(57)【要約】  システム、方法、およびデバイスが、リレー攻撃を防止するために開示される。ユーザデバイスは（例えば、第一のアクセスデバイスに近接する場合）、介入デバイスから第一のアクセスデバイスのデバイス識別データを受信することができる。メッセージは、介入デバイスを介して第二のアクセスデバイスから受信することができる。メッセージは、第二のアクセスデバイス識別データに少なくとも部分的に基づいて生成されたデジタル署名を含んでもよい。ユーザデバイスは、デジタル署名および公開鍵を使用してメッセージを有効化することができる。メッセージが無効な場合、ユーザデバイスはメッセージを破棄することができる。メッセージが有効である場合（例えば、変更なし）、ユーザデバイスは、ユーザが第二のアクセスデバイスと対話する意図が確認されていないことを決定し、それに応じて第二のアクセスデバイスとのさらなる対話を終了することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介入デバイスから、ユーザデバイスによって、第一のアクセスデバイスの第一のアクセスデバイス識別データを受信することと、
前記第一のアクセスデバイスに近接する前記ユーザデバイスによって、前記介入デバイスを介して第二のアクセスデバイスからメッセージを受信することとであって、前記メッセージが、少なくとも第二のアクセスデバイス識別データを含むメッセージデータと、前記第二のアクセスデバイスに関連付けられた公開／秘密鍵ペアの秘密鍵を用いて、前記少なくとも第二のアクセスデバイス識別データのハッシュに署名することにより生成されるデジタル署名とを含むように、受信することと、
公開鍵を使用して前記デジタル署名から前記ハッシュを取得することと、
前記メッセージデータの追加のハッシュを生成することと、
前記ユーザデバイスによって、前記ハッシュを前記追加のハッシュと比較することと、
前記ユーザデバイスによって、前記ハッシュが前記追加のハッシュに一致するかどうかを決定することと、
前記ハッシュが前記追加のハッシュと一致しない場合、前記ユーザデバイスによって、前記第二のアクセスデバイスとのさらなる対話を自動的に終了することと、
前記ハッシュが前記追加のハッシュに一致する場合、
前記ユーザデバイスのユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話する意図を確認していないと決定することと、
前記ユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話する意図を確認していないと決定したことに少なくとも部分的に基づいて前記第二のアクセスデバイスとのさらなる対話を終了することとを含む、方法。
【請求項２】
前記介入デバイスは、第一の介入デバイスであり、前記メッセージが、前記第一の介入デバイスおよび第二の介入デバイスを介して前記第二のアクセスデバイスから前記ユーザデバイスに送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージデータは対話値をさらに含み、前記デジタル署名は前記メッセージデータの前記ハッシュに署名することによって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一のアクセスデバイスおよび前記第二のアクセスデバイスが、自動燃料ディスペンサーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記公開鍵が、前記第一のアクセスデバイス識別データで受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記公開鍵が、前記第二のアクセスデバイスと関連付けられ、前記メッセージデータが前記公開鍵をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザデバイスによって、前記ユーザデバイスの前記ユーザに、前記第一のアクセスデバイスと対話する要求において前記第一のアクセスデバイス識別データを提示することと、
前記ユーザデバイスによって、前記ユーザが前記第一のアクセスデバイスと対話することを望むという前記ユーザからの確認を受信することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ハッシュが前記追加のハッシュと一致するとき、
前記ユーザデバイスにより、前記ユーザデバイスの前記ユーザに、前記第二のアクセスデバイスと対話するための次の要求において前記第二のアクセスデバイス識別データを提示することと、
前記ユーザデバイスによって、前記ユーザデバイスの前記ユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話することを望むという追加の確認を受信することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザデバイスの前記ユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話することを望むという前記追加の確認を受信したことに応答して、前記ユーザデバイスによって、前記第二のアクセスデバイスに、前記少なくとも第二のアクセスデバイス識別データおよび前記公開鍵を含む第二のメッセージデータを含む第二のメッセージを送信することをさらに含み、前記第二のメッセージを送信することにより、前記第二のアクセスデバイスが前記第二のメッセージのさらなる処理を終了する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二のアクセスデバイスが、前記第二のメッセージデータが前記第二のアクセスデバイスから前記ユーザデバイスに送信された前記メッセージデータと一致しないと決定したことに少なくとも部分的に基づいて、前記第二のメッセージのさらなる処理を終了する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサと、
コンピューター可読媒体であって、
介入デバイスから、第一のアクセスデバイスの第一のアクセスデバイス識別データを受信することと、
前記ユーザデバイスが前記第一のアクセスデバイスに近接するとき、前記介入デバイスを介して第二のアクセスデバイスからメッセージを受信することとであって、前記メッセージが、少なくとも第二のアクセスデバイス識別データを含むメッセージデータと、前記第二のアクセスデバイスに関連付けられた公開／秘密鍵ペアの秘密鍵を用いて、前記少なくとも第二のアクセスデバイス識別データのハッシュに署名することにより生成されるデジタル署名とを含む、受信することと、
公開鍵を使用して前記デジタル署名から前記ハッシュを取得することと、
前記メッセージデータの追加のハッシュを生成することと、
前記ハッシュを前記追加のハッシュと比較することと、
前記ハッシュが前記追加のハッシュと一致するかどうかを決定することと、
前記ハッシュが前記追加のハッシュと一致しない場合、前記第二のアクセスデバイスとのさらなる対話を自動的に終了することと、
前記ハッシュが前記追加のハッシュに一致する場合、
前記ユーザデバイスのユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話する意図を確認していないと決定することと、
前記ユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話する意図を確認していないと決定したことに少なくとも部分的に基づいて前記第二のアクセスデバイスとのさらなる対話を終了することとを含む、方法を実行するために、前記プロセッサによって実行可能であるコードを含むコンピューター可読媒体とを含む、ユーザデバイス。
【請求項１２】
前記介入デバイスが、第一の介入デバイスであり、前記メッセージが、前記第一の介入デバイスおよび第二の介入デバイスを介して前記第二のアクセスデバイスから前記ユーザデバイスに送信される、請求項１１に記載のユーザデバイス。
【請求項１３】
前記メッセージデータが対話値をさらに含み、前記デジタル署名が前記メッセージデータの前記ハッシュに署名することによって作成される、請求項１１に記載のユーザデバイス。
【請求項１４】
前記第一のアクセスデバイスおよび前記第二のアクセスデバイスが、自動燃料ディスペンサーである、請求項１１に記載のユーザデバイス。
【請求項１５】
前記公開鍵が、前記第一のアクセスデバイス識別データで受信される、請求項１１に記載のユーザデバイス。
【請求項１６】
前記公開鍵が、前記第二のアクセスデバイスと関連付けられ、前記メッセージデータが前記公開鍵をさらに含む、請求項１１に記載のユーザデバイス。
【請求項１７】
前記方法が、
前記ユーザデバイスの前記ユーザに、前記第一のアクセスデバイスと対話する要求において前記第一のアクセスデバイス識別データを提示することと、
前記ユーザが前記第一のアクセスデバイスと対話することを望むという前記ユーザからの確認を受信することとをさらに含む、請求項１１に記載のユーザデバイス。
【請求項１８】
前記ハッシュが前記追加のハッシュと一致するとき、前記方法が、
前記ユーザデバイスの前記ユーザに、前記第二のアクセスデバイスと対話するための次の要求において前記第二のアクセスデバイス識別データを提示することと、
前記ユーザデバイスの前記ユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話することを望むという追加の確認を受信することとをさらに含む、請求項１１に記載のユーザデバイス。
【請求項１９】
前記方法が、
前記ユーザデバイスの前記ユーザが前記第二のアクセスデバイスと対話することを望むという前記追加の確認を受信したことに応答して、前記ユーザデバイスによって、前記第二のアクセスデバイスに、前記少なくとも第二のアクセスデバイス識別データおよび前記公開鍵を含む第二のメッセージデータを含む第二のメッセージを送信することをさらに含み、前記第二のメッセージを送信することにより、前記第二のアクセスデバイスが前記第二のメッセージのさらなる処理を終了する、請求項１８に記載のユーザデバイス。
【請求項２０】
前記第二のアクセスデバイスが、前記第二のメッセージデータが前記第二のアクセスデバイスから前記ユーザデバイスに送信された前記メッセージデータと一致しないと決定したことに少なくとも部分的に基づいて、前記第二のメッセージのさらなる処理を終了する、請求項１９に記載のユーザデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１１月２８日に提出された米国仮出願番号６２／５９１，７０８の優先権を主張し、その開示は全ての目的に対して参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
リレー攻撃は、非接触型デバイスと非接触端末間の支払い取引など、接触および非接触型のアクセス取引で可能である。例えば、攻撃者（例えば、情報を盗むために共に行動する一人または複数の人物または不正行為ユーザ）は、リレー攻撃を実施するために二つの無線対応モバイルデバイスおよび無線対応モバイルデバイスで二つのモバイルアプリケーションを使用することができる。一般的なリレー攻撃では、攻撃者は、第一のモバイルアプリケーションで第一のモバイルデバイスを使用して、被害者のポケット内の非接触型デバイスにタップし通信する。攻撃者は、第二のモバイルアプリケーションで第二のモバイルデバイスを使用して、例えば、小売業者または他の資源プロバイダーでの非接触端末にタップし通信する。
【０００３】
非接触端末によって発行されたコマンドメッセージは、第二のモバイルデバイスから第一のモバイルデバイスにリレーされ、次に被害者の非接触型デバイスによって受信される。被害者の非接触型デバイスは、コマンドメッセージに応答する。デバイス上のアクセス情報（例えば、プライマリーアカウント番号（ＰＡＮ）などの支払い情報）は、第一のモバイルデバイスから第二のモバイルデバイスへ、そして非接触端末にリレーすることができる。このようなリレー攻撃を実施することにより、攻撃者は、被害者のデバイスを被害者の所有からとることなく、被害者の非接触型デバイスを使用して、アクセス取引（例えば、購買取引）を実行することができる。この特定の例は、小売業者が関与するものであるが、この問題が、リソースへのアクセスが望ましい他の状況（例えば、建物にアクセスする試みや、コンピューター内のデータにアクセスする試みなど）に存在することが理解されている。
【０００４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ）を使用して非接触型デバイスと非接触端末間の通信を行うモバイル取引は、通常、デバイスと端末間の近接によって起こる。ただし、これらの取引は依然としてリレー攻撃を被る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書に記載される実施形態は、個別および総合的にこれらの問題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、方法に関する。方法は、介入デバイスから、ユーザデバイスによって、第一のアクセスデバイスのために第一のアクセスデバイス識別データを受信することを含む。方法は、第一のアクセスデバイスに近接しているユーザデバイスによって、介入デバイスを介して第二のアクセスデバイスからメッセージを受信することをさらに含んでもよい。一部の実施形態では、メッセージは、少なくとも第二のアクセスデバイス識別データを含むメッセージデータと、第二のアクセスデバイスに関連付けられた公開／秘密鍵ペアの秘密鍵を用いて、少なくとも第二のアクセスデバイス識別データのハッシュに署名することによって作成されるデジタル署名とを含んでもよい。方法は、公開鍵を使用してデジタル署名からハッシュを取得することをさらに含んでもよい。方法は、メッセージデータの追加のハッシュを生成することをさらに含んでもよい。方法は、ユーザデバイスによって、ハッシュを追加のハッシュと比較することをさらに含むことができる。方法は、ユーザデバイスによって、ハッシュが追加のハッシュに一致するかどうかを決定することをさらに含んでもよい。方法は、ハッシュがさらに追加のハッシュに一致しない場合、ユーザデバイスによって、第二のアクセスデバイスとのさらなる対話を自動的に終了することをさらに含んでもよい。方法は、ハッシュが追加のハッシュと一致する場合、ユーザデバイスのユーザが第二のアクセスデバイスと対話する意図を確認していないと決定することと、ユーザが第二のアクセスデバイスと対話する意図を確認していないと決定したことに少なくとも部分的に基づいて第二のアクセスデバイスとのさらなる対話を終了することとをさらに含んでもよい。
【０００７】
本開示の別の実施形態は、ユーザデバイスに関する。一部の実施形態では、ユーザデバイスは、プロセッサおよび非一時的コンピューター可読媒体を含んでもよい。一部の実施形態では、コンピューター可読媒体は、本明細書に記載する方法のいずれかを実装するために、プロセッサにより実行可能なコードを含み得る。
【０００８】
本開示の別の実施形態は、システムに関する。システムは、少なくとも一つのユーザデバイスおよび少なくとも一つのアクセスデバイスを含んでもよい。一部の実施形態では、ユーザデバイスおよび／またはアクセスデバイスは、プロセッサおよび非一時的コンピューター可読媒体を含んでもよい。一部の実施形態では、コンピューター可読媒体は、本明細書に記載する方法のいずれかを実装するために、プロセッサにより実行可能なコードを含み得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一部の実施形態による例示的なリレー攻撃を示すブロック図である。
【図２】図２は、一部の実施形態によるアクセスデバイスへの接続を確立するための例示的なユーザインターフェースを示す。
【図３】図３は、一部の実施形態によるアクセスデバイスとの対話を確認するための例示的なユーザインターフェースを示す。
【図４】図４は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための例示的な方法を示すブロック図を示す。
【図５】図５は、一部の実施形態によるデジタル署名を生成するための例示的な方法を示す概略図を示す。
【図６】図６に、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための別の例示的な方法を示すブロック図を示す。
【図７】図７は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための別の例示的な方法を説明するブロック図を示す。
【図８】図８は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための別の例示的な方法を説明するブロック図を示す。
