(57)【要約】  【解決手段】  本開示は、多層構造体内の結合層として使用するための結合樹脂配合物に関する。樹脂は、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンを含み、０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度と、少なくとも１種のルイス酸を含む０．００１〜０．２０重量パーセント（重量％）の触媒と、を有し、樹脂が、触媒および最大９９．９９９重量％の第１のポリオレフィンと、を含み、重量％が、樹脂の総重量に基づいている。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造体内の結合層として使用するための樹脂であって、
エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化され、０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度を有する第１のポリオレフィンと、
少なくとも１種のルイス酸を含む０．００１〜０．２０重量パーセント（重量％）の触媒と、を含み、前記樹脂が、前記触媒および最大９９．９９９重量％の前記第１のポリオレフィンを含み、前記重量％が、前記樹脂の総重量に基づく、樹脂。
【請求項２】
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、前記第１のポリオレフィンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０１および２．４重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５７ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の樹脂。
【請求項４】
０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、５０〜９５重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第１のポリオレフィン、前記触媒、および前記第２のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項５】
０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、６０〜９０重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第１のポリオレフィン、前記触媒、および前記第２のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項６】
０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、６５〜８５重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第１のポリオレフィン、前記触媒、および前記第２のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項７】
前記第２のポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、第３のポリオレフィン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第２のポリオレフィンが、前記第１のポリオレフィンとは異なる、請求項４〜６のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項８】
前記第２のポリオレフィンが、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状低密度ポリエチレンである、請求項７に記載の樹脂。
【請求項９】
前記第２のポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレンと第３のポリオレフィンとの組み合わせであり、前記線状低密度ポリエチレンと第３のポリオレフィンとの組み合わせの密度が、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である、請求項７に記載の樹脂。
【請求項１０】
前記第２のポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および前記第３のポリオレフィンの組み合わせであり、前記組み合わせの密度が、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である、請求項７に記載の樹脂。
【請求項１１】
前記第２のポリオレフィンが、１０〜９０重量％の前記線状低密度ポリエチレンと、１〜２０重量％の前記低密度ポリエチレンと、１〜４０重量％の前記第３のポリオレフィンと、を含み、前記重量％が、前記第２のポリオレフィンの総重量に基づいており、前記線状低密度ポリエチレン、前記低密度ポリエチレン、および前記第３のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、請求項７に記載の樹脂。
【請求項１２】
前記触媒が、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛、トリフルオロメタンスルホン酸ビスマス、トリフルオロメタンスルホン酸銅、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸ニッケル、トリフルオロメタンスルホン酸スズ、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項１３】
前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、１０〜２００重量ｐｐｍの前記触媒を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項１４】
前記第１のポリオレフィンが、８〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）値を有し、前記メルトインデックス（Ｉ２）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃で、および２．１６ｋｇ荷重で測定される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項１５】
前記樹脂が、アクリル酸アルキルコポリマーを含まない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項１６】
層Ａ／層Ｂ／層Ｃの順に配置された少なくとも３つの層を含む多層構造体であって、前記少なくとも３つの層の各々が、第１の主表面と、前記第１の主表面の反対側の第２の主表面と、を有し、
層Ａが、ポリオレフィンフィルムを含み、
