(57)【要約】  本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂；ポリオレフィン共重合体樹脂；および酸化亜鉛；を含み、前記酸化亜鉛は、平均粒子径が約０．５〜約３μｍであり、比表面積ＢＥＴが約１〜約１０ｍ２／ｇであり、Ｘ線回折（Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ、ＸＲＤ）の分析時、ピーク位置２θ値が３５〜３７゜の範囲であり、式１による微小結晶の大きさが約１，０００〜約２，０００Åであることを特徴とする。上記熱可塑性樹脂組成物は、抗菌性、耐衝撃性、耐薬品性、耐候性、流動性などに優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂；
ポリオレフィン共重合体樹脂；および
酸化亜鉛；を含み、
前記酸化亜鉛は、平均粒子径が約０．５〜約３μｍであり、比表面積ＢＥＴが約１〜約１０ｍ２／ｇであり、Ｘ線回折（Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ、ＸＲＤ）の分析時、ピーク位置２θ値が３５〜３７゜の範囲であり、下記式１による微小結晶の大きさが約１，０００〜約２，０００Åであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物：
【数１】
2021519834.tif 000013
前記式１において、Ｋは形状係数であり、λはＸ線波長であり、βはＸ線回折ピークのＦＷＨＭ値であり、θはピーク位置値である。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物は、前記ポリプロピレン樹脂約６５〜約９５重量％、および前記ポリオレフィン共重合体樹脂約５〜約３５重量％を含む基礎樹脂約１００重量部；ならびに前記酸化亜鉛約０．５〜約１０重量部；を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン共重合体樹脂は、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エポキシ変性ポリオレフィン共重合体樹脂、および無水マレイン酸変性ポリオレフィン共重合体樹脂のうち１種以上を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン共重合体樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化亜鉛は、フォトルミネッセンス（Ｐｈｏｔｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）の測定時、３７０〜３９０ｎｍ領域のピークＡと４５０〜６００ｎｍ領域のピークＢとの大きさの比（Ｂ／Ａ）が約０．１〜約１．０であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１抗菌評価法に基づいて５ｃｍ×５ｃｍの大きさの試験片に黄色ブドウ球菌および大腸菌を接種し、３５℃、ＲＨ９０％の条件で２４時間培養した後、下記式２によって算出した抗菌活性値がそれぞれ約２〜約７であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物：
【数２】
2021519834.tif 000014
前記式２において、Ｍ１は、ブランク（ｂｌａｎｋ）試験片に対して２４時間培養した後の細菌数であり、Ｍ２は、熱可塑性樹脂組成物の試験片に対して２４時間培養した後の細菌数である。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に基づいて測定した１／８”厚の試験片のノッチ付きアイゾット衝撃強度が約４〜約１０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物は、５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍの大きさの射出試験片に対して初期色相（Ｌ０＊、ａ０＊、ｂ０＊）を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５９に基づいて１，５００時間試験し、同じ方法で色相（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）を測定した後、下記式３によって算出した色相変化（ΔＥ）が約２〜約５であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物：
【数３】
2021519834.tif 000015
