(57)【要約】  家具本体（２）に対して相対的に可動に支持された家具部分（３）を可動に支持するための家具用金具（４）であって、この家具用金具（４）は、−  家具本体（２）に固定するための第１の金具部分（５）と、−  可動の家具部分（３）に固定するための第２の金具部分（６）とを含んでおり、両金具部分（５，６）は、少なくとも１つのジョイント軸（３３ａ，３３ｂ，１７ａ）によって互いに旋回可能に結合されており、第１の金具部分（５）は、少なくとも部分的に家具本体（２）における切欠き（１５ａ）内に挿入されるように形成されており、かつ／または第２の金具部分（６）は、少なくとも部分的に可動の家具部分（３）における切欠き（１５ａ）内に挿入されるように形成されており、−  第１の金具部分（５）および／または第２の金具部分（６）は、長手方向（Ｌ）において互いに間隔をおいて配置された２つの端部領域（３１ａ，３１ｂ）を備えた、長手方向に延在しているハウジング（６ａ，８ａ）を有しており、ハウジング（６ａ，８ａ）の第１の端部領域（３１ａ）に、少なくとも１つのジョイント軸（３３ａ，３３ｂ，１７ａ）が配置されており、第１の金具部分（５）および／または第２の金具部分（６）は、回転可能なねじの形態の可動に支持された少なくとも１つの操作要素（３２ａ）を備えた固定装置（３２）を有しており、少なくとも１つの操作要素（３２ａ）の操作によって第１の金具部分（５）および／または第２の金具部分（６）は、ハウジング（６ａ，８ａ）の両端部領域（３１ａ，３１ｂ）において切欠き（１５ａ，１５ｂ）内に固定可能である、家具用金具（４）。
2021529904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体（２）に対して相対的に可動に支持された家具部分（３）を可動に支持するための家具用金具（４）であって、
−  前記家具本体（２）に固定するための第１の金具部分（５）と、
−  前記可動の家具部分（３）に固定するための第２の金具部分（６）とを含んでおり、前記両金具部分（５，６）は、少なくとも１つのジョイント軸（３３ａ，３３ｂ，１７ａ）によって互いに旋回可能に結合されており、前記第１の金具部分（５）は、少なくとも部分的に前記家具本体（２）における切欠き（１５ａ）内に挿入されるように形成されており、かつ／または前記第２の金具部分（６）は、少なくとも部分的に前記可動の家具部分（３）における切欠き（１５ｂ）内に挿入されるように形成されており、
−  前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、長手方向（Ｌ）において互いに間隔をおいて配置された２つの端部領域（３１ａ，３１ｂ）を備えた、長手方向に延在しているハウジング（６ａ，８ａ）を有しており、前記ハウジング（６ａ，８ａ）の第１の端部領域（３１ａ）に、少なくとも１つのジョイント軸（３３ａ，３３ｂ，１７ａ）が配置されている、
家具用金具（４）において、
前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、回転可能なねじの形態の可動に支持された少なくとも１つの操作要素（３２ａ）を備えた固定装置（３２）を有しており、前記少なくとも１つの操作要素（３２ａ）の操作によって前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、前記ハウジング（６ａ，８ａ）の前記両端部領域（３１ａ，３１ｂ）において前記切欠き（１５ａ，１５ｂ）内に固定可能である
ことを特徴とする、家具用金具。
【請求項２】
前記固定装置（３２）の前記操作要素（３２ａ）は、前記ハウジング（６ａ，８ａ）の、前記ジョイント軸（３３ａ，３３ｂ）が配置されている前記第１の端部領域（３１ａ）とは別の領域に配置されている、請求項１記載の家具用金具。
【請求項３】
前記固定装置（３２）の前記操作要素（３２ａ）は、前記ハウジング（６ａ，８ａ）の前記第２の端部領域（３１ｂ）に配置されている、請求項１または２記載の家具用金具。
【請求項４】
当該家具用金具（４）の前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、前記家具本体（２）および／または前記可動の家具部分（３）に固定するための１つの固定装置（３２）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項５】
前記操作要素（３２ａ）の操作によって、少なくとも１つのロック要素（３６）が可動であり、前記ハウジング（６ａ，８ａ）は、前記少なくとも１つのロック要素（３６）によって前記切欠き（１５ａ，１５ｂ）内に固定可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項６】
前記操作要素（３２ａ）は、前記ロック要素（３６）に運動連結されて結合されており、好ましくは、前記操作要素（３２ａ）は前記ロック要素（３６）にねじ係合されている、請求項５記載の家具用金具。
【請求項７】
前記少なくとも１つのロック要素（３６）は、対応する第２の斜面（３７ｂ）と協働する第１の斜面（３７ａ）を有しており、前記少なくとも１つのロック要素（３６）は、第１の回転方向における前記操作要素（３２ａ）の回転によって、前記第１の斜面（３７ａ）と前記第２の斜面（３７ｂ）との協働により、前記操作要素（３２ａ）の回転軸に対して横方向の第１の方向に可動である、請求項５または６記載の家具用金具。
