(57)【要約】  本開示のいくつかの態様は、ZP IMRおよびNZP IMRに基づいてCSI報告に対してUEを構成するための方法および装置に関する。
2021505003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
1つまたは複数の非ゼロ電力(NZP)CSI基準信号(CSI-RS)リソースと関連付けられた少なくとも1つのチャネル状態情報CSI報告構成を用いてUEを構成するステップと、
CSI計算において前記UEによって使用されるべき1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成するステップと、
対応する測定品質に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちのどれが、前記1つまたは複数のNZP CSI-RSリソースの各々に適用されるべきであるかを決定するステップと、
前記構成に基づいてCSI報告を前記UEから受信するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成するステップが、
NZP CSI-RSリソースごとに少なくとも第1および第2の電力比をシグナリングするステップを含み、前記対応する測定品質がチャネル測定(CM)である場合、前記第1の電力比がNZP CSI-RSリソースに適用され、前記対応する測定品質が干渉測定(IM)である場合、前記第2の電力比が前記NZP CSI-RSリソースに適用される、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成するステップが、少なくとも1つのCSI報告構成の各々に対して少なくとも第1および第2の電力比をシグナリングするステップを含み、前記第1の電力比が、チャネル測定(CM)のために使用されるすべてのNZP CSI-RSリソースに適用され、前記第2の電力比が、干渉測定(IM)のために使用されるすべてのNZP CSI-RSリソースに適用される、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つのCSI報告構成または前記1つもしくは複数の電力比のうちの少なくとも1つが、無線リソース制御(RRC)シグナリングまたは媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して構成される、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の電力比が、ポート固有である、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成するステップが、前記1つまたは複数の電力比のうちの少なくとも1つを明示的に送信するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の電力比が、少なくとも第1および第2の電力比を含み、前記方法が、
前記第1の電力比が第1の電力オフセットおよび第1の電力しきい値によって形成されることを識別し、少なくとも前記第1の電力オフセットを送信するステップ、または前記第2の電力比が第2の電力オフセットおよび第2の電力しきい値によって形成されることを識別し、少なくとも前記第2の電力オフセットを送信するステップのうちの少なくとも1つを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記1つまたは複数の電力比が、少なくとも第1および第2の電力比を含み、前記NZP CSI-RSがチャネル測定(CM)のために使用されるときに、前記CSIが前記第1の電力比を使用して計算されると仮定されるか、または、
前記NZP CSI-RSが干渉測定(IM)のために使用されるときに、前記CSIが前記第2の電力比を使用して計算されると仮定される、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
NZP CSI-RSリソースの数に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちの少なくとも1つを識別するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記1つまたは複数の電力比のうちの少なくとも1つが、電力比の値の範囲としてシグナリングされる、
請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記1つまたは複数の電力比のうちの第1の電力比の前記範囲を規定する第1の最大値および第1の最小値を前記UEに送信するステップと、前記1つまたは複数の電力比のうちの第2の電力比の前記範囲を規定する第2の最大値および第2の最小値を前記UEに送信するステップとをさらに含む、
請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
第1の最大電力オフセット、第1の最小電力オフセット、および第1の電力しきい値に基づいて前記1つまたは複数の電力比のうちの第1の電力比の前記範囲を識別するステップと、前記第1の最大電力オフセット、前記第1の最小電力オフセット、および前記第1の電力しきい値のうちの少なくとも1つを前記UEに送信するステップと、
第2の最大電力オフセット、第2の最小電力オフセット、および第2の電力しきい値に基づいて前記1つまたは複数の電力比のうちの第2の電力比の前記範囲を識別するステップと、前記第2の最大電力オフセット、前記第2の最小電力オフセット、および前記第2の電力しきい値のうちの少なくとも1つを前記UEに送信するステップとをさらに含む、
請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記CSIが、前記第1の電力比の前記範囲と関連付けられた第1の電力比と前記第2の電力比の前記範囲と関連付けられた第2の電力比との最悪のペアを介して計算されると仮定される、
請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
1つまたは複数の非ゼロ電力(NZP)CSI基準信号(CSI-RS)リソースと関連付けられた少なくとも1つのチャネル状態情報CSI報告構成を用いて前記UEを構成することのシグナリングを受信するステップと、
CSI計算において前記UEによって使用されるべき1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成することのシグナリングを受信するステップと、対応する測定品質に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちのどれが、前記1つまたは複数のNZP CSI-RSリソースの各々に適用されるべきであるかを決定するステップと、前記構成に基づいて計算されたCSI報告をするステップとを含む、
方法。
【請求項１５】
1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成することの前記シグナリングが、NZP CSI-RSリソースごとに少なくとも第1および第2の電力比のシグナリングを含み、前記対応する測定品質がチャネル測定(CM)である場合、前記第1の電力比がNZP CSI-RSリソースに適用され、前記対応する測定品質が干渉測定(IM)である場合、前記第2の電力比が前記NZP CSI-RSリソースに適用される、
請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成することの前記シグナリングが、少なくとも1つのCSI報告構成の各々に対して少なくとも第1および第2の電力比のシグナリングを含み、前記第1の電力比が、チャネル測定(CM)のために使用されるすべてのNZP CSI-RSリソースに適用され、前記第2の電力比が、干渉測定(IM)のために使用されるすべてのNZP CSI-RSリソースに適用される、
請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも1つのCSI報告構成または前記1つまたは複数の電力比のうちの少なくとも1つが、無線リソース制御(RRC)シグナリングまたは媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して構成される、
請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
前記1つまたは複数の電力比が、ポート固有である、
請求項14に記載の方法。
【請求項１９】
前記1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成することの前記シグナリングが、前記1つまたは複数の電力比のうちの少なくとも1つの明示的シグナリングを含む、
請求項14に記載の方法。
【請求項２０】
前記1つまたは複数の電力比が、少なくとも第1および第2の電力比を含み、前記方法が、前記第1の電力比が第1の電力オフセットおよび第1の電力しきい値によって形成されることを識別し、少なくとも前記第1の電力オフセットのシグナリングを受信するステップ、または前記第2の電力比が第2の電力オフセットおよび第2の電力しきい値によって形成されることを識別し、少なくとも前記第2の電力オフセットのシグナリングを受信するステップのうちの少なくとも1つを含む、
請求項14に記載の方法。
【請求項２１】
前記1つまたは複数の電力比が、少なくとも第1および第2の電力比を含み、前記NZP CSI-RSが、チャネル測定(CM)のために使用されるときに、前記CSIが、前記第1の電力比を使用して計算されるか、または、
前記NZP CSI-RSが、干渉測定(IM)のために使用されるときに、前記CSIが、前記第2の電力比を使用して計算される、
請求項14に記載の方法。
【請求項２２】
NZP CSI-RSリソースの数に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちの少なくとも1つを識別するステップをさらに含む、
請求項14に記載の方法。
【請求項２３】
前記1つまたは複数の電力比のうちの少なくとも1つが、電力比の値の範囲としてシグナリングされる、
請求項14に記載の方法。
【請求項２４】
前記1つまたは複数の電力比のうちの第1の電力比の前記範囲を規定する第1の最大値および第1の最小値のシグナリングを受信するステップと、前記1つまたは複数の電力比のうちの第2の電力比の前記範囲を規定する第2の最大値および第2の最小値のシグナリングを受信するステップとをさらに含む、
請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
第1の最大電力オフセット、第1の最小電力オフセット、および第1の電力しきい値に基づいて前記1つまたは複数の電力比のうちの第1の電力比の前記範囲を識別するステップと、前記第1の最大電力オフセット、前記第1の最小電力オフセット、および前記第1の電力しきい値のうちの少なくとも1つのシグナリングを受信するステップと、第2の最大電力オフセット、第2の最小電力オフセット、および第2の電力しきい値に基づいて前記1つまたは複数の電力比のうちの第2の電力比の前記範囲を識別するステップと、前記第2の最大電力オフセット、前記第2の最小電力オフセット、および前記第2の電力しきい値のうちの少なくとも1つのシグナリングを受信するステップとをさらに含む、
請求項23に記載の方法。
【請求項２６】
前記CSIが、前記第1の電力比の前記範囲と関連付けられた第1の電力比と前記第2の電力比の前記範囲と関連付けられた第2の電力比との最悪のペアを介して計算される、
請求項23に記載の方法。
【請求項２７】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数の非ゼロ電力(NZP)CSI基準信号(CSI-RS)リソースと関連付けられた少なくとも1つのチャネル状態情報CSI報告構成を用いてUEを構成する手段と、CSI計算において前記UEによって使用されるべき1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成する手段と、
対応する測定品質に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちのどれが、前記1つまたは複数のNZP CSI-RSリソースの各々に適用されるべきであるかを決定する手段と、
前記構成に基づいてCSI報告を前記UEから受信する手段とを含む、
装置。
【請求項２８】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数の非ゼロ電力(NZP)CSI基準信号(CSI-RS)リソースと関連付けられた少なくとも1つのチャネル状態情報CSI報告構成を用いて前記UEを構成することのシグナリングを受信する手段と、
