(57)【要約】第１ベース（１１）とこれに設けられた回路基板（１２）とを備え、回路基板（１２）に牽引スチールベルト（３）内のワイヤロープ（３１）の数に合致した出力リード（１３）が設けられ、第１ベースに牽引スチールベルトの第１端が挿入される第１取付孔が設けられ、出力リードが、牽引スチールベルトの第１端の端面に当接してワイヤロープと電気的に導通する出力端接続アセンブリ（１）と、第２ベース（２１）と第２ベースに接続された短絡リード（２３）とを備え、短絡リードの数が出力リードの数に合致し、第２ベースに牽引スチールベルトの第２端が挿入されるように構成される第２取付孔が設けられ、全ての短絡リードの第１端が順次直列に接続され、全ての短絡リードの第２端が牽引スチールベルトの第２端の端面に当接してワイヤロープと電気的に導通している短絡端接続アセンブリ（２）とを備えるエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。【選択図】図２
2021523076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベースと前記第１ベースに設けられた回路基板とを備え、前記回路基板に数が牽引スチールベルト内のワイヤロープの数に合致した出力リードが設けられ、前記第１ベースに、前記牽引スチールベルトの第１端が挿入されるように構成される第１取付孔が設けられ、且つ前記出力リードが前記牽引スチールベルトの第１端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する出力端接続アセンブリと、
第２ベースと前記第２ベースに接続された短絡リードとを備え、前記短絡リードの数が前記出力リードの数に合致し、前記第２ベースに、前記牽引スチールベルトの前記出力リードから離れた第２端が挿入されるように構成される第２取付孔が設けられ、且つ全ての前記短絡リードの第１端が順次直列に接続され、全ての前記短絡リードの第２端が前記牽引スチールベルトの第２端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する短絡端接続アセンブリと、
を備える、エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項２】
前記出力端接続アセンブリは、前記第１ベースに設けられた、前記牽引スチールベルトを前記第１取付孔内に緊密に当接させるように構成される第１締結具を更に備えるという設置と、
前記短絡端接続アセンブリは、前記第２ベースに設けられた、前記牽引スチールベルトを前記第２取付孔内に緊密に当接させるように構成される第２締結具を更に備えるという設置と、
のうちの少なくとも１種を採用する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項３】
前記出力端接続アセンブリは前記回路基板に設けられた出力コンセントを更に備え、前記回路基板は導電線路を備え、前記出力コンセントは前記導電線路により前記出力リードと電気的に連通する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項４】
前記回路基板に挿着孔が開設され、前記出力リードの一端が前記挿着孔内に溶接される、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項５】
前記第１ベース内にストッパ面を有し、前記ストッパ面は、前記第１取付孔の出口端の上方に位置し、前記ストッパ面に前記出力リードに対応するストッパ溝が開設され、前記出力リードの非端部位置が前記ストッパ溝内に挿着され、前記出力リードの前記回路基板から離れた一端が前記第１取付孔の出口端まで延在する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項６】
前記出力端接続アセンブリは複数の押え部材を更に備え、前記複数の押え部材は、間隔をあけて前記ストッパ面の一側に設けられ、且つ前記出力リードを前記ストッパ溝内に緊密に当接させるように構成される、請求項５に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項７】
前記第１ベースに第１収容溝が凹設され、前記第１収容溝は前記第１取付孔の出口端に位置し、前記第１収容溝は、前記第１取付孔の出口端に正対する第１溝口を有し、
前記出力端接続アセンブリは前記第１溝口に着脱可能に設けられた第１カバープレートを更に備え、前記第１カバープレートは前記第１溝口を塞ぐように構成され、前記複数の押え部材は前記第１カバープレートの前記出力リードに近い一側に設けられている、請求項６に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項８】
前記出力端接続アセンブリは、前記第１取付孔の出口端に設けられた、前記牽引スチールベルトの挿入深さを制限するように構成される第１ストッパ突起を備えるという設置と、
前記短絡端接続アセンブリは、前記第２取付孔の出口端に設けられた、前記牽引スチールベルトの挿入深さを制限するように構成される第２ストッパ突起を更に備えるという設置と、
のうちの少なくとも１種を採用する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項９】
前記短絡端接続アセンブリはリード座板を更に備え、全ての前記短絡リードの第１端は前記リード座板により順次直列に接続され、全ての前記短絡リードの第２端は宙吊りに設けられ、前記リード座板は前記第２ベースに接続されている、請求項７に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項１０】
前記第２ベースに第２収容溝が設けられ、前記第２収容溝は、前記第２取付孔の出口端に正対する第２溝口を有し、
前記短絡端接続アセンブリは、前記第２溝口に着脱可能に設けられた第２カバープレートを更に備え、前記第２カバープレートは、前記リード座板および前記短絡リードを前記第２収容溝内にパッケージするように構成される、請求項９に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項１１】
前記第２収容溝は、前記第２溝口に対向して設けられた取付面を有し、前記取付面は前記第２取付孔の出口端の上方に位置し、
前記短絡端接続アセンブリは、前記取付面に凸設されたヒートステークを更に備え、前記リード座板に貫通孔が開設され、前記ヒートステークは、前記貫通孔を貫通して熱溶融処理された後、前記リード座板を前記第２収容溝内に固定するように構成される、請求項１０に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項１２】
監視モジュールと、故障表示器と、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置とを備え、前記故障表示器は前記監視モジュールに接続され、前記監視モジュールには少なくとも１セットのソケット群が設けられ、各セットの前記ソケット群は、前記牽引スチールベルトのワイヤロープの数に合致した出力端ソケットを有し、前記出力端ソケットは、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の回路基板における出力リードと１対１で対応して電気的に連通する、検出システム。
【請求項１３】
前記監視モジュールに設けられたテストスイッチを更に備え、前記テストスイッチは、前記監視モジュールが正常であるか否かを監視するように構成される、請求項１２に記載の検出システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の検出システムを採用し、
監視モジュールにより、いずれか1つの出力端ソケットに１つの電気信号を入力することと、
残りの出力端ソケットの電流を検出し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出した場合、牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応するワイヤロープが破断していないと判定し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出していない場合、前記牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応する前記ワイヤロープが破断したと判定することと、
を含む、検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願日が２０１９年１月２日で、出願番号が２０１９１０００１７１４．７である中国特許出願に対して、優先権の利益を主張するものであり、該出願の全ての内容を引用により本願に援用する。
【０００２】
本願は、エレベータの安全監視の技術分野に関し、例えば、エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置、このエレベータ牽引スチールベルト検出装置を備える検出システム、およびこの検出システムを用いて検出を行う検出方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