【図９】図９は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するためのさらなる一つの例示的な方法を示すブロック図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態による、例示的なユーザデバイスのブロック図を示す。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態による例示的なアクセスデバイスのブロック図を示す。
【図１２】図１２は、取引処理システムを示すブロック図を示す。
【図１３】図１３は、建物アクセスシステムを示すブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ）は、ほとんどの現代のスマートフォンで利用できる通信技術である。ＢＬＥ技術はモバイル支払いに活用されている。低摩擦対話に対して魅力的である可能性があるＢＬＥの機能は、デバイス（アクセスデバイスやユーザの電話など）間の接続の確率を容易にすることである。例えば、一つのデバイスを別のデバイスに接続する場合、従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの場合と同様に、ＰＩＮまたはパスフレーズを交換する必要はない。
【００１１】
しかしながら、ユーザデバイスにおけるＢＬＥ機能の広範な利用可能性は、ユーザデバイスとアクセスデバイス間のＢＬＥ接続を確立するシンプルさとともに、不幸なことに、不正行為者が、ＢＬＥアクセスデバイスを模倣することができるモバイルアプリケーションを開発することをもくろませる。アプリケーションプロトコルレベルで保護しない場合、不正行為者はリレー攻撃を実行することができる。例えば、不正行為者は、ユーザデバイスが対話しようとしているアクセスデバイスを模倣し、ユーザデバイスのユーザがアクセスデバイスの代わりに不正デバイスに接続し得る。ローカルな本物のアクセスデバイスにコミュニケーションする代わりに、不正行為者は、リモートアクセスデバイスにおける共犯者への拡張コミュニケーションチャネルを確立することができ、また、不正行為者のデバイスは、ユーザが意図したアクセスデバイスではなく、ユーザがリモートアクセスデバイスと無意識に対話するように通信プロトコルを操作することができる。
【００１２】
本発明の特定の実施形態について論じる前に、いくつかの用語を詳細に説明することができる。
【００１３】
「ユーザデバイス」は、ユーザによって運搬および操作可能な任意の電子デバイスを含むことができ、また、ネットワークへの遠隔通信機能を提供することができる。遠隔通信機能の例には、移動電話（無線）ネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ）（登録商標）、無線データネットワーク（例えば、３Ｇ、４Ｇまたは同様のネットワーク）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｍａｘ、またはインターネットもしくはプライベートネットワークなどのネットワークへのアクセスを提供できるいかなる他の通信媒体を使用することを含む。ユーザデバイスの例として、移動電話（例えば、携帯電話）、ＰＤＡ、タブレットコンピューター、ネットブック、ラップトップコンピューター、パーソナル音楽プレーヤー、手持ち式専用リーダーなどが挙げられる。ユーザデバイスのさらなる例としては、スマートウォッチ、フィットネスバンド、アンクルブレスレット、リング、イヤリングなどのウェアラブルデバイス、リモートコミュニケーション機能付き自動車などがある。ユーザデバイスは、こうした機能を実行するための任意の好適なハードウェアおよびソフトウェアを含んでもよく、さらに複数のデバイスまたはコンポーネントを含んでもよい（例えば、デバイスが他のデバイスにテザリングすることによりネットワークへリモートアクセスする場合、すなわち、他のデバイスを中継として使用する場合、両方のデバイスを合わせて単一のユーザデバイスと考えてもよい）。
【００１４】
「対話データ」とは、アクセスデバイスとユーザデバイス間の対話に関連する任意の適切な情報を含んでもよい。対話データは、対話に関連する任意の適切なデータ（例えば、ＢＬＥ広告メッセージ、購買および／または事前認証取引など）を含んでもよい。一部の実施形態では、対話データは、アクセスデバイスに関連付けられた識別データ（例えば、アクセスデバイスの一つまたは複数の識別子）、またはユーザデバイスに関連付けられた識別情報（例えば、ユーザデバイスに関連付けられた一つまたは複数の識別子）、または対話値（例えば、取引の事前認証額および／または取引の購入価格などの取引額）、または支払いデータ（例えば、支払いアカウントに関連付けられた支払いアカウント識別子）、またはそれぞれがアクセスデバイスおよび／またはユーザデバイスに関連付けられた一つまたは複数の位置、または任意の適切な情報の任意の適切な組み合わせを含み得る。支払いデータの例として、ＰＡＮ（プライマリーアカウント番号または「アカウント番号」）、ユーザ名、有効期限、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、ＣＶＶ２（カード検証値２）、ＣＶＣ３カード検証値などが挙げられ得る。ＣＶＶ２は、概して、支払いデバイスと関連付けられた静的検証値であると理解されている。ＣＶＶ２値は、概して、ユーザ（例えば、消費者）の目に見えるが、ＣＶＶおよびｄＣＶＶ値は、通常、メモリまたは認証要求メッセージに埋め込まれ、ユーザには容易に知られない（ただし、発行人および支払いプロセッサには知られている）。支払いデータは、支払いアカウントを識別する、または支払いアカウントに関連付けられる任意の情報であり得る。支払いデータは、支払いアカウントから支払いを行うために提供され得る。支払いデータは、ユーザ名、有効期限、ギフトカード番号またはコード、および任意の他の適切な情報を含むこともできる。
【００１５】
「アプリケーション」は、タスクを完了するためにプロセッサによって実行可能なコンピューター可読媒体（例えば、メモリ素子またはセキュア素子）に保存されているコンピューターコードまたはその他のデータであり得る。
【００１６】
「ユーザ」とは、個人を含むことができる。一部の実施形態では、ユーザは、一つまたは複数の個人アカウントおよび／またはモバイルデバイスと関連付けられてもよい。ユーザはまた、カード保有者、アカウント保有者または消費者と称され得る。
【００１７】
「資源プロバイダー」は、物品、サービス、情報および／またはアクセスなど、資源を提供できる事業体であり得る。資源プロバイダーの例には、小売業者、アクセスデバイス、安全なデータアクセスポイントなどを含む。「小売業者」は通常、取引に携わり、物品もしくはサービスを販売する、または物品もしくはサービスへのアクセスを提供することができる事業体であり得る。
【００１８】
「アクワイアラ」は、一般的には、特定の小売業者または他の事業体とビジネス関係を有するビジネス事業体（例えば、商業銀行）とすることができる。一部の事業体は、発行人およびアクワイアラの両方の機能を実行することができる。一部の実施形態は、こうした単一事業体の発行人−アクワイアラを含み得る。アクワイアラは、総称的に「転送コンピューター」とも呼ばれ得る、アクワイアラコンピューターを操作し得る。
【００１９】
「認証事業体」は、要求を認証する事業体とすることができる。認証事業体の例は、発行人、政府機関、文書保管所、アクセス管理者などであり得る。「発行人」は通常、ユーザ用のアカウントを保持するビジネス事業体（例えば、銀行）を指し得る。発行人はまた消費者に対して、携帯電話、スマートカード、タブレット、またはラップトップなどのユーザデバイスに保存された支払い証明書を発行することができる。
【００２０】
「アクセスデバイス」は、リモートシステムへのアクセスを提供する任意の好適なデバイスであり得る。アクセスデバイスは、ユーザデバイス、資源プロバイダーコンピューター、処理ネットワークコンピューター、認証事業体コンピューター、および／またはいかなる他の好適なシステムとの通信に使用され得る。アクセスデバイスは、概して、小売業者の位置、または別の例として建物のアクセス位置など、任意の好適な位置に配置することができる。アクセスデバイスは、任意の好適な形態であり得る。アクセスデバイスの一部例には、ＰＯＳ、すなわち販売時点情報管理デバイス（例えば、ＰＯＳ端末）、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、タブレットＰＣ、手持ち式専用リーダー、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預入支払い機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュレジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティシステム、アクセスシステムおよび類似のものを含む。アクセスデバイスは、任意の好適な接触または非接触動作モードを使用して、ユーザデバイスとの間でデータ、または該ユーザデバイスに関連付けられたデータの送受信を行うことができる。一部の実施形態では、アクセスデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）および／またはＢＬＥなどの短距離通信プロトコルに少なくとも部分的に基づいて、ユーザデバイスと通信するように構成され得る。一部の実施形態では、アクセスデバイスは、資源プロバイダーコンピューター、処理ネットワークコンピューター、認証事業体コンピューター、および／または任意の他の適切なシステムと通信するための好適な無線および／または有線ネットワークを利用するようにさらに構成され得る。アクセスデバイスがＰＯＳ端末を含んでもよい一部の実施形態では、任意の好適なＰＯＳ端末を使用でき、該端末はリーダーと、プロセッサと、コンピューター可読媒体とを含むことができる。リーダーは、任意の好適な接触または非接触動作モードを含むことができる。例えば、例示的なカードリーダーは、支払いデバイスおよび／またはモバイルデバイスと対話するために、無線周波数（ＲＦ）アンテナ、光学スキャナ、バーコードリーダーまたは磁気ストライプリーダーを含み得る。一部の実施形態では、ＰＯＳ端末として用いられる携帯電話、タブレット、または他の専用無線デバイスは、モバイル販売時点情報管理端末、または「ｍＰＯＳ」端末と称され得る。
【００２１】
「認証要求メッセージ」は、取引のための認証を要求する電子メッセージであり得る。一部の実施形態では、メッセージは、取引処理コンピューターおよび／または支払いカードの発行人へ送信され、取引のための認証を要求する。一部の実施形態による認証要求メッセージは、支払いデバイスまたは支払いアカウントを使用するユーザによりなされる支払いと関連付けられる、電子取引情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ８５８３に準拠し得る。認証要求メッセージは、支払いデバイスまたは支払いアカウントと関連付けられてもよい、発行人アカウント識別子を含んでもよい。認証要求メッセージはまた、ほんの例として、サービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、ＰＡＮ（プライマリーアカウント番号または「アカウント番号」）、支払いトークン、ユーザ名、有効期限などを含む、「識別情報」に対応する追加のデータ要素を含んでもよい。認証要求メッセージはまた、取引額、小売業者識別子、小売業者の位置、アクワイアラ銀行識別番号（ＢＩＮ）、カードアクセプタＩＤ、購入された品目を識別する情報などの、現在の取引と関連付けられるいずれの情報などの「取引情報」、ならびに取引を識別および／または認証するかを決定するのに利用することができる、いかなる他の情報を含んでもよい。
【００２２】
「認証応答メッセージ」は、認証要求に応答するメッセージであり得る。場合によっては、メッセージは、発行金融機関または取引処理コンピューターによって生成される、認証要求メッセージへの電子メッセージ返信であり得る。認証応答メッセージは、例としてのみ、一つまたは複数の次の状態指標を含んでもよい。承認―取引が承認された。拒否―取引が承認されなかった。または、コールセンター―応答はより多くの情報を保留中で、小売業者は、フリーダイヤルの認証電話番号に電話する必要がある。認証応答メッセージはまた、クレジットカード発行銀行が認証要求メッセージに応じて、取引の承認を示す小売業者のアクセスデバイス（例えば、ＰＯＳ機器）に、電子メッセージ（直接または取引処理コンピューターを介してのいずれか）で返信するコードであり得る、認証コードを含むことができる。コードは、認証の証明として役割を果たし得る。上述の通り、一部の実施形態では、取引処理コンピューターは、認証応答メッセージを生成してもよく、または小売業者に転送し得る。
【００２３】
「サーバーコンピューター」は、強力なコンピューターまたはコンピューターのクラスタを含んでもよい。例えば、サーバーコンピューターは、大型メインフレーム、ミニコンピュータークラスタ、またはユニットとして機能するサーバ群であり得る。一例では、サーバーコンピューターは、ウェブサーバに連結されるデータベースサーバであり得る。サーバーコンピューターは、データベースに連結されてもよく、一つまたは複数のクライアントコンピューターからの要求にサービスを提供する、いずれのハードウェア、ソフトウェア、他のロジックまたは前述の組み合わせを含んでもよい。サーバーコンピューターは、一つまたは複数の計算装置を含んでもよく、一つまたは複数のクライアントコンピューターからの要求にサービスを提供する、さまざまなコンピューター構造、配置およびコンパイルのうちのいずれを使用し得る。
【００２４】
図１は、一部の実施形態による例示的なリレー攻撃を示すブロック図１００である。図１に示す例は、不正行為者が、リレー攻撃を使用してユーザデバイス１０２とアクセスデバイス１０４−１との間の対話をどのように危険にさらすかを示す。図１は、ユーザデバイス１０２、アクセスデバイス１０４−１、アクセスデバイス１０４−２、介入デバイス１０６−１、および介入デバイス１０６−２を含むが、任意の適切な数および／またはタイプのデバイスが他の実施形態で利用され得る。非限定的な例として、アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、それぞれ、一つまたは複数のガスステーションで、個別の燃料ポンプ装置に位置（および／またはそれぞれの燃料ポンプ装置の一部として動作）することができる。
【００２５】
ステップ１では、（例えば、ポンプ１においてガスステーション「ＳｕｐｅｒＧａｓ」に位置する）アクセスデバイス１０４−１は、（例えば、ＢＬＥなどの短距離無線プロトコルを介して）広告メッセージを送信することができる。広告メッセージは、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データを少なくとも含むことができる。識別データは任意の形態であり得る。例として、識別データは、資源プロバイダーの識別子（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」、「ＳｕｐｅｒＧａｓ  ａｔ  ４ｔｈ  ａｎｄ  Ｂｒｏａｄｗａｙ，  Ｓｅａｔｔｌｅ，  ＷＡ．」などの小売業者）を含んでもよい。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データは、デバイス識別子（例えば、「ポンプ１」など）をさらに含んでもよい。ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１に近づき（例えば、ＢＬＥなどの短距離無線通信プロトコルの短距離無線メッセージを受信する範囲内）、アクセスデバイス１０４−１からの閾値距離を侵入することができる。
【００２６】
ステップ２では、第一の不正行為者によって操作される介入デバイス１０６−１は、広告メッセージを傍受し、メッセージをユーザデバイス１０２にリレーすることができる。一部の実施形態では、介入デバイス１０６−１は、ユーザデバイス１０２にメッセージをリレーする前に、広告メッセージ（例えば、識別データ）を変更することができ、一方で、他の実施形態では、介入デバイス１０６−１は、広告メッセージを変更されないままにしておいてもよい。
【００２７】
