(57)【要約】本発明は、１枚のシートから構成される出荷箱に関する。前記出荷箱は、２つの内側フラップ（２）および少なくとも１つの外側フラップ（３）を含む蓋（１０）と、底面（１１）と、４つの側壁（１２、１３）とを備える。少なくとも１つの外側フラップ（３）は、少なくとも１つのシール要素（５）と、少なくとも１つの引裂ストリップ（４）とを備える。前記出荷箱において、前記少なくとも１つの外側フラップ（３）の長さ（Ｌ１）が、前記内側フラップ（２）の長さ（Ｌ２）よりも長いことにより、前記少なくとも１つの外側フラップ（３）において、突出部（３０）を規定しており、前記突出部（３０）は、前記少なくとも１つのシール要素（５）および前記少なくとも１つの引裂ストリップが、前記突出部（３０）に配置されるように、前記出荷箱を形成するシートの展開状態において前記内側フラップ（２）に対して突出している。
2021522119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール材のシートから形成される出荷箱であって、
前記段ボール材は、互いに平行な複数のチャネルを画定しており、
前記出荷箱は、蓋（１０）と、底面（１１）と、４つの側壁（１２、１３）とを備えており、
前記蓋（１０）は、２つの内側フラップ（２）と、少なくとも１つの外側フラップ（３）とを備えており、
前記２つの内側フラップ（２）は、前記２つの内側フラップ（２）同士で互いに係合可能であり、
前記少なくとも１つの外側フラップ（３）は、前記出荷箱をシールするための少なくとも１つのシール要素（５）と、前記出荷箱を開封するための少なくとも１つの引裂ストリップ（４）とを備えており、
前記出荷箱は、前記少なくとも１つの外側フラップ（３）の長さ（Ｌ１）が前記内側フラップ（２）の長さ（Ｌ２）よりも長いことにより、前記少なくとも１つの外側フラップ（３）において、突出部（３０）を規定しており、前記突出部（３０）は、前記少なくとも１つのシール要素（５）および前記少なくとも１つの引裂ストリップが、前記突出部（３０）に配置されるように、前記出荷箱を形成するシートの展開状態において前記内側フラップ（２）に対して突出していることを特徴とする、出荷箱。
【請求項２】
前記出荷箱は、２つの外側フラップ（３）を備えており、前記２つの外側フラップ（３）は、互いに完全に重なるかまたは部分的に重なる、請求項１に記載の出荷箱。
【請求項３】
前記出荷箱は１つの外側フラップ（３）を備えており、前記外側フラップ（３）は、前記外側フラップ（３）がシールされた状態において、前記少なくとも１つのシール要素（５）と、前記少なくとも１つの引裂ストリップ（４）とが、複数の前記側壁（１３）のうちの１つの上に配置されるような折り曲げ線（３１）を有する、請求項１に記載の出荷箱。
【請求項４】
前記少なくとも１つのシール要素（５）は、前記少なくとも１つの引裂ストリップ（４）と、前記少なくとも１つの外側フラップ（３）の遠位端との間に配置される、請求項１に記載の出荷箱。
【請求項５】
前記少なくとも１つの外側フラップ（３）は、２つのシール要素（５）と、前記２つのシール要素（５）の間に配置された引裂ストリップ（４）とを備える、請求項１に記載の出荷箱。
【請求項６】
前記少なくとも１つの外側フラップ（３）は、２つのシール要素（５）と、２つの引裂ストリップ（４）とを備える、請求項１に記載の出荷箱。
【請求項７】
前記少なくとも１つの外側フラップ（３）は、少なくとも１つの追加フラップ（３２）を備えており、前記追加フラップ（３２）にも、前記突出部（３０）に配置される前記少なくとも１つのシール要素（５）が設けられる、請求項１に記載の出荷箱。
【請求項８】
前記少なくとも１つの外側フラップ（３）は、２つの追加フラップ（３２）を含む、請求項７に記載の出荷箱。
【請求項９】
前記追加フラップ（３２）は、前記少なくとも１つの外側フラップ（３）に対して横方向に突出する、請求項７または８に記載の出荷箱。
【請求項１０】
１つまたは複数の前記追加フラップ（３２）は、２つのシール要素（５）と、１つの引裂ストリップ（４）とを含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の出荷箱。
【請求項１１】
１つまたは複数の前記追加フラップ（３２）は、少なくとも１つの有孔折り曲げ線（３３）によって前記少なくとも１つの外側フラップ（３）に接合される、請求項７から１０のいずれか１項に記載の出荷箱。
【請求項１２】
前記シール要素（５）は、保護紙を備えた自己粘着性接着剤または両面テープである、請求項１から１１のいずれか１項に記載の出荷箱。
【請求項１３】
前記引裂ストリップ（４）は、有孔ストリップまたはテープである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の出荷箱。
【請求項１４】
