(57)【要約】  開示されるシステムは、非ルーティング可能識別子を用いてデバイス（例えば、外部アプリケーション、ＩｏＴデバイスなど）間のメッセージ（例えば、テキストメッセージ、バイナリ情報など）のマシンツーマシンルーティングを提供する。本発明のシステム及び方法は、外部アプリケーション（例えば、ＩｏＴサービスプロバイダ）から目標デバイスの（非ルーティング可能な）識別情報を受信するよう構成されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を公開しており、該外部アプリケーションは、ＡＰＩを呼び出して、識別情報に関連付けられた目標デバイスが、通信サービスを加入者に提供する通信サービスプロバイダによって管理される通信ネットワークにアクセスするのを許可されるかどうかを決定し、外部アプリケーションが目標デバイスへのメッセージの送信を承認されていることを確認し、非ルーティング可能識別情報を、目標デバイスにメッセージを配信できるように目標デバイスの位置を決定するのに用いることができるマップデバイスアドレスに変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ルーティング可能識別子を用いてターゲットのモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスにメッセージをルーティングするための移動通信ネットワークにおけるコンピュータ実装方法であって、前記方法は、
公開されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、及び前記ＡＰＩを呼び出すメッセージ発信者から、前記ターゲットＩｏＴデバイスに配信される入力メッセージを受信するステップであって、前記ＡＰＩは、前記移動通信ネットワークへのアクセスを望む加入者に通信サービスを提供する通信サービスプロバイダに関連付けられ、前記入力メッセージは、前記移動通信ネットワーク上でルーティング可能ではない前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスを含む、ステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスがルーティング可能ではないという決定に応答して、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスのマップされたデバイスアドレスに変換するステップと、
前記マップされたデバイスアドレスに基づいて前記通信サービスプロバイダの位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置識別子を決定するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記決定された位置識別子を用いて前記入力メッセージを前記ターゲットＩｏＴデバイスにルーティングするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記宛先アドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされたデバイスアドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージ発信者からクレデンシャル情報を要求するステップと、
前記要求されたクレデンシャル情報に基づいて前記通信サービスプロバイダの加入者として前記メッセージ発信者を許可するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置を決定するステップは、
前記入力メッセージがマシンツーマシン送信であることを確認するために変換のタイプを評価するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記位置識別子を用いた前記ターゲットＩｏＴデバイスへの前記入力メッセージの配信に応答して配信通知を受信するステップと、
前記配信通知内のマップされたデバイスアドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスに変換するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレス及び前記配信通知の少なくとも一部を含むメッセージ配信通知を生成するステップと、
前記ＡＰＩを介して、前記メッセージ発信者に前記メッセージ配信通知を送信するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記位置識別子は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）から検索される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
非ルーティング可能識別子を用いてターゲットのモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスにメッセージをルーティングするためのシステムであって、前記システムは、
ハードウェアプロセッサと、
前記ハードウェアプロセッサに結合された通信ポートと、
前記ハードウェアプロセッサに結合され命令を格納する非一時的コンピュータ可読媒体と、
を含み、前記命令は、前記ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、
公開されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、及び前記ＡＰＩを呼び出すメッセージ発信者から、前記ターゲットＩｏＴデバイスに配信される入力メッセージを受信することであって、前記ＡＰＩは、移動通信ネットワークへのアクセスを望む加入者に通信サービスを提供する通信サービスプロバイダに関連付けられ、前記入力メッセージは、前記移動通信ネットワークでルーティング可能ではない前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスを含む、ことと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスがルーティング可能ではないという決定に応答して、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスのマップされたデバイスアドレスに変換することと、
前記マップされたデバイスアドレスに基づいて前記通信サービスプロバイダの位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置識別子を決定することと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記決定された位置識別子を用いて前記ターゲットＩｏＴデバイスに前記入力メッセージをルーティングすることと、
をメッセージルーティングプラットフォームに行わせる、
システム。
【請求項９】
前記宛先アドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされたデバイスアドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、
前記メッセージ発信者からクレデンシャル情報を要求することと、
前記要求されたクレデンシャル情報に基づいて前記通信サービスプロバイダの加入者として前記メッセージ発信者を許可することと、
を前記メッセージルーティングプラットフォームに更に行わせる、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メッセージルーティングプラットフォームは、一部分において、前記入力メッセージがマシンツーマシン送信であることを確認するために変換のタイプを評価することによって前記位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置を決定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、
前記位置識別子を用いた前記ターゲットＩｏＴデバイスへの前記入力メッセージの配信に応答して配信通知を受信することと、
前記配信通知内のマップされたデバイスアドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスに変換することと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスと前記配信通知の少なくとも一部を含むメッセージ配信通知を生成することと、
を前記メッセージルーティングプラットフォームに更に行わせる、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記位置識別子は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）から検索される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
命令を格納する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、移動通信ネットワーク内のプロセッサによって実行されたときに、前記ネットワークに、非ルーティング可能識別子を用いてターゲットのモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスにメッセージをルーティングするための方法を実行させ、前記方法は、