CSI計算において前記UEによって使用されるべき1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成することのシグナリングを受信する手段と、
対応する測定品質に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちのどれが、前記1つまたは複数のNZP CSI-RSリソースの各々に適用されるべきであるかを決定する手段と、前記構成に基づいて計算されたCSIを報告する手段とを含む、
装置。
【請求項２９】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数の非ゼロ電力(NZP)CSI基準信号(CSI-RS)リソースと関連付けられた少なくとも1つのチャネル状態情報CSI報告構成を用いてUEを構成することのシグナリングを送信することと、CSI計算において前記UEによって使用されるべき1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成することのシグナリングを送信することと行うように構成された送信機と、
対応する測定品質に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちのどれが、前記1つまたは複数のNZP CSI-RSリソースの各々に適用されるべきであるかを決定するように構成された少なくとも1つのプロセッサと、
前記構成に基づいてCSI報告を前記UEから受信するように構成された受信機とを備える、
装置。
【請求項３０】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数の非ゼロ電力(NZP)CSI基準信号(CSI-RS)リソースと関連付けられた少なくとも1つのチャネル状態情報CSI報告構成を用いてUEを構成することのシグナリングを受信することと、CSI計算において前記UEによって使用されるべき1つまたは複数の電力比を用いて前記UEを構成することのシグナリングを受信することと行うように構成された受信機と、
対応する測定品質に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の電力比のうちのどれが、前記1つまたは複数のNZP CSI-RSリソースの各々に適用されるべきであるかを決定するように構成された少なくとも1つのプロセッサと、
前記構成に基づいて計算されたCSIの報告を送信するように構成された送信機とを備える、
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照および優先権主張
本出願は、本出願の譲受人に譲渡され、以下に完全に記載されるかのように、またすべての適用可能な目的のために参照により本明細書に明確に組み込まれる、2017年11月22日に出願した国際特許協力条約出願第PCT/CN2017/112341号の利益および優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、一般に、通信システムに関し、より詳細には、たとえば、ニューラジオ(NR)技術に従って動作する通信システムにおける、非ゼロ電力干渉管理リソース(NZP-IMR)ベースのチャネル状態情報(CSI)報告を構成するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、電話、ビデオ、データ、メッセージング、およびブロードキャストなどの、様々な電気通信サービスを提供するために広く展開されている。一般のワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅、送信電力)を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続技術を採用し得る。そのような多元接続技術の例は、ロングタームエボリューション(LTE)システム、符号分割多元接続(CDMA(登録商標))システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、シングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)システム、および時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)システムを含む。
【０００４】
いくつかの例では、ワイヤレス多元接続通信システムは、ユーザ機器(UE)としても知られている複数の通信デバイスのための通信を各々が同時にサポートする、いくつかの基地局を含み得る。LTEまたはLTE-Aネットワークでは、1つまたは複数の基地局のセットがeノードB(eNB)を定義してよい。他の例では(たとえば、次世代または5Gネットワークでは)、ワイヤレス多元接続通信システムは、いくつかの集約ユニット(CU)(たとえば、中央ノード(CN)、アクセスノードコントローラ(ANC)など)と通信するいくつかの分散ユニット(DU)(たとえば、エッジユニット(EU)、エッジノード(EN)、無線ヘッド(RH)、スマート無線ヘッド(SRH)、送信受信ポイント(TRP)など)を含んでよく、集約ユニットと通信する1つまたは複数の分散ユニットのセットがアクセスノード(たとえば、ニューラジオ基地局(NR BS:new radio base station)、ニューラジオノードB(NR NB:new radio node-B)、ネットワークノード、5G NB、eNBなど)を定義してよい。基地局またはDUは、(たとえば、基地局から、またはUEへの送信のための)ダウンリンクチャネルおよび(たとえば、UEから基地局または分散ユニットへの送信のための)アップリンクチャネル上でUEのセットと通信してよい。
【０００５】
これらの多元接続技術は、異なるワイヤレスデバイスが都市、国家、地域、さらには地球規模で通信することを可能にする共通プロトコルを提供するために、様々な電気通信規格において採用されている。新生の電気通信規格の一例は、ニューラジオ(NR)、たとえば、5G無線アクセスである。NRは、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)によって公表されたLTEモバイル規格に対する拡張のセットである。それは、スペクトル効率を改善し、コストを削減し、サービスを改善し、新しいスペクトルを利用し、またダウンリンク(DL)およびアップリンク(UL)上でOFDMAをサイクリックプレフィックス(CP)とともに使用する他のオープン規格とよりうまく統合することによって、モバイルブロードバンドインターネットアクセスをよりうまくサポートし、ならびにビームフォーミング、多入力多出力(MIMO)アンテナ技術、およびキャリアアグリゲーションをサポートするように設計されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、モバイルブロードバンドアクセスに対する需要が増大し続けるにつれて、NR技術におけるさらなる改善が望まれる。好ましくは、これらの改善は、他の多元接続技術、およびこれらの技術を用いる電気通信規格に適用可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のシステム、方法、およびデバイスはそれぞれ、いくつかの態様を有し、それらのうちの単一の態様だけが、その望ましい属性を担うわけではない。以下の特許請求の範囲によって表される本開示の範囲を限定することなく、いくつかの特徴についてここで簡潔に説明する。この説明を考慮した後、また特に「発明を実施するための形態」と題するセクションを読んだ後、本開示の特徴が、ワイヤレスネットワークにおけるアクセスポイントと局との間の改善された通信を含む利点をどのようにもたらすかが理解されよう。
【０００８】
いくつかの態様は、ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための方法を提供する。方法は、一般に、チャネル測定リソース(CMR)として使用するための少なくとも第1の非ゼロ電力(NZP)チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)リソースを用いてUEを構成するステップと、干渉測定リソース(IMR)として使用するための少なくとも第2のNZP CSI-RSリソースを用いてUEを構成するステップと、少なくともPDSCHと第1の第1のNZP CSI-RSリソースとの間の第1の電力比およびPDSCHと第2のNZP CSI-RSリソースとの間の第2の電力比に基づいて、NZP CMRとNZP IMRの両方に基づくCSIを報告するためにUEを構成するステップと、構成に基づいてCSI報告をUEから受信するステップとを含む。
【０００９】
いくつかの態様は、UEによるワイヤレス通信のための方法を提供する。方法は、一般に、チャネル測定リソース(CMR)として使用するための少なくとも第1の非ゼロ電力(NZP)チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)リソースおよび干渉測定リソース(IMR)として使用するための少なくとも第2のNZP CSI-RSリソースを用いてUEを構成することのシグナリングを受信するステップと、少なくともPDSCHと第1の第1のNZP CSI-RSリソースとの間の第1の電力比およびPDSCHと第2のNZP CSI-RSリソースとの間の第2の電力比に基づいて、NZP CMRとNZP IMRの両方に基づくCSIを報告するためにUEを構成することのシグナリングを受信するステップと、構成に基づいて計算されたCSIを報告するステップとを含む。
【００１０】
態様は、一般に、添付の図面を参照しながら本明細書に実質的に記載され、添付の図面によって示されるように、方法、装置、システム、コンピュータ可読媒体、および処理システムを含む。
【００１１】
上記の目的および関係する目的を達成するために、1つまたは複数の態様は、以下で十分に説明され、特に特許請求の範囲で指摘される特徴を含む。以下の説明および添付の図面は、1つまたは複数の態様のいくつかの例示的な特徴を詳細に記載する。しかしながら、これらの特徴は、様々な態様の原理が利用され得る様々な方法のほんのいくつかを示すものであり、この説明は、すべてのそのような態様およびそれらの均等物を含むものである。
【００１２】
本開示の上記の特徴が詳細に理解され得るように、上記で簡単に要約したより具体的な説明が、態様を参照することによって行われることがあり、態様のうちのいくつかは添付の図面に示される。しかしながら、本説明は他の等しく効果的な態様に通じ得るので、添付の図面が、本開示のいくつかの典型的な態様のみを示し、したがって、本開示の範囲を限定するものと見なされるべきではないことに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示のいくつかの態様による、例示的な電気通信システムを概念的に示すブロック図である。
【図２】本開示のいくつかの態様による、分散型RANの例示的な論理アーキテクチャを示すブロック図である。
【図３】本開示のいくつかの態様による、分散型RANの例示的な物理アーキテクチャを示す図である。
【図４】本開示のいくつかの態様による、例示的なBSおよびユーザ機器(UE)の設計を概念的に示すブロック図である。
【図５】本開示のいくつかの態様による、通信プロトコルスタックを実装するための例を示す図である。
【図６】本開示のいくつかの態様による、DL中心のサブフレームの一例を示す図である。
【図７】本開示のいくつかの態様による、UL中心のサブフレームの一例を示す図である。
【図８】本開示の態様による、ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための例示的な動作を示す図である。
【図９】本開示の態様による、ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための例示的な動作を示す図である。
【図１０】本開示のいくつかの態様による、例示的な単一のセル干渉測定シナリオを示す図である。
【図１１】本開示のいくつかの態様による、例示的な単一のセル干渉測定シナリオを示す図である。
【図１２】本開示のいくつかの態様による、複数の送信受信ポイント(TRP)を有するシステム内の例示的な干渉測定シナリオを示す図である。
【図１３】本開示のいくつかの態様による、複数の送信受信ポイント(TRP)を有するシステム内の例示的な干渉測定シナリオを示す図である。
【図１４】本開示のいくつかの態様による、図12および図13に示す例示的なシナリオに対する異なる送信モードに対する報告構成の表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