関連技術において、エレベータは、牽引ワイヤロープによりかごと釣合おもりとを接続し、ワイヤロープと牽引シーブとの摩擦力によりかごの昇降を駆動する。材料技術の発展に伴い、一部のエレベータのリフト装置において、ワイヤロープの代わりに複合牽引スチールベルトを採用する。このような複合牽引スチールベルトは、ポリウレタン材料で複数本のワイヤロープを被覆して構成され、複数本のワイヤロープがポリウレタン材料の内部で規則的に配列され、外層のポリウレタン材料が防錆防腐食の作用を果たすことができ、関連技術におけるワイヤロープに対し、複合牽引スチールベルトは安全係数がより高く、重量がより軽く、使用寿命がより長い。しかし、複合牽引スチールベルトは、かごの重要な荷重受け部材として、エレベータのライフサイクル全体で監視を行うことが必要であり、事故の発生を回避する。関連技術におけるワイヤロープは、ワイヤロープの摩耗程度および破断リスクを目視で判断できるが、複合牽引スチールベルトを採用すると、ワイヤロープが包まれて直観的に観察することができなくなる。
【発明の概要】
【０００４】
本願は、構造が簡単で検出しやすくて確実であるエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置および検出システムを提供する。
【０００５】
本願は、操作しやすく、検出結果が正確で確実な検出方法を更に提供する。
【０００６】
一実施例において、
第１ベースと前記第１ベースに設けられた回路基板とを備え、前記回路基板に数が牽引スチールベルト内のワイヤロープの数に合致した出力リードが設けられ、前記第１ベースに、前記牽引スチールベルトの第１端が挿入されるように構成された第１取付孔が設けられ、前記出力リードが前記牽引スチールベルトの第１端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する出力端接続アセンブリと、
第２ベースと前記第２ベースに接続された短絡リードとを備え、前記短絡リードの数が前記出力リードの数に合致し、前記第２ベースに、前記牽引スチールベルトの第２端が挿入されるように構成された第２取付孔が設けられ、全ての前記短絡リードの第１端が順次直列に接続され、且つ全ての前記短絡リードの第２端が前記牽引スチールベルトの第２端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する短絡端接続アセンブリとを備えるエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置を提供する。
【０００７】
一実施例において、監視モジュールと、故障表示器と、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置とを備え、前記故障表示器は前記監視モジュールに接続され、前記監視モジュールには少なくとも１セットのソケット群が設けられ、各セットの前記ソケット群は、前記牽引スチールベルトのワイヤロープの数に合致した出力端ソケットを有し、前記出力端ソケットは、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の回路基板における出力リードと１対１で対応して電気的に連通する検出システムを提供する。
【０００８】
一実施例において、前記検出システムを採用する検出方法であって、監視モジュールにより、いずれか１つの出力端ソケットに１つの電気信号を入力することと、残りの出力端ソケットの電流を検出し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出した場合、牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応するワイヤロープが破断していないと判定し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出していない場合、前記牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応する前記ワイヤロープが破断したと判定することとを含む検出方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施例のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の正面模式図である。
【図２】一実施例のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の断面模式図である。
【図３】一実施例の出力端接続アセンブリの斜視構造模式図である。
【図４】一実施例の出力端接続アセンブリの別の視点の斜視構造模式図である。
【図５】一実施例の第１ベースの構造模式図である。
【図６】一実施例の第１カバープレートの構造模式図である。
【図７】一実施例の短絡端接続アセンブリの斜視構造模式図である。
【図８】一実施例の短絡端接続アセンブリの別の視点の斜視構造模式図である。
【図９】一実施例の第２ベースの構造模式図である。
【図１０】一実施例の第２カバープレートの構造模式図である。
【図１１】一実施例の短絡リードとリード座板との組立模式図である。
【図１２】一実施例の検出システムの構造模式図である。
【図１３】一実施例の検出方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
１    出力端接続アセンブリ
１１    第１ベース
１１１    第１取付孔
１１２    第１ネジ孔
１１３    ストッパ面
１１４    ストッパ溝
１１５    第１収容溝
１２    回路基板
１２１    出力コンセント
１２２    挿着孔
１３    出力リード
１４    第１締結具
１５    第１カバープレート
１６    押え部材
１７    第１ストッパ突起
２    短絡端接続アセンブリ
２１    第２ベース
２１１    第２取付孔
２１２    第２ネジ孔
２１３    第２収容溝
２２    リード座板
２３    短絡リード
２４    第２締結具
２５    第２カバープレート
２６    ヒートステーク
２７    第２ストッパ突起
３    牽引スチールベルト
３１    ワイヤロープ
４    監視モジュール
５    テストスイッチ
６    故障表示器
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願の説明において、特に明示的な規定および限定がない限り、「連結」、「接続」、「固定」という用語は、広義に理解されるべきであり、例えば、固定接続されてもよいし、着脱可能に接続されてもよいし、または一体となってもよく、機械的に接続されてもよいし、電気的に接続されてもよく、直接連結されてもよいし、中間媒体を介して間接的に連結されてもよく、２つの素子の内部の連通または２つの素子の相互作用関係であってもよい。当業者は、上記用語の本願における具体的な意味を具体的な場合によって理解することができる。
【００１２】
本願において、特に明示的な規定および限定がない限り、第１の特徴が第２の特徴の「上」または「下」にあることは、第１の特徴と第２の特徴とが直接接触することを含んでもよく、第１の特徴と第２の特徴とが直接接触せずにそれらの間の別の特徴により接触することを更に含んでもよい。更に、第１の特徴が第２の特徴の「上」、「上方」および「上面」にあることは、第１の特徴が第２の特徴の真上および斜め上にあることを含み、または第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも高いことのみを意味する。第１の特徴が第２の特徴の「下」、「下方」および「下面」にあることは、第１の特徴が第２の特徴の真下および斜め下にあることを含み、または第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも小さいことのみを意味する。
【００１３】