【請求項８】
前記少なくとも１つのロック要素（３６）は、前記第１の回転方向とは逆向きの第２の回転方向における前記操作要素（３２ａ）の回転によって、前記第１の斜面（３７ａ）と前記第２の斜面（３７ｂ）との協働により、前記第１の方向とは逆向きの第２の方向に可動である、請求項７記載の家具用金具。
【請求項９】
前記少なくとも１つのロック要素（３６）は、少なくとも１つのガイド要素（４２）を有していて、該ガイド要素（４２）によって前記ロック要素（３６）は前記斜面（３７ａ，３７ｂ）に沿って移動可能である、請求項５から８までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのロック要素（３６）は、少なくとも部分的に、前記切欠き（１５ａ，１５ｂ）に接触するための、静止摩擦を高める表面（３８）を、好ましくは少なくとも１つのリブおよび／または少なくとも１つの歯列を有している、請求項５から９までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１１】
前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）の前記ハウジング（６ａ，８ａ）は、ほぼ直方体に形成されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１２】
前記ハウジング（６ａ，８ａ）は、前記少なくとも１つのジョイント軸（３３ａ，３３ｂ，１７ａ）が配置されている前記第１の端部領域（３１ａ）に、前記切欠き（１５ａ，１５ｂ）に接触するための少なくとも１つの突出部（３５）を有している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１３】
当該家具用金具（４）の前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、１つの家具プレート（２ａ，２ｂ，３）に当接して固定されるように、または１つの家具プレート（２ａ，２ｂ，３）内に固定されるように形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１４】
前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、前記家具プレート（２ａ，２ｂ，３）における組付け状態において、大部分、好ましくはほぼ完全に、前記家具プレート（２ａ，２ｂ，３）の切欠き（１５ａ，１５ｂ）の内部に収容されている、請求項１３記載の家具用金具。
【請求項１５】
前記第１の金具部分（５）は、少なくとも１つの固定装置（１６）を備えた組付け部分（８）を有していて、前記固定装置（１６）によって前記組付け部分（８）は前記家具本体（２）に組付け可能であり、前記第１の金具部分（５）は、前記第２の金具部分（６）に枢着結合された少なくとも１つの連結部分（９）を有していて、該連結部分（９）は、前記組付け部分（８）に解離可能に結合可能である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１６】
前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、前記家具本体（２）および／または前記可動の家具部分（３）に接触するための固定面（４７）を有しており、前記固定装置（３２）は、前記操作要素（３２ａ）を貫通させるための、長手方向に延びる少なくとも１つの孔（４５）を有しており、前記孔（４５）の前記長手方向は、前記固定面（４７）に対して直角に延在している垂直線（４４）に対して斜めに延在している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１７】
前記孔（４５）は、前記垂直線（４４）に関して非対称に形成されている、請求項１６記載の家具用金具。
【請求項１８】
前記孔（４５）は斜面（４６）を有しており、該斜面（４６）は、前記操作要素（３２ａ）が回転運動時に前記斜面（４５）に接触し、前記ハウジング（６ａ，８ａ）が前記操作要素（３２ａ）によって前記垂直線（４４）に対して横方向に移動するように傾けられている、請求項１６または１７記載の家具用金具。
【請求項１９】
前記第１の金具部分（５）および／または前記第２の金具部分（６）は、前記家具本体（２）および／または前記可動の家具部分（３）に接触するための、横方向に突出している少なくとも１つのフランジ（４１，４１ａ）を有しており、好ましくは、前記フランジ（４１，４１ａ）は、前記家具本体（２）の端面（４３）および／または前記可動の家具部分（３）の端面（４３）に接触可能であるようになっている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項２０】
当該家具用金具（４）は、家具ヒンジとして形成されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項２１】
家具本体（２）、前記家具本体（２）に対して相対的に可動に支持された家具部分（３）、および請求項１から２０までのいずれか１項記載の少なくとも１つの家具用金具（４）を備えていて、該家具用金具（４）によって前記家具部分（３）が前記家具本体（２）に対して相対的に可動に支持されている、家具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具本体に対して相対的に可動に支持された家具部分を可動に支持するための家具用金具であって、