理解を容易にするために、可能な場合、図に共通する同一の要素を示すために、同一の参照番号が使用されている。特定の具陳なしに、一態様において開示する要素が他の態様において有利に利用され得ることが企図される。
【００１５】
本開示の態様は、ニューラジオ(NR)(ニューラジオアクセス技術または5G技術)のための装置、方法、処理システム、およびコンピュータ可読媒体を提供する。
【００１６】
NRは、拡張モバイルブロードバンド(eMBB:Enhanced mobile broadband)ターゲットの広い帯域幅(たとえば、80MHzを越える)、ミリ波(mmW:millimeter wave)ターゲットの高いキャリア周波数(たとえば、60GHz)、マッシブMTC(mMTC:massive MTC)ターゲットの後方互換性のないMTC技法、および/またはミッションクリティカルターゲットの超高信頼低レイテンシ通信(URLLC:ultra reliable low latency communication)などの、様々なワイヤレス通信サービスをサポートし得る。これらのサービスは、レイテンシ要件および信頼性要件を含み得る。これらのサービスはまた、それぞれのサービス品質(QoS)要件を満たすための異なる送信時間間隔(TTI)を有し得る。加えて、これらのサービスは、同じサブフレームにおいて共存し得る。
【００１７】
以下の説明は例を提供するものであり、特許請求の範囲に記載される範囲、適用可能性、または例を限定するものではない。本開示の範囲から逸脱することなく、説明する要素の機能および構成に変更が加えられてよい。様々な例は、様々な手順または構成要素を適宜に省略してよく、置換してよく、または追加してよい。たとえば、説明する方法は、説明する順序とは異なる順序で実行されてよく、様々なステップが追加されてよく、省略されてよく、または組み合わせられてよい。また、いくつかの例に関して説明する特徴が、いくつかの他の例では組み合わせられてよい。たとえば、本明細書に記載される任意の数の態様を使用して、装置が実装されてよく、または方法が実践されてよい。加えて、本開示の範囲は、本明細書に記載された本開示の様々な態様に加えて、またはそれらの態様以外に、他の構造、機能、または構造および機能を使用して実践されるそのような装置または方法を包含するものとする。本明細書で開示する本開示のいずれの態様も、請求項の1つまたは複数の要素によって具現化され得ることを理解されたい。「例示的」という語は、本明細書では「例、事例、または例示として機能すること」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」であるものとして説明されるいずれの態様も、必ずしも他の態様よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。
【００１８】
本明細書で説明する技法は、LTE、CDMA(登録商標)、TDMA、FDMA、OFDMA、SC-FDMA、および他のネットワークなどの、様々なワイヤレス通信ネットワークに使用され得る。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば、互換的に使用される。CDMA(登録商標)ネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス(UTRA)、cdma2000などの無線技術を実装し得る。UTRAは、広帯域CDMA(登録商標)(WCDMA(登録商標))、およびCDMAの他の変形を含む。cdma2000は、IS-2000規格、IS-95規格、およびIS-856規格を対象とする。TDMAネットワークは、モバイル通信用グローバルシステム(GSM(登録商標))などの無線技術を実装し得る。OFDMAネットワークは、NR(たとえば、5G RA)、発展型UTRA(E-UTRA)、ウルトラモバイルブロードバンド(UMB)、IEEE 802.11(Wi-Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、Flash-OFDMAなどの無線技術を実装し得る。UTRAおよびE-UTRAは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム(UMTS)の一部である。NRは、5G技術フォーラム(5GTF)とともに開発中の新しく出現したワイヤレス通信技術である。3GPPロングタームエボリューション(LTE)およびLTEアドバンスト(LTE-A)は、E-UTRAを使用するUMTSのリリースである。UTRA、E-UTRA、UMTS、LTE、LTE-AおよびGSM(登録商標)は、「第3世代パートナーシッププロジェクト」(3GPP)と称する団体による文書に記載されている。cdma2000およびUMBは、「第3世代パートナーシッププロジェクト2」(3GPP2)と称する団体の文書に記載されている。「LTE」は、一般に、LTE、LTEアドバンスト(LTE-A)、免許不要スペクトルにおけるLTE(LTEホワイトスペース)などを指す。本明細書で説明する技法は、上述のワイヤレスネットワークおよび無線技術、ならびに他のワイヤレスネットワークおよび無線技術に使用され得る。明確にするために、本明細書では一般に3Gおよび/または4Gワイヤレス技術に関連する用語を使用して態様が説明されることがあるが、本開示の態様は、NR技術を含めて、5G以降のものなどの他の世代ベースの通信システムにおいて適用され得る。
【００１９】
例示的なワイヤレス通信システム
図1は、本開示の態様が実行され得る、ニューラジオ(NR)または5Gネットワークなどの、例示的なワイヤレスネットワーク100を示す。たとえば、図1に示す基地局(BS)110およびUE120は、本開示の態様によるチャネル状態情報(CSI)報告を実行するために、以下で説明する動作800および900を実行するように構成され得る。
【００２０】
図1に示すように、ワイヤレスネットワーク100は、いくつかのBS110と他のネットワークエンティティとを含み得る。BSは、UEと通信する局であり得る。各BS110は、特定の地理的エリアに通信カバレージを提供し得る。3GPPでは、「セル」という用語は、この用語が使用される状況に応じて、このカバレージエリアにサービスしているノードBおよび/またはノードBサブシステムのカバレージエリアを指すことがある。NRシステムでは、「セル」およびeNB、ノードB、5G NB、AP、NR BS、またはTRPなどの用語は交換可能であり得る。いくつかの例では、セルは、必ずしも静止しているとは限らないことがあり、セルの地理的エリアは、モバイル基地局のロケーションに従って移動し得る。いくつかの例では、基地局は、任意の適切なトランスポートネットワークを使用して、直接物理接続、仮想ネットワークなど、様々なタイプのバックホールインターフェースを通じて、ワイヤレスネットワーク100内で互いに、および/または1つもしくは複数の他の基地局もしくはネットワークノード(図示せず)に相互接続され得る。
【００２１】
一般に、任意の数のワイヤレスネットワークが、所与の地理的エリアにおいて展開されてよい。各ワイヤレスネットワークは、特定の無線アクセス技術(RAT)をサポートしてよく、1つまたは複数の周波数で動作してよい。RATは、無線技術、エアインターフェースなどと呼ばれることもある。周波数は、キャリア、周波数チャネルなどと呼ばれることもある。各周波数は、異なるRATのワイヤレスネットワーク間の干渉を回避するために、所与の地理的エリアにおいて単一のRATをサポートしてよい。場合によっては、NR RATネットワークまたは5G RATネットワークが展開されてよい。
【００２２】
BSは、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、および/または他のタイプのセルのための通信カバレージを提供し得る。マクロセルは、比較的大きい地理的エリア(たとえば、半径数キロメートル)をカバーすることができ、サービスに加入しているUEによる無制限アクセスを可能にしてよい。ピコセルは、比較的小さい地理的エリアをカバーすることができ、サービスに加入しているUEによる無制限アクセスを可能にしてよい。フェムトセルは、比較的小さい地理的エリア(たとえば、自宅)をカバーすることができ、フェムトセルとの関連を有するUE(たとえば、限定加入者グループ(CSG)内のUE、自宅内のユーザのためのUEなど)による制限付きアクセスを可能にしてよい。マクロセルのためのBSは、マクロBSと呼ばれることがある。ピコセルのためのBSは、ピコBSと呼ばれることがある。フェムトセルのためのBSは、フェムトBSまたはホームBSと呼ばれることがある。図1に示す例では、BS110a、110bおよび110cは、それぞれ、マクロセル102a、102bおよび102cのためのマクロBSであり得る。BS110xは、ピコセル102xのためのピコBSであり得る。BS110yおよび110zは、それぞれ、フェムトセル102yおよび102zのためのフェムトBSであり得る。BSは1つまたは複数(たとえば、3つ)のセルをサポートしてよい。
【００２３】
ワイヤレスネットワーク100は、中継局も含んでもよい。中継局は、アップストリーム局(たとえばBSまたはUE)からデータおよび/または他の情報の送信を受信し、ダウンストリーム局(たとえば、UEまたBS)にデータおよび/または他の情報の送信を送る局である。また、中継局は、他のUEのための送信を中継するUEであってもよい。図1に示す例では、中継局110rは、BS110aとUE120rとの間の通信を容易にするために、BS110aおよびUE120rと通信することができる。中継局はまた、リレーBS、リレーなどと呼ばれることもある。
【００２４】
ワイヤレスネットワーク100は、異なるタイプのBS、たとえば、マクロBS、ピコBS、フェムトBS、リレーなどを含む異種ネットワークとすることができる。これらの異なるタイプのBSは、異なる送信電力レベル、異なるカバレージエリア、およびワイヤレスネットワーク100中の干渉に対する異なる影響を有してよい。たとえば、マクロBSは高い送信電力レベル(たとえば、20ワット)を有することがあり、一方で、ピコBS、フェムトBS、およびリレーはより低い送信電力レベル(たとえば、1ワット)を有することがある。
【００２５】
ワイヤレスネットワーク100は、同期動作または非同期動作をサポートしてよい。同期動作の場合、BSは、同様のフレームタイミングを有することができ、異なるBSからの送信は、時間的にほぼ整合し得る。非同期動作の場合、BSは、異なるフレームタイミングを有する場合があり、異なるBSからの送信は、時間的に整合していない場合がある。本明細書で説明する技法は、同期動作と非同期動作の両方に使用されてよい。
【００２６】
ネットワークコントローラ130は、BSのセットに結合され、これらのBSのための調整および制御を行い得る。ネットワークコントローラ130は、バックホールを介してBS110と通信し得る。BS110はまた、たとえば、直接、または間接的にワイヤレスバックホールもしくは有線バックホールを介して、互いに通信し得る。
【００２７】
UE120(たとえば、120x、120yなど)は、ワイヤレスネットワーク100の全体にわたって分散されてよく、各UEは静止であってよく、またはモバイルであってよい。UEは、移動局、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局、顧客構内設備(CPE:Customer Premises Equipment)、セルラーフォン、スマートフォン、携帯情報端末(PDA)、ワイヤレスモデム、ワイヤレス通信デバイス、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータ、コードレスフォン、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、タブレット、カメラ、ゲームデバイス、ネットブック、スマートブック、ウルトラブック、医療デバイスもしくは医療機器、ヘルスケアデバイス、生体センサー/デバイス、スマートウォッチ、スマート衣料、スマートグラス、バーチャルリアリティゴーグル、スマートリストバンド、スマートジュエリー(たとえば、スマートリング、スマートブレスレットなど)などのウェアラブルデバイス、娯楽デバイス(たとえば、音楽デバイス、ビデオデバイス、衛星無線など)、車両コンポーネントもしくは車両センサー、スマートメータ/センサー、ロボット、ドローン、工業生産機器、測位デバイス(たとえば、GPS、Beidou、地上波(terrestrial))、またはワイヤレス媒体もしくはワイヤード媒体を介して通信するように構成された任意の他の適切なデバイスと呼ばれる場合もある。いくつかのUEは、マシンタイプ通信(MTC)デバイスまたは発展型MTC(eMTC)デバイスと見なされる場合があり、MTCデバイスまたはeMTCデバイスは、基地局、別のリモートデバイス、または何らかの他のエンティティと通信し得るリモートデバイスを含み得る。マシンタイプ通信(MTC)とは、通信の少なくとも一端上の少なくとも1つのリモートデバイスを伴う通信を指す場合があり、必ずしも人間の対話を必要とするとは限らない1つまたは複数のエンティティを伴うデータ通信の形態を含んでよい。MTC UEは、たとえば、パブリックランドモバイルネットワーク(PLMN:Public Land Mobile Networks)を通じてMTCサーバおよび/または他のMTCデバイスとのMTC通信が可能なUEを含み得る。MTC UEおよびeMTC UEは、BS、別のデバイス(たとえば、リモートデバイス)、または何らかの他のエンティティと通信することができる、たとえば、ロボット、ドローン、リモートデバイス、センサー、メータ、モニタ、カメラ、ロケーションタグなどを含む。ワイヤレスノードは、たとえば、ワイヤード通信リンクまたはワイヤレス通信リンクを介して、ネットワーク(たとえば、インターネットもしくはセルラーネットワークなどのワイドエリアネットワーク)のための、またはネットワークへの接続性を提供し得る。MTC UEならびに他のUEは、モノのインターネット(IoT)デバイス、たとえば、狭帯域IoT(NB-IoT)デバイスとして実装され得る。