層Ｂが、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の樹脂を含み、層Ｂの第１の主表面が、層Ａの前記第２の主表面と接着接触し、
層Ｃが、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンフラノエート、金属箔、またはそれらの組み合わせを含み、層Ｃの前記第１の主表面が、層Ｂの前記第２の主表面と接着接触している、多層構造体。
【請求項１７】
層Ａの前記ポリオレフィンフィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの混合物のフィルムからなる群から選択される、請求項１６に記載の多層構造体。
【請求項１８】
層Ａの前記ポリオレフィンフィルムが、ポリエチレンフィルムである、請求項１６に記載の多層構造体。
【請求項１９】
前記ポリオレフィンフィルムが、層Ｃとは異なる第２のポリエチレンテレフタレートフィルムで置き換えられている、請求項１６に記載の多層構造体。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の多層構造体で形成された、パッケージ。
【請求項２１】
請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の多層構造体を含む、積層体。
【請求項２２】
請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の多層構造体を含む、構造パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、樹脂、より具体的には、多層構造体内の結合層として使用するための樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、その高い光沢、その透明度、およびそのバリア、ならびに硬質特性などのその美的および物理的特性のために、包装する際に広く使用されている。しかしながら、ＰＥＴフィルムは、その比較的高い溶融温度により、密封特性を欠いている。したがって、ポリエチレン（ＰＥ）シーラントフィルムなどの積層シーラント層を含むバッキングフィルムとしてＰＥＴを有する包装フィルムを形成することは一般的な慣行である。しかしながら、ＰＥＴは、ＰＥなどの他のポリマーに対するその乏しい接着性についてよく知られている材料である。そのため、ＰＥＴ（または、ポリエチレンテレフタレートグリコール、ＰＥＴ−ｇなどのその誘導体）と、共押出および押出積層プロセスにおけるシーラントフィルム（例えば、ＰＥシーラントフィルム）との間の良好な接着性を達成することは、包装業界における課題である。
【０００３】
ＰＥＴへのポリマーフィルムの接着性を改善する１つのアプローチは、共押出または押出積層プロセス中にプライマーを使用することであった。しかしながら、これらの問題のうち、ＰＥＴフィルム上のプライマー溶液を乾燥させることによって、プロセスの生産量に悪影響を及ぼし、コストがかかる追加の製造ステップが加わる場合がある。さらに、いくつかのプライマーは、環境に配慮されていない。
【０００４】
共押出または押出積層プロセス中にＰＥＴへのポリマーフィルムの接着を改善しようとする際の別のアプローチは、「結合層」として樹脂を使用することである。「結合層」として使用するための樹脂の例としては、ＢＹＮＥＬ（登録商標）、ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）、ＡＤＭＥＲ（商標）が挙げられる。ＰＥＴフィルムで使用するための様々なこのような樹脂が「結合層」として利用可能ではあるものの、ＥＶＯＨまたはポリアミドおよびＰＥフィルムを使用する多層構造体に見られるのと同じレベルの接着性を達成することができるものは、存在したとしても、わずかである。ＰＥＴフィルムへの結合における改善のこの欠如の背後にある１つの理論は、ＰＥＴ中のフェニル環によって引き起こされる官能基および極性の欠如、ならびに拘束された鎖移動性に関連する難題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、共押出または押出積層中にＰＥＴと他のポリマーフィルム（例えば、ＰＥフィルム）との間の結合層として役立ち得る樹脂が引き続き必要とされている。
【０００６】
本開示は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）への優れた接着性を有する樹脂配合物に関する。いくつかの実施形態では、これは、樹脂中にアクリル酸アルキルコポリマーを使用せずに実現される。言い換えれば、様々な実施形態については、アクリル酸アルキルコポリマーは、本開示の樹脂では使用されない。本発明の樹脂は、エチレンアクリレートコポリマー系の対応物よりも高い熱安定性を示す。樹脂の熱安定性は、押出コーティング、押出積層、およびキャストプロセスなどの高温押出プロセスに必要である。本開示の樹脂はまた、優れた加工性を示しながら、エチレンアクリレートコポリマーまたは粘着付与剤に基づくものよりも良好な接着性を実証する。
【０００７】
本開示の多層構造体内の結合層として使用するための樹脂は、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンを含み、０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度と、少なくとも１種のルイス酸を含む０．００１〜０．２０重量パーセント（重量％）の触媒と、を有し、樹脂が、触媒および最大９９．９９９重量％の第１のポリオレフィンを含み、重量％が、樹脂の総重量に基づいている。
【０００８】
当業者に理解されるように、触媒は、樹脂を形成する際に第１のポリオレフィンに未希釈で添加することができ、または触媒は、本明細書で引用された組成物を有する樹脂を作製する際に「マスターバッチ」中で第１のポリオレフィンに添加することができる。触媒は、いくつかの異なる時間で添加され、本発明の実施形態による結合層として使用するための樹脂を提供することができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１種のルイス酸を含む触媒は、ポリオレフィンがエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化されたときに添加されて、第１のポリオレフィンを提供することができる。さらなる例として、触媒は、第１のポリオレフィンのペレットが形成されたときに添加することができ、樹脂の任意の他の成分または触媒は、押出機で樹脂の他の成分とインラインでブレンドすることができる。
【０００９】