前記引裂ストリップ（４）は、前記引裂ストリップ（４）の一方の端部にタブ（４１）を備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載の出荷箱。
【請求項１５】
前記段ボール材の前記チャネルは、前記少なくとも１つの外側フラップ（３）が複数の前記側壁（１３）のうちの１つに接合する折り曲げ線に対して、垂直であるかまたは傾斜している、請求項１から１４のいずれか１項に記載の出荷箱。
【請求項１６】
前記出荷箱は、２つの長辺および２つの短辺を有する矩形を規定する矩形断面を有しており、前記外側フラップ（３）は、前記矩形の前記短辺にヒンジ付されるフラップである、請求項１から１５のいずれか１項に記載の出荷箱。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、最初の出荷後に箱を開封し、かつ少なくともその後の別のタイミングで、当該箱をシールすることが容易に可能な出荷箱に関する。
【０００２】
（発明の背景）
物品の輸送および／または保管に使用される種々の箱は公知である。これらの箱は、通常、ボール紙で作られ、ヒンジ付された蓋を備えている。当該蓋は、通常、４つのフラップ、すなわち、２つの上部フラップ及び２つの下部フラップで構成される。
【０００３】
既に公知であるこれらの箱は、組み立て工程によって箱を得ることができ、使用の準備ができるような、多数の折り曲げ線を備えた１枚のシートで構成されている。
【０００４】
積み重ね可能な保管箱および出荷箱については、その補強のために段ボールを使用するのが通常である。
【０００５】
１枚のシートから形成され、ヒンジ付けされた蓋を備える箱の例は、本出願の出願人と同じ出願人による、ＷＯ２００８１３９４２０Ａ１およびＷＯ２０１２１６０５４３Ａ１に記載されている。
【０００６】
ＷＯ２００８１３９４２０Ａ１には、保管および輸送のための箱が記載されており、当該箱の蓋は、複数の内側フラップおよび複数の外側フラップを含み、当該外側フラップは、互いに係合可能である。
【０００７】
この文献に記載された箱は、継ぎ合わされた４つのセクションから構成された底面を備えており、これらのセクションによって、箱を折り畳むかまたは展開するときに、底面が自動的に折り畳みおよび展開され得る。
【０００８】
一方、ＷＯ２０１２１６０５４３Ａ１は、その端部が互いに実質的に接触しているか、または互いに重なり合っている第１のフラップ対と、互いに係合可能な第２のフラップ対とを備える、保管、運搬、および出荷用の箱を記載している。その使用に応じて、第１のフラップ対および第２のフラップ対を、内側フラップとして使用することができる。したがって、当該箱が保管のために使用される場合、前記第１のフラップ対が内側フラップであり、箱は、第２のフラップ対を係合することによって閉じられる。箱が輸送のために使用される場合、係合可能な第２のフラップ対が内側フラップであり、箱は、第１のフラップ対上に粘着テープなどの追加の閉鎖要素を使用して閉じられる。
【０００９】
この文献にはまた、箱を容易に開けることを可能にする、第１のフラップ対上の引裂ストリップの使用が記載されている。
【００１０】
したがって、本発明の１つの目的は、最初の出荷後に箱を容易に開けることができ、少なくともその後の別のタイミングで、例えば出荷された商品を返品するときにシールすることができ、それにより再使用することも可能となる出荷箱を提供することである。
【００１１】
（発明の説明）
本発明の出荷箱（箱）は、上述の欠点を解決し、以下に説明する他の利点を導入する。
【００１２】
本発明に係る出荷箱は、段ボール材（corrugated material：波形材料）のシートから形成され、前記段ボール材は、互いに平行な複数のチャネルを画定している。前記出荷箱は、蓋と、底面と、４つの側壁とを備えている。前記蓋は、２つの内側フラップと、少なくとも１つの外側フラップとを備えている。前記２つの内側フラップは、２つの前記内側フラップ同士で（すなわち、外部要素なしで）互いに係合可能である。前記少なくとも１つの外側フラップは、前記箱をシールするための少なくとも１つのシール要素と、前記出荷箱を開封するための少なくとも１つの引裂ストリップとを備えている。前記出荷箱は、前記少なくとも１つの外側フラップの長さが、前記２つの内側フラップの長さよりも長いことにより、前記少なくとも１つの外側フラップにおいて、突出部を規定する。前記突出部は、前記少なくとも１つのシール要素および前記少なくとも１つの引裂ストリップが、前記突出部に配置されるように、前記出荷箱を形成するシートの展開状態において前記内側フラップに対して突出している。
【００１３】
代替の実施態様によれば、前記箱は、２つの外側フラップを備えており、前記２つの外側フラップは、互いに完全に重なるかまたは部分的に重なる。あるいは、前記箱は１つの外側フラップを備えており、前記外側フラップは、前記外側フラップがシールされた状態において、前記少なくとも１つのシール要素と、前記少なくとも１つの引裂ストリップが、前記複数の側壁のうちの１つの上に配置されるような折り曲げ線を有する。
