(57)【要約】  本開示は概して、例えば、炭化水素燃料を案内するのに好適な、ポリマー系管材に関する。本開示は、より具体的には、燃料耐性があり、可撓性であり、かつ費用対効果の高い多層管材に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状断面を有するある長さの管材であって、前記環状断面が内側表面及び外側表面を有し、前記環状断面が、
少なくとも７５重量％のＣＰＴポリマーから形成される環状フルオロポリマー層であって、前記フルオロポリマー層が外側表面及び内側表面を有する、環状フルオロポリマー層と、
前記フルオロポリマー層を中心に配置された環状熱可塑性層であって、前記熱可塑性層が内側表面及び外側表面を有する、環状熱可塑性層と、
を含む、管材。
【請求項２】
前記熱可塑性層の前記内側表面が前記フルオロポリマー層の前記外側表面と接触している、請求項１に記載の、ある長さの管材。
【請求項３】
前記管材の唯一の２つの連続したポリマー層が、前記外側熱可塑性層と接触している前記内側フルオロポリマー層である、請求項２に記載の、ある長さの管材。
【請求項４】
外側表面及び内側表面を有する環状結合層を更に含み、前記環状層の前記内側表面が前記フルオロポリマー層の前記外側表面と接触している、請求項１に記載の、ある長さの管材。
【請求項５】
前記結合層が少なくとも７５重量％の非フッ素化ポリマーから形成される、請求項４に記載の、ある長さの管材。
【請求項６】
前記非フッ素化ポリマーがポリアミド樹脂である、請求項５に記載の、ある長さの管材。
【請求項７】
前記結合層が約０．０１０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項４に記載に記載の、ある長さの管材。
【請求項８】
外側表面及び内側表面を有する環状結合層を更に含み、前記環状結合層の前記外側表面が前記熱可塑性層の前記内側表面と接触している、請求項１に記載の、ある長さの管材。
【請求項９】
前記フッ素化層が前記管材の前記内側表面に配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１０】
前記フルオロポリマー層が少なくとも８０重量％のＣＰＴポリマー、例えば少なくとも８５重量％のＣＰＴポリマー、又は少なくとも９０重量％のＣＰＴポリマー、又は少なくとも９５重量％のＣＰＴポリマー、又は少なくとも９８重量％のＣＰＴポリマーから形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１１】
前記フルオロポリマー層がＰＶＤＦポリマー、ＦＥＰポリマー、ＰＥＡポリマー、ＥＴＦＥポリマー、ＥＦＥＰポリマー、ＥＣＴＦＥポリマー、ＰＣＴＦＥポリマー、ＴＨＶポリマー、又はこれらの組み合わせ若しくはコポリマーを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１２】
前記フルオロポリマー層がフルオロポリマー（例えばＣＰＴポリマー）から本質的になる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１３】
前記フルオロポリマー層が約０．０１０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１４】
前記熱可塑性層が、少なくとも７５重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される熱可塑性ポリウレタン層である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１５】
前記熱可塑性ポリウレタン層の前記熱可塑性ポリウレタンが、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン、又はこれらの組み合わせ若しくはコポリマーである、請求項１４に記載の、ある長さの管材。
【請求項１６】
前記熱可塑性層が約０．５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１７】
０．５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲の内径を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１８】
前記ある長さの管材が、５ｇ／ｍ２／日未満の、４０℃におけるＣＥ１０燃料透過を示す、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１９】
炭化水素燃料の輸送方法であって、
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の、ある長さの管材を提供することと、
前記炭化水素燃料を、前記可撓性管材を通して前記管材の第１の末端から第２の末端まで流すことと、
を含む、方法。
【請求項２０】
燃料タンクと、燃料駆動式エンジンと、前記燃料タンクを前記燃料駆動式エンジンと流体連通させる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の、ある長さの管材と、を備える燃料駆動式デバイス（例えば、海洋デバイス、手動式デバイス、又は自動車用デバイス）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年３月１９日に出願された米国仮特許出願第６２／６４５０４１号の優先権の利益を主張し、その全体が本明細書中に参照により組み込まれる。
【０００２】
開示の背景
本開示は概して、例えば、炭化水素燃料を案内するのに好適な、ポリマー系管材に関する。本開示は、より具体的には、燃料耐性があり、可撓性であり、かつ費用対効果の高い多層管材に関する。
【背景技術】
【０００３】
多層、又は積層ゴム管材は、車両又はデバイスリザーバへの炭化水素燃料供給ライン用の、燃料輸送ホースとしての役割を果たすのに有用であることが知られている。このような管材は一般に、環境に放出される炭化水素蒸気の量を低下させるために、燃料蒸気に対して低い透過性を有する必要がある。米国環境保護庁は、炭化水素の環境への放出を制限する、一定の規制を設定している。ハンドヘルドデバイス及び海洋用途に対する規制が最も厳格であり、それぞれ、１５ｇ／ｍ２／日未満、及び５ｇ／ｍ２／日未満の、最大透過率が必要である。透過測定は循環燃料にて実施され、４０℃の試験温度にて、管壁を透過する炭化水素の捕捉を測定する。
【０００４】
燃料管材が、燃料蒸気に対する透過性の最も厳しい必要条件を満たすことが非常に望ましい。これらの厳しい蒸気放出基準を満たすために、バリア層が多くの場合、燃料管材にて使用される。熱可塑性フルオロポリマーが特に、バリア層として使用するのに魅力的な材料である。これらは、高い熱安定性、化学不活性、及び非粘着性の剥離特性といった独自の性質の組み合わせを有する。しかし、熱可塑性フルオロポリマーは多くの他のポリマーと比較して高価であり、管材に対して必要な強度及び可撓性を、多くの場合もたらさない。したがって、管材は多くの場合、多層構造として形成され、この構造において、１つ以上の追加のポリマー層が、例えば低密度、弾性、封止性、引掻抵抗などの、独自の性質及び利点に寄与することができる。このような多層管材を形成するために、共押出が多くの場合使用される。
【０００５】
化学的に官能化されたフルオロポリマーが多くの場合、バリア層として使用される。このような材料は比較的可撓性であるが、高価である。これらはまた、蒸気放出基準を満たすために、０．０１０’’（約０．２５４ｍｍ）以上の厚さのバリア層を必要とする可能性がある。
【０００６】
したがって、炭化水素燃料に対して化学耐性を有し、かつ炭化水素燃料に対して非常に低い透過性を有するだけでなく、より低いコストもまた有する改善されて可撓性である、多層燃料管材の必要性が残っている。
【発明の概要】
【０００７】
一態様において、本開示は、環状断面を有するある長さの管材であって、該環状断面が内側表面及び外側表面を有し、該環状断面が、
少なくとも７５重量％のＣＰＴポリマーから形成される環状フルオロポリマーバリア層であって、該フルオロポリマーバリア層が外側表面及び内側表面を有する、環状フルオロポリマーバリア層と、