図１〜図１１に示すように、本実施例は、出力端接続アセンブリ１と短絡端接続アセンブリ２とを備えるエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置を提供し、ここで、出力端接続アセンブリ１は、第１ベース１１と前記第１ベース１１に設けられた回路基板１２とを備え、前記回路基板１２に数が牽引スチールベルト３内のワイヤロープ３１の数に合致した出力リード１３が接続され、前記第１ベース１１に第１取付孔１１１が設けられ、前記牽引スチールベルト３の一端は前記第１取付孔１１１内に挿入され、且つ前記出力リード１３は前記牽引スチールベルト３の端部の端面が露出した前記ワイヤロープ３１に緊密に当接され、短絡端接続アセンブリ２は、第２ベース２１と前記第２ベース２１に接続された短絡リード２３とを備え、前記短絡リード２３の数が前記出力リード１３の数に合致し、前記第２ベース２１に第２取付孔２１１が設けられ、前記牽引スチールベルト３の前記出力リード１３から離れた一端が前記第２取付孔２１１内に挿入され、且つ各前記短絡リード２３の第１端は直列に接続され、各前記短絡リード２３の第２端は、前記牽引スチールベルト３の端部の端面が露出した前記ワイヤロープ３１に緊密に当接されている。出力リード１３および短絡リード２３をそれぞれ牽引スチールベルト３の両端の端面に当接させ、対応するワイヤロープ３１と電気的に導通することにより、牽引スチールベルト３を破壊しない前提で牽引スチールベルト３内のワイヤロープ３１に対してロープ破損検出を行うことができ、検出操作が容易で検出精度が高い。全ての短絡リード２３の一端を直列に接続することにより、一次組み立てで牽引スチールベルト３のワイヤロープ３１全体の状態を検出することを実現できるとともに、電流検出の実現を容易にし、検出難易度を低減し、検出速度および精度を向上させる。関連技術と比べ、本実施例のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置は、構造が簡単で検出しやすくて確実である。
【００１４】
一実施例において、図４に示すように、前記第１ベース１１には前記牽引スチールベルト３を前記第１取付孔１１１内に緊密に当接させる第１締結具１４が更に設けられている。図８に示すように、前記第２ベース２１には前記牽引スチールベルト３を第２取付孔２１１内に緊密に当接させる第２締結具２４が更に設けられている。図４、図８および図２に示すように、第１締結具１４および第２締結具２４を設けることにより、牽引スチールベルト３の両端の位置を固定し、牽引スチールベルト３の移動を防止し、さらに出力リード１３や短絡リード２３と牽引スチールベルト３との分離を回避し、検出動作が正常に行えることを確保することができる。
【００１５】
本実施例において、第１締結具１４と第２締結具２４とを同時に設けるが、他の実施例において、第１締結具１４または第２締結具２４のみを設けてもよい。
【００１６】
本実施例において、図３〜図６に示すように、前記第１ベース１１には前記第１取付孔１１１と連通している第１ネジ孔１１２が開設され、前記第１締結具１４は第１締結ネジであり、前記第１締結ネジが前記第１ネジ孔１１２内に螺着されている。図８および図９に示すように、前記第２ベース２１に前記第２取付孔２１１と連通している第２ネジ孔２１２が開設され、前記第２締結具２４は第２締結ネジであり、前記第２締結ネジは前記第２ネジ孔２１２内に螺着されている。ネジ孔は締結ネジの構造と係合して牽引スチールベルト３を容易に固定し、簡単に螺合操作すれば固定することができ、固定構造を簡略化する。
【００１７】
一実施例において、前記第１締結ネジおよび第２締結ネジは前記牽引スチールベルト３の外面に当接される。第１締結ネジおよび第２締結ネジの牽引スチールベルト３を固定する方式は、牽引スチールベルト３の外面に当接される方式に限定されず、前記第１締結ネジおよび第２締結ネジを前記牽引スチールベルト３の内部に挿入するか、または前記第１締結ネジおよび第２締結ネジを、前記牽引スチールベルト３に貫通させてもよい。
【００１８】
一実施例において、図３に示すように、前記回路基板１２に出力コンセント１２１が設けられ、前記出力コンセント１２１は前記回路基板１２内の導電線路により前記出力リード１３に電気的に連通する。出力コンセント１２１を設けることにより、各出力リード１３を接続する回路を集積しやすく、接続構造を簡略化し、操作しやすくなる。
【００１９】
一実施例において、図３に示すように、前記回路基板１２に挿着孔１２２が開設され、前記出力リード１３の一端が前記挿着孔１２２内に挿着されて前記挿着孔１２２と溶接される。挿着孔１２２を設けることにより、出力リード１３と回路基板１２との接続が簡略化でき、出力リード１３をこの挿着孔１２２内に溶接することにより、出力リード１３と回路基板１２との間に接続不良が発生することを防止し、検出動作がスムーズに行うことを確保できるとともに、挿着孔１２２の方式は、出力リード１３の取り付けおよび溶接に更に寄与し、出力リード１３の溶接過程で変位が発生して溶接が失効してしまうことを効果的に防止することができる。
【００２０】
他の実施例において、回路基板１２に挿着孔１２２が開設されることに限定されず、回路基板１２で溶接端子を直接引き出し、出力リード１３の一端をこの溶接端子に溶接してもよく、この構造も効果的な接続を実現できる。
【００２１】
一実施例において、図３〜図５に示すように、前記第１ベース１１内にストッパ面１１３を有し、前記ストッパ面１１３は、前記第１取付孔１１１の出口端の上方に位置し、前記ストッパ面１１３には、前記出力リード１３に対応してストッパ溝１１４が開設され、前記出力リード１３の非端部位置が前記ストッパ溝１１４内に挿着され、前記出力リード１３の前記回路基板１２から離れた一端が前記第１取付孔１１１の出口端まで延在する。ストッパ面１１３を設けることにより、ストッパ面１１３におけるストッパ溝１１４で出力リード１３の位置を制限し、出力リード１３と牽引スチールベルト３内の対応するワイヤロープ３１との位置対応をタイムリーに保持することを確保できる。
【００２２】
他の実施例において、ストッパ溝１１４を設けずにストッパ面１１３に接着剤を設けて出力リード１３を指定位置に接着してもよく、接着剤は非導電性材料で作製される。
【００２３】
図１、図４および図６に示すように、前記出力端接続アセンブリ１は、間隔をあけて前記ストッパ面１１３の一側に設けられた複数の押え部材１６を更に備え、押え部材１６は、前記出力リード１３を前記ストッパ溝１１４内に緊密に当接させるように構成される。押え部材１６を設けることにより、出力リード１３を指定位置に押圧することができ、牽引スチールベルト３が所定位置に取り付けられた後、牽引スチールベルト３は出力リード１３の回路基板１２から離れた一端を押圧し、押え部材１６の出力リード１３に対する制限により、出力リード１３は牽引スチールベルト３に弾性力を逆方向に施し、牽引スチールベルト３と出力リード１３とを互いに緊密に当接させる。
【００２４】
一実施例において、押え部材１６を設けずに接着剤で出力リード１３をストッパ溝１１４内に接着してもよく、接着剤の粘性を用いて出力リード１３が位置移動を発生することを防止し、出力リード１３が牽引スチールベルト３に十分な弾性力を施することを確保でき、出力リード１３と牽引スチールベルト３とを緊密に当接させることを実現する。
【００２５】
一実施例において、図５および図６に示すように、前記第１ベース１１における前記第１取付孔１１１の出口端に第１収容溝１１５が凹設され、前記第１収容溝１１５は、前記第１取付孔１１１の出口端に正対する第１溝口を有し、前記第１溝口では前記第１溝口を塞ぐ第１カバープレート１５が着脱可能に設けられ、前記押え部材１６は、前記第１カバープレート１５の前記出力リード１３に近い一側に設けられている。第１収容溝１１５および第１カバープレート１５を設けることにより、出力リード１３の取り付けを容易にし、取り付け時に、第１カバープレート１５を取り外し、第１収容溝１１５を露出させ、更に出力リード１３を指定位置に取り付け、最後に第１カバープレート１５を第１収容溝１１５に取り付け、第１収容溝１１５を塞ぎ、第１カバープレート１５は、更に出力リード１３を遮蔽して保護し、外部の部材が出力リード１３を押圧することを防止し、出力リード１３の変形および破損を低減することができ、また、塵埃が出力リード１３のワイヤロープ３１に接触した側面を被覆して接触効果に影響を及ぼすことを防止することもできる。
【００２６】
本実施例において、押え部材１６と第１カバープレート１５とが一体に成形される。一実施例において、押え部材１６と第１カバープレート１５とがプラスチックで一体に射出成形される。
【００２７】
一実施例において、図１および図５に示すように、前記第１取付孔１１１の出口端には、前記牽引スチールベルト３の挿入深さを制限する第１ストッパ突起１７が設けられている。第１ストッパ突起１７は第１収容溝１１５の溝壁に凸設され、第１ストッパ突起１７の位置は隣接する２つのワイヤロープ３１の間の位置に対応する。第１ストッパ突起１７を設けることにより、牽引スチールベルト３が第１取付孔１１１内に牽引スチールベルト３の端部が第１ストッパ突起１７に当接するまでに挿入されると、出力リード１３が牽引スチールベルト３の端部の端面に緊密に当接していることを表し、第１ストッパ突起１７は出力リード１３を保護し、牽引スチールベルト３の出力リード１３に対する衝撃を低減することができる。
【００２８】
一実施例において、回路基板１２はネジにより第１ベース１１に固定されている。
【００２９】
一実施例において、図７〜図１１に示すように、前記第２ベース２１にリード座板２２が接続され、全ての前記短絡リード２３の一端がリード座板２２により直列に接続されている。リード座板２２を設けることにより、全ての短絡リード２３を一体に接続することができ、取り付けが容易となる。
【００３０】