ステップ３では、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１と接続を確認するために、広告メッセージを受信し、一つまたは複数のユーザインターフェースを表示することができる。例として、ユーザデバイス１０２は、図２のユーザインターフェースを提示することができる。図２は、一部の実施形態によるＢＬＥ有効アクセスデバイスへの接続を確立するための例示的なユーザインターフェース２００を示す。図２に示すように、ユーザインターフェース２００は、テキスト２０２を含んでもよい。一部の実施形態では、テキスト２０２は、特定のアクセスデバイスに接続する意図を示すことができる。非限定的な例として、テキスト２０２は、図１のステップ３で受信した識別データの一部を含んでもよい。図示されるように、テキスト２０２は、ユーザがアクセスデバイス１の端末１と接続を確立することを意図することを示すことができる。例えば、図１に提供されるように、ユーザインターフェース２００は、ユーザが「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」と接続を確立することを意図していること示すテキスト２０２を含んでもよい。ユーザインターフェース２００は、確認ボタン２０４および／またはキャンセルボタン２０６を含んでもよい。確認ボタン２０４（またはテキスト２０２によって示される意図の確認に関連するように構成される任意の適切なユーザインターフェース要素）を選択した時、ユーザデバイス１０２はさらなる動作を実行するように構成される。ユーザインターフェース２００の特定のユーザインターフェース要素および／または形式は変化し得る。
【００２８】
図１に戻り、ユーザインターフェース２００を提示し、ユーザが「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」と接続する意図を確認したことの表示を受信したとき、接続が、介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間の適切な短距離無線プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を利用して確立され得る。従って、ステップ２でのメッセージリレーすることに基づいて、不正行為者は、第一の不正非接触型デバイス（介入デバイス１０６−１）とユーザデバイス１０２との間のＢＬＥ接続を確立することができる。ユーザデバイス１０２のユーザは、それらが、（例えば、図２のユーザインターフェース２００に提供されるテキスト２０２に基づいて）アクセスデバイス１０４−１に接続されていると信じうる。しかしながら、ユーザデバイス１０２は、実際に不正行為者のデバイス（例えば、介入デバイス１０６−１）に接続され得る。
【００２９】
介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間の接続が確立されると、介入デバイス１０６−１は、ステップ４で、任意の適切な有線および／または無線接続を介して、共犯者の第二の不正デバイス（例えば、介入デバイス１０６−２）に接続（またはデータを送信）することができる。介入デバイス１０６−２は、例えば、別のアクセスデバイス（例えば、「ポンプ４」において別のガスステーション「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に位置するアクセスデバイス）に位置することができる。介入デバイス１０６−２は、ステップ５でアクセスデバイス１０４−２への第二のＢＬＥ接続を介して、接続（またはデータを送信）することができる。
【００３０】
この不正取引フローでは、介入デバイス１０６−２は、アクセスデバイス１０４−２から、対話データ（アクセスデバイス１０４−２に関連する識別情報、事前認証金額などの対話値、など）を受信することができる。介入デバイス１０６−２は、ステップ７で介入デバイス１０６−１に、受信された対話データをリレーすることができる。
【００３１】
一部の攻撃では、介入デバイス１０６−１（および／または介入デバイス１０６−２）は、アクセスデバイス１０４−２によって提供される対話データを変更することができる。非限定的な例として、介入デバイス１０６−１は、アクセスデバイス１０４−２ではなく、アクセスデバイス１０４−１によって対話データが提供されたことを示す識別データを変更することができる。より具体的には、介入デバイス１０６−１および／または１０６−２は、「ＯｔｈｅｒＧａｓ、ポンプ４」関連する対話データを「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」に変更することができる。この変更された対話データは、ステップ９でユーザデバイス１０２にリレーされ得る。この変更された対話データの受信は、ユーザデバイス１０４と、アクセスデバイス１０４−１であるはずの介入デバイス１０６−１との間の対話を確認するために、ユーザデバイス１０２が、別のユーザインターフェース（例えば、図３のユーザインターフェース３００など）を提示することを引き起こすことがある。図３は、一部の実施形態によるＢＬＥ有効アクセスデバイスとの対話を確認するための例示的なユーザインターフェース３００を示す。非限定的な例として、ユーザインターフェース３００は、図３に示されるように、対話が、「アクセスデバイス１、端末１と動作することを示すテキスト３０２を含んでもよい。図１の進行中の例では、テキスト３０２は、対話がアクセスデバイス１０４−１（例えば、ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１で、事前認証＄９９を進める）で生じることを示すことができる。テキスト３０２は、アクセスデバイス１０４−２によって提供されるおよび／または介入デバイス１０６−１および／または１０６−２によって変更される対話データの任意の適切な部分を含んでもよいことが理解されるべきである。
【００３２】
一部の実施形態では、ユーザインターフェース３００は、ユーザデバイス１０２の任意の好適な生体情報入力デバイスを利用して生体情報を受信するように構成され得る。例として、ユーザは、ユーザデバイス１０２で指紋リーダーを介して指紋をスキャンすることにより、対話（例えば、事前認証など）を実行する意図を示すことができる。対話を実行する意図を示すための好適な機構は、（例えば、図２の確認ボタン２０４と類似したボタン、別の適切な生体情報入力デバイス（例えば、カメラ、網膜リーダー、および虹彩スキャナなど）を介して）使用され得る。一部の実施形態では、ユーザインターフェース３００は、ユーザがテキスト３０２に示される対話を実行する意図がないことを示すキャンセルボタン３０４または同様のインターフェース要素をさらに含んでもよい。
【００３３】
図１の進行中の例に戻り、介入デバイス１０６−１は、それ自体を「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」としてユーザデバイス１０２に以前に提示したので、ユーザは、自分のユーザデバイス１０２がアクセスデバイス１０４−１（例えば、ユーザデバイス１０２の近くにある「ＳｕｐｅｒＧａｓ」ポンプ）と対話していると勘違いして、実際には、介入デバイス１０６−１および１０６−２を介して、アクセスデバイス１０４−２（「ＯｔｈｅｒＧａｓ」ポンプ）と実際に対話しているとき、取引を実行する可能性がある。その結果、ユーザは、実際には、ユーザデバイス１０２がアクセスデバイス１０４−１に対してまったく対話していないときに、対話が、ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１とされていると信じて、図３のテキスト３０２を読み取ることに基づいて、対話を実行する意図を示し得る。
【００３４】
ユーザが対話を実行することを意図する表示を受信したら、ユーザデバイス１０２は、ステップ１０で支払いデータを提供するように構成され得る。例えば、ユーザデバイス１０２上で動作するアプリケーションは、ステップ１１で介入デバイス１０６−１を介して、介入デバイス１０６−２にリレーされるチップデータを生成することができる。ステップ１２では、介入デバイス１０６−２は、アクセスデバイス１０４−２に支払いデータを提供する。
【００３５】
これにより、不正行為者の共犯者（例えば、動作している介入デバイス１０６−２）が、自身のガスタンクを充填することができ、実際のユーザが意図するより大きい量である可能性がある。シンプルなリレー攻撃の状況では、リアルユーザは自分のタンクを埋めるチャンスを得ることすらできない。つまり、介入デバイス１０６−１は、不正取引を実行するために必要なデータを有するやいなや、ユーザデバイス１０２とのＢＬＥ接続を単に終了することができる。
【００３６】
このタイプの攻撃には多くの変化があることが理解されている。上記の説明は一つの例のみである。また、アクセスデバイス１０４−１（例えば、小売業者「ＳｕｐｅｒＧａｓ」）のプロバイダーは、不正行為者と共謀しないことを理解することができる。アクセスデバイス１０４−２（例えば、小売業者「ＯｔｈｅｒＧａｓ」）のプロバイダーにとって、介入デバイス１０６−２は本物のユーザのデバイスとみなされる。その結果、アクセスデバイス１０４−２のプロバイダーは、知らないうちに、不正取引に対する当事者にされる。
【００３７】
上記のリレー攻撃は、ユーザが、対話をしていると信じているアクセスデバイスが、実際の対話が実行されているアクセスデバイスと同じであることを確認ことができないため、可能である。
【００３８】
図４は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための例示的な方法４００を示すブロック図を示す。図４は、アクセスデバイス（例えば、アクセスデバイス１０４−２）が秘密鍵を利用して送信されたデータをデジタルで署名する使用例を示す。送信は、介入デバイスがデータを変更する場合、ユーザデバイス１０２がデジタル署名を公開鍵を使用して検証することによってデータが修正された事実を特定することができるように、対応する公開鍵を含んでもよい。
【００３９】
図４に示す例では、ユーザデバイス１０２は、暗号化データ４０２で構成され得る。一部の実施形態では、暗号化データ４０２は、証明機関（図示せず）によって発行された証明書を含んでもよい。一部の実施形態では、証明書は、Ｅｕｒｏｐａｙ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）（ＥＭＶ）証明書であることができる。一部の実施形態では、証明書は、証明機関に関連付けられた秘密鍵を利用して、証明機関によってデジタル署名される、ユーザデバイス１０２に関連付けられた公開鍵を含んでもよい。暗号化データ４０２は、ユーザデバイス１０４と関連付けられている、秘密鍵（例えば、証明機関によりデジタル署名された認定された公開鍵に関連する秘密鍵）をさらに含んでもよい。アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、それぞれ、暗号化データ４０４および４０６を生成するように構成され得る。暗号化データ４０４および４０６は、それぞれ、各デバイスに対して認定されていない公開／秘密鍵ペアを含んでもよい。公開／秘密鍵ペアは、Ｒｉｖｅｓｔ鍵、Ｓｈａｍｉｒ鍵、Ａｄｅｌｍａｎ（ＲＳＡ）鍵、エリプティック・カーブ暗号化（ＥＣＣ）鍵、またはその他の適切な暗号化アルゴリズムの鍵など、非対称鍵ペアである。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、ユーザデバイス（例えば、ユーザデバイス１０２）との潜在的な対話に対して新しい公開／秘密鍵ペアを生成するように構成され得る。他の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、各々のユーザデバイスとさまざまな対話を実行するために、各単一の公開／秘密鍵ペアを再利用するように構成され得る。
【００４０】
ステップ１では、（例えば、ポンプ１においてガスステーション「ＳｕｐｅｒＧａｓ」に位置する）アクセスデバイス１０４−１は、（例えば、ＢＬＥなどの短距離無線プロトコルを介して）広告メッセージを送信することができる。広告メッセージは、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データを少なくとも含むことができる。例として、識別データは、資源プロバイダーの識別子（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」などの小売業者）を含んでもよい。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別情報は、デバイス識別子（例えば、「ポンプ１」など）をさらに含んでもよい。ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１に近づき（例えば、短距離無線通信プロトコルの短距離無線メッセージを受信する範囲内）、アクセスデバイス１０４−１からの閾値距離を侵入することができる。
【００４１】
ステップ２では、第一の不正行為者によって操作される介入デバイス１０６−１は、広告メッセージを傍受し、メッセージを変更されていないユーザデバイス１０２にリレーすることができる。
【００４２】
ステップ３では、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１と接続を確認するために、広告メッセージを受信し、一つまたは複数のユーザインターフェースを表示することができる。例として、ユーザデバイス１０２は、図２のユーザインターフェースを提示することができる。
【００４３】
図１に戻り、ユーザインターフェース２００を提示し、ユーザが、「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」との接続を確立しようと意図しているという確認を受信（例えば、確認ボタン２０４が選択されたことの表示）したとき、介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間に適切な短距離無線プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を使用して接続を確立することができる。ユーザデバイス１０２のユーザは、それらが、（例えば、図２のユーザインターフェース２００に提供されるテキスト２０２に基づいて）アクセスデバイス１０４−１に接続されていると信じうる。しかしながら、ユーザデバイス１０２は、実際に不正行為者のデバイス（例えば、介入デバイス１０６−１）に接続され得る。
【００４４】
介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間の接続が確立されると、介入デバイス１０６−１は、ステップ４で、任意の適切な有線および／または無線接続を介して、共犯者の第二の不正デバイス（例えば、介入デバイス１０６−２）に接続（またはデータを送信）することができる。介入デバイス１０６−２は、例えば、別のアクセスデバイス（例えば、別のガスステーション「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に位置するアクセスデバイス）に位置することができる。介入デバイス１０６−２は、ステップ５でアクセスデバイス１０４−２への第二のＢＬＥ接続を介して、接続（またはデータを送信）することができる。
【００４５】
一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−２は、送信用に対話データ（例えば、アクセスデバイス１０４−２に関連する識別情報、事前認証金額などの対話値、などを含む）を生成することができる。しかしながら、対話データを送信する前に、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの少なくとも一部を利用してデジタル署名を生成するように構成され得る。図５は、一部の実施形態によるデジタル署名を生成するための例示的な方法を示す概略図５００を示す。
【００４６】
図５００は、メッセージデータ５０２を示す。メッセージデータ５０２は、接続の確立および／またはアクセスデバイスとユーザデバイス間の対話を実行するためのデータの好適な組み合わせに対応する任意の適切な数のデータフィールドを含んでもよい。例として、メッセージデータ５０２は、データフィールド５０２Ａを含んでもよい。一部の実施形態では、データフィールド５０２Ａは、アクセスデバイスのプロバイダーに関連付けられた識別子（例えば、図４の例のような「ＳｕｐｅｒＧａｓ」などの小売業者）を含んでもよい。メッセージデータ５０２は、さらに、または別の方法でデータフィールド５０２Ｂを含んでもよい。一部の実施形態では、データフィールド５０２Ｂは、デバイス識別子（例えば、シリアル番号、プロバイダーの特定のデバイスに関連する識別子（例えば、図４の例の「ポンプ４」など））を含んでもよい。一部の実施形態では、メッセージデータ５０２はさらに、または別の方法で、データフィールド５０２Ｃを含んでもよい。一部の実施形態では、データフィールド５０２Ｃは、対話量（例えば、事前認証金額、最終購入価格など）に対応することができる。一部の実施形態では、メッセージデータ５０２はさらに、または別の方法で、データフィールド５０２Ｄを含んでもよい。一部の実施形態では、データフィールド５０２Ｄは、位置に対応することができる（例えば、アクセスデバイスに関連する位置）。一部の実施形態では、メッセージデータ５０２はさらに、または別の方法で、データフィールド５０２Ｅを含んでもよい。一部の実施形態では、データフィールド５０２Ｅは、公開鍵（例えば、アクセスデバイスに関連する公開鍵など）と対応することができる。データフィールド５０４の任意の好適な組み合わせは、デジタル署名５０６を生成するために（例えば、アクセスデバイスによって）利用され得る。メッセージデータ５０２の順序は、実施形態によって異なることが理解されるべきである。図示されていないが、一部の実施形態（例えば、ユーザデバイスからアクセスデバイスへ送信されるメッセージの場合）では、データフィールドは、支払いデータを送信するためのデータフィールドをさらに含んでもよい。
