(57)【要約】【課題】ＮＦＣベースの決済に伴う潜在的なセキュリティ問題がある。【解決手段】ＰＯＳ位置において決済リクエストを電子通信デバイスから受信して実行するためのコンピュータ決済システムにおける方法であって、ＰＯＳ位置は、購入のために提示された品目を識別するために端末と通信するデバイス・リーダを備え、電子通信デバイスは、デバイス決済アプリケーションを備え、デバイス・リーダへ提示して、提示するステップの間にリーダによって作り出された磁場からの磁気シグネチャ・データをそれから受信し、リーダ固有識別子をリーダから無線受信して、磁気シグネチャおよび固有識別子を決済システムへ、リーダを識別するデータとして、顧客認証情報と一緒に通信するために動作可能であり、端末は、購入のための品目に関するデータを注文データとして送信するために動作可能であり、決済システムは、バックエンド・サービス、顧客データベース、およびデバイス・リーダ・データベースを備え、方法は、バックエンド・サービスが、リーダを識別するデータおよび顧客認証情報を受信して、顧客認証情報を顧客データベースと照合し、リーダ・アイデンティティを検証するために、リーダを識別するデータをリーダ・データベースと突き合せるステップ、バックエンド・サービスが、端末から受信された注文データを識別するために、検証されたリーダ・アイデンティティを用い、決済を実行するために決済プロバイダへ渡すステップを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売顧客による使用のための電子通信デバイスであって、
プロセッサ、
メモリ、
磁場センサ、
無線トランシーバ、および
前記メモリに記憶されて、前記プロセッサによって実行するために動作可能なデバイス決済アプリケーションであって、前記デバイスは、ＰＯＳ位置のデバイス・リーダと、および決済システムと無線通信するために動作可能である、前記デバイス決済アプリケーション
を備え、
前記デバイス・リーダは、
磁場を作り出すための電磁コンポーネントであって、その磁場との近距離相互作用を前記デバイスの前記磁場センサによって検出し、それによって、前記デバイスを検出するために動作可能である、前記電磁コンポーネント、および
前記電磁コンポーネントと通信するため、および前記デバイスの前記無線トランシーバと無線通信するための無線送信機／受信機コンポーネント
を備え、
前記デバイス・リーダは、前記ＰＯＳ位置の小売端末と通信するために動作可能であり、固有識別子を有し、
前記端末は、
購入のために提示される品目を識別するため、およびこれを注文データとして前記決済システムへ通信するために動作可能な処理機能を備え、
前記デバイスは、前記顧客によって前記ＰＯＳ位置において提示される品目の前記購入のための決済プロセスを実行するために動作可能であり、前記決済プロセスは、
前記リーダ電磁コンポーネントが前記デバイスを検出するように、前記デバイスを前記デバイス・リーダへ提示するステップ、
デバイス決済アプリケーションが、磁場相互作用に関するデータを前記デバイス磁気センサから受信するステップ、
デバイス・トランシーバが、前記提示するステップに応答して固有識別子をリーダから受信して、それをデバイス決済アプリケーションへ通信するステップ、
デバイス決済アプリケーションが、受信された磁気センサ・データおよびリーダ固有識別子を、リーダを識別するデータとして、顧客を識別する認証情報と一緒に決済システムへ無線通信するステップ、
決済システムが、前記リーダ・アイデンティティを検証するために、顧客認証情報およびリーダを識別するデータを用いるステップ、
決済システムが、端末から受信された注文データを検証されたリーダ・アイデンティティを用いて識別し、決済を実行するために識別された注文データを決済プロバイダへ渡すステップ
を含む、
電子通信デバイス。
【請求項２】
前記識別された注文データは、前記デバイス決済アプリケーションを介して前記決済プロバイダへ渡される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
決済を実行した後に、前記決済プロバイダは、確認データを前記デバイス決済アプリケーションを介して前記決済システムへ渡す、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記決済システムは、決済確認を前記デバイス決済アプリケーションへ、および前記端末へ送信する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイス・リーダ電磁コンポーネントは、そのデバイス検出を、前記リーダ固有識別子を前記デバイスへ通信する前記無線送信機／受信機へ通信する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記決済システムのサーバ・プラットフォームは、クラウド・コンピューティング・インフラストラクチャを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
購入のために提示される各品目は、前記品目を識別する無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグを備え、前記ＰＯＳ位置は、品目ＲＦＩＤタグを検出して前記アイデンティティを前記端末へ通信するために動作可能なＲＦＩＤアンテナを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
電子通信デバイスを用いて小売購入のために決済プロセスを行うための方法であって、
前記デバイスは、
プロセッサ、
メモリ、
磁場センサ、
無線トランシーバ、および
前記メモリに記憶されて、前記プロセッサによって実行するために動作可能なデバイス決済アプリケーションであって、前記デバイスは、ＰＯＳ位置のデバイス・リーダと、および決済システムと無線通信するために動作可能である、前記デバイス決済アプリケーション
を備え、
前記デバイス・リーダは、
磁場を作り出すための電磁コンポーネントであって、その磁場との近距離相互作用を前記デバイスの前記磁場センサによって検出し、それによって、前記デバイスを検出するために動作可能である、前記電磁コンポーネント、および
前記電磁コンポーネントと通信するため、および前記デバイスの前記無線トランシーバと無線通信するための無線送信機／受信機コンポーネント
を備え、
前記デバイス・リーダは、前記ＰＯＳ位置の小売端末と通信するために動作可能であり、固有識別子を有し、
前記端末は、
購入のために提示される品目を識別するため、およびこれを注文データとして前記決済システムへ通信するために動作可能な処理機能
を備え、
前記デバイスは、前記顧客によって前記ＰＯＳ位置において提示された品目の前記購入のための決済プロセスを実行するために動作可能であり、前記方法は、
前記リーダ電磁コンポーネントが前記デバイスを検出するように、前記デバイスを前記デバイス・リーダへ提示するステップ、
デバイス決済アプリケーションが、磁場相互作用に関するデータを前記デバイス磁気センサから受信するステップ、
デバイス・トランシーバが、前記提示するステップに応答して固有識別子をリーダから受信して、それをデバイス決済アプリケーションへ通信するステップ、
デバイス決済アプリケーションが、受信された磁気センサ・データおよびリーダ固有識別子を、リーダを識別するデータとして、顧客を識別する認証情報と一緒に決済システムへ無線通信するステップ、
決済システムが、前記リーダ・アイデンティティを検証するために、顧客認証情報およびリーダを識別するデータを用いるステップ、
決済システムが、端末から受信された注文データを検証されたリーダ・アイデンティティを用いて識別し、決済を実行するために識別された注文データを決済プロバイダへ渡すステップ
を含む、
方法。
【請求項９】
前記識別された注文データは、前記デバイス決済アプリケーションを介して前記決済プロバイダへ渡される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
決済を実行した後に、前記決済プロバイダは、確認データを前記デバイス決済アプリケーションを介して前記決済システムへ渡す、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記決済システムは、決済確認を前記デバイス決済アプリケーションへ、および前記端末へ送信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記デバイス・リーダ電磁コンポーネントは、そのデバイス検出を、前記リーダ固有識別子を前記デバイスへ通信する前記無線送信機／受信機コンポーネントへ通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記決済システムのサーバ・プラットフォームは、クラウド・コンピューティング・インフラストラクチャを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
購入のために提示される各品目は、前記品目を識別する無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグを備え、前記ＰＯＳ位置は、品目ＲＦＩＤタグを検出して前記アイデンティティを前記端末へ通信するために動作可能なＲＦＩＤアンテナを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ・システムへロードされて、その上で実行されたときに、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法のすべてのステップを前記コンピュータ・システムに行わせるためにコンピュータ可読媒体上に記憶されたコンピュータ・プログラム・コードを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