【００２８】
図1において、両矢印を有する実線は、UEとサービングBSとの間の所望の送信を示し、サービングBSは、ダウンリンクおよび/またはアップリンク上でUEにサービスするように指定されたBSである。両矢印を有する破線は、UEとBSとの間の干渉する送信を示す。
【００２９】
特定のワイヤレスネットワーク(たとえば、LTE)は、ダウンリンク上で直交周波数分割多重化(OFDM)を利用し、かつアップリンク上でシングルキャリア周波数分割多重化(SC-FDM)を利用する。OFDMおよびSC-FDMは、システム帯域幅を、一般に、トーン、ビンなどとも呼ばれる、複数の(K個の)直交サブキャリアに区分する。各サブキャリアは、データで変調され得る。一般に、変調シンボルは、OFDMでは周波数領域において送られ、SC-FDMでは時間領域において送られる。隣接するサブキャリア間の間隔は固定される場合があり、サブキャリアの総数(K)は、システム帯域幅に依存する場合がある。たとえば、サブキャリアの間隔は15kHzであってよく、最小のリソース割振り(「リソースブロック」と呼ばれる)は12個のサブキャリア(または180kHz)であってよい。その結果、公称FFTサイズは、1.25、2.5、5、10または20メガヘルツ(MHz)のシステム帯域幅に対して、それぞれ、128、256、512、1024または2048に等しくなり得る。システム帯域幅はまた、サブバンドに区分され得る。たとえば、サブバンドは、1.08MHz(たとえば、6個のリソースブロック)をカバーすることができ、1.25、2.5、5、10または20MHzのシステム帯域幅に対して、それぞれ、1、2、4、8または16個のサブバンドが存在し得る。
【００３０】
本明細書で説明する例の態様はLTE技術に関連付けられ得るが、本開示の態様は、NRなど、他のワイヤレス通信システムに適用可能であり得る。NRは、アップリンクおよびダウンリンク上でCPを用いてOFDMを利用し、時分割複信(TDD)を使用する半二重動作に対するサポートを含み得る。100MHzの単一のコンポーネントキャリア帯域幅がサポートされ得る。NRリソースブロックは、0.1msの持続時間にわたって、サブキャリア帯域幅が75kHzの12個のサブキャリアにまたがり得る。各無線フレームは、10msの長さを有する50個のサブフレームで構成され得る。結果として、各サブフレームは0.2msの長さを有することができる。各サブフレームは、データ送信用のリンク方向(たとえば、DLまたはUL)を示してよく、サブフレームごとのリンク方向は、動的に切り替えられてよい。各サブフレームは、DL/ULデータならびにDL/UL制御データを含み得る。NRに関するULサブフレームおよびDLサブフレームは、図6および図7に関して以下でより詳細に説明されるようなものであり得る。ビームフォーミングがサポートされ得、ビーム方向が動的に構成され得る。プリコーディングを用いたMIMO送信もサポートされ得る。DLにおけるMIMO構成は、最大で8個のストリームおよびUEごとに最大で2個のストリームを用いたマルチレイヤDL送信で最大で8個の送信アンテナをサポートし得る。UEごとに最大で2個のストリームを用いたマルチレイヤ送信がサポートされ得る。最大で8個のサービングセルを用いて複数のセルのアグリゲーションがサポートされ得る。代替として、NRは、OFDMベース以外の異なるエアインターフェースをサポートし得る。NRネットワークは、CUおよび/またはDUなどのエンティティを含み得る。
【００３１】
いくつかの例では、エアインターフェースへのアクセスがスケジュールされてよく、スケジューリングエンティティ(たとえば、基地局)は、そのサービスエリアまたはセル内のいくつかのまたはすべてのデバイスおよび機器の間で通信のためのリソースを割り振る。本開示内では、以下でさらに説明するように、スケジューリングエンティティは、1つまたは複数の従属エンティティ用のリソースをスケジュールすること、割り当てること、再構成すること、および解放することを担当し得る。すなわち、スケジュールされた通信に対して、従属エンティティは、スケジューリングエンティティによって割り振られたリソースを利用する。基地局は、スケジューリングエンティティとして機能し得る唯一のエンティティではない。すなわち、いくつかの例では、UEが、1つまたは複数の従属エンティティ(たとえば、1つまたは複数の他のUE)のためのリソースをスケジュールする、スケジューリングエンティティとして機能し得る。この例では、UEは、スケジューリングエンティティとして機能しており、他のUEは、ワイヤレス通信のためにUEによってスケジュールされたリソースを利用する。UEは、ピアツーピア(P2P)ネットワーク中および/またはメッシュネットワーク中でスケジューリングエンティティとして機能し得る。メッシュネットワーク例では、UEは、スケジューリングエンティティと通信することに加えて、場合によっては互いに直接通信し得る。
【００３２】
したがって、時間-周波数リソースへのスケジュールされたアクセスを伴い、セルラー構成、P2P構成、およびメッシュ構成を有するワイヤレス通信ネットワークでは、スケジューリングエンティティおよび1つまたは複数の従属エンティティは、スケジュールされたリソースを利用して通信し得る。
【００３３】
上述のように、RANは、CUおよびDUを含み得る。NR BS(たとえば、eNB、5GノードB、ノードB、送信受信ポイント(TRP)、アクセスポイント(AP))が、1つまたは複数のBSに対応し得る。NRセルは、アクセスセル(ACell)またはデータオンリーセル(DCell)として構成され得る。たとえば、RAN(たとえば、集約ユニットまたは分散ユニット)は、セルを構成することができる。DCellは、キャリアアグリゲーションまたは二重接続性に使用されるが、初期アクセス、セル選択/再選択、またはハンドオーバに使用されないセルであり得る。場合によっては、DCellは同期信号を送信しないことがあり、場合によっては、DCellはSSを送信することがある。NR BSは、セルタイプを示すダウンリンク信号をUEに送信し得る。セルタイプ指示に基づいて、UEはNR BSと通信し得る。たとえば、UEは、示されたセルタイプに基づいて、セル選択用、アクセス用、ハンドオーバ用、および/または測定用と見なすべきNR BSを決定し得る。
【００３４】
図2は、図1に示したワイヤレス通信システム内で実装され得る分散型無線アクセスネットワーク(RAN)200の例示的な論理アーキテクチャを示す。5Gアクセスノード206は、アクセスノードコントローラ(ANC)202を含み得る。ANCは、分散型RAN200の集約ユニット(CU)であってよい。次世代コアネットワーク(NG-CN:next generation core network)204へのバックホールインターフェースは、ANCにおいて終端し得る。近隣次世代アクセスノード(NG-AN)へのバックホールインターフェースは、ANCにおいて終端し得る。ANCは、1つまたは複数のTRP208(BS、NR BS、ノードB、5G NB、AP、または何らかの他の用語で呼ばれることもある)を含み得る。上記で説明したように、TRPは「セル」と交換可能に使用され得る。
【００３５】
TRP208は、DUであってよい。TRPは、1つのANC(ANC202)に接続されてよく、または2つ以上のANC(図示せず)に接続されてよい。たとえば、RAN共有、サービスとしての無線(RaaS:radio as a service)、およびサービス固有ANC配置に対して、TRPは2つ以上のANCに接続され得る。TRPは、1つまたは複数のアンテナポートを含み得る。TRPは、UEへのトラフィックを個別に(たとえば、動的選択)または一緒に(たとえば、共同送信)サービスするように構成され得る。
【００３６】
ローカルアーキテクチャ200は、フロントホール定義を示すために使用され得る。異なる展開タイプにわたるフロントホール(fronthauling)解決策をサポートするアーキテクチャが定義され得る。たとえば、アーキテクチャは、送信ネットワーク能力(たとえば、帯域幅、レイテンシ、および/またはジッタ)に基づき得る。
【００３７】
アーキテクチャは、特徴および/または構成要素をLTEと共有し得る。態様によれば、次世代AN(NG-AN)210は、NRとの二重接続性をサポートし得る。NG-ANは、LTEおよびNRに対して共通フロントホールを共有し得る。
【００３８】
アーキテクチャは、TRP208間の協働を可能にし得る。たとえば、協働は、TRP内にプリセットされてよく、かつ/またはANC202を経由してTRPにわたってプリセットされてよい。態様によれば、TRP間インターフェースが必要とされない/存在しない場合がある。
【００３９】
態様によれば、アーキテクチャ200内に、分割された論理機能の動的構成が存在する場合がある。図5を参照しながらより詳細に説明するように、無線リソース制御(RRC)レイヤ、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)レイヤ、無線リンク制御(RLC)レイヤ、媒体アクセス制御(MAC)レイヤ、および物理(PHY)レイヤは、DUまたはCU(たとえば、それぞれTRPまたはANC)に適応可能に配置され得る。いくつかの態様によれば、BSは、集約ユニット(CU)(たとえば、ANC202)および/または1つもしくは複数の分散ユニット(たとえば、1つもしくは複数のTRP208)を含んでよい。
【００４０】
図3は、本開示のいくつかの態様による、分散型RAN300の例示的な物理アーキテクチャを示す。集中型コアネットワークユニット(C-CU)302が、コアネットワーク機能をホストし得る。C-CUは、中央に配置されてよい。C-CU機能は、ピーク容量に対処しようとして、(たとえば、アドバンストワイヤレスサービス(AWS)に)オフロードされ得る。
【００４１】
集中型RANユニット(C-RU)304が、1つまたは複数のANC機能をホストし得る。場合によっては、C-RUは、コアネットワーク機能を局所的にホストし得る。C-RUは分散配置を有してよい。C-RUは、ネットワークエッジのより近くにあってよい。
【００４２】
DU306が、1つまたは複数のTRP(エッジノード(EN)、エッジユニット(EU)、無線ヘッド(RH)、スマート無線ヘッド(SRH)など)をホストし得る。DUは、無線周波数(RF)機能を備えたネットワークのエッジに位置し得る。
【００４３】
図4は、本開示の態様を実施するために使用され得る、図1に示すBS110およびUE120の例示的な構成要素を示す。上記で説明したように、BSはTRPを含み得る。BS110およびUE120の1つまたは複数の構成要素は、本開示の態様を実践するために使用され得る。たとえば、UE120のアンテナ452、Tx/Rx222、プロセッサ466、458、464、および/もしくはコントローラ/プロセッサ480、ならびに/またはBS110のアンテナ434、プロセッサ430、420、438、および/もしくはコントローラ/プロセッサ440は、本明細書で説明し、図10〜図13を参照しながら示す動作を実行するために使用され得る。
【００４４】
図4は、図1におけるBSのうちの1つおよびUEのうちの1つであってよい、BS110およびUE120の設計のブロック図を示す。制限された接続シナリオの場合、基地局110は図1のマクロBS110cであってよく、UE120はUE120yであってよい。基地局110はまた、何らかの他のタイプの基地局であり得る。基地局110は、アンテナ434a〜434tを備えることができ、UE120は、アンテナ452a〜452rを備えることができる。