【００４７】
一部の実施形態では、デジタル署名５０６は、データフィールド５０４の任意の適切な部分をハッシュすることによって（例えば、アクセスデバイスによって）生成され得る。例として、デジタル署名５０６は、最初に、ハッシュ値を生成するために、ハッシュアルゴリズムへの入力としてデータフィールド５０２Ａおよび／または５０２Ｂを提供することによって生成され得る。生成されたハッシュ値は、デジタル署名５０６を生成するために、秘密鍵（例えば、アクセスデバイスに関連する秘密鍵）とともに、署名アルゴリズムに入力することができる。デジタル署名５０６は、デジタル署名を生成するために利用されたデータフィールドが変更されていないことを確認するため、秘密鍵に対応する公開鍵とともに利用され得る。非限定的な例として、メッセージデータ５０２のレシーバーは、デジタル署名５０６からハッシュ値を取得するために、公開鍵（例えば、データフィールド５０２Ｅに提供される公開鍵など）を利用することができる。その後、レシーバーは、データフィールド５０４（例えば、データフィールド５０２Ａと５０２Ｂなど）の所定の組み合わせからハッシュを生成し、追加のハッシュ値を生成することができる。次に、レシーバーは、デジタル署名５０６から取得されたハッシュを生成されたハッシュと比較することができる。二つのハッシュ値が一致する場合、レシーバーは、メッセージが有効である（例えば、変更なし）と保証する。二つのハッシュ値が一致しない場合、レシーバーは、メッセージが無効である（例えば、元の送信以降に変更されている）と決定することができる。図５に提供される例は、例示的であり、本開示の範囲を制限することを意図していないことを理解すべきである。他の実施形態では、データフィールド５０４の任意の適切な組み合わせ（例えば、データフィールド５０４の全て、上述のものより多くまたは少ないデータフィールド、など）を利用して、これらのデータが受信時に変更されているかどうかを決定するために利用することができるデジタル署名５０６を生成することができる。
【００４８】
図４に戻ると、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの少なくとも一部を利用するステップ６でデジタル署名を生成することができる。例として、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの識別データ（例えば、小売業者識別子、デバイス識別子など）を利用して、図５に記載される方法でデジタル署名を生成することができる。一部の実施形態では、デジタル署名は、識別データに加えて、他の対話データ（例えば、位置、対話値など）を使用して生成され得る。アクセスデバイス１０４−２は、デジタル署名、およびデジタル署名を生成するために使用される秘密鍵に対応する公開鍵をメッセージ内に挿入することができ、およびそのメッセージをユーザデバイス１０２に送信することができる。
【００４９】
介入デバイス１０６−２は、ステップ７でアクセスデバイス１０４−２からメッセージを受信し、ステップ８で介入デバイス１０６−１にメッセージをリレーすることができる。
【００５０】
介入デバイス１０６−１（および／または介入デバイス１０６−２）は、アクセスデバイス１０４−２によって提供される対話データを変更することができる。非限定的な例として、介入デバイス１０６−１は、アクセスデバイス１０４−２ではなく、アクセスデバイス１０４−１によって対話データが提供されたことを示す識別データを変更することができる。より具体的には、介入デバイス１０６−１および／または１０６−２は、「ＯｔｈｅｒＧａｓ、ポンプ４」関連する対話データを「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」に変更することができる。この変更された対話データは、ステップ９でユーザデバイス１０２にリレーされ得る。
【００５１】
ステップ１０では、ユーザデバイス１０２は、メッセージ内で受信されたアクセスデバイス１０４−２に関連するデジタル署名および公開鍵を利用して受信メッセージを有効化するように構成され得る。例として、受信メッセージに含まれる公開鍵は、メッセージに含まれるデジタル署名のハッシュ値を抽出するために利用され得る。次に、ユーザデバイス１０２は、次に、データフィールドの所定のセット（例えば、図５のデータフィールド５０２Ａおよび５０２Ｂなど）に基づいて追加のハッシュ値を計算することができる。ユーザデバイス１０２は、抽出されたハッシュ値を計算されたハッシュ値と比較することができる。
【００５２】
ステップ１１では、ハッシュ値はデータが変更されることによって一致しないため、ユーザデバイス１０２は、メッセージが無効である（例えば、変更された、または、データフィールドの少なくとも所定のセットが変更された）と決定し、アクセスデバイス１０４−２とのさらなる対話を決定するように構成され得る。
【００５３】
図６は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための別の例示的な方法６００を示すブロック図を示す。図６は、アクセスデバイス（例えば、アクセスデバイス１０４−２）が送信の前に秘密鍵を利用してデータをデジタルで署名する使用例を示す。秘密鍵に対応する公開鍵は、送信に含めることができる。データが介入デバイスによって変更されないが、単にリレーされている場合は、デジタル署名の検証が、ユーザデバイス１０２で検証を通過することができる。ただし、メッセージが有効であると決定された場合（例えば、変更なし）でも、メッセージのデータ（例えば、小売業者名／識別子を示す識別データ）の少なくとも一部の追加のチェックが実行される可能性がある。例として、アクセスデバイス１０４−２から得られたメッセージの識別データは、ユーザデバイスと対話する事業体がユーザデバイス１０２が接続が承認されたと信じる事業体と同じであることを確認するため、初期接続段階で受信された識別と比較し得る。
【００５４】
図６に示される例では、図４の例に示すように、ユーザデバイス１０２は、暗号化データ４０２で構成され得る。図４に関して上述したように、暗号化データ４０２は、証明機関（図示せず）によって発行される証明書を含んでもよい。アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、それぞれ、それぞれ個別にそれぞれのデバイスに対して認定されていない公開／秘密鍵ペアを含めることができる暗号化データ４０４および４０６を生成するように構成され得る。
【００５５】
方法６００のステップ１〜１０は、図４に関連して上述した方法４００のステップ１〜１０の類似の方法で実施することができる。
【００５６】
ステップ１では、（例えば、ポンプ１においてガスステーション「ＳｕｐｅｒＧａｓ」に位置する）アクセスデバイス１０４−１は、（例えば、ＢＬＥなどの短距離無線プロトコルを介して）広告メッセージを送信することができる。広告メッセージは、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データを少なくとも含むことができる。例として、識別データは、資源プロバイダーの識別子（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」などの小売業者）を含んでもよい。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データは、デバイス識別子（例えば、「ポンプ１」など）をさらに含んでもよい。ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１に近づき（例えば、短距離無線通信プロトコルの短距離無線メッセージを受信する範囲内）、アクセスデバイス１０４−１からの閾値距離を侵入することができる。
【００５７】
ステップ２では、第一の不正行為者によって操作される介入デバイス１０６−１は、広告メッセージを傍受し、メッセージを変更されていないユーザデバイス１０２にリレーすることができる。
【００５８】
るために、広告メッセージを受信し、一つまたは複数のユーザインターフェースを表示することができる。例として、ユーザデバイス１０２は、図２のユーザインターフェースを提示することができる。
【００５９】
ユーザインターフェース２００を提示し、ユーザが、「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」との接続を確立しようと意図しているという確認を受信（例えば、確認ボタン２０４が選択されたことの表示）したとき、介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間に適切な短距離無線プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を使用して接続を確立することができる。ユーザデバイス１０２のユーザは、それらが、（例えば、図２のユーザインターフェース２００に提供されるテキスト２０２に基づいて）アクセスデバイス１０４−１に接続されていると信じうる。しかしながら、ユーザデバイス１０２は、実際に不正行為者のデバイス（例えば、介入デバイス１０６−１）に接続され得る。ユーザデバイス１０２は、この実施形態において、広告メッセージで受信したデータの少なくとも一部を保存することができる。例として、ユーザデバイス１０２は、ユーザデバイス１０２が接続されると言われるデバイスを示すように、識別データ（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」）を保存することができる。
【００６０】
介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間の接続が確立されると、介入デバイス１０６−１は、ステップ４で、任意の適切な有線および／または無線接続を介して、共犯者の第二の不正デバイス（例えば、介入デバイス１０６−２）に接続（またはデータを送信）することができる。介入デバイス１０６−２は、例えば、別のアクセスデバイス（例えば、別のガスステーション「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に位置するアクセスデバイス）に位置することができる。介入デバイス１０６−２は、ステップ５でアクセスデバイス１０４−２への第二のＢＬＥ接続を介して、接続（またはデータを送信）することができる。
【００６１】
一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−２は、送信用に対話データ（例えば、アクセスデバイス１０４−２に関連する識別情報、事前認証金額などの対話値、などを含む）を生成することができる。しかしながら、対話データを送信する前に、アクセスデバイス１０４−２は、図４および５に関連して上述した方法で対話データの少なくとも一部を利用してデジタル署名を生成するように構成され得る。
【００６２】
ステップ６では、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの少なくとも一部を利用してデジタル署名を生成することができる。例として、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの識別データ（例えば、小売業者識別子、デバイス識別子、図５のデータフィールド５０４の任意の適切な組み合わせ）を利用して、図５に記載される方法でデジタル署名を生成することができる。アクセスデバイス１０４−２は、デジタル署名、およびデジタル署名を生成するために使用される秘密鍵に対応する公開鍵をメッセージ内に挿入することができ、およびそのメッセージをユーザデバイス１０２に送信することができる。
【００６３】
介入デバイス１０６−２は、ステップ７でアクセスデバイス１０４−２からメッセージを受信し、ステップ８で介入デバイス１０６−１にメッセージをリレーすることができる。介入デバイス１０６−１（および／または介入デバイス１０６−２）は、ステップ９で、ユーザデバイス１０２に未変更メッセージをリレーすることができる。進行中の例では、メッセージは「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に対応する識別データを依然として示すことが理解されるべきである。
【００６４】
ステップ１０では、ユーザデバイス１０２は、メッセージ内で受信されたアクセスデバイス１０４−２に関連するデジタル署名および公開鍵を利用して受信メッセージを有効化するように構成され得る。例として、受信メッセージに含まれる公開鍵は、メッセージに含まれるデジタル署名のハッシュ値を抽出するために利用され得る。次に、ユーザデバイス１０２は、次に、データフィールドの所定のセット（例えば、図５のデータフィールド５０２Ａおよび５０２Ｂなど）に基づいて追加のハッシュ値を計算することができる。ユーザデバイス１０２は、抽出されたハッシュ値を計算されたハッシュ値と比較することができる。
【００６５】
ステップ１１では、ハッシュ値はメッセージデータが変更されていないために一致し得るので、ユーザデバイス１０２は、メッセージが有効である（例えば、変更されていない、または少なくともデータフィールドの所定の設定が変更されなかった）と決定するように構成されてよい。
【００６６】
ステップ１２では、ユーザデバイスは、データフィールドの一部が保存された情報に一致するかどうかを決定するようにさらに構成され得る。例として、ユーザデバイス１０２は、メッセージ内で受信された識別データ（例えば、「ＯｔｈｅｒＧａｓ」を示す）が、ユーザデバイス１０２に保存され、ユーザデバイス１０２がおそらく接続されているアクセスデバイス１０４−１（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」）と関連する識別データと一致するかどうかを決定することができる。進行中の例では、ユーザデバイス１０２は、受信された識別データ（例えば、「ＯｔｈｅｒＧａｓ」）が接続デバイスに関連付けられている保存された識別データ（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」）と一致しないと決定することができる。この決定に少なくとも部分的に基づいて、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−２とのさらなる対話を終了するように構成され得る。
【００６７】
図７は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための別の例示的な方法７００を説明するブロック図を示す。図７は、アクセスデバイス１０４−１がユーザデバイス１０２に送信される接続メッセージにおいてその公開鍵を提供する例に関する。アクセスデバイス１０４−２から次のメッセージを有効化するために同じ公開鍵を使用することができる。リレー攻撃では、接続しているデバイスの公開鍵は、次のメッセージの公開鍵と一致しないため、このことにより次のメッセージの検証チェックがユーザデバイス１０２で失敗させることができる。
【００６８】
図７に示される例では、図４および６に関連して上記のように、ユーザデバイス１０２は、暗号化データ４０２（例えば、証明書および／または認定された公開／秘密鍵ペア）を用いて構成され得る。アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、それぞれ、暗号化データ４０４および４０６を生成および／または保存するように構成され得る。暗号化データ４０４および４０６は、それぞれ、各デバイスに対して認定されていない公開／秘密鍵ペアを含んでもよい。例として、暗号化データ４０４は、公開鍵７０２と関連付けられた公開鍵７０２および秘密鍵を含んでもよい。
【００６９】
