〜１２、０．１〜１０、又は０．１〜７．５、又は０．１〜５．０、又は０．１〜２．５、又は０．１〜２．０、又は０．１〜１．０分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。
【０１４３】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．０５〜約１０の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。本開示の更なる実施形態では、第２のコポリマー中の短鎖分岐は、０．０５〜７．５、又は０．０５〜５．０、又は０．０５〜２．５、又は０．０５〜１．５、又は０．１〜１２、０．１〜１０、又は０．１〜７．５、又は０．１〜５．０、又は０．１〜２．５、又は０．１〜２．０、又は０．１〜１．０分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第１のエチレンコポリマーのコモノマー含量（例えば、モル％で報告される）と実質的に類似しているか、又はほぼ等しい（例えば、約±０．０１モル％以内）。
【０１４４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第１のエチレンコポリマーのコモノマー含量未満である（例えば、モル％で報告される）。
【０１４５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）と実質的に類似しているか、又はほぼ等しい（例えば、約±０．０５ＳＣＢ／１０００Ｃ以内）。
【０１４６】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）よりも少ない。
【０１４７】
本開示のいくつかの実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９７０ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１４８】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態における第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６４ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６３ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６２ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１４９】
本開示のいくつかの実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９７０ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１５０】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態における第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６４ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６３ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６２ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１５１】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９５２〜０．９６７ｇ／ｃｍ３であるか、又はこの範囲内のより狭い範囲であり得る。例えば、第２のエチレンコポリマーの密度は、本開示の実施形態では、０．９５２〜０．９６６ｇ／ｃｍ３、０．９５２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５４〜０．９６３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５４〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５６〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３未満、又は０．９５４〜０．９６５ｇ／ｃｍ３未満であってもよい。
【０１５２】
本開示の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、約４５，０００未満、又は約４０，０００未満、又は約３５，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、約７，５００〜約３５，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマーが有する重量平均分子量Ｍｗは、約９，０００〜約３５，０００、又は約１０，０００〜約３５，０００、又は約１２，５００〜約３０，０００、又は約１０，０００〜約２５，０００、又は約１０，０００〜約２０，０００である。
【０１５３】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、２５，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、約７，５００〜約２３，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、約９，０００〜約２２，０００、又は約１０，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜約１７，５００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示のなお更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、約３，５００〜約２５，０００、又は約５，０００〜約２０，０００、又は約７，５００〜約１７，５００、又は約５，０００〜約１５，０００、又は約５，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜約１５，０００、又は約７，５００〜約１２，５００である。本開示の更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、約９，０００〜約２２，０００、又は約１０，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜１７，５００の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１５４】
本開示の実施形態では、第２のエチレンコポリマーが有する分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、＜３．０、又は≦２．７、又は＜２．７、又は≦２．５、又は＜２．５、又は≦２．３、又は１．８〜２．３である。
【０１５５】
本開示の一実施形態における第２のエチレンコポリマーのＭｗ／Ｍｎ値は、第１のエチレンコポリマーが成分である二峰性ポリエチレン組成物について得られたＧＰＣプロファイルの逆畳み込みによって推定することができる。
【０１５６】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、少なくとも２０ｇ／１０分であり得る。
【０１５７】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、２０〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００〜７，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，２００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１５８】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、２５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜７，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００ｇ／１０分より大きいが５０００ｇ／１０分未満であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１０００ｇ／１０分より大きいが３５００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１５９】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、２５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、７５０ｇ／１０分よりも大きく２０，０００ｇ／１０分以下であり得る。本開示の更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１０００〜２０，０００ｇ／１０分、又は１，５００〜２０，０００ｇ／１０分、又は２５０〜１５，０００ｇ／１０分、又は２５０〜１０，０００ｇ／１０分、又は５００〜１７，５００ｇ／１０分、又は５００〜１５，０００ｇ／１０分、又は１，５００〜１５，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１２００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１６０】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は２００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は２５０ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は５００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は６５０ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１０００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１２００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１５００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１７５０ｇ／１０分より大きい。
【０１６１】
第２のエチレンコポリマーの密度及びメルトインデックスＩ２は、ＧＰＣ及びＧＰＣ−ＦＴＩＲ実験と二峰性ポリエチレン組成物で実施される逆畳み込みから推定することができる（以下の実施例の項を参照）。
【０１６２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第２のエチレンコポリマーは、４５，０００以下の重量平均分子量ＭＷを有する均質なエチレンコポリマーであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．７未満であり、密度は第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１６３】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、均質に分岐したエチレンコポリマーであり、約５０重量％超、好ましくは約５５重量％超のＣＤＢＩ５０を有する。本開示の更なる実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、約６０重量％超、又は約６５重量％超、又は約７０重量％超、又は約７５重量％超、又は約８０重量％超のＣＤＢＩを有する。
【０１６４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の９０〜１０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマーの総重量の９０〜１０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の９０〜２０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマーの総重量の９０〜２０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の９０〜３０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマーの総重量の９０〜３０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の８０〜４０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマーの総重量の８０〜４０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の７０〜４０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマーの総重量の７０〜４０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の６０〜５０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマーの総重量の６０〜５０重量パーセント）。
【０１６５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３６ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３５ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３４ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３３ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３２ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３１ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の更に別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３０ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。
【０１６６】
本開示の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのＩ２は、第１のエチレンコポリマーのＩ２の少なくとも２０倍、少なくとも１００倍、又は少なくとも１，０００倍、又は少なくとも１０，０００倍、又は少なくとも５０，０００倍である。
＜エチレンホモポリマー＞
【０１６７】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度を有する。
【０１６８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のエチレンホモポリマーは、０．９６７ｇ／ｃｍ３以下であるが第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度、約１００〜１０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、約３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び第１のエチレンコポリマーのＭｗ未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、４５，０００未満である。