前記式３において、ΔＬ＊は、試験前後のＬ＊値の差（Ｌ１＊−Ｌ０＊）であり、Δａ＊は、試験前後のａ＊値の差（ａ１＊−ａ０＊）であり、Δｂ＊は、試験前後のｂ＊値の差（ｂ１＊−ｂ０＊）である。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローインデックス（ＭＩ）が約１３〜約２０ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項による熱可塑性樹脂組成物から形成されることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びこれから製造された成形品に関する。より具体的には、本発明は、抗菌性、耐衝撃性、耐化学性、耐候性、流動性などに優れた熱可塑性樹脂組成物およびこれから製造された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人の健康および衛生に対する関心ならびに所得水準の向上に伴い、抗菌衛生機能が含まれた熱可塑性樹脂製品に対する要求が増加している傾向にある。これによって、生活用品および電子製品などの表面における菌を除去または抑制できる抗菌処理を施した熱可塑性樹脂製品が増加しており、安定的でかつ信頼性を有する機能性抗菌素材（抗菌性熱可塑性樹脂組成物）の開発は非常に重要な課題である。
【０００３】
このような抗菌性熱可塑性樹脂組成物を製造するためには抗菌剤の添加が必要であり、上記抗菌剤は、有機抗菌剤と無機抗菌剤とに分けることができる。
【０００４】
有機抗菌剤は、相対的に安値であり、少量でも抗菌効果が良いが、時には人体への毒性を有し、特定の菌に対してのみ効果を有する場合があり、高温加工時、分解によって抗菌効果が喪失するおそれがある。また、有機抗菌剤は、加工後における変色の原因になり得ると共に、溶出の問題によって抗菌持続性が短くなるという短所を有するので、抗菌性熱可塑性樹脂組成物に適用可能な有機抗菌剤の範囲は極めて限定的である。
【０００５】
無機抗菌剤は、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）などの金属成分が含有された抗菌剤であって、熱安定性に優れ、抗菌性熱可塑性樹脂組成物（抗菌性樹脂）の製造に多く使用されるが、有機抗菌剤に比べて抗菌力が不足するので過量の投入が要求され、相対的に高い価格および加工時における均一分散の問題、金属成分による変色などの短所を有しており、使用に多くの制約を有する。
【０００６】
特に、抗菌性熱可塑性樹脂組成物を便座などの浴室用品に使用するためには、人が座る製品として十分な耐衝撃性、耐薬品性などが要求される。
【０００７】
したがって、抗菌性、耐衝撃性、耐化学性、耐候性（耐変色性）、流動性などに優れた熱可塑性樹脂組成物の開発が必要な実情にある。
【０００８】
本発明の背景技術は、韓国登録特許第１０−０６９６３８５号公報などに開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、抗菌性、耐衝撃性、耐化学性、耐候性、流動性などに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、前記熱可塑性樹脂組成物から形成された成形品を提供することにある。
【００１１】
本発明の上記目的およびその他の目的は、下記で説明する本発明によって全て達成され得る。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１．本発明の一つの観点は、熱可塑性樹脂組成物に関する。上記熱可塑性樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂；ポリオレフィン共重合体樹脂；および酸化亜鉛；を含み、前記酸化亜鉛は、平均粒子径が約０．５〜約３μｍであり、比表面積ＢＥＴが約１〜約１０ｍ２／ｇであり、Ｘ線回折（Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ、ＸＲＤ）の分析時、ピーク位置２θ値が３５〜３７゜の範囲であり、下記式１による微小結晶の大きさが約１，０００〜約２，０００Åであることを特徴とする：
【００１３】
【数１】
2021519834.tif 000002
【００１４】
上記式１において、Ｋは形状係数であり、λはＸ線波長であり、βはＸ線回折ピークのＦＷＨＭ値であり、θはピーク位置の値である。
【００１５】
２．上記１の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記ポリプロピレン樹脂約６５〜約９５重量％、および上記ポリオレフィン共重合体樹脂約５〜約３５重量％を含む基礎樹脂約１００重量部；ならびに上記酸化亜鉛約０．５〜約１０重量部；を含んでもよい。
【００１６】
３．上記１または２の具体例において、前記ポリオレフィン共重合体樹脂は、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エポキシ変性ポリオレフィン共重合体樹脂、および無水マレイン酸変性ポリオレフィン共重合体樹脂のうち１種以上を含んでもよい。
【００１７】