ステップ１では、（例えば、ポンプ１においてガスステーション「ＳｕｐｅｒＧａｓ」に位置する）アクセスデバイス１０４−１は、（例えば、ＢＬＥなどの短距離無線プロトコルを介して）広告メッセージを送信することができる。広告メッセージは、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データを少なくとも含むことができる。例として、識別データは、資源プロバイダーの識別子（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」などの小売業者）を含んでもよい。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データは、デバイス識別子（例えば、「ポンプ１」など）をさらに含んでもよい。図７に示す例では、広告メッセージは、暗号化データ４０４の公開鍵７０２をさらに含んでもよい。ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１に近づき（例えば、短距離無線通信プロトコルの短距離無線メッセージを受信する範囲内）、アクセスデバイス１０４−１からの閾値距離を侵入することができる。
【００７０】
ステップ２では、第一の不正行為者によって操作される介入デバイス１０６−１は、広告メッセージを傍受し、メッセージを変更されていないユーザデバイス１０２にリレーすることができる。
【００７１】
ステップ３では、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１と接続を確認するために、広告メッセージを受信し、一つまたは複数のユーザインターフェースを表示することができる。例として、ユーザデバイス１０２は、図２のユーザインターフェース２００を提示することができる。一部の実施形態では、ユーザデバイス１０２は、ユーザデバイス１０２において暗号化データ４０４の公開鍵７０２を保存することができる。
【００７２】
ユーザインターフェース２００を提示し、ユーザが、「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」との接続を確立しようと意図しているという確認を受信（例えば、図２の確認ボタン２０４が選択されたことの表示）したとき、ユーザデバイス１０２は、ステップ４で、介入デバイス１０６−１との適切な短距離無線プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を使用して接続を確立することができる。ユーザデバイス１０２のユーザは、それらが、（例えば、図２のユーザインターフェース２００に提供されるテキスト２０２に基づいて）アクセスデバイス１０４−１に接続されていると信じうる。しかしながら、ユーザデバイス１０２は、実際に不正行為者のデバイス（例えば、介入デバイス１０６−１）に接続され得る。
【００７３】
介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間の接続が確立されると、介入デバイス１０６−１は、ステップ５で、任意の適切な有線および／または無線接続を介して、共犯者の第二の不正デバイス（例えば、介入デバイス１０６−２）に接続（またはデータを送信）することができる。介入デバイス１０６−２は、例えば、別のアクセスデバイス（例えば、別のガスステーション「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に位置するアクセスデバイス）に位置することができる。介入デバイス１０６−２は、ステップ６でアクセスデバイス１０４−２への第二のＢＬＥ接続を介して、接続（またはデータを送信）することができる。
【００７４】
一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−２は、送信用に対話データ（例えば、アクセスデバイス１０４−２に関連する識別データ、事前認証金額などの対話値、などを含む）を生成することができる。しかしながら、対話データを送信する前に、アクセスデバイス１０４−２は、図４〜７に関連して上述したように、対話データの少なくとも一部を利用してデジタル署名を生成するように構成され得る。アクセスデバイス１０４−２は、対話データの少なくとも一部を利用して、ステップ７でデジタル署名を生成することができる。例として、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの適切な部分（例えば、小売業者識別子および／またはデバイス識別子、アクセスデバイスと関連する小売業者識別子／デバイス識別子および位置、または図５のデータフィールド５０４の適切な組み合わせ）を使用して、上記の方法でデジタル署名を生成することができる。アクセスデバイス１０４−２は、メッセージ内にデジタル署名を挿入し、メッセージをユーザデバイス１０２に送信することができる。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−２は、ユーザデバイス１０２にメッセージを送信する前に、同じメッセージ内でデジタル署名を生成するために使用される公開鍵を挿入し得る（挿入しなくてもよい）。
【００７５】
介入デバイス１０６−２は、ステップ８でアクセスデバイス１０４−２からメッセージを受信し、ステップ９で介入デバイス１０６−１にメッセージをリレーすることができる。介入デバイス１０６−１は、ステップ１０でユーザデバイス１０２に変更されていないまたは変更されたメッセージを転送することができる。一部の実施形態では、介入デバイス１０６−１および／または１０６−２は、メッセージの一部を変更することができ、一方で、その他の実施形態では、介入デバイス１０６−１および１０６−２はユーザデバイス１０２に変更されていないメッセージをリレーする。
【００７６】
ステップ１１では、ユーザデバイス１０２は、デジタル署名および公開鍵７０２を使用して受信メッセージを有効化するように構成され得る。例として、接続時に受信した公開鍵７０２は、ステップ１０で受信されたメッセージに含まれるデジタル署名のハッシュ値を抽出するために利用され得る。ユーザデバイス１０２は、次に、データフィールドの所定のセット（例えば、データフィールド５０２Ａおよび５０２Ｂ、データフィールド５０２Ａ、５０２Ｂ、および５０２Ｄ、または図５のデータフィールド５０４の任意の好適な組み合わせ）に基づいて追加のハッシュ値を計算することができる。ユーザデバイス１０２は、抽出されたハッシュ値を計算されたハッシュ値と比較することができる。
【００７７】
ステップ１２では、ハッシュ値が、（例えば、公開鍵７０２がメッセージを有効化するために使用され、および公開鍵７０２が、デジタル署名を生成するために使用される秘密鍵に対応していないことに少なくとも部分的に基づいて）一致しないので、ユーザデバイス１０２は、そのメッセージが無効であると決定することができる。この決定は、メッセージが変更された、または変更されなかったかどうかに関係なく発生することができる。一部の実施形態では、デジタル署名を利用する検証に加え、またはその代わりに、ユーザデバイス１０２は、公開鍵７０２を、ステップ１０で受信されたメッセージに含まれる公開鍵と比較するように構成され得る。公開鍵が一致しない場合、ユーザデバイス１０２は、上記のようにデジタル署名およびハッシュ値を使用してメッセージを検証することなく、メッセージが無効であると決定するように構成され得る。
【００７８】
ステップ１３で、メッセージが無効であると決定したことに応答して、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−２とのさらなる対話を終了することができる。
【００７９】
図８は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するための別の例示的な方法を説明するブロック図を示す。図８は、二つの介入デバイスがアクセスデバイスとユーザデバイス間にメッセージを単にリレーする例に関する。メッセージが変更されないため、メッセージの検証チェックは、メッセージが有効である（例えば、変更なし）ことを示し得る。ただし、ユーザは、ユーザが接続したと信じる事業体と、その後追加データ（支払いデータなど）を要求した事業体間の不一致を認識できる通知を提供され得る。ユーザはこの通知を利用して、この不一致による対話をキャンセルすることに進むことができる。
【００８０】
図８に示される例では、図４、６および７に関連して上記のように、ユーザデバイス１０２は、暗号化データ４０２（例えば、証明書および／または認定された公開／秘密鍵ペア）を用いて構成され得る。アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、それぞれ、暗号化データ４０４および４０６を生成および／または保存するように構成され得る。暗号化データ４０４および４０６は、それぞれ、各デバイスに対して認定されていない公開／秘密鍵ペアを含んでもよい。
【００８１】
ステップ１では、（例えば、ポンプ１においてガスステーション「ＳｕｐｅｒＧａｓ」に位置する）アクセスデバイス１０４−１は、（例えば、ＢＬＥなどの短距離無線プロトコルを介して）広告メッセージを送信することができる。広告メッセージは、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データを少なくとも含むことができる。例として、識別データは、資源プロバイダーの識別子（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」などの小売業者）を含んでもよい。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データは、デバイス識別子（例えば、「ポンプ１」など）をさらに含んでもよい。ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１に近づき（例えば、短距離無線通信プロトコルの短距離無線メッセージを受信する範囲内）、アクセスデバイス１０４−１からの閾値距離を侵入することができる。
【００８２】
ステップ２では、第一の不正行為者によって操作される介入デバイス１０６−１は、広告メッセージを傍受し、メッセージを変更されていないユーザデバイス１０２にリレーすることができる。
【００８３】
ステップ３では、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１と接続を確認するために、広告メッセージを受信し、一つまたは複数のユーザインターフェースを表示することができる。例として、ユーザデバイス１０２は、図２のユーザインターフェース２００を提示することができる。
【００８４】
図８に戻り、ユーザインターフェース２００を提示し、ユーザが、「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」との接続を確立しようと意図しているという確認を受信（例えば、図２の確認ボタン２０４が選択されたことの表示）したとき、介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間に適切な短距離無線プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を使用して接続を確立することができる。ユーザデバイス１０２のユーザは、それらが、（例えば、図２のユーザインターフェース２００に提供されるテキスト２０２に基づいて）アクセスデバイス１０４−１に接続されていると信じうる。しかしながら、ユーザデバイス１０２は、実際に不正行為者のデバイス（例えば、介入デバイス１０６−１）に接続され得る。
【００８５】
介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間の接続が確立されると、介入デバイス１０６−１は、ステップ４で、任意の適切な有線および／または無線接続を介して、共犯者の第二の不正デバイス（例えば、介入デバイス１０６−２）に接続（またはデータを送信）することができる。介入デバイス１０６−２は、例えば、別のアクセスデバイス（例えば、別のガスステーション「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に位置するアクセスデバイス）に位置することができる。介入デバイス１０６−２は、ステップ５でアクセスデバイス１０４−２への第二のＢＬＥ接続を介して、接続（またはデータを送信）することができる。
【００８６】
一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−２は、送信用に対話データ（例えば、アクセスデバイス１０４−２に関連する識別情報、事前認証金額などの対話値、などを含む）を生成することができる。しかしながら、対話データを送信する前に、アクセスデバイス１０４−２は、図４〜７に関連して上述したように、対話データの少なくとも一部を利用してデジタル署名を生成するように構成され得る。アクセスデバイス１０４−２は、対話データの少なくとも一部を利用して、ステップ６でデジタル署名を生成することができる。例として、アクセスデバイス１０４−２は、識別データ（例えば、小売業者識別子、デバイス識別子）、および（一部の場合）アクセスデバイスに関連する位置を利用して、図５に記載される方法でデジタル署名を生成することができる。アクセスデバイス１０４−２は、デジタル署名、およびデジタル署名を生成するために使用される秘密鍵に対応する公開鍵をメッセージ内に挿入することができ、およびそのメッセージをユーザデバイス１０２に送信することができる。
【００８７】
介入デバイス１０６−２は、ステップ７でアクセスデバイス１０４−２からメッセージを受信し、ステップ８で介入デバイス１０６−１にメッセージをリレーすることができる。介入デバイス１０６−１は、ステップ９でユーザデバイス１０２に変更されていないメッセージを転送することができる。
【００８８】
ステップ１０では、ユーザデバイス１０２は、メッセージ内で受信されたアクセスデバイス１０４−２に関連するデジタル署名および公開鍵を利用して受信メッセージを有効化するように構成され得る。例として、受信メッセージに含まれる公開鍵は、メッセージに含まれるデジタル署名のハッシュ値を抽出するために利用され得る。ユーザデバイス１０２は、次に、データフィールドの所定のセット（例えば、データフィールド５０２Ａおよび５０２Ｂ、データフィールド５０２Ａ、５０２Ｂ、および５０２Ｄ、または図５のデータフィールド５０４の任意の好適な組み合わせ）に基づいて追加のハッシュ値を計算することができる。ユーザデバイス１０２は、抽出されたハッシュ値を計算されたハッシュ値と比較することができる。
【００８９】
ステップ１１では、ハッシュ値はデータが変更されていないために一致するので、ユーザデバイス１０２は、メッセージが有効である（例えば、変更されていない、または少なくともデータフィールドの所定の設定が変更されなかった）ことを決定するように構成されてよい。この決定の結果、ユーザインターフェース（例えば、図３のユーザインターフェース３００）は、ユーザがアクセスデバイス１０４−２と対話する意図に関して、ユーザからの不正確認に対しユーザデバイス１０２で提示することができる。ユーザが情報（例えば「ＳｕｐｅｒＧａｓ」）を接続時に提示されたことによって、ユーザは、現在提示されているデータ（例えば、「ＯｔｈｅｒＧａｓ」）が、接続されていると信じているアクセスデバイス（例えば、アクセスデバイス１０４−２）と異なるアクセスデバイス（例えば、アクセスデバイス１０４−１）と関連付けられていることを認識することができる。ユーザは（例えば、図３のキャンセルボタン３０４の選択を介して）、アクセスデバイス１０４−２と対話する意図がないことを示すことができる。
【００９０】
ステップ１２では、メッセージが有効であることが判明したが、ユーザデバイス１０２は、ユーザがアクセスデバイス１０４−２と対話する意図がないという表示を受け取ったことに少なくとも部分的に基づいて、アクセスデバイス１０４−２とのさらなる対話を終了することができる。
【００９１】
図９は、一部の実施形態によるリレー攻撃を防止するためのさらなる例示的な方法９００を示すブロック図を示す。図９は、ユーザデバイス（例えば、ユーザデバイス１０２）が、接続がアクセスデバイス１０４−１となされている（例えば「ＳｕｐｅｒＧａｓ」と関連付けられている）と、間違って信じ、通知が提供されているにもかかわらず、ユーザは、いわゆる接続されたアクセスデバイスと次の対話を要求するアクセスデバイスとの不一致に気がつくことができないので、アクセスデバイス１０４−２（例えば、「ＯｔｈｅｒＧａｓ」）との次の対話を間違って認証する例に関する。この使用例では、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−２に戻るデータをデジタル署名することができる。受信後、アクセスデバイス１０４−２は、メッセージの公開鍵（例えば、ユーザデバイスに以前に送信され、ユーザデバイスによってデジタル署名されたアクセスデバイス１０４−２の公開鍵）を確認することができる。メッセージに含まれる公開鍵が、アクセスデバイス１０４−２によって保留されていると同じ公開鍵である場合は、対話が有効とみなされ得る。有効な場合、受信されたデータの少なくとも一部は、従来の認証要求プロセスを実行するために、資源プロバイダーに送信され得る。ただし、メッセージが無効な場合、アクセスデバイス１０４−２は処理を停止するように構成され得る。