様々な実施形態については、第１のポリオレフィンは、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０１および２．４重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する。無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンは、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン／α−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。第１のポリオレフィンは、８〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）値を有し得、メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃で、および２．１６ｋｇ荷重で測定される。
【００１０】
本開示の樹脂は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含むことができ、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、５０〜９５重量％の第２のポリオレフィンを含み、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。追加の実施形態では、樹脂は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンを含み、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、６０〜９０重量％の第２のポリオレフィンを含み、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。追加の実施形態では、樹脂は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンを含み、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、６５〜８５重量％の第２のポリオレフィンを含み、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。本明細書で述べるように、樹脂の実施形態は、アクリル酸アルキルコポリマーを含まない。
【００１１】
様々な実施形態については、第２のポリオレフィンは、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、第３のポリオレフィン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され、第３のポリオレフィンは、第１のポリオレフィンとは異なる。第２のポリオレフィンが線状低密度ポリエチレンである場合、線状低密度ポリエチレンは、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。一実施形態では、第２のポリオレフィンは、線状低密度ポリエチレンと第３のポリオレフィンとの組み合わせであり得、線状低密度ポリエチレンと第３のポリオレフィンとの組み合わせの密度は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。代替実施形態では、第２のポリオレフィンは、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および第３のポリオレフィンの組み合わせであり、組み合わされた線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および第３のポリオレフィンの密度は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。追加の実施形態では、第２のポリオレフィンは、１０〜９０重量％の線状低密度ポリエチレン、１〜２０重量％の低密度ポリエチレン、および１〜４０重量％の第３のポリオレフィンを含み、重量％は、第２ポリオレフィンの総重量に基づいており、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および第３のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。
【００１２】
触媒は、少なくとも１種のルイス酸を含み、触媒は、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛、トリフルオロメタンスルホン酸ビスマス、トリフルオロメタンスルホン酸銅、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸ニッケル、トリフルオロメタンスルホン酸スズ、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され得る。樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、１０〜２００重量ｐｐｍの触媒を含み得る。
【００１３】
本開示はまた、層Ａ／層Ｂ／層Ｃの順に配置された少なくとも３つの層を含む多層構造体を含み、少なくとも３つの層の各々が、第１の主表面と、第１の主表面の反対側の第２の主表面と、を有する。層Ａは、ポリオレフィンフィルムを含み、層Ｂは、本明細書に記載の樹脂を含み、層Ｂの第１の主表面が、層Ａの第２の主表面と接着接触し、層Ｃが、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンフラノエート、金属箔、またはそれらの組み合わせを含み、層Ｃの第１の主表面が、層Ｂの第２の主表面と接着接触している。一実施形態では、層Ａのポリオレフィンフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの混合物のフィルムからなる群から選択される。一実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、ポリエチレンフィルムである。追加の実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、層Ｃとは異なる第２のポリエチレンテレフタレートフィルムで置き換えられる。他の構成も可能である。
【００１４】
本明細書で提供されるような多層構造体は、パッケージを形成するために使用することができる。言い換えれば、パッケージは、本開示の多層構造体で形成される。同様に、本明細書で提供されるような多層構造体を使用して、積層体を形成することができる。言い換えれば、積層体は、本開示の多層構造体で形成される。本開示の多層構造体を使用して形成される構造パネルも可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
相反する記載がなく、文脈から暗示されておらず、または当該技術分野において慣例的でない限り、全ての部および百分率は、重量に基づくものであり、全ての温度は摂氏度（℃）であり、全ての試験方法は、本開示の出願日のものとして最新である。
【００１６】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１７】