該フルオロポリマー層を中心に配置された環状熱可塑性層（例えば、少なくとも７５重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される環状熱可塑性ポリウレタン層）であって、該熱可塑性ポリウレタン層が内側表面及び外側表面を有し、該環状熱可塑性層が該環状フルオロポリマー層の外側（例えば、該環状断面の該外側表面）に配置されている、環状熱可塑性層と、
を含む、管材を提供する。
【０００８】
別の態様において、本開示は、炭化水素燃料の輸送方法であって、
環状断面を有するある長さの管材であって、該環状断面が内側表面及び外側表面を有し、該環状断面が、
少なくとも７５重量％のＣＰＴポリマーから形成される環状フルオロポリマー層であって、該フルオロポリマー層が外側表面及び内側表面を有する、環状フルオロポリマー層と、
該フルオロポリマー層を中心に配置された環状熱可塑性層（例えば、少なくとも７５重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される環状熱可塑性ポリウレタン層）であって、該熱可塑性層が内側表面及び外側表面を有する、環状熱可塑性層と、
を含む、管材を提供することと、
該炭化水素燃料を、該可撓性管材を通して管材の第１の末端から第２の末端まで流すことと、
を含む、方法を提供する。
【０００９】
別の態様において、本開示は、
燃料タンクと、
燃料駆動式エンジンと、
該燃料タンクを該燃料駆動式エンジンと流体連通させ、環状断面を有する、ある長さの管材であって、該環状断面が内側表面及び外側表面を有し、該環状断面が、
少なくとも７５重量％のＣＰＴポリマーから形成される環状フルオロポリマー層であって、該フルオロポリマー層が外側表面及び内側表面を有する、環状フルオロポリマー層と、
該フルオロポリマー層を中心に配置された環状熱可塑性層（例えば、少なくとも７５重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される環状熱可塑性ポリウレタン層）であって、該熱可塑性ポリウレタン層が内側表面及び外側表面を有する、環状熱可塑性層と、
を含む、管材と、
を含む燃料駆動式デバイスを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付の図面は、本開示の方法及びデバイスの更なる理解を提供するために含められ、本明細書に組み込まれてその一部を構成する。図面は、必ずしも縮尺どおりに描かれているわけではなく、様々な要素のサイズは、明確さのために歪められることがある。図面は、本開示の１つ以上の実施形態を示しており、詳細な説明と共に本開示の原理及び動作を説明するのに役立つ。
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に従った、ある長さの管材の側面概略図である。
【００１２】
【図２】図１のある長さの管材の断面概略図である。
【００１３】
【図３】本開示の別の実施形態に従った、ある長さの管材の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
開示したプロセス及び材料を説明する前に、本明細書で記載される態様は、特定の実施形態、装置、又は構成に限定されず、またそのために当然、変化し得ることと理解されるべきである。また、本明細書で使用する用語は特定の態様を記述することのみを目的としており、本明細書で具体的に定義されない限り、限定を意図するものではないことも理解されなければならない。
【００１５】
本明細書を通して、文脈において別様に必要とされない限り、語句「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」及び「を含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、並びに変形（例えば「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ／ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ／ｉｎｃｌｕｄｅｓ／ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」）は、記述した構成要素、特徴、要素、若しくは工程、又は構成要素、特徴、要素、若しくは工程の群の含有を示唆し、任意の他の整数若しくは工程、又は整数若しくは工程の群を除外するものではないと理解されよう。
【００１６】
明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈からそうでないことが明確に示されていない限り、複数の指示対象を含む。
【００１７】
本明細書において、範囲は、「約」を用いたある特定値から及び／又は「約」を用いた別の特定値までとして表現することができる。このような範囲が表現される場合、別の態様は、その特定値から、及び／又はその他の特定値までを含む。同様に、値が概算として表現される場合は、先に「約」を用いることで、その特定値が別の態様を形成することが理解されよう。更に、各範囲の端点は、他の端点に関連する場合も、他の端点とは独立している場合でも、重要であることは理解されよう。
【００１８】
本開示の観点において、本明細書に記載する方法及び組成物は、所望の必要性を満たすために、当業者により構成することができる。一般に、開示した材料、方法、及び装置は、多層燃料管材にて改善をもたらす。本発明者らは予期せず、管材の薄いＣＰＴ系フルオロポリマー材料を用いることで、炭化水素燃料に対して高い耐性を有し、かつ燃料蒸気に対して高い透過性を有しながら、管材全体のコストもまた下げる、可撓性管材を提供することができることを測定した。
【００１９】
したがって、本開示の一態様は、環状断面を有するある長さの可撓性管材であって、該環状断面が内側表面及び外側表面を有する、管材である。このような管材は、図１に模式的な斜視図で示され、図２に模式的な断面図で示される。可撓性管材１００は、環状断面１１０（図２に詳細に示される）を有し、内側表面１１２と、外側表面１１４と、内径１１６と、外径１１８とを有する。内径と外径は、管材の壁厚１２０を規定する。可撓性管材１００は、長さ１２１も有する。
【００２０】
可撓性管材１００は、全体形状で円形として示されている。いうまでもなく、当業者は、管材を他の全体形状、例えば、卵形、楕円形又は多角形に製造してもよいことを理解するだろう。同様に、可撓性管材１００は、半径方向に一定の壁厚を有するものとして示されているが、当業者は、他の実施形態では、厚さが一定である必要はないことを理解するだろう。このような場合、「厚さ」は、半径方向に平均した厚さであると解釈される。特定の望ましい実施形態では、管材の外周に沿った任意の１点での壁厚が、平均壁厚の５０％以上、例えば６０％以上、又は７０％以上である。
【００２１】
管材１００の環状断面は、少なくとも７５重量％のＣＰＴから形成され、内側表面１３２及び外側表面１３４を有する環状フルオロポリマー層１３０を含む。フルオロポリマー層を中心に、内側表面１４２及び外側表面１４４を有する環状熱可塑性層１４０が配置される。図１の実施形態において、及び、本明細書で別様に記載される特定の実施形態において、熱可塑性層の内側表面１４２は、フルオロポリマー層の外側表面１３４と接触していない。
【００２２】
本開示の管材は様々な方法で構成することができることを、当業者は理解するであろう。例えば、本明細書で別様に記載される特定の実施形態において、管材の唯一の２つの連続したポリマー層は、外側熱可塑性層と接触した内側フルオロポリマー層である。
【００２３】
本明細書で別様に記載される他の実施形態において、環状断面は、フルオロポリマー層の外側表面に配置された、１つ以上の内側環状結合層を更に含む。このような実施形態は、図３において断面概略図で示される。ここで、環状断面３１０は、フルオロポリマー層３３０及び熱可塑性層３４０を含むだけでなく、フルオロポリマー層の外側表面（即ち、フルオロポリマー層の外側表面と、環状熱可塑性層の内側表面との間）に配置された、１つ以上の（ここでは１つの）内側環状結合層３５０も含む。環状結合層は、フルオロポリマー層が管材の他の層に接着するのを補助する。例えば、特定の実施形態において、１つ以上の結合層は（即ち、互いに）環状フルオロポリマー層の外側表面と、環状熱可塑性層の内側表面との両方に接触することができる。本明細書で別様に記載される特定の実施形態において、管材の唯一の３つの連続したポリマー層は、内側フルオロポリマー層、外側熱可塑性層、及び、これらの間に配置され、両方と接触している結合層である。