【００９２】
図９に示す例では、ユーザデバイス１０２は、暗号化データ４０２で構成され得る。図４に関して上述したように、暗号化データ４０２は、証明機関（図示せず）によって発行される証明書を含んでもよい。アクセスデバイス１０４−１および１０４−２は、それぞれ、暗号化データ４０４および４０６を生成するように構成され得る。暗号化データ４０４および４０６は、それぞれ、各デバイスに対して認定されていない公開／秘密鍵ペアを含んでもよい。
【００９３】
ステップ１では、（例えば、ポンプ１においてガスステーション「ＳｕｐｅｒＧａｓ」に位置する）アクセスデバイス１０４−１は、（例えば、ＢＬＥなどの短距離無線プロトコルを介して）広告メッセージを送信することができる。広告メッセージは、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データを少なくとも含むことができる。例として、識別データは、資源プロバイダーの識別子（例えば、「ＳｕｐｅｒＧａｓ」などの小売業者）を含んでもよい。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−１に関連する識別データは、デバイス識別子（例えば、「ポンプ１」など）をさらに含んでもよい。ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１に近づき（例えば、短距離無線通信プロトコルの短距離無線メッセージを受信する範囲内）、アクセスデバイス１０４−１からの閾値距離を侵入することができる。
【００９４】
ステップ２では、第一の不正行為者によって操作される介入デバイス１０６−１は、広告メッセージを傍受し、メッセージを変更されていないユーザデバイス１０２にリレーすることができる。
【００９５】
ステップ３では、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス１０４−１と接続を確認するために、広告メッセージを受信し、一つまたは複数のユーザインターフェースを表示することができる。例として、ユーザデバイス１０２は、図２のユーザインターフェースを提示することができる。
【００９６】
ユーザインターフェース２００を提示し、ユーザが、「ＳｕｐｅｒＧａｓ、ポンプ１」との接続を確立しようと意図しているという確認を受信（例えば、確認ボタン２０４が選択されたことの表示）したとき、介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間に適切な短距離無線プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を使用して接続を確立することができる。ユーザデバイス１０２のユーザは、それらが、（例えば、図２のユーザインターフェース２００に提供されるテキスト２０２に基づいて）アクセスデバイス１０４−１に接続されていると信じうる。しかしながら、ユーザデバイス１０２は、実際に不正行為者のデバイス（例えば、介入デバイス１０６−１）に接続され得る。
【００９７】
介入デバイス１０６−１とユーザデバイス１０２との間の接続が確立されると、介入デバイス１０６−１は、ステップ４で、任意の適切な有線および／または無線接続を介して、共犯者の第二の不正デバイス（例えば、介入デバイス１０６−２）に接続（またはデータを送信）することができる。介入デバイス１０６−２は、例えば、別のアクセスデバイス（例えば、別のガスステーション「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に位置するアクセスデバイス）に位置することができる。介入デバイス１０６−２は、ステップ５でアクセスデバイス１０４−２への第二のＢＬＥ接続を介して、接続（またはデータを送信）することができる。
【００９８】
一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−２は、送信用に対話データ（例えば、アクセスデバイス１０４−２に関連する識別情報、事前認証金額などの対話値、などを含む）を生成することができる。しかしながら、対話データを送信する前に、アクセスデバイス１０４−２は、図４〜８に関連して上述した方法で対話データの少なくとも一部を利用してデジタル署名を生成するように構成され得る。
【００９９】
ステップ６では、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの少なくとも一部を利用してデジタル署名を生成することができる。例として、アクセスデバイス１０４−２は、対話データの適切な部分（例えば、小売業者識別子、デバイス識別子、図５のデータフィールド５０４の任意の適切な組み合わせなど）を使用して、上記の方法でデジタル署名を生成することができる。アクセスデバイス１０４−２は、デジタル署名、およびデジタル署名を生成するために使用される秘密鍵に対応する公開鍵をメッセージ内に挿入することができ、およびそのメッセージをユーザデバイス１０２に送信することができる。
【０１００】
介入デバイス１０６−２は、ステップ７でアクセスデバイス１０４−２からメッセージを受信し、ステップ８で介入デバイス１０６−１にメッセージをリレーすることができる。介入デバイス１０６−１（および／または介入デバイス１０６−２）は、ステップ９で、ユーザデバイス１０２に未変更メッセージをリレーすることができる。進行中の例では、メッセージは「ＯｔｈｅｒＧａｓ」に対応する識別データを依然として示すことが理解されるべきである。
【０１０１】
ステップ１０では、ユーザデバイス１０２は、メッセージ内で受信されたアクセスデバイス１０４−２に関連するデジタル署名および公開鍵を利用して受信メッセージを有効化するように構成され得る。例として、受信メッセージに含まれる公開鍵は、メッセージに含まれるデジタル署名のハッシュ値を抽出するために利用され得る。次に、ユーザデバイス１０２は、次に、データフィールドの所定のセット（例えば、図５のデータフィールド５０２Ａおよび５０２Ｂなど）に基づいて追加のハッシュ値を計算することができる。ユーザデバイス１０２は、抽出されたハッシュ値を計算されたハッシュ値と比較することができる。
【０１０２】
ステップ１１では、ハッシュ値はメッセージデータが変更されていないために一致し得るので、ユーザデバイス１０２は、メッセージが有効である（例えば、変更されていない、または少なくともデータフィールドの所定の設定が変更されなかった）と決定するように構成されてよい。一つまたは複数のユーザインターフェース（例えば、図３のユーザインターフェース３００）は、ユーザデバイスで提供され得る。ユーザは、テキスト３０２が、ユーザがユーザデバイス１０２に接続されていると信じるアクセスデバイス（アクセスデバイス１０４−１）と異なるアクセスデバイス（例えば、アクセスデバイス１０４−２）との対話を示すことを認識することができない。その結果、ユーザはステップ１２で対話を確認することができる。
【０１０３】
ステップ１３では、ユーザがアクセスデバイス１０４−２と対話を確認したという表示を受信したことに応答して、ユーザデバイス１０２は、支払いデータおよび暗号化データ４０２（例えば、図示しない証明機関が発行する証明書）を提供するように構成され得る。一部の実施形態では、ユーザデバイス１０２によってメッセージに含まれる支払いデータは、トークンおよび／または受信アクセスデバイス１０４−２によって暗号化可能な暗号化された値の形態であり得る。ユーザデバイス１０２は、ステップ９で受信されたメッセージ内のアクセスデバイス１０４−２によって最初に提供された対話データの一部を含んでもよい。例えば、ユーザデバイス１０２は、アクセスデバイス（例えば、小売業者識別子、および／またはデバイス識別子）に関連付けられた識別データを、ステップ９で受信されたメッセージに提供され、およびアクセスデバイス１０４−２と関連付けられた公開鍵とともに含んでもよい。一部の実施形態では、ユーザデバイス１０２は、任意の好適なメッセージデータ（例えば、識別データ、アクセスデバイス１０４−２と関連する公開鍵、支払いデータ、暗号化データ４０２、または上述のおよび／または図５のデータフィールド５０２４の任意の好適な組み合わせ）を利用して、デジタル署名を生成するように構成され得る。
【０１０４】
介入デバイス１０６−１は、ユーザデバイスからメッセージを受信し、ステップ１４で介入デバイス１０６−２にメッセージをリレーすることができる。介入デバイス１０６−２は、メッセージをアクセスデバイス１０４−２にリレーすることができる。
【０１０５】
ステップ１６では、アクセスデバイス１０４−２は、ユーザデバイス１０２に関連する公開鍵を使用して受信されたメッセージを有効化するように構成され得る。例として、ステップ１５で受信されたメッセージに含まれる証明書を発行した証明機関に関連付けられた公開鍵は、アクセスデバイス１０４−２のローカルメモリから取得することができる。証明機関の公開鍵は、証明書からユーザデバイス１０２に関連付けられた公開鍵を取得するために利用することができる。アクセスデバイス１０４−２は、ユーザデバイス１０２に関連する公開鍵を利用してステップ１５で受信されたメッセージを有効化するように構成され得る。
【０１０６】
例として、アクセスデバイス１０４−２は、ユーザデバイス１０２に関連する公開鍵を利用して、ステップ１５で受信されたメッセージのデジタル署名からハッシュ値を取得するように構成され得る。アクセスデバイス１０４−２は、次に、所定のハッシュアルゴリズム、およびステップ１５で受信されたメッセージのデータフィールドの所定のセットを利用して追加のハッシュ値を生成することができる。例として、追加のハッシュ値は、メッセージの識別データ、メッセージに含まれる公開鍵、および／またはメッセージに含まれる支払いデータの適切な組み合わせを入力するとき、ハッシュアルゴリズムを提供することによって生成され得る。生成されると、結果のハッシュ値は、デジタル署名から取得されたハッシュ値と比較され得る。ハッシュ値が一致しない場合、アクセスデバイス１０４−２は、対話を終了し、支払いデータのさらなる処理を行わないように構成され得る。
【０１０７】
ハッシュ値が一致する場合、一致は、メッセージが変更されなかったばかりでなく、ステップ７で最初に送信されたメッセージを有効化するためにアクセスデバイス１０４−２に関連付けられた正しい公開鍵が（例えばユーザデバイス１０２によって）利用されたことを示し得るため、アクセスデバイス１０４−２は、進むように構成されても良い。一部の実施形態では、アクセスデバイス１０４−２は、支払い取引を認証する従来のプロセスの一環として、資源プロバイダーコンピューター（例えば、図１２の資源プロバイダーコンピューター１２３０）に送信され得る認証要求メッセージを生成することによって進めることができる。支払い取引を認証するためのプロセスを説明するフローは、図１２に関して詳細に説明する。認証要求が付与される場合、アクセスデバイス１０４−２は、ユーザデバイス１０２に対する物品および／またはサービス（例えば、アクセスデバイス１０４−２によって管理されるガス）へのアクセスを可能にすることができる。
【０１０８】
図９に示す例は、開示された技術がリレー攻撃を成功裏に防止できる方法を例示する。ユーザデバイス１０２とアクセスデバイス１０４−２との間に伝達されたデータが変更されない場合のみ、成功したリレー攻撃を実施することができる。実際には、ほとんどのユーザは、かれらが位置している小売業者（例えば、ＳｕｐｅｒＧａｓ）とかれらが支払うよう同意を求められている小売業者（例えば、「ＯｔｈｅｒＧａｓ」）の間の不一致を認識するであろう。仮にユーザが不注意に同意する場合でも、アクセスデバイス１０４−２で署名の検証が失敗する。
【０１０９】
図１０は、本発明の実施形態による例示的なユーザデバイス１００２のブロック図を示す。ユーザデバイス１００２は、図１、４、および６〜９のユーザデバイス１０２の例であり得る。一部の実施形態では、ユーザデバイス１００２は、電話などの特定のデバイス機能を有効にするために使用される回路を含んでもよい。これらの機能を有効にするための機能要素は、デバイスの機能および動作を実行する命令を実行できるプロセッサ１００２Ｂを含んでもよい。プロセッサ１００２Ｂは、メモリ１００２Ｆ（または別の適切なデータストレージ領域、または要素）にアクセスし、スクリプトおよびモバイルアプリケーションを供給するなどの命令を実行する際に使用される命令またはデータを取得することができる。キーボードやタッチスクリーンなどのデータ入力／出力要素１００２Ｄは、ユーザがユーザデバイス１００２および入力データを操作できるように使用することができる。データ入力／出力要素は、（例えば、デバイスのスピーカーを介して）データを出力するように構成され得る。ディスプレイ１００２Ｃは、ユーザにデータを出力するために使用することもできる。通信要素１００２Ｅは、インターネットまたは他のネットワークへの接続を支援するために、ユーザデバイス１００２と有線または無線ネットワーク（例えば、アンテナ１００２Ｇを介して）の間のデータ転送を可能にするために使用され、データ転送機能を可能にする。一部の実施形態では、通信要素１００２Ｅは、短距離無線通信プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を利用することができる。
【０１１０】
一部の実施形態では、ユーザデバイス１００２は、非接触要素（図示せず）とデバイスの他の要素との間にデータ転送を可能にするための非接触要素インターフェースを含んでもよく、非接触要素は、安全なメモリおよび近接場通信データ転送要素（または別の形態の短距離通信技術）を含んでもよい。携帯電話または同様のデバイスは、本発明の実施形態によって使用され得るユーザデバイス１００２の例である。しかしながら、その他の形態または種類が、本発明の基礎となる概念から逸脱することなく、使用され得る。例えば、ユーザデバイス１００２は、代替的に、支払いカード、キーフォブ、ＰＤＡ、タブレットコンピューター、ネットブック、ラップトップコンピューター、スマートウォッチ、リモート機能付き自動車などの形態であり得る。
【０１１１】
メモリ１００２Ｆは、アプリケーション１００２Ｈおよび／または任意の他の好適なモジュールまたはデータを含んでもよい。例えば、一部の実施形態では、メモリ１００２Ｆは、署名モジュール１００２Ｉ、検証モジュール１００２Ｊ、および／または暗号化データ１００２Ｋを含んでもよい。ユーザデバイス１００２は、メモリ１００２Ｆに取り付けまたは保存される任意の数のモバイルアプリケーションを有することができるが、図１０に示されるものに限定されない。メモリ１００２Ｆは、本明細書において説明される方法を実装するために、プロセッサ１００２Ｂにより実行可能なコードを含んでもよい。
【０１１２】
アプリケーション１００２Ｈは、任意の好適な形態であり得る。例として、アプリケーション１００２Ｈは、アクセスデバイス（例えば、図１のアクセスデバイス１０４−１、図１１のアクセスデバイス１１０２）と対話するために利用され得るアプリケーションであり得る。一部の実施形態では、アプリケーション１００２Ｈは、任意の適切なユーザインターフェース（例えば、図２および３のユーザインターフェース２００と３００）を提供するように構成されるアプリケーション、またはデータを集めおよび／またはユーザデバイス１００２とアクセスデバイス間の対話を確認するために構成される任意の好適なユーザインターフェースであり得る。一部の実施形態では、アプリケーション１００２Ｈは、燃料（または別の物品および／またはサービス）を得るためにおよび／またはリソースにアクセスするために（例えば、図１３に関して以下に説明するように建物へのアクセスの場合のように）、アクセスデバイスと、支払いデータおよび／または対話データ（例えば、識別データ、対話値、公開鍵、位置、デバイス情報など）を交換するなどの物品および／またはサービスに対する取引を実施するために、利用することができる。一部の実施形態では、アプリケーション１００２Ｈ（または別の適切なモジュール）は、プロセッサ１００２Ｂが動作を実行し、および／または一つまたは複数の他のデバイス（例えば、アクセスデバイス、介入デバイスなど）との接続（例えば、ＢＬＥ接続）を確立するための任意の適切なユーザインターフェースを提示するように構成され得る。アプリケーション１００２Ｈ（または他の好適なモジュール）は、プロセッサ１００２Ｂが動作を実行し、および／または、一つまたは複数の他のデバイス（例えば、アクセスデバイス、介入デバイスなど）との対話を確認するための任意の好適なインターフェースを提示するように構成され得る。
【０１１３】