公開されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、及び前記ＡＰＩを呼び出すメッセージ発信者から、前記ターゲットＩｏＴデバイスに配信される入力メッセージを受信するステップであって、前記ＡＰＩは、移動通信ネットワークへのアクセスを望む加入者に通信サービスを提供する通信サービスプロバイダの加入者システムに関連付けられ、前記入力メッセージは、前記移動通信ネットワークでルーティング可能ではない前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスを含む、ステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスがルーティング可能ではないという決定に応答して、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスのマップされたデバイスアドレスに変換するステップと、
前記マップされたデバイスアドレスに基づいて位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置識別子を決定するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記決定された位置識別子を用いて前記ターゲットＩｏＴデバイスに前記入力メッセージをルーティングするステップと、
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記宛先アドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされたデバイスアドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記方法は、
前記メッセージ発信者からクレデンシャル情報を要求するステップと、
前記要求されたクレデンシャル情報に基づいて前記通信サービスプロバイダの加入者として前記メッセージ発信者を許可するステップと、
を更に含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置を決定するステップは、
前記入力メッセージがマシンツーマシン送信であることを確認するために変換のタイプを評価するステップを更に含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記方法は、
前記位置識別子を用いた前記ターゲットＩｏＴデバイスへの前記入力メッセージの配信に応答して配信通知を受信するステップと、
前記配信通知内のマップされたデバイスアドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスに変換するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスと前記配信通知の少なくとも一部を含むメッセージ配信通知を生成するステップと、
前記ＡＰＩを介して、前記メッセージ発信者に前記メッセージ配信通知を送信するステップと、
を更に含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
最新の通信ネットワーク及び電子デバイスによって、社会の中で人々が対話し通信する方法が変わってきた。これらのネットワーク及びデバイスが進化するにつれて、ユーザデバイス、センサのネットワーク、車両、建物、機器、機械、消費者商品及び他の項目間の接続性を有するようになった。物体間のこの接続性のタイプは、モノのインターネット（ＩｏＴ）と呼ばれる。一般的には各ＩｏＴデバイスには、一意の識別子（例えば、移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）又は国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ））が割り当てられる。この一意の識別子は、ネットワークプロバイダによって（例えば、ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）などのメッセージングプラットフォームを介して）、識別されたターゲットデバイスにメッセージを配信するのに用いられる。これらの一意の識別子は、特定のフォーマットに従い、最大定義長である（例えば、ＭＳＩＳＤＮ及びＩＭＳＩの両方は１５桁数より長くなってはならない）。これらの一意の識別子が現在のデバイス人口（例えば、移動デバイス、ＩｏＴなど）に応えるのに十分であるが、ＩｏＴの急増に伴って、現行の番号割り当てシステムが、数兆とは言わないまでも数十億のＩｏＴデバイスの需要についていくことができなくなるので、ルーチンメッセージ（例えば、システムメッセージの配信）に対して各デバイスにこれらの一意の番号を割り当てることが難しくなりつつあり、間もなく不可能になるであろう。
【０００２】
更に、各ＩｏＴデバイスは、一般的には、少なくとも２つの異なる一意の識別子に関連付けられる。第１の一意の識別子は、デバイスが最初に提供された時にＩｏＴデバイスに割り当てられる。この識別子は、一般的には最初にサービスプロバイダ（例えば、アクティベーションのため）に接続してサービスプロファイルをダウンロードするために、ＩｏＴデバイスによって一度だけ使用される。第２の一意の識別子は、アクティベーションの後にＩｏＴデバイスに割り当てられ、作業プロファイルに関連付けられる。これらの一意の識別子の再使用には問題であるので、少なくとも２つの識別子をＩｏＴデバイスに提供し、その２つの識別子のうち１つは一度だけ使用されるようにすることは、ＩｏＴデバイスがサービスプロファイルによってアクティベートされた後で基本的には第１の一意の識別子が使用されないので、ＩｏＴデバイスの増大する数への番号割り当ての問題を悪化させる（例えば、そうでなければ人との間の通話／メッセージをルーティングする(route)のに用いることができる限られた資源（電話番号、ＭＳＩＳＤＮ、ＩＭＳＩなど）の浪費を生じる結果となる）。
【０００３】
開示される技術の実施形態について、添付図面を用いることによって記載され解説される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】様々な実施形態による通信ネットワークを示す図である。
【図２】開示される技術の１又は２以上の実施形態によるＩｏＴデバイス内の構成要素のセットを示す図である。
【図３】開示される技術の１又は２以上の実施形態による外部アプリケーションからターゲットデバイスへのマシンツーマシンメッセージ配信を処理するために利用できる開示される技術の様々な構成要素間の通信を示すシーケンス図である。
【図４】開示される技術の１又は２以上の実施形態によるターゲットデバイスから外部アプリケーションへのマシンツーマシンメッセージ配信肯定応答を処理するために利用できる開示される技術の様々な構成要素間の通信を示すシーケンス図である。
【図５】開示される技術の１又は２以上の実施形態による宛先アドレスに関連付けられる特性を示す図である。
【図６】開示される技術の１又は２以上の実施形態によるデバイスプロファイルに関連付けられる特性を示す図である。
【図７】開示される技術の１又は２以上の実施形態によるコンピュータシステム化を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
図面は必ずしも縮尺通りに描かれていない。同様に、現技術の実施形態の一部に関する説明の目的で、一部の構成要素及び／又は動作を異なるブロックに分離するか又は単一のブロックに組み合わせることができる。更に、本技術は、様々な修正及び代替の形式に好適であるが、特定の実施形態が例証として図面に示され、以下で詳細に説明する。しかしながら、記載される特定の実施形態に本技術を限定することを意図するものではない。逆に、本技術は、添付の請求項によって定義される技術の範囲内にある全ての修正、等価物、及び代替形態を網羅するものとする。
【０００６】
様々な実施形態は、デバイス（例えば、外部アプリケーション、ＩｏＴデバイスなど）の間のメッセージ（例えば、テキストメッセージ、バイナリ情報など）のマシンツーマシンルーティングのシステム及び方法に関する。デバイスは、集積回路カード識別子（ＩＣＣＩＤ）、ＭＳＩＳＤＮ、ＩＭＳＩ、ＩＰアドレス、組み込み識別子(embedded identifier)、Ａｐｐｌｅのチップシリアルナンバー（ＣＳＮ）、ＩＭＥＩ、シリアルナンバー、電話番号、ＳＩＰ、ＵＲＩ、電話ＵＲＩ、ジェネリックネットワークアクセス識別子（例えば、ＲＦＣ４２８２によって定義される）、ウェブスタイル識別子、その他又は上記の何れかの組み合わせなどの１又は２以上の一意の識別子に関連付けることができる。一意の識別子（及び関連付けられるプロファイル）は、デバイスのユニバーサル集積回路カード（ｅＵＩＣＣ）に組み込むことができる。
【０００７】
本発明のシステム及び方法は、外部アプリケーション（例えば、ＩｏＴサービスプロバイダ）からターゲットデバイスの（非ルーティング可能な）識別情報を受信するよう構成されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を公開しており、該外部アプリケーションは、ＡＰＩを呼び出して、識別情報に関連付けられたターゲットデバイスが、通信サービスを加入者に提供する通信サービスプロバイダ(telecommunications service provider)によって管理される通信ネットワークにアクセスするのを許可される(authorized)かどうかを決定し、外部アプリケーションがターゲットデバイスへのメッセージの送信を許可されていることを確認し、非ルーティング可能識別情報(non-routable identification information)を、ターゲットデバイスにメッセージを配信できるようにターゲットデバイスの位置を決定するのに用いることができるマップデバイスアドレス（マップされたデバイスアドレス）(mapped device address)に変換する。