【０１６９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のエチレンホモポリマーは、０．９６７ｇ／ｃｍ３以下であるが第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度、約５００〜約２０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、約２．７未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び第１のエチレンコポリマーのＭｗ未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１７０】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、例えばホスフィンイミン触媒などのシングルサイト触媒で作製される。
【０１７１】
本開示のいくつかの実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９７０ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１７２】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態におけるエチレンホモポリマーの密度は、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９６４ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９６３ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９６２ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１７３】
本開示のいくつかの実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９７０ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１７４】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態におけるエチレンホモポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６４ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６３ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６２ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１７５】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９５２〜０．９６７ｇ／ｃｍ３であるか、又はこの範囲内のより狭い範囲であり得る。例えば、エチレンホモポリマーの密度は、本開示の実施形態では、０．９５２〜０．９６６ｇ／ｃｍ３、０．９５２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５４〜０．９６３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５４〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５６〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３未満、又は０．９５４〜０．９６５ｇ／ｃｍ３未満であってもよい。
【０１７６】
本開示の実施形態では、エチレンホモポリマーは、約４５，０００未満、又は約４０，０００未満、又は約３５，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーは、約７，５００〜約３５，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の更なる実施形態では、エチレンホモポリマーが有する重量平均分子量Ｍｗは、約９，０００〜約３５，０００、又は約１０，０００〜約３５，０００、又は約１２，５００〜約３０，０００、又は約１０，０００〜約２５，０００、又は約１０，０００〜約２０，０００である。
【０１７７】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、２５，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーは、約７，５００〜約２３，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の更なる実施形態では、エチレンホモポリマーは、約９，０００〜約２２，０００、又は約１０，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜約１７，５００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示のなお更なる実施形態では、エチレンホモポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、約３，５００〜約２５，０００、又は約５，０００〜約２０，０００、又は約７，５００〜約１７，５００、又は約５，０００〜約１５，０００、又は約５，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜約１５，０００、又は約７，５００〜約１２，５００である。本開示の更なる実施形態では、エチレンホモポリマーは、約９，０００〜約２２，０００、又は約１０，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜１７，５００の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１７８】
本開示の実施形態では、エチレンホモポリマーが有する分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、＜３．０、又は≦２．７、又は＜２．７、又は≦２．５、又は＜２．５、又は≦２．３、又は１．８〜２．３である。
【０１７９】
本開示の一実施形態におけるエチレンホモポリマーのＭｗ／Ｍｎ値は、第１のエチレンコポリマーが成分である二峰性ポリエチレン組成物について得られたＧＰＣプロファイルの逆畳み込みによって推定することができる。
【０１８０】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、少なくとも２０ｇ／１０分であり得る。
【０１８１】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、２０〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００〜７，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，２００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１８２】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、２５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１０００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００〜７，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００ｇ／１０分より大きいが５０００ｇ／１０分未満であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１０００ｇ／１０分より大きいが３５００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１８３】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、２５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、７５０ｇ／１０分よりも大きく２０，０００ｇ／１０分以下であり得る。本開示の更なる実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１０００〜２０，０００ｇ／１０分、又は１，５００〜２０，０００ｇ／１０分、又は２５０〜１５，０００ｇ／１０分、又は２５０〜１０，０００ｇ／１０分、又は５００〜１７，５００ｇ／１０分、又は５００〜１５，０００ｇ／１０分、又は１，５００〜１５，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１２００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１８４】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は２００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は２５０ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は５００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は６５０ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は１０００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は１２００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は１５００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２は１７５０ｇ／１０分より大きい。
【０１８５】
エチレンホモポリマーの密度及びメルトインデックスＩ２は、ＧＰＣ及びＧＰＣ−ＦＴＩＲ実験と二峰性ポリエチレン組成物で実施される逆畳み込みから推定することができる（以下の実施例の項を参照）。
【０１８６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のエチレンホモポリマーは、４５，０００以下の重量平均分子量ＭＷを有する均質なエチレンコポリマーであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．７未満であり、密度は第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１８７】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の９０〜１０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及びエチレンホモポリマーの総重量の９０〜１０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の９０〜２０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及びエチレンホモポリマーの総重量の９０〜２０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の９０〜３０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及びエチレンホモポリマーの総重量の９０〜３０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の８０〜４０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及びエチレンホモポリマーの総重量の８０〜４０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の７０〜４０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及びエチレンホモポリマーの総重量の７０〜４０重量パーセント）。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、ポリエチレン組成物の重量の６０〜５０重量パーセント（ｗｔ％）を構成することができる（例えば、第１のエチレンコポリマー及びエチレンホモポリマーの総重量の６０〜５０重量パーセント）。
【０１８８】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３６ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３５ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３４ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３３ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３２ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の別の実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３１ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の更に別の実施形態では、エチレンホモポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３０ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。
【０１８９】
本開示の実施形態では、エチレンホモポリマーのＩ２は、第１のエチレンコポリマーのＩ２の少なくとも２０倍、少なくとも１００倍、又は少なくとも１，０００倍、又は少なくとも１０，０００倍、又は少なくとも５０，０００倍である。
＜ポリエチレン組成物＞
【０１９０】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、幅広い、二峰性又は多峰性の分子量分布を有する。
【０１９１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーを含み、それらは第１のエチレンコポリマーと異なる重量平均分子量（Ｍｗ）及び／又はメルトインデックス（Ｉ２）である。
【０１９２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー（上記で定義した通り）を最小限に含み、第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（すなわち、ＳＣＢ１）と、第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（すなわち、ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい（すなわち、ＳＣＢ１／ＳＣＢ２＞０．５）。
【０１９３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、第１のエチレンコポリマー及びエチレンホモポリマー（上記で定義した通り）を最小限に含む。