−  家具本体に固定するための第１の金具部分と、
−  可動の家具部分に固定するための第２の金具部分とを含んでおり、両金具部分は、少なくとも１つのジョイント軸によって互いに旋回可能に結合されており、第１の金具部分は、少なくとも部分的に家具本体における切欠き内に挿入されるように形成されており、かつ／または第２の金具部分は、少なくとも部分的に可動の家具部分における切欠き内に挿入されるように形成されており、
−  第１の金具部分および／または第２の金具部分は、長手方向において互いに間隔をおいて配置された２つの端部領域を備えた、長手方向に延在しているハウジングを有しており、ハウジングの第１の端部領域に、少なくとも１つのジョイント軸が配置されている、
家具用金具に関する。
【０００２】
さらに本発明は、家具本体と、記載される形式の少なくとも１つの家具用金具によって家具本体に対して相対的に可動に支持されている可動の家具部分とを備えた家具に関する。
【０００３】
国際公開第２０１６／１７４０７１号において図９に、戸を旋回可能に支持するための家具ヒンジが示されており、第２の金具部分が、戸の切欠きの内部に収容されていて、ほぼＬ字形に形成されている。第２の金具部分のこのＬ字形は必要不可欠である。なぜならば第２の金具部分には、第１の金具部分と第２の金具部分とを互いに結合する両ジョイントレバーのジョイント軸の領域に、固定ねじのために利用できるスペースが存在していないからである。しかしながらＬ字形の第２の金具部分は、大量生産において高められた材料コストおよび高められたコストに結び付く特殊形状である。さらにＬ字形の第２の金具部分は、比較的嵩張る構造形状を形成し、このような構造形状は、家具用金具のコンパクトな構造形式を望む要求に対して、不十分な満足しか与えない。
【０００４】
独国特許出願公開第１９６６５３７号明細書には、戸を可動に支持するためのヒンジ部分のための拡開兼保持装置が示されている。戸には、互いに等しい直径を備えた互いにオーバラップする円形面の形態の切欠きが配置されており、ヒンジ部分は切欠き内に埋設可能である。ヒンジ部分は、半円筒形の端面を備えた縦長のハウジングを有しており、ハウジングの第１の端部領域には、ねじ回しを位置決めするためのスリットを備えた回転可能な偏心体が配置されていて、ハウジングの第２の端部領域には、ジョイント軸が配置されている。ねじ回しを用いた偏心体の回転によって、可撓性に形成された壁が、切欠きの内面に押圧される。この構成には、偏心体の調整距離が比較的制限されているという欠点がある。偏心体を用いた確実な固定のためには、切欠きのサイズをハウジングのサイズに正確に合わせることが必要である。切欠きのサイズが設定された寸法を上回っている場合には、偏心体が偏心的なカム形態を有していることに基づいて偏心体の回転運動によって、押付け力は急激に低下してしまい、これによってハウジングを切欠き内においてもはや固定することができない。
【０００５】
独国実用新案第２９７１７５０８号明細書には、ヒンジポットを備えた家具ヒンジが示されており、ヒンジポットは、ヒンジポットに旋回可能に支持された取っ手によって家具部分の孔内に固定可能である。取っ手の旋回運動によって湾曲体が、孔の内面に押圧される。この構成には、家具ヒンジの構造上の構成が比較的高コストであるという欠点がある。
【０００６】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の家具用金具を改良して、上において議論された欠点を回避する家具用金具を提供することである。
【０００７】
この課題は、本発明によれば請求項１の特徴によって解決される。本発明のさらなる好適な構成は、従属請求項に記載されている。
【０００８】
本発明によれば、第１の金具部分および／または第２の金具部分は、回転可能なねじの形態の可動に支持された少なくとも１つの操作要素を備えた固定装置を有しており、少なくとも１つの操作要素の操作によって第１の金具部分および／または第２の金具部分は、ハウジングの両端部領域において切欠き内に固定可能であることが提案されている。
【０００９】
このように構成されていると、第１の金具部分および／または第２の金具部分は、長手方向において互いに間隔をおいて配置された２つの端部領域を備えた長手方向に延在しているハウジングを有しており、両端部領域は、操作要素の操作時にそれぞれ直接、または第１の金具部分および／または第２の金具部分の少なくとも１つのロック要素を介して、家具本体および／または可動の家具部分における切欠きの接触面に押付け可能である。
【００１０】
固定装置の操作要素は、ハウジングの、ジョイント軸が配置されている第１の端部領域とは別の領域に配置されていてよい。可能な実施形態によれば、固定装置の操作要素は、ハウジングの第２の端部領域に配置されていることが提案されていてよい。
【００１１】
家具用金具の第１の金具部分および／または第２の金具部分は、可動の家具部分に固定するためのまさに１つの固定装置を有していてよい。言い換えれば基本的に、金具部分のただ１つの固定装置が、家具本体および／または可動の家具部分における確実な固定のために十分である。しかしながら好適である場合には、追加的な固定手段（例えば固定ねじ）が設けられてもよい。
【００１２】