「ポリマー」は、同じ種類であるか異なる種類であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造内に組み込まれ得るという理解の下に、１種類のみのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、コポリマーという用語、および本明細書において以下に定義されるようなインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれている場合がある。ポリマーは、単一ポリマー、ポリマーブレンド、またはポリマー混合物であり得る。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、このインターポリマーという一般的な用語は、コポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレンを含み、かつ任意に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００２０】
「接着接触」という用語および同様の用語は、１つの層の１つの前表面および別の層の１つの前表面が接触して互いに結合し、それにより、両方の層の層間表面（すなわち、接触している前表面）を損傷することなく、一方の層を他方の層から除去することができないことを意味する。
【００２１】
「備える」、「含む」、「有する」という用語およびそれらの派生語は、同じものが具体的に開示されているかどうかにかかわらず、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順の存在を除外することを意図していない。いかなる疑念も避けるために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通して特許請求される全ての組成物は、相反する記述がない限り、ポリマー性かまたは別のものであるかにかかわらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含んでもよい。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、任意の後続の引用範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に図示されていないか、または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００２２】
「ポリエチレン」は、エチレンモノマーに由来している単位を５０重量％よりも多く含むポリマーを意味するものとする。これには、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマー由来の単位を意味する）が含まれる。当該技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、非常に低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状および実質的に線状の低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の両方を含むシングルサイト触媒線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般に既知であるが、以下の記載は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの差異を理解する際に役立つ場合がある。
【００２３】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高分岐ポリエチレン」とも称され、ポリマーが、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力でのオートクレーブ内もしくは管状反応器内で部分的もしくは完全にホモ重合または共重合されることを意味するように定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【００２４】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、伝統的なチーグラー・ナッタ触媒系、ならびにビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない、シングルサイト触媒を使用して作製される樹脂の両方を含み、線状、実質的に線状、または不均質なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に線状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号のものなどの均質分岐線状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されるものなどの不均質分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製することができる。
【００２５】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムもしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００２６】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００２７】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、重合形態で、唯一の２つのモノマーの種類として、エチレンモノマーに由来する単位の過半量（＞５０モル％）およびα−オレフィンに由来する単位を含むコポリマーを指す。本明細書で使用される場合、「α−オレフィン」という用語は、一次またはアルファ（α）位置に二重結合を有するアルケンを指す。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、６０重量％以上、さらには７０重量％以上、さらには８０重量％以上、さらには８５重量％以上の重合エチレンを含み、重量％は、コポリマーの重量に基づいている。好ましいαオレフィンとしては、Ｃ３〜Ｃ２０αオレフィン、好ましくはＣ３〜Ｃ１０αオレフィンが挙げられるが、これらに限定されない。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、および１−オクテンが挙げられ、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられ、ならびにさらには１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。エチレン／αオレフィンコポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｍ３以上、さらには０．８５７ｇ／ｃｍ３以上、さらには０．８６０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する。一実施形態では、エチレン／αオレフィンコポリマーは、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、さらには０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、さらには０．９１０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．９００ｇ／ｃｍ３以下、さらには０．８９０ｇ／ｃｍ３以下、さらには０．８８０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８５７ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００２９】