【０１９４】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも０．６０である。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも０．７５である。本開示の別の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも１．０である。本開示の別の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、１．１０よりも大きい。本開示の更に別の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも１．２５である。本開示のなお更なる実施形態では、第１エチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２エチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも１．５、又は少なくとも２．０、又は少なくとも２．５、又は少なくとも３．０、又は少なくとも３．５、又は少なくとも４．０、又は少なくとも４．５である。
【０１９５】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、０．５より大きく、１．０より小さい。
【０１９６】
本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、１．０〜１２．０、又は１．０〜１０、又は１．０〜７．０、又は１．０〜５．０、又は１．０〜３．０である。
【０１９７】
本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、１．０〜１５．０、又は２．０〜１２．０、又は２．５〜１２．０、又は３．０〜１２．０、又は３．５〜１２．０である。
【０１９８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、二峰性の分子量分布を有する。本開示において、「二峰性」という用語は、ポリエチレン組成物が少なくとも２つの成分を含み、その一方がより低い重量平均分子量及びより高い密度を有し、他方がより高い重量平均分子量及びより低い密度を有することを意味する。典型的には、二峰性又は多峰性ポリエチレン組成物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用することによって同定することができる。一般に、ＧＰＣクロマトグラフは、２成分以上のエチレンコポリマーを示し、エチレンコポリマー成分の数は識別可能なピークの数に対応する。１成分以上のエチレンコポリマーは、他のエチレンコポリマー成分の分子量分布に関して、こぶ、肩又は尾としても存在し得る。
【０１９９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して０．９４９ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、メルトインデックスＩ２はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇの重量を用いて実施した場合）に従って測定して約０．４〜約５．０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは約３〜約１１であり、Ｚ平均分子量Ｍｚは４００，０００未満であり、応力指数が１．５０未満であり、５０℃での１０％ＩＧＥＰＡＬにおけるＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２０時間である。
【０２００】
本開示の一実施形態では、本開示のポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して０．９４９ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、メルトインデックスＩ２はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇの重量を用いて実施した場合）に従って測定して約０．２〜約５．０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは約６〜約１３であり、Ｚ平均分子量Ｍｚは４５０，０００未満であり、応力指数が１．５０未満であり、５０℃での１０％ＩＧＥＰＡＬにおけるＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２００時間である。
【０２０１】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＦＴＩＲ又は１３Ｃ  ＮＭＲ法（１３Ｃ  ＮＭＲが好ましい）で測定して０．７５モル％未満、又は０．７０モル％未満、又は０．６５モル％未満、又は０．６０モル％未満、又は０．５５モル％未満のコモノマー含量を有し、コモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどであるがこれらに限定されない１種以上の適切なアルファオレフィンである。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、コモノマー含量が０．１〜０．７５モル％、又は０．２０〜０．５５モル％、又は０．２５〜０．５０モル％である。
【０２０２】
本開示では、ポリエチレン組成物は、少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、＞０．９４９ｇ／ｃｍ３、又は
≧０．９５０ｇ／ｃｍ３、又は＞０．９５０ｇ／ｃｍ３、又は≧０．９５３ｇ／ｃｍ３、又は≧０．９５５ｇ／ｃｍ３、又は＞０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０２０３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９６９ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２０４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２０５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５９ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２０６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５７ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２０７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２０８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２０９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９５０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２１０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９５１〜０．９５７ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２１１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．９５１〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０２１２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇの重量を用いて１９０℃で実施される場合）に従って、０．１〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の全ての数を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．３〜４．０ｇ／１０分、又は０．４〜３．５ｇ／１０分、又は０．４〜３．０ｇ／１０分、又は０．３〜３．５ｇ／１０分、又は０．３〜３．０ｇ／１０分、又は０．３〜２．５ｇ／１０分、又は０．１〜４．０ｇ／１０分、又は０．１〜３．５ｇ／１０分、又は０．１〜３．０ｇ／１０分、又は０．１〜２．５ｇ／１０分、又は０．１〜２．０ｇ／１０分、又は０．１〜１．５ｇ／１０分、又は０．２５〜１．５ｇ／１０分、又は０．３〜２．０ｇ／１０分、又は０．３〜１．５ｇ／１０分、又は１．０ｇ／１０分未満、又は０．１超〜１．０ｇ／１０分未満０．２超〜１．０ｇ／１０分未満０．３超〜１．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２を有する。
【０２１３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇの重量を用いて１９０℃で実施される場合）に従って、０．４〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、この範囲内のより狭い範囲を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．５〜５．０ｇ／１０分、又は０．４〜３．５ｇ／１０分、又は０．４〜３．０ｇ／１０分、又は０．４〜２．５ｇ／１０分、又は０．４〜２．０ｇ／１０分、又は０．５〜３．５ｇ／１０分、又は０．５〜３．０ｇ／１０分、又は１．０〜３．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約２．０ｇ／１０分、又は０．５超〜２．０未満のメルトインデックスＩ２を有する。
【０２１４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇの重量を用いて１９０℃で実施される場合）に従って、０．１〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、この範囲内のより狭い範囲を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．２〜５．０ｇ／１０分、又は０．３〜４．０ｇ／１０分、又は０．３〜３．５ｇ／１０分、又は０．３〜３．０ｇ／１０分、又は０．２〜３．５ｇ／１０分、又は０．２〜３．０ｇ／１０分、又は０．１〜２．５ｇ／１０分、又は０．１〜２．０ｇ／１０分、又はのメルトインデックスＩ２を有する。
【０２１５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で５ｋｇの重量を用いて実施した場合）に従って、少なくとも１．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ５を有する。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で５ｋｇ重量を使用して実施される場合）に従って測定して、約１．１ｇ／１０分より大きいメルトインデックスＩ５を有する。本開示のなお更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１．０〜約１０．０ｇ／１０分、又は約２．０〜約８．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約５．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約６．５ｇ／１０分、又は約４．０〜約７．０ｇ／１０分、又は約３．０〜約６．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ５を有する。本開示のなお更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１．０〜約５．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約５．０ｇ／１０分、又は約２．０〜約５．０ｇ／１０分、又は約２．０〜約４．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ５を有する。
【０２１６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２１ｋｇの重量を用いて実施した場合）に従って少なくとも２５ｇ／１０分の高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約３０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約３５ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約４０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約５０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約６０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約６５ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。
【０２１７】
本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約７５ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。
【０２１８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、２００〜１５００である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、４００〜１３００である。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、６００〜１２００である。
【０２１９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対するエチレンホモポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、２００〜１５００である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対するエチレンホモポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、４００〜１３００である。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対するエチレンホモポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、６００〜１２００である。
【０２２０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、２００〜２０００である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、４００〜１３００である。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、６００〜１２００である。
【０２２１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、５００〜５０００である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、７５０〜４，５００である。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、１，０００〜４，０００である。
【０２２２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対するエチレンホモポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、５００〜５０００である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対するエチレンホモポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、７５０〜４５００である。本開示の更に別の実施形態では、ポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ５）に対するエチレンホモポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、１０００〜４０００である。