一実施例において、図７および図８に示すように、前記第２ベース２１に第２収容溝２１３が設けられ、前記第２収容溝２１３は、前記第２取付孔２１１の出口端に正対する第２溝口を有し、前記第２溝口では第２カバープレート２５が着脱可能に設けられ、前記第２カバープレート２５は前記リード座板２２と前記短絡リード２３とを前記第２収容溝２１３内にパッケージする。第２収容溝２１３および第２カバープレート２５を設けることにより、短絡リード２３の取り付けを容易にし、取り付け時に、第２カバープレート２５を取り外し、第２収容溝２１３を露出させ、更に短絡リード２３およびリード座板２２を指定位置に取り付け、最後に第２カバープレート２５を第２収容溝２１３に取り付け、第２収容溝２１３を塞ぎ、第２カバープレート２５は、更に短絡リード２３を遮蔽して保護し、外部の部材が短絡リード２３を押圧すること防止し、短絡リード２３の変形および破損を低減することができ、また、塵埃が短絡リード２３のワイヤロープ３１に接触した側面を被覆して接触効果に影響を及ぼすことを防止することもできる。
【００３１】
一実施例において、図９に示すように、前記第２収容溝２１３は、前記第２溝口に対向して設けられた取付面を有し、前記取付面は前記第２取付孔２１１の出口端の上方に位置し、前記取付面にヒートステーク２６が凸設され、前記リード座板２２に貫通孔が開設され、前記ヒートステーク２６は、前記貫通孔を貫通して熱溶融処理された後、前記リード座板２２を前記第２収容溝２１３内に固定することができる。ヒートステーク２６で接続する構造は、接続部材の数を減少し、製造コストを低減することができるとともに、熱溶融後のヒートステーク２６による接続はより確実であり、リード座板２２のガタツキを効果的に防止し、更に短絡リード２３のガタツキによる牽引スチールベルト３との接触不良を防止する。
【００３２】
一実施例において、前記第２取付孔２１１の出口端に前記牽引スチールベルト３の挿入深さを制限する第２ストッパ突起２７が設けられている。第２ストッパ突起２７を設けることにより、牽引スチールベルト３が第２取付孔２１１内に牽引スチールベルト３の端部が第２ストッパ突起２７に当接するまでに挿入されると、短絡リード２３が牽引スチールベルト３の端部の端面に緊密に当接していることを表し、第２ストッパ突起２７は短絡リード２３を保護し、牽引スチールベルト３の短絡リード２３に対する衝撃を低減することができる。
【００３３】
本実施例において、第１ストッパ突起１７と第２ストッパ突起２７とを同時に設け、他の実施例において、第１ストッパ突起１７または第２ストッパ突起２７のみを設けてもよい。
【００３４】
本実施例において、第１カバープレート１５はスナップフィットにより第１ベース１１に係着され、第２カバープレート２５はスナップフィットにより第２ベース２１に係着されている。スナップフィットで接続する方式により、第１カバープレート１５および第２カバープレート２５の着脱難易度を低減することができる。
【００３５】
図１２に示すように、本実施例は、検出システムを更に提供し、上記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置を備え、監視モジュール４および故障表示器６を更に備え、前記故障表示器６は前記監視モジュール４に接続され、前記監視モジュール４に少なくとも１セットのソケット群が設けられ、各セットの前記ソケット群は、前記牽引スチールベルト３のワイヤロープ３１の数に合致した出力端ソケットを有し、前記出力端ソケットは、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の回路基板１２における出力リード１３と１対１で対応して電気的に連通する。
【００３６】
一実施例において、故障表示器６は表示灯であり、ニキシーチューブ、液晶パネル等であってもよい。
【００３７】
一実施例において、前記監視モジュール４には、前記監視モジュール４が正常であるか否かを監視するテストスイッチ５が更に設けられている。テストスイッチ５は、エレベータのメンテナンス時に監視モジュール４の動作が正常であるか否かを調べるように構成され、テストスイッチ５が切断されると、外部のワイヤロープ３１が破断したことを模擬することができ、システムは、このテスト回路が通じないと検出した場合、対応する警告情報を表示し、監視モジュール４の動作が正常であることを示し、テストスイッチ５が切断されても監視モジュール４が対応する警報情報を与えない場合、監視モジュール４に故障がある可能性があり、タイムリーに修復または交換する必要があることを示し、ワイヤロープ３１が破断した時に監視モジュール４はタイムリーに効果的に警報できないことを回避する。
【００３８】
本実施例は、上記検出システムを採用する検出方法を更に提供し、図１３に示すように、図１３は、本実施例における検出方法のフローチャートを示し、以下のステップを含む。
【００３９】
Ｓ１１０において、監視モジュール４によりいずれか１つの出力端ソケットに１つの電気信号を入力する。
【００４０】
Ｓ１２０において、残りの前記出力端ソケットの電流を検出し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出した場合、牽引スチールベルト３内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応するワイヤロープ３１が破断していないと判定し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出していない場合、前記牽引スチールベルト３内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応する前記ワイヤロープ３１が破断したと判定する。
【００４１】
一実施例において、図１２に示すように、牽引スチールベルト３のＡ端は短絡端であり、牽引スチールベルト３のＢ端は出力端であり、牽引スチールベルト３内にｎ個のワイヤロープ３１があり、Ａ端にはｎ個のチップが順次設けられ、それぞれチップＡ１、チップＡ２、チップＡ３、チップＡ４、……、チップＡｎであり、Ｂ端にはｎ個のチップが順次設けられ、それぞれチップＢ１、チップＢ２、チップＢ３、チップＢ４、……、チップＢｎであり、牽引スチールベルト３のＡ端において、全てのワイヤロープ３１は短絡リード２３により短絡され、電気的には導通状態となり、牽引スチールベルト３のＢ端において、全てのワイヤロープ３１は出力リード１３により監視モジュール４における出力端ソケットと電気的に連通し、電気的にはいずれも独立して入力および出力することができ、相互間に直接な電気的な接続が存在しない。
【００４２】
一般的には、１台のエレベータは複数本（Ｎ本）の牽引スチールベルト３を有し、それに対応し、監視モジュール４にはＮ個のソケット群がリザーブされ、Ｎ個のソケット群はそれぞれ対応する牽引スチールベルト３のＢ端のＮ個のチップに接続されている。
【００４３】
テスト原理は以下のとおりである。例えば、チップＢ１に１つの電気信号を入力すると同時に、チップＢ２の電流を検出し、正常な場合、電流はチップＢ１−チップＡ１−チップＡ２−チップＢ２で形成された回路を通過し、チップＢ２の電流が検出できる場合、１本目および２本目のワイヤロープ３１にいずれも破断の現象が存在しないことを意味し、チップＢ２の電流が検出できない場合、１本目または２本目のワイヤロープ３１に破断が存在することを意味する。この場合、チップＢ３の電流を再び検出し、正常な場合、電流はチップＢ１−チップＡ１−チップＡ３−チップＢ３で形成された回路を通過し、チップＢ３の電流が検出できる場合、１本目のワイヤロープ３１が破断せず、２本目のワイヤロープ３１に破断が存在することを意味し、チップＢ３の電流が検出できない場合、１本目のワイヤロープ３１が破断し、２本目のワイヤロープ３１が破断しないことを意味する。ここで、チップＢ３の電流を検出することは例に過ぎず、他の実施例において、チップＢ４、チップＢ５……チップＢｎのいずれかのチップを選択して検出してもよい。即ち、テスト中の２つの端点の電流が正常な回路を構成しないと発見した場合、この２点以外の他の端点を再びテストして具体的なロープ破損の位置を確認する必要がある。残りのワイヤロープ３１の検出も順次類推し、所定の周期に従って輪番の組み合わせテストを行う。
【００４４】
この検出方法は、独特の電流検出方式を採用し、ワイヤロープ３１にロープ破損の現象があるか否かを迅速かつ正確に検出することができ、検出效率および精度を向上させ、検出システムの故障表示器６は、どのワイヤロープ３１が破損したかを直観的に表示することができ、即ち、ワイヤロープ３１のロープ破損状態は直観的に表示でき、作業者による識別および後期のメンテナンスや交換を容易にする。たま、この検出システムは、そのうちの１本のワイヤロープ３１が破損したと検出しても、他のワイヤロープ３１の検出にも影響を与えることがなく、全てのワイヤロープ３１の状態を順次検出することができ、検出システムの監視モジュール４はセルフチェック機能を有し、システムの長期的かつ安定した動作を確保できる。
【図１】
2021523076.tif 000003
【図２】
2021523076.tif 000004
【図３】
2021523076.tif 000005
【図４】
2021523076.tif 000006
【図５】