操作要素の操作によって、少なくとも１つのロック要素が可動であってよく、このように構成されていると、ハウジングを、少なくとも１つのロック要素によって、家具本体の切欠きおよび／または可動の家具部分の切欠き内において固定することができる。
【００１３】
好ましくは、操作要素はすべての作動位置において、第１の金具部分および／または第２の金具部分に紛失不能に結合されていることが提案されている。
【００１４】
操作要素は、例えば協働する歯列を備えた伝達機構を介して、ロック要素に運動連結されて結合されていてよい。構造上単純な解決策では、操作要素はロック要素にねじ係合されていることが提案されていてよい。
【００１５】
本発明の１つの実施例では、少なくとも１つのロック要素は、対応する第２の斜面と協働する第１の斜面を有しており、少なくとも１つのロック要素は、第１の回転方向における操作要素の回転によって、第１の斜面と第２の斜面との協働により、操作要素の回転軸に対して横方向の第１の方向に可動であることが提案されていてよい。このように構成されていると、一方または両方の金具部分のハウジングを、ロック要素によって力結合式に、切欠きの、そのために設けられた接触面に結合させることができる。
【００１６】
この実施例においては、少なくとも１つのロック要素は、第１の回転方向とは逆向きの第２の回転方向における操作要素の回転によって、第１の斜面と第２の斜面との協働により、第１の方向とは逆向きの第２の方向に可動であることが提案されていてよい。このように構成されていると、ロック要素を、切欠き内におけるロックされた位置を起点として所定の位置にアクティブに戻すことが可能であり、この所定の位置において、第２の金具部分のハウジングは、対応配置された接触面の損傷なしにかつほぼ摩擦抵抗なしに、切欠きから取り出すことができる。
【００１７】
少なくとも１つのロック要素は、少なくとも部分的に、切欠きに接触するための、静止摩擦を高める表面を、例えば突子、リブ、または歯列を有していてよい。
【００１８】
本発明の１つの実施例によれば、第１の金具部分は、少なくとも１つの固定装置を備えた組付け部分を有していて、固定装置によって組付け部分は家具プレートに組付け可能であり、第１の金具部分は、第２の金具部分に枢着結合された少なくとも１つの連結部分を有していて、該連結部分は、組付け部分に解離可能に結合可能であることが提案されていてよい。言い換えれば、家具用金具の本体側の第１の金具部分は、少なくとも２部分から形成されていて、１つの組付け部分を含んでおり、この組付け部分は、第１の組付けステップにおいて少なくとも１つの固定装置によって、家具本体のほぼ水平にまたは鉛直に延在している家具プレートに接してまたは家具プレート内に固定されることができる。さらに、第２の金具部分に枢着結合された連結部分が設けられており、この連結部分は、第２の組付けステップにおいて、組付け部分とは無関係にかつ別個に、可動の家具部分に固定されることができる。組付け部分と連結部分とを予め組み付けた後で、組付け部分と連結部分とは第３の組付けステップにおいて互いに解離可能に結合される（好ましくは自動的に互いにロックされる）ことができ、これによって家具本体における可動の家具部分の組付けは、著しく簡単になる。
【００１９】
家具本体の家具プレートは、通常、設定された材料厚さ（例えば１６ｍｍまたは１９ｍｍ）を有している。第１の金具部分の組付け部分は、好適な実施形態によれば、家具プレートの設定された材料厚さ内に収容可能である。組付け部分は、高さ方向延在長さおよび長手方向延在長さを有していてよく、組付け部分の長手方向延在長さは、組付け部分の高さ方向延在長さの少なくとも３倍、好ましくは少なくとも６倍の長さである。
【００２０】
家具用金具は、例えば家具ヒンジとして形成されていてよい。しかしながらまた家具用金具は、家具フラップのための家具駆動装置として形成されていることも可能であり、家具フラップは、組付け状態において、家具本体に水平に延在している軸線を中心にして旋回可能に支持されている。
【００２１】
１つの実施例によれば、第１の金具部分および／または第２の金具部分のハウジングは、ほぼ直方体に形成されていることが提案されていてよい。
【００２２】
本発明のさらなる詳細および利点については、図面に示された実施例を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１ａは家具を示す斜視図であり、図１ｂは家具用金具（組付け部分なし）を示す斜視図である。
【図２】図２ａ〜図２ｃは、家具本体における可動の家具部分の組付けを概略的に示す平面図である。
【図３】図３ａ〜図３ｃは、組付け部分における連結部分の時間的な経過を示す互いに異なった横断面図である。
【図４】図４ａおよび図４ｂは、組付け部分における連結部分のさらなる時間的な経過を示す互いに異なった横断面図である。
【図５】図５ａ〜図５ｃは、可動の家具部分に固定すべき第２の金具部分を互いに異なった見方で示す図であって、ロック要素が解除位置にある状態を示す図である。
【図６】図６ａ〜図６ｃは、可動の家具部分に固定された第２の金具部分を互いに異なった見方で示す図であって、ロック要素が緊締位置にある状態を示す図である。
【図７】図７ａは、第１の金具部分が家具本体に固定するための固定装置を有している、家具用金具を示す斜視図であり、図７ｂは、家具本体の切欠きの内部において解除位置にある固定装置を備えた家具用金具を示す横断面図であり、図７ｃは、家具本体の切欠きの内部において緊締位置にある固定装置を備えた家具用金具を示す横断面図である。