【００２４】
特定の望ましい実施形態において、ＣＰＴポリマーを含むフッ素化層を、管材の内側表面に配置して、即ち管材の燃料接触表面を提供することができる。しかし、他の実施形態において、ＣＰＴポリマーを含むフッ素化層は、管材の環状断面構造の、２つの別の環状層の間にある。
【００２５】
前述したように、フルオロポリマー層は相当量の、即ち、少なくとも７５重量％のＣＰＴフルオロポリマーから形成される。本明細書で使用する場合、「少なくとも７５％のＣＰＴポリマー」とは、少なくとも７５％の総量の、複数のＣＰＴポリマーの使用を含み、他の量及び他のポリマーに関連する同様の記述も、同様に理解されることを、当業者は理解するであろう。本明細書で使用する場合、ＣＰＴとは、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、及びペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡ）のコポリマーである。特定の望ましい実施形態において、このようなコポリマーは、少なくとも７５重量％のフッ素化モノマーサブユニット、例えば、少なくとも９０重量％のフッ素化モノマーサブユニットを有する、又は更に、フッ素化モノマーサブユニットから本質的になる。
【００２６】
望ましいＣＰＴコポリマーとしては、ＣＴＦＥ、ＴＦＥ、及びＰＦＡのみのコポリマーが挙げられる。市販のＣＰＴフルオロポリマーとしては、例えば、商品名；「ＮＥＯＦＬＯＮ」（例えば、Ｄａｉｋｉｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．により販売されている「ＮＥＯＦＬＯＮ（商標）ＣＰＴ  ＬＰ−シリーズ」）を有するこれらのフルオロポリマーが挙げられる。他の例としては、米国特許出願公開第２００７／０２１９３３３号、及び米国特許第８，５３０，０１４号（これら両方の全体が、本明細書に組み込まれている）に記載されているコポリマーが挙げられる。
【００２７】
例えば、本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、フルオロポリマー層は少なくとも８０重量％、例えば少なくとも８５重量％、又は少なくとも９０重量％のＣＰＴポリマーから形成される。本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、フルオロポリマー層は少なくとも９５重量％、例えば少なくとも９８重量％のＣＰＴポリマーから形成される、又は、ＣＰＴポリマーから本質的になる。
【００２８】
他のフッ素化材料を、ＣＰＴポリマーと共にフルオロポリマー層中で用いることができる。例えば、本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、フルオロポリマー層は、フッ化ポリビニリデンポリマー若しくはコポリマー（「ＰＶＤＦポリマー」）、フッ化エチレンプロピレンコポリマー（「ＦＥＰポリマー」）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロプロピルビニルエーテルのコポリマー（「ＰＦＡポリマー」）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロメチルビニルエーテルのコポリマー（「ＭＦＡポリマー」）、エチレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー（「ＥＴＦＥポリマー」）、エチレンとテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー（「ＥＦＥＰポリマー」）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンのコポリマー（「ＥＣＴＦＥポリマー」）、エチレンとポリクロロトリフルオロエチレンのコポリマー（「ＰＣＴＦＥポリマー」）、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及びフッ化ビニリデンを含むターポリマー（「ＴＨＶポリマー」）、又はこれらの組み合わせ若しくはコポリマーを含む。そして、他のフッ素化ポリマーを使用することができ、望ましくは、ポリマーは少なくとも７５モル％、例えば少なくとも９０モル％、又は更に少なくとも９５モル％のフッ素化モノマー残留物を有することを当業者は理解するであろう。様々な商業用フルオロポリマー等級が、本明細書で記載される管材に使用するのに好適であることができることを、当業者は理解するであろう。
【００２９】
そして、本明細書で別様に記載される特定の実施形態において、フルオロポリマー層は、微量（例えば、２５重量％以下、例えば１０重量％以下、又は５重量％以下）の非フッ素化ポリマーを含むことができる。望ましくは、このようなポリマーはフルオロポリマーと混和性である、又は別様においては、フルオロポリマーと相溶性である。非フッ素化ポリマーを使用して、例えば、ポリマー層のフッ素化ポリマーの性質を変更することができる。
【００３０】
様々な追加の材料をフルオロポリマー層中で使用して、例えば、加工を補助することができる、又は、フルオロポリマー層の所望の外観を付与することができることを、当業者は理解するであろう。
【００３１】
フルオロポリマー層は様々な厚さで形成することができるものの、本発明者らは予期せず、０．２００ｍｍ以下の厚さのフルオロポリマー層によって、著しくコスト削減を行いながら、燃料蒸気基準の必要な透過性が満たされることを発見した。当業者は、本明細書における開示に基づき、他の因子の中でも特に、材料特性、燃料蒸気透過特性、及びコストのバランスを取って、所望の厚さのフルオロポリマー層を提供するであろう。本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、フルオロポリマー層は、約０．０１０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有する。例えば、本明細書で別様に記載される様々な実施形態において、フルオロポリマー層は、約０．０１０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する。本明細書で別様に記載される様々な実施形態において、フルオロポリマー層は、約０．０３０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、例えば約０．０３０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する。本明細書で別様に記載される様々な実施形態において、フルオロポリマー層は、約０．０５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する。本明細書で別様に記載される様々な実施形態において、フルオロポリマー層は、約０．１００ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．１００ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．１００ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．１５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．１７０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有する。燃料蒸気透過は概して、層厚みの機能であり、特定の所望の透過を付与するのに必要な厚さは、フルオロポリマー層の独自性に左右される。
【００３２】