【００４５】
基地局110において、送信プロセッサ420は、データソース412からデータを受信し、コントローラ/プロセッサ440から制御情報を受信し得る。制御情報は、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)、物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH)、物理ハイブリッドARQインジケータチャネル(PHICH)、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)などに関するものであってよい。データは、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)などに関するものであってよい。プロセッサ420は、データおよび制御情報を処理(たとえば、符号化およびシンボルマッピング)して、それぞれデータシンボルおよび制御シンボルを取得することができる。プロセッサ420はまた、たとえば、PSS、SSS、およびセル固有基準信号に関する基準シンボルを生成することもできる。送信(TX)多入力多出力(MIMO)プロセッサ430は、適用可能な場合には、データシンボル、制御シンボル、および/または基準シンボルに対して空間処理(たとえば、プリコーディング)を実行することができ、出力シンボルストリームを変調器(MOD)432a〜432tに提供することができる。たとえば、TX MIMOプロセッサ430は、RS多重化のために本明細書で説明するいくつかの態様を実行し得る。各変調器432は、(たとえば、OFDMなどのための)それぞれの出力シンボルストリームを処理して、出力サンプルストリームを取得することができる。各変調器432は、出力サンプルストリームをさらに処理(たとえば、アナログに変換、増幅、フィルタリング、およびアップコンバート)して、ダウンリンク信号を取得することができる。変調器432a〜432tからのダウンリンク信号を、それぞれアンテナ434a〜434tを介して送信してよい。
【００４６】
UE120において、アンテナ452a〜452rは、基地局110からダウンリンク信号を受信することができ、受信信号をそれぞれ復調器(DEMOD)454a〜454rに提供することができる。各復調器454は、それぞれの受信信号を調整(たとえば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化)して、入力サンプルを取得することができる。各復調器454は、(たとえば、OFDMなどのための)入力サンプルをさらに処理して、受信シンボルを取得することができる。MIMO検出器456は、すべての復調器454a〜454rから受信シンボルを取得し、適用可能な場合、受信シンボルに対してMIMO検出を実行し、検出されたシンボルを提供することができる。たとえば、MIMO検出器456は、本明細書で説明する技法を使用して送信された検出済みRSを提供し得る。受信プロセッサ458は、検出されたシンボルを処理(たとえば、復調、デインターリーブ、および復号)し、UE120のための復号されたデータをデータシンク460に提供し、復号された制御情報をコントローラ/プロセッサ480に提供することができる。1つまたは複数の事例によれば、CoMP態様は、アンテナならびにいくつかのTx/Rx機能を、CoMP態様が分散されたユニット内に存在するように提供することを含むことができる。たとえば、いくつかのTx/Rx処理は中央ユニット内で行われ得る一方で、他の処理は分散されたユニットにおいて行われ得る。たとえば、図に示す1つまたは複数の態様によれば、BS変調器/復調器432は、分散されたユニット内にあってもよい。
【００４７】
アップリンクでは、UE120において、送信プロセッサ464が、データソース462からの(たとえば、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)についての)データ、およびコントローラ/プロセッサ480からの(たとえば、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)についての)制御情報を受信し、処理してよい。送信プロセッサ464はまた、基準信号のための基準シンボルを生成し得る。送信プロセッサ464からのシンボルは、適用可能な場合には、TX MIMOプロセッサ466によってプリコーディングされ、(たとえばSC-FDMなどのために)復調器454a〜454rによってさらに処理され、基地局110に送信されてよい。BS110において、UE120からのアップリンク信号は、アンテナ434によって受信され、変調器432によって処理され、適用可能な場合には、MIMO検出器436によって検出され、受信プロセッサ438によってさらに処理されて、UE120によって送られた復号データおよび制御情報を取得し得る。受信プロセッサ438は、データシンク439に復号されたデータを提供し、コントローラ/プロセッサ440に復号された制御情報を提供してよい。
【００４８】
コントローラ/プロセッサ440および480は、それぞれ基地局110およびUE120における動作を指示し得る。基地局110におけるプロセッサ440ならびに/または他のプロセッサおよびモジュールは、本明細書で説明する技法に対するプロセスを実行または指示し得る。UE120におけるプロセッサ480ならびに/または他のプロセッサおよびモジュールも、本明細書で説明する技法に対するプロセスを実行または指示し得る。メモリ442および482は、それぞれBS110およびUE120のためのデータおよびプログラムコードを記憶し得る。スケジューラ444は、ダウンリンクおよび/またはアップリンク上でのデータ送信のためにUEをスケジューリングし得る。
【００４９】
図5は、本開示の態様による、通信プロトコルスタックを実装するための例を示す図500を示す。示された通信プロトコルスタックは、5Gシステム(たとえば、アップリンクベースのモビリティをサポートするシステム)内で動作するデバイスによって実装され得る。図500は、無線リソース制御(RRC)レイヤ510、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)レイヤ515、無線リンク制御(RLC)レイヤ520、媒体アクセス制御(MAC)レイヤ525、および物理(PHY)レイヤ530を含む通信プロトコルスタックを示す。様々な例では、プロトコルスタックのレイヤは、ソフトウェアの個別のモジュール、プロセッサもしくはASICの部分、通信リンクによって接続された非コロケートデバイスの部分、またはそれらの様々な組合せとして実装され得る。コロケート実装形態および非コロケート実装形態は、たとえば、ネットワークアクセスデバイス(たとえば、AN、CU、および/もしくはDU)またはUEのためのプロトコルスタックの中で使用されてよい。
【００５０】
第1のオプション505-aは、プロトコルスタックの実装が集中ネットワークアクセスデバイス(たとえば、図2のANC202)と分散ネットワークアクセスデバイス(たとえば、図2のDU208)との間で分割される、プロトコルスタックの分割実装形態を示す。第1のオプション505-aでは、RRCレイヤ510およびPDCPレイヤ515は、集約ユニットによって実装されてよく、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530は、DUによって実装されてよい。様々な例では、CUおよびDUは、コロケートされてよく、またはコロケートされなくてもよい。第1のオプション505-aは、マクロセル配置、マイクロセル配置、またはピコセル配置において有用であり得る。
【００５１】
第2のオプション505-bは、プロトコルスタックが単一のネットワークアクセスデバイス(たとえば、アクセスノード(AN)、ニューラジオ基地局(NB BS)、ニューラジオノードB(NR NB)、ネットワークノード(NN)など)の中で実装される、プロトコルスタックの統合実装形態を示す。第2のオプションでは、RRCレイヤ510、PDCPレイヤ515、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530は各々、ANによって実装され得る。第2のオプション505-bは、フェムトセル配置において有用であり得る。
【００５２】
ネットワークアクセスデバイスがプロトコルスタックの一部を実装するのか全部を実装するのかにかかわらず、UEは、全プロトコルスタック(たとえば、RRCレイヤ510、PDCPレイヤ515、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530)を実装してよい。
【００５３】
図6は、DL中心のサブフレームの一例を示す図600である。DL中心のサブフレームは、制御部分602を含み得る。制御部分602は、DL中心のサブフレームの最初の部分または開始部分に存在し得る。制御部分602は、DL中心のサブフレームの様々な部分に対応する様々なスケジューリング情報および/または制御情報を含み得る。いくつかの構成では、制御部分602は、図6に示すように、物理DL制御チャネル(PDCCH)であってよい。DL中心のサブフレームは、DLデータ部分604も含み得る。DLデータ部分604は時々、DL中心のサブフレームのペイロードと呼ばれ得る。DLデータ部分604は、スケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)から従属エンティティ(たとえば、UE)にDLデータを通信するために利用される通信リソースを含み得る。いくつかの構成では、DLデータ部分604は、物理DL共有チャネル(PDSCH)であってよい。
【００５４】
DL中心のサブフレームは、共通UL部分606も含み得る。共通UL部分606は時々、ULバースト、共通ULバースト、および/または様々な他の適切な用語で呼ばれ得る。共通UL部分606は、DL中心のサブフレームの様々な他の部分に対応するフィードバック情報を含み得る。たとえば、共通UL部分606は、制御部分602に対応するフィードバック情報を含み得る。フィードバック情報の非限定的な例は、ACK信号、NACK信号、HARQインジケータ、および/または様々な他の適切なタイプの情報を含み得る。共通UL部分606は、ランダムアクセスチャネル(RACH)手順、スケジューリング要求(SR)に関する情報、および様々な他の適切なタイプの情報などの、追加のまたは代替の情報を含み得る。図6に示すように、DLデータ部分604の終わりは、共通UL部分606の始まりから時間的に分離され得る。この時間の分離は時々、ギャップ、ガード期間、ガードインターバル、および/または様々な他の適切な用語で呼ばれ得る。この分離は、DL通信(たとえば、従属エンティティ(たとえば、UE)による受信動作)からUL通信(たとえば、従属エンティティ(たとえば、UE)による送信)への切替えのための時間を与える。上記はDL中心のサブフレームの一例にすぎず、同様の特徴を有する代替構造が、必ずしも本明細書で説明する態様から逸脱することなく存在し得ることを、当業者は理解されよう。
【００５５】
図7は、UL中心のサブフレームの一例を示す図700である。UL中心のサブフレームは、制御部分702を含み得る。制御部分702は、UL中心のサブフレームの最初の部分または開始部分に存在し得る。図7における制御部分702は、図6を参照しながら上記で説明した制御部分と同様であってよい。UL中心のサブフレームは、ULデータ部分704も含み得る。ULデータ部分704は時々、UL中心のサブフレームのペイロードと呼ばれ得る。UL部分は、従属エンティティ(たとえば、UE)からスケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)にULデータを通信するために利用される通信リソースを指すことがある。いくつかの構成では、制御部分702は、物理DL制御チャネル(PDCCH)であってよい。
【００５６】
図7に示すように、制御部分702の終わりは、ULデータ部分704の始まりから時間的に分離され得る。この時間の分離は時々、ギャップ、ガード期間、ガードインターバル、および/または様々な他の適切な用語で呼ばれ得る。この分離は、DL通信(たとえば、スケジューリングエンティティによる受信動作)からUL通信(たとえば、スケジューリングエンティティによる送信)への切替えのための時間を与える。UL中心のサブフレームは、共通UL部分706も含み得る。図7における共通UL部分706は、図6を参照しながら上記で説明した共通UL部分606と同様であってよい。共通UL部分706は、追加または代替として、チャネル品質インジケータ(CQI)、サウンディング基準信号(SRS)に関する情報、および様々な他の適切なタイプの情報を含み得る。上記はUL中心のサブフレームの一例にすぎず、同様の特徴を有する代替構造が、必ずしも本明細書で説明する態様から逸脱することなく存在し得ることを、当業者は理解されよう。