2021523076.tif 000007
【図６】
2021523076.tif 000008
【図７】
2021523076.tif 000009
【図８】
2021523076.tif 000010
【図９】
2021523076.tif 000011
【図１０】
2021523076.tif 000012
【図１１】
2021523076.tif 000013
【図１２】
2021523076.tif 000014
【図１３】
2021523076.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願日が２０１９年１月２日で、出願番号が２０１９１０００１７１４．７である中国特許出願に対して、優先権の利益を主張するものであり、該出願の全ての内容を引用により本願に援用する。
【０００２】
本願は、エレベータの安全監視の技術分野に関し、例えば、エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置、このエレベータ牽引スチールベルト検出装置を備える検出システム、およびこの検出システムを用いて検出を行う検出方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
関連技術において、エレベータは、牽引ワイヤロープによりかごと釣合おもりとを接続し、ワイヤロープと牽引シーブとの摩擦力によりかごの昇降を駆動する。材料技術の発展に伴い、一部のエレベータのリフト装置において、ワイヤロープの代わりに複合牽引スチールベルトを採用する。このような複合牽引スチールベルトは、ポリウレタン材料で複数本のワイヤロープを被覆して構成され、複数本のワイヤロープがポリウレタン材料の内部で規則的に配列され、外層のポリウレタン材料が防錆防腐食の作用を果たすことができ、関連技術におけるワイヤロープに対し、複合牽引スチールベルトは安全係数がより高く、重量がより軽く、使用寿命がより長い。しかし、複合牽引スチールベルトは、かごの重要な荷重受け部材として、エレベータのライフサイクル全体で監視を行うことが必要であり、事故の発生を回避する。関連技術におけるワイヤロープは、ワイヤロープの摩耗程度および破断リスクを目視で判断できるが、複合牽引スチールベルトを採用すると、ワイヤロープが包まれて直観的に観察することができなくなる。
【発明の概要】
【０００４】
本願は、構造が簡単で検出しやすくて確実であるエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置および検出システムを提供する。
【０００５】
本願は、操作しやすく、検出結果が正確で確実な検出方法を更に提供する。
【０００６】
一実施例において、
第１ベースと前記第１ベースに設けられた回路基板とを備え、前記回路基板に数が牽引スチールベルト内のワイヤロープの数に合致した出力リードが設けられ、前記第１ベースに、前記牽引スチールベルトの第１端が挿入されるように構成された第１取付孔が設けられ、前記出力リードが前記牽引スチールベルトの第１端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する出力端接続アセンブリと、
第２ベースと前記第２ベースに接続された短絡リードとを備え、前記短絡リードの数が前記出力リードの数に合致し、前記第２ベースに、前記牽引スチールベルトの第２端が挿入されるように構成された第２取付孔が設けられ、全ての前記短絡リードの第１端が順次直列に接続され、且つ全ての前記短絡リードの第２端が前記牽引スチールベルトの第２端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する短絡端接続アセンブリとを備えるエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置を提供する。
【０００７】
一実施例において、監視モジュールと、故障表示器と、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置とを備え、前記故障表示器は前記監視モジュールに接続され、前記監視モジュールには少なくとも１セットのソケット群が設けられ、各セットの前記ソケット群は、前記牽引スチールベルトのワイヤロープの数に合致した出力端ソケットを有し、前記出力端ソケットは、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の回路基板における出力リードと１対１で対応して電気的に連通する検出システムを提供する。
【０００８】
一実施例において、前記検出システムを採用する検出方法であって、監視モジュールにより、いずれか１つの出力端ソケットに１つの電気信号を入力することと、残りの出力端ソケットの電流を検出し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出した場合、牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応するワイヤロープが破断していないと判定し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出していない場合、前記牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応する前記ワイヤロープのうちの１つが破断したと判定することとを含む検出方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施例のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の正面模式図である。
【図２】一実施例のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の断面模式図である。
【図３】一実施例の出力端接続アセンブリの斜視構造模式図である。
【図４】一実施例の出力端接続アセンブリの別の視点の斜視構造模式図である。
【図５】一実施例の第１ベースの構造模式図である。
【図６】一実施例の第１カバープレートの構造模式図である。
【図７】一実施例の短絡端接続アセンブリの斜視構造模式図である。
【図８】一実施例の短絡端接続アセンブリの別の視点の斜視構造模式図である。
【図９】一実施例の第２ベースの構造模式図である。
【図１０】一実施例の第２カバープレートの構造模式図である。
【図１１】一実施例の短絡リードとリード座板との組立模式図である。
【図１２】一実施例の検出システムの構造模式図である。
【図１３】一実施例の検出方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
１    出力端接続アセンブリ
１１    第１ベース
１１１    第１取付孔
１１２    第１ネジ孔
１１３    ストッパ面
１１４    ストッパ溝
１１５    第１収容溝
１２    回路基板
１２１    出力コンセント
１２２    挿着孔
１３    出力リード
１４    第１締結具
１５    第１カバープレート
１６    押え部材
１７    第１ストッパ突起
２    短絡端接続アセンブリ
２１    第２ベース
２１１    第２取付孔
２１２    第２ネジ孔
２１３    第２収容溝
２２    リード座板
２３    短絡リード
２４    第２締結具
２５    第２カバープレート
２６    ヒートステーク
２７    第２ストッパ突起
３    牽引スチールベルト
３１    ワイヤロープ
４    監視モジュール
５    テストスイッチ
６    故障表示器
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願の説明において、特に明示的な規定および限定がない限り、「連結」、「接続」、「固定」という用語は、広義に理解されるべきであり、例えば、固定接続されてもよいし、着脱可能に接続されてもよいし、または一体となってもよく、機械的に接続されてもよいし、電気的に接続されてもよく、直接連結されてもよいし、中間媒体を介して間接的に連結されてもよく、２つの素子の内部の連通または２つの素子の相互作用関係であってもよい。当業者は、上記用語の本願における具体的な意味を具体的な場合によって理解することができる。
【００１２】
本願において、特に明示的な規定および限定がない限り、第１の特徴が第２の特徴の「上」または「下」にあることは、第１の特徴と第２の特徴とが直接接触することを含んでもよく、第１の特徴と第２の特徴とが直接接触せずにそれらの間の別の特徴により接触することを更に含んでもよい。更に、第１の特徴が第２の特徴の「上」、「上方」および「上面」にあることは、第１の特徴が第２の特徴の真上および斜め上にあることを含み、または第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも高いことのみを意味する。第１の特徴が第２の特徴の「下」、「下方」および「下面」にあることは、第１の特徴が第２の特徴の真下および斜め下にあることを含み、または第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも小さいことのみを意味する。