【図８】図８ａ〜図８ｄは、家具本体および／または可動の家具部分に金具部分を固定するための固定装置の別の実施例を示す図である。
【００２４】
図１ａには、単に部分的に示された家具本体２を備えた家具１が斜視図で示されており、好ましくは戸または家具フラップの形態の可動の家具部分３が、家具用金具４によって家具本体２に対して相対的に、好ましくは組付け位置において鉛直に延在している軸線１４を中心にして旋回可能に支持されている。家具本体２は、鉛直に延在している側壁２ａと、水平に延在している家具プレート２ｂ（好ましくはカバープレート、底プレート、またはカバープレートと底プレートとの間に配置された仕切り底）とを有しており、家具用金具４の第１の金具部分５は、家具プレート２ｂに接してまたは家具プレート２ｂ内に支持されている。もちろん、家具用金具４を鉛直に延在している側壁２ａに固定することも可能であり、このように構成されていると、可動の家具部分３は、組付け状態において家具本体２に対して相対的に、水平に延在している軸線を中心にして旋回可能に支持されることになる。
【００２５】
図１ｂには、家具用金具４（組付け部分８なし）が斜視図で示されている。第１の金具部分５は、少なくとも２部分から形成されていて、家具プレート２ｂに接してまたは家具プレート２ｂ内に予め組み付けられた組付け部分８（図３ａ）を含んでおり、この組付け部分８は、連結部分９を少なくとも部分的に収容するための、好ましくはポケット形に形成されたハウジング８ａを備えており、組付け部分８と連結部分９とは、互いに解離可能に結合可能である。組付け部分８は、第１の組付けステップにおいて家具プレート２ｂに接してまたは家具プレート２ｂ内に組み付けられる。連結部分９は、少なくとも１つのジョイントレバー７を介して第２の金具部分６に旋回可能に結合されており、この第２の金具部分６は、第２の組付けステップにおいて、長手方向に延在しているハウジング６ａを介して可動の家具部分３に固定することができる。組付け部分８が家具プレート２ｂに固定され、第２の金具部分６が可動の家具部分３に固定された後で、組付け部分８と連結部分９とは、１つにまとめることによって互いに結合することができる。組付け部分８と連結部分９とは、例えば少なくとも１つのねじ結合によって互いに固定することができる。好ましくは、組付け部分８と連結部分９とは、少なくとも１つのロック装置２０（図３ａ）によって互いに自動的にロック可能であるようになっている。
【００２６】
第２の金具部分６は、少なくとも１つのジョイント軸３３ａ，３３ｂ（図１ｂ）を介して旋回可能に第１の金具部分５に結合されており、第２の金具部分６は、少なくとも部分的に可動の家具部分３における切欠き１５ｂ内に挿入されるように形成されている。第２の金具部分６は、長手方向に延在しているハウジング６ａを有していて、このハウジング６ａは、長手方向（Ｌ）において互いに間隔をおいて配置された２つの端部領域３１ａ，３１ｂを備えており、ハウジング６ａは、家具用金具４の少なくとも１つの相対位置においてジョイントレバー７を収容するための中空室３４を有している。第１の端部領域３１ａには少なくとも１つのジョイント軸３３ａ，３３ｂが配置されており、これに対してハウジング６ａの、それとは別の端部領域には、回転可能なねじの形態の回転可能に支持された操作要素３２ａを備えた固定装置３２が設けられている。操作要素３２ａの操作によって、第２の金具部分６はハウジング６ａの両端部領域３１ａ，３１ｂにおいて、可動の家具部分３の切欠き１５ｂ（図２ａ）内において固定可能である。操作要素３２ａの操作によって少なくとも１つのロック要素３６が、切欠き１５ｂの接触面４０（図５ｃ）に押圧可能であるようになっていてよい。
【００２７】
ハウジング６ａの、少なくとも１つのジョイント軸３３ａ，３３ｂが配置されている第１の端部領域３１ａには、少なくとも１つの突出部３５が配置されており、この突出部３５は、操作要素３２ａの操作によって、切欠き１５ｂの対応する接触面４０ａに押圧可能であり、これによって可動の家具部分３におけるハウジング６ａの第１の端部領域３１ａの保持が追加的に改善される。場合によっては少なくとも１つの突出部３５は、操作要素３２ａの操作によって可動の家具部分３の木材料内に進入することができる。リブ、歯列、または突起の形態の２つ以上の突出部が設けられてもよい。
【００２８】
少なくとも１つの調整装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃによって、組付け部分８と連結部分９とが結合された状態において、組付け部分８に対して相対的な連結部分９の位置が、好ましくは三次元的に調整可能である。ばね装置１０の力によって第２の金具部分６は、第１の金具部分５に対して相対的に、完全に閉鎖された終端位置および／または完全に開放された終端位置に可動である。このことは例えば、ばね装置１０によって力が加えられる押圧ローラ１２を介して行うことができ、この押圧ローラ１２は、ジョイントレバー７の運動時に調整輪郭部２４（図３ａ）に沿って走行可能に支持されている。好ましくは液圧式のピストンシリンダユニットを備えた緩衝装置１１によって、第１の金具部分５に対して相対的な第２の金具部分６の運動が制動可能である。このように構成されていると、完全に閉鎖された終端位置および／または完全に開放された終端位置への第２の金具部分６の運動が緩衝可能である。