４．上記１〜３の具体例において、上記ポリオレフィン共重合体樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体樹脂であってもよい。
【００１８】
５．上記１〜４の具体例において、前記酸化亜鉛は、フォトルミネッセンス（Ｐｈｏｔｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）の測定時、３７０〜３９０ｎｍ領域のピークＡと４５０〜６００ｎｍ領域のピークＢとの大きさの比（Ｂ／Ａ）が約０．１〜約１．０であることを特徴とする。
【００１９】
６．上記１〜５の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１抗菌評価法に基づいて、５ｃｍ×５ｃｍの大きさの試験片に黄色ブドウ球菌および大腸菌を接種し、３５℃、ＲＨ９０％の条件で２４時間培養した後、下記式２によって算出した抗菌活性値がそれぞれ約２〜約７であってもよい：
【００２０】
【数２】
2021519834.tif 000003
【００２１】
上記式２において、Ｍ１は、ブランク（ｂｌａｎｋ）試験片に対して２４時間培養した後の細菌数であり、Ｍ２は、熱可塑性樹脂組成物の試験片に対して２４時間培養した後の細菌数である。
【００２２】
７．上記１〜６の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に基づいて測定した１／８”厚の試験片のノッチ付きアイゾット衝撃強度が約４〜約１０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであってもよい。
【００２３】
８．上記１〜７の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍの大きさの射出試験片に対して、初期色相（Ｌ０＊、ａ０＊、ｂ０＊）を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５９に基づいて１，５００時間試験し、同じ方法で色相（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）を測定した後、下記式３によって算出した色相変化（ΔＥ）が約２〜約５であってもよい：
【００２４】
【数３】
2021519834.tif 000004
【００２５】
上記式３において、ΔＬ＊は試験前後のＬ＊値の差（Ｌ１＊−Ｌ０＊）であり、Δａ＊は試験前後のａ＊値の差（ａ１＊−ａ０＊）であり、Δｂ＊は試験前後のｂ＊値の差（ｂ１＊−ｂ０＊）である。
【００２６】
９．上記１〜８の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローインデックス（ＭＩ）が約１３〜約２０ｇ／１０分であってもよい。
【００２７】
１０．本発明の他の観点は成形品に関する。前記成形品は、上記１〜９のいずれか一つによる熱可塑性樹脂組成物から形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、抗菌性、耐衝撃性、耐薬品性、耐候性、流動性などに優れた熱可塑性樹脂組成物およびこれから形成された成形品を提供するという発明の効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、本発明を詳細に説明する。
【００３０】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレン樹脂；（Ｂ）ポリオレフィン共重合体樹脂；および（Ｃ）酸化亜鉛；を含む。
【００３１】
本明細書において、数値の範囲を示す「ａ〜ｂ」は、「≧ａで、≦ｂ」と定義する。
【００３２】
（Ａ）ポリプロピレン樹脂
本発明のポリプロピレン樹脂は、ポリオレフィン共重合体樹脂と共に、熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性、耐衝撃性、流動性、剛性などを向上できるものであって、通常の熱可塑性樹脂組成物に使用されるポリプロピレン樹脂であってもよい。
【００３３】
具体例において、前記ポリプロピレン樹脂は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が約１０，０００〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌ、例えば、約１５，０００〜約３５０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の機械的強度、成形性などに優れる。
【００３４】
具体例において、上記ポリプロピレン樹脂は、基礎樹脂（（Ａ）ポリプロピレン樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン共重合体樹脂）全体１００重量％中、約６５〜約９５重量％、例えば、約７０〜約９０重量％で含まれてもよい。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性、耐衝撃性、流動性、剛性などに優れる。