【０００８】
例示的な事象では、サードパーティ（例えば、ＩｏＴサービスプロバイダ又はアプリケーション）は、ターゲットデバイスへの配信のために、メッセージ（暗号化又は非暗号化）をメッセージルーティングプラットフォーム（例えば、通信サービスプロバイダによって管理されるプラットフォーム）に関連付けられるＡＰＩに送信する。ターゲットデバイスは、そうでなければ国内及び／又は国際の何れかで直接ルーティング可能ではない宛先アドレスに関連付けられる可能性がある（例えば、ターゲットデバイスは、メッセージルーティングの有効な識別子としてネットワークによって受け付けられない以下のフォーマット、すなわち、（０１２）−ＸＸＸ−ＸＸＸＸの電話番号に関連付けられる）。例えば、１−０１０−１２３−１２３４などの番号に呼び出し又は文字を配信するために、オペレータ間で配信の試みが行われる場合、無効な番号として失敗することになる。宛先アドレスは、上述のフォーマットの１又は２以上とすることができる。
【０００９】
メッセージルーティングプラットフォームは、サードパーティがターゲットデバイスにメッセージを送信することを許可されたのを確認し、非ルーティング可能宛先アドレスをターゲットデバイスに関連付けられるマップデバイスアドレスに変換する。マップデバイスアドレスは、上述のフォーマットのうちの１又は２以上のものとすることができる。マップデバイスアドレスは、メッセージルーティングプラットフォームによって（又は別のサードパーティによって）内部で維持することができ、外部パーティ（例えば、メッセージを発信したサードパーティ）に公開しなくてもよい。以下の表は、非ルーティング可能宛先アドレスの識別子のタイプに基づいて、メッセージルーティングプラットフォームによって実行される変換の実施例を提示する。
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表１
【００１０】
メッセージルーティングプラットフォームは、通信ネットワークの適切なノード（例えば、ＳＭＳＣ）へのルーティングのメッセージを提出する。ＳＭＳＣは、ターゲットデバイスの位置（例えば、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）に格納された）を通信サービスプロバイダのネットワークにクエリする（例えば、マップデバイスアドレスを有する信号転送ポイント（ＳＴＰ）を介してホームローカルレジスタ（ＨＬＲ）に向けたショートメッセージの送信ルーティング情報（ＳＲＩ＿ＳＭ）を構築することによって）。
【００１１】
メッセージルーティングプラットフォームはまた、１又は２以上のネットワークノードにクエリしてメッセージをターゲットデバイスに配信するために用いる最良アイデンティティを発見することができる。例えば、非アクティブプロファイルに関連付けられる番号に送信されたメッセージは、メッセージルーティングプラットフォームによって配信されない。代わりに、メッセージルーティングプラットフォームは、ターゲットデバイスに関連付けられる現在のアクティブプロファイルを発見しようとし、この情報を用いてメッセージをターゲットデバイスにルーティングするために用いられる適切な一意の識別子を識別する。メッセージルーティングプラットフォームは、非ルーティング可能番号をターゲットデバイスに関連付けられる識別された一意の識別子に内部でマップして、識別された一意の識別子を用いてターゲットデバイスにメッセージを転送する。メッセージルーティングプラットフォームは、メッセージがターゲットデバイスに正常に配信されると、肯定応答を発信元サードパーティに送出することができる。このようにして、非ルーティング可能番号（又は他の一意の識別子）を利用して、高スケーラブルマシンツーマシンメッセージルーティングプラットフォームをサービス提供することができる。
【００１２】
以下の説明では、説明の目的で、本技術の実施形態の完全な理解を提供するために多数の特定の詳細事項が記載されている。しかしながら、本技術の実施形態をこれらの特定の詳細の一部なしに実施できることは、当業者には明らかであろう。便宜上、本技術の実施形態は、パッシブプライバシーブリーチ通知に関して記載されており、本技術の実施形態は、様々なトリガ事象に応答して追加の通知を生成するのに等しく適用可能である。
【００１３】
本明細書で紹介する技術は、専用ハードウェア（例えば、回路）として、ソフトウェア及び／又はファームウェアによって適切にプログラムされたプログラマブル回路として、又は専用及びプログラマブル回路の組み合わせとして実施することができる。従って、実施形態は、処理を実行するようコンピュータ（又は他の電子デバイス）をプログラムするのに用いることができる命令を格納した機械可読媒体を含むことができる。機械可読媒体は、限定ではないが、フロッピーディスケット、光学ディスク、コンパクトディスク、読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、磁気−光学ディスク、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気又は光学カード、フラッシュメモリ、又は電子命令を格納するのに適した他のタイプの媒体／機械可読媒体を含むことができる。
【００１４】
「一部の実施形態では」、「一部の実施形態により」、「図示した実施形態では」、「他の実施形態では」などの語句は、一般的には、その語句に続く特定の特徴、構造、又は特性が、本技術の少なくとも１つの実施構成に含まれることを意味し、２以上の実施構成に含めることができる。加えて、このような語句は、必ずしも同じ実施形態又は異なる実施形態を指すわけではない。
【００１５】
図１は、本技術の一部の実施形態を用いることができる通信環境１００の実施例を示す。図１に示すように、通信環境１００は、１又は２以上のＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎ（移動電話、自動車、冷蔵庫、センサネットワーク、自転車、タブレットコンピュータ、移動媒体デバイス、移動ゲームデバイス、車両ベースのコンピュータ、ウェアラブルコンピュータデバイスなど）、通信ネットワーク１２０、リモートアプリケーションサーバ１３０Ａ−１３０Ｎ、サードパーティサーバ１４０Ａ−１４０Ｎ、メッセージルーティングプラットフォーム１５０及びデータベース１６０を含むことができる。
【００１６】
ＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎは、ＩｏＴデバイスが、リモートアプリケーションサーバ１３０Ａ−１３０Ｎ、サードパーティサーバ１４０Ａ−１４０Ｎ、メッセージルーティングプラットフォーム１５０、及び／又は他の携帯式電子デバイスと、通信ネットワーク１２０を通じて、認可、半認可又は非認可スペクトラムを用いて無線信号を送信及び受信することによって通信するのを可能にするネットワーク通信構成要素を含むことができる。一部の事例では、通信ネットワーク１２０は、様々なネットワークの間の通信を容易にできるゲートウェイを介して相互接続された、１又は２以上のボーダーネットワーク、ボイスネットワーク、ブロードバンドネットワーク、サービスプロバイダネットワーク、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）ネットワーク、及び／又は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの複数のネットワーク又は複数の異種ネットワークから構成することができる。通信ネットワーク１２０は、基地送受信局（ＢＴＳ）、ＨＬＲ、マルチメディアメッセージングサービスセンタ（ＭＭＳＣ）、ＳＭＳＣ、ゲートウェイジェネラルパケットラジオサービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＧＧＳＮ）、及び移動スイッチングセンタ（ＭＳＣ）を含むことができる。通信ネットワーク１２０はまた、グローバル・システム・フォー・モバイル（ＧＳＭ）移動通信ネットワーク、符号／時間分割多元接続（ＣＤＭＡ／ＴＤＭＡ）移動通信ネットワーク、第３世代又は第４世代（３Ｇ／４Ｇ）移動通信ネットワーク（例えば、ジェネラル・パケット・ラジオ・サービス（ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ））、ＧＳＭ進化のための拡張データレート（ＥＤＧＥ）、ユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）、又は長期進化（ＬＴＥ）ネットワーク）、又は他の通信ネットワークなどのサードパーティ通信ネットワークを含むことができる。
【００１７】
当業者であれば、ネットワーク通信を可能にするため、様々な他の構成要素（図示せず）をＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎに含めることができることが理解されるであろう。例えば、ＩｏＴデバイスは、ＧＳＭモバイル通信ネットワークを通じて通信するよう構成することができる。その結果、ＩｏＴデバイスは、ＩＭＳＩ番号を格納する加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カードを含むことができ、該ＩＭＳＩ番号は、例えば３Ｇ、４Ｇ、及び／又は５Ｇ無線プロトコルを用いるＧＳＭモバイルコミュニケーションネットワーク又は他のネットワーク上での移動デバイスを識別するのに用いられる。ＩｏＴデバイスが別の通信ネットワークを通じて通信するよう構成される場合、ＩｏＴデバイスは、他の通信ネットワーク上で識別されるのを可能にする他の構成要素を含むことができる。