【００５７】
いくつかの状況では、2つ以上の従属エンティティ(たとえば、UE)はサイドリンク信号を使用して互いに通信することができる。そのようなサイドリンク通信の現実世界の適用例は、公共安全、近接サービス、UEからネットワークへの中継、車両間(V2V)通信、インターネットオブエブリシング(IoE:Internet of Everything)通信、IoT通信、ミッションクリティカルメッシュ、および/または様々な他の適切な適用例を含み得る。一般に、サイドリンク信号は、スケジューリングおよび/または制御のためにスケジューリングエンティティが利用され得るにもかかわらず、スケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)を通じてその通信を中継せずに、ある従属エンティティ(たとえば、UE1)から別の従属エンティティ(たとえば、UE2)に通信される信号を指す場合がある。いくつかの例では、サイドリンク信号は、(通常は免許不要スペクトルを使用するワイヤレスローカルエリアネットワークとは異なり)免許必要スペクトルを使用して通信されてよい。
【００５８】
UEは、リソースの専用セットを使用してパイロットを送信することに関連する構成(たとえば、無線リソース制御(RRC)専用状態など)、またはリソースの共通セットを使用してパイロットを送信することに関連する構成(たとえば、RRC共通状態など)を含む、様々な無線リソース構成において動作し得る。RRC専用状態において動作するとき、UEは、パイロット信号をネットワークに送信するために、リソースの専用セットを選択し得る。RRC共通状態において動作するとき、UEは、パイロット信号をネットワークに送信するために、リソースの共通セットを選択し得る。いずれの場合も、UEによって送信されるパイロット信号は、ANもしくはDU、またはそれらの部分などの、1つまたは複数のネットワークアクセスデバイスによって受信され得る。各受信ネットワークアクセスデバイスは、リソースの共通セット上で送信されるパイロット信号を受信および測定するとともに、ネットワークアクセスデバイスがUEのためのネットワークアクセスデバイスの監視セットのメンバーであるUEに割り振られたリソースの専用セット上で送信されるパイロット信号も受信および測定するように構成され得る。受信ネットワークアクセスデバイスのうちの1つもしくは複数、または受信ネットワークアクセスデバイスがパイロット信号の測定値を送信する先のCUは、UE用のサービングセルを識別するために、またはUEのうちの1つもしくは複数のためのサービングセルの変更を開始するために、測定値を使用し得る。
【００５９】
例示的なリソース要素マッピング
送信用に割り当てられるRBへのPDSCHマッピングは、基準信号(RS)のために使用されるかまたはいくつかの制御チャネルのために使用されるリソース要素(RE)を回避しなければならない。1つまたは複数の事例によれば、RSのいくつかの例は、セル固有基準信号(CRS)、非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号(NZP CSI-RS)、およびゼロ電力チャネル状態情報基準信号(ZP CSI-RS)などを含む。
【００６０】
基準信号のために使用されるREは、各UEに対して示され得る。たとえば、CRSおよびNZP CSI-RSのうちの1つまたは複数として使用されるREは、それらのREがデータチャネルマッピング(たとえば、PDSCHマッピング)のために検討されるべきでないRRCを介してUEに示され得る。別の例によれば、周期的ZP CSI-RSとして使用されるREは、RRC(PDSCHマッピングおよび疑似コロケーション構成)および/またはDCI(PDSCHマッピングおよび疑似コロケーションインジケータ、PQIとも呼ばれる)を介してUEに示され得る。さらに、非周期的ZP CSI-RSとして使用されるREは、DCIを介してUEに示され得る。1つまたは複数の例では、2ビット非周期的ZP CSI-RSリソースシグナリングフィールドが、1つまたは複数のUEにRRC構成のZP CSI-RSリソースを示すために提供され得る。1つまたは複数の事例によれば、LTEを用いて、CSI-RSは、全チャネル帯域幅にわたって送信され得る。さらに、広帯域非周期的ZP CSI-RS構成/表示が、十分であり得る。一例では、RRCメッセージングなどのRRC構成とレイヤ1シグナリングのハイブリッドが、表示を提供するために使用され得る。
【００６１】
NZP CSI-RSおよびZP CSI-RSは、異なる事例のために使用され得るかまたは同じ目的のために一緒に使用され得る。明らかに、NZP CSI-RSは、サービングセル内のチャネル測定(CM)のために使用され得る一方で、ZP CSI-RSは、サービングセルがそのリソース上で沈黙している(何も送信しない)リソースを提供し得、近隣セル内の(または非協調/非協働セルからの)干渉する送信の測定を可能にする。NZP CSI-RSは、たとえば、NZP CSI-RS送信の電力の干渉測定が(PDSCHなどの)他の送信に対して知られていることを推測するためにも使用され得る。したがって、干渉管理リソース(IMR)は、NZP CSI-RSとZP CSI-RSの両方を含み得る。
【００６２】
NZP-IMRベースのCSI報告の例示的な構成
本開示の態様は、一般に、たとえば、ニューラジオ(NR)技術に従って動作する通信システムにおける、非ゼロ電力干渉管理リソース(NZP-IMR)ベースのチャネル状態情報(CSI)報告を構成するための技法を提供する。
【００６３】
名前が暗示するように、CSI報告は、一般に、特定の時間においてチャネルがどの程度良いかまたは悪いかを示すパラメータを報告することを指す。たとえば、特定の構成に応じて、CSI報告は、CQI(チャネル品質インジケータ)、PMI(プリコーディング行列インデックス)、および/またはRI(ランクインジケータ)などの様々なコンポーネントを有し得る。
【００６４】
UEは、CSIをどのように計算するかおよび何をCSIが報告するかを決定するために、チャネル測定のためのNZP CSI-RSならびに干渉管理のためのNZP CSI-RSおよびZP CSI-RSを用いて取られたチャネル測定値を組み合わせ得る。
【００６５】
NRにおけるCSI-RSフレームワークによれば、CSI報告設定は、チャネル測定のための少なくとも1つの非ゼロ電力(NZP)CSI-RSリソース(CMR)および少なくとも1つの干渉測定リソース(IMR)にリンクされ得る。
【００６６】
上述のように、IMRは、ZP CSI-RSとNZP CSI-RSの両方を含み得る。IMRに対するZP CSI-RSリソースは、時間および/または周波数にわたる連続的REのセットで構成され得、ここでサービングセルは、何も送信せず(ブランクRE)、それによって、UEは、他のセルからの(または非協調/非協働セルからの)干渉を観測するのみである。
【００６７】
IMRに対するNZP CSI-RSリソース(CMに対するNZP CSI-RSリソースと同様)は、CSI-RSポートの数、コンポーネントCSI-RSパターン、CDMタイプ、PDSCHに対する電力比、リソースマッピング、スクランブリングID、CSI-RSリソースの密度などを含み得る。
【００６８】
NZP IMRに対して、UEは干渉チャネルを推定し、次いで、チャネル推定を使用して
y=Hx+n
に従って干渉を計算し得る。ここで、Hは、知られている行列であり、y成分は、NZP CSI-RS観測結果に対応し、x成分は、NZP CSI-RSに関連するパイロットに対応する。x成分は、上位レイヤシグナリングを介して示される情報を使用して取得することができる。n成分は、雑音プラスセル間/クラスタ間干渉を表す。UEは、セル間干渉、または同じ協調クラスタ内のTRPによって引き起こされるセル内干渉からのものであり得るHを推定し得る。ZP IMRに対して、受信されたyは、nのみを含み得る。ZP CSI-RSは、NZP CSI-RSより高い密度を有し得る。NZP CSI-RSは、より良好なIM精度を生じ得る。
【００６９】
本開示の態様は、NZP CMR、NZP IMR、およびZP IMRが構成されると、CSI報告に対するネットワークおよびUE挙動を規定する。
【００７０】
図8は、本開示の態様による、ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための例示的な動作800を示す。たとえば、動作800は、ZP IMRとNZP IMRの両方に基づいてCSIを報告するためにUE(たとえば、図1のUE120)を構成するためにgNB(たとえば、図1のBS110)によって実行され得る。
【００７１】
動作800は、802において、チャネル測定リソース(CMR)として使用するための少なくとも第1の非ゼロ電力(NZP)チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)リソースを用いてUEを構成することで開始する。804において、ネットワークエンティティは、干渉測定リソース(IMR)として使用するための少なくとも第2のNZP CSI-RSリソースを用いてUEを構成する。806において、ネットワークエンティティは、少なくとも、PDSCHと第1のNZP CSI-RSリソースとの間の第1の電力比およびPDSCHと第2のNZP CSI-RSリソースとの間の第2の電力比に基づいて、NZP CMRとNZP IMRの両方に基づくCSIを報告するためにUEを構成する。808において、ネットワークエンティティは、構成に基づいてCSI報告をUEから受信する。
【００７２】
図9は、本開示の態様による、ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための例示的な動作900を示す。たとえば、動作900は、図8の動作800を実行するネットワークエンティティによって構成されるUEによって実行され得る。
【００７３】
動作900は、902において、チャネル測定リソース(CMR)として使用するための少なくとも第1の非ゼロ電力(NZP)チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)リソースと干渉測定リソース(IMR)として使用するための少なくとも第2のNZP CSI-RSリソースとを用いてUEを構成することのシグナリングを受信することで開始する。904において、UEは、少なくとも、PDSCHと第1のNZP CSI-RSリソースとの間の第1の電力比およびPDSCHと第2のNZP CSI-RSリソースとの間の第2の電力比に基づいて、NZP CMRとNZP IMRの両方に基づくCSIを報告するためにUEを構成することのシグナリングを受信する。906において、UEは、構成に基づいて計算されたCSIを報告する。
【００７４】
ネットワークは、無線リソース制御(RRC)シグナリングまたは媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)などのより高いレイヤシグナリングを介してCMに対するNZP CSI-RSリソース(CMリソースまたはCMR)を用いてUEを構成し得る。UEは、より高いレイヤシグナリングを介して(再びRRCまたはMAC CEを介して)IMに対するNZP CSI-RSリソースおよびIMに対するZP CSI-RSを用いて構成され得る。NZP IMRは、(たとえば、複数のUEが同じ時間および周波数リソースを使用して送信する)マルチユーザ(MU)送信によって引き起こされるセル内干渉のために使用され得る。上述のように、サービングセル内の送信を静めることによって、ZP IMRは、セル間干渉のために使用され得る。
【００７５】
ネットワークエンティティ(たとえば、サービングgNBを介する)は、より高いレイヤシグナリング(たとえば、RRCまたはMAC CE)を介してCSI報告設定を用いてUEを構成し得る。UEは、構成されたCSI報告設定と構成されたNZP IMRおよびZP IMRとをリンクする測定設定を用いて構成され得る。CSIは、干渉が、構成されたNZP IMRおよびZP IMRからの寄与によるものであると仮定して計算され得る。一般に、UEは、NZP IMが、ZP IMと同じであること、たとえば干渉が、NZP IMRからのIMとZP IMRからのIMとの和に等しいことを仮定しない。
【００７６】
場合によっては、UEは、複数のCMRおよび複数のIMRを用いて構成され得る。CMRおよびIMRは、異なるTRPから送信され得る。
【００７７】