【００２９】
図２ａ〜図２ｃには、家具本体２の家具プレート２ｂにおける可動の家具部分３の組付けが概略的に平面図で示されている。家具プレート２ｂには、家具用金具４の第１の金具部分５を収容するための第１の切欠き１５ａが形成されており、これに対して可動の家具部分３には、家具用金具４の第２の金具部分６を収容するための第２の切欠き１５ｂが配置されている。第１の金具部分５は、少なくとも２部分から形成されていてよく、第１の切欠き１５ａ内に配置すべき組付け部分８と、組付け部分８に結合すべき連結部分９とを含んでいる。第１の金具部分５と第２の金具部分６とは、少なくとも１つのジョイントレバー７を介して互いに旋回可能に結合されている。
【００３０】
第１の組付けステップ（図２ｂ）において組付け部分８は、家具プレート２ｂの第１の切欠き１５ａ内に固定され、これに対して第２の金具部分６は、可動の家具部分３に固定される。好ましくは、第２の金具部分６の長手方向に延在しているハウジング６ａは、可動の家具部分３の第２の切欠き１５ｂ内にほぼ完全に埋設可能であるようになっている。第３の組付けステップ（図２ｃ）において組付け部分８と連結部分９とは互いに結合され、これによって可動の家具部分３は家具本体２に固定可能である。
【００３１】
図３ａ〜図３ｃには、組付け部分８における連結部分９の組付けが互いに異なった組付けステップにおいて示されている。連結部分９は、少なくとも１つのジョイントレバー７を介して第２の金具部分６に結合されており、ジョイントレバー７は、連結部分９においてジョイント軸１７ａを中心に旋回可能に支持され、かつ第２の金具部分６においてジョイント軸３３ａを中心に旋回可能に支持されている。ジョイントレバー７には調整輪郭部２４が配置されており、第１のジョイント軸１７ａを中心にしたジョイントレバー７の運動時に、ばね装置１０によって力が加えられた押圧ローラ１２が調整輪郭部２４に沿って走行可能である。ジョイントレバー７は、第１のレバー端部と第２のレバー端部とを備えたダブルアーム形状のレバーとして形成されており、ジョイントレバー７の第１のレバー端部は、ジョイント軸３３ａを介して第２の金具部分６に枢着結合されている。緩衝装置１１には、ジョイントレバー７の第２のレバー端部を介して力を加えることができ、ジョイントレバー７の第２のレバー端部は、緩衝行程を行うために、直接、または少なくとも１つの別の部材（例えば中間レバー）を介して緩衝装置１１に作用する。第１の組付けステップにおいて組付け部分８は、少なくとも１つの固定装置１６（この固定装置１６は、例えばねじを収容するための孔として形成されている）によって、家具プレート２ｂに接してまたは家具プレート２ｂ内に組み付けられる。
【００３２】
組付け部分８は、２つ以上の固定装置１６を有していてもよく、これらの固定装置１６は、ねじを収容するための孔として形成されている。また、固定装置１６が可動に支持された操作要素を有していることも可能であり、操作要素の操作によって少なくとも１つのロック要素が可動であり、このロック要素によって組付け部分８は、家具プレート２ｂに当接して固定可能、または家具プレート２ｂ内に力結合（摩擦結合）式に固定可能である。
【００３３】
さらなる組付けステップにおいて連結部分９は、組付け部分８のポケット形のハウジング８ａ内に斜めに導入される。さらに、組付け部分８と連結部分９との間のセンタリングのためのセンタリング装置１８が設けられており、センタリング装置１８は、連結部分９を案内するための少なくとも１つの斜面１８ａ，１８ｂを有していて、この斜面１８ａ，１８ｂは、組付け部分８および／または連結部分９に配置または形成されている。
【００３４】
連結部分９と組付け部分８との間の解離可能なロックのためには、少なくとも１つのロック装置２０が好適である。ロック装置２０は、連結部分９を解離可能にロックするための少なくとも１つのロック要素２５ａを有しており、このロック要素２５ａは可動に支持されていて、このロック要素２５ａには、（好ましくは圧縮ばねとして形成された）蓄力器２１ａによって力が加えられる。ロック要素２５ａは、連結部分９の係止部分２３ａを収容するための切欠き２２ａを備えている。図示の実施例では第２の蓄力器２１ｂが設けられており、この第２の蓄力器２１ｂは、第２の係止部分２３ｂを備えた第２のロック要素２５ｂを、組付け部分８の第２の切欠き２２ｂの方向に押圧する。図３ｂおよび図３ｃから分かるように、連結部分９は組付け部分８内に横方向から内方旋回させられ、連結部分９は、センタリング装置１８の斜面１８ａ，１８ｂによって組付け部分８に対して相対的に案内可能である。
【００３５】
図４ａには、組付け部分８に対して相対的な連結部分９の、図３ｃに続く旋回運動が示されている。ロック要素２５ａは、ロック要素２５ａの斜面との係止部分２３ａの協働によって、蓄力器２１ａの力に抗して、矢印２６の方向に押圧され、これによって係止部分２３ａは、ロック要素２５ａの切欠き２２ａ内に進入することができ、第２の係止部分２３ｂは、第２の蓄力器２１ｂの力によって組付け部分８の切欠き２２ｂ内に押し込まれる。
【００３６】
図４ｂには、組付け部分８と連結部分９との間のロックされた位置が示されている。ロック解除装置１９によって、組付け部分８と連結部分９との間のロックは再び解除可能である。ロック解除装置１９は、可動に支持された、好ましくは直線的に移動可能な解除要素１９ａを有しており、方向（Ｘ）において解除要素１９ａに力を加えることによって、組付け部分８と連結部分９との間のロックは解除可能である。解除要素１９ａは、家具用金具４の組付け状態において、直接またはダイレクトに工具を用いた操作のために接近可能である。