【００１４】
有利には、前記少なくとも１つのシール要素は、前記少なくとも１つの引裂ストリップと、前記少なくとも１つの外側フラップの遠位端との間に配置される。
【００１５】
異なる実施態様によれば、前記少なくとも１つの外側フラップは、２つのシール要素と、前記２つのシール要素の間に配置された引裂ストリップとを備える。あるいは、前記少なくとも１つの外側フラップは、２つのシール要素または２つの引裂ストリップを備える。
【００１６】
本発明に係る出荷箱において、前記少なくとも１つの外側フラップは、少なくとも１つの追加フラップを備えていてもよく、前記追加フラップにも、前記突出部に配置される前記少なくとも１つのシール要素が設けられる。
【００１７】
さらに、前記少なくとも１つの外側フラップは、２つの追加フラップを備えていてもよい。
【００１８】
有利には、１つまたは複数の前記追加フラップは、前記少なくとも１つの外側フラップに対して横方向に突出している。
【００１９】
所望される場合、１つまたは複数の前記追加フラップは、２つのシール要素と、１つの引裂ストリップとを備えていてもよい。
【００２０】
有利には、１つまたは複数の前記追加フラップは、前記箱の折り畳みおよび開封を容易にするために、少なくとも１つの折り曲げ線または有孔折り曲げ線によって前記少なくとも１つの外側フラップに接合される。
【００２１】
好ましくは、前記シール要素は、保護紙を備えた自己粘着性接着剤または両面テープであり、前記引裂ストリップは、有孔ストリップまたはテープである。テープを使用することにより、穿孔する必要がなくなり、フラップの抵抗が損なわれることがない。
【００２２】
有利には、前記引裂ストリップは、前記引裂ストリップの一方の端部にタブを備える。
【００２３】
好ましくは、前記段ボール材の前記チャネルは、前記少なくとも１つの外側フラップが前記複数の側壁のうちの１つに接合する折り曲げ線に対して、垂直であるかまたは傾斜している。
【００２４】
好ましい実施態様によれば、前記箱は、２つの長辺（larger sides）および２つの短辺（smaller sides）を有する矩形を規定する矩形断面を有しており、前記外側フラップは、前記矩形の短辺にヒンジ付されるフラップである。しかしながら、前記箱は、正方形の断面を有していてもよい。すなわち、全ての辺が同じ長さを有しており、前記外側フラップは、前記正方形の、同じ長さを有する２つの辺にヒンジ付けされていてもよい。
【００２５】
本発明に係る出荷箱は、少なくとも以下の利点を有する。
【００２６】
・前記少なくとも１つの外側フラップが、箱自体の第２のシール要素によって、または接着テープなどの外部シール要素によってシールされ得るため、前記箱は、最初の出荷後、例えば、返却するために、少なくともその後の別のタイミングでシールされ得る。
【００２７】
・２つの外側フラップを備える場合、前記引裂ストリップによって前記箱を最初に開封した後、当該２つの外側フラップが互いに重なり合ったままとなるため、当該箱の少なくともその後の別のタイミングでのシールが可能となる。
【００２８】
・前記突出部が突出していることにより、前記シール要素および／または前記引裂ストリップが配置される領域を横切る可能性のあるいずれのフラップを持ち上げる必要なく、前記箱の製造中または製造後に、当該箱を折り畳みおよび／または接着した後で、前記シール要素を容易に配置することができる。そのため、当該箱の組立が容易となる。
【００２９】
・前記出荷箱は、最初の出荷の後でさえ、互いに係合可能な内側フラップのおかげで、補強されたシールおよび補強された構造を可能にする。
【００３０】
・係合可能な前記２つの内側フラップは、前記外側フラップが前記シール要素によって容易にシールされるための補強面を提供することができる。
【００３１】
・前記出荷箱は、いかなる外部のシール要素なしに当該箱をシールすることができる。
【００３２】
・例えば、保管庫として当該箱を使用することができるように、どの点においても、前記シール要素は、前記内側フラップと接触せず、常に無傷である。
【００３３】
・互いに係合可能な２つの内側フラップが、当該箱の内部へのアクセスを抑制する。これは、前記２つの内側フラップが、前記箱の開口部の全面を占めるためである。
【００３４】
・前記出荷箱は、外側にプラスチック接着テープの使用を必要としないので、当該箱のリサイクルを容易にする。
【００３５】
・前記追加フラップは、前記蓋を前記側壁に対してシールすることができる。これにより、前記箱はより不正開封を抑制することができる。前記２つの内側フラップは、より大きな抵抗を提供し、前記側壁が内側に向かって動かないようにすることで、前記追加フラップが、より良好に固定されることを可能にする。