本明細書で別様に記載される管材の、特定の望ましい実施形態において、熱可塑性層は、相当量の、即ち少なくとも７５重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される熱可塑性ポリウレタン層である。様々な追加の材料、例えばとりわけ、安定剤、ワックスを熱可塑性ポリウレタン層中で使用して、例えば、加工を補助することができる、又は所望の外観を付与することができる、若しくは熱可塑性ポリウレタン層の粘着度を低下させることができることを、当業者は理解するであろう。本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、熱可塑性ポリウレタン層は、少なくとも８０重量％の熱可塑性ポリウレタン、例えば、少なくとも８５重量％の熱可塑性ポリウレタン、又は少なくとも９０重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される。本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、熱可塑性ポリウレタン層は少なくとも９５重量％の熱可塑性ポリウレタン、又は更に、少なくとも９８重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される。本明細書で別様に記載される他の実施形態において、熱可塑性ポリウレタン層は熱可塑性ポリウレタンから本質的になる。
【００３３】
様々な熱可塑性ポリウレタン材料を、熱可塑性ポリウレタン層の熱可塑性ポリウレタン材料として使用することができる。管材に所望の機械的特性を付与し、押出成形により管材への形成をし易い、様々な熱可塑性ポリウレタン材料が存在することを、当業者は理解するであろう。当業者は本開示に基づき、適切な熱可塑性ポリウレタンを選択して、導入に耐え、適合保持を維持し、使用における封止を維持するための、任意のその他の望ましい特性、例えば十分な燃料／化学耐性、可撓性、低温用途のための低いガラス転移温度（例えば軟質セグメント相を用いる）、十分な耐候性／ＵＶ耐性、及び十分な機械的強度を付与するであろう。
【００３４】
典型的には、熱可塑性ポリウレタンは、ポリオールをイソシアネートと反応させることにより形成される。当業者が理解するように、ポリウレタンの全体的な性質はとりわけ、ポリオール及びイソシアネートの種類、ポリウレタンの結晶性、ポリウレタンの分子量、並びにポリウレタン骨格の化学構造に左右される。多くの典型的な熱可塑性ポリウレタンは、ポリマー鎖内でハードセグメントブロックを形成可能な、１，４−ブタンジオールなどの鎖延長剤もまた含む。ポリウレタンは一般的に、存在する架橋の程度に応じて、熱可塑性又は熱硬化性のいずれかとして分類することができる。熱可塑性ウレタンは主な架橋を有しない一方で、熱硬化性ポリウレタンは、反応物質の官能性に応じて、様々な程度の架橋を有する。本明細書で使用する場合、「熱可塑性ポリウレタン」とは、少なくとも９５モル％の（いくつかの実施形態では、少なくとも９９モル％の、又は更に、実質的に全ての）ポリオール構成成分が二官能性であるポリウレタンである。以下でより詳細に記載するように、このような材料は、電子ビーム処理により架橋することができる。しかし、このような架橋にもかかわらず、本開示は、このような材料を「熱可塑性」とみなす。
【００３５】
熱可塑性ポリウレタンは一般に、メチレンジイソシアネート又はトルエンジイソシアネートのいずれかをベースにし、ポリエステル等級及びポリエーテル等級のポリオール類の両方を含む。熱可塑性ポリウレタンは、イソシアネートとポリオールの、（例えば任意の鎖延長剤を用いる）「ワンショット」反応により、又は、硬化剤が、部分的に反応したポリイソシアネート複合体に添加されポリウレタン反応を完了させる、「プレポリマー」系により、形成することができる。「プレポリマー」をベースにするいくつかの一般的な熱可塑性ポリウレタンの例は、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅの商品名である「ＴＥＸＩＮ」、Ｌｕｂｒｉｚｏｌの商品名である「ＥＳＴＡＮＥ」、Ｌｕｂｉｒｚｏｌの商品名である「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、及び、ＢＡＳＦの商品名である「ＥＬＡＳＴＯＬＬＡＮ」である。
【００３６】
本明細書で記載される管材の特定の実施形態において、熱可塑性ポリウレタン層は、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン、又はこれらの組み合わせ若しくはコポリマーである。典型的には、燃料管材で用いられる熱可塑性ポリウレタンは、エステル系熱可塑性ポリウレタンである。エステル系熱可塑性ポリウレタンは、置換又は非置換メタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の異なる組成物、及び、置換又は非置換ジヒドロキシアルコール（グリコール）をベースにすることができる。
【００３７】
本明細書で別様に記載される管材の、特定の有利な実施形態において、熱可塑性ポリウレタン層の熱可塑性ポリウレタンはポリエーテル系ポリウレタンである。ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンは、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタンよりも、加水分解に対してより耐性を有することができる。しかし、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンは一般に、炭化水素に対してより低い耐性を有する、という事実によって、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンは一般に、従来の燃料管材で使用するには、ポリエステル系ポリウレタンほど好適ではなくなっている。しかし、いくつかの等級のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンの柔軟性によって、本明細書で記載したものなどの管材においては、これらのポリウレタンは使用するのにより好適となることができる。
【００３８】
もちろん、他の実施形態において、熱可塑性層は他の非フッ素化熱可塑性ポリマーから形成することができる。熱可塑性層で使用するのに好適であることができる他の材料の例としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレンアクリル酸とメタクリル酸のコポリマー樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド樹脂、エチレン／ビニルアルコールコポリマー系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、及びこれらの組み合わせ又はコポリマーが挙げられる。
【００３９】
熱可塑性層は、様々な厚さで形成することができる。当業者は本明細書における開示に基づき、他の因子の中でも特に、材料特性とコストのバランスを取って、所望の厚さの熱可塑性層を提供することができる。本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、熱可塑性層は、約０．５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲の厚さを有する。例えば、本明細書で別様に記載される様々な実施形態において、熱可塑性層は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜３ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜２ｍｍ、又は１ｍｍ〜２０ｍｍ、又は１ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１ｍｍ〜５ｍｍ、又は１ｍｍ〜３ｍｍ、又は２ｍｍ〜２０ｍｍ、又は２ｍｍ〜１０ｍｍ、又は２ｍｍ〜７ｍｍ、又は２ｍｍ〜５ｍｍ、又は５ｍｍ〜２０ｍｍ、又は５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の厚さを有する。
【００４０】
特定の実施形態において、管材の材積は、熱可塑性層及びフルオロポリマー層から構成される少なくとも５０％、少なくとも７０％、少なくとも９０％、又は更に少なくとも９５％である。
【００４１】