【００３５】
（Ｂ）ポリオレフィン共重合体樹脂
本発明のポリオレフィン共重合体樹脂は、ポリプロピレン樹脂と共に、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、耐薬品性、流動性などを向上できるものであって、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エポキシ変性ポリオレフィン共重合体樹脂、および無水マレイン酸変性ポリオレフィン共重合体樹脂のうち１種以上を含んでもよい。
【００３６】
具体例において、上記ポリオレフィン共重合体樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体樹脂、プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂などであってもよい。
【００３７】
具体例において、上記ポリオレフィン共重合体樹脂は、プロピレン部分（繰り返し単位）の含有量が、全体のポリオレフィン共重合体樹脂１００重量％中、約５０〜約９５重量％、例えば、約７０〜約９３重量％であってもよい。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性（成形加工性）、相溶性などに優れる。
【００３８】
具体例において、上記ポリオレフィン共重合体樹脂は、ランダム、ブロック、マルチブロックの共重合体の形態であってもよく、これらの組み合わせの形態であってもよい。
【００３９】
具体例において、上記ポリオレフィン共重合体樹脂は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が約１０，０００〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌ、例えば、約１５，０００〜約３５０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の機械的強度、成形性などに優れる。
【００４０】
具体例において、上記ポリオレフィン共重合体樹脂は、基礎樹脂（（Ａ）ポリプロピレン樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン共重合体樹脂）全体１００重量％中、約５〜約３５重量％、例えば、約１０〜約３０重量％で含まれてもよい。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、耐薬品性、流動性、剛性などに優れる。
【００４１】
（Ｃ）酸化亜鉛
本発明の酸化亜鉛は、熱可塑性樹脂組成物の抗菌性、耐候性などを向上できるものであって、粒度分析装置（ベックマン・コールター株式会社、レーザー回折式粒度分布測定装置（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）  ＬＳ  Ｉ３  ３２０の機器）を用いて測定した単一の粒子（粒子が固まって２次粒子を形成しない）の平均粒子径（Ｄ５０）が、約０．５〜約３μｍ、例えば、約０．７〜約２．５μｍであってもよく、窒素ガス吸着法を用いてＢＥＴ分析装置（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社、表面積および細孔分布測定装置（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｒｅａ  ａｎｄ  Ｐｏｒｏｓｉｔｙ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）  ＡＳＡＰ  ２０２０装置）で測定した比表面積ＢＥＴが、約１〜約１０ｍ２／ｇ、例えば、約１〜約７ｍ２／ｇであってもよく、純度が約９９％以上であってもよい。また、前記酸化亜鉛は、Ｘ線回折（Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ、ＸＲＤ）の分析時、ピーク位置２θ値が３５〜３７゜の範囲であり、測定されたＦＷＨＭ値（回折ピークの半値全幅（Ｆｕｌｌ  ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ））を基準にしてシェラーの式（Ｓｃｈｅｒｒｅｒ’ｓ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）（下記式１）に適用して演算された微小結晶の大きさが約１，０００〜約２，０００Å、例えば、約１，２００〜約１，８００Åであってもよい。上記範囲を外れた場合、熱可塑性樹脂組成物の抗菌性、初期色相、耐候性（耐変色性）、これらの機械的物性バランスなどが低下するおそれがある。
【００４２】
【数４】
2021519834.tif 000005
【００４３】
前記式１において、Ｋは形状係数であり、λはＸ線波長であり、βはＸ線回折ピークのＦＷＨＭ値であり、θは、ピーク位置値である。
【００４４】