「多層構造体」という用語は、異なる組成物を有する２つ以上の層を含み、限定するものではないが、多層フィルム、多層シート、積層フィルム、多層硬質容器、多層パイプ、および多層コーティング基材を含む任意の構造体を指す。
【００３０】
本明細書で特に指示がない限り、記載している本発明の態様では、以下の分析方法が使用される。
「密度」は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って決定される。
「メルトインデックス」：メルトインデックス（Ｍｅｌｔ  ｉｎｄｉｃｅｓ）Ｉ２（または、Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃で、および２．１６ｋｇ荷重で測定される。値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系樹脂に使用され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇで）に従って決定される。
【００３１】
追加の特性および試験方法について、本明細書でさらに記載する。
【００３２】
本開示は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）への優れた接着性を有する樹脂配合物に関する。いくつかの実施形態では、これは、樹脂中にアクリル酸アルキルコポリマーを使用せずに実現される。言い換えれば、様々な実施形態について、アクリル酸アルキルコポリマーは、本開示の樹脂では使用されない。本発明の樹脂は、エチレンアクリレートコポリマー系の対応物よりも高い熱安定性を示す。樹脂の熱安定性は、押出コーティング、押出積層、およびキャストプロセスなどの高温押出プロセスに重要である。本開示の樹脂はまた、優れた加工性を示しながら、エチレンアクリレートコポリマーまたは粘着付与剤に基づくものよりも良好な接着性を実証する。
【００３３】
結合層として使用するための樹脂
本開示は、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンを含み、０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度と、少なくとも１種のルイス酸を含む０．００１〜０．２０重量パーセント（重量％）の触媒と、を有し、樹脂が、触媒および最大９９．９９９重量％の第１のポリオレフィンと、を含み、重量％が、樹脂の総重量に基づいている、多層構造体内の結合層として使用するための樹脂を提供する。本開示はまた、多層構造体内の結合層として使用するための樹脂がエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンを含み、０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度と、少なくとも１種のルイス酸を含む０．００１〜０．２０重量％の触媒と、を有し、樹脂が、触媒および最大９９．９９９重量％の第１のポリオレフィンと、を含み、重量％が、樹脂の総重量に基づいており、樹脂がアクリル酸アルキルコポリマーを含まない、実施形態を提供する。
【００３４】
樹脂の最大９９．９９９重量％の第１のポリオレフィンの重量％についてのすべての個々の値および部分範囲が含まれ、本明細書に開示されており、例えば、樹脂中の第１のポリオレフィンの量は、９９．８００、９９．８２０、９９．８４０、９９．８６０、および９９．８８０重量％の下限から９９．９１９、９９．９３９、９９．９５９、９９．９７９、および９９．９９９重量％の上限までであり得、重量％が、樹脂の総重量に基づいている。同様に、少なくとも１種のルイス酸を含む触媒の０．００１〜０．２０重量％のすべての個々の値および部分範囲が含まれ、本明細書で開示されており、例えば、少なくとも１種のルイス酸を含む触媒の量は、０．００１、０．００３、０．００５、０．００７、０．００９、および０．０１１重量％の下限から０．０８、０．１０、０．１２、０．１４、０．１６、０．１８、および０．２０重量％の上限までであり得、重量％が、樹脂の総重量に基づいている。
【００３５】
そのため、好ましい実施形態では、樹脂は、９９．８００重量％〜９９．９９９重量％の第１のポリオレフィン含有量と、０．００１重量％〜０．２０重量％の少なくとも１種のルイス酸含有量を含む触媒と、を有し、重量％が、樹脂の総重量に基づいている。より好ましくは、樹脂は、９９．９５重量％〜９９．９９９重量％の第１のポリオレフィン含有量と、０．００１重量％〜０．０５重量％の少なくとも１種のルイス酸含有量を含む触媒と、を有し、重量％が、樹脂の総重量に基づいている。最も好ましくは、樹脂は、９９．９８重量％〜９９．９９７重量％の第１のポリオレフィン含有量と、０．００３重量％〜０．０２重量％の少なくとも１種のルイス酸含有量を含む触媒と、を有し、重量％が、樹脂の総重量に基づいている。上記の樹脂組成物の各々については、第１のポリオレフィン含有量と少なくとも１種のルイス酸含有量を含む触媒との合計は、１００重量％であり得る。
【００３６】
エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンは、０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書で開示されており、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンの密度は、０．８５７、０．８５９、０．８６１、０．８６３、０．８６５、または０．８６７ｇ／ｃｍ３の下限から０．８７５、０．８７７、０．８７９、０．８８１、０．８８３、または０．８８５ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。好ましくは、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．８５７〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する。最も好ましくは、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．８６５〜０．９１ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００３７】