【００３７】
図示の実施例では、ロック解除装置１９はダブルアームのロック解除レバー３０を有しており、このロック解除レバー３０は、軸２７を中心にして旋回可能に支持されている。ダブルアームのロック解除レバー３０の両レバー端部には、ピン２８ａ，２８ｂを収容するために設けられた長孔２９ａ，２９ｂが存在している。第１のピン２８ａはロック要素２５ａに配置されており、これに対して第２のピン２８ｂは解除要素１９ａに結合されている。解除要素１９ａは、工具、好ましくはねじ回しによって図示された矢印の方向（Ｘ）に押し込まれると、ロック要素２５ａは、ロック解除レバー３０によって蓄力器２１ａの力に抗して解除位置に運動させられ、この解除位置において組付け部分８と連結部分９との間のロックは解除可能である。好ましくは、方向（Ｘ）は第１の金具部分５の端面に対してほぼ垂直に延在するようになっている。
【００３８】
図５ａには家具用金具４が示されており、第２の金具部分６はハウジング６ａによって、可動の家具部分３に固定することができる。ハウジング６ａの第１の端部領域３１ａには、少なくとも１つのジョイント軸３３ｂが配置されており、これに対して第２の端部領域３１ｂには、回転可能な操作要素３２ａを備えた固定装置３２が配置されている。
【００３９】
図５ｂには、図５ａにおいて丸で囲まれた領域が拡大されて示されている。固定装置３２の操作要素３２ａは、少なくとも１つのロック要素３６に運動連結されて結合されており、好ましくは、操作要素３２ａはロック要素３６にねじ係合されているようになっている。操作要素３２ａは、回転可能なねじとして形成されており、このねじは（例えば長孔３９を用いて）半径方向に移動可能に支持されている。操作要素３２ａは、工具のための収容部を有していてよく、これによって操作要素３２ａは工具を用いて回転可能である。
【００４０】
ロック要素３６は、第１の斜面３７ａを有しており、この第１の斜面３７ａは、好ましくはハウジング６ａに配置された対応する第２の斜面３７ｂと協働し、ロック要素３６は、第１の回転方向における操作要素３２ａの回転によって、第１の斜面３７ａと第２の斜面３７ｂとの協働により、操作要素３２ａの回転軸に対して横方向の第１の方向に可動であり、ひいては可動の家具部分３における切欠き１５ｂの接触面４０の方向に可動である。ロック要素３６は、少なくとも部分的に、切欠き１５ｂに接触するための、静止摩擦を高める表面３８を、好ましくは少なくとも１つのリブおよび／または少なくとも１つの歯列を有している。図５ｃには横断面図が示されており、この横断面図から分かるように、ロック要素３６は、間隙を形成するように、切欠き１５ｂの接触面４０から間隔をおいて配置されていて、これによって解除位置にある。
【００４１】
図６ａには、可動の家具部分３における第２の金具部分６の固定された状態が示されている。図５ａ〜図５ｃに示された位置を起点として操作要素３２ａは、工具を用いて第１の回転方向（時計回り方向）に回転させられている。この回転運動によってロック要素３６は、操作要素３２ａのヘッドの近くに引き付けられ、ロック要素３６は、斜面３７ａ，３７ｂの協働と、操作要素３２ａの半径方向における移動可能性とによって、可動の家具部分３における切欠き１５ｂの接触面４０に押付け可能である。
【００４２】
図６ｂには、ハウジング６ａの、ジョイント軸３３ｂが配置されている第１の端部領域３１ａが示されている。操作要素３２ａの回転によって、長手方向に延在しているハウジング６ａも、切欠き１５ｂの、向かい合って位置している第２の接触面４０ａの方向に移動させられており、ハウジング６ａの第１の端部領域３１ａに配置された突出部３５は、切欠き１５ｂの第２の接触面４０ａに押付け可能であり、かつ／または第２の接触面４０ａ内に進入可能である。このように構成されていると、第２の金具部分６のハウジング６ａは、両端部領域３１ａ，３１ｂで、切欠き１５ｂの互いに向かい合って位置している両接触面４０，４０ａに対して相対的に緊締可能である。
【００４３】
図６ｃには、ハウジング６ａの第２の端部領域３１ｂに配置された固定装置３２が別の横断面図で示されており、ロック要素３６は、固定された状態（緊締位置）において可動の家具部分３における切欠き１５ｂ内に位置している。ロック要素３６は、第１の回転方向とは逆向きの第２の回転方向における操作要素３２ａの回転によって、第１の斜面３７ａと第２の斜面３７ｂとの協働により、第１の方向とは逆向きの第２の方向に可動であり、これによってロック要素３６の表面３８と第１の接触面４０との間の間隔は増大可能である。このように構成されていると、ロック要素３６は再び、図５ｃに示された解除位置に戻り可能であり、これによって第２の金具部分６のハウジング６ａは、接触面４０，４０ａの損傷なしに切欠き１５ｂから取り出すことができる。
【００４４】
図７ａには、家具用金具４が斜視図で示されており、第１の金具部分５は、家具本体２の切欠き１５ａの内部にハウジング８ａを解離可能に固定するための、少なくとも１つの固定装置３２を有している。ハウジング８ａは、長手方向（Ｌ）において互いに間隔をおいて配置された２つの端部領域３１ａ，３１ｂを有しており、ジョイントレバー７のジョイント軸１７ａは、第１の端部領域３１ａの付近に配置されており、ねじの形態の回転可能に支持された操作要素３２ａを備えた固定装置３２は、第２の端部領域３１ｂの付近に配置されている。少なくとも１つの調整装置１３ａ，１３ｂによって、家具本体２に対する、好ましくは家具本体２の家具プレート２ａに対するハウジング８ａの位置が調整可能である。固定装置３２は、図５ａ〜図５ｃ、図６ａ〜図６ｃに示された固定装置３２と同一に構成されてよい。