場合によっては、UEは、CMに対するNZP CSI-RSとPDSCHとの間の第1の電力比(または電力デルタ)および/またはIMに対するNZP CSI-RSとPDSCHとの間の第2の電力比を用いて構成され得る。実際の電力比は、シグナリングされ得るか、または電力におけるデルタまたは差分など、いくつかの他のタイプの比の表示であり得る。各NZPリソースに対する電力比(または他の差分)はポート固有であり得、動的にまたは半静的に構成され得る。
【００７８】
場合によっては、同じ時間-周波数リソースが、IMRおよびCMRのために構成され得る。場合によっては、UEは、2つの異なる電力比を用いて構成され得、どの電力比をUEがCSIを計算する目的で使用するかは、リソースがIMRのために使用されるかまたはCMRのために使用されるかによって決まる場合がある。
【００７９】
この比が、NZP IMRおよび/またはCMRに対して構成される場合、CSIは、この電力比を使用して計算されることが仮定され得る。そのように構成されない場合、CSIは、より高いレイヤを介してNZP IMR/NZP CMRリソース内で構成されるPc_PDSCHに基づいて計算されることが仮定され得る。
【００８０】
UEの観点から、UEは、CMに対するNZP CSI-RSリソース、IMに対するNZP CSI-RSリソース、場合によってはIMに対するZP CSI-RSリソース、および測定設定のCSI報告構成を受信し得る。
【００８１】
上述のように、UEは、NZP CMRおよび/またはNZP IMRの電力比の動的構成を受信し得る。CSI計算に対して、UEは、構成されたNZP CMRおよび構成された電力比を使用してCMを実行し得る。UEは、構成されたNZP IMRおよび構成された電力比を使用してIMを実行し得、ZP IMRを使用してIMを実行し得る。次いで、UEは、CMと、NZP IMRおよびZP IMRによって一緒に取得されたIM(たとえば、NZP IMRからのIMとZP IMRからのIMとの和)とを使用してCSIを計算し得る。次いで、UEは、(たとえば、CRI、RI、PMIおよびCQIを報告する)計算されたCSIを報告し得る。
【００８２】
電力比(または電力デルタ)は、異なる方式で伝達され得る。たとえば、CMRに対するパラメータPcおよびIMRに対するパラメータPcが、明示的に構成され得るかまたは直接シグナリングされ得る。
【００８３】
場合によっては、NZP CSI-RSリソース内で構成されるPc_PDSCHに対する電力オフセットが、シグナリングされ得る。たとえば、NZP CSI-RSリソース#1がCMRである一方で、NZP CSI-RSリソース#2がIMRである場合、Pc_CMRがPc_PDSCH1+delta1として決定され得る一方で、Pc_IMRがPc_PDSCH2+delta2として決定され得、ここでdelta1およびdelta2は、CMRおよびIMRのそれぞれに対して構成された電力オフセットである。
【００８４】
場合によっては、CMRに対するPcの範囲およびIMRに対するPcの範囲が、シグナリングされ得る。たとえば、最大値および最小値が、Pc_CMRおよびPc_IMRに対してシグナリングされ得る。場合によっては、Pc_PDSCHに対する電力マージンが、NZP CSI-RSリソース内で構成され得る。CSI報告は、それらの対応する範囲内のPc_IMRおよびPc_CMRの最悪のケースに基づき得る。
【００８５】
場合によっては、1つのCSI-RSリソース内に2つのPc_PDSCH値、たとえば、Pc_PDSCH_CMRおよびPc_PDSCH_IMRが存在する場合がある。NZP CSI-RSリソースがCMRである場合、UEは、Pc_PDSCH_CMRを使用し得る。その一方で、NZP CSI-RSリソースがIMRである場合、UEは、Pc_PDSCH_IMRを使用し得る。2つのPc_PDSCH値は、CSI-RSリソース構成とともにRRCシグナリングを使用して構成され得る。
【００８６】
場合によっては、UEは、NZP CMRおよびNZP IMR内で構成されるポートの総数に基づいて、CMRおよびIMRに対する電力を暗黙的に導出し得る。たとえば、構成されたPc_PDSCH1、Pc_PDSCH2、Pc_PDSCH3およびPc_PDSCH4を有する4つのNZP CSI-RSリソースがあり得る。この例では、各リソースは2つのポートを有することが仮定され得る。それゆえ、UEおよびネットワークは、CMRおよびIMR内で使用される電力比が、(Pc_PDSCH1+Pc_PDSCH2+Pc_PDSCH3+Pc_PDSCH4)/8に等しいことを仮定し得る。
【００８７】
図10は、サービングセルによってサービスされる2つのUE(UE1およびUE2)を有する単一のセル干渉測定シナリオの一例を示す。図示のように、UEは、近隣セルからの送信によって引き起こされるセル間干渉(黒)、ならびに(UE1およびUE2が、同じ時間および周波数リソースを使用することを仮定する)マルチユーザ送信によって引き起こされるセル内干渉(赤)にさらされる場合がある。図11は、CMおよびIMに対するNZP CSI-RSおよびZP CSI-RSに対して割り振られたリソースの例示的なパターンを示す。
【００８８】
この場合、UEは、以下のように、NZP IMRおよびZP IMRに基づいてCSIを計算し得る。
【００８９】
【数１】
2021505003.tif 000003
【００９０】
従来のMUの場合には、UE1およびUE2に対するNZP CSI-RSは、異なるプリコーダ(異なるプリコーダがNZP CSI-RSリソースに適用される)を用いて送信される。MU重畳送信の場合には、UE1およびUE2に対するNZP CSI-RSは、同じ電力を使用して送信されてもよく、または異なる電力(たとえば、異なる電力比が、NZP CSI-RSリソース内で適用され得る)を使用して送信されてもよい。
【００９１】
図12は、本開示のいくつかの態様による、複数の送信受信ポイント(TRP)を有するシステム内の例示的な干渉測定シナリオを示す。図示の例では、3つのTRPがあり、図13は、CMおよびIMに対するNZP CSI-RSおよびZP CSI-RSに対するリソースの例示的なパターンを示す。厳密にいかにして利用可能なリソースが構成されるかは、任意の所与の時間におけるTRPの特定のモードによって決まる場合がある。
【００９２】
たとえば、図14に示すように、TRPが、1つのTRPが1つのUEをサービスするように選択される動的ポイント切り替え(DPS)モードにある場合、選択されたTRPに対するNZP CSI-RSリソースが、CMに対して構成され得る一方で、他のTPに対するNZP CSI-RSリソース(およびZP CSI-RS)が、IMRに対して構成される。動的ポイントブランキング(DPB:dynamic point blanking)の場合、選択されていないTRPのNZP CSI-RSは、IMRに対して使用されない。
【００９３】
(非コヒーレント)共同送信(JT)の場合、JTに関与するTRPのNZP CSI-RSリソースが、CMRのために使用される一方で、JTに関与しないTRPのNZP CSI-RS(およびZP CSI-RS)が、IMRのために使用される。
【００９４】
本明細書で開示する方法は、説明した方法を実現するための1つまたは複数のステップまたはアクションを含む。方法ステップおよび/またはアクションは、特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく互いに入れ替えられ得る。言い換えれば、ステップまたはアクションの特定の順序が指定されない限り、特定のステップおよび/またはアクションの順序および/または使用は、特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく修正され得る。
【００９５】
本明細書で使用する場合、項目の列挙「のうちの少なくとも1つ」を指す句は、単一のメンバーを含むそれらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「a、b、またはcのうちの少なくとも1つ」は、a、b、c、a-b、a-c、b-c、およびa-b-c、ならびに複数の同じ要素を有する任意の組合せ(たとえば、a-a、a-a-a、a-a-b、a-a-c、a-b-b、a-c-c、b-b、b-b-b、b-b-c、c-c、およびc-c-c、または任意の他の順序のa、b、およびc)を包含するものとする。特許請求の範囲内を含む本明細書で使用する「および/または」という用語は、2つ以上の項目の列挙において使用されるとき、列挙される項目のうちのいずれか1つが単独で採用されることが可能であること、または列挙される項目のうちの2つ以上の任意の組合せが採用されることが可能であることを意味する。たとえば、組成物が構成要素A、B、および/またはCを含むものとして説明される場合、組成物は、Aのみ、Bのみ、Cのみ、AとBとの組合せ、AとCとの組合せ、BとCとの組合せ、またはAとBとCとの組合せを含むことができる。
【００９６】
本明細書で使用する「決定すること」という用語は、幅広い様々なアクションを包含する。たとえば、「決定すること」は、算出すること、計算すること、処理すること、導出すること、調査すること、ルックアップすること(たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造においてルックアップすること)、確認することなどを含んでよい。また、「決定すること」は、受信すること(たとえば、情報を受信すること)、アクセスすること(たとえば、メモリ内のデータにアクセスすること)などを含み得る。また、「決定すること」は、解決すること、選択すること、選出すること、確立することなどを含み得る。
【００９７】
前述の説明は、いかなる当業者も、本明細書で説明した様々な態様を実践することが可能になるように提供される。これらの態様の様々な変更が、当業者には容易に明らかになり、本明細書において規定される一般原理は、他の態様に適用される場合がある。したがって、特許請求の範囲は、本明細書に示した態様に限定されるものではなく、クレーム文言と一致するすべての範囲を与えられるべきであり、単数形での要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二の」ではなく、「1つまたは複数の」を意味するものとする。たとえば、本出願および添付の特許請求の範囲で使用する冠詞「a」および「an」は、別段に規定されていない限り、または、単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、一般に「1つまたは複数の」を意味するものと解釈されるべきである。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という用語は、1つまたは複数を指す。さらに、「または」という用語は、排他的な「または」ではなく、包含的な「または」を意味するものとする。すなわち、別段に規定されていない限り、または、文脈から明らかでない限り、たとえば、「XはAまたはBを採用する」という句は、自然包含的置換のいずれかを意味するものとする。すなわち、たとえば、「XはAまたはBを採用する」という句は、以下の例のいずれかによって満たされる。XはAを採用する、XはBを採用する、またはXはAとBの両方を採用する。当業者に知られているか、または後で知られることになる、本開示全体にわたって説明した様々な態様の要素に対するすべての構造的および機能的均等物は、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲によって包含されることが意図される。その上、本明細書で開示したものは、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に記載されているかどうかにかかわらず、公に供されるものではない。請求項の要素は、要素が「のための手段」という句を使用して明確に列挙されていない限り、または方法クレームの場合、要素が「のためのステップ」という句を使用して列挙されていない限り、米国特許法112条第6段落の規定に基づいて解釈されるべきではない。
【００９８】
上記で説明した方法の様々な動作は、対応する機能を実行することが可能な任意の適切な手段によって実行され得る。手段は、限定はしないが、回路、特定用途向け集積回路(ASIC)、またはプロセッサを含む、様々なハードウェアおよび/またはソフトウェア構成要素および/またはモジュールを含み得る。一般に、図に示す動作が存在する場合、それらの動作は、同様の番号を付された対応する相当物であるミーンズプラスファンクション構成要素を有し得る。
【００９９】