【０２２３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複合粘度η＊を有し、これは１，０００〜２５，０００Ｐａ．ｓである。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複素粘度η＊を有し、これは１，０００〜１０，０００Ｐａ．ｓである。
【０２２４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複合粘度η＊を有し、これは１，０００〜２５，０００Ｐａ．ｓである。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複合粘度η＊を有し、これは１，０００〜１０，０００Ｐａ．ｓ、又は１，０００〜１５，０００Ｐａ、又は３，０００〜１２，５００Ｐａ．ｓである。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複合粘度η＊を有し、これは１，０００〜１５，０００、又は５０００〜１５，０００Ｐａ．ｓである。
【０２２５】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約３０，０００未満の数平均分子量Ｍｎを有する。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約２０，０００未満又は約１７，５００未満の数平均分子量Ｍｎを有する。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約５，０００〜２５，０００、又は約５，０００〜２０，０００、又は約７，０００〜約１５，０００の数平均分子量Ｍｎを有する。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約２０，０００未満又は約１７，５００未満の数平均分子量Ｍｎを有する。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約９，０００〜２８，０００、又は約１０，０００〜２５，０００、又は約１０，０００〜約２０，０００の数平均分子量Ｍｎを有する。
【０２２６】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約６０，０００〜約２００，０００の重量平均分子量Ｍｗを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約６５，０００〜１７５，０００、又は約６５，０００〜約１５０，０００、又は約６５，０００〜約１４０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、約６５，０００〜約２００，０００の重量平均分子量Ｍｗを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約７５，０００〜約１７５，０００、又は約９０，０００〜約１５０，０００、又は約１００，０００〜約１４０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０２２７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、４５０，０００未満のｚ平均分子量Ｍｚを有する。
【０２２８】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、２５０，０００〜４５０，０００のｚ平均分子量Ｍｚを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、２５０，０００〜４２５，０００、又は２７５，０００〜４２５，０００、又は２５０，０００〜４５０，０００未満、又は２５０，０００〜４１０，０００のｚ平均分子量Ｍｗを有する。
【０２２９】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、４００，０００〜５２０，０００のｚ平均分子量Ｍｚを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、４００，０００〜５１０，０００、又は４００，０００〜５００，０００、又は４００，０００〜４９０，０００、又は４１０，０００〜４８０，０００のｚ平均分子量Ｍｚを有する。
【０２３０】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、４００，０００＜Ｍｚ＜５００，０００、又は４００，０００≦Ｍｚ≦５００，０００を満たすｚ平均分子量Ｍｚを有する。
【０２３１】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、３．０〜１３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の全ての数を含む。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、５．０〜１３．０、又は４．０〜１２．０、又は５．０〜１２．０、又は６．０〜１２．０、又は６．０〜１１．０、又は５．０〜１２．０、又は５．０〜１０．０、又は６．０〜１０．０、又は６．０〜１１．０、又は７．０〜１１．０、又は７．０超〜１１．０、又は７．０〜１０．０、又は７．０超〜１２．０のＭｗ／Ｍｎを有する。
【０２３２】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、３．０〜１１．０又はこの範囲内のより狭い範囲の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、４．０〜１０．０、又は４．０〜９．０、又は５．０〜１０．０、又は５．０〜９．０、又は４．５〜１０．０、又は４．５〜９．５、又は４．５〜９．０、又は４．５〜８．５、又は５．０〜８．５のＭｗ／Ｍｎを有する。
【０２３３】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、６．０〜１３．０又はこの範囲内のより狭い範囲の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。例えば、本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、７．０〜１２．０、又は８．０〜１２．０、又は８．５〜１２．０、又は９．０〜１２．０、又は９．０〜１２．５、又は８．５〜１２．５のＭｗ／Ｍｎを有する。
【０２３４】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、２．０〜５．０、又は２．２５〜４．７５、又は２．２５〜４．５、又は２．５〜４．２５、又は２．７５〜４．０、又は２．７５〜３．７５、又は３．０〜４．０のＺ平均分子量対重量平均分子量の比（Ｍｚ／ＭＷ）を有する。本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、２．２５〜５．０、又は２．５〜４．５、又は２．７５〜５．０、又は２．７５〜４．２５、又は３．０〜４．０のＺ平均分子量対重量平均分子量の比（Ｍｚ／ＭＷ）を有する。
【０２３５】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、５．０未満、又は４．５未満、又は４．０未満、又は３．５未満のＺ平均分子量対重量平均分子量の比（Ｍｚ／ＭＷ）を有する。
【０２３６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／ＭＷ）として定義されるブロードネスファクタを有し、これは少なくとも２．７０、又は少なくとも２．７５、又は少なくとも２．８、又は少なくとも２．８５、又は少なくとも２．９０、又は少なくとも２．９５、又は少なくとも３．００、又は少なくとも３．０５である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／ＭＷ）として定義されるブロードネスファクタを有し、これは３．００未満、又は２．９５未満、又は２．９０未満、又は２．８５未満、又は２．８０未満、又は２．７５未満、又は２．７０未満、又は２．６５未満、又は２．６０未満、又は２．５５未満、又は２．５０未満、又は２．４５未満、又は２．４０未満、又は２．３５未満、又は≦２．７５、又は≦２．７０、又は≦２．６５、又は≦２．６０、又は≦２．５５、又は≦２．５０、又は≦２．４５、又は≦２．４０、又は≦２．３５である。
【０２３７】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｉ２１／Ｉ２として定義されるメルトフロー比を＞４０、又は≧４５、又は≧５０、又は≧６０、又は≧６５で有する。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約４０〜約１００のメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有し、この範囲内のより狭い範囲を含む。例えば、ポリエチレン組成物は、約４５〜約９０、又は約４５〜約８０、又は約４５〜約７５、又は約４５〜約７０、又は約５０〜約９０、又は約５０〜約８０、又は約５０〜約７５、又は約５０〜約７０のメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｉ２１／Ｉ２として定義されるメルトフロー比を＞４０、又は≧４５、又は≧５０、又は≧５５、又は≧６０、又は≧６５、又は≧７０で有する。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約４０〜約１２０のメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の全ての数を含む。例えば、ポリエチレン組成物は、約５０〜約１２０、又は約４０〜約１１０、又は約４５〜約１００、又は約５０〜約１１０、又は約５５〜約９５のメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。
【０２３８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物が有するＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、３５未満である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物が有するＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、３０未満である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物が有するＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、２５未満である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物が有するＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、２０未満である。
【０２３９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物が有する、約１０５ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度は、約１０（Ｐａ．ｓ）未満である。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物が有する、約１０５ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度は、７．５Ｐａ．ｓ未満、又は７．０Ｐａ．ｓ未満、又は６．５Ｐａ．ｓ未満である。
【０２４０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．５５重量％未満のヘキサン抽出物レベルを有する。
【０２４１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１つのタイプのアルファ−オレフィンを有し、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定されるように、０．７５モル％未満である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１つのタイプのアルファ−オレフィンを有し、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定されるように、０．６５モル％未満である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１つのタイプのアルファ−オレフィンを有し、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定されるように、０．５５モル％未満である。
【０２４２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の２４０℃での剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、約４．０〜２５、又は４．０〜２０、又は４．０〜１７とすることができる。剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、一定温度（例えば２４０℃）でのキャピラリーレオメーター及びＬ／Ｄ比２０、直径０．０６’’のダイで測定した、剪断速度１０ｓ−１における剪断粘度と剪断速度１０００ｓ−１における剪断粘度との比をとることによって決定される。理論に束縛されることは望まないが、剪断粘度比の値が高いほど、ポリエチレン組成物をキャップ及びクロージャ用の変換装置で処理することが容易である。
【０２４３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の２４０℃での剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、約１０〜３０、又は１２〜２７、又は１２．５〜２５、又は１５〜２５、又は１７．５〜２３．０とすることができる。剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、一定温度（例えば２４０℃）でのキャピラリーレオメーター及びＬ／Ｄ比２０、直径０．０６’’のダイスで測定した、剪断速度１０ｓ−１における剪断粘度と剪断速度１０００ｓ−１における剪断粘度との比をとることによって決定される。理論に束縛されることは望まないが、剪断粘度比の値が高いほど、ポリエチレン組成物をキャップ及びクロージャ用の変換装置で処理することが容易である。本明細書では、「剪断粘度比」は、ポリエチレン組成物の相対的な加工性を説明する手段として使用される。
【０２４４】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物が有する剪断粘度比（２４０℃でのη１０／η１０００）は、１２．０以上、１２．５以上、又は１３．０以上、又は１３．５以上、又は１４．０以上、又は１４．５以上、又は１５．０以上、又は１７．５以上、又は２０．０以上である。本明細書では、「剪断粘度比」は、ポリエチレン組成物の相対的な加工性を説明する手段として使用される。
【０２４５】
本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物の２４０℃での剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、１０．０〜３０、又は１２．０〜３０、又は１２．０〜２７．５、又は１２．０〜２５、又は１２．５〜３０、又は１２．５〜２７．５、又は１２．５〜２５である。