【００３６】
・前記出荷箱は、例えば、遅れた出荷物を準備するときに、当該箱がシールされる前に一時的に閉じられることを可能にする。
【００３７】
・前記箱が利用される状態（position）にあるボール紙の垂直チャネルは、シールするために圧力が加えられたときに自己接着ストリップが接着するためのより大きな抵抗を提供する。
【００３８】
（図面の簡単な説明）
前述の説明をより容易に理解できるよう、本発明のいくつかの実施形態を限定するものではなく、例示として概略的に示す図面が添付されている。
【００３９】
図１は、第１の実施形態に従う、本発明に係る出荷箱を形成するシートの平面図である。
【００４０】
図２は、第１の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００４１】
図３は、第１の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【００４２】
図４は、第１の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００４３】
図５は、第２の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００４４】
図６は、第２の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００４５】
図７は、第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００４６】
図８は、第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【００４７】
図９は、第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱を開く過程を示している。
【００４８】
図１０は、第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００４９】
図１１は、第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００５０】
図１２は、第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【００５１】
図１３は、第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱を開く過程を示している。
【００５２】
図１４は、第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００５３】
図１５は、第５の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００５４】
図１６は、第５の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【００５５】
図１７は、第５の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【００５６】
（好ましい実施形態の説明）
まず、本発明に係る出荷箱は、互いに実質的に平行な複数のチャネルによって特徴づけられる、段ボール材（corrugated material）の単一シート、好ましく段ボール紙（corrugated cardboard）から形成されることを示さなければならない。
【００５７】
本発明の箱は、製品を送るために使用することができる。換言すれば、本発明の箱は、積み重ねることもできる当該箱の使用中に当該製品が損傷することを抑制するために、耐性の特性を必要とする。
【００５８】
本発明に係る箱の第１の実施形態を、図１〜図４に示す。
【００５９】
この第１の実施形態によれば、当該箱は、前記箱が組み立てられた状態において、蓋１０と、底面１１と、４つの側壁１２、１３とを規定する、段ボールのシート１から形成される。
【００６０】
蓋１０は、２対のフラップ（対向する側壁１２から連節状に延伸する２つの内側フラップ２および対向する側壁１３から連節状に延伸する２つの外側フラップ３）によって形成される。
【００６１】
前記箱を形成するシートの展開状態において、これらの２つの内側フラップ２および２つの外側フラップ３は互いに独立している。すなわち、２つの内側フラップ２および２つの外側フラップ３は、互いに連結されていない。
【００６２】
前記箱が、２つの長辺と、２つの短辺とを有する矩形を規定する矩形断面を有する場合、外側フラップ３は、好ましくは該矩形の短辺にヒンジ付けされるものである。これにより、より少ない材料が使用される。外側フラップ３は、長いシール要素５および引裂ストリップ４を配置する必要があるからである。
【００６３】