いくつかの実施形態では、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、または組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、２ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。例えば、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、または組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、０．５、１、１．５、２、３、または５ｇ／１０分のメルトインデックスの下限から１２、１５、１８、２２、または３０ｇ／１０分の上限までを有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、または組み合わせを有する第１のポリオレフィンは、３〜３０ｇ／１０分、好ましくは５〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。最も好ましくは、第１のポリオレフィンは、８〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）値を有し、メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃で、および２．１６ｋｇ荷重で測定される。
【００３８】
本明細書で論じるように、第１のポリオレフィンは、反応性押出プロセスを使用して、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化される。エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせを第１のポリオレフィンにグラフト化するための技術は、当該分野で既知である（例えば、ＷＯ２０１７／１１６８４３Ａ１およびＭｏａｄ，Ｇ．，“Ｔｈｅ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ｇｒａｆｔ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｂｙ  ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ，”Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２４  （１９９９），８１）。エチレン性不飽和カルボン酸および／またはエチレン性不飽和酸誘導体の無水物は、無水マレイン酸、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジシクロヘキシル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジオクタデシル、Ｎ−フェニルマレイミド、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ブロモ無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、アルケニル無水こはく酸、マレイン酸、フマル酸、フマル酸ジエチル、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、それらのエステル、それらのイミド、それらの塩、およびそれらのディールス−アルダー付加物からなる群から選択される。
【００３９】
好ましくは、第１のポリオレフィンは、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０１および２．４重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する。様々な実施形態については、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンは、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン／α−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンの総重量に対する０．０１および２．４重量％の無水マレイン酸のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書で開示されており、例えば、無水マレイン酸の重量％は、０．０１、０．０５、０．０９、０．１２、０．１５、０．１８、０．２０、または０．２５重量％の下限から１．８、１．９、２．０、２．１、２．２、２．３、または２．４重量％の上限までであり得る。好ましくは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンの総重量は、０．０１〜２．４重量％である。より好ましくは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンの総重量は、結合層用の樹脂の総重量の５〜９５重量％である。最も好ましくは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンの総重量は、結合層用の樹脂の総重量の１５〜６０重量％である。
【００４０】
本開示で使用するための市販のポリエチレンおよび／または無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンの例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＮＧＡＧＥ（商標）、およびＡＭＰＬＩＦＹ（商標）が挙げられるが、これらに限定されず、これらの各々は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。他の例としては、Ｐｏｌｙｒａｍ  Ｒａｍ−Ｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが提供するＢＯＮＤＹＲＡＭ（登録商標）、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨが提供するＡＤＭＥＲ（商標）、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌが提供するＰＬＥＸＡＲ（登録商標）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
触媒