ＰＯＳ位置において決済リクエストを電子通信デバイスから受信して実行するためのコンピュータ決済システムであって、前記位置は、購入のために提示された品目を識別するために端末と通信するデバイス・リーダを備え、前記デバイスは、デバイス決済アプリケーションを備え、前記デバイス・リーダへ提示して、前記提示するステップの間に前記リーダによって作り出された磁場からの磁気シグナチャ・データをそれから受信し、リーダ固有識別子を前記リーダから無線受信して、磁気シグネチャおよび固有識別子を前記決済システムへ、リーダを識別するデータとして、顧客認証情報と一緒に通信するために動作可能であり、
前記端末は、購入のための品目に関するデータを注文データとして送信するために動作可能であり、
前記決済システムは、
バックエンド・サービス、
顧客データベース、および
デバイス・リーダ・データベース
を備え、
前記バックエンド・サービスは、リーダを識別するデータおよび顧客認証情報を受信して、顧客認証情報を顧客データベースと照合し、前記リーダ・アイデンティティを検証するために、リーダを識別するデータをリーダ・データベースと突き合せ、
前記バックエンド・サービスは、端末から受信された注文データを識別するために検証されたリーダ・アイデンティティを用い、決済を実行するために決済プロバイダへ渡す、
コンピュータ決済システム。
【請求項１７】
ＰＯＳ位置において決済リクエストを電子通信デバイスから受信して実行するためのコンピュータ決済システムにおける方法であって、前記位置は、購入のために提示された品目を識別するために端末と通信するデバイス・リーダを備え、前記デバイスは、デバイス決済アプリケーションを備え、前記デバイス・リーダへ提示して、前記提示するステップの間に前記リーダによって作り出された磁場からの磁気シグネチャ・データをそれから受信し、リーダ固有識別子を前記リーダから無線受信して、磁気シグネチャおよび固有識別子を前記決済システムへ、リーダを識別するデータとして、顧客認証情報と一緒に通信するために動作可能であり、
前記端末は、購入のための品目に関するデータを注文データとして送信するために動作可能であり、
前記決済システムは、
バックエンド・サービス、顧客データベース、およびデバイス・リーダ・データベース
を備え、
前記方法は、
前記バックエンド・サービスが、リーダを識別するデータおよび顧客認証情報を受信して、顧客認証情報を顧客データベースと照合し、前記リーダ・アイデンティティを検証するために、リーダを識別するデータをリーダ・データベースと突き合せるステップ、
前記バックエンド・サービスが、端末から受信された注文データを識別するために検証されたリーダ・アイデンティティを用い、決済を実行するために決済プロバイダへ渡すステップ
を含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売環境における販売時点情報管理の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店のような、小売環境においては、迅速な決済を容易にすることが店頭における顧客にとって望ましい。
１つの例示的な決済方法は、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ−Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）技術を介した「非接触」決済を用いる。ＮＦＣ決済は、データを店のＮＦＣリーダと交換する顧客のＮＦＣ対応決済カードまたはモバイル・デバイス（例えば、モバイル・フォン／セルフォン、スマート・ウォッチ、タブレット・コンピュータなど）を通して達成される。
【０００３】
ＮＦＣとともに、データのピア・ツー・ピア伝送が採用される。これは、顧客によって用いられるカードまたはモバイル・デバイスがデータ送受信の両方を行うことを意味する。無線ローカル・エリア・ネットワークもしくはモバイル・データ信号がない区域においてＮＦＣが作動することをこれが許容する。例えば、ＮＦＣは、ロンドン地下鉄の改札入口で用いられている。
【０００４】
顧客の銀行またはクレジット・カード会社と店との間で直接にＮＦＣ決済を容易にするために、顧客の「非接触」クレジットまたはデビット・カードが用いられることがある。別の例では、仲介決済プロバイダを通してＮＦＣ決済が容易にされることがある。顧客のモバイル・デバイスにＮＦＣチップが装備されて、顧客によって（例えば、指紋ＩＤを介して）認可された際に、チップは、ＮＦＣ決済デバイスの近くに触れるとデータを送受信する。
【０００５】
店内決済のための別の例示的な方法は、固有画像（例えば、マトリックス・バーコード）を顧客のモバイル・デバイス上に表示して、それを店頭におけるリーダによってスキャンすることである。代わりに、販売時点情報管理端末が、画像を解釈してそれを顧客の口座および決済の詳細と照合することが可能なアプリケーションを走らせている、顧客のカメラ対応のスマート・デバイスによってスキャンされるように画像を表示してもよい。これらは、アプリケーション内に記憶されるか、またはクラウド・コンピューティング環境でホストされる。一例では、顧客のスマート・デバイス上の固有画像が対応店において進入ゲートでスキャナによってスキャンされる。
【０００６】
一旦スキャンされると、顧客が識別されて、ゲートが開き、顧客が自分の購入商品とともに立ち去るときに顧客の口座から自動的に支払いを受けられるように、顧客および顧客が店で買った商品を追跡するために技術の組み合わせが用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＮＦＣベースの決済に伴う潜在的なセキュリティ問題がある。ＮＦＣを通した決済は、顧客のデバイスまたは決済カードからデータをＮＦＣリーダへ渡す必要があるので、盗難の知識を店またはユーザが有することなく、ユーザの決済カードまたはＮＦＣデバイスからデータを収集するために店におけるリーダが改ざんされるか、または泥棒が用いる同一のユニットと置き換えられる可能性がある。
【０００８】
ＮＦＣで支払うように顧客に要求することもＮＦＣデバイスの悪意ある使用に対して顧客を脆弱なままにし、それによって、カードによるＮＦＣ決済に必要とされる認可の欠如ゆえに意図されていない支払いを受けるために、泥棒は、ＮＦＣ決済リーダをユーザの財布の近くに配置する（例えば、彼らが列に並んでいる間に個人の後ポケットの近くにリーダを配置する）ことができる。
【０００９】
顧客識別情報のため、および購入に対する決済のために光スキャニングを用いる方法においては潜在的なセキュリティ脆弱性にさらなる問題がある。マトリックス・バーコードは、除去して置き換えることができ、あるアプリケーションを介して顧客のデバイス上に生成される画像は、スクリーンショットおよび他のコピー方法を介した盗難に対して脆弱である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に従って、小売顧客による使用のための電子通信デバイスが提供される。このデバイスは、プロセッサ、メモリ、磁場センサ、無線トランシーバ、およびメモリに記憶され、プロセッサによって実行するために動作可能なデバイス決済アプリケーションを備え、デバイスは、ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）位置のデバイス・リーダと、および決済システムと無線通信するために動作可能であり、デバイス・リーダは、磁場を作り出すための電磁コンポーネントであって、その磁場との近距離相互作用をデバイスの磁場センサによって検出し、それによってデバイスを検出するために動作可能である、電磁コンポーネント、および電磁コンポーネントと通信するため、およびデバイスの無線トランシーバと無線通信するための無線送信機／受信機コンポーネントを備え、前記デバイス・リーダは、ＰＯＳ位置の小売端末と通信するために動作可能であり、固有識別子を有し、端末は、購入のために提示される品目を識別するため、およびこれを注文データとして決済システムへ通信するために動作可能な処理機能を備え、デバイスは、顧客によってＰＯＳ位置において提示される品目の購入に対する決済プロセスを実行するために動作可能であり、決済プロセスは、リーダ電磁コンポーネントがデバイスを検出するように、デバイスをデバイス・リーダへ提示するステップ、デバイス決済アプリケーションが、磁界相互作用に関するデータをデバイス磁気センサから受信するステップ、デバイス・トランシーバが、提示するステップに応答して固有識別子をリーダから受信して、それをデバイス決済アプリケーションへ通信するステップ、デバイス決済アプリケーションが、受信された磁気センサ・データおよびリーダ固有識別子を、リーダを識別するデータとして、顧客を識別する認証情報と一緒に決済システムへ無線通信するステップ、決済システムが、リーダ・アイデンティティを検証するために顧客認証情報およびリーダを識別するデータを用いるステップ、決済システムが、端末から受信された注文データを検証されたリーダ・アイデンティティを用いて識別し、決済を実行するために、識別された注文データを決済プロバイダへ渡すステップを含む。
【００１１】
さらなる態様に従って、独立請求項による方法、システムおよびコンピュータ・プログラムが提供される。
【００１２】
本発明のある好ましい実施形態が、単に例として、添付図面を参照して次に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のある実施形態の態様を描くブロック図である。
【図２】本発明のある実施形態のさらなる態様を描くブロック図である。
【図３】本発明のある実施形態のさらなる態様を描くブロック図である。
【図４】本発明のある実施形態の態様を描くフローチャートである。