【０２４６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の剪断減粘指数ＳＨＩ（１，１００）は約１０未満であり、別の実施形態では、ＳＨＩ（１，１００）は約７未満である。剪断減粘指数（ＳＨＩ）は、ＰＣＴ出願国際公開第２００６／０４８２５３号及び国際公開第２００６／０４８２５４号に開示されている動的機械的分析（ＤＭＡ）周波数掃引法を用いて計算した。ＳＨＩ値は、１ｋＰａ（Ｇ＊）及び１００ｋＰａ（Ｇ＊）の一定の剪断応力での複素粘度η＊（１）及びη＊（１００）をそれぞれ計算することによって得られる。
【０２４７】
本発明の一実施形態では、ポリエチレン組成物のＳＨＩ（１，１００）は、式：ＳＨＩ（１，１００）＜−１０．５８（ポリエチレン組成物のｌｏｇ  Ｉ２（ｇ／１０分）／（ｇ／１０分）＋１２．９４を満たす。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物のＳＨＩ（１，１００）は、以下の式を満たす。
ＳＨＩ（１，１００）＜−５．５（ポリエチレン組成物の対数ｌｏｇ  Ｉ２（ｇ／１０分）／（ｇ／１０分）＋９．６６
【０２４８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物が有するロザンド溶融強度（センチニュートン（ｃＮ））は、少なくとも２．０、又は少なくとも２．２５、又は少なくとも２．５、又は少なくとも２．７５、又は少なくとも３．０、又は少なくとも３．２５、又は少なくとも３．５、又は少なくとも３．７５、又は２．５〜６．０、又は２．７５〜６．０、又は２．７５〜５．５、又は３．０〜６．０、又は３．０〜５．５、又は３．２５〜６．０、又は３．５〜６．０、又は３．２５〜５．５である。
【０２４９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも２０時間、又は少なくとも５０時間、又は少なくとも６０時間、又は少なくとも８０時間、又は少なくとも１００時間、又は少なくとも１２０時間、又は少なくとも１５０時間、又は６０〜４００時間、又は１００〜２５０時間、又は６０〜２５０時間である。
【０２５０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも２００時間である。
【０２５１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも２５０時間である。
【０２５２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも３００時間である。
【０２５３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも３５０時間である。
【０２５４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも４００時間である。
【０２５５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも５００時間である。
【０２５６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、２００〜１５００時間である。
【０２５７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、２００〜１２５０時間である。
【０２５８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、３００〜１５００時間である。
【０２５９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、５０〜６００時間である。
【０２６０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、１００〜５００時間である。
【０２６１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（条件Ｂ、１０％ＩＧＥＰＡＬ及び５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、１５０〜５００時間である。
【０２６２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（又はプラーク）が有するＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って測定したノッチ付きアイゾット衝撃強度は、少なくとも６０Ｊ／ｍ、又は少なくとも７０Ｊ／ｍ、又は少なくとも８０Ｊ／ｍ、又は少なくとも９０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１００Ｊ／ｍである。
【０２６３】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（例えば、プラーク）は、少なくとも５００パーセント、又は少なくとも５５０％、又は少なくとも６００％、又は少なくとも６５０％、又は少なくとも７００％、又は少なくとも７５０％、又は少なくとも８００％の破断時の引張伸び（すなわち、引張極限伸び）を有する。本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（例えば、プラーク）は、５５０〜１０００パーセント、又は６００〜９００パーセントの破断時の引張伸びを有する。
【０２６４】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（例えば、プラーク）は、少なくとも１８ＭＰａ、又は少なくとも２０ＭＰａ、又は２２ＭＰａ以上、又は少なくとも２５ＭＰａ、又は少なくとも２８ＭＰａ、又は少なくとも３０ＭＰａ、又は少なくとも３２ＭＰａの破断時の引張強度（すなわち、引張極限強度）を有する。本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物又はポリエチレン組成物から作製された成形品（例えば、プラーク）は、１５〜４０ＭＰａ、又は１７〜３８ＭＰａ、又は２０〜３５ＭＰａの破断時の引張強度を有する。
【０２６５】
本開示の一実施形態では、本開示のポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．５〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は４．０〜１０．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は１０（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強度は６０Ｊ／ｍを超え、１０％でのＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２０時間である。
【０２６６】
本開示の一実施形態では、本開示のポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５７ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．３〜２．０ｇ／１０分であり、分子量分布は６．０〜１２．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は１０（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強度は６０Ｊ／ｍを超え、１０％でのＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも１５０時間である。
【０２６７】
本開示の一実施形態では、本開示のポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．５〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は４．５〜９．５であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は７（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強度は６０Ｊ／ｍを超え、１０％でのＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも８０時間である。
【０２６８】
本開示の一実施形態では、本開示のポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．２〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は６．０〜１３．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は１０（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強度は６０Ｊ／ｍを超え、１０％でのＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２００時間である。
【０２６９】
本開示の実施形態では、ポリエチレン組成物が有するメガパスカル（ＭＰａ）単位の２％割線曲げ弾性率は、約７５０超、又は約８５０超、又は約１０００超、又は約７５０〜約１６００、又は約７５０〜約１２５０、又は約８５０〜約１１５０である。いくつかの実施形態では、ポリエチレン組成物は、メガパスカル（ＭＰａ）単位の２％割線曲げ弾性率をこれらの範囲を超えて、例えば約１０００を超えて約１６００まで増加させる、核形成剤を更に含む。理論に束縛されることは望まないが、２％割線曲げ弾性率は、ポリマー剛性の尺度である。２％割線曲げ弾性率が高いほど、ポリマー剛性は高くなる。
【０２７０】
本開示の一実施形態では、本開示のポリエチレン組成物は、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．２〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は７．０〜１２．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は７（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強度は６０Ｊ／ｍを超え、ＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％）は少なくとも２００時間である。
【０２７１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物が有するＬｏｇ１０［Ｉ６／Ｉ２］／Ｌｏｇ１０［６．４８／２．１６］として定義される応力指数は、１．５３以下である。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、１．５３未満、又は１．５０未満、又は１．４８未満、又は１．４５未満、又は１．４３未満、又は１．４０未満の応力指数Ｌｏｇ１０［Ｉ６／Ｉ２］／Ｌｏｇ１０［６．４８／２．１６］を有する。
【０２７２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物が有する温度溶出分別（ＴＲＥＦ）によって決定される組成分布幅指数（ＣＤＢＩ５０）は、６０重量％以上である。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、６５重量％超、又は７０重量％超、又は７５重量％超、又は８０重量％超のＣＤＢＩ５０を有する。
【０２７３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物が有する温度溶出分別（ＴＲＥＦ）によって決定される組成分布幅指数（ＣＤＢＩ２５）は、５０重量％以上である。本開示の更なる実施形態では、ポリエチレン組成物は、５５重量％超、又は６０重量％超、又は６５重量％超、又は７０重量％超のＣＤＢＩ２５を有する。
【０２７４】
本開示のポリエチレン組成物は、マルチ反応器システムにおける重合による物理的混合及びｉｎ−ｓｉｔｕブレンドなどであるがこれらの限定されない任意の従来のブレンド方法を使用して製造することができる。例えば、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーとの混合を、２つの予め形成されたポリマーの溶融混合によって行うことが可能である。好ましいのは、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーを少なくとも２つの連続重合段階で調製するプロセスであるが、本開示で使用するために直列及び並列反応器プロセスの両方が考慮される。少なくとも２つの反応器が並列に構成されている場合、コモノマーを各反応器に加えて、各反応器内でエチレンコポリマーを作製する。少なくとも２つの反応器が直列に構成されている場合、コモノマーを少なくとも第１の反応器に加え、未反応のコモノマーを後の反応器に流入させて、各反応器内でエチレンコポリマーを作製することができる。あるいは、少なくとも２つの反応器が直列に構成されている場合、コモノマーを各反応器に加えて、各反応器内でエチレンコポリマーを作製することができる。いくつかの実施形態では、気相、スラリー相又は溶液相反応器システムを使用することができ、溶液相反応器システムが好ましい。
【０２７５】
本開示の一実施形態では、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，３７２，８６４号及び米国特許出願公開第２００６０２４７３７３Ａ１号に記載されているように、二重反応器溶液プロセスが使用されている。
【０２７６】
均質に分岐したエチレンコポリマーは、均質な分岐を生じさせることができる任意の触媒を用いて調製することができる。一般に、触媒は、当該技術分野において周知の少なくとも１種のシクロペンタジエニル配位子を有する第４族金属に基づくものである。メタロセン、拘束幾何触媒及びホスフィンイミン触媒を含むこのような触媒の例は、典型的には、メチルアルミノキサン、ボラン又はイオン性ホウ酸塩から選択される活性化剤と組み合わせて使用され、米国特許第３，６４５，９９２号、第５，３２４，８００号、第５，０６４，８０２号、第５，０５５，４３８号、第６，６８９，８４７号、第６，１１４，４８１号、及び第６，０６３，８７９号に更に説明されている。そのような触媒はまた、「シングルサイト触媒」と呼ばれ、当業者によく知られている伝統的なチーグラー・ナッタ触媒又はフィリップス触媒と区別されることがある。一般に、シングルサイト触媒は、約３．０未満の分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）及び約５０重量％超の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ５０）を有するエチレンコポリマーを生成する。
【０２７７】
本開示の一実施形態では、均質に分岐したエチレンポリマーは、ホスフィンイミン配位子を有すると更に特徴付けられる第３，４，５族金属の有機金属錯体を用いて調製される。このような触媒は一般にホスフィンイミン触媒として知られている。ホスフィンイミン触媒のいくつかの非限定的な例は、米国特許第６，３４２，４６３号、第６，２３５，６７２号、第６，３７２，８６４号、第６，９８４，６９５号、第６，０６３，８７９号、第６，７７７，５０９号、及び第６，２７７，９３１号に見出すことができ、これらはすべて参照によって本明細書に組み込まれる。
【０２７８】
メタロセン触媒のいくつかの非限定的な例は、米国特許第４，８０８，５６１号、第４，７０１，４３２号、第４，９３７，３０１号、第５，３２４，８００号、第５，６３３，３９４号、第４，９３５，３９７号、第６，００２，０３３号、及び第６，４８９，４１３号に見出すことができ、これらは参照によって本明細書に組み込まれる。拘束幾何触媒のいくつかの非限定的な例は、米国特許第５，０５７，４７５号、第５，０９６，８６７号、第５，０６４，８０２号、第５，１３２，３８０号、第５，７０３，１８７号、及び第６，０３４，０２１号に見出すことができ、これらはすべて参照によって本明細書に組み込まれる。
【０２７９】
本開示の一実施形態では、長鎖分岐（ＬＣＢ）を生成しないシングルサイト触媒を使用している。ＮＭＲによって検出されたヘキシル（Ｃ６）分岐は、本明細書に開示されるような長鎖分岐の定義から除外される。