具体例において、前記酸化亜鉛は、多様な形態を有することができ、例えば、球状、プレート状、棒状、これらの組み合わせなどを全て含み得る。
【００４５】
具体例において、前記酸化亜鉛は、フォトルミネッセンスの測定時、３７０〜３９０ｎｍ領域のピークＡと４５０〜６００ｎｍ領域のピークＢとの大きさの比（Ｂ／Ａ）が約０．１〜約１．０、例えば、約０．２〜約１．０、具体的には、約０．２〜約０．７であってもよい。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の抗菌性、耐候性などに優れる。
【００４６】
具体例において、前記酸化亜鉛は、金属形態の亜鉛を溶かした後、約８５０〜約１，０００℃、例えば、約９００〜約９５０℃に加熱して蒸気化させ、酸素ガスを注入し、約２０〜約３０℃に冷却した後、約４００〜約９００℃、例えば、約５００〜約８００℃で約３０〜約１５０分、例えば、約６０〜約１２０分間加熱して製造することができる。
【００４７】
具体例において、前記酸化亜鉛は、上記基礎樹脂（（Ａ）ポリプロピレン樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン共重合体樹脂）約１００重量部に対して、約０．５〜約１０重量部、例えば、約１〜約５重量部で含まれてもよい。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の抗菌性、耐候性、耐衝撃性、耐薬品性、流動性などが優秀になり得る。
【００４８】
本発明の一具体例に係る熱可塑性樹脂組成物は、通常の熱可塑性樹脂組成物に含まれる添加剤をさらに含んでもよい。上記添加剤としては、難燃剤、充填剤、酸化防止剤、滴下防止剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、顔料、染料、これらの混合物などを例示できるが、これらに限定されない。上記添加剤を使用する場合、その含有量は、熱可塑性樹脂約１００重量部に対して約０．００１〜約４０重量部、例えば、約０．１〜約１０重量部であってもよい。
【００４９】
本発明の一具体例に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記の構成成分を混合し、通常の二軸押出機を用いて約２００〜約２８０℃、例えば、約２２０〜約２５０℃で溶融・押出しを行ったペレット状であってもよい。
【００５０】
具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１抗菌評価法に基づいて５ｃｍ×５ｃｍの大きさの試験片に黄色ブドウ球菌および大腸菌を接種し、３５℃、ＲＨ９０％の条件で２４時間培養した後、下記式２によって算出した抗菌活性値がそれぞれ約２〜約７であってもよい。
【００５１】
【数５】
2021519834.tif 000006
【００５２】
前記式２において、Ｍ１は、ブランク試験片に対して２４時間培養した後の細菌数であり、Ｍ２は、熱可塑性樹脂組成物の試験片に対して２４時間培養した後の細菌数である。
【００５３】
ここで、「ブランク試験片」は、試験片（熱可塑性樹脂組成物の試験片）の対照試料である。具体的には、接種した細菌が正常に成長していることを確認するために、空のペトリ皿（ｐｅｔｒｉ  ｄｉｓｈ）上に細菌を接種した後の試験片と同様に、２４時間培養したものであって、培養された細菌の個数を比較することによって試験片の抗菌性能を判断する。また、「細菌数」は、各試験片に菌を接種した後２４時間培養し、接種した菌液を回収して希釈する過程を経た後、再び培養皿上でコロニーに成長させることによって数えることができる。コロニーの成長が非常に多くて数えにくいときは、区画を分けて数えた後、これを実際の個数に変換させることができる。
【００５４】
具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に基づいて測定した１／８”厚の試験片のノッチ付きアイゾット衝撃強度が、約４〜約１０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ、例えば、約４．５〜約１０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであってもよい。
【００５５】
具体例において、前記熱可塑性樹脂組成物は、５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍの大きさの射出試験片に対して初期色相（Ｌ０＊、ａ０＊、ｂ０＊）を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５９に基づいて１，５００時間試験し、同じ方法で色相（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）を測定した後、下記式３によって算出した色相変化（ΔＥ）が約２〜約５、例えば、約２〜約４であってもよい。
【００５６】
【数６】