しかしながら、前記箱は、正方形の断面を有していてもよい。故に、全ての辺が同じ長さを有しており、外側フラップ３は、前記正方形の、同じ長さを有する２つの辺にヒンジ付けされる。
【００６４】
次に、図示される実施形態によれば、底面１１はまた、４つのフラップ１４から構成される。当該フラップ１４は、箱を組み立てるときに自動的に組み立てられる底面を形成する。しかしながら、底面１１が任意の構成を有することができることは、示されなければならない。
【００６５】
底面１１を形成するフラップ１４は従来のものであり、例えば特許文献ＷＯ２００８１３９４２０Ａ１に記載されているので、詳細には説明しない。
【００６６】
図示される実施形態によれば、蓋１０の２つの内側フラップ２、４は、それ自体で、すなわち、追加の要素なしで互いに係合可能であり、２つの内側フラップ２、４を組み合わせることで、箱を効果的に閉じる。換言すると、２つの内側フラップ２、４は、少なくとも２つのタブ８、９を画定する１つのスロット７を少なくとも備える。当該少なくとも２つのタブ８、９は、箱が組立てられた状態において互いに重なり合う。前記係合を容易にするために、圧迫に対してより頑強にすると同時に、閉鎖状態においてより安定したものとするために、図に見られるように、タブ８、９の一方を、他方より長くしてもよい。タブ８、９の長手方向の軸は、内側フラップ２、４を形成する段ボールのチャネルに対して垂直であることが好ましい。
【００６７】
蓋１０の２つの内側フラップ２が係合し得るように、蓋１０と、側壁１２、１３とを分ける折り線を、互いに一直線としてもよい。
【００６８】
段ボール材のチャネルの方向は、箱の使用状態では、側壁１２、１３において垂直である。あるいは、前記チャネルは、斜めに傾斜していてもよい。さらに、前記箱は、単一のシートから形成される。このことは、蓋１０の内側フラップ２の段ボール材のチャネルは、蓋１０の外側フラップ３の段ボール材のチャネルに対して実質的に垂直であることを意味しており、それにより、段ボール材のチャネルが、内側フラップ２および外側フラップ３を補強する。
【００６９】
この実施形態では、２つの外側フラップ３のうちの１つは、引裂ストリップ４およびシール要素５を備える。引裂ストリップ４は、有孔ストリップまたはテープであってもよい。前記シール要素５は、シール要素５が使用される前の偶発的な使用を抑制する保護紙を有する自己接着性接着剤、または両面テープとすることができる。さらに、引裂ストリップ４は、引裂ストリップ４による前記箱の開放を容易にするために、引裂ストリップ４の一方の端部にタブ４１を備える。
【００７０】
図１〜図４に見られるように、シール要素５は、外側フラップ３がヒンジ付けされる側壁１３に対して、引裂ストリップ４と外側フラップ３の遠位端との間に配置される。
【００７１】
図１に見られるように、外側フラップ３の長さＬ１は、内側フラップ２の長さＬ２よりも長い。これにより、図１に示すような前記箱を形成するシートの展開状態において、内側フラップ２に対して突出する外側フラップ３の突出部３０が規定される。言い換えれば、突出部３０は、Ｌ１−Ｌ２に等しい長さを有しており、シール要素５および引裂ストリップ４は、突出部３０に配置されている。
【００７２】
両方の外側フラップ３が、内側フラップ２の長さＬ２よりも長い長さＬ１を有する必要はなく、むしろ、シール要素５および引裂ストリップ４を有する外側フラップ３のみが、内側フラップの長さＬ２よりも長い長さを有さなければならないことは、言及されるべきである。
【００７３】
この特徴により、内側フラップ２の長さＬ２が、引裂ストリップ４およびシール要素５が配置される外側フラップ３の突出部３０と干渉しない。そのため、締結タブ１６を、反対の位置にある側壁１３に接合する製造工程中に、シール要素５および引裂ストリップ４を配置することができるため、箱の製造が容易となる。
【００７４】
本発明に係る箱の組立工程について、以下に説明する。
【００７５】
第１に、前記箱の製造工場において、締結タブ１６が、反対の位置にある側壁１３に接着され、接合される。この構成において、製品が充填される前には、当該箱を輸送するためのスペースを低減するように、未組立状態の箱は完全に平坦である。このときに、引裂ストリップ４およびシール要素５を配置することができる。
【００７６】
前記箱を使用したい場合、蓋１０を開いた状態で、当該箱を、図２に示す状態とする。図示される実施形態によれば、底面１１は、当技術分野で知られているように、自動的に組み立てられる。
【００７７】
蓋１０をシールするために、まず、互いに係合可能な２つの内側フラップ４、次いで、２つの外側フラップ３が、前記箱の内側に向かって折り畳まれる。当該箱を輸送するために、蓋１０を閉じて、シール要素５を、もう一方の外側フラップ３に固定する。図４では、２つの外側フラップ３は部分的に重なり合っているが、完全に重なり合っていてもよい。
【００７８】