【０２８０】
任意の単一の理論に束縛されることは望まないが、長鎖分岐は、低剪断速度で粘度を増加させる可能性があり、それにより、射出成形又は圧縮成形のプロセス中など、ボトル・クロージャ・アセンブリの製造中のサイクル時間に悪影響を及ぼす。長鎖分岐は、１３Ｃ  ＮＭＲ法を用いて決定することができ、ＲａｎｄａｌｌのＲｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｃ２９（２及び３）、２８５頁に開示された方法を用いて定量的に評価することができる。
【０２８１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、炭素原子１０００個当たり０．３未満の長鎖分岐を含む。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、炭素原子１０００個当たり０．０１未満の長鎖分岐を含む。
【０２８２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物（上記で定義された）は、少なくとも２つの重合反応器中で、溶液相重合条件下で、エチレン及び少なくとも１種のアルファ−オレフィンを重合触媒と接触させることによって調製される（溶液相重合条件は、例えば、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第６，３７２，８６４号、第６，９８４，６９５号、及び米国特許出願公開第２００６／０２４７３７３Ａ１号を参照）。
【０２８３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも１つのシングルサイト重合触媒系（少なくとも１つのシングルサイト触媒と少なくとも１つの活性化剤とを含む）と、エチレン及び少なくとも１つのコモノマー（例えば、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン）とを、溶液重合条件下で少なくとも２つの重合反応器中で接触させることによって調製される。
【０２８４】
本開示の一実施形態では、シングルサイト触媒と活性化剤とを含む第４族シングルサイト触媒系を溶液相二重反応器システムで使用して、アルファ−オレフィンコモノマーの存在下でエチレンを重合することによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【０２８５】
本開示の一実施形態では、シングルサイト触媒と活性化剤とを含む第４族シングルサイト触媒系を溶液相二重反応器システムで使用して、１−オクテンの存在下でエチレンを重合することによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【０２８６】
本開示の一実施形態では、ホスフィンイミン触媒と活性化剤とを含む第４族ホスフィンイミン触媒系を溶液相二重反応器システムで使用して、アルファ−オレフィンコモノマーの存在下でエチレンを重合することによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【０２８７】
本開示の一実施形態では、ホスフィンイミン触媒と活性化剤とを含む第４族ホスフィンイミン触媒系を溶液相二重反応器システムで使用して、１−オクテンの存在下でエチレンを重合することによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【０２８８】
本開示の一実施形態では、溶液相二重反応器システムは、直列に接続された２つの溶液相反応器を含む。
【０２８９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物を調製するための重合プロセスは、少なくとも１種のシングルサイト重合触媒系と、エチレン及び少なくとも１種のアルファ−オレフィンコモノマーとを、溶液重合条件下で少なくとも２つの重合反応器で接触させる工程を含む。
【０２９０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物を調製するための重合プロセスは、少なくとも１種のシングルサイト重合触媒系と、エチレン及び少なくとも１種のアルファ−オレフィンコモノマーとを、溶液重合条件下で、直列に構成された少なくとも第１の反応器及び第２の反応器で接触させる工程を含む。
【０２９１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物を調製するための重合プロセスは、少なくとも１種のシングルサイト重合触媒系と、エチレン及び少なくとも１種のアルファ−オレフィンコモノマーとを、溶液重合条件下で、直列に構成された少なくとも第１の反応器及び第２の反応器で接触させ、少なくとも１種のアルファ−オレフィンコモノマーが専ら第１の反応器に供給される工程を含む。
【０２９２】
本開示のポリエチレン組成物の生成は、典型的には、押出又は配合工程を含む。このような工程は、当技術分野において周知である。
【０２９３】
ポリエチレン組成物は、第１及び第２のエチレンポリマーに加えて更なるポリマー成分を含むことができる。そのようなポリマー成分には、その場で作製されるポリマー、又は押出又は配合工程の間にポリマー組成物に添加されるポリマーが含まれる。
【０２９４】
必要に応じて、ポリエチレン組成物に添加剤を添加することができる。添加剤は、押出又は配合工程の間にポリエチレン組成物に添加することができるが、他の適切な公知の方法が当業者には明らかであろう。添加剤はそのまま、又は別個のポリマー成分の一部として添加することができ（すなわち、上記の第１又は第２のエチレンポリマーではない）、押出又は配合工程の間に添加することができる。適切な添加剤は当技術分野で知られており、限定されるものではないが酸化防止剤、ホスファイト及びホスホナイト、ニトロン、制酸剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、染料、充填剤及び補強剤、ナノスケールの有機又は無機材料、帯電防止剤、ステアリン酸カルシウムなどの潤滑剤、ｅｒｕｃｉｍｉｄｅなどの滑剤、及び核形成剤（核剤、顔料、又はポリエチレン組成物に核形成効果を与えることができる他の化学物質を含む）が含まれる。任意に添加することができる添加剤は、典型的には、２０重量パーセント（ｗｔ％）までの量で添加される。
【０２９５】
１種以上の核形成剤は、通常は粉末又はペレット形態のポリマーの混合物を核形成剤と混練することによりポリエチレン組成物に導入することができ、これを単独で使用するか、又は安定剤、顔料、帯電防止剤、紫外線安定剤及び充填剤などの更なる添加剤を含有する濃縮物の形態で使用することができる。核形成剤は、ポリマーに不溶性であり、ポリマーの融点よりも高い融点を有する、ポリマーによって湿潤又は吸収される材料でなければならず、可能な限り微細な形態で（１〜１０μｍ）ポリマー溶融物中に均質に分散可能でなければならない。ポリオレフィンの核形成能を有することが知られている化合物には、コハク酸ナトリウム又はフェニル酢酸アルミニウムなどの脂肪族一塩基酸又は二塩基酸又はアリールアルキル酸の塩、及びβ−ナフトエ酸ナトリウムなどの芳香族又は脂環式カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルミニウム塩が挙げられる。核生成能を有することが知られている別の化合物は、安息香酸ナトリウムである。核生成能を有することが知られている別の化合物は、タルクである。微結晶が凝集した球晶のサイズの縮小度を観察することにより、核形成の有効性を微視的に監視することができる。
【０２９６】
市販されており、ポリエチレン組成物に添加できる核形成剤の例は、ジベンジリデンソルビタールエステル（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌによりＭＩＬＬＡＤ（登録商標）３９８８の商標で、及びＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＬＥＡＲの商標で販売されている製品など）である。ポリエチレン組成物に添加できる核形成剤の更なる例には、米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている環状有機構造（及びその塩類、例えば、ビシクロ二ナトリウム［２．２．１］ヘプテンジカルボキシレートなど）、米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている構造の飽和バージョン（米国特許第６，４６５，５５１号、Ｚｈａｏ  ｅｔ  ａｌ．、Ｍｉｌｌｉｋｅｎに開示）、米国特許第６，５９９，９７１号（Ｄｏｔｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）に開示されているようなヘキサヒドロフタル酸構造（又は「ＨＨＰＡ」構造）を有する特定の環状ジカルボン酸の塩類、並びに、例えば、米国特許第５，３４２，８６８号に開示されており、旭電化工業によりＮＡ−１１及びＮＡ−２１の商品名で市販されているようなリン酸エステル類、例えば、米国特許第６，５９９，９７１号に開示されているＨＨＰＡ構造の二価金属又は半金属塩類（特にカルシウム塩類）などの環状ジカルボン酸及びそれらの塩類がある。明確にするために、ＨＨＰＡ構造は、一般に、環に６個の炭素原子を有する環構造と、環構造の隣接する原子上に、置換基である２つのカルボン酸基とを含む。米国特許第６，５９９，９７１号に開示されているように、環の他の４個の炭素原子は置換されていてもよい。一例は、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、カルシウム塩（ＣＡＳ登録番号４９１５８９−２２−１）である。ポリエチレン組成物に添加することができる核形成剤の更に別の例には、国際公開第２０１５０４２５６１号、第２０１５０４２５６３号、第２０１５０４２５６２号及び第２０１１０５００４２号に開示されているものが含まれる。
【０２９７】
上記の核形成剤の多くは、核形成されるポリエチレン組成物と混合することが困難な場合があり、この問題を緩和するために、例えば、ステアリン酸亜鉛などの分散助剤を使用することが知られている。
【０２９８】
本開示の一実施形態では、核形成剤は、ポリエチレン組成物中に十分に分散される。
【０２９９】
本開示の一実施形態では、使用される核形成剤の量は比較的少ない（（ポリエチレン組成物の重量を基準にして）重量あたり１００〜３０００ｐｐｍ）ので、核形成剤が十分に分散していることを確実にするには何らかの注意を払う必要があることは、当業者によって理解されるであろう。本開示の一実施形態では、混合を容易にするために、核形成剤を微細化した形態（５０ミクロン未満、特に１０ミクロン未満）でポリエチレン組成物に添加する。このタイプの「物理的ブレンド」（すなわち、核形成剤と樹脂の固形混合物）は、一般に、核形成剤の「マスターバッチ」の使用よりも好ましい（「マスターバッチ」という用語は、最初、添加剤−この場合は核形成剤−を少量のポリエチレン組成物樹脂と溶融混合し−次いで、「マスターバッチ」とポリエチレン組成物樹脂の残りのバルクとを溶融混合することを指す）。
【０３００】
本開示の一実施形態では、「マスターバッチ」の方法で、核形成剤などの添加剤をポリエチレン組成物に添加することができ、ここで「マスターバッチ」という用語は、最初、添加剤（例えば、核形成剤）を少量のポリエチレン組成物と溶融混合し、次いで、「マスターバッチ」とポリエチレン組成物の残りのバルクとを溶融混合することを指す。
【０３０１】
本開示の一実施形態では、ポリマー組成物は、核形成剤又は核形成剤の混合物を更に含む。
【０３０２】
本開示の一実施形態では、均質に分岐したエチレンコポリマーは、ホスフィンイミン配位子を有することを更に特徴とする第３、４又は５族金属の有機金属錯体を使用して調製される。このような錯体は、オレフィン重合に対して活性である場合、一般にホスフィンイミン（重合）触媒として知られている。
【０３０３】
上記のポリエチレン組成物は、ボトル・クロージャ・アセンブリの形成に使用される。例えば、部分的に又は全体的に、圧縮成形及び射出成形によって形成されたボトル・クロージャ・アセンブリが企図される。
【０３０４】
一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、良好な加工性及び良好なＥＳＣＲ値を有する上記のポリエチレン組成物を含む。ボトル・クロージャ・アセンブリは、ボトル、コンテナなどの密閉に最適であり、例えば、ボトルには、飲料水、及び加圧液体（例えば、炭酸飲料又は適切に加圧された飲用液体）に限定されないがこれを含めてその他の食料品が入っていてもよい。ボトル・クロージャ・アセンブリは、飲料水又は非炭酸飲料（例えば、ジュース）を含むボトルを密閉するためにも使用できる。他の用途としては、例えばケチャップボトルなどの食品を含むボトル及びコンテナ用のボトル・クロージャ・アセンブリがある。
【０３０５】
本開示のボトル・クロージャ・アセンブリは、例えば、当業者に周知の射出成形又は及び圧縮成形技術を含めて、任意の既知の方法に従って作製することができる。したがって、本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物（上記で定義）を含むボトル・クロージャ・アセンブリは、少なくとも１つの圧縮成形ステップ及び／又は少なくとも１つの射出成形ステップを含むプロセスで調製される。
【０３０６】
本開示は、以下の非限定的な例によって更に説明される。
【実施例】
【０３０７】
Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｚ（ｇ／ｍｏｌ）は、ユニバーサル較正（例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ６４７４−９９）を用いた示差屈折率（ＤＲＩ）検出を用いて高温ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定した。ＧＰＣデータは、「Ｗａｔｅｒｓ  １５０ｃ」の商品名で販売されている装置を使用して、１４０℃で移動相として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて得た。この溶媒にポリマーを溶解することによって試料を調製し、ろ過せずに行った。分子量は、数平均分子量（「Ｍｎ」）については２．９％、重量平均分子量（「Ｍｗ」）については５．０％の相対標準偏差を有するポリエチレン当量として表される。分子量分布（「ＭＷＤ」）は、重量平均分子量を数平均分子量で除したもの（ＭＷ／Ｍｎ）である。ｚ平均分子量分布はＭｚ／Ｍｎである。ポリマーを１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中で加熱し、オーブン内１５０℃で４時間回転盤上で回転させることにより、ポリマー試料溶液（１〜２ｍｇ／ｍＬ）を調製した。酸化防止剤である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を混合物に添加して、酸化分解に対してポリマーを安定化させた。ＢＨＴ濃度は２５０ｐｐｍであった。試料溶液を、流速１．０ｍＬ／分の移動相としてＴＣＢを用い、濃度検出器として示差屈折率（ＤＲＩ）を用いて、４つのＳｈｏｄｅｘカラム（ＨＴ８０３、ＨＴ８０４、ＨＴ８０５及びＨＴ８０６）を備えたＰＬ２２０高温クロマトグラフィー装置で１４０℃でクロマトグラフィーにかけた。カラムを酸化分解から保護するために、ＢＨＴを移動相に２５０ｐｐｍの濃度で添加した。試料の注入量は２００ｍＬであった。生データをＣｉｒｒｕｓ  ＧＰＣソフトウェアで処理した。カラムは狭い分布のポリスチレン標準で較正した。ＡＳＴＭ標準試験法Ｄ６４７４に記載されているように、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ方程式を用いてポリスチレン分子量をポリエチレン分子量に換算した。
【０３０８】
一次融解ピーク（℃）、融解熱（Ｊ／ｇ）及び結晶化度（％）は、以下のように示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて決定した：装置を最初にインジウムで較正し、較正後、ポリマー試験片を０℃で平衡化し、次いで温度を１０℃／分の加熱速度で２００℃まで上昇させ、次いで溶融物を２００℃で５分間等温に保持し、次いで溶融物を１０℃／分の冷却速度で０℃まで冷却し、０℃で５分間保持し、次いでその試験片を１０℃／分の加熱速度で２００℃まで加熱した。ＤＳＣ  Ｔｍ、融解熱及び結晶化度は、第２の加熱サイクルから報告されている。