【００１８】
一部の実施形態では、ＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎは、ジェネリックアクセスネットワーク（ＧＡＮ）又は無認可移動アクセス（ＵＭＡ）規格及びプロトコルを用いて通信ネットワークへの接続を可能にする構成要素を含むことができる。例えば、移動デバイスは、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を通じたインターネットプロトコル（ＩＰ）ベースの通信をサポートする構成要素、及びＩＰベースのＷＬＡＮを通じて通信ネットワークとの通信を可能にする構成要素を含むことができる。ＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎは、データを転送するか又はリモートサーバ１３０Ａ−１３０Ｎ、サードパーティサーバ１４０Ａ−１４０Ｎ、及び／又はメッセージルーティングプラットフォーム１５０にチェックインする必要がある１又は２以上のセンサ及び／又はアプリケーションを含むことができる。
【００１９】
一部の実施形態では、ＩｏＴデバイスの所有者は、通信ネットワーク１２０を介してメッセージルーティングプラットフォーム１５０の支援により１又は２以上のリモートサーバ１３０Ａ−１３０Ｎと通信することができる。メッセージルーティングプラットフォーム１５０は、一部の実施形態では、１又は２以上のリモートサーバ１３０Ａ−１３０Ｎ、サードパーティサーバ１４０Ａ−１４０Ｎ、及び／又はＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎの間の通信を容易にするよう構成されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）１５２を生成、作成、及び／又は公開するよう構成及び／又はプログラムすることができる。メッセージルーティングプラットフォーム１５０は、データベース１６０にアクセスして、ＩｏＴデバイスのアイデンティティをルックアップして、リモートサーバ１３０Ａ−１３０Ｎ、サードパーティサーバ１４０Ａ−１４０Ｎ、及び／又はＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎの間のメッセージをルーティングするルーティング規則のセットを識別することができる。一部の事例では、ＡＰＩ１５２は、１又は２以上のリモートサーバ１３０Ａ−１３０Ｎによって呼び出されるよう構成されたＲＥＳＴウェブサービスＡＰＩである。
【００２０】
図２は、本技術の１又は２以上の実施形態によるＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎの構成要素のセットを示す。図２に示すように、ＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎは、メモリ２０５（例えば、揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリ）、電源２１０（例えば、バッテリ）、処理命令を実行するプロセッサ２１５、及びオペレーティングシステム２２０を含むことができる。検出器及びセンサ２２５、１又は２以上のネットワークインタフェース（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェース２３０、及び通信ネットワークを通じた認可、半認可又は非認可スペクトラムを用いて無線信号を送信及び受信することによってＩｏＴデバイスが通信するのを可能にするネットワーク通信インタフェース２３５）、オーディオインタフェース２４０、マイクロフォン２４５、ディスプレイ２５０、キーパッド又はキーボード２５５、データストレージ２６０（例えば、ハードドライブ、フラッシュメモリ、メモリカードなど）、及び他の入力及び／又は出力インタフェース２６５などの追加の構成要素。ＩｏＴデバイスの様々な構成要素をバスを介して相互接続することができる。
【００２１】
プロセッサ２１５は、アプリケーションプロセッサ、ベースバンドプロセッサ、様々なコプロセッサ、及びＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎを動作するための他の専用プロセッサを含むことができるＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎの主プロセッサである。例えばアプリケーションプロセッサは、ソフトウェアアプリケーション、メモリ管理、グラフィクス処理、及びマルチメディアをサポートするための処理電力を提供することができる。アプリケーションプロセッサは、メモリ２０５に通信可能に結合することができ、オペレーティングシステム、ユーザインタフェース、及びメモリ２０５又はデータストレージ構成要素２６０に格納されたアプリケーションを実行するよう構成できる。ベースバンドプロセッサは、信号処理を実行してＩｏＴデバイス１１０Ａ−１１０Ｎのリアルタイムラジオ送信動作を実施／管理するよう構成することができる。他の構成要素と共にこれらのプロセッサは、電源２１０によって給電することができる。様々な実施形態に見出される揮発性及び不揮発性メモリは、プロセッサ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータなどの情報を格納するストレージ媒体を含むことができる。格納することができる情報の一部の実施例は、基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）、オペレーティングシステム、及びアプリケーションを含む。
【００２２】
図３は、外部アプリケーションからターゲットデバイスへのマシンツーマシンメッセージ配信を処理するために利用できる開示される技術の様々な構成要素間の通信を示すシーケンス図である。ステップ１−１０は、通信ネットワークを介して外部アプリケーション（例えば、サードパーティＩｏＴサービスプロバイダ）からターゲットデバイス（例えば、ＩｏＴデバイス）にメッセージ（例えば、移動発信元転送ショートメッセージ（「ＭＯ＿ＦＳＭ」）を送出する手順を示す。ステップ１で、外部アプリケーション３０５は、メッセージルーティングプラットフォーム３１０にて、外部アプリケーションに関連付けられるプランを介してＩｏＴデバイス１１０Ａ−Ｎへのルーティングメッセージ（例えば、ショートメッセージ（ＳＭ））に関連付けられるＡＰＩ１５２を呼び出す。ＡＰＩは、外部アプリケーション３０５を一意的に識別する発信側識別子（例えば、通信サービスプロバイダと外部アプリケーション３０５の間で同意されたショートコード）、ターゲットデバイス３３０の宛先アドレス識別子、及びターゲットデバイス３３０に配信されるメッセージを受信するよう構成することができる。宛先アドレスは、通信ネットワーク上でルーティング可能ではない。代わりに、宛先アドレスは、ターゲットデバイスに関連付けられる事前に定義された非ルーティング可能（例えば、ダミー）番号である。
【００２３】
ステップ２で、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、外部アプリケーション３０５が、通信サービスプロバイダの加入者でありターゲットデバイス３３０にメッセージを送信することを許可されているのを確認する。例えばメッセージルーティングプラットフォーム３１０は、外部アプリケーション３０５からクレデンシャル情報(credential information)（例えば、発信元識別子）を受信し、１又は２以上のデータベース（例えば、加入者データベース）にクエリして外部アプリケーションが１又は２以上のプレーンの加入者であるかどうかを決定し、要求されたクレデンシャル情報に基づいて通信サービスプロバイダの加入者として外部アプリケーションに関連付けられるユーザを許可する。メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、１又は２以上のデータベース（例えば、ＩｏＴデバイスデータベース）にクエリして外部アプリケーション３０５が要求されたクレデンシャル情報及びターゲットデバイスのアイデンティティに基づいてターゲットデバイス３３０にメッセージを送信及び／又は受信するのを許可されたことを確認できる。例えば第１のＩｏＴサービスプロバイダは、供給されている（又はこのネットワーク内の）ＩｏＴデバイスにメッセージを送信及び／又は受信することを許可され、別のＩｏＴサービスプロバイダによって供給されたＩｏＴデバイスとのメッセージの交換を許可されない。外部アプリケーションは、この特定の外部アプリケーションに割り当てられたマップデバイスアドレスの範囲に関連付けることができる。例えば、第１のＩｏＴサービスプロバイダは、次の範囲、２３２０３７０ＸＸ−２３２０３７９ＸＸのマップデバイスアドレスに関連付けることができ、第２のＩｏＴサービスプロバイダは、次の範囲：２３２０３８０ＸＸ−２３２０３８９ＸＸのマップデバイスアドレスに関連付けることができる。メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、外部アプリケーション３０５の発信側識別子に基づいて、ターゲットデバイス３３０の宛先アドレス識別子が外部アプリケーション３０５に関連付けられる宛先アドレスの承認された範囲内にあることを確認することができる。
【００２４】