【図５】本発明のある実施形態のさらなる態様を描くフローチャートである。
【図６】本発明のある実施形態のさらなる態様を描くフローチャートである。
【図７】本発明のある実施形態によるシステムのコンポーネントを描くブロック図である。
【図８】本発明のある実施形態を実装するのに適したデバイスを描くブロック図である。
【図９】本発明のある実施形態によるクラウド・コンピューティング環境を描く。
【図１０】本発明のある実施形態による抽象化モデル・レイヤを描く。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の態様は、小売顧客またはデバイス・ユーザのポータブル・デバイス、およびポータブル・デバイス（例えば、モバイル・フォン／セルフォン、スマート・ウォッチ、タブレット・コンピュータなど）上で走る顧客デバイス決済アプリケーションを提供する。顧客デバイス決済アプリケーションは、物理的なＰＯＳ位置と関連付けられた物理的なリーダと相互作用するようにデバイスの内蔵磁場センサおよびデータ・トランシーバを用いる。
【００１５】
リーダは、データをポータブル・デバイス（例えば、無線ビーコン）へ送信／受信するためのコンポーネントと結合された、電磁磁場放射コンポーネントを含む。磁場の範囲を、例えば、５ｃｍ以内に制限することによって、このアプリケーションは、リーダに対するタッチまたは「タップ」ジェスチャを通して顧客の支払う意思を検出することが可能である。
【００１６】
リーダからのデータと正しいユーザ・アカウントおよび正しい物理的なＰＯＳ端末との照合は、クラウド・コンピューティング・インフラストラクチャを介して（すなわち、クラウド・プラットフォームを介して）行われてよく、リーダに対する「タップ」の後に、顧客は、顧客デバイス決済アプリケーションへ送信された決済確認およびレシート・データを有し、自分の購入品とともにＰＯＳ位置を去ることが可能である。
【００１７】
ＮＦＣベースの決済に伴う潜在的なセキュリティ問題がある。ＮＦＣを通した決済は、顧客のデバイスまたは決済カードからデータをＮＦＣリーダへ渡す必要があるので、盗難の知識を店またはユーザが有することなく、ユーザの決済カードまたはＮＦＣデバイスからデータを収集するために店におけるリーダが改ざんされるか、または泥棒が用いる同一のユニットと置き換えられる可能性がある。
【００１８】
ＮＦＣで支払うように顧客に要求することもＮＦＣデバイスの悪意ある使用に対して顧客を脆弱なままにし、それによって、カードによるＮＦＣ決済に必要とされる認可の欠如ゆえに意図されていない支払いを受けるために、泥棒は、ＮＦＣ決済リーダをユーザの財布の近くに配置する（例えば、彼らが列に並んでいる間に個人の後ポケットの近くにリーダを配置する）ことができる。
【００１９】
本発明の態様においては、顧客に関するデータは、ＰＯＳ装置へ決して渡されない。すべてがクラウド・プラットフォーム中に残り、そこには物理的にアクセスできず、データを（例えば、データ暗号化などによって）安全に保護することができる。
【００２０】
顧客識別情報のため、および購入に対する決済のために光スキャニングを用いる方法においては潜在的なセキュリティ脆弱性にさらなる問題がある。マトリックス・バーコードは、除去して置き換えることができ、あるアプリケーションを介して顧客のデバイス上に生成される画像は、スクリーンショットまたは他のコピー方法を介した盗難に対して脆弱である。
【００２１】
本発明の態様は、物理的に見える識別情報をデバイス表示部上に提供しない。これは、コピーまたは模倣するものが何もないことを意味する。リーダからの固有データは、アプリケーションによって受信され、クラウド・プラットフォームにおいて安全に照合するために送信される。ＰＯＳ位置またはアプリケーションにユーザのアイデンティティは決して送信されず、品目に対する支払いが行われて品目をＰＯＳの在庫から削除できるという確認のみが送信される。
【００２２】
本発明の態様は、すべてのスマート・デバイスにわたって作動できる安全なタップ対応の決済メカニズムを提供する。プロプラエタリな仲介決済プロバイダ・メカニズムを用いた現在のデバイスにおいては、顧客がプロプラエタリな仲介決済プロバイダを用いることなくタップ・ジェスチャを通して安全に支払うための選択肢がないこともある。このプロバイダが詳細なレシート・データを保存しないならば、（例えば、品目を返却する必要があるケースで）明細を示すレシートをユーザが必要とするときに、このプロバイダを通してジェスチャのみに対応した利用可能な決済方法を用いて支払いを行う動機は、大きく減退する。
これは、ユーザがカードによるＮＦＣ決済を選び、ペーパ−・レシートを店頭からリクエストする可能性がより高いことを意味する。これは、記録保存の視点からは、より遅く、より不便でもあり、ＮＦＣカード決済について既に記載されたセキュリティ脆弱性に顧客をさらす。
【００２３】
図１は、本発明のある実施形態を描く。この実施形態を備える小売環境は、購入可能な品目を含む。各品目は、パッシブＲＦＩＤタグであってよい無線自動識別（ＲＦＩＤ：ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを備える。ＲＦＩＤタグは、品目の梱包に、または無線周波数（ＲＦ：ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号にアクセス可能な品目上の任意の適切な位置に貼付されてよい。小売環境は、ＰＯＳセルフチェックアウト端末またはキオスク１２０であってよい、ＰＯＳチェックアウト端末を備えてよい。小売環境における顧客は、購入品目、示された品目１１０ａ〜１１０ｄを選択する。品目１１０ａ〜１１０ｄは、それぞれ、貼付されたＲＦＩＤタグ１１５ａ〜１１５ｄを各々が備える。顧客は、選択された品目をチェックアウト端末、例えば、セルフチェックアウト端末１２０へ持って行く。セルフチェックアウト端末１２０は、ＲＦ信号をＲＦＩＤタグ１１５ａ〜１１５ｄへ送信し、それらから受信するために動作可能なＲＦＩＤアンテナ１２５を備える。端末１２０は、選択された購入品目の顧客によるデポジットのために指定された購入区域を有してよく、ＲＦＩＤアンテナ１２５は、典型的に、指定された購入区域内の品目のみと通信するために短距離を有する。他の配置も可能であってよく、例えば、顧客は、選択された購入品目が入ったショッピング・バスケットまたはモバイル・ショッピング・カートをＲＦＩＤアンテナ１２５の近くに置いてよい。タグ１１５ａ〜１１５ｄから受信されたＲＦ信号が、それぞれ、品目１１０ａ〜１１０ｄを端末１２０へ識別し、各識別された品目を表すインディシアが端末１２０の随意的な表示部１３０上で顧客に表示されてよい。端末１２０は、１つ以上のプロセッサ１４０を備えるコンピュータ処理能力を備えてよく、１つ以上のメモリ１４２を備えてよい。選択された品目１１０ａ〜１１０ｄは、顧客注文１１７をともに備える。端末１２０は、購入のために選択された品目１１０ａ〜１１０ｄを備える顧客注文１１７に関するデータを決済システム、例えば、クラウド・プラットフォーム１７０上の決済システムへ通信してよい。
【００２４】
ＲＦＩＤアンテナ１２５は、端末１２０と信号通信する。この通信は、位置にとって便利なように有線または無線通信によってよい。端末１２０は、ＲＦＩＤリーダ・アプリケーション１３５を好ましくは備えた、ＲＦＩＤアンテナ通信ソフトウェアおよび／またはハードウェアを備える。ＲＦＩＤリーダ・アプリケーション１３５は、ＰＯＳアプリケーション１４５を備えた端末１２０の他の動作機能と通信するために動作可能である。ＰＯＳアプリケーション１４５は、顧客デバイス・リーダ１５５と信号通信するために動作可能である。この通信は、位置にとって便利なように有線または無線通信によってよい。顧客デバイス・リーダ１５５は、顧客デバイス１５０と信号通信するために動作可能である。
【００２５】
図２は、本発明のある実施形態を描き、デバイス・リーダ１５５と顧客デバイス１５０との間の相互作用をより詳細に示す。デバイス・リーダ１５５は、電磁コンポーネント１５６および無線データ送信機／受信機１５７を備える。顧客デバイス１５０は、１つ以上の内蔵磁場センサ１５１、１つ以上の内蔵無線トランシーバ１５２、１つ以上のプロセッサ１５３、１つ以上のメモリ１５４を備え、表示部１５５を備えてよい。デバイス・リーダ１５５およびそのセルフチェックアウト端末１２０との関連付けは、顧客デバイス１５０へ通信可能な固有識別子を有する。この固有識別子は、例えば、数字または英数字コードであってよい。
【００２６】
顧客は、選択された品目１１０ａ〜１１０ｄの購入を処理するために自身の顧客デバイス１５０を用いてよい。顧客デバイス１５０は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０を備える。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、顧客決済システムと関連付けられ、決済システム・サービスを用いて決済を処理するためには顧客がこの顧客決済システムに登録されなければならない。顧客決済システムは、クラウド・プラットフォーム１７０上のサービスとして提供された機能を備えてよいが、本発明の範囲から逸脱することなく、サービス配信の他のネットワーク・アクセス可能な手段を用いてもよいことが理解されるであろう。典型的に、顧客は、例えば、固有顧客識別子およびパスワードを用いてアカウントにログインすることによって決済システムへ接続する。これは、顧客デバイス１５０に記憶された顧客認証情報を用いて手動でまたは自動的に達成されてよい。
【００２７】
デバイス・リーダ１５５は、顧客デバイス１５０との短距離無線通信のために動作可能である。電磁コンポーネント１５６は、連続的な磁場を作り出すため、およびこの磁場との任意の近距離相互作用をモニタするために動作可能である。無線データ送信機／受信機１５７は、顧客デバイス１５０との無線データ通信のために動作可能である。