【０３０９】
コポリマー試料の短鎖分岐周波数（炭素原子１０００個当たりのＳＣＢ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６６４５−０１法に従ってフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって決定した。測定にはＯＭＮＩＣバージョン７．２ａソフトウェアを備えたＴｈｅｒｍｏ−Ｎｉｃｏｌｅｔ  ７５０  Ｍａｇｎａ−ＩＲ分光光度計を使用した。
【０３１０】
コモノマー含量は、Ｒａｎｄａｌｌ、Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３）、２８５頁、米国特許第５，２９２，８４５号及び国際公開第２００５／１２１２３９号に記載されているような１３Ｃ  ＮＭＲ技術を用いて測定することもできる。
【０３１１】
ポリエチレン組成物密度（ｇ／ｃｍ３）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した。
【０３１２】
ヘキサン抽出物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２２７に従って決定した。
【０３１３】
剪断粘度は、Ｋａｙｅｎｅｓｓ  ＷｉｎＫＡＲＳキャピラリーレオメーター（モデル番号Ｄ５０５２Ｍ−１１５）を用いて測定した。より低い剪断速度での剪断粘度については、ダイ直径０．０６インチ、Ｌ／Ｄ比２０、及び入射角１８０度を有するダイを使用した。より高い剪断速度での剪断粘度については、ダイ直径０．０１２インチ、及びＬ／Ｄ比２０を有するダイを使用した。
【０３１４】
本開示で使用される用語としての剪断粘度比は、２４０℃でのη１０／η１０００と定義される。η１０は、剪断速度１０ｓ−１での溶融剪断粘度であり、η１０００は、２４０℃で測定した剪断速度１０００ｓ−１での溶融剪断粘度である。
【０３１５】
ポリエチレン組成物のメルトインデックス、Ｉ２、Ｉ５、Ｉ６及びＩ２１は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した（１９０℃で実施した場合、それぞれ２．１６ｋｇ、５ｋｇ、６．４８ｋｇ及び２１ｋｇの重量を使用）。
【０３１６】
ＣＤＢＩ５０を決定するために、まずポリエチレン組成物について溶解度分布曲線を作成する。これは、ＴＲＥＦ技術から得られたデータを使用して行われる。この溶解度分布曲線は、温度の関数として溶解したコポリマーの重量分率のプロットである。これが重量分率対コモノマー含量の累積分布曲線に変換され、ここから、中央値の両側のコモノマー含量中央値の５０％以内のコモノマー含量を有するコポリマー試料の重量パーセンテージを確定することによって、ＣＤＢＩ５０が決定される（国際公開第９３／０３０９３号パンフレット及び米国特許第５，３７６，４３９号参照）。ＣＤＢＩ２５は、中央値の両側のコモノマー含量中央値の２５％以内のコモノマー含量を有するコポリマー試料の重量パーセンテージを確定することによって決定される。
【０３１７】
本明細書で用いた具体的な昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）は以下の通りである。ポリマー試料（５０〜１５０ｍｇ）を結晶化ＴＲＥＦユニット（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ）の反応容器に導入した。反応容器に２０〜４０ｍｌの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を充填し、所望の溶解温度（例えば、１５０℃）まで１〜３時間加熱した。次いで、溶液（０．５〜１．５ｍｌ）をステンレス鋼ビーズを充填したＴＲＥＦカラムに充填した。所与の安定化温度（例えば、１１０℃）で３０〜４５分間平衡化した後、ポリマー溶液を安定化温度から３０℃までの温度低下（０．１又は０．２℃／分）で結晶化させた。３０℃で３０分間平衡化した後、結晶化した試料を、ＴＣＢを用いて（０．５又は０．７５ｍＬ／分）、３０℃から安定化温度までの温度勾配（０．２５又は１．０℃／分）で溶出した。最後に、溶解温度で３０分間、ＴＲＥＦカラムを洗浄した。データは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒソフトウェア、Ｅｘｃｅｌスプレッドシート、及び社内で開発されたＴＲＥＦソフトウェアを使用して処理した。
【０３１８】
第１及び第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２及び密度は、以下で更に論じるように、ＧＰＣ及びＧＰＣ−ＦＴＩＲ逆畳み込みによって推定した。
【０３１９】
オンラインＦＴＩＲ検出器（ＧＰＣ−ＦＴＩＲ）を備えた高温ＧＰＣを使用して、コモノマー含量を分子量の関数として測定した。数学的逆畳み込みを行って、各ポリマー成分がフローリーの分子量分布関数に従い、分子量範囲全体にわたって均質なコモノマー分布を有すると仮定することによって、各反応器で作製された成分のポリマー、分子量及びコモノマー含量の相対量を決定した。
【０３２０】
これらのシングルサイト触媒樹脂については、ＧＰＣクロマトグラフからのＧＰＣデータをフローリーの分子量分布関数に基づいてフィットさせた。
【０３２１】
逆畳み込みの精度と一貫性を向上させるために、制約として目標とする樹脂のメルトインデックスＩ２を設定し、逆畳み込み中に
Ｌｏｇ１０（Ｉ２）＝２２．３２６５２８＋０．００３４６７＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｎ）］３−４．３２２５８２＊Ｌｏｇ１０（Ｍｗ）−０．１８００６１＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］２＋０．０２６４７８＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］３
の関係が満たされ、ここで、実験的に測定した全体のメルトインデックスＩ２を式の左辺に用い、フィットする基準を満たすまで組成物の計算した全体のＭｎ、Ｍｗ及びＭｚを変化させて、各成分のＭｎ（各成分についてＭｗ＝２×Ｍｎ、Ｍｚ＝１．５×Ｍｗ）を調製した。
逆畳み込み中に全体のＭｎ、Ｍｗ及びＭｚを以下の関係式を用いて計算し、Ｍｎ＝１／Ｓｕｍ（ｗｉ／Ｍｎ（ｉ））、Ｍｗ＝Ｓｕｍ（ｗｉ×Ｍｗ（ｉ））、Ｍｚ＝Ｓｕｍ（ｗｉ×Ｍｚ（ｉ）２）、式中ｉはｉ番目の成分を表し、ｗｉは組成物中のｉ番目の成分の相対重量分率を表す。
【０３２２】
樹脂成分（すなわち、第１及び第２のエチレンコポリマー）の均一なコモノマー分布（シングルサイト触媒の使用に起因する）によって、ポリエチレン組成物中の第１及び第２のエチレンコポリマー成分の逆畳み込みされた相対量及び上記の手順から推定される樹脂分子量パラメータに基づいて、ＧＰＣ−ＦＴＩＲデータからの短鎖分岐含量（ＳＣＢ）（炭素原子１０００個当たりの分岐）の推定と、コモノマー含量（モル％）及び密度（ｇ／ｃｍ３）の計算とが可能になる。
【０３２３】
第１及び第２のエチレンポリマーの密度とメルトインデックスＩ２とを計算するために、成分（又は組成）密度モデル及び成分（又は組成）メルトインデックスＩ２モデルを以下の式に従って使用し、
密度＝０．９７９８６３−０．００５９４８０８＊（ＦＴＩＲ  ＳＣＢ／１０００Ｃ）０．６５−０．０００３８３１３３＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｎ）］３
０．０００００５７７９８６＊（Ｍｗ／Ｍｎ）３＋０．００５５７３９５＊（Ｍｚ／Ｍｗ）０．２５；
Ｌｏｇ１０（メルトインデックス，Ｉ２）＝２２．３２６５２８＋０．００３４６７＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｎ）］３−４．３２２５８２＊Ｌｏｇ１０（Ｍｗ）−０．１８００６１＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］２＋０．０２６４７８＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］３
式中、Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｚは、上記のＧＰＣ逆畳み込みの結果から得られた個々のエチレンポリマー成分の逆畳み込みされた値であった。したがって、これらの２つのモデルを使用して、成分（すなわち、第１及び第２のエチレンコポリマー）のメルトインデックスと密度を推定した。
【０３２４】
ポリエチレン組成物から成形されたプラークを、以下のＡＳＴＭ方法に従って試験した：５０℃、１０％ＩＧＥＰＡＬ、条件Ｂでのベントストリップ環境応力亀裂抵抗（ＥＳＣＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３）、ノッチ付きアイゾット衝撃特性（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）、曲げ特性（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０）、引張特性（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８）、ビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５）、熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８）。
【０３２５】
動的機械的分析は、直径２５ｍｍの円錐及びプレート形状を使用して、１９０℃の窒素雰囲気下で、レオメーター、すなわちＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＲＤＳ−ＩＩ）又はＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＳＲ５又はＡＴＳ  Ｓｔｒｅｓｓｔｅｃｈを用いて、圧縮成形試料について行った。振動剪断実験は、０．０５〜１００ラジアン／ｓの周波数での線形粘弾性歪みレンジ（１０％歪み）内で行った。貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素弾性率（Ｇ＊）及び複素粘度（η＊）の値を、周波数の関数として得た。同じレオロジーデータは、窒素雰囲気下１９０℃で直径２５ｍｍの平行プレート形状を使用することによっても得ることができる。ＳＨＩ（１，１００）値は、国際公開第２００６／０４８２５３号及び国際公開第２００６／０４８２５４号に記載されている方法に従って計算する。
【０３２６】
ポリエチレン組成物の例は、第１の反応器の内容物が第２の反応器に流入する二重反応器溶液重合プロセスで生成された。この直列の「二重反応器」プロセスは、「その場で（“ｉｎ−ｓｉｔｕ”）」ポリエチレンブレンド（すなわち、ポリエチレン組成物）を生成する。直列の反応器構成を使用する場合、第１反応器に存在する未反応のエチレンモノマーと未反応のアルファ−オレフィンコモノマーとが、更なる重合のために、下流の第２反応器に流入する。
【０３２７】
本実施例において、コモノマーは下流の第２の反応器に直接供給されないが、それにもかかわらず、第１の反応器からエチレンと共重合される第２の反応器に流れる未反応の１−オクテンがかなり存在するため、第２の反応器でエチレンコポリマーが形成される。各反応器は、成分が十分に混合される条件を与えるために十分に攪拌される。第１の反応器の容量は１２リットルであり、第２の反応器の容量は２２リットルであった。必要に応じて、米国特許第８，１０１，６９３号に記載されているように、第２の反応器からの排出を受ける管状反応器部分が存在してもよい。これらはパイロットプラントスケールである。第１の反応器は、１０５００〜３５０００ｋＰａの圧力で操作され、第２の反応器は、より低い圧力で操作されて、第１の反応器から第２の反応器への連続流を促進した。使用した溶媒は、メチルペンタンであった。プロセスは、連続供給流を使用して動作する。二重反応器溶液プロセス実験で使用された触媒は、ホスフィンイミン配位子（例えば、（ｔｅｒｔ−ブチル）３Ｐ＝Ｎ）、シクロペンタジエニド配位子（例えば、Ｃｐ）及び塩化物配位子などであるがこれらに限定されない２つの活性化可能配位子を有する、チタン錯体であった。ホウ素ベースの助触媒（例えば、Ｐｈ３ＣＢ（Ｃ６Ｆ５）４）は、チタン錯体に対してほぼ化学量論量で使用された。市販のメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）は、スカベンジャーとしてＡｌ：Ｔｉが約４０：１で含まれている。更に、ＭＡＯ内の遊離トリメチルアルミニウムを除去するために、約０．５：１のＡｌ：ＯＨの比で、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシ−４−エチルベンゼンを添加した。
【０３２８】
ポリエチレン組成物を作製するために使用される重合条件を、表１に示す。
【０３２９】
ポリエチレン組成物の特性を、表２に記載する。
【０３３０】
ＧＰＣ−ＦＴＩＲ逆畳み込みの研究から得られた、選択したポリエチレン組成物の第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの計算された特性を、表３に示す。
【０３３１】
ポリエチレン組成物で作製されたプレスされたプラークの特性を、表４に示す。
【０３３２】
ポリエチレン組成物１〜９は、上記のような二重反応器溶液プロセスでシングルサイトホスフィンイミン触媒を使用して作製され、条件Ｂ１０で２０時間超のＥＳＣＲと０．５０超のＳＣＢ１／ＳＣＢ２比とを有する。これらの例はまた、４００，０００未満のＭｚ値を有する。
【０３３３】
ポリエチレン組成物１０〜１３は、上記のような二重反応器溶液プロセスでシングルサイトホスフィンイミン触媒を使用して作製され、条件Ｂ１０で２５０時間超のＥＳＣＲと１．５超のＳＣＢ１／ＳＣＢ２比とを有する。これらの例はまた、４５０，０００未満のＭｚ値を有する。
【０３３４】
ポリエチレン組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥは、二重反応器溶液プロセスでシングルサイトホスフィンイミン触媒を使用して作製され、条件Ｂ１０で２４時間未満のＥＳＣＲと０．５０以下のＳＣＢ１／ＳＣＢ２比とを有する。
【０３３５】
【表１−１】
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【表１−２】
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【表１−３】
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【０３３６】
【表２−１】
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【表２−２】
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【表２−３】
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【表２−４】
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【０３３７】
【表３−１】
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【表３−２】
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【表３−３】
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【０３３８】
【表４−１】
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【表４−２】