本開示の実施形態による結合層として使用するための樹脂は、少なくとも１種のルイス酸を有する触媒を含む。触媒については、ルイス酸は、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛、トリフルオロメタンスルホン酸ビスマス、トリフルオロメタンスルホン酸銅、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸ニッケル、トリフルオロメタンスルホン酸スズ、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され得る。ルイス酸触媒は、いくつかの実施形態では、隣接するＰＥＴ層への結合層の接着を促進するために有利に含まれ得る。
【００４２】
樹脂に使用される触媒の量は、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンの量、および第２のポリオレフィン（存在する場合）と、使用される触媒と、樹脂から形成された結合層に隣接するＰＥＴ層および他の層の組成と、他の要因と、を含むいくつかの要因に依存し得る。いくつかの実施形態では、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、少なくとも１種のルイス酸を含む０．００１〜０．２０重量パーセントの触媒を含む。樹脂は、いくつかの実施形態では、少なくとも１種のルイス酸系を含む０．０１〜０．１０重量パーセントの触媒を含む。樹脂は、少なくとも１種のルイス酸系を含む０．１〜０．５０重量パーセントの触媒を含む。樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、１０〜２００重量ｐｐｍの触媒を含み得る。
【００４３】
当業者に理解されるように、触媒は、樹脂を形成する際に第１のポリオレフィンに未希釈で添加することができ、または触媒は、本明細書で引用された組成物を有する樹脂を作製する際に「マスターバッチ」中で第１のポリオレフィンに添加することができる。触媒は、いくつかの異なる時間に添加して、本発明の実施形態による結合層として使用するための樹脂を提供することができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１種のルイス酸を含む触媒は、ポリオレフィンがエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化されたときに添加されて、第１のポリオレフィンを提供することができる。さらなる例として、触媒は、第１のポリオレフィンのペレットが形成されたときに添加することができ、樹脂の任意の他の成分または触媒は、押出機で樹脂の他の成分とインラインでブレンドすることができる。
【００４４】
第２のポリオレフィン
いくつかの実施形態では、結合層に使用するための樹脂は、任意に、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含んでもよい。様々な実施形態については、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、５０〜９５重量％の第２のポリオレフィンを含み得、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。追加の実施形態では、樹脂は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンを含み、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、６０〜９０重量％の第２のポリオレフィンを含み、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。追加の実施形態では、樹脂は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンを含み、樹脂は、樹脂の総重量に基づいて、６５〜８５重量％の第２のポリオレフィンを含み、第１のポリオレフィン、触媒、および第２のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。本明細書で述べるように、樹脂の実施形態は、アクリル酸アルキルコポリマーを含まない。
【００４５】
第２のポリオレフィンは、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書で開示されており、例えば、第２のポリオレフィンの密度は、０．８５５、０．８６０、０．８６５、０．８７０、０．８７５、または０．８８０ｇ／ｃｍ３の下限から０．９０５、０．９１０、０．９１５、０．９２０、０．９２５、または０．９３０ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。好ましくは、第２のポリオレフィンは、０．８７〜０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有する。最も好ましくは、第２のポリオレフィンは、０．８９〜０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００４６】
いくつかの実施形態では、第２のポリオレフィンは、０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。例えば、第２のポリオレフィンは、０．５、１、２、３、または５ｇ／１０分のメルトインデックスの下限から７、９、１１、１２、１５、または３０ｇ／１０分の上限までを有し得る。いくつかの実施形態では、非極性ポリオレフィンは、１〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜８ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。
【００４７】
様々な実施形態については、第２のポリオレフィンは、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、第３のポリオレフィン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され、第３のポリオレフィンは、第１のポリオレフィンとは異なる。市販の第２のポリオレフィンの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、およびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）が挙げられる。
【００４８】
第２のポリオレフィンが線状低密度ポリエチレンである場合、線状低密度ポリエチレンは、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。一実施形態では、第２のポリオレフィンは、線状低密度ポリエチレンと第３のポリオレフィンとの組み合わせであり得、組み合わせの密度は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。代替実施形態では、第２のポリオレフィンは、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および第３のポリオレフィンとの組み合わせであり、組み合わせの密度は、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。