特に、本開示の管材は、熱可塑性ポリウレタン層をフルオロポリマー層又は結合層に接着させ、その層が熱可塑性ポリウレタン層の内側表面に接触する、カップリング剤又は接着剤層を必要としない。もちろん、特定の実施形態において、このような材料を使用することができる。
【００４２】
上述のとおり、本開示の管材は、フルオロポリマー層の外側表面に配置された、１つ以上の内側環状結合層を更に含むように構成することができる。このような実施形態は、上述のとおり、図３において断面概略図で示される。様々な高分子材料を結合層として使用することができる。特定の実施形態において、結合層は少なくとも７５重量％の非フッ素化ポリマーから形成される。例えば、特定の実施形態において、結合層は少なくとも８０重量％の非フッ素化ポリマー、又は少なくとも８５重量％の非フッ素化ポリマー、又は少なくとも９０重量％の非フッ素化ポリマー、又は少なくとも９５重量％の非フッ素化ポリマー、又は更に少なくとも９８重量％の非フッ素化ポリマーから形成される。特定の実施形態において、結合層は非フッ素化ポリマーから本質的になる。様々な非フッ素化ポリマーが、本明細書で記載される管材で使用するのに好適であることができることを、当業者は理解するであろう。例えば、非フッ素化ポリマーは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレンアクリル酸とメタクリル酸のコポリマー樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド樹脂、エチレン／ビニルアルコールコポリマー系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、及びこれらの組み合わせ又はコポリマーから選択される。特定の望ましい実施形態において、非フッ素化ポリマーはポリアミド樹脂である。
【００４３】
当業者が理解するように、残存物重合剤（即ち、熱可塑性ポリウレタン及び／又はフルオロポリマーの重合からの）、酸化防止剤、難燃剤、酸スカベンジャー、静電気防止剤、及び、メルトフローインデックス向上剤などの加工助剤などの、多数の他の添加剤が層の中に存在することができる。
【００４４】
結合層は様々な厚さで形成することができる。しかし本発明者らは、予期せず、結合層は、フルオロポリマー層よりも著しく厚い必要はないことを発見した。したがって、本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、結合層は約０．０１０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの厚さを有する。例えば、結合層は、約０．０１０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍ、又は約０．１００ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．１００ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．１００ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．１５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．１７０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有する。
【００４５】
本開示の管材は、多種多様の長さで作製することができる。特定の実施形態において、ある長さの本明細書で別様に記載される可撓性管材の長さは、少なくとも５ｃｍである。本明細書で別様に記載される様々な実施形態において、ある長さの可撓性管材の長さは、少なくとも１０ｃｍ、少なくとも２０ｃｍ、少なくとも３０ｃｍ、又は更に少なくとも５０ｃｍである。本明細書で別様に記載される様々な実施形態において、ある長さの可撓性管材の長さは、少なくとも１ｍ、少なくとも２ｍ、少なくとも３ｍ、少なくとも５ｍ、又は更に少なくとも１０ｍである。
【００４６】
本開示の管材は、様々なサイズで作製することができる。例えば、本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、環状断面の内径は、０．５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲である。本明細書で別様に記載される可撓性管材の様々な特定の実施形態において、環状断面の内径は、０．５ｍｍ〜３０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜２０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜５ｍｍ、又は１ｍｍ〜４０ｍｍ、又は１ｍｍ〜３０ｍｍ、又は１ｍｍ〜２０ｍｍ、又は１ｍｍ〜１５ｍｍ、又は１ｍｍ〜１０ｍｍ、又は５ｍｍ〜４０ｍｍ、又は５ｍｍ〜３０ｍｍ、又は５ｍｍ〜２０ｍｍ、又は５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜４０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜３０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲である。同様に、本明細書で別様に記載される管材の特定の実施形態において、環状断面の壁厚は０．５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である。本明細書で別様に記載される可撓性管材の様々な特定の実施形態において、環状断面の壁厚は、０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜８ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜３ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜２ｍｍ、又は１ｍｍ〜２５ｍｍ、又は１ｍｍ〜１５ｍｍ、又は１ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１ｍｍ〜８ｍｍ、又は１ｍｍ〜５ｍｍ、又は１ｍｍ〜３ｍｍ、又は２ｍｍ〜２５ｍｍ、又は２ｍｍ〜１５ｍｍ、又は２ｍｍ〜１０ｍｍ、又は２ｍｍ〜８ｍｍ、又は２ｍｍ〜５ｍｍ、又は５ｍｍ〜２５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は５ｍｍ〜８ｍｍ、又は１０ｍｍ〜２５ｍｍ、又は１０ｍｍ〜１５ｍｍ、又は１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である。
【００４７】
本明細書での管材の説明は、層間の（即ち、フルオロポリマー層の外側表面と熱可塑性ポリウレタン層の内側表面；又はフルオロポリマー層の外側表面と結合層の内側表面；又は結合層の外側表面と熱可塑性ポリウレタン層の内側表面における）界面を示唆する。当業者が理解するように、実世界における多くのサンプルにおいて、界面にて材料の混在が生じる場合がある。それでもなお、当業者は、ある層の終点と別の層の始点がどこにあるかを識別することができるであろう。
【００４８】
当業者は別様において、従来の方法を使用して本開示の管材を調製することができる。例えば、特定の実施形態において、ある長さの管材は、様々な層（例えば、フルオロポリマー層と熱可塑性ポリウレタン層）を同時押出することにより形成される。米国特許第７，８６６，３４８号及び同第８，０９２，８８１号に記載されているような従来の押出法を使用して、ある長さの可撓性管材を提供することができる。
【００４９】
フルオロポリマー層を使用する、例えばＣＰＴポリマーを使用することにより、炭化水素燃料蒸気の透過に対して優れた耐性を有する、本明細書で記載される管材を提供することができる。例えば、本明細書で別様に記載される特定の実施形態において、管材は、試験ＳＡＥ  Ｊ１７３７条件を使用する、４０℃におけるＣＥ１０に対して、１５ｇ／ｍ２／日以下、例えば１０ｇ／ｍ２／日、７ｇ／ｍ２／日、又は５ｇ／ｍ２／日以下の透過評価を有する。本明細書で別様に記載される特定の他の実施形態において、管材（例えば、海洋用途にて使用するための管材など）は、試験ＳＡＥ  Ｊ１５２７条件を使用する、４０℃におけるＣＥ１０に対して、５ｇ／ｍ２／日以下、例えば４．９ｇ／ｍ２／日以下、４．５ｇ／ｍ２／日、又は４ｇ／ｍ２／日の透過評価を有する。