ステップ３で、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、ターゲットデバイスの非ルーティング可能宛先アドレス識別子をターゲットデバイスに関連付けられるマップデバイスアドレスに変換する。マップデバイスアドレスは、メッセージルーティングプラットフォームによって（又は別のサードパーティによって）内部で維持され、一般的には外部パーティ（例えば、メッセージを発信したサードパーティ）に公開されない。一部の実施形態では、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、１又は２以上のデータベース及び／又はネットワークノードにクエリして、ターゲットデバイス３３０にメッセージを配信するために用いる最良ターゲットデバイスアイデンティティを発見する。メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、宛先アドレス識別子に基づいて、ターゲットデバイスに関連付けられる現在のアクティブプロファイルを発見し、この情報を用いてターゲットデバイスにメッセージをルーティングする適切なマップデバイスアドレスを識別する。例えば、図５及び６に示すように、１又は２以上のターゲットデバイスプロファイルに関する以下の情報、すなわち、宛先アドレス識別子５０５ａ、プロファイル識別子５０５ｂ／６０５ａ、プロファイルステータス５０５ｃ／６０５ｂ、マップデバイスアドレス５０５ｄ、許可済発信側エンティティ６０５ｃ、プロファイル名６０５ｄ、及びステータス日付／時間６０５ｅに、メッセージルーティングプラットフォーム３１０によってアクセスすることができる。例えば、ＡＰＩ１５２を介して宛先アドレス識別子（０１２）−１２３−４５６７へのメッセージ配信要求の受信に応じて、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、アクティブステータスを有するプロファイル（プロファイル識別子、ＡＣＢＮ５３９２）に対応するマップデバイスアドレス２３２０３７０１２を選択することができる。
【００２５】
一部の実施形態では、マップデバイスアドレスの同じ範囲を２又は３以上の外部アプリケーションに関連付けることができる。例えば、マップデバイスアドレスの同じ範囲、２３２０３７０ＸＸ−２３２０３７９ＸＸは、ＩｏＴサービスプロバイダ１及びＩｏＴサービスプロバイダ２に関連付けられる。このようなケースでは、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、外部アプリケーション識別子にマップデバイスアドレスを添付して、１又は２以上のターゲットデバイスを一意的に識別してこの間でメッセージをルーティングするのに用いることができる一意のマップ宛先アドレス（マップされた宛先アドレス）(mapped destination address)を生成することができる。
【００２６】
一意のマップデバイスアドレスを生成した後、ステップ４で、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、メッセージを、例えば通信ネットワークプロバイダのメッセージ配信プラットフォーム（例えば、ＳＭＳＣ、リッチ通信サービス（ＲＣＳ）、インタフェースメッセージプロセッサ（ＩＭＰ））に提出する。メッセージのタイプに基づいて他のネットワークノード（例えば、ＭＭＳＣ、ＧＰＲＳなど）にメッセージを配信することができる。以下の説明はＳＭＳＣを示すが、当業者であれば、他のメッセージ配信プラットフォームにも同様にこの処理を実施できることを理解するであろう。
【００２７】
ＳＭＳＣでのｓｕｂｍｉｔ＿ｓｍメッセージングユニットは、次のパラメータ：ソースアドレス（発信側識別子を投入した）及び宛先アドレス（マップデバイスアドレスを投入した）を含む。一部の実施形態では、通信ネットワークプロバイダのＳＭＳＣは更に、宛先アドレスがＭＳＩＳＤＮの代わりにＩＭＳＩであることを認めるようプログラムすることができる。
【００２８】
受信時に、ＳＭＳＣ３１５は、入力メッセージ(incoming message)が許容可能であることを確認してマシンツーマシンメッセージ送信(message transmission)を示すマップデバイスアドレス及び変換タイプを有するＭＴ  ＦＳＭ（移動終端転送ショートメッセージ）のＳＲＩ  ＳＭ（ショートメッセージの送信ルーティング情報）を送信する（ステップ５）。例えばＳＭＳＣ３１５は、トラストＳＭＰＰバインドからの入力メッセージ（例えば、外部アプリケーション３０５によって同意された所定のＳＭＰＰクレデンシャル）又はトラストショートコードを含む入力メッセージ（例えば、発信側識別子フィールドの同意されたショートコードからのメッセージだけが許可される）だけを受け付ける。一部の実施形態では、ＳＭＳＣ３１５は、宛先アドレスの記録（例えば、ターゲットデバイス３３０のＩＭＳＩ）をルックアップするために自己データベースにクエリしない。ＳＭＳＣ３１５は、マップデバイスアドレスを有するＳＴＰ３１５を介して位置ルックアップノード(location lookup node)（例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ）３２０に向けたＭＡＰ  ＳＲＩ  ＳＭを構築する（ステップ６）。ＳＭＳＣ３１５はまた、入力メッセージがトラスト及びマシンツーマシンメッセージ送信タイプであることをネットワークに示す変換タイプを呼び出されたＳＣＣＰパーティの変換タイプに読み込み、これによってＳＴＰ３１５及び位置ルックアップノード（例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ）３２０がメッセージをドロップすることがない。代わりに、ＳＴＰ３１５及び位置ルックアップノード（例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ）３２０は、ＳＲＩ  ＳＭフロー当たりにターゲットデバイスの位置を戻すことを進める。例えば、ターゲットデバイス３３０のマップデバイスアドレス（例えば、ＩＭＳＩアドレス）がルーティング可能／アクティブではない（従来のシステムでは、ＳＴＰ３２５が位置ルックアップノード（例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ）３２０を停止しクエリしない）場合があるとしても、ＳＴＰ３２５は、入力メッセージがマシンツーマシンメッセージ送信タイプであるという決定に応じて、位置ルックアップノード（例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ）３２０にクエリして（ステップ６）、ターゲットデバイス３３０の位置（例えば、ＶＬＲに格納された）（例えば、ターゲットデバイス３３０が登録された時に位置ルックアップノード（例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ）３２０に格納された）を識別する。
【００２９】
次いで、位置ルックアップノード（例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ）３２０は、ターゲットデバイス３３０のマップデバイスアドレス及び位置の両方を包含するＳＲＩ  ＳＭ  ＲＥＳＰをＳＭＳＣ３１５に送信する（ステップ７及び８）。ターゲットデバイス３３０の位置及びマップデバイスアドレスの両方の知識によって、ＳＭＳＣ３１５は、メッセージング呼出しフローのＭＴ  ＦＳＭ部分を開始する（ステップ９及び１０）。
【００３０】
図４は、ターゲットデバイスから外部アプリケーションへのマシンツーマシンメッセージ配信肯定応答を処理するのに用いることができる開示される技術の様々な構成要素間の通信を示すシーケンス図である。メッセージがターゲットデバイス３３０に正常に配信されると、成功又は失敗を示す肯定応答（例えば、ＳＭＳ配信レポート）が、ＳＴＰ３２５、ＨＬＲ３２０、及びＳＭＳＣ３１５を介してメッセージルーティングプラットフォーム３１０に向けて送信される（ステップ１１、１２、及び１３）。肯定応答は、ターゲットデバイス３３０のマップデバイスアドレス及び／又は位置を含む。メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、肯定応答と共に受信されたマップデバイスアドレス及び／又は位置に基づいて、ターゲットデバイスに関連付けられる非ルーティング可能宛先アドレスを決定するために逆変換を実行する（ステップ１４）。一部の実施形態では、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、逆変換を明示的に実行する必要がないようにステートフルである。代わりに、メッセージルーティングプラットフォーム３１０は、メッセージ配信要求が受信されるターゲットデバイスのアイデンティティ（例えば、非ルーティング可能宛先アドレス）を知る（ステップ１）。メッセージルーティングプラットフォームは、メッセージ配信肯定応答を外部アプリケーション３０５に転送する（ステップ１５）。このように、非ルーティング可能番号（又は他の一意の識別子）を用いて、高度スケーラブルマシンツーマシンメッセージルーティングプラットフォームをサービス提供することができる。
【００３１】
例示的なコンピュータシステムの概要
本開示のルーティングシステムの態様及び実施を様々なステップ及び動作の一般的な文脈で説明してきた。多種多様なこれらのステップ及び動作は、ハードウェア構成要素によって実行することができ、又は命令によってプログラムされた汎用又は専用プロセッサ（例えば、コンピュータ、サーバ、又は他のコンピュータデバイス）にステップ又は動作を実行させるために用いることができるコンピュータ実行可能命令で実施することができる。例えば、ステップ又は動作を、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの組み合わせによって実行することができる。