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【表４−３】
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【表４−４】
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【０３３９】
表２、３、４のデータからわかるように、０．５よりも大きい短鎖分岐ＳＣＢ１／ＳＣＢ２の比率を有するポリエチレン組成物である例１〜１３は、一般に、ポリエチレン組成物Ａ〜Ｅと比較して、良好な加工性を維持しながら、改善されたＥＳＣＲ  Ｂ特性を有する。
【０３４０】
図８に示すように、ポリエチレン組成物１、１０、１１及び１３は、ＥＳＣＲと剛性の良好なバランスを有する（２％割線曲げ弾性率で示される）。
【０３４１】
図９に示すように、ポリエチレン組成物１、１０、１１及び１３は、ＥＳＣＲと加工性（「剪断粘度比」で示される）の良好なバランスを有する。
【０３４２】
図１０に示すように、ポリエチレン組成物１、１０、１１及び１３は、加工性（「剪断粘度比」で示される）とノッチ付きアイゾット衝撃強度の良好なバランスを有する。
【０３４３】
図１１は、ポリエチレン組成物１、１０、１１及び１３が、加工性（「剪断粘度比」で示される）と剛性（２％割線曲げ弾性率で示される）のバランスについて良好なバランスを有することを示している。
【０３４４】
図１２は、ポリエチレン組成物１０〜１３の二峰性の性質を示す。各エチレンコポリマー成分のＭｗ／Ｍｎ値は２．５未満である。
【０３４５】
図１３及び１４は、ポリエチレン組成物１、１０、１１及び１３が、引張強度又は引張伸びと加工性（「剪断粘度比」で示される）の良好なバランスを有することを示している。理論に束縛されることは望まないが、高い引張強度と破断時の伸びを同時に備えつつ、良好な加工性を備えたプラスチック材料は、クロージャ・アセンブリの製造に有用であろう。ここで、テザー部分は、通常の使用に耐え、不適切に破損又は変形することなく乱用に耐えるのに十分な強度が必要である。
【０３４６】
上記のポリエチレン組成物は、ボトル・クロージャ・アセンブリの形成に使用することができる。例えば、部分的に又は全体的に、圧縮成形及び／又は射出成形によって形成されたボトル・クロージャ・アセンブリが企図される。
【０３４７】
一実施形態では、ボトル・クロージャ・アセンブリは、上記のポリエチレン組成物を含み、剛性、加工性及びＥＳＣＲ値の良好なバランスを有する。したがって、ボトル・クロージャ・アセンブリは、ボトル、コンテナなどの密閉に最適であり、例えば、ボトルには、飲料水、及び加圧液体に限定されないがこれを含めてその他の食料品が入っていてもよい。
【０３４８】
本開示の一実施形態では、上記で定義されたポリエチレン組成物を含むボトル・クロージャ・アセンブリは、少なくとも１つの圧縮成形ステップ及び／又は少なくとも１つの射出成形ステップを含むプロセスで調製される。
【０３４９】
＜変形試験用テザープロキシの調製＞
剪断、引裂及び引張変形の条件下で分析できるテザー部分のプロキシを提供するために、クロージャ（図１５Ａ及び図１５Ｂを参照）を下記のように圧縮成形し、次いで、改良ブレードを備えた折畳み／切断機を使用してクロージャの底部円形縁部を折り畳んで切断することによって、タンパーエビデントバンド１０＊（保持手段部分１０のプロキシ）を形成した結果、タンパーエビデントバンド（１０＊）は、（図１５Ａ及び図１５Ｂで、壊れやすいライン９でマークされている）いくつかの狭い（「ピン」のような）接続部と１つの大きな連続部（すなわち、キャップ部分側壁の一部と接続している）とによってキャップ部分（１）に接合され、大きな連続部はテザー（図１５Ａ及び図１５Ｂで、４０とマークされた領域）のプロキシとして機能する。より大きい連続部分又は「テザープロキシ」部分は、弧長が６ｍｍを有するように設計された。「テザープロキシ」部分の断面の幅（又は厚さ）は０．６ｍｍで、圧縮成形プロセスに使用されるクロージャ金型の寸法によって決まる（以下を参照）。次に、「テザープロキシ」部分、又は単に「テザープロキシ」４０を、それぞれトルク試験機ユニット及び引張試験機ユニットを使用して、剪断変形及び引裂変形、並びに引張変形を起こした（下記参照）。
【０３５０】
＜圧縮成形によるクロージャの作製方法＞
ＳＡＣＭＩ圧縮成形機（モデルＣＣＭ２４ＳＢ）及びＰＣＯ（プラスチッククロージャのみ）１８８１炭酸清涼飲料（ＣＳＤ）クロージャ金型を使用して、クロージャを調製した。材料密度、メルトインデックス（Ｉ２）、及び選択したプラグサイズに応じて、クロージャの重量は２．１５〜２．４５ｇの間で変化し、プロセス条件は、重量が約２．３ｇのクロージャをターゲットにするように調整された。クロージャ調製プロセス中に、例えば、クロージャの直径や高さなどのクロージャ全体の寸法が測定され、所望の「品質管理された」仕様内に維持された。真円度が低いクロージャ、又は事前定義された仕様から大きくずれた変形のあるクロージャは、圧縮成形機に設置された自動視覚システムによって拒否された。クロージャが圧縮成形されると、改良ブレードを取り付けた折畳み／切断機を使用して、１つの大きな連続部分（テザー部分のプロキシ）を含むタンパーエビデントバンドがクロージャの底縁部に切り込まれた。実験データとシミュレーションデータの両方から、クロージャの重量の違いの９９％は、各圧縮成形されたクロージャの上部パネルの厚さ（キャップ部分、図９Ａを参照）の違いによるものであることが確認された。例えば、圧縮成形によって作製されたクロージャでは、２．１５〜２．４５ｇの範囲の重量を有するクロージャの上部パネルの厚さの値はわずかに異なるが、各クロージャの側壁の厚さは同じであることがわかった。その結果、圧縮成形されたキャップの重量にわずかな違いがあっても、タンパーエビデントバンド又はテザープロキシ部分（上記を参照）の寸法には影響がないと予想されており、いずれの場合も、テザープロキシの弧長は６ｍｍ、断面厚さは０．６ｍｍであった。
【０３５１】
タイプ１のクロージャは、例１４のポリエチレン組成物から圧縮成形され、これは、例１〜９のポリエチレン組成物について上記に実質的に記載された方法で作製された。例１４のポリエチレン組成物の特性、及びポリエチレン組成物で作製されたプレスされたプラークの特性を、表５に示す。
【０３５２】
【表５】
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【０３５３】
タイプ２のクロージャ（比較例）は、メルトインデックスＩ２が３２ｇ／１０分、密度が０．９５１ｇ／ｃｍ３、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．８８である、エチレンと１−ブテンの単峰性ポリエチレンコポリマーから圧縮成形され、該ポリエチレンコポリマーは、溶液オレフィン重合プロセスにおいてチーグラー・ナッタ触媒を使用して作製される。この樹脂は、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＳＣＬＡＩＲ（登録商標）２７１２として市販されている。
【０３５４】
各クロージャタイプを作製するために使用される圧縮成形条件を、表６に示す。
【０３５５】
【表６】
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【０３５６】
＜テザープロキシの剪断変形＞
Ｓｔｅｉｎｆｕｒｔｈ製のＴＭＳ  ５０００トルク試験機ユニットを使用して、テザープロキシ剪断変形試験を行った。該ユニットは「取外しトルクモード」で動作するように調整された。キャップ部分（１）とタンパーエビデントバンド１０＊（保持手段部分１０用プロキシ）とを接続し、ＰＣＯ１８８１ボトルフィニッシュとの嵌合に適した、弧長６ｍｍで断面幅０．６ｍｍのテザープロキシ部分（図１５Ａ及び図１５Ｂの領域４０）を有するクロージャを使用した。試験の前に、タンパーエビデントバンド（１０＊）を展開し、次いで、テザープロキシ部分の両端から約２ｍｍの距離でタンパーエビデントバンドを切断することにより、ほぼ完全に除去した。タンパーエビデントバンドの残りの部分（図１６Ａ及び図１６Ｂに示す）は、弧長６ｍｍのテザープロキシ部分と、テザープロキシ部分の両側に更に弧長２ｍｍの部分とを備え、それらの全ての断面幅は０．６ｍｍである。テザープロキシ部分のいずれかの側に２ｍｍを追加すると、剪断変形試験を実行するときにグリップする表面積が大きくなる。トルク試験機ユニットにおいて試験用のクロージャを支持するために、改良された管状プリフォームが使用された（図１６Ｂのアイテム４５）。管状プリフォーム４５は、ポリエチレンテレフタレートで作製され、滑らかな外壁を有するように改良された。これに続いて、プリフォーム（４５）内にぴったりと合う直径を有する真鍮ロッド（５０）をプラグとして挿入してプリフォームに剛性を与え、試験中の変形を防止した。次に、クロージャをプリフォームの上に配置し、タンパーエビデントバンド（１０＊）の残りの部分をバイスグリップを使用してプリフォームに固定した。次いで、クロージャとプリフォームとをトルク試験機内に取り付けた。キャップ部分（１）を適切に設計されたチャック内で上からグリップし、トルク試験機を使用して、タンパーエビデントバンドの固定部分に対して０．８ｒｐｍの取外しトルク速度で回転させた。テザープロキシ（４０）の剪断強度は、テザープロキシ（４０）を破壊することにより、キャップ部分（１）をタンパーエビデントバンド部分（１０＊）の残りの部分から分離するために必要な最大トルク（インチ・ポンド）として定義される。表７に報告されている剪断強度は、そのような剪断変形試験の少なくとも５回の平均値である。
【０３５７】
＜テザープロキシの引裂変形＞
Ｓｔｅｉｎｆｕｒｔｈ製のＴＭＳ  ５０００トルク試験機ユニットを使用して、テザープロキシ剪断変形試験を行った。該ユニットは「取外しトルクモード」で動作するように調整された。キャップ部分（１）とタンパーエビデントバンド１０＊（保持手段部分１０用プロキシ）とを接続し、ＰＣＯ１８８１ボトルフィニッシュとの嵌合に適した、弧長６ｍｍで断面幅０．６ｍｍのテザープロキシ部分（図１５Ａ及び図１５Ｂの領域４０）を有するクロージャを使用した。トルク試験機ユニットにおいて試験用のクロージャを支持するために、改良された管状プリフォームが使用された（図１６Ｃのアイテム４５）。管状プリフォーム４５は、ポリエチレンテレフタレートで作製され、滑らかな外壁を有するように改良された。これに続いて、プリフォーム（４５）内にぴったりと合う直径を有する真鍮ロッド（５０）をプラグとして挿入してプリフォームに剛性を与え、試験中の変形を防止した。次に、クロージャをプリフォームの上に配置した。試験前に、図１６Ｃに示すように、タンパーエビデントバンド（１０＊）は、下向き（テザープロキシ部分の反対側）に偏向し、キャップ部分（１）から離れていた。下向きの偏向により、タンパーエビデントバンドの上縁部とキャップ部分の下縁部とを接合する全ての狭いピン部分（図１５Ａ及び図１５Ｂの壊れやすいライン９）は破壊され、一方で、より大きな連続部分であるテザープロキシ部分（４０）はそのままの状態である。タンパーエビデントバンドの上縁部がキャップ部分の下縁部と約２７度の角度になるまで、タンパーエビデントバンド（１０＊）は下向きに偏向しキャップ部分（１）から離れ、一方で、テザー部分は弧長６ｍｍに沿ってそのままの状態である（図１６Ｃを参照）。次いで、バイスグリップを使用して、この下向きに偏向した位置で、タンパーエビデントバンド（１０＊）をプリフォームに固定した。次いで、クロージャとプリフォームをトルク試験機内に取り付けた。キャップ部分（１）を適切に設計されたチャック内で上からグリップし、トルク試験機を使用して、固定されたタンパーエビデントバンド（１０＊）に対して０．８ｒｐｍの取外しトルク速度で回転させた。テザープロキシ（４０）の引裂強度は、テザープロキシ（４０）を破壊することにより、下向きに偏向したタンパーエビデントバンド（１０＊）からキャップ部分（１）を分離するために必要な最大トルク（インチ・ポンド）として定義される。表７に報告されている引裂強度は、そのような引裂変形試験の少なくとも５回の平均値である。
【０３５８】
＜テザープロキシの引張変形＞
引張変形試験は、クロスヘッド速度を５０ｍｍ／分に設定して、引張試験機（１ＫＮ（２２５ｌｂｆ）の荷重容量を備えたＩｎｓｔｒｏｎ  ４２０４万能材料試験機）を使用して行われた。キャップ部分（１）とタンパーエビデントバンド１０＊（保持手段部分１０用プロキシ）とを接続し、ＰＣＯ１８８１ボトルフィニッシュとの嵌合に適した、弧長６ｍｍで断面幅０．６ｍｍのテザープロキシ部分（図１５Ａ及び図１５Ｂの領域４０）を有するクロージャを使用した。試験の前に、タンパーエビデントバンド（１０＊）を展開し、次いで、テザープロキシ部分（図１６Ａ、図１７Ａ、図１７Ｂを参照）の両端から約２ｍｍの距離でタンパーエビデントバンドを切断することにより、ほぼ完全に除去した。タンパーエビデントバンドの残りの部分（図１６Ａ、図１７Ａ、図１７Ｂに示す）は、弧長６ｍｍのテザープロキシ部分と、テザープロキシ部分の両側に更に弧長２ｍｍの部分とを備え、それらの全ての断面幅は０．６ｍｍである。テザープロキシ部分の両側に２ｍｍを追加すると、引張変形試験を実行するときにグリップする表面積が大きくなる。引張変形試験では、ほとんどのキャップ部分（１）が同様に切り取られ、キャップ部分の側壁の部分のみがタンパーエビデントバンドの残ったものに接続されていた（図１７Ａ及び図１７Ｂを参照）。次いで、クロージャのこの「切り取り」部分を引張試験機に取り付け、残りのキャップ部分の側壁と残りのタンパーエビデントバンドとをそれぞれ、０．５インチ幅の鋼製鋸歯状グリップで、０．２５インチのグリップ間隔を置いて固定した。引張試験中に、キャップ部分（１）の残りの部分とタンパーエビデントバンド（１０＊）の残りの部分を垂直に引き離した。テザープロキシ（４０）の引張強度は、テザープロキシ（４０）を破壊することにより、残りのタンパーエビデントバンド部分（１０＊）から残りのキャップ部分（１）を分離するために必要な最大荷重（グラム力、ｇｆ）として定義される。表７に報告されている引張強度は、そのような引張変形試験の少なくとも５回の平均値である。
【０３５９】
【表７】
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【０３６０】
当業者は、表７に提供されるデータから、本開示によるポリエチレン組成物（例えば、例１４のポリエチレン組成物）を使用して作製されたテザープロキシが、（エチレンと１−ブテンの単峰性ポリエチレンコポリマーＳＣＬＡＩＲ  ２７１２から作製された比較例のテザープロキシに比べて、）引張変形は統計的には異ならない（９５％信頼レベルを超えている）が、剪断変形及び引裂変形に抵抗する比較的良好な能力を有し得ることを認識するであろう。したがって、データは、キャップ部分が保持手段部分又はボトルから容易に分離しないようにすることによって、また、一般に、キャップ部分がボトルから紛失又は分離する（潜在的なプラスチック廃棄物ストリーム）のを防止するのに役立つことによって、本明細書に説明されているポリエチレン組成物がボトル・クロージャ・アセンブリの製造に有用であり得るという更なる証拠を提供しており、そうでなければキャップ部分が環境廃棄物問題の一因となる可能性がある。
【０３６１】
本開示は、その特定の実施形態の特定の詳細を参照して説明されてきた。そのような詳細が、添付の特許請求の範囲に含まれる限り及びその範囲を除いて、本開示の範囲に対する制限と見なされることは意図されない。
【産業上の利用可能性】
【０３６２】
本開示は、（ｉ）第１のエチレンコポリマー及び（ｉｉ）第２のエチレンコポリマー又はエチレンホモポリマーを含むポリエチレン組成物で、少なくとも部分的に作製されるボトル・クロージャ・アセンブリを提供する。ボトル・クロージャ・アセンブリは、キャップ又はクロージャ部分、テザー部分、及び保持手段部分を備え、テザー部分は、キャップ又はクロージャ部分がボトル又はコンテナから紛失したり、分離したりするのを防ぐのに役立ち、そうでなければ、環境廃棄物ストリームの一因となる可能性がある。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【国際調査報告】
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