【００４５】
示された図において回転可能な操作要素３２ａは、ロック要素３６にねじ係合しており、操作要素３２ａは、長孔３９の内部において半径方向遊びをもって案内されている。ロック要素３６には、好ましくはピンの形態の少なくとも１つのガイド要素４２が配置されており、ガイド要素４２は、操作要素３２ａの回転時に、ハウジング８ａの、好ましくは斜めに延在しているガイド３７ｂに沿って、移動可能に案内されている。このように構成されていると、ロック要素３６は、静止摩擦を高めるその表面３８で、家具本体２における切欠き１５ａの内面に押付け可能である。
【００４６】
第１の金具部分５のハウジング８ａおよび／または第２の金具部分６のハウジング６ａはそれぞれ、横方向に突出している少なくとも１つのフランジ４１，４１ａを有している。つまりフランジ４１，４１ａの背面によって、家具部分２ａ，３の端面に接触可能な奥行きストッパが形成されており、これによって金具部分５，６は、組み付けられた状態において、家具プレート２ａに対してかつ／または可動の家具部分３に対して確定された奥行き位置に保持されている。さらにフランジ４１，４１ａによって、金具部分５，６と切欠き１５ａ，１５ｂとの間に形成された間隙がカバー可能である。さらにフランジ４１，４１ａによって、家具用金具４の組み付けられた状態において、切欠き１５ａ，１５ｂの、端面４３に位置している縁部がカバー可能である。このように構成されていると、この縁部が幾分ささくれていても、この縁部の面倒な後処理を省くことができる。
【００４７】
図７ｂには、第１の金具部分５の、家具本体２内に、好ましくは家具プレート２ａ内に埋設されたハウジング８ａが、固定装置３２の解除位置において示されている。図７ｂから認識できるように、ロック要素３６の表面３８は、切欠き１５ａの対応する内面にまだ押し付けられていない。
【００４８】
図７ｃには、第１の金具部分５の、家具本体２内に、好ましくは家具プレート２ａ内に埋設されたハウジング８ａが、固定装置３２の緊締位置において示されている。操作要素３２ａの回転によって、ロック要素３６の両ガイド要素４２は、ガイド３７ｂに沿って運動させられており、ロック要素３６の表面３８は、切欠き１５ａの内面に押し付けられるまたは押し込まれる。
【００４９】
図８ａには、家具本体２および／または可動の家具部分３に金具部分５，６を固定するための固定装置３２の別の実施例が示されている。固定装置３２は、示された図において、可動の家具部分３に接してまたは可動の家具部分３内に固定すべき第２の金具部分６との関連において説明される。もちろんこの固定装置３２は、第１の金具部分５との関連においても使用することができる。
【００５０】
金具部分６は、可動の家具部分３に接触するための、少なくとも部分的に平らに形成された固定面４７を有している。ハウジング６ａの第２の端部領域３１ｂに配置された固定装置３２は、固定面４７に対して直角に延在している垂直線４４に対して斜めに、例えば１０°〜２０°斜めに延在している長手方向を有する孔４５を含んでいる。ハウジング６ａの第１の端部領域３１ａには、横方向に突出している少なくとも１つの突出部３５が配置されており、この突出部３５の機能については、既に図６ｂとの関連において説明している。
【００５１】
図８ｂには、図８ａにおいて丸で囲まれた詳細領域「Ａ」が拡大されて示されている。
【００５２】
図８ｃには、図８ａにおいて丸で囲まれた詳細領域「Ｂ」が拡大されて示されており、この図から、斜面４６を備えた斜めに延在している孔４５が分かる。
【００５３】
図８ｄには、回転可能なねじの形態の操作要素３２ａが示されており、ねじの、斜めに延在している孔４５を通る長手方向軸線は、固定面４７に関して傾けられている。ねじの形態の操作要素３２ａがねじ込まれると、孔４５の斜面４６には操作要素３２ａが接触する。このように構成されていると、第２の金具部分６のハウジング６ａは、長手方向（Ｌ）において運動させられ、第１の端部領域３１ａの突出部３５は、切欠き１５ｂの内面に押圧され、ハウジング６ａの両端部領域３１ａ，３１ｂは、切欠き１５ｂ内において固定可能である。
【００５４】
示された図において孔４５は、垂直線４４に関して非対称に形成されている。孔４５の斜面４６は、操作要素３２ａが回転運動時に斜面４５に接触し、ハウジング６ａが操作要素３２ａによって垂直線４４に対して横方向に可動であるように傾斜している。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
2021529904.tif 000020
【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【国際調査報告】
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2021529904.tif 000027
2021529904.tif 000028
2021529904.tif 000029
2021529904.tif 000030