【００３２】
図７は、ルーティングシステムのコンピュータシステム化を表す例示的な機械を示すブロック図である。ルーティングコントローラ７００は、１又は２以上のユーザ７２５、クライアント／端末／ＩｏＴデバイス７２０（例えば、デバイス１１０Ａ−１１０Ｎ）、ユーザ入力デバイス７０５、周辺デバイス７１０、任意的コプロセッサデバイス（例えば、暗号プロセッサデバイス）７１５、及びネットワーク７３０（例えば、図１の１２０）を含むエンティティと通信することができる。ユーザは、ネットワーク７３０を通じて端末デバイス７２０を介してコントローラ７００に関わることができる。
【００３３】
コンピュータは、中央処理ユニット（ＣＰＵ）又はプロセッサを用いて情報を処理することができる。プロセッサは、プログラマブル汎用又は専用マイクロプロセッサ、プログラマブルコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、組込み式構成要素、このようなデバイスの組み合わせなどを含むことができる。プロセッサは、ユーザ及び／又はシステム生成要求に応答してプログラム構成要素を実行する。これらの構成要素の１又は２以上は、ソフトウェア、ハードウェア又はハードウェアとソフトウェアの両方で実施することができる。プロセッサは、様々な動作を可能にする命令（例えば、動作及びデータ命令）を渡す。
【００３４】
コントローラ７００は、とりわけ、クロック７６５、ＣＰＵ７７０、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）７８５及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）７８０及びコプロセッサ７７５などのメモリを含むことができる。これらのコントローラ構成要素は、システムバス７６０に接続して、システムバス７６０を介してインタフェースバス７３５に接続することができる。更に、ユーザ入力デバイス７０５、周辺デバイス７１０、コプロセッサデバイス７１５などをインタフェースバス７３５を介してシステムバス７６０に接続することができる。インタフェースバス７３５は、プロセッサインタフェース７４０、入力出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）７４５、ネットワークインタフェース７５０、ストレージインタフェース７５５などの複数のインタフェースアダプタに接続することができる。
【００３５】
プロセッサインタフェース７４０は、コプロセッサデバイス７１５とコプロセッサ７７５の間の通信を容易にすることができる。１つの実施では、プロセッサインタフェース７４０は、要求又はデータの暗号化及び解読を迅速に処理することができる。入力出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）７４５は、ユーザ入力デバイス７０５、周辺デバイス７１０、コプロセッサデバイス７１５などとコントローラ７００の構成要素の間の通信を、オーディオ、データ、ビデオインタフェース、無線送受信機などを処理するためのプロトコル（例えば、ブルートゥース(登録商標)、ＩＥＥＥ１３９４ａ−ｂ、シリアル、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、デジタル視覚インタフェース（ＤＶＩ）、８０２．１１ａ／ｂ／ｎ／ｘ、セルラーなど）を用いて容易にする。ネットワークインタフェース７５０は、ネットワーク７３０と通信することができる。ネットワーク７３０を介して、コントローラ７００は、リモート端末デバイス７２０にアクセス可能とすることができる。ネットワークインタフェース７５０は、直接接続、イーサネット、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ−ｘなどの無線接続などの様々な有線及び無線接続プロトコルを用いることができる。
【００３６】
ネットワーク７３０の実施例は、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、都市エリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、無線ネットワーク（例えば、無線アプリケーションプロトコルＷＡＰを使用）、セキュアカスタム接続などを含む。ネットワークインタフェース７５０は、一部の態様で、コンピュータネットワークのデータにアクセス／プロキシする許可を制御及び／又は管理して、異なる機械及び／又はアプリケーション間の変化する信頼のレベルを追跡することができるファイヤウォールを含むことができる。ファイヤウォールは、機械の特定のセットとアプリケーションの間、機械と機械の間、及び／又はアプリケーションとアプリケーションの間のアクセス権の所定のセットを施行して、例えばこれらの変化するエンティティ間のトラフィック及び資源共有の流れを調整することができるハードウェア及び／又はソフトウェア構成要素の何れかの組み合わせを有する複数のモジュールとすることができる。ファイヤウォールは、更に、例えば、個人、機械、及び／又はアプリケーション、及び許可権が有効である状況によって対象のアクセス及び動作権利を含む許可を詳述するアクセス制御リストへのアクセスを管理及び／又は有することができる。ファイヤウォールの機能で実行又は含まれる他のネットワークセキュリティ機能は、例えば、限定ではないが、本開示の新しい技術から逸脱することなく、侵入阻止、侵入検出、次世代ファイヤウォール、パーソナルファイヤウィール、その他とすることができる。
【００３７】
ストレージインタフェース７５５は、ストレージデバイス７９０、取り外し可能ディスクデバイスなどの複数のストレージデバイスと通信することができる。ストレージインタフェース７５５は、シリアルアドバンスドテクノロジアタッチメント（ＳＡＴＡ）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの様々な接続プロトコルを用いることができる。
【００３８】
ユーザ入力デバイス７０５及び周辺デバイス７１０は、Ｉ／Ｏインタフェース７４５及び任意選択的に他のインタフェース、バス及び／又は構成要素に接続することができる。ユーザ入力デバイス７０５は、カードリーダ、指紋リーダ、ジョイスティック、キーボード、マイクロフォン、マウス、リモート制御、網膜リーダ、タッチ画面、センサなどを含むことができる。周辺デバイス７１０は、アンテナ、オーディオデバイス（例えば、マイクロフォン、スピーカなど）、カメラ，外部プロセッサ、通信デバイス、ラジオ周波数識別子（ＲＦＩＤ）、スキャナ、プリンタ、ストレージデバイス、送受信機などを含むことができる。コプロセッサデバイス７１５は、インタフェースバス７３５を介してコントローラ７００に接続することができ、マイクロコントローラ、プロセッサ、インタフェース又は他のデバイスを含むことができる。
【００３９】
コンピュータ実行可能命令及びデータは、プロセッサによってアクセス可能であるメモリ（例えば、レジスタ、キャッシュメモリ、ランダムアクセスメモリ、フラッシュなど）に格納することができる。これらの格納された命令コード（例えば、プログラム）は、要求される動作を実行するために、プロセッサ構成要素、マザーボード及び／又は他のシステム構成要素に関わることができる。コントローラ７００は、オンチップＣＰＵメモリ（例えば、レジスタ）、ＲＡＭ７８０、ＲＯＭ７８５、及びストレージデバイス７９０を含む様々なメモリの形式を利用することができる。ストレージデバイス７９０は、固定又は取り外し可能磁気ディスクドライブ、光学ドライブ、固体メモリデバイス及び他のプロセッサ可読ストレージ媒体など、複数の有形の非一時的ストレージデバイス又はシステムを用いることができる。メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令は、特定のタスクを実行するか又は特定のアブストラクトデータタイプを実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などの１又は２以上のプログラムモジュールを有するメッセージルーティングプラットフォーム１５０を含むことができる。例えば、メモリは、オペレーティングシステム（ＯＳ）構成要素７９５、モジュール及び他の構成要素、データベーステーブルなどを包含することができる。これらのモジュール／構成要素は、インタフェースバスを介してアクセス可能な外部ストレージデバイスを含むストレージデバイスから格納及びアクセスすることができる。
【００４０】
データベース構成要素は、格納されたデータを処理するためにプロセッサによって実行されるプログラムを格納することができる。データベース構成要素は、関係型で、スケーラブル及びセキュアであるデータベースの形式で実施することができる。このようなデータベースの実施例は、ＤＢ２、ＭｙＳＱＬ、Ｏｒａｃｌｅ、Ｓｙｂａｓｅなどを含む。代替として、データベースは、アレイ、ハッシュ、リスト、スタック、構造化テキストファイル（例えば、ＸＭＬ）、テーブルなどの様々な標準的データ構造を用いて実施することができる。このようなデータ構造は、メモリ及び／又は構造化ファイルに格納することができる。
【００４１】