【００５０】
本明細書で記載される管材は、ハンドヘルド駆動式装置及び海洋用途に必要とされる可撓性などの、優れた可撓性を示す。例えば、本明細書で別様に記載される特定の実施形態において、管材はＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定すると、２０，０００ｐｓｉ以下、例えば１５，０００ｐｓｉ、１０，０００ｐｓｉ以下、又は更に５０００ｐｓｉ以下。の、複合曲げ弾性率を有する。
【００５１】
本明細書に記載の可撓性管材は、炭化水素燃料の送達に特に有用である。したがって、本開示の別の態様は、本明細書に記載の可撓性管材を提供することと、該管材を通り、その第１末端から第２末端まで炭化水素燃料を流すこととを含む、炭化水素燃料を送達する方法である。多種多様の炭化水素燃料、例えばガソリン、ディーゼル燃料、灯油を、本開示の管材と共に用いることができる。
【００５２】
本明細書で記載される管材を使用して、エンジン、例えば非自動車用エンジン内で、ガソリン及び他の炭化水素燃料を送達することができる。本開示は、特定の厳格な透過性能を必要とするＵＳ  ＥＰＡの透過性能必要条件を満たすように構成することができる、低透過性設計を提供する。したがって、本開示の別の態様は、燃料タンクと、燃料駆動式エンジンと、該燃料タンクを該燃料駆動式エンジンと流体連通させる（即ち、燃料を該燃料タンクから該エンジンに送達するように構成されている）、本開示のある長さの管材と、を備える燃料駆動式デバイスである。エンジンは、ボート、又はジェットスキーなどの、海洋デバイスであることができる。エンジンは、トラクター式芝刈り機、刈払機、リーフブロワー、スノーブロワ−、芝刈り機、耕耘機、又はチェーンソーなどの手動式デバイスであることができる。エンジンはまた、自動車、オートバイ、又は四輪駆動車若しくは他のＲＶ車などの、自動車用デバイスであることができる。
【００５３】
本開示の管材及び方法の種々の態様は、以下に記載する非限定的な実施例に関して更に記載される。
【００５４】
実施例１
【００５５】
３／３２’’の内径及び３／１６’’の外径を有する三層管材構造を、従来の同時押出法により調製した。図３に示すように管材を準備した。ここでは、環状フルオロポリマー層が最内層であり、環状結合層が、フルオロポリマー層の外側表面に配置されており、熱可塑性ポリウレタン層が、結合層の外側表面に配置されている。フルオロポリマー層は、Ｄａｉｋｉｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．から購入した、平均厚さが０．１０２〜０．１２７ｍｍであるＮＥＯＦＬＯＮ（商標）ＣＰＴ  ＬＰ−１０３０であった。結合層は、Ａｒｋｅｍａから購入し、平均厚さが０．１０２〜０．１２７ｍｍの、Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ１１（ＰＡ１１）であった。熱可塑性ポリウレタン層は、Ｃｏｖｅｓｔｒｏから購入し、平均厚さが０．８４〜１．０９ｍｍの、Ｄｅｓｍｏｐａｎ  ３８５Ａであった。
【００５６】
本開示の更なる態様を、以下の番号付けした実施形態により提供し、これらは任意数、及び、論理的又は技術的に首尾一貫するあらゆる様式で組み合わせ、変更することができる。
実施形態１。環状断面を有するある長さの管材であって、該環状断面が内側表面及び外側表面を有し、該環状断面が、
少なくとも７５重量％のＣＰＴポリマーから形成される環状フルオロポリマー層であって、該フルオロポリマー層が外側表面及び内側表面を有する、環状フルオロポリマー層と、
該フルオロポリマー層を中心に配置された環状熱可塑性層であって、該熱可塑性層が内側表面及び外側表面を有する、環状熱可塑性層と、
を含む、管材。
実施形態２。熱可塑性層の内側表面がフルオロポリマー層の外側表面と接触している、実施形態１に記載の、ある長さの管材。
実施形態３。管材の唯一の２つの連続したポリマー層が、外側熱可塑性層と接触している内側フルオロポリマー層である、実施形態２に記載の、ある長さの管材。
実施形態４。外側表面及び内側表面を有する環状結合層を更に含み、環状層の内側表面がフルオロポリマー層の外側表面と接触している、実施形態１に記載の、ある長さの管材。
実施形態５。外側表面及び内側表面を有する環状結合層を更に含み、環状結合層の外側表面が熱可塑性層の内側表面と接触している、実施形態１に記載の、ある長さの管材。
実施形態６。管材の唯一の３つの連続したポリマー層が、内側フルオロポリマー層、外側熱可塑性層、及びこれらの間に配置され、これら両方と接触する結合層である、実施形態５に記載の、ある長さの管材。
実施形態７。フッ素化層が管材の内側表面に配置される、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態８。フルオロポリマー層が少なくとも８０重量％のＣＰＴポリマー、例えば、少なくとも８５重量％のＣＰＴポリマー、又は少なくとも９０重量％のＣＰＴポリマーから形成される、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態９。フルオロポリマー層が少なくとも９５重量％のＣＰＴポリマー、例えば少なくとも９８重量％のＣＰＴポリマーから形成される、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１０。フルオロポリマー層がＰＶＤＦポリマー、ＦＥＰポリマー、ＰＥＡポリマー、ＥＴＦＥポリマー、ＥＦＥＰポリマー、ＥＣＴＦＥポリマー、ＰＣＴＦＥポリマー、ＴＨＶポリマー、又はこれらの組み合わせ若しくはコポリマーを更に含む、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１１。フルオロポリマー層がフルオロポリマー（例えばＣＰＴポリマー）から本質的になる、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１２。フルオロポリマー層が約０．０１０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、例えば約０．０１０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１３。フルオロポリマー層が約０．０３０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、例えば、約０．０３０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１４。フルオロポリマー層が約０．０５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１５。フルオロポリマー層が約０．１００ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．１００ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．１００ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．１５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は約０．１７０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１６。フルオロポリマー層が約０．０１０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１７。熱可塑性層が、少なくとも７５重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される熱可塑性ポリウレタン層である、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態１８。熱可塑性ポリウレタン層が、少なくとも８０重量％の熱可塑性ポリウレタン（例えば、少なくとも８０重量％のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン）、例えば、少なくとも８５重量％の熱可塑性ポリウレタン、又は少なくとも９０重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される、実施形態１７に記載の、ある長さの管材。