【００２８】
決済プロセスの顧客部分を開始するために、顧客は、顧客デバイス１５０の磁場センサ１５１がデバイス・リーダ１５５の電磁コンポーネント１５６によって作り出された磁場と相互作用するように、顧客デバイス１５０をデバイス・リーダ１５５に十分近く置く。これは、タッチまたは「タップ」相互作用と呼ばれてよいが、決済プロセスの顧客部分が開始されるために、顧客デバイス１５０がデバイス・リーダ１５５に物理的にタッチする必要はないことが理解されるであろう。近接近で十分である。同時に発生してもよいが必ずしもそうでなくてよい、２つの事象が結果として発生する。顧客デバイス１５０上の顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、磁場との相互作用に関するデータを磁場センサ１５１から受信する。デバイス・リーダ１５５の電磁コンポーネント１５６は、顧客デバイス１５０からの初期相互作用を検出して、データをデバイス・リーダの無線データ送信機／受信機１５７へ送信する。
【００２９】
デバイス・リーダの無線データ送信機／受信機１５７は、デバイス・リーダ固有識別子を顧客デバイス１５０へ無線送信し、顧客デバイス１５０は、それを内蔵トランシーバ１５２を介して受信する。この無線通信は、任意の適切な無線手段によってよい。例えば、それは、ＮＦＣまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐの登録商標である）のような短距離無線プロトコルを利用してよい。顧客デバイス１５０上の顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、このデータを内蔵トランシーバ１５２から受信する。
【００３０】
顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、その内蔵磁場センサ１５１からの受信データ、およびデバイス・リーダ１５５固有識別子を含んだ内蔵トランシーバ１５２からの受信データを、リーダを識別するデータとして、クラウド・プラットフォーム１７０上の決済システムへ送信する。これは、例えば、３Ｇまたは４Ｇ無線技術を用いた、無線通信を介してよい。クラウド・プラットフォーム１７０上の決済システムは、このデータを検証して、それを、顧客注文１１７に関するデータを含む端末１２０からの受信データ、ならびにデバイス・リーダ１５５および端末１２０と関連付けられた固有識別子を含むデータと照合する。クラウド・プラットフォーム１７０上の決済システムは、決済を処理して、決済確認およびレシート・データを顧客デバイスのトランシーバ１５２へ送信する。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、この決済確認およびレシート・データを受信し、これを記憶して表示部１５５上に随意的に表示してよい。
【００３１】
図３は、本発明のある実施形態を描き、端末１２０、顧客デバイス１５０、およびクラウド・プラットフォーム１７０間の相互作用をより詳細に示す。クラウド・プラットフォーム１７０は、以下のコンポーネント、すなわち、バックエンド・サービス１７２、顧客データベース１７３、デバイス・リーダ・データベース１７４、決済プロバイダ１７５、およびＰＯＳ管理システム１７１の１つ以上を備える決済システムを備えてよい。示されたような個々のコンポーネントの識別は、記載の便宜上のものである。本発明の範囲から逸脱することなく他の配置が想定されてよいことは明らかであろう。例えば、２つ以上のコンポーネントが組み合わされてもよく、またはあるコンポーネントが１つより多いコンポーネントに分離されてもよい。コンポーネントがクラウド・プラットフォームから分離して、示されていないように据えられてもよい。
【００３２】
クラウド・プラットフォーム１７０のバックエンド・サービス１７２は、コーディネーション機能を提供する。バックエンド・サービス１７２は、顧客デバイス１５０の顧客デバイス決済アプリケーション１６０から、例えば、デバイス・リーダ固有識別子を含んだ、デバイス・リーダ１５５を識別するデータ、およびセンサ・データ、例えば、磁場シグネチャを含んだデータを受信し、磁場シグネチャは、すべての３つの物理軸、すなわち、ｘ、ｙおよびｚ軸についての磁場の計測値を、リーダを識別するデータとして、含んでよい。バックエンド・サービス１７２は、顧客認証情報、例えば、ユーザ名およびパスワードも受信する。
【００３３】
顧客デバイス１５０の顧客デバイス決済アプリケーション１６０によって収集されたセンサ・データは、バックエンド・サービス１７２へ送信される。バックエンド・サービス１７２は、これをデバイス・リーダ１５５および／または物理的位置それ自体（例えば、小売店位置）についての既知のデータと比較してよい。これは、位置および顧客識別情報を検証するための随意的な追加のセキュリティ尺度を提供してよい。例えば、顧客が店を歩き回るにつれて、顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、磁場測定値を顧客デバイス１５０のセンサを介してバックエンド・サービス１７２へ受信および送信してよい。
【００３４】
バックエンド・サービス１７２は、このデータを、顧客デバイス決済アプリケーション１６０をやはり備え、同じ物理的位置にいる他の顧客のデバイスから送信された磁気センサ・データと組み合わせてよい。バックエンド・サービス１７２は、地球の磁場、およびその磁場と相互作用／干渉することができる構造中の任意の物理的な物体（例えば、鋼、鉄、電気および磁気の発生源など）を用いて位置の固有「マップ」を作り出すためにこれらの磁場測定値を用いてよい。クラウド・プラットフォーム１７０は、物理的な環境において特定の位置へマッピングされた磁場測定値ならびにデバイス・リーダ１５５に対する磁場強度の既知の範囲を記憶してよく、バックエンド・サービス１７２は、受信されたデータが予想範囲外にあるときにアラートをトリガする目的で、顧客デバイス決済アプリケーション１６０から受信された任意の新しいデータに対してそれらを比較してよい。
【００３５】
クラウド・プラットフォーム１７０のバックエンド・サービス１７２は、端末１２０のＰＯＳアプリケーション１４５から、購入のために選択された品目１１０ａ〜１１０ｄを含む顧客注文１１７に関係するデータ、およびデバイス・リーダ１５５を識別するデータを受信する。
【００３６】
バックエンド・サービス１７２は、顧客認証情報を顧客データベース１７３と照合する。バックエンド・サービス１７２は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０から受信されたデバイス・リーダ１５５を識別するデータをデバイス・リーダ・データベース１７４と突き合せる。バックエンド・サービス１７２は、正しいＰＯＳ端末１２０の識別子データを検証するために、顧客デバイス決済アプリケーション１６０から受信されたセンサ・データ（例えば、すべての３つの物理軸、すなわち、ｘ、ｙ、およびｚ軸についての磁場の計測値）を用いる。バックエンド・サービス１７２は、その特定の位置についてのいくつかの顧客デバイスの顧客デバイス決済アプリケーション１６０からのデータ（すなわち、「クラウドソースされた」データ）もしくはデバイス・リーダ１５５からのデータまたはその両方からコンパイルされた既知のデータ・セットと、顧客デバイス決済アプリケーション１６０によって送信された新しいデータとを比較することによってこれを行ってよい。
【００３７】
バックエンド・サービス１７２は、顧客注文１１７についてのデータを端末１２０のＰＯＳアプリケーション１４５からリトリーブするために、検証された正しいＰＯＳ端末の識別子データを用いる。バックエンド・サービス１７２は、次に、リトリーブされた注文１１７データを顧客デバイス・アプリケーション１６０を介して決済プロバイダ１７５へ送信する。決済プロバイダ１７５は、次に、決済プロセスを実行する。これは、顧客アカウントとのリコンシリエーション、または顧客のバンク・アカウント・プロバイダへのアクセスを伴ってよい。バックエンド・サービス１７２は、決済確認を顧客デバイス決済アプリケーション１６０を介して受信し、顧客への決済を確認するレシート・データを顧客デバイス・アプリケーション１６０へ送信する。随意的に、顧客デバイス表示部１５５は、レシート・データを顧客に表示してよい。
【００３８】
バックエンド・サービス１７２は、決済完了の確認メッセージを端末１２０へ送信する。端末１２０は、この確認を受信して、決済完了の確認を表示する。顧客は、今や、自身の購入品目１１０ａ〜１１０ｄを移動させてよい。
【００３９】
クラウド・プラットフォーム１７０は、ＰＯＳ管理システム１７１を備えてよい。販売時点情報管理アプリケーション１４５は、処理された注文（販売）に関係するトランザクション・データを在庫管理のような目的でＰＯＳ管理システム１７１へ通信するために動作可能である。ＰＯＳ管理システム１７１がクラウド・プラットフォーム１７０とは分離したシステムの一部として提供されてもよいことは明らかであろう。例えば、ＰＯＳ管理システム１７１は、小売店会社のシステムの一部を備えてよく、決済システムの他の部分は、決済システム・プロバイダによってクラウド・プラットフォーム１７０を用いて提供されてよい。
【００４０】
いくつかの実施形態において、アナリティクス・システム１７６は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０からのデータ、ならびに他のソースからのデータ（例えば、気象データなど）を、バックエンド・サービス１７２を介して、受信して解析する。これらの他のデータ・ソースは、クラウド・プラットフォーム１７０の一部であってもよく、またはその外部にあってもよい。アナリティクス・システム１７６は、それが有用なデータ、パターンおよび異常を検出したときにアラートをエンゲージメント管理システム１７７へ送信する。