２つの内側フラップ２を折り畳む工程中、２つの内側フラップ２は、スロット７によって互いに係合され、タブ８、９は互いに重なり合ったままである。タブ８、９は、追加のシール要素を使用する必要なしに、２つの内側フラップ２を閉じたままにするのに適した寸法を有していることは、言及されるべきである。
【００７９】
シール要素５は、一方の外側フラップ５を他方の外側フラップ５の上に留めるだけであり、内側フラップ２は無傷のままであることが見て取られるべきである。さらに、内側フラップ２が互いに係合可能であることにより、箱の内側への不正なアクセスが抑制される。
【００８０】
前記箱を開くためには、タブ４１を用いて引裂ストリップ４を引っ張る。これにより、外側フラップ３の一部が残りの部分から分離され、図４に示すように当該箱を開けることができる。前記箱の内側にアクセスするためには、内側フラップ２を単に外すだけでよい。
【００８１】
図４に見られるように、本発明に係る箱は、外側フラップ３が、当該箱の最初の開封後に依然として互いに部分的に重なり合っている。そのため、所望であれば、当該箱を、その後の別のタイミングで使用することができる。つまり、接着ストリップを使用して、外側フラップ３によって前記箱をシールすることができる。さらに、互いに係合可能な２つの内側フラップ２は、いかなるタイプの追加のシール要素を使用することなく、前記箱を保管箱として使用することを可能にする。
【００８２】
図５〜図６は、本発明に係る箱の別の実施形態を示す。
【００８３】
簡単かつ明確にするために、本実施形態における箱の同じ構成要素を識別するために、同じ参照番号が使用される。また、説明を簡単にするために、上述した第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８４】
図５および図６に示される実施形態では、第１の実施形態に対して、一方の外側フラップ３が２つのシール要素５を有しており、引裂ストリップ４は、当該２つのシール要素５の間に配置されている点が異なる。
【００８５】
この実施形態では、前記箱を組み立て、シールし、開封するプロセスは、前述のプロセスと同じである。相違点は、前記箱が最初に開封されたときに、当該箱は外部のシール要素を用いる必要がないどころか、図６に示すように第２のシール要素５を用いて箱を再びシールすることができることである。この第２のシール要素５を用いることで、例えば、同じ箱を用いて返却を行うことができる。
【００８６】
図７〜図１０は、本発明に係る箱の別の実施形態を示す。
【００８７】
簡単かつ明確にするために、本実施形態における箱の同じ構成要素を識別するために、同じ参照番号が使用される。また、説明を簡単にするために、上述した第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８８】
この実施形態では、１つの外側フラップ３が少なくとも１つの追加フラップ３２を含む。この場合、２つの追加フラップ３２は、シール要素５を備えている。また、当該２つの追加フラップ３２は、突出部３０に配置されている。これらの追加フラップ３２は、外側フラップ３に対して横方向に突出する。
【００８９】
図８に示す、前記箱を閉じた状態では、２つの追加フラップ３２は当該箱の２つの側壁１２に固定される。前記箱の残りのシールは、前述したシールと同じである。
【００９０】
箱を開くには、先に説明した実施形態のように、最初に引裂ストリップ４を引っ張り（図９）、次にもう一方の外側フラップ３を引っ張ることで、追加フラップ３２を分離して、追加フラップ３２を側壁１２に固定したままにする（図１０）。外側フラップ３からの追加フラップ３２の分離を容易にするために、これらの結合は、有孔折り曲げ線３３によってなされる。
【００９１】
前記箱の内側にアクセスするためには、内側フラップ２を単に外すだけでよい。
【００９２】
箱を再びシールしたい場合、この実施形態では、２つの外側フラップ３の遠位端が互いに対面しているか、または実質的に接触しているので、接着テープを使用してシールすることができる。
【００９３】
前述したように、追加フラップ３２は、蓋１０を側壁１２、１３にシールすることを可能にする。これにより、前記箱は、不正開封がより抑制される。
【００９４】
図１１〜図１４は、本発明に係る箱の別の実施形態を示す。
【００９５】
簡単かつ明確にするために、本実施形態における箱の同じ構成要素を識別するために、同じ参照番号が使用される。また、説明を簡単にするために、上述した第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００９６】
前出の実施形態に対する相違点は、以下のとおりである。一方の外側フラップ３および２つの追加フラップ３２が、２つのシール要素５および２つの引裂ストリップ４を含む。シール要素５および引裂ストリップ４は、交互に配置されており、第１のシール要素が、外側フラップ３の遠位端により近くなっている。図１１に示されるように、第２の引裂ストリップ４は、追加フラップ３２上には延在していない。