実施形態１９。熱可塑性ポリウレタン層が、少なくとも９５重量％の熱可塑性ポリウレタン、又は少なくとも９８重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される、実施形態１７に記載の、ある長さの管材。
実施形態２０。熱可塑性ポリウレタン層の熱可塑性ポリウレタンが、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン、又はこれらの組み合わせ若しくはコポリマーである、実施形態１７〜１９のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２１。熱可塑性ポリウレタン層の熱可塑性ポリウレタンが、熱可塑性ポリウレタン（例えば、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン）から本質的になる、実施形態１７に記載の、ある長さの管材。
実施形態２２。熱可塑性層が、約０．５ｍｍ〜約２０ｍｍ、例えば０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜３ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜２ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２３。熱可塑性層が、１ｍｍ〜２０ｍｍ、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１ｍｍ〜５ｍｍ、又は１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２４。熱可塑性層が、２ｍｍ〜２０ｍｍ、例えば２ｍｍ〜１０ｍｍ、又は２ｍｍ〜７ｍｍ、又は２ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２５。熱可塑性層が、５ｍｍ〜２０ｍｍ、又は５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２６。結合層が少なくとも７５重量％の非フッ素化ポリマーから形成される、実施形態４〜２５のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２７。結合層が少なくとも８０重量％の非フッ素化ポリマー、又は少なくとも８５重量％の非フッ素化ポリマー、又は少なくとも９０重量％の非フッ素化ポリマー、又は少なくとも９５重量％の非フッ素化ポリマー、又は少なくとも９８重量％の非フッ素化ポリマーから形成される、実施形態４〜２５のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２８。結合層が非フッ素化ポリマーから本質的になる、実施形態４〜２５のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態２９。非フッ素化ポリマーが、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレンアクリル酸とメタクリル酸のコポリマー樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド樹脂、エチレン／ビニルアルコールコポリマー系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、及びこれらの組み合わせ又はコポリマーから選択される、実施形態２６〜２８のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３０。非フッ素化ポリマーがポリアミド樹脂である、実施形態２６〜２８のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３１。結合層が、約０．０１０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲、例えば、約０．０１０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０１０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態４〜３０のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３２。結合層が、約０．０３０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲、例えば、約０．０３０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は約０．０３０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態４〜３０のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３３。結合層が約０．０５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は０．０５０ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は０．０５０ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．０５０ｍｍ〜約０．１００ｍｍ、又は０．０５０ｍｍ〜約０．０７５ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態４〜３０のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３４。結合層が約０．１００ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は０．１００ｍｍ〜約０．１５０ｍｍ、又は０．１００ｍｍ〜約０．１３０ｍｍ、又は約０．１５０ｍｍ〜約０．２００ｍｍ、又は０．１７０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有する、実施形態４〜３０のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３５。０．５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲の内径を有する、実施形態１〜３４のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３６。０．５ｍｍ〜３０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜２０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜５ｍｍ、又は１ｍｍ〜４０ｍｍ、又は１ｍｍ〜３０ｍｍ、又は１ｍｍ〜２０ｍｍ、又は１ｍｍ〜１５ｍｍ、又は１ｍｍ〜１０ｍｍ、又は５ｍｍ〜４０ｍｍ、又は５ｍｍ〜３０ｍｍ、又は５ｍｍ〜２０ｍｍ、又は５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜４０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜３０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の内径を有する、実施形態１〜３４のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３７。環状断面の壁厚が０．５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３８。