【００４１】
エンゲージメント管理システム１７７は、アナリティクス・システム１７６からのアラートに応答して、手動で（例えば、システム・ユーザなどによって）、ならびに自動的に（例えば、ルール、機械学習、および他の自動化プロセスなどを用いて）トリガされたバックエンド・サービス１７２を介してアクションを完了してよい。エンゲージメント管理システム１７７は、アクションをバックエンド・サービス１７２を介して顧客デバイス決済アプリケーション１６０へおよび／または端末１２０へ送信する。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、エンゲージメント管理システム１７７からのアクションを顧客デバイス１５０（例えば、音、振動など）を介してデバイス表示部１５５上に（例えば、プッシュ通知、アプリケーション内アラート、テキスト・メッセージなどを用いて）表示し、および／またはデバイス・メモリ１５４に記憶する。端末１２０は、エンゲージメント管理システム１７７からのアクションを販売時点情報管理アプリケーション１４５を介して表示部１３０上に表示する。
【００４２】
エンゲージメント管理システム１７７は、顧客デバイス・アプリケーション１６０を用いて顧客に特定の購入および挙動を勧め、思いとどまらせるように機能してよい。エンゲージメント管理システム１７７は、外部要因（例えば、顧客の最寄店位置における特定の製品の低在庫水準など）に起因して行動することが不可能な顧客にアクションが到達するのを防ぐために、バックエンド・サービス１７２と連動してそのようにする。
【００４３】
例えば、アナリティクス・システム１７６は、品目１１０ａと同じ製品カテゴリの品目の支払いを行うために顧客デバイス決済アプリケーション１６０を現在用いている複数の店での顧客のサブセットにおける特定の挙動を検出する。アナリティクス・システム１７６は、アラートをエンゲージメント管理システム１７７へ送信し、この管理システム１７７が、アラートを対応するアクションと突き合せて、例えば、「品目１１０ｂと同じカテゴリの製品に対する割引をそれらの顧客に提案する」。エンゲージメント管理システム１７７は、顧客が現在位置する特定の店における在庫量を検証するために、在庫チェック・リクエストをバックエンド・サービス１７２を介して販売時点情報管理システム１７１へ送信する。販売時点情報管理システム１７１は、品目１１０ｂと同じ製品カテゴリの製品の正しい店における在庫水準を確認する。エンゲージメント管理システム１７７は、顧客デバイス・アプリケーション１６０を介して正しい顧客へ、しかし、品目１１０ｂの製品在庫があることが確認された店に現在いる顧客に対してのみ、品目１１０ｂと同じカテゴリの製品について提案を送信する。それらの顧客に対するメッセージがデバイス表示部１５５上に表示され、指定された制限時間（例えば、提案を受信してから１０分）以内に品目１１０ｂカテゴリの製品の購入を完了すれば、それらを割引価格で買うことができることを顧客らに知らせる。
【００４４】
図４は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０における決済プロセスの態様のオペレーションを詳述するフローチャートを描く。決済プロセスを用いるために、顧客は、例えば、ユーザ識別子およびパスワード（ユーザ認証情報）でログインすることによって、決済システムのクラウド・プラットフォーム１７０のバックエンド・サービス１７２へ接続する。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、クラウド・プラットフォーム１７０がユーザ認証情報を検証したという通知を受信する（２０２）。
【００４５】
顧客は、次に、顧客デバイス１５０のデバイス・リーダ１５５への「タップ」によって決済プロセスを開始する（２０４）。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、デバイス・リーダ１５５の電磁コンポーネント１５６の磁場との相互作用に関するデータを顧客デバイス内蔵磁場センサ１５１から受信する（２０６）。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、トランシーバがデバイス・リーダ１５５の無線データ送信機／受信機１５７から受信した、デバイス・リーダ固有識別子も内蔵トランシーバ１５２から受信する（２０８）。アクション２０６および２０８は、同時にまたは実質的に同時に生じてもよいが、必ずしもそうする必要はない。
【００４６】
顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、２０６および２０８からのデータをクラウド・プラットフォーム１７０へ送信する（２１０）。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、クラウド・プラットフォーム１７０から決済完了確認を受信し（２１２）、個々の購入品目データを詳述するレシート・データも受信してよい。随意的に、顧客デバイス１５０の表示部１４０は、レシート・データを顧客に表示してよい。
【００４７】
図５は、クラウド・プラットフォーム１７０における決済プロセスの態様のオペレーションを詳述するフローチャートを描く。クラウド・プラットフォーム１７０のバックエンド・サービス１７２は、顧客認証情報を顧客デバイス決済アプリケーション１６０から受信する（２６０）。バックエンド・サービス１７２は、受信された顧客認証情報を顧客データベース１７３中のデータに対して検証して（２６２）、これを顧客デバイス決済アプリケーション１６０へ通信する。
【００４８】
クラウド・プラットフォーム１７０のバックエンド・サービス１７２は、データを顧客デバイス内蔵磁場センサ１５１から受信し（２５２）、デバイス・リーダ固有識別子を顧客デバイス内蔵トランシーバ１５２から受信する（２５４）。バックエンド・サービス１７２は、この受信データをデバイス・リーダ・データベース１７４中のデータに対して検証する（２５６）。バックエンド・サービス１７２は、端末１２０の識別されたＰＯＳアプリケーション１４５からの注文データをリクエストする（２５８）。
【００４９】
クラウド・プラットフォーム１７０のバックエンド・サービス１７２は、受信された注文データを顧客デバイス決済アプリケーション１６０を介して決済プロバイダ１７５へ送信する（２６４）。バックエンド・サービス１７２は、次に、決済確認を顧客デバイス決済アプリケーション１６０を介して決済プロバイダ１７５から受信する（２６６）。バックエンド・サービス１７２は、次に、決済確認およびレシート・データを顧客デバイス決済アプリケーション１６０へ送信する。
【００５０】
図６は、本発明のある実施形態による決済システムの働きを示すフローチャートを描く。顧客は、デバイス・リーダ１５５がデバイス１５０を検出するようにデバイス１５０をデバイス・リーダ１５５に提示する（２８０）。デバイス決済アプリケーション１６０は、磁場データをデバイス内蔵磁気センサ１５１から受信する（２８２）。デバイス・トランシーバ１５２は、リーダ固有識別子をデバイス・リーダ１５５から受信する（２８４）。デバイス決済アプリケーション１６０は、リーダを識別するデータを顧客認証情報とともにバックエンド・サービス１７２へ通信する（２８６）。バックエンド・サービス１７２は、顧客認証情報を顧客データベース１７３と照合し（２８８）、リーダを識別するデータをリーダ・データベース１７４と突き合せる。バックエンド・サービスは、正しい注文データを識別する（２９０）ために検証されたリーダ識別情報を用い、決済を実行するためにそれを決済プロバイダ１７５へ送信する。これは、顧客デバイス決済アプリケーション１６０を介してよい。
【００５１】
決済プロバイダ１７５は、確認をバックエンド・サーバ１７２へ送信してよく（２９２）、これは、デバイス決済アプリケーション１６０を介してよい。バックエンド・サービス１７２は、決済確認をデバイス決済アプリケーション１６０へ、および端末１２０へ送信してよい（２９４）。
【００５２】
記載される決済プロセスが、購入のために顧客によって選択された品目のＲＦＩＤ識別情報を用いる、セルフチェックアウト端末を必要としないことは明らかであろう。このプロセスは、顧客によって購入のために選択された品目を識別する、例えば、品目からバーコードを読み取る他の手段を用いた他の小売環境において実装されてもよい。
【００５３】
図７は、本発明のある実施形態による決済システム１００のコンポーネントのブロック図を描く。コンポーネントは、ソフトウェア・アプリケーションとして提供されてよいが、本発明の範囲から逸脱することなく、全体または一部にハードウェア実装も含んでよい。しかしながら、記載を簡略にするためにソフトウェア・アプリケーションを備えるソフトウェア実装が記載される。決済システム１００は、端末１２０、顧客デバイス１５０、クラウド・プラットフォーム１７０のうちの１つ以上の上で実行してよい機能を有するコンポーネントを備える。
【００５４】
端末１２０は、ＲＦＩＤリーダ・アプリケーション１３５およびＰＯＳアプリケーション１４５を備える。ＲＦＩＤリーダ・アプリケーション１３５は、ＰＯＳアプリケーション１４５を備える端末１２０の他の動作機能と通信するための機能を備える。ＰＯＳアプリケーション１４５は、顧客デバイス・リーダ１５５と信号通信するための機能を備える。
【００５５】