【００１３】
図１〜図１１に示すように、本実施例は、出力端接続アセンブリ１と短絡端接続アセンブリ２とを備えるエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置を提供し、ここで、出力端接続アセンブリ１は、第１ベース１１と前記第１ベース１１に設けられた回路基板１２とを備え、前記回路基板１２に数が牽引スチールベルト３内のワイヤロープ３１の数に合致した出力リード１３が接続され、前記第１ベース１１に第１取付孔１１１が設けられ、前記牽引スチールベルト３の一端は前記第１取付孔１１１内に挿入され、且つ前記出力リード１３は前記牽引スチールベルト３の端部の端面が露出した前記ワイヤロープ３１に緊密に当接され、短絡端接続アセンブリ２は、第２ベース２１と前記第２ベース２１に接続された短絡リード２３とを備え、前記短絡リード２３の数が前記出力リード１３の数に合致し、前記第２ベース２１に第２取付孔２１１が設けられ、前記牽引スチールベルト３の前記出力リード１３から離れた一端が前記第２取付孔２１１内に挿入され、且つ各前記短絡リード２３の第１端は直列に接続され、各前記短絡リード２３の第２端は、前記牽引スチールベルト３の端部の端面が露出した前記ワイヤロープ３１に緊密に当接されている。出力リード１３および短絡リード２３をそれぞれ牽引スチールベルト３の両端の端面に当接させ、対応するワイヤロープ３１と電気的に導通することにより、牽引スチールベルト３を破壊しない前提で牽引スチールベルト３内のワイヤロープ３１に対してロープ破損検出を行うことができ、検出操作が容易で検出精度が高い。全ての短絡リード２３の一端を直列に接続することにより、一次組み立てで牽引スチールベルト３のワイヤロープ３１全体の状態を検出することを実現できるとともに、電流検出の実現を容易にし、検出難易度を低減し、検出速度および精度を向上させる。関連技術と比べ、本実施例のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置は、構造が簡単で検出しやすくて確実である。
【００１４】
一実施例において、図４に示すように、前記第１ベース１１には前記牽引スチールベルト３を前記第１取付孔１１１内に緊密に当接させる第１締結具１４が更に設けられている。図８に示すように、前記第２ベース２１には前記牽引スチールベルト３を第２取付孔２１１内に緊密に当接させる第２締結具２４が更に設けられている。図４、図８および図２に示すように、第１締結具１４および第２締結具２４を設けることにより、牽引スチールベルト３の両端の位置を固定し、牽引スチールベルト３の移動を防止し、さらに出力リード１３や短絡リード２３と牽引スチールベルト３との分離を回避し、検出動作が正常に行えることを確保することができる。
【００１５】
本実施例において、第１締結具１４と第２締結具２４とを同時に設けるが、他の実施例において、第１締結具１４または第２締結具２４のみを設けてもよい。
【００１６】
本実施例において、図３〜図６に示すように、前記第１ベース１１には前記第１取付孔１１１と連通している第１ネジ孔１１２が開設され、前記第１締結具１４は第１締結ネジであり、前記第１締結ネジが前記第１ネジ孔１１２内に螺着されている。図８および図９に示すように、前記第２ベース２１に前記第２取付孔２１１と連通している第２ネジ孔２１２が開設され、前記第２締結具２４は第２締結ネジであり、前記第２締結ネジは前記第２ネジ孔２１２内に螺着されている。ネジ孔は締結ネジの構造と係合して牽引スチールベルト３を容易に固定し、簡単に螺合操作すれば固定することができ、固定構造を簡略化する。
【００１７】
一実施例において、前記第１締結ネジおよび第２締結ネジは前記牽引スチールベルト３の外面に当接される。第１締結ネジおよび第２締結ネジの牽引スチールベルト３を固定する方式は、牽引スチールベルト３の外面に当接される方式に限定されず、前記第１締結ネジおよび第２締結ネジを前記牽引スチールベルト３の内部に挿入するか、または前記第１締結ネジおよび第２締結ネジを、前記牽引スチールベルト３に貫通させてもよい。
【００１８】
一実施例において、図３に示すように、前記回路基板１２に出力コンセント１２１が設けられ、前記出力コンセント１２１は前記回路基板１２内の導電線路により前記出力リード１３に電気的に連通する。出力コンセント１２１を設けることにより、各出力リード１３を接続する回路を集積しやすく、接続構造を簡略化し、操作しやすくなる。
【００１９】
一実施例において、図３に示すように、前記回路基板１２に挿着孔１２２が開設され、前記出力リード１３の一端が前記挿着孔１２２内に挿着されて前記挿着孔１２２と溶接される。挿着孔１２２を設けることにより、出力リード１３と回路基板１２との接続が簡略化でき、出力リード１３をこの挿着孔１２２内に溶接することにより、出力リード１３と回路基板１２との間に接続不良が発生することを防止し、検出動作がスムーズに行うことを確保できるとともに、挿着孔１２２の方式は、出力リード１３の取り付けおよび溶接に更に寄与し、出力リード１３の溶接過程で変位が発生して溶接が失効してしまうことを効果的に防止することができる。
【００２０】
他の実施例において、回路基板１２に挿着孔１２２が開設されることに限定されず、回路基板１２で溶接端子を直接引き出し、出力リード１３の一端をこの溶接端子に溶接してもよく、この構造も効果的な接続を実現できる。
【００２１】
一実施例において、図３〜図５に示すように、前記第１ベース１１内にストッパ面１１３を有し、前記ストッパ面１１３は、前記第１取付孔１１１の出口端の上方に位置し、前記ストッパ面１１３には、前記出力リード１３に対応してストッパ溝１１４が開設され、前記出力リード１３の非端部位置が前記ストッパ溝１１４内に挿着され、前記出力リード１３の前記回路基板１２から離れた一端が前記第１取付孔１１１の出口端まで延在する。ストッパ面１１３を設けることにより、ストッパ面１１３におけるストッパ溝１１４で出力リード１３の位置を制限し、出力リード１３と牽引スチールベルト３内の対応するワイヤロープ３１との位置対応をタイムリーに保持することを確保できる。
【００２２】
他の実施例において、ストッパ溝１１４を設けずにストッパ面１１３に接着剤を設けて出力リード１３を指定位置に接着してもよく、接着剤は非導電性材料で作製される。
【００２３】
図１、図４および図６に示すように、前記出力端接続アセンブリ１は、間隔をあけて前記ストッパ面１１３の一側に設けられた複数の押え部材１６を更に備え、押え部材１６は、前記出力リード１３を前記ストッパ溝１１４内に緊密に当接させるように構成される。押え部材１６を設けることにより、出力リード１３を指定位置に押圧することができ、牽引スチールベルト３が所定位置に取り付けられた後、牽引スチールベルト３は出力リード１３の回路基板１２から離れた一端を押圧し、押え部材１６の出力リード１３に対する制限により、出力リード１３は牽引スチールベルト３に弾性力を逆方向に施し、牽引スチールベルト３と出力リード１３とを互いに緊密に当接させる。
【００２４】
一実施例において、押え部材１６を設けずに接着剤で出力リード１３をストッパ溝１１４内に接着してもよく、接着剤の粘性を用いて出力リード１３が位置移動を発生することを防止し、出力リード１３が牽引スチールベルト３に十分な弾性力を施することを確保でき、出力リード１３と牽引スチールベルト３とを緊密に当接させることを実現する。
【００２５】
一実施例において、図５および図６に示すように、前記第１ベース１１における前記第１取付孔１１１の出口端に第１収容溝１１５が凹設され、前記第１収容溝１１５は、前記第１取付孔１１１の出口端に正対する第１溝口を有し、前記第１溝口では前記第１溝口を塞ぐ第１カバープレート１５が着脱可能に設けられ、前記押え部材１６は、前記第１カバープレート１５の前記出力リード１３に近い一側に設けられている。第１収容溝１１５および第１カバープレート１５を設けることにより、出力リード１３の取り付けを容易にし、取り付け時に、第１カバープレート１５を取り外し、第１収容溝１１５を露出させ、更に出力リード１３を指定位置に取り付け、最後に第１カバープレート１５を第１収容溝１１５に取り付け、第１収容溝１１５を塞ぎ、第１カバープレート１５は、更に出力リード１３を遮蔽して保護し、外部の部材が出力リード１３を押圧することを防止し、出力リード１３の変形および破損を低減することができ、また、塵埃が出力リード１３のワイヤロープ３１に接触した側面を被覆して接触効果に影響を及ぼすことを防止することもできる。
【００２６】
本実施例において、押え部材１６と第１カバープレート１５とが一体に成形される。一実施例において、押え部材１６と第１カバープレート１５とがプラスチックで一体に射出成形される。
【００２７】