一部の実施形態では、アプリケーション１００２Ｈは、アクセスデバイスおよび／または介入デバイスに対して適切なメッセージを送信および／または受信するように構成され得る。一部の実施形態では、これらのメッセージは、ＢＬＥおよび／またはその他の適切な短距離無線通信プロトコルを介して送信および／または受信され得る。アプリケーション１００２Ｈは、プロセッサ１００２Ｂが、メッセージの送信前に、署名モジュール１００２Ｉの機能を刺激し、および／またはメッセージの受信時に、検証モジュール１００２Ｊの機能を刺激するように構成され得る。
【０１１４】
署名モジュール１００２Ｉは、プロセッサ１００２Ｂによって実行されるとき、プロセッサ１００２Ｂに、デジタル署名を生成し、少なくともデジタル署名を含むメッセージを送信するための任意の好適な動作を実行させることができるコードで構成され得る。例として、署名モジュール１００２Ｉは、プロセッサ１００２Ｂが、ハッシュ値を生成するために、メッセージデータの一つまたは複数のデータフィールド（ユーザデバイス１００２に関連付けられた識別データ、アクセスデバイスに関連付けられた識別データ、ユーザデバイス１００２、および／またはアクセスデバイスに関連付けられた一つまたは複数の位置、対話値、アクセスデバイスの公開鍵、ユーザデバイス１００２の証明書、および／または類似のもの）をハッシュするように構成され得る。一部の実施形態では、署名モジュール１００２Ｉは、プロセッサ１００２Ｂが、ユーザデバイス１００２に関連付けられた秘密鍵でハッシュ値をデジタル署名するように構成され得る。生成されると、デジタル署名は、（例えば、ユーザデバイス１００２に関連付けられた識別データ、アクセスデバイスに関連付けられた識別データ、ユーザデバイス１００２および／またはアクセスデバイスに関連付けられた一つまたは複数の位置、対話値、アクセスデバイスの公開鍵、ユーザデバイス１００２の証明書、および／または類似のものなどの一つまたは複数のその他のデータフィールドに沿って）メッセージに挿入され、およびアクセスデバイスに送信され得る。一部の実施形態では、署名モジュール１００２Ｉは、アプリケーション１００２Ｈの一部として動作することができる。
【０１１５】
検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂによって実行されるとき、プロセッサ１００２Ｂがメッセージを検証するための任意の好適な動作を実行することができるコードで構成され得る。一部の実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂがアクセスデバイスの公開鍵を含むメッセージを受信するように構成され得る。検証モジュール１００２Ｊは、一部の実施形態では、その後の使用のため、メモリ１００２Ｆ内に受信された公開鍵を保存することができる。一部の実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂがデジタル署名（例えば、アクセスデバイスに関連する秘密鍵を使用してアクセスデバイスによって生成されるデジタル署名）を含むメッセージを受信するように構成され得る。一部の実施形態では、受信メッセージは、アクセスデバイスに関連する公開鍵も含んでもよい。検証モジュール１００２Ｊは、受信メッセージを有効化するために、プロセッサ１００２Ｂが、公開鍵（例えば、デジタル署名を含むメッセージで受信されるか、または前回のメッセージで受信された保存された公開鍵を利用する）を利用し得る。
【０１１６】
例として、検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂが、デジタル署名からハッシュ値を取得するために、保存されまたは受信された公開鍵を利用するように構成され得る。検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂが、追加のハッシュ値を生成するために、受信メッセージの一つまたは複数のデータフィールド（ユーザデバイス１００２に関連付けられた識別データ、アクセスデバイスに関連付けられた識別データ、ユーザデバイス１００２、および／またはアクセスデバイスに関連付けられた一つまたは複数の位置、対話値、アクセスデバイスの公開鍵、ユーザデバイス１００２の証明書、および／または類似のもの）をハッシュするようにさせてもよい。一部の実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂがデジタル署名から取得されたハッシュ値を計算されたハッシュ値と比較するように構成され得る。ハッシュ値が一致する場合、検証モジュール１００２Ｊは、アプリケーション１００２Ｈ（または他の適切なモジュール）を刺激し、動作を実行する（例えば、受信メッセージデータの少なくとも一部を含むメッセージを、図１２の資源プロバイダーコンピューター１２３０などの別のデバイスに送信する）ことができる。
【０１１７】
一部の実施形態では、ハッシュ値が一致する場合、検証モジュール１００２Ｊはメッセージが有効である（例えば、変更なし）と決定することができる。一部の実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂが有効なメッセージの位置がユーザデバイス１００２に関連付けられた位置の閾値距離内にあるかどうかについて、さらに決定を行うように構成され得る。これらの例では、検証モジュール１００２Ｊは、例えば、１００２（例えば、データ入力／出力要素１００２Ｄの例）のグローバル位置決めシステムコンポーネントからユーザデバイス１００２と関連する位置を取得することができる。さらなる実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、（例えば、取得されたハッシュと計算されたハッシュの比較に基づいて）メッセージが有効であると決定するとき、ユーザデバイス１００２がおそらく接続されているアクセスデバイスと関連した保存された識別子を、送信しているデバイス（例えば、アクセスデバイス）と関連付けられている受信メッセージの識別データと比較する追加の動作を実行する。一部の実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、メッセージが無効である（例えば、取り出されたハッシュおよび計算されたハッシュの比較に少なくとも部分的に基づいて変更された）と決定された場合、および／または位置がお互いの閾値距離内にない場合、および／または保存された識別子が受信メッセージに含まれる識別データと一致しない場合、対話を終了し、送信しているデバイスとのさらなる処理を実行しなくてもよい。一部の実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、アプリケーション１００２Ｈの一部として動作することができる。
【０１１８】
一部の実施形態では、検証モジュール１００２Ｊは、（例えば、メッセージが有効である、および／または位置が互いに所定の距離内にある、および／または保存された識別子がメッセージに含まれる識別データと一致すると決定すると）アプリケーション１００２Ｈをトリガーして、送信しているデバイス（例えば、メッセージに示されているアクセスデバイス）と対話したいというユーザデバイス１００２のユーザからの不正な確認に対し、ディスプレイ１００２Ｃにユーザインターフェースを提示するように構成することができる。確認の表示を受信した時、アプリケーション１００２Ｈは、上述のように署名モジュール１００２Ｉによって生成されるデジタル署名を含むメッセージを送信するために、プロセッサ１００２Ｂが上記の署名モジュール１００２Ｉに関連するコードを実行するように構成され得る。
【０１１９】
暗号化データ１００２Ｋは、証明機関（例えば、図１２の処理ネットワークコンピューター１２５０、または任意の適切な認証機関）によって提供される証明書の形態であってよい。暗号化データ１００２Ｋは、証明機関によって発行され、ユーザデバイス１００２に供給される公開／秘密鍵をさらに含むことができる。証明書は、一部の実施形態では、証明機関に関連する秘密鍵でデジタル署名され得る。証明機関の公開鍵は、一つまたは複数のアクセスデバイスに分配することができる。一部の実施形態では、証明書は、ユーザデバイス１００２に関連する公開鍵および／または任意の適切な識別データを含んでもよい。証明書は、アクセスデバイスに分配された公開鍵が証明書からユーザデバイス１００２に関連する公開鍵を取得するために利用されるように、証明機関によってデジタル署名され得る。
【０１２０】
本発明の実施形態によるアクセスデバイス１１０２の例を、図１０に示す。アクセスデバイス１１０２は、図１のアクセスデバイス１０４−１および／または１０４−２の例であり得る。一部の実施形態では、アクセスデバイス１１０２は、電話などの特定のデバイス機能を有効にするために使用される回路を含んでもよい。これらの機能を有効にするための機能要素は、デバイスの機能および動作を実行する命令を実行できるプロセッサ１１０２Ｂを含んでもよい。プロセッサ１１０２Ｂは、メモリ１１０２Ｆ（または別の適切なデータストレージ領域、または要素）にアクセスし、スクリプトおよびモバイルアプリケーションを供給するなどの命令を実行する際に使用される命令またはデータを取得することができる。キーボードやタッチスクリーンなどのデータ入力／出力要素１１０２Ｄは、ユーザがアクセスデバイス１１０２および入力データを操作できるように使用することができる。データ入力／出力要素は、（例えば、デバイスのスピーカーを介して）データを出力するように構成され得る。ディスプレイ１１０２Ｃは、ユーザにデータを出力するために使用することもできる。通信要素１１０２Ｅは、インターネットまたは他のネットワークへの接続を支援するために、アクセスデバイス１１０２と有線または無線ネットワーク（例えば、アンテナ１１０２Ｇを介して）の間のデータ転送を可能にするために使用され、データ転送機能を可能にする。一部の実施形態では、通信要素１１０２Ｅは、短距離無線通信プロトコル（例えば、ＢＬＥ）を利用することができる。
【０１２１】
一部の実施形態では、アクセスデバイス１１０２は、非接触要素（図示せず）とデバイスの他の要素との間にデータ転送を可能にするための非接触要素インターフェースを含んでもよく、非接触要素は、安全なメモリおよび近接場通信データ転送要素（または別の形態の短距離通信技術）を含んでもよい。販売時点情報管理端末は、本開示の実施形態によって使用され得るアクセスデバイス１１０２の例である。しかしながら、その他の形態または種類が、本発明の基礎となる概念から逸脱することなく、使用され得る。
【０１２２】
メモリ１１０２Ｆは、データ処理モジュール１１０２Ｈおよび／または任意の他の好適なモジュールまたはデータを含んでもよい。例えば、一部の実施形態では、メモリ１１０２Ｆは、署名モジュール１１０２Ｉ、検証モジュール１１０２Ｊ、および／または暗号化データ１１０２Ｋをさらに含んでもよい。メモリ１１０２Ｆは、本明細書において説明される方法を実装するために、プロセッサ１１０２Ｂにより実行可能なコードを含んでもよい。
【０１２３】
暗号化データ１１０２Ｋは、アクセスデバイス１１０２によって生成される公開／秘密鍵ペアの形態であってよい。公開／秘密鍵ペアは、任意の適切な時間に生成され、その後の使用のためメモリ１１０２Ｆに保存され得る。一部の実施形態では、新しい公開／秘密鍵ペアは、固有の公開／秘密鍵ペアが特定のメッセージ交換に対応することができるように、他のデバイス（例えば、ユーザデバイス、介入デバイスなど）との特定の対話に対応するように生成され得る。他の実施形態において、同じ公開／秘密鍵ペアは、任意の好適な交互作用デバイス（例えば、ユーザデバイス、および／または介入デバイス）との任意の好適なメッセージ交換で利用され得る。
【０１２４】
データ処理モジュール１１０２Ｈは、任意の好適な形態であってよい。一部の実施形態では、データ処理モジュール１１０２Ｈは、プロセッサ１１０２Ｂによって実行されるとき、プロセッサ１１０２Ｂがメッセージを（ユーザデバイスおよび／または介入デバイス間で）送信および／または受信するようにさせるコードで構成され得る。一部の実施形態では、データ処理モジュール１１０２Ｈは、アクセスデバイス１１０２の一つまたは複数の識別子などの少なくとも識別データを示すメッセージ（例えば、広告）を送信するように構成され得る。一部の実施形態では、データ処理モジュール１１０２Ｈは、プロセッサ１１０２Ｂが暗号化データ１１０２Ｋから取得されたときアクセスデバイス１１０２に関連する公開鍵を含むように構成され得る。データ処理モジュール１１０２Ｈは、任意の適切なメッセージ送信（例えば、広告メッセージ、対話要求メッセージなど）において公開鍵を含んでもよい。一部の実施形態では、データ処理モジュール１１０２Ｈは、送信するメッセージの一つまたは複数のメッセージデータフィールドからデジタル署名を生成するために、署名モジュール１１０２Ｉの機能を刺激するように構成され得る。一部の実施形態では、データ処理モジュール１１０２Ｈは、デバイス（例えば、ユーザデバイスおよび／または介入デバイス）からメッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいて、検証モジュール１１０２Ｊの機能を刺激するように構成され得る。
【０１２５】
一般に、データ処理モジュール１１０２Ｈは、アクセスデバイスおよび／または介入デバイスに対して適切なメッセージを送信および／または受信するように構成され得る。一部の実施形態では、これらのメッセージは、ＢＬＥおよび／またはその他の適切な短距離無線通信プロトコルを介して送信および／または受信され得る。データ処理モジュール１１０２Ｈは、本明細書に記載される方法を実行するために、プロセッサ１１０２Ｂが署名モジュール１１０２Ｉおよび／または検証モジュール１１０２Ｊの任意の好適な機能を刺激するようさらに構成することができる。
【０１２６】
署名モジュール１１０２Ｉは、プロセッサ１１０２Ｂによって実行されるとき、プロセッサ１１０２Ｂがデジタル署名を生成するため、および生成されたデジタル署名を少なくとも含むメッセージを送信するための任意の好適な動作を実行するようにさせるコードで構成することができる。例として、署名モジュール１１０２Ｉは、プロセッサ１１０２Ｂがハッシュ値を生成するためにメッセージの一つまたは複数のデータフィールド（例えば、アクセスデバイス１１０２に関連する識別データ、アクセスデバイス１１０２に関連する位置、対話値、アクセスデバイスの公開鍵、および／または類似のもの）をハッシュするように構成されてよい。一部の実施形態では、署名モジュール１１０２Ｉは、プロセッサ１１０２Ｂが、アクセスデバイス１１０２に関連付けられた秘密鍵でハッシュ値をデジタル署名するように構成され得る。生成されると、デジタル署名が、（例えば、アクセスデバイス１１０２に関連付けられた識別情報、アクセスデバイスに関連付けられた識別情報、アクセスデバイス１１０２に関連付けられた位置、取引情報、アクセスデバイス１１０２の公開鍵および類似のものなどの一つまたは複数の他のデータフィールドとともに）メッセージに挿入され、および別のデバイス（例えば、図１のユーザデバイス１０２、図１の介入デバイス１０６−１など）に送信され得る。
【０１２７】
検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂによって実行されるとき、プロセッサ１１０２Ｂが受信メッセージを検証するための任意の好適な動作を実行することができるコードで構成され得る。一部の実施形態では、検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂが、ユーザデバイスによって生成されたと言われるデジタル署名を含むメッセージを受信するように構成され得る（例えば、ユーザデバイス１０２に関連する秘密鍵を利用する）。メッセージは、ユーザデバイス１０２に関連付けられ、証明機関によって発行される証明書をさらに含むことができる。一部の実施形態では、アクセスデバイス１１０２は、暗号化データ１１０２Ｋ内の証明機関に関連する公開鍵を保存することができる。証明機関の公開鍵を取得時に、検証モジュール１１０２Ｊは、受信した証明書からユーザデバイスに関連付けられた公開鍵を取得するため証明機関の公開鍵を利用するように構成される。検証モジュール１００２Ｊは、プロセッサ１００２Ｂがユーザデバイスに関連付けられ、証明書から取得される公開鍵を利用し、受信メッセージのデジタル署名を有効化するようにさせてもよい。
【０１２８】