環状断面の壁厚が、０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜８ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜５ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜３ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜２ｍｍ、又は１ｍｍ〜２５ｍｍ、又は１ｍｍ〜１５ｍｍ、又は１ｍｍ〜１０ｍｍ、又は１ｍｍ〜８ｍｍ、又は１ｍｍ〜５ｍｍ、又は１ｍｍ〜３ｍｍ、又は２ｍｍ〜２５ｍｍ、又は２ｍｍ〜１５ｍｍ、又は２ｍｍ〜１０ｍｍ、又は２ｍｍ〜８ｍｍ、又は２ｍｍ〜５ｍｍ、又は５ｍｍ〜２５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１５ｍｍ、又は５ｍｍ〜１０ｍｍ、又は５ｍｍ〜８ｍｍ、又は１０ｍｍ〜２５ｍｍ、又は１０ｍｍ〜１５ｍｍ、又は１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態３９。少なくとも５ｃｍ、例えば少なくとも１０ｃｍ、少なくとも２０ｃｍ、少なくとも３０ｃｍ、又は更に少なくとも５０ｃｍの長さを有する、実施形態１〜３８のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態４０。少なくとも１ｍ、例えば少なくとも２ｍ、少なくとも３ｍ、少なくとも５ｍ、又は更に少なくとも１０ｍの長さを有する、実施形態１〜３８のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態４１。ある長さの管材が、１５ｇ／ｍ２／日以下、例えば１０ｇ／ｍ２／日、７ｇ／ｍ２／日、又は５ｇ／ｍ２／日以下の、４０℃におけるＣＥ１０燃料透過を示す、実施形態１〜４０のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態４２。ある長さの管材が、５ｇ／ｍ２／日未満、例えば４．９ｇ／ｍ２／日、４．５ｇ／ｍ２／日、又は４ｇ／ｍ２／日以下の、４０℃におけるＣＥ１０燃料透過を示す、実施形態１〜４０のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態４３。ＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定すると、管材が２０，０００ｐｓｉ以下、例えば１５，０００ｐｓｉ、１０，０００ｐｓｉ以下、又は更に５０００ｐｓｉ以下の、複合曲げ弾性率を有する、実施形態１〜４２のいずれか１つに記載の、ある長さの管材。
実施形態４４。炭化水素燃料の輸送方法であって、
実施形態１〜４３のいずれか１つに記載の、ある長さの管材を提供することと、
該炭化水素燃料を、該可撓性管材を通して管材の第１の末端から第２の末端まで流すことと、
を含む、方法。
実施形態４５。燃料タンクと、燃料駆動式エンジンと、該燃料タンクを該燃料駆動式エンジンと流体連通させる、実施形態１〜４３のいずれか１つに記載の、ある長さの管材と、を備える燃料駆動式デバイス。
実施形態４６。ボート、又はジェットスキーなどの海洋デバイスの形態である、実施形態４５に記載の燃料駆動式デバイス。
実施形態４７。トラクター式芝刈り機、刈払機、リーフブロワー、スノーブロワ−、芝刈り機、耕耘機、又はチェーンソーなどの手動式デバイスの形態である、実施形態４５に記載の燃料駆動式デバイス。
実施形態４８。自動車、オートバイ、又は四輪駆動車若しくは他のＲＶ車などの自動車用デバイスの形態である、実施形態４５に記載の燃料駆動式デバイス。
【００５７】
本開示の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載されているプロセス及びデバイスに対して様々な変更及び変形を行うことができることが当業者には理解されるであろう。したがって、本開示は、本発明のそのような変更及び変形が添付の特許請求の範囲及びそれらの均等物の範囲内にある限り、本発明のそのような変更及び変形を網羅することを意図している。
【図１】
2021529681.tif 000002
【図２】
2021529681.tif 000003
【図３】
2021529681.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状断面を有するある長さの管材であって、前記環状断面が内側表面及び外側表面を有し、前記環状断面が、
少なくとも７５重量％のＣＰＴポリマーから形成される環状フルオロポリマー層であって、前記フルオロポリマー層が外側表面及び内側表面を有する、環状フルオロポリマー層と、
前記フルオロポリマー層を中心に配置された環状熱可塑性層であって、前記熱可塑性層が内側表面及び外側表面を有する、環状熱可塑性層と、
を含む、管材。
【請求項２】
前記熱可塑性層の前記内側表面が前記フルオロポリマー層の前記外側表面と接触している、請求項１に記載の、ある長さの管材。
【請求項３】
前記管材の唯一の２つの連続したポリマー層が、前記外側熱可塑性層と接触している前記内側フルオロポリマー層である、請求項２に記載の、ある長さの管材。
【請求項４】
外側表面及び内側表面を有する環状結合層を更に含み、前記環状結合層の前記内側表面が前記フルオロポリマー層の前記外側表面と接触している、請求項１に記載の、ある長さの管材。
【請求項５】
前記結合層が少なくとも７５重量％の非フッ素化ポリマーから形成される、請求項４に記載の、ある長さの管材。
【請求項６】
外側表面及び内側表面を有する環状結合層を更に含み、前記環状結合層の前記外側表面が前記熱可塑性層の前記内側表面と接触している、請求項１に記載の、ある長さの管材。
【請求項７】
前記フルオロポリマー層が前記管材の前記内側表面に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項８】
前記フルオロポリマー層が少なくとも８０重量％のＣＰＴポリマーから形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項９】
前記フルオロポリマー層がＰＶＤＦポリマー、ＦＥＰポリマー、ＰＥＡポリマー、ＥＴＦＥポリマー、ＥＦＥＰポリマー、ＥＣＴＦＥポリマー、ＰＣＴＦＥポリマー、ＴＨＶポリマー、又はこれらの組み合わせ若しくはコポリマーを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１０】
前記フルオロポリマー層が約０．０１０ｍｍ〜約０．２００ｍｍの範囲の厚さを有し、前記熱可塑性層が約０．５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１１】
前記熱可塑性層が、少なくとも７５重量％の熱可塑性ポリウレタンから形成される熱可塑性ポリウレタン層である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１２】
０．５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲の内径を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１３】
前記ある長さの管材が、５ｇ／ｍ２／日未満の、４０℃におけるＣＥ１０燃料透過を示す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の、ある長さの管材。
【請求項１４】
炭化水素燃料の輸送方法であって、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の、ある長さの管材を提供することと、
前記炭化水素燃料を、前記管材を通して前記管材の第１の末端から第２の末端まで流すことと、
を含む、方法。
【請求項１５】
燃料タンクと、燃料駆動式エンジンと、前記燃料タンクを前記燃料駆動式エンジンと流体連通させる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の、ある長さの管材と、を備える燃料駆動式デバイス（例えば、海洋デバイス、手動式デバイス、又は自動車用デバイス）。
【国際調査報告】
2021529681.tif 000005
2021529681.tif 000006
2021529681.tif 000007