コントローラ７００は、分散コンピュータ環境で実施することができ、ここでは、タスク又はモジュールは、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）、ワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ」）、インターネットなどの通信ネットワークを介してリンクされるリモート処理デバイスによって実行される。分散コンピュータ環境では、プログラムモジュール又はサブルーチンは、ローカル及びリモートメモリストレージデバイスの両方に位置付けることができる。分散コンピューティングを用いて、処理のためのロードバランス及び／又は資源集約を行うことができる。代替として、コントローラ７００の態様は、インターネットを通じて又は他のネットワーク（無線ネットワークを含む）を通じて電子的に分散させることができる。当業者であれば、通知のシステムの一部がサーバコンピュータ上に存在することができ、他方、対応する部分がクライアントコンピュータ上に存在することを認識するであろう。コントローラ７００の態様に特有のデータ構造及び／又はデータ送信は、本開示の範囲内に包含される。
【００４２】
結論
本文脈が他に明確に要求しない限り、説明及び請求項を通して、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」などの用語は、排他的又は包括的な意味ではなく、包含的な意味、すなわち「限定されないが含む」の意味で解釈されるものとする。本明細書で用いる用語「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」、「ｃｏｕｐｌｅｄ」、又はこの何らかの変形形態は、２又は３以上の要素間の直接又は間接的な何らかの接続又は結合を意味し、これら要素間の結合又は接続は、物理的、論理的、又はこれらの組み合わせとすることができる。「ｈｅｒｅｉｎ」、「ａｂｏｖｅ」、「ｂｅｌｏｗ」、及び類似の意味の用語は、本出願で用いられる場合、本出願全体を指し、本出願の何らかの特定の部分を指すものではない。本文脈が許可する場合、単数又は複数を用いる上記の詳細な説明における用語は、複数又は単数をそれぞれ含むこともできる。２又は３以上の項目のリストに関連する「ｏｒ（又は）」という用語は、その用語の以下の解釈、すなわち、リスト内の項目の何れか、リスト内の項目の全て、及びリスト内の項目の何れかの組み合わせの全てを網羅するものである。
【００４３】
本発明の技術の実施例に関する上記の詳細な説明は、包括的ではなく、又は上記で開示された厳密な形式に本技術を限定するものでもない。本発明の技術の特定の実施例は、例証の目的で上記で示されているが、様々な均等な修正形態が、当業者が認識するように本発明の範囲内で可能である。例えば、処理又はブロックが所与の順序で提示されるが、大体の実施構成は、異なる順序でステップを有するルーチンを実行するか、又はブロックを有するシステムを利用することができ、一部の処理又はブロックを削除、移動、追加、細分化、結合、及び／又は修正して、代替又は部分的組み合わせを提供することができる。これらの処理又はブロックの各々は、多種多様な方法で実施することができる。処理又はブロックが連続して実行されるように図示されているが、これらの処理又はブロックは、並行して実行又は実施することができ、又は異なる時間に実行することができる。本明細書に記載される何れの特定の数字も実施例に過ぎず、代替の実施構成が、異なる値又は範囲を用いることができる。
【００４４】
本明細書で提供される技術の教示は、必ずしも上述のシステムではなく他のシステムに適用することができる。上述した様々な例の要素及び動作を組み合わせて、本技術の他の実施構成を提供することができる。本技術の一部の代替の実施構成は、上記に示した実施構成への追加の要素を含むだけでなく、より少ない要素を含むこともできる。
【００４５】
これら及び他の変更は、上記の詳細な説明の観点から本技術に行うことができる。上記の説明が本技術の一定の実施例を記述し、企図される最良モードを記述するが、上記でどのように詳細に記載されても、本技術は多くの方法で実施することができる。本システムの詳細は、特定の実施構成でかなり変わることがあるが、依然として本明細書で開示する本技術に包含されている。上述のように、本発明の技術の一定の特徴又は態様を説明する際に用いられる特定の用語は、この用語が関連付けられる本技術の何れかの特定の特性、特徴、又は態様に制限されるよう本明細書で再定義されることを意味するものと解釈すべきではない。一般的に、以下の請求項で用いられる用語は、上記の詳細な説明の段落がこのような用語を明示的に定義しない限り、本技術を明細書で開示された特定の実施例に制限されるものと解釈すべきではない。従って、本技術の実際の範囲は、開示される実施例だけでなく、請求項の下で本技術を実現又は実施する全ての等価の方法を包含する。
【００４６】
請求項の数を低減するために、本技術の特定の態様は、特定の請求項の形式で以下に提示されるが、本出願人は、多くの数の請求項形式においても本技術の様々な態様を企図している。例えば本技術の１つの態様だけがコンピュータ可読媒体の請求項として記載されるが、他の態様も同様にコンピュータ可読媒体の請求項として、又は手段に加えて機能の請求項で実施されるような他の形式で実施することができる。３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２（ｆ）の下で扱われることが意図された何れの請求項も、「のための手段」という用語で始まることになるが、何れかの他の文脈での「ための」という用語の使用は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２（ｆ）の下での取り扱いを行使しないものとする。従って、出願人は、本出願又は継続出願の何れかにおいて、このような追加の請求項形式を訴求するために、本出願の申請後に追加の請求項を訴求する権利を保有する。
【図１】
2021505082.tif 000004
【図２】
2021505082.tif 000005
【図３】
2021505082.tif 000006
【図４】
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【図５】
2021505082.tif 000008
【図６】
2021505082.tif 000009
【図７】
2021505082.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ルーティング可能識別子を用いてターゲットのモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスにメッセージをルーティングするための移動通信ネットワークにおけるコンピュータ実装方法であって、前記方法は、
公開されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、及び前記ＡＰＩを呼び出すメッセージ発信者から、前記ターゲットＩｏＴデバイスに配信される入力メッセージを受信するステップであって、前記ＡＰＩは、前記移動通信ネットワークへのアクセスを望む加入者に通信サービスを提供する通信サービスプロバイダに関連付けられ、前記入力メッセージは、前記移動通信ネットワーク上でルーティング可能ではない前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスを含む、ステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスがルーティング可能ではないという決定に応答して、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスのマップされたデバイスアドレスに変換するステップであって、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされた宛先アドレスに変換することは、前記非ルーティング可能宛先アドレスの識別子のタイプに基づく、ステップと、
前記マップされたデバイスアドレスに基づいて前記通信サービスプロバイダの位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置識別子を決定するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記決定された位置識別子を用いて前記入力メッセージを前記ターゲットＩｏＴデバイスにルーティングするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記宛先アドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされたデバイスアドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージ発信者からクレデンシャル情報を要求するステップと、
前記要求されたクレデンシャル情報に基づいて前記通信サービスプロバイダの加入者として前記メッセージ発信者を許可するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置を決定するステップは、
前記入力メッセージがマシンツーマシン送信であることを確認するために変換のタイプを評価するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記位置識別子を用いた前記ターゲットＩｏＴデバイスへの前記入力メッセージの配信に応答して配信通知を受信するステップと、
前記配信通知内のマップされたデバイスアドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスに変換するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレス及び前記配信通知の少なくとも一部を含むメッセージ配信通知を生成するステップと、