2021519834.tif 000007
【００５７】
上記式３において、ΔＬ＊は、試験前後のＬ＊値の差（Ｌ１＊−Ｌ０＊）であり、Δａ＊は、試験前後のａ＊値の差（ａ１＊−ａ０＊）であり、Δｂ＊は、試験前後のｂ＊値の差（ｂ１＊−ｂ０＊）である。
【００５８】
具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローインデックス（ＭＩ）が約１３〜約２０ｇ／１０分、例えば、約１４〜約１９ｇ／１０分であってもよい。
【００５９】
本発明に係る成形品は、上記熱可塑性樹脂組成物から形成される。上記抗菌性熱可塑性樹脂組成物は、ペレット状に製造可能であり、製造されたペレットは、射出成形、押出成形、真空成形、注型成形などの多様な成形方法を通じて多様な成形品（製品）に製造され得る。このような成形方法は、本発明の属する分野で通常の知識を有する者によく知られている。上記成形品は、抗菌性、耐衝撃性、耐薬品性、耐候性、流動性（成形加工性）、これらの物性バランスなどに優れるので、物理的な接触が頻繁な抗菌機能製品、外装材などとして有用である。
【００６０】
発明を実施するための形態
以下、実施例を通じて本発明をより具体的に説明するが、これらの実施例は説明するためのものに過ぎず、本発明を制限するものとして解釈してはならない。
【００６１】
実施例
以下、実施例および比較例で使用される各成分の仕様は以下の通りである。
【００６２】
（Ａ）プロピレン樹脂
ポリプロピレン樹脂（メーカー：ロッテケミカル、製品名：Ｈ１５００、メルトフローインデックス（ＭＩ）：１２ｇ／１０分）を使用した。
【００６３】
（Ｂ）ポリオレフィン共重合体樹脂
エチレン−プロピレン共重合体樹脂（メーカー：ロッテケミカル、製品名：ＪＨ−３７０Ａ、メルトフローインデックス（ＭＩ）：２７ｇ／１０分）を使用した。
【００６４】
（Ｃ）酸化亜鉛
（Ｃ１）金属形態の亜鉛を溶かし、９００℃に加熱して蒸気化させた後、酸素ガスを注入し、常温（２５℃）に冷却することによって１次中間物を得た。次に、その１次中間物を７００℃で９０分間熱処理した後、常温（２５℃）に冷却することによって製造した酸化亜鉛を使用した。
【００６５】
（Ｃ２）酸化亜鉛（メーカー：Ｒｉｓｔｅｃｂｉｚ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、製品名：ＲＺ−９５０）を使用した。
【００６６】
前記酸化亜鉛（Ｃ１およびＣ２）の平均粒子径、比表面積ＢＥＴ、純度、フォトルミネッセンスの測定時、３７０〜３９０ｎｍ領域のピークＡと４５０〜６００ｎｍ領域のピークＢとの大きさの比（Ｂ／Ａ）、および微小結晶の大きさを測定し、下記表１に示した。
【００６７】
【表１】
2021519834.tif 000008
【００６８】
物性測定方法
（１）平均粒子径（単位：μｍ）：粒度分析装置（ベックマン・コールター株式会社、レーザー回折式粒度分布測定装置（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）  ＬＳ  Ｉ３  ３２０の機器）を用いて平均粒子径（体積平均）を測定した。
【００６９】
（２）比表面積ＢＥＴ（単位：ｍ２／ｇ）：窒素ガス吸着法を用いて、ＢＥＴ分析装置（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社、表面積及び細孔分布測定装置（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｒｅａ  ａｎｄ  Ｐｏｒｏｓｉｔｙ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）  ＡＳＡＰ  ２０２０装置）で比表面積ＢＥＴを測定した。
【００７０】
（３）純度（単位：％）：ＴＧＡ熱分析法を用いて、８００℃の温度で残留する重さを以って純度を測定した。
【００７１】
（４）ＰＬの大きさの比（Ｂ／Ａ）：フォトルミネッセンス測定法によって、室温で３２５ｎｍ波長のＨｅ−Ｃｄレーザー（株式会社金門光波、３０ｍＷ）を試験片に入射したときに発光されるスペクトルを、ＣＣＤ検出器を用いて検出し、このとき、ＣＣＤ検出器の温度は−７０℃に維持した。そして、３７０〜３９０ｎｍ領域のピークＡと４５０〜６００ｎｍ領域のピークＢとの大きさの比（Ｂ／Ａ）を測定した。ここで、射出試験片に対しては別途の処理を施さず、レーザーを試験片に入射することによってＰＬ分析を行い、酸化亜鉛粉末は、６ｍｍ径のペレタイザー（ｐｅｌｌｅｔｉｚｅｒ）に入れて圧着し、試験片を平らに製作した後で測定した。
【００７２】
（５）微小結晶の大きさ（単位：Å）：高分解能Ｘ−線回折分析装置（Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ）、メーカー：Ｘ’ｐｅｒｔ社、装置名：ＰＲＯ−ＭＲＤ）を使用し、ピーク位置２θ値が３５〜３７゜の範囲であり、測定されたＦＷＨＭ値（回折ピークの半値全幅）を基準にしてシェラーの式（下記式１）に適用して演算した。ここで、粉末形態および射出試験片のいずれも測定が可能であり、さらに正確な分析のために、射出試験片の場合、６００℃、エア（ａｉｒ）の状態で２時間熱処理し、高分子樹脂を除去した後でＸＲＤ分析を行った。