一実施例において、図１および図５に示すように、前記第１取付孔１１１の出口端には、前記牽引スチールベルト３の挿入深さを制限する第１ストッパ突起１７が設けられている。第１ストッパ突起１７は第１収容溝１１５の溝壁に凸設され、第１ストッパ突起１７の位置は隣接する２つのワイヤロープ３１の間の位置に対応する。第１ストッパ突起１７を設けることにより、牽引スチールベルト３が第１取付孔１１１内に牽引スチールベルト３の端部が第１ストッパ突起１７に当接するまでに挿入されると、出力リード１３が牽引スチールベルト３の端部の端面に緊密に当接していることを表し、第１ストッパ突起１７は出力リード１３を保護し、牽引スチールベルト３の出力リード１３に対する衝撃を低減することができる。
【００２８】
一実施例において、回路基板１２はネジにより第１ベース１１に固定されている。
【００２９】
一実施例において、図７〜図１１に示すように、前記第２ベース２１にリード座板２２が接続され、全ての前記短絡リード２３の一端がリード座板２２により直列に接続されている。リード座板２２を設けることにより、全ての短絡リード２３を一体に接続することができ、取り付けが容易となる。
【００３０】
一実施例において、図７および図８に示すように、前記第２ベース２１に第２収容溝２１３が設けられ、前記第２収容溝２１３は、前記第２取付孔２１１の出口端に正対する第２溝口を有し、前記第２溝口では第２カバープレート２５が着脱可能に設けられ、前記第２カバープレート２５は前記リード座板２２と前記短絡リード２３とを前記第２収容溝２１３内にパッケージする。第２収容溝２１３および第２カバープレート２５を設けることにより、短絡リード２３の取り付けを容易にし、取り付け時に、第２カバープレート２５を取り外し、第２収容溝２１３を露出させ、更に短絡リード２３およびリード座板２２を指定位置に取り付け、最後に第２カバープレート２５を第２収容溝２１３に取り付け、第２収容溝２１３を塞ぎ、第２カバープレート２５は、更に短絡リード２３を遮蔽して保護し、外部の部材が短絡リード２３を押圧すること防止し、短絡リード２３の変形および破損を低減することができ、また、塵埃が短絡リード２３のワイヤロープ３１に接触した側面を被覆して接触効果に影響を及ぼすことを防止することもできる。
【００３１】
一実施例において、図９に示すように、前記第２収容溝２１３は、前記第２溝口に対向して設けられた取付面を有し、前記取付面は前記第２取付孔２１１の出口端の上方に位置し、前記取付面にヒートステーク２６が凸設され、前記リード座板２２に貫通孔が開設され、前記ヒートステーク２６は、前記貫通孔を貫通して熱溶融処理された後、前記リード座板２２を前記第２収容溝２１３内に固定することができる。ヒートステーク２６で接続する構造は、接続部材の数を減少し、製造コストを低減することができるとともに、熱溶融後のヒートステーク２６による接続はより確実であり、リード座板２２のガタツキを効果的に防止し、更に短絡リード２３のガタツキによる牽引スチールベルト３との接触不良を防止する。
【００３２】
一実施例において、前記第２取付孔２１１の出口端に前記牽引スチールベルト３の挿入深さを制限する第２ストッパ突起２７が設けられている。第２ストッパ突起２７を設けることにより、牽引スチールベルト３が第２取付孔２１１内に牽引スチールベルト３の端部が第２ストッパ突起２７に当接するまでに挿入されると、短絡リード２３が牽引スチールベルト３の端部の端面に緊密に当接していることを表し、第２ストッパ突起２７は短絡リード２３を保護し、牽引スチールベルト３の短絡リード２３に対する衝撃を低減することができる。
【００３３】
本実施例において、第１ストッパ突起１７と第２ストッパ突起２７とを同時に設け、他の実施例において、第１ストッパ突起１７または第２ストッパ突起２７のみを設けてもよい。
【００３４】
本実施例において、第１カバープレート１５はスナップフィットにより第１ベース１１に係着され、第２カバープレート２５はスナップフィットにより第２ベース２１に係着されている。スナップフィットで接続する方式により、第１カバープレート１５および第２カバープレート２５の着脱難易度を低減することができる。
【００３５】
図１２に示すように、本実施例は、検出システムを更に提供し、上記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置を備え、監視モジュール４および故障表示器６を更に備え、前記故障表示器６は前記監視モジュール４に接続され、前記監視モジュール４に少なくとも１セットのソケット群が設けられ、各セットの前記ソケット群は、前記牽引スチールベルト３のワイヤロープ３１の数に合致した出力端ソケットを有し、前記出力端ソケットは、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の回路基板１２における出力リード１３と１対１で対応して電気的に連通する。
【００３６】
一実施例において、故障表示器６は表示灯であり、ニキシーチューブ、液晶パネル等であってもよい。
【００３７】
一実施例において、前記監視モジュール４には、前記監視モジュール４が正常であるか否かを監視するテストスイッチ５が更に設けられている。テストスイッチ５は、エレベータのメンテナンス時に監視モジュール４の動作が正常であるか否かを調べるように構成され、テストスイッチ５が切断されると、外部のワイヤロープ３１が破断したことを模擬することができ、システムは、このテスト回路が通じないと検出した場合、対応する警告情報を表示し、監視モジュール４の動作が正常であることを示し、テストスイッチ５が切断されても監視モジュール４が対応する警報情報を与えない場合、監視モジュール４に故障がある可能性があり、タイムリーに修復または交換する必要があることを示し、ワイヤロープ３１が破断した時に監視モジュール４はタイムリーに効果的に警報できないことを回避する。
【００３８】
本実施例は、上記検出システムを採用する検出方法を更に提供し、図１３に示すように、図１３は、本実施例における検出方法のフローチャートを示し、以下のステップを含む。
【００３９】
Ｓ１１０において、監視モジュール４によりいずれか１つの出力端ソケットに１つの電気信号を入力する。
【００４０】
Ｓ１２０において、残りの前記出力端ソケットの電流を検出し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出した場合、牽引スチールベルト３内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応するワイヤロープ３１が破断していないと判定し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出していない場合、前記牽引スチールベルト３内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応する前記ワイヤロープ３１のうちの１つが破断したと判定する。
【００４１】
一実施例において、図１２に示すように、牽引スチールベルト３のＡ端は短絡端であり、牽引スチールベルト３のＢ端は出力端であり、牽引スチールベルト３内にｎ個のワイヤロープ３１があり、Ａ端にはｎ個のチップが順次設けられ、それぞれチップＡ１、チップＡ２、チップＡ３、チップＡ４、……、チップＡｎであり、Ｂ端にはｎ個のチップが順次設けられ、それぞれチップＢ１、チップＢ２、チップＢ３、チップＢ４、……、チップＢｎであり、牽引スチールベルト３のＡ端において、全てのワイヤロープ３１は短絡リード２３により短絡され、電気的には導通状態となり、牽引スチールベルト３のＢ端において、全てのワイヤロープ３１は出力リード１３により監視モジュール４における出力端ソケットと電気的に連通し、電気的にはいずれも独立して入力および出力することができ、相互間に直接な電気的な接続が存在しない。
【００４２】
一般的には、１台のエレベータは複数本（Ｎ本）の牽引スチールベルト３を有し、それに対応し、監視モジュール４にはＮ個のソケット群がリザーブされ、Ｎ個のソケット群はそれぞれ対応する牽引スチールベルト３のＢ端のＮ個のチップに接続されている。
【００４３】
テスト原理は以下のとおりである。例えば、チップＢ１に１つの電気信号を入力すると同時に、チップＢ２の電流を検出し、正常な場合、電流はチップＢ１−チップＡ１−チップＡ２−チップＢ２で形成された回路を通過し、チップＢ２の電流が検出できる場合、１本目および２本目のワイヤロープ３１にいずれも破断の現象が存在しないことを意味し、チップＢ２の電流が検出できない場合、１本目または２本目のワイヤロープ３１に破断が存在することを意味する。この場合、チップＢ３の電流を再び検出し、正常な場合、電流はチップＢ１−チップＡ１−チップＡ３−チップＢ３で形成された回路を通過し、チップＢ３の電流が検出できる場合、１本目のワイヤロープ３１が破断せず、２本目のワイヤロープ３１に破断が存在することを意味し、チップＢ３の電流が検出できない場合、１本目のワイヤロープ３１が破断し、２本目のワイヤロープ３１が破断しないことを意味する。ここで、チップＢ３の電流を検出することは例に過ぎず、他の実施例において、チップＢ４、チップＢ５……チップＢｎのいずれかのチップを選択して検出してもよい。即ち、テスト中の２つの端点の電流が正常な回路を構成しないと発見した場合、この２点以外の他の端点を再びテストして具体的なロープ破損の位置を確認する必要がある。残りのワイヤロープ３１の検出も順次類推し、所定の周期に従って輪番の組み合わせテストを行う。