前記ＡＰＩを介して、前記メッセージ発信者に前記メッセージ配信通知を送信するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記位置識別子は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）から検索される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
非ルーティング可能識別子を用いてターゲットのモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスにメッセージをルーティングするためのシステムであって、前記システムは、
ハードウェアプロセッサと、
前記ハードウェアプロセッサに結合された通信ポートと、
前記ハードウェアプロセッサに結合され命令を格納する非一時的コンピュータ可読媒体と、
を含み、前記命令は、前記ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、
公開されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、及び前記ＡＰＩを呼び出すメッセージ発信者から、前記ターゲットＩｏＴデバイスに配信される入力メッセージを受信することであって、前記ＡＰＩは、移動通信ネットワークへのアクセスを望む加入者に通信サービスを提供する通信サービスプロバイダに関連付けられ、前記入力メッセージは、前記移動通信ネットワークでルーティング可能ではない前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスを含む、ことと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスがルーティング可能ではないという決定に応答して、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスのマップされたデバイスアドレスに変換することであって、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされた宛先アドレスに変換することは、前記非ルーティング可能宛先アドレスの識別子のタイプに基づく、ことと、
前記マップされたデバイスアドレスに基づいて前記通信サービスプロバイダの位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置識別子を決定することと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記決定された位置識別子を用いて前記ターゲットＩｏＴデバイスに前記入力メッセージをルーティングすることと、
をメッセージルーティングプラットフォームに行わせる、
システム。
【請求項９】
前記宛先アドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされたデバイスアドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、
前記メッセージ発信者からクレデンシャル情報を要求することと、
前記要求されたクレデンシャル情報に基づいて前記通信サービスプロバイダの加入者として前記メッセージ発信者を許可することと、
を前記メッセージルーティングプラットフォームに更に行わせる、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メッセージルーティングプラットフォームは、一部分において、前記入力メッセージがマシンツーマシン送信であることを確認するために変換のタイプを評価することによって前記位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置を決定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、
前記位置識別子を用いた前記ターゲットＩｏＴデバイスへの前記入力メッセージの配信に応答して配信通知を受信することと、
前記配信通知内のマップされたデバイスアドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスに変換することと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスと前記配信通知の少なくとも一部を含むメッセージ配信通知を生成することと、
を前記メッセージルーティングプラットフォームに更に行わせる、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記位置識別子は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）から検索される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
命令を格納する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、移動通信ネットワーク内のプロセッサによって実行されたときに、前記ネットワークに、非ルーティング可能識別子を用いてターゲットのモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスにメッセージをルーティングするための方法を実行させ、前記方法は、
公開されたアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、及び前記ＡＰＩを呼び出すメッセージ発信者から、前記ターゲットＩｏＴデバイスに配信される入力メッセージを受信するステップであって、前記ＡＰＩは、移動通信ネットワークへのアクセスを望む加入者に通信サービスを提供する通信サービスプロバイダの加入者システムに関連付けられ、前記入力メッセージは、前記移動通信ネットワークでルーティング可能ではない前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスを含む、ステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスがルーティング可能ではないという決定に応答して、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスのマップされたデバイスアドレスに変換するステップであって、前記非ルーティング可能宛先アドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされた宛先アドレスに変換することは、前記非ルーティング可能宛先アドレスの識別子のタイプに基づく、ステップと、
前記マップされたデバイスアドレスに基づいて位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置識別子を決定するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記決定された位置識別子を用いて前記ターゲットＩｏＴデバイスに前記入力メッセージをルーティングするステップと、
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記宛先アドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記ターゲットＩｏＴデバイスの前記マップされたデバイスアドレスは、
移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、
国際移動加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）と、
ＩＰアドレスと、
組み込み識別子と、
ＡｐｐｌｅＳＩＭと、
シリアルナンバーと、
電話番号と、
セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）と、
又はこれらの何れかの組み合わせと、
を含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記方法は、
前記メッセージ発信者からクレデンシャル情報を要求するステップと、
前記要求されたクレデンシャル情報に基づいて前記通信サービスプロバイダの加入者として前記メッセージ発信者を許可するステップと、
を更に含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記位置ルックアップノードから前記ターゲットＩｏＴデバイスの位置を決定するステップは、
前記入力メッセージがマシンツーマシン送信であることを確認するために変換のタイプを評価するステップを更に含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記方法は、
前記位置識別子を用いた前記ターゲットＩｏＴデバイスへの前記入力メッセージの配信に応答して配信通知を受信するステップと、
前記配信通知内のマップされたデバイスアドレスを前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスに変換するステップと、
前記ターゲットＩｏＴデバイスの宛先アドレスと前記配信通知の少なくとも一部を含むメッセージ配信通知を生成するステップと、
前記ＡＰＩを介して、前記メッセージ発信者に前記メッセージ配信通知を送信するステップと、
を更に含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2021505082.tif 000011
2021505082.tif 000012