顧客デバイス１５０は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０を備える。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、顧客が決済システム１００のバックエンド・サービス１７２に登録することを許容するための機能を備えてよい。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、磁場との相互作用に関するデータを磁場センサ１５１から受信するための機能を備える。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、データを内蔵トランシーバ１５２から受信するための機能も備える。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、デバイス・リーダ１５５固有識別子を含めて、受信データをクラウド・プラットフォーム１７０上の決済システムのバックエンド・サービス１７２へ送信するための機能を備える。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、決済確認およびレシート・データをクラウド・プラットフォーム１７０のバックエンド・サービス１７２から受信するための機能を備える。顧客デバイス決済アプリケーション１６０は、注文トランザクション・データをＰＯＳ管理システム１７１へ送信するための機能も備えてよく、ＰＯＳ管理システム１７１は、このデータを受信するための機能を含んでよい。
【００５６】
クラウド・プラットフォーム１７０は、以下のコンポーネント、すなわち、バックエンド・サービス１７２、顧客データベース１７３、デバイス・リーダ・データベース１７４、決済プロバイダ１７５、およびＰＯＳ管理システム１７１のうちの１つ以上を備えてよい。
【００５７】
バックエンド・サービス１７２は、コーディネーティング機能を備える。バックエンド・サービス１７２は、顧客登録情報を顧客デバイス決済アプリケーション１６０から受信するための機能を備えてよい。バックエンド・サービス１７２は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０から、（例えば、デバイス・リーダ固有識別子を含んだ）デバイス・リーダ１５５を識別するデータ、顧客認証情報（例えば、ユーザー名およびパスワード）、およびセンサ・データ（例えば、磁気シグネチャ・データ）を含んだデータを受信するための機能を備える。バックエンド・サービス１７２は、顧客認証情報データを顧客データベース１７３と照合するため、およびデバイス・リーダ・データベース１７４と、顧客デバイス決済アプリケーション１６０から受信されたデバイス・リーダを識別するデータを突き合せるための機能も備える。バックエンド・サービス１７２は、注文データをＰＯＳアプリケーション１４５からリトリーブするための機能も備える。
【００５８】
バックエンド・サービス１７２は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０を介して注文データを決済プロバイダ１７５へ送信し、決済確認データをそれから受信するための機能も備える。バックエンド・サービス１７２は、決済確認およびレシート・データを顧客デバイス決済アプリケーション１６０へ、および決済確認をＰＯＳアプリケーション１４５へ送信するための機能も備える。
【００５９】
決済プロバイダ１７５は、顧客デバイス決済アプリケーション１６０を介して決済に関係するデータをバックエンド・サービス１７２から受信するため、および決済確認を返すための機能を備える。
【００６０】
ＰＯＳ管理システム１７１は、クラウド・プラットフォーム１７０上に存在してよい。ＰＯＳ管理システム１７１は、注文データを端末１２０のＰＯＳアプリケーション１４５から受信するための機能を備えてよい。ＰＯＳ管理システム１７１は、このデータを在庫管理および他の販売管理目的で用いてよい。
【００６１】
図８は、本発明のある実施形態による、本明細書に記載される顧客デバイス決済アプリケーション機能を含んだ顧客デバイスのような、コンピューティング・デバイス３００のコンポーネントのブロック図を描く。当然のことながら、図７は、１つの実装の説明図を提供するに過ぎず、異なる実施形態が実装されてよい環境に関する限定を何ら示唆するものではない。描かれた実施形態に対する多くの修正が行われてよい。
【００６２】
コンピューティング・デバイス３００は、１つ以上のプロセッサ３０２、１つ以上のコンピュータ可読ＲＡＭ３０４、１つ以上のコンピュータ可読ＲＯＭ３０６、１つ以上のコンピュータ可読ストレージ媒体３０８、デバイス・ドライバ３１２、リード／ライト・ドライブまたはインターフェース３１４、およびネットワーク・アダプタまたはインターフェース３１６を含むことができて、すべてが通信ファブリック３１８を通じて相互接続される。通信ファブリック３１８は、データおよび／または制御情報をプロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ、通信およびネットワーク・プロセッサなど）、システムメモリ、周辺デバイス、ならびにシステム内の他の任意のハードウェア・コンポーネントの間で受け渡すように設計された任意のアーキテクチャで実装することができる。
【００６３】
１つ以上のオペレーティング・システム３１０、およびアプリケーション・プログラム３１１、例えば、顧客デバイス決済アプリケーションは、（典型的に、キャッシュ・メモリを含む）それぞれのＲＡＭ３０６の１つ以上を介した１つ以上のプロセッサ３０２による実行のために、１つ以上のコンピュータ可読ストレージ媒体３０８上に記憶される。示された実施形態において、コンピュータ可読ストレージ媒体３０８の各々は、本発明の実施形態に従って、内部ハード・ドライブの磁気ディスク・ストレージ・デバイス、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリ・スティック、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリのような半導体ストレージ・デバイス、またはコンピュータ・プログラムおよびデジタル情報を記憶できる他の任意のコンピュータ可読ストレージ媒体とすることができる。
【００６４】
コンピューティング・デバイス３００は、１つ以上のポータブル・コンピュータ可読ストレージ媒体３２６から読み出し、それらへ書き込むためのＲ／Ｗドライブまたはインターフェース３１４も含むことができる。コンピューティング・デバイス３００上のアプリケーション・プログラム３１１を１つ以上のポータブル・コンピュータ可読ストレージ媒体３２６上に記憶し、それぞれのＲ／Ｗドライブまたはインターフェース３１４を介して読み出し、それぞれのコンピュータ可読記憶媒体３０８へロードすることができる。
【００６５】
コンピューティング・デバイス３００は、ネットワーク・アダプタまたはインターフェース３１６、例えば、ＴＣＰ／ＩＰアダプタ・カードまたは無線通信アダプタも含むことができる。コンピューティング・デバイス３００上のアプリケーション・プログラム３１１をネットワーク（例えば、インターネット、ローカル・エリア・ネットワークもしくは他のワイド・エリア・ネットワークまたは無線ネットワーク）およびネットワーク・アダプタまたはインターフェース３１６を介して外部コンピュータまたは外部ストレージ・デバイスからコンピューティング・デバイスへダウンロードできる。ネットワーク・アダプタまたはインターフェース３１６から、プログラムがコンピュータ可読ストレージ媒体３０８へロードされてよい。ネットワークは、銅線、光ファイバ、無線伝送、ルータ、ファイヤウォール、スイッチ、ゲートウェイ・コンピュータおよびエッジ・サーバを備えてよい。
【００６６】
コンピューティング・デバイス３００は、表示スクリーン３２０、キーボードまたはキーパッド３２２、およびコンピュータ・マウスまたはタッチパッド３２４も含むことができる。デバイス・ドライバ３１２は、画像化のために表示スクリーン３２０へ、キーボードもしくはキーパッド３２２へ、コンピュータ・マウスもしくはタッチパッド３２４へ、ならびに／または英数字入力およびユーザ選択の圧力センシングのために表示スクリーン３２０へインターフェースで接続する。デバイス・ドライバ３１２、Ｒ／Ｗドライブまたはインターフェース３１４、およびネットワーク・アダプタまたはインターフェース３１６は、コンピュータ可読ストレージ媒体３０８および／またはＲＯＭ３０６に記憶されたハードウェアおよびソフトウェアを備えることができる。
【００６７】
本発明は、いずれか可能な技術的に詳細な集積化レベルにおけるシステム、方法、および／またはコンピュータ・プログラム製品であってよい。コンピュータ・プログラム製品は、本発明の態様をプロセッサに実施させるためのコンピュータ可読プログラム命令をその上に有する（１つまたは複数の）コンピュータ可読ストレージ媒体を含んでよい。コンピュータ可読ストレージ媒体は、命令実行デバイスによる使用のための命令を保持して記憶することができる有形のデバイスとすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体は、例えば、以下には限定されないが、電子ストレージ・デバイス、磁気ストレージ・デバイス、光ストレージ・デバイス、電磁ストレージ・デバイス、半導体ストレージ・デバイス、または前述のものの任意の適切な組み合わせであってよい。コンピュータ可読ストレージ媒体のより具体的な例の非網羅的なリストは、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能プログラマブル・リード・オンリ・メモリ（ＥＰＲＯＭ：ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙまたはフラッシュ・メモリ）、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ：ｓｔａｔｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ポータブル・コンパクト・ディスク・リード・オンリ・メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ：ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）、メモリ・スティック、フレキシブルディスク、パンチ・カードもしくはその上に記録された命令を有する溝中の隆起構造のような、機械的に符号化されたデバイス、および前述のものの任意の適切な組み合わせを含む。コンピュータ可読ストレージ媒体は、本明細書では、それ自体が一時的な信号、例えば、電波または他の自由伝搬する電磁波、導波路もしくは他の伝送媒体を通って伝搬する電磁波（例えば、光ファイバ・ケーブルを通過する光パルス）、または線を通って伝送される電気信号であると解釈されるべきではない。