【００４４】
この検出方法は、独特の電流検出方式を採用し、ワイヤロープ３１にロープ破損の現象があるか否かを迅速かつ正確に検出することができ、検出效率および精度を向上させ、検出システムの故障表示器６は、どのワイヤロープ３１が破損したかを直観的に表示することができ、即ち、ワイヤロープ３１のロープ破損状態は直観的に表示でき、作業者による識別および後期のメンテナンスや交換を容易にする。たま、この検出システムは、そのうちの１本のワイヤロープ３１が破損したと検出しても、他のワイヤロープ３１の検出にも影響を与えることがなく、全てのワイヤロープ３１の状態を順次検出することができ、検出システムの監視モジュール４はセルフチェック機能を有し、システムの長期的かつ安定した動作を確保できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベースと前記第１ベースに設けられた回路基板とを備え、前記回路基板に数が牽引スチールベルト内のワイヤロープの数に合致した出力リードが設けられ、前記第１ベースに、前記牽引スチールベルトの第１端が挿入されるように構成される第１取付孔が設けられ、且つ前記出力リードが前記牽引スチールベルトの第１端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する出力端接続アセンブリと、
第２ベースと前記第２ベースに接続された短絡リードとを備え、前記短絡リードの数が前記出力リードの数に合致し、前記第２ベースに、前記牽引スチールベルトの前記出力リードから離れた第２端が挿入されるように構成される第２取付孔が設けられ、且つ全ての前記短絡リードの第１端が順次直列に接続され、全ての前記短絡リードの第２端が前記牽引スチールベルトの第２端の端面に当接して前記ワイヤロープと電気的に導通する短絡端接続アセンブリと、
を備える、エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項２】
前記出力端接続アセンブリは、前記第１ベースに設けられた、前記牽引スチールベルトを前記第１取付孔内に緊密に当接させるように構成される第１締結具を更に備えるという設置と、
前記短絡端接続アセンブリは、前記第２ベースに設けられた、前記牽引スチールベルトを前記第２取付孔内に緊密に当接させるように構成される第２締結具を更に備えるという設置と、
のうちの少なくとも１種を採用する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項３】
前記出力端接続アセンブリは前記回路基板に設けられた出力コンセントを更に備え、前記回路基板は導電線路を備え、前記出力コンセントは前記導電線路により前記出力リードと電気的に連通する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項４】
前記回路基板に挿着孔が開設され、前記出力リードの一端が前記挿着孔内に溶接される、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項５】
前記第１ベース内にストッパ面を有し、前記ストッパ面は、前記第１取付孔の出口端の上方に位置し、前記ストッパ面に前記出力リードに対応するストッパ溝が開設され、前記出力リードの非端部位置が前記ストッパ溝内に挿着され、前記出力リードの前記回路基板から離れた一端が前記第１取付孔の出口端まで延在する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項６】
前記出力端接続アセンブリは複数の押え部材を更に備え、前記複数の押え部材は、間隔をあけて前記ストッパ面の一側に設けられ、且つ前記出力リードを前記ストッパ溝内に緊密に当接させるように構成される、請求項５に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項７】
前記第１ベースに第１収容溝が凹設され、前記第１収容溝は前記第１取付孔の出口端に位置し、前記第１収容溝は、前記第１取付孔の出口端に正対する第１溝口を有し、
前記出力端接続アセンブリは前記第１溝口に着脱可能に設けられた第１カバープレートを更に備え、前記第１カバープレートは前記第１溝口を塞ぐように構成され、前記複数の押え部材は前記第１カバープレートの前記出力リードに近い一側に設けられている、請求項６に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項８】
前記出力端接続アセンブリは、前記第１取付孔の出口端に設けられた、前記牽引スチールベルトの挿入深さを制限するように構成される第１ストッパ突起を備えるという設置と、
前記短絡端接続アセンブリは、前記第２取付孔の出口端に設けられた、前記牽引スチールベルトの挿入深さを制限するように構成される第２ストッパ突起を更に備えるという設置と、
のうちの少なくとも１種を採用する、請求項１に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項９】
前記短絡端接続アセンブリはリード座板を更に備え、全ての前記短絡リードの第１端は前記リード座板により順次直列に接続され、全ての前記短絡リードの第２端は宙吊りに設けられ、前記リード座板は前記第２ベースに接続されている、請求項７に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項１０】
前記第２ベースに第２収容溝が設けられ、前記第２収容溝は、前記第２取付孔の出口端に正対する第２溝口を有し、
前記短絡端接続アセンブリは、前記第２溝口に着脱可能に設けられた第２カバープレートを更に備え、前記第２カバープレートは、前記リード座板および前記短絡リードを前記第２収容溝内にパッケージするように構成される、請求項９に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項１１】
前記第２収容溝は、前記第２溝口に対向して設けられた取付面を有し、前記取付面は前記第２取付孔の出口端の上方に位置し、
前記短絡端接続アセンブリは、前記取付面に凸設されたヒートステークを更に備え、前記リード座板に貫通孔が開設され、前記ヒートステークは、前記貫通孔を貫通して熱溶融処理された後、前記リード座板を前記第２収容溝内に固定するように構成される、請求項１０に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置。
【請求項１２】
監視モジュールと、故障表示器と、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のエレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置とを備え、前記故障表示器は前記監視モジュールに接続され、前記監視モジュールには少なくとも１セットのソケット群が設けられ、各セットの前記ソケット群は、前記牽引スチールベルトのワイヤロープの数に合致した出力端ソケットを有し、前記出力端ソケットは、前記エレベータの牽引スチールベルトのロープ破損検出装置の回路基板における出力リードと１対１で対応して電気的に連通する、検出システム。
【請求項１３】
前記監視モジュールに設けられたテストスイッチを更に備え、前記テストスイッチは、前記監視モジュールが正常であるか否かを監視するように構成される、請求項１２に記載の検出システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の検出システムを採用し、
監視モジュールにより、いずれか1つの出力端ソケットに１つの電気信号を入力することと、
残りの出力端ソケットの電流を検出し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出した場合、牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応するワイヤロープが破断していないと判定し、前記残りの出力端ソケットに電流が存在すると検出していない場合、前記牽引スチールベルト内の前記いずれか１つの出力端ソケットと前記残りの出力端ソケットに対応する前記ワイヤロープのうちの１つが破断したと判定することと、
を含む、検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021523076.tif 000022
【図８】
2021523076.tif 000023
【図９】
2021523076.tif 000024
【図１０】
2021523076.tif 000025
【図１１】
2021523076.tif 000026
【図１２】
2021523076.tif 000027
【図１３】
2021523076.tif 000028
【国際調査報告】
2021523076.tif 000029
2021523076.tif 000030
2021523076.tif 000031
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