【００９７】
前記箱のこの実施形態のシールおよび開封プロセスは、前出の実施形態と同じである。前記箱が初めて開封されると（図１３）、第２のシール要素５によって再びシールされ、第２の引裂ストリップ４によって再び開封され得る。
【００９８】
当該箱がその後の別のタイミングで開かれると（図１４）、前記箱を再びシールしたい場合には、２つの外側フラップ３の遠位端が互いに対面しているか、または実質的に接触しているので、接着テープを使用してシールすることができる。
【００９９】
図１５〜図１７は、本発明に係る箱の別の実施形態を示す。
【０１００】
簡単かつ明確にするために、本実施形態における箱の同じ構成要素を識別するために、同じ参照番号が使用される。また、説明を簡単にするために、上述した第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【０１０１】
この実施形態では、前記箱は、折り曲げ線３１を備えた単一の外側フラップ３を備えている。シール要素５は、側壁１３に固定され、別の外側フラップ３には固定されない。
【０１０２】
この実施形態では、前記箱は、図１６に示されるように、シールされた状態で別の２つの側壁１２に固定される、２つの追加フラップ３２をさらに備える。
【０１０３】
前記箱を開くためには、引裂ストリップ４を引っ張り、外側フラップ３を２つに分離することで、当該箱を開封することができる。前記箱の内側にアクセスするためには、内側フラップ２を単に外すだけでよい。
【０１０４】
また、この実施形態では、前記箱を再びシールするために、追加の接着テープを使用することができる。
【０１０５】
本発明のいくつかの特定の実施形態が参照されたという事実にかかわらず、当業者は、記載された出荷および出荷箱に多数の変形および変更を行うことができ、前述の詳細のすべてを他の技術的に同等のもので置き換えることができ、異なる実施形態に記載された特性を、添付の特許請求の範囲によって定義される保護の範囲から逸脱することなく組み合わせることができることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１の実施形態に従う、本発明に係る出荷箱を形成するシートの平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図３】第１の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【図４】第１の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図５】第２の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図６】第２の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図７】第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図８】第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【図９】第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱を開く過程を示している。
【図１０】第３の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図１１】第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図１２】第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【図１３】第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱を開く過程を示している。
【図１４】第４の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図１５】第５の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図１６】第５の実施形態に係る箱の斜視図であり、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が閉じている図である。
【図１７】第５の実施形態に係る箱の斜視図であり、最初の使用後、前記箱が組み立てられた状態で、前記蓋が開いている図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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