【００６８】
本明細書に記載されるコンピュータ可読プログラム命令をコンピュータ可読ストレージ媒体からそれぞれのコンピューティング／処理デバイスへ、あるいはネットワーク、例えば、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークおよび／または無線ネットワークを介して外部コンピュータもしくは外部ストレージ・デバイスへダウンロードできる。ネットワークは、銅伝送ケーブル、光伝送ファイバ、無線伝送、ルータ、ファイヤウォール、スイッチ、ゲートウェイ・コンピュータおよび／またはエッジ・サーバを備えてよい。各コンピューティング／処理デバイス中のネットワーク・アダプタ・カードまたはネットワーク・インターフェースは、コンピュータ可読プログラム命令をネットワークから受信して、それぞれのコンピューティング／処理デバイス内のコンピュータ可読ストレージ媒体に記憶するためにそれらのコンピュータ可読プログラム命令を転送する。
【００６９】
本発明のオペレーションを実施するためのコンピュータ可読プログラム命令は、アセンブラ命令、命令セット・アーキテクチャ（ＩＳＡ：ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ−ｓｅｔ−ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、集積回路素子のための構成データ、あるいはＳｍａｌｌｔａｌｋ（Ｒ）、Ｃ＋＋、もしくは同様のもののようなオブジェクト指向プログラミング言語、および「Ｃ」プログラミング言語または同様なプログラミング言語のような、手続き型プログラミング言語を含めて、１つ以上のプログラミング言語の任意の組合せで書かれたソース・コードまたはオブジェクト・コードのいずれかであってよい。コンピュータ可読プログラム命令は、全体的にユーザのコンピュータ上で、部分的にユーザのコンピュータ上で、スタンド・アローンのソフトウェア・パッケージとして、部分的にユーザのコンピュータ上かつ部分的にリモート・コンピュータ上で、あるいは全体的にリモート・コンピュータまたはサーバ上で実行してよい。後者のシナリオでは、リモート・コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を含めて、任意のタイプのネットワークを通してユーザのコンピュータへ接続されてよく、あるいは（例えば、インターネット・サービス・プロバイダを用いてインターネットを通して）外部コンピュータへ接続が行われてもよい。いくつかの実施形態において、例えば、プログラマブル・ロジック回路素子、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、またはプログラマブル・ロジック・アレイ（ＰＬＡ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ａｒｒａｙｓ）を含む、電子回路素子は、本発明の態様を行うために、電子回路素子をパーソナライズすべくコンピュータ可読プログラム命令の状態情報を利用することによって、コンピュータ可読プログラム命令を実行してよい。
【００７０】
本発明の態様は、本発明の実施形態による方法、装置（システム）、ならびにコンピュータ・プログラム製品のフローチャート説明図および／またはブロック図を参照して本明細書に記載される。フローチャート説明図および／またはブロック図の各ブロック、ならびにフローチャート説明図および／またはブロック図におけるブロックの組み合わせをコンピュータ可読プログラム命令によって実装できることが理解されるであろう。
【００７１】
これらのコンピュータ可読プログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサを介して実行する、それらの命令が、フローチャートおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実装するための手段を生み出すように、マシンを作り出すために汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサへ提供されてよい。これらのコンピュータ可読プログラム命令が、さらに、コンピュータ可読ストレージ媒体に記憶されてもよく、これらのプログラム命令は、その中に記憶された命令を有するコンピュータ可読ストレージ媒体が、フローチャートおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／動作の態様を実装する命令を含んだ製造品を備えるように、特定の仕方で機能するようにコンピュータ、プログラマブル・データ装置、および／または他のデバイスに命令することができる。
【００７２】
コンピュータ可読プログラム命令は、さらに、コンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で実行する命令が、フローチャートおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実装するように、コンピュータ実装プロセスを作り出すために一連の動作ステップがコンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で行われるようにするためにコンピュータ、他のプログラマブル・データ処理装置、または他のデバイス上へロードされてよい。
【００７３】
図中のフローチャートおよびブロック図は、本発明の様々な実施形態によるシステム、方法、およびコンピュータ・プログラム製品の可能な実装のアーキテクチャ、機能、およびオペレーションを示す。この点において、フローチャートまたはブロック図中の各ブロックは、指定された論理機能（単数または複数）を実装するための１つ以上の実行可能な命令を含む、モジュール、セグメント、または命令の一部を表してよい。いくつかの代わりの実装において、ブロック中に記された機能は、図中に記された順序以外で発生してもよい。例えば、連続して示される２つのブロックが、実際には、実質的に同時に実行されてもよく、または関与する機能によって、ときにはブロックが逆の順序で実行されてもよい。ブロック図および／またはフローチャート説明図の各ブロック、ならびにブロック図および／またはフローチャート説明図におけるブロックの組み合わせを指定された機能または動作を行う、あるいは専用ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせを実施する専用ハードウェアベース・システムによって実装できることにも気付くであろう。
【００７４】
クラウド・コンピューティング。
本開示は、クラウド・コンピューティングに関する詳細な記載を含むが、本明細書に列挙される教示の実装は、クラウド・コンピューティング環境には限定されないことが理解されるべきである。むしろ、現在知られ、または後に開発される任意の他のタイプのコンピューティング環境と併せて本発明の実施形態を実装することが可能である。
【００７５】
クラウド・コンピューティングは、最小限の管理努力またはサービス・プロバイダとの相互作用によって迅速にプロビジョンし、かつ解除できる、コンフィギュラブルなコンピューティング・リソース（例えば、ネットワーク、ネットワーク・バンド幅、サーバ、処理、メモリ、ストレージ、アプリケーション、仮想マシン、およびサービス）の共有プールへの便利なオンデマンド・ネットワーク・アクセスを可能にするためのサービス配信のモデルである。このクラウド・モデルは、少なくとも５つの特徴、少なくとも３つのサービス・モデル、および少なくとも４つのデプロイメント・モデルを含んでよい。
【００７６】
特徴は、次の通りである。
オンデマンド・セルフサービス：クラウド顧客は、サーバ時間およびネットワーク・ストレージのような、コンピューティング・ケイパビリティをサービス・プロバイダとのヒューマン・インタラクションを要することなく、必要に応じて自動的に、一方向的にプロビジョンできる。
広範なネットワーク・アクセス：ケイパビリティは、ネットワークを通じて利用可能であり、ヘテロジニアスなシンまたはシック・クライアント・プラットフォーム（例えば、モバイル・フォン、ラップトップ、およびＰＤＡ）による使用を促進する標準的なメカニズムを通してアクセスされる。
リソース・プーリング：プロバイダのコンピューティング・リソースが複数の顧客にサービスするためにマルチテナント・モデルを用いてプールされ、種々の物理および仮想リソースが需要に応じて動的に割り当てられ、再割り当てされる。顧客は、一般に、提供されるリソースの正確な位置を制御せず、またはそれについて知識を有さないが、より高い抽象化レベルにおいて位置（例えば、国、州、またはデータセンタ）を指定することが可能でありうるという点で位置独立性に意味がある。
迅速な伸縮性：速やかにスケールアウトして、速やかにスケールインすべく迅速に解除するために、ケイパビリティを迅速かつ伸縮自在に、いくつかのケースでは自動的に、プロビジョンできる。顧客には、プロビジョニングのために利用可能なケイパビリティが無制限であるようにしばしば見え、いつでも任意の量を購入できる。