【００７３】
【数７】
2021519834.tif 000009
【００７４】
上記式１において、Ｋは形状係数であり、λはＸ線波長であり、βはＸ線回折ピークのＦＷＨＭ値であり、θはピーク位置値である。
【００７５】
実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例４
上記各構成成分を下記の表２に記載した含有量で添加した後、２３０℃で押出しを行うことによってペレットを製造した。押出しは、Ｌ／Ｄ＝３６、直径４５ｍｍの二軸押出機を用いて行い、製造されたペレットは８０℃で４時間以上乾燥した後、６Ｏｚ射出機（成形温度：２３０℃、金型温度：６０℃）で射出することによって試験片を製造した。製造した試験片に対して下記の方法で物性を評価し、その結果を下記の表２に示した。
【００７６】
物性測定方法
（１）抗菌活性値：ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１抗菌評価法に基づいて５ｃｍ×５ｃｍの大きさの試験片に黄色ブドウ球菌および大腸菌を接種し、３５℃、ＲＨ９０％の条件で２４時間培養した後、下記式２によって算出した。
【００７７】
【数８】
2021519834.tif 000010
【００７８】
上記式２において、Ｍ１は、ブランク試験片に対して２４時間培養した後の細菌数であり、Ｍ２は、熱可塑性樹脂組成物の試験片に対して２４時間培養した後の細菌数である。
【００７９】
（２）耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強度（単位：ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ））：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に基づいて１／８”厚の試験片のノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定した。
【００８０】
（３）耐候性評価（色相変化（ΔＥ））：５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍの大きさの射出試験片に対して初期色相（Ｌ０＊、ａ０＊、ｂ０＊）を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５９に基づいて１，５００時間試験し、同じ方法で色相（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）を測定した後、下記式３によって色相変化（ΔＥ）を算出した。
【００８１】
【数９】
2021519834.tif 000011
【００８２】
上記式３において、ΔＬ＊は、恒温恒湿試験前後のＬ＊値の差（Ｌ１＊−Ｌ０＊）であり、Δａ＊は、恒温恒湿試験前後のａ＊値の差（ａ１＊−ａ０＊）であり、Δｂ＊は、恒温恒湿試験前後のｂ＊値の差（ｂ１＊−ｂ０＊）である。
【００８３】
（４）流動性評価：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇの条件でメルトフローインデックス（ＭＩ、単位：ｇ／１０分）を測定した。
【００８４】
【表２】
2021519834.tif 000012
【００８５】
上記表２の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、抗菌性（抗菌活性値）、耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強度）、耐候性（色相変化（ΔＥ））、流動性（ＭＩ））などの全てに優れていることが分かる。
【００８６】
一方、本発明の酸化亜鉛（Ｃ１）の代わりに、比表面積ＢＥＴおよび微小結晶の大きさが本発明の範囲を外れる酸化亜鉛（Ｃ２）を適用した比較例１および比較例２の場合、耐候性、抗菌性などが低下することが分かり、基礎樹脂としてポリプロピレン樹脂のみを使用した比較例３の場合は、流動性、耐衝撃性などが低下することが分かり、基礎樹脂としてエチレン−プロピレン共重合体樹脂のみを使用した比較例４の場合は、耐候性などが低下することが分かる。
【００８７】
本発明の単純な変形および変更は、本分野で通常の知識を有する者によって容易に実施可能であり、このような変形や変更は、いずれも本発明の領域に含まれるものと見なすことができる。
【国際調査報告】
2021519834.tif 000016
2021519834.tif 000017
2021519834.tif 000018
2021519834.tif 000019
2021519834.tif 000020
2021519834.tif 000021