例として、検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂがユーザデバイスの公開鍵を利用して、デジタル署名からハッシュ値を取得するように構成され得る。検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂが、追加のハッシュ値を生成するために、受信メッセージの一つまたは複数のデータフィールド（例えば、アクセスデバイス１１０２に関連付けられる識別情報、ユーザデバイス１０２に関連付けられる識別情報、支払いデータおよび／または取引情報、ユーザデバイス１０２の証明書、および類似のもの）をハッシュするようにさらにさせてもよい。一部の実施形態では、検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂがデジタル署名から取得されたハッシュ値を計算されたハッシュ値と比較するように構成され得る。ハッシュ値が一致する場合、検証モジュール１１０２Ｊは、データ処理モジュール１１０２Ｈ（または他の適切なモジュール）を刺激し、動作を実行する（例えば、受信メッセージデータの少なくとも一部を含むメッセージを図１２の資源プロバイダーコンピューター１２３０などの別のデバイスに送信する）ことができる。
【０１２９】
一部の実施形態では、ハッシュ値が一致する場合、検証モジュール１１０２Ｊはメッセージが有効である（例えば、変更なし）と決定することができる。一部の実施形態では、検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂが、ユーザデバイス（または介入デバイス）から受信されたメッセージから、ユーザデバイス１０２にメッセージを送信するために使用されるアクセスデバイスの公開鍵を取得するように構成され得る。検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂが、受信メッセージに含まれるアクセスデバイスの公開鍵が、ユーザデバイスへの過去の送信に使用された暗号化データ１１０２Ｋに保存されたアクセスデバイスの公開鍵と一致するかどうかを決定するように構成され得る。公開鍵が一致する場合、検証モジュール１１０２Ｊは、プロセッサ１１０２Ｂが、メッセージが有効（例えば、変更なし）であり、および受信メッセージの結果となった以前に送信されたメッセージが、正しい公開鍵（例えば、これまで送信されたメッセージに関連付けられた暗号化データ１１０２Ｋに保存された公開鍵）を使用して、ユーザデバイス（例えば、ユーザデバイス１０２）によって、有効化されたと決定するように構成され得る。一部の実施形態では、検証モジュール１１０２Ｊは、メッセージが無効であると決定され（例えば、取得されたハッシュおよび計算されたハッシュの比較に少なくとも部分的に基づいて、変更される）、および／または受信メッセージの公開鍵が、暗号化データ１１０２Ｋ内に保存され、ユーザデバイス１０２への以前のメッセージ送信と関連した公開鍵と一致しない場合、対話を終了し、送信しているデバイスとのさらなる処理を実行しなくてもよい。
【０１３０】
リレー攻撃を防止するための上記のシステムおよび方法は、任意の適切な取引または対話プロセスで使用できる。例えば、それらは、支払い処理またはアクセス取引で使用することができる。これらの例は、以下の図１２および１３に関連して詳細に説明されている。
【０１３１】
図１２は、ユーザデバイス１０２を使用することができる取引処理システムのブロック図１２００を示す。図１２は、ユーザデバイス１２１０（例えば、図１〜１０のユーザデバイス１０２、図１０のユーザデバイス１００２の例等）を操作できるユーザ１２０６を示す。ユーザ１２０６は、ユーザデバイス１２１０を使用して、小売業者などの資源プロバイダーで物品またはサービスに対して支払うことができる。小売業者は、資源プロバイダーコンピューター１２３０および／またはアクセスデバイス１２２０（例えば、図１〜１０のアクセスデバイス１０４−１および／またはアクセスデバイス１１０２の例）を操作することができる。小売業者は、アクワイアラおよび支払い処理ネットワークなどの処理ネットワーク１２５０が運用する転送コンピューター１２４０を介して、発行人によって操作される認証事業体コンピューター１２６０と通信することができる。
【０１３２】
支払い処理ネットワークは、データ処理サブシステム、ネットワーク、および認証サービス、例外ファイルサービス、ならびに清算および決済サービスをサポートし配信するのに使用される操作を含んでいてもよい。例示的な支払い処理ネットワークにはＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）を含んでもよい。ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）などの支払い処理ネットワークは、特にクレジットカード取引、デビットカード取引、およびその他のタイプの商業取引を処理することができる。特に、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）は、精算および決済サービスを実行する認証要求およびベースＩＩシステムを処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ統合支払いシステム）を含む。支払い処理ネットワークは、インターネットを含む、任意の好適な有線または無線ネットワークを使用することができる。
【０１３３】
アクセスデバイス１２２０（例えば、ＰＯＳ位置）でユーザデバイス１２１０を使用する典型的な支払い取引フローを、以下のように説明することができる。ユーザ１２０６は、ユーザデバイス１２１０をアクセスデバイス１２２０に提示し、アイテムまたはサービスに対し、支払いをする。ユーザデバイス１２１０およびアクセスデバイス１２２０は、ＢＬＥ通信プロトコルを介して対話することができる。一部の実施形態では、データ（例えば、識別情報、公開鍵、証明書、位置情報、対話データ等）は、ユーザデバイス１２１０とアクセスデバイス１２２０との間に交換され得る。アクセスデバイス１２２０からユーザデバイス１２１０へ送信されたデータは、アクセスデバイス１２２０によって上述された方法でデジタル署名され、ユーザデバイス１２１０によって検証され得る。同様に、ユーザデバイス１２１０から送信されるデータは、ユーザデバイス１２１０によって上述された方法でデジタル署名され、アクセスデバイス１２２０によって検証されることができる。対話が許可されており、デバイス間で交換されたメッセージデータが変更されていないと確認された場合、対話に関するデータ（例えば、アクセスデバイス１２２０の識別データ、ユーザデバイス１２１０の識別データ、支払い情報、図５のメッセージデータ５０２、または任意の適切なデータ）が資源プロバイダーコンピューター１２３０に送信され得る。
【０１３４】
資源プロバイダーンピューター１２３０は、この情報を外部の通信インターフェースを介してアクセスデバイス１２２０から受信することができる。資源プロバイダーコンピューター１２３０は、アクセスデバイス１２２０から受信した情報を含む認証要求メッセージを生成し、この情報を転送コンピューター１２４０に電子送信することができる。転送コンピューター１２４０は、認証要求メッセージを受信し、処理し、および承認のために、処理ネットワーク１２５０に転送することができる。
【０１３５】
一般に、クレジットカードまたはデビットカードの取引の発生に先立ち、処理ネットワーク１２５０は、発行人の取引がどのように承認されるべきかについて、各発行人との確立したプロトコルを有する。取引額が閾値未満であるときなどの場合には、処理ネットワーク１２５０は、認証要求メッセージを生成して認証事業体コンピューター１２６０に送信することなしに、ユーザのアカウントに関して保有する情報に基づいて取引を承認するように構成され得る。取引額が閾値より大きいときなどの他の場合では、処理ネットワーク１２５０は、認証要求メッセージを受信し、ユーザデバイス１２１０に関連付けられた発行人を決定し、ならびに検証および認証用に取引用の認証要求メッセージを認証事業体コンピューター１２６０に転送することができる。取引が認証されると、認証事業体コンピューター９６０は、（取引が承認または拒否されたことを示す認証コードを含み得る）認証応答メッセージを生成し、この電子メッセージを外部の通信インターフェースを介して処理ネットワーク１２５０に送信することができる。次いで、処理ネットワーク１２５０は、認証応答メッセージを、転送コンピューター１２４０に転送することができ、転送コンピューター１２４０は、認証指示を含む電子メッセージを資源プロバイダーコンピューター１２３０に、続いてアクセスデバイス１２２０に送信することができる。アクセスデバイス１２２０は、認証応答メッセージの受領（例えば、取引が承認されたことを示す認証応答メッセージを受け取る）に少なくとも部分的に基づいて物品および／またはサービスへのアクセスを提供することができる。
【０１３６】
一日の終わりに、または他の好適な時間間隔で、資源プロバイダーコンピューター１２３０と、転送コンピューター１２４０と、処理ネットワーク１２５０と、認証事業体コンピューター１２６０との間の清算および決済処理が、取引に対して行われ得る。
【０１３７】
図１３は、建物アクセスシステムのブロック図を示す。図１３は、ユーザ１３０６が操作するユーザデバイス１３１０（例えば、図１のユーザデバイス１０２）を示す。ユーザデバイス１３１０は、上記のように証明書が供給され得る。ユーザデバイス１３１０は、アクセスデバイス１３２０（例えば、図１のアクセスデバイス１０４−１の例など）と対話し、アクセスデバイス１３２０にアクセスデータを渡すことができる。アクセスデバイス１３２０は、公開／秘密鍵を生成するように構成され得る。アクセスデバイス１３２０によって送信される広告および／または任意の好適なメッセージデータ（例えば、アクセスデバイス１３２０の識別子、アクセスデバイス１３２０の位置、対話データなど）は、ハッシュされおよび得られたハッシュ値は、秘密鍵を使用して署名することができる。アクセスデバイス１３２０は、公開鍵およびデジタル署名を、同じメッセージまたは異なるメッセージ内でユーザデバイス１３１０に提供することができる。ユーザデバイス１３１０は、メッセージを有効化するために、提供される公開鍵（またはリレー攻撃の場合に別のアクセスデバイスから受信した公開鍵）を利用することができる。メッセージが無効な場合、ユーザデバイス１３１０はアクセスデバイス１３２０との対話を終了することができる。メッセージが有効である場合、ユーザデバイス１３１０は追加のメッセージデータ（例えば、アクセスデバイス１３２０の位置）を利用して、ユーザデバイス１３１０の距離がアクセスデバイス１３２０の位置に対する閾値距離を外れる場合に、距離チェックを実行し、対話を終了することができる。メッセージが有効である場合、ユーザデバイス１３１０のユーザは、アクセスデバイス１３２０との対話を確認するオプションを提示され得る。確認された場合、ユーザデバイス１３１０は、アクセスデバイス１３２０にメッセージを送信することができる。
【０１３８】
一部の実施形態では、ユーザデバイス１３１０によってアクセスデバイス１３２０に送信されるメッセージのメッセージデータは、ユーザデバイス１３１０に関連する証明書、アクセスデバイス１３２０の識別子、および当初受信メッセージを有効化するために使用される公開鍵を含むことができる。一部の実施形態では、アクセスデバイス１３２０の識別子、および公開鍵は、ハッシュされ、ユーザデバイス１３１０に関連する秘密鍵を使用してデジタル署名され得る。受信時、または任意の適切な時間において、アクセスデバイス１３２０は、証明書からユーザデバイス１３１０の公開鍵を取得するために、証明書を発行する認証機関に関連する公開鍵を利用することができる。取得された公開鍵を利用することにより、アクセスデバイス１３２０は、ユーザデバイス１３１０が提供するデジタル署名を利用してメッセージを有効化することができる。検証の一環として、アクセスデバイス１３２０は、公開鍵がユーザデバイス１３１０によって利用され、メッセージに提供された公開鍵が変更されなかったと決定する（メッセージのデジタル署名を利用して決定可能である）ことに少なくとも部分的に基づいて、初期に送信されたメッセージを有効化し、提供された公開鍵がアクセスデバイス１３２０によって保存された公開鍵と一致していることを検証することができる。アクセスデバイス１３２０がユーザデバイス１３１０から受信されたメッセージデータが有効であると決定した場合、アクセスデバイス１３２０は次に、ユーザ１３０６が建物１３３０に入るように進めることができる。ただし、アクセスデバイス１３２０が、検証のためにユーザデバイス１３１０によって間違った公開鍵が使用された、またはメッセージデータのいずれかが変更されたと決定する（デジタル署名を使用して決定可能）場合、アクセスデバイス１３２０はユーザデバイス１３１０との対話を終了することができ、ユーザ１３０６は建物１３３０にアクセスできない。
【０１３９】
技術的利点
本発明の実施形態は、多くの利点を提供する。例えば、開示されたアクセスデバイスを構成することにより、独自の公開／秘密鍵を生成することにより、システムは、証明機関の追加の主要メンテナンス費用がかかることなく、強化された検証機能を提供することができる。本明細書に開示されるさまざまな方法を利用することにより、ユーザデバイス１０２は、デジタル署名および公開鍵を利用して、対話デバイス（例えば、アクセスデバイス）から対話データを有効化するように構成され得る。この検証を通じて、ユーザデバイス１０２は、メッセージが変更されたときを決定するように構成され、アクセスデバイスとの対話を自動的に拒否および／または終了するように構成され得る。これらの技術は、ユーザデバイス１０２が介入デバイスに支払い情報を提供しないことを確実にすることができる。一つまたは複数の介入デバイスがメッセージを傍受し、それらをユーザデバイス１０２にリレーする場合でも、本明細書に開示される技術は、ユーザが、データが、ユーザが接続を確認するデバイス以外のデバイスから受信されていることを検出することを可能にする。ユーザは、対話をキャンセルおよび／または終了する能力を提供されることができる。ユーザが不一致を認識しない場合でも、ユーザデバイス１０２は、（例えば、知らないうちに、潜在的に一つまたは複数の介入デバイスを介して）データをアクセスデバイスに送信するときに、対話データ（例えば、支払いデータを含む）を、デジタル署名することができる。次に、受信アクセスデバイスは、ユーザデバイスに関連付けられた公開鍵を利用してメッセージ内のデータを確証することができ、１）メッセージは変更されなかった、および２）アクセスデバイスに関連付けられた正しい公開鍵が、ユーザデバイスに送信された元のメッセージを有効化するために使用された、ということを確実にすることができる。この方法では、データセキュリティは強化されており、不正目的のために、不正行為者が機密情報（支払いデータなど）にアクセスするのを可能にするリレー攻撃および／または中間者攻撃を防止する。
【０１４０】
上述のように、本発明はモジュラーまたは統合された手法でコンピューターのソフトウェアを使用した制御ロジックの形態で実行可能であり得ることが理解されよう。本明細書に提供した開示および教示に基づいて、当業者ならば、ハードウェアおよびハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて、本発明を実施する他のやり方および／または方法を知り、評価するであろう。上記の事業体のいずれかは、本明細書に記載される機能を実行するためにプログラムされたコンピューターを操作することができる。
【０１４１】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネント、プロセスまたは機能のいずれかは、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使った、例えば、Ｊａｖａ、Ｃ＋＋またはＰｅｒｌなどの任意の適切なコンピューター言語を使用するプロセッサによって実行されるソフトウェアコードとして実施され得る。ソフトウェアコードは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブまたはフロッピーディスクなどの磁気媒体、あるいはＣＤ−ＲＯＭのような光媒体などのコンピューター可読媒体上の一連の命令またはコマンドとして保存するようにしてよい。そのようなコンピューター可読媒体は、単一の計算装置上またはその内部にあってもよく、システムまたはネットワーク内の異なる計算装置上またはその内部に存在し得る。
【０１４２】
上記の図面または説明に示されたコンポーネントならびに図示または説明のないコンポーネントおよび工程の別の構成も可能である。同様に、一部の特徴および下位組み合わせは有用であり、他の特徴および下位組み合わせを参照することなく採用することができる。本発明の実施形態は、例示目的のためであって、制限目的のために記載されておらず、代替の実施形態は、本特許の読者には明らかになろう。従って、本発明は、上述に記載または図面に示す実施形態に限定されるものではなく、さまざまな実施形態および変更形態を、以下の特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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