たとえば、送信する手段および/または受信する手段は、基地局110の送信プロセッサ420、TX MIMOプロセッサ430、受信プロセッサ438、もしくはアンテナ434、および/またはユーザ機器120の送信プロセッサ464、TX MIMOプロセッサ466、受信プロセッサ458、もしくはアンテナ452のうちの1つまたは複数を含み得る。加えて、決定する手段、生成する手段、多重化する手段、および/または適用する手段は、基地局110のコントローラ/プロセッサ440および/またはユーザ機器120のコントローラ/プロセッサ480などの1つまたは複数のプロセッサを含み得る。
【０１００】
本開示に関連して説明する様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス(PLD)、ディスクリートゲートもしくはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェア構成要素、または本明細書で説明する機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装または実行され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってよいが、代替として、プロセッサは、任意の市販のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってよい。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携した1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装されてもよい。
【０１０１】
ハードウェアにおいて実装される場合、例示的なハードウェア構成は、ワイヤレスノード内の処理システムを含み得る。処理システムは、バスアーキテクチャを用いて実装され得る。バスは、処理システムの特定の適用例および全体的な設計制約に応じて、任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含んでよい。バスは、プロセッサ、機械可読媒体、およびバスインターフェースを含む様々な回路を互いにリンクさせ得る。バスインターフェースは、バスを介して、とりわけ、処理システムにネットワークアダプタを接続するために使用され得る。ネットワークアダプタは、PHYレイヤの信号処理機能を実装するために使用され得る。ユーザ端末120(図1参照)の場合、ユーザインターフェース(たとえば、キーパッド、ディスプレイ、マウス、ジョイスティックなど)がバスに接続されてもよい。バスは、タイミングソース、周辺装置、電圧調整器、電力管理回路などの様々な他の回路をリンクさせる場合があるが、これらの回路は当技術分野でよく知られており、したがって、これ以上は説明しない。プロセッサは、1つまたは複数の汎用プロセッサおよび/または専用プロセッサを用いて実装されてよい。例には、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、DSPプロセッサ、およびソフトウェアを実行できる他の回路が含まれる。当業者は、特定の適用例とシステム全体に課せられた全体的な設計制約とに応じて処理システムに関する上述の機能を最も適切に実装するにはどうすべきかを認識するであろう。
【０１０２】
ソフトウェアにおいて実装される場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、または他の名称で呼ばれるかどうかにかかわらず、命令、データ、またはそれらの任意の組合せを意味するように広く解釈されるべきである。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝達を容易にする任意の媒体を含む通信媒体の両方を含む。プロセッサは、機械可読記憶媒体に記憶されたソフトウェアモジュールの実行を含む、バスおよび一般的な処理を管理することを担い得る。コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読み取ることができ、かつその記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合されてよい。代替として、記憶媒体は、プロセッサと一体であってよい。例として、機械可読媒体は、送信線路、データによって変調された搬送波、および/またはワイヤレスノードとは別個の命令が記憶されたコンピュータ可読記憶媒体を含んでよく、これらはすべて、バスインターフェースを介してプロセッサによってアクセスされる場合がある。代替としてまたは追加として、機械可読媒体またはその任意の部分は、キャッシュおよび/または汎用レジスタファイルと同様にプロセッサに統合されてよい。機械可読記憶媒体の例は、例として挙げると、RAM(ランダムアクセスメモリ)、フラッシュメモリ、相変化メモリ、ROM(読取り専用メモリ)、PROM(プログラマブル読取り専用メモリ)、EPROM(消去可能プログラマブル読取り専用メモリ)、EEPROM(電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ)、レジスタ、磁気ディスク、光ディスク、ハードドライブ、もしくは任意の他の適切な記憶媒体、またはそれらの任意の組合せがあり得る。機械可読媒体はコンピュータプログラム製品内で具現化されてよい。
【０１０３】
ソフトウェアモジュールは、単一の命令または多くの命令を含み得、いくつかの異なるコードセグメントにわたって、異なるプログラム間で、また複数の記憶媒体にわたって、分散され得る。コンピュータ可読媒体は、いくつかのソフトウェアモジュールを含んでよい。ソフトウェアモジュールは、プロセッサなどの装置によって実行されると、処理システムに様々な機能を実行させる命令を含む。ソフトウェアモジュールは、送信モジュールと受信モジュールとを含んでよい。各ソフトウェアモジュールは、単一の記憶デバイス内に存在しても、または複数の記憶デバイスにわたって分散されてよい。例として、トリガイベントが発生したときに、ソフトウェアモジュールは、ハードドライブからRAMにロードされてよい。ソフトウェアモジュールの実行中、プロセッサは、アクセス速度を高めるために、命令のうちのいくつかをキャッシュにロードしてよい。1つまたは複数のキャッシュラインが、次いで、プロセッサによって実行されるように汎用レジスタファイルにロードされてよい。以下でソフトウェアモジュールの機能に言及する場合、そのような機能は、そのソフトウェアモジュールからの命令を実行するときにプロセッサによって実装されることが理解されよう。
【０１０４】
また、任意の接続が、適切にコンピュータ可読媒体と呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL)、または赤外線(IR)、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(disc)(CD)、レーザディスク(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(DVD)、フロッピーディスク(disk)、およびBlu-ray(登録商標)ディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク(disc)は、レーザを用いてデータを光学的に再生する。したがって、いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は、非一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、有形媒体)を含んでよい。加えて、他の態様の場合、コンピュータ可読媒体は、一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、信号)を含んでよい。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【０１０５】
したがって、いくつかの態様は、本明細書で提示した動作を実行するためのコンピュータプログラム製品を含んでよい。たとえば、そのようなコンピュータプログラム製品は、本明細書で説明した動作を実行するように1つまたは複数のプロセッサによって実行可能である命令が記憶された(および/または符号化された)コンピュータ可読媒体を含んでよい。たとえば、本明細書で説明し、図10〜図13に示す動作を実行するための命令。
【０１０６】
さらに、本明細書で説明する方法および技法を実行するためのモジュールおよび/または他の適切な手段は、適用可能な場合、ユーザ端末および/または基地局によってダウンロードおよび/または別の方法で取得されてよいことを理解されたい。たとえば、そのようなデバイスは、本明細書で説明する方法を実行するための手段の転送を容易にするためにサーバに結合されてよい。代替的に、本明細書で説明する様々な方法は、ユーザ端末および/または基地局が記憶手段(たとえば、RAM、ROM、コンパクトディスク(CD)またはフロッピーディスクなどの物理的記憶媒体など)をデバイスに結合または提供すると様々な方法を取得することができるように、記憶手段を介して提供されてよい。さらに、本明細書で説明する方法および技法をデバイスに提供するための任意の他の適切な技法が利用されてよい。
【０１０７】
特許請求の範囲が上記で示した厳密な構成および構成要素に限定されないことを理解されたい。特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、上記で説明した方法および装置の構成、動作、および詳細において、様々な修正、変更、および変形が加えられてよい。
【符号の説明】
【０１０８】
100  ワイヤレスネットワーク
102a  マクロセル
102b  マクロセル
102c  マクロセル
102x  ピコセル
102y  フェムトセル
102z  フェムトセル
110  基地局(BS)
110a  BS
110b  BS
110c  BS、マクロBS
110r  中継局
110x  BS
110y  BS
110z  BS
120  UE、ユーザ機器、ユーザ端末
120r  UE
120x  UE
120y  UE
130  ネットワークコントローラ
200  分散型無線アクセスネットワーク(RAN)、ローカルアーキテクチャ、アーキテクチャ
202  アクセスノードコントローラ(ANC)
204  次世代コアネットワーク(NG-CN)
206  5Gアクセスノード
208  TRP、DU
210  次世代AN(NG-AN)
300  分散型RAN
302  集中型コアネットワークユニット(C-CU)
304  集中型RANユニット(C-RU)
306  DU
412  データソース
420  プロセッサ、送信プロセッサ
432  変調器、BS変調器/復調器
432a〜432t  変調器(MOD)
434  アンテナ
434a〜434t  アンテナ
436  MIMO検出器
438  プロセッサ、受信プロセッサ
439  データシンク
440  コントローラ/プロセッサ、プロセッサ
442  メモリ
444  スケジューラ
452  アンテナ
452a〜452r  アンテナ
454  復調器
454a〜454r  復調器(DEMOD)
456  MIMO検出器
458  プロセッサ、受信プロセッサ
462  データソース
464  プロセッサ、送信プロセッサ
466  プロセッサ、TX MIMOプロセッサ
480  コントローラ/プロセッサ、プロセッサ
500  図
505-a  第1のオプション
505-b  第2のオプション
510  無線リソース制御(RRC)レイヤ
515  パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)レイヤ
520  無線リンク制御(RLC)レイヤ
525  媒体アクセス制御(MAC)レイヤ
530  物理(PHY)レイヤ
600  図
604  DLデータ部分
606  共通UL部分
700  図
702  制御部分
704  ULデータ部分
706  共通UL部分
800  動作
900  動作
【図１】
2021505003.tif 000004
【図２】
2021505003.tif 000005
【図３】
2021505003.tif 000006
【図４】
2021505003.tif 000007
【図５】
2021505003.tif 000008
【図６】
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【図７】
2021505003.tif 000010
【図８】
2021505003.tif 000011
【図９】
2021505003.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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