計測されるサービス：クラウド・システムは、サービスのタイプ（例えば、ストレージ、処理、バンド幅、およびアクティブなユーザ・アカウント）に適したある抽象化レベルにおいて計量ケイパビリティを活用することによって、リソース使用を自動的に制御して最適化する。リソース使用法をモニタ、制御、報告して、利用されるサービスのプロバイダおよび顧客の両方にトランスペアレンシーを提供できる。
【００７７】
サービス・モデルは、以下の通りである。
ソフトウェア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ：Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）：顧客へ提供されるケイパビリティは、クラウド・インフラストラクチャ上で走るプロバイダのアプリケーションを用いることである。アプリケーションは、ｗｅｂブラウザのようなシン・クライアント・インターフェース（例えば、ｗｅｂベースのｅ−ｍａｉｌ）を通して様々な顧客デバイスからアクセス可能である。顧客は、限られたユーザ特有のアプリケーション構成設定をありうる例外として、ネットワーク、サーバ、オペレーティング・システム、ストレージ、あるいは個々のアプリケーション・ケイパビリティも含めて、基礎をなすクラウド・インフラストラクチャを管理または制御しない。
プラットフォーム・アズ・ア・サービス（ＰａａＳ：Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）：顧客へ提供されるケイパビリティは、プロバイダによってサポートされたプログラミング言語およびツールを用いて作成される、顧客により作成され、または取得されたアプリケーションをクラウド・インフラストラクチャ上へデプロイすることである。顧客は、ネットワーク、サーバ、オペレーティング・システム、またはストレージを含めて、基礎をなすクラウド・インフラストラクチャを管理または制御しないが、デプロイされたアプリケーション、および場合によってはアプリケーションをホストする環境構成を制御する。
インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス（ＩａａＳ：Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）：顧客へ提供されるケイパビリティは、オペレーティング・システムおよびアプリケーションを含みうる、任意のソフトウェアを顧客がデプロイして走らせることが可能な処理、ストレージ、ネットワーク、および、他の基本的なコンピューティング・リソースをプロビジョンすることである。顧客は、基礎をなすクラウド・インフラストラクチャを管理または制御しないが、オペレーティング・システム、ストレージ、デプロイされたアプリケーションを制御し、場合によっては選ばれたネットワーキング・コンポーネント（例えば、ホスト・ファイヤウォール）の限られた制御を行う。
【００７８】
デプロイメント・モデルは、以下の通りである。
プライベート・クラウド：クラウド・インフラストラクチャは、専らある組織のために運用される。クラウド・インフラストラクチャは、その組織またはサード・パーティによって管理されてよく、オンプレミスまたはオフプレミスに存在してよい。
コミュニティ・クラウド：クラウド・インフラストラクチャは、いくつかの組織によって共有され、共通の関心事（例えば、ミッション、セキュリティ要件、ポリシー、およびコンプライアンス考慮事項）を有する特定のコミュニティをサポートする。クラウド・インフラストラクチャは、それらの組織またはサード・パーティによって管理されてよく、オンプレミスまたはオフプレミスに存在してよい。
パブリック・クラウド：クラウド・インフラストラクチャは、一般の人々または大規模業界団体に利用可能にされて、クラウド・サービスを販売する組織によって所有される。
ハイブリッド・クラウド：クラウド・インフラストラクチャは、２つ以上のクラウド（プライベート、コミュニティ、またはパブリック）の合成体であり、これらのクラウドは、固有エンティティのままであるが、データおよびアプリケーション・ポータビリティを可能にする標準化されたまたはプロプラエタリな技術（例えば、クラウド間の負荷バランシングのためのクラウド・バースティング）によって一緒にまとめられる。
【００７９】
クラウド・コンピューティング環境は、ステートレス、疎結合、モジュール性、およびセマンティック・インターオペラビリティに焦点を絞ったサービス指向型である。クラウド・コンピューティングの核心にあるのは、相互接続されたノードのネットワークを含むインフラストラクチャである。
【００８０】
図９を次に参照すると、説明的なクラウド・コンピューティング環境５０が描かれる。示されるように、クラウド・コンピューティング環境５０は、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）または携帯電話５４Ａ、デスクトップ・コンピュータ５４Ｂ、ラップトップ・コンピュータ５４Ｃ、および／または自動車コンピュータ・システム５４Ｎのような、クラウド顧客によって用いられるローカル・コンピューティング・デバイスが通信してよい、１つ以上のクラウド・コンピューティング・ノード１０を含む。ノード１０は、互いに通信してよい。それらのノードは、先に記載されたプライベート、コミュニティ、パブリック、もしくはハイブリッド・クラウド、またはそれらの組み合わせのように、１つ以上のネットワークにおいて、物理的または仮想的にグループ分けされてよい（示されない）。これは、クラウド顧客がそのためにリソースをローカル・コンピューティング・デバイス上に維持する必要がないサービスとして、クラウド・コンピューティング環境５０がインフラストラクチャ、プラットフォームおよび／またはソフトウェアを提供することを許容する。理解されるのは、図１に示されるタイプのコンピューティング・デバイス５４Ａ〜Ｎは、単に説明的であることが意図され、コンピューティング・ノード１０およびクラウド・コンピューティング環境５０は、任意のタイプのネットワークおよび／またはネットワーク・アドレス可能な接続を通じて（例えば、ｗｅｂブラウザを用いて）、任意のタイプのコンピュータ化デバイスと通信できるということである。
【００８１】
図１０を次に参照すると、クラウド・コンピューティング環境５０（図９）によって提供される一組の機能抽象化層が示される。予め理解されるべきは、図９に示されるコンポーネント、層、および機能は、単に説明的であることが意図され、本発明の実施形態がそれらには限定されないことである。描かれるように、以下の層および対応する機能が提供される。
【００８２】
ハードウェアおよびソフトウェア層６０は、ハードウェアおよびソフトウェア・コンポーネントを含む。ハードウェア・コンポーネントの例は、メインフレーム６１、ＲＩＳＣ（縮小命令セット・コンピュータ：Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）アーキテクチャ・ベースのサーバ６２、サーバ６３、ブレード・サーバ６４、ストレージ・デバイス６５、ならびにネットワークおよびネットワーキング・コンポーネント６６を含む。いくつかの実施形態において、ソフトウェア・コンポーネントは、ネットワーク・アプリケーション・サーバ・ソフトウェア６７およびデータベース・ソフトウェア６８を含む。
【００８３】
仮想化層７０は抽象化層を提供し、その層から仮想エンティティの以下の例、すなわち、仮想サーバ７１、仮想ストレージ７２、仮想プライベート・ネットワークを含めて、仮想ネットワーク７３、仮想アプリケーションおよびオペレーティング・システム７４、ならびに仮想クライアント７５が提供されてよい。
【００８４】
一例において、管理層８０は、以下に記載される機能を提供してよい。リソース・プロビジョニング８１は、クラウド・コンピューティング環境内でタスクを行うために利用されるコンピューティング・リソースおよび他のリソースの動的な調達を提供する。計量及びプライシング８２は、クラウド・コンピューティング環境内でリソースが利用される際のコスト追跡、およびこれらのリソースの消費に対する課金または請求を提供する。一例において、これらのリソースは、アプリケーション・ソフトウェア・ライセンスを含んでよい。セキュリティは、クラウド顧客およびタスクについてのアイデンティティ検証、ならびにデータおよび他のリソースのための保護を提供する。ユーザ・ポータル８３は、顧客およびシステム・アドミニストレータのためにクラウド・コンピューティング環境へのアクセスを提供する。サービス・レベル管理８４は、必要とされるサービス・レベルが満たされるようにクラウド・コンピューティング・リソース割り当ておよび管理を提供する。サービス・レベル・アグリーメント（ＳＬＡ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）計画および履行８５は、ＳＬＡに従ってそれらに対する将来の要求が予期されるクラウド・コンピューティング・リソースのための事前配置およびその調達を提供する。
【００８５】
ワークロード層９０は、クラウド・コンピューティング環境がそのために利用されてよい機能の例を提供する。この層から提供されてよいワークロードおよび機能の例は、マッピングおよびナビゲーション９１、ソフトウェア開発およびライフサイクル管理９２、仮想教室教育配信９３、データ・アナリティクス処理９４、トランザクション処理９５、および決済システム・クラウド・プラットフォーム９６を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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