【００４９】
追加の実施形態では、第２のポリオレフィンは、１０〜９０重量％の線状低密度ポリエチレン、１〜２０重量％の低密度ポリエチレン、および１〜４０重量％の第３のポリオレフィンを含み、重量％は、第２ポリオレフィンの総重量に基づいており、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および第３のポリオレフィンの総重量は、合計で１００重量％である。
【００５０】
樹脂は、当該技術分野で既知であるように、押出プロセスまたはバッチミキサーを介して、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１ポリオレフィンを、少なくとも１種のルイス酸を含む触媒および任意に第２のポリオレフィン（本明細書で述べるように）と溶融状態で混和することによって形成することができる。混和の持続時間は、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンと、少なくとも１種のルイス酸を含む触媒および任意に第２のポリオレフィンとの均質な混合物が生成されるような時間であり、混和物は、本開示の樹脂である。混合プロセスに熱を加えて、必要に応じて、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化された第１のポリオレフィンを、少なくとも１種のルイス酸を含む触媒および任意に第２ポリオレフィンと溶融状態で混合させることができる。混合は、大気圧で行うことができる。
【００５１】
結合層の中に形成される場合、本開示の樹脂は、多数の利点を提供することができる。例えば、ＰＥＴ層と隣接するポリオレフィン層との間の接着を提供することに加えて、本開示のいくつかの実施形態から形成された結合層は、特に従来のバリア層に隣接して位置決めされる場合、エチレンビニルアルコールおよび／またはポリアミドを含むバリア層などの水分および／またはガスバリアとしてさらに作用し得る。これは、いくつかの実施形態では、多層構造体が高水分または相対湿度に曝露された場合のガスバリア特性の劣化に対して有利に保護することができる。同様に、このような結合層の使用は、いくつかの実施形態では、ガスバリア劣化から保護するための他のアプローチの必要性を排除することができる（例えば、構造体内のＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ層の厚さの増加、構造体へのＨＤＰＥ層（複数可）の追加、バリア層または構造体内などにＥＶＯＨまたはポリアミドのさらなるの量の追加など）。
【００５２】
多層構造体に関する本開示の実施形態では、本開示の樹脂から形成された結合層は、ＰＥＴ層と接着接触することができる。ＰＥＴ層は、１つ以上のエステル基を含み得る。本開示の実施形態で使用することができる市販のＰＥＴの例としては、ＩＮＶＩＳＴＡからのＰｏｌｙｃｌｅａｒ（登録商標）Ｃｒｙｓｔａｌ（商標）ＰＥＴおよびＤＡＫ  ＡｍｅｒｉｃａｓからのＬａｓｅｒ＋（登録商標）が挙げられる。
【００５３】
多層構造体の追加の層は、ポリアミド（ナイロン）、非晶質ポリアミド（ナイロン）、および／またはエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）から形成された層を含み得、スカベンジャー材料と、ＭＸＤ６ナイロンを有するコバルトのような重金属の化合物と、を含み得る。ＥＶＯＨは、２７〜４４モル％のエチレンを有するビニルアルコールコポリマーを含み得、例えば、酢酸ビニルコポリマーの加水分解によって調製される。本開示の実施形態で使用することができる市販のＥＶＯＨの例としては、ＫｕｒａｒａｙからのＥＶＡＬ（商標）ならびにＮｉｐｐｏｎ  ＧｏｓｈｅｉからのＮｏｌｔｅｘ（商標）およびＳｏａｒｎｏｌ（商標）が挙げられる。
【００５４】
いくつかの実施形態では、追加の層は、参照により本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ２０１４／１１３６２３号に開示されているこれらのバリア層など、ＥＶＯＨおよび無水物ならびに／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含み得る。無水物および／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーをこのように含むと、ＥＶＯＨの耐屈曲亀裂性が高まり、結合樹脂を有する中間層での応力点が小さくなるため、多層構造体全体のガスバリア特性に悪影響を与え得る空隙の形成が減少すると考えられる。
【００５５】
層がポリアミドを含む実施形態では、ポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド９、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６６、およびポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｔ、ＭＸＤ６などの芳香族ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、本開示の樹脂から形成された結合層は、ＰＥＴ層に加えて、別の層と接着接触することができる。例えば、いくつかの実施形態では、結合層は、さらに、ポリエチレンを含む層と接着接触することができる（すなわち、結合層の樹脂は、ポリエチレン層とＰＥＴ層との間にある）。このような実施形態では、ポリエチレンは、本明細書の教示に基づいて多層構造体内の層としての使用に好適であることが当業者に既知の任意のポリエチレンおよびその誘導体（例えば、エチレン−プロピレンコポリマー）であり得る。ポリエチレンは、このような層、および多層構造体内の他の層で使用することができ、いくつかの実施形態では、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高溶融強度高密度ポリエチレン（ＨＭＳ−ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、メタロセン触媒または拘束幾何触媒などのシングルサイト触媒と共に作製された均質分岐エチレン／α−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせであり得る。
【００５７】
ヒドロキシル基の官能性は、コロナ放電または火炎処理の使用などの高エネルギー表面活性化によってポリオレフィン層に形成することもできる。したがって、本開示の樹脂から形成される結合層は、本明細書の教示に基づいて当業者に明らかであるように、多層構造体内の様々な他の層の間に使用することができる。
【００５８】
多層構造体のいくつかの実施形態は、上記のもの以外の層を含むことができる。例えば、必ずしも本発明による結合層と接着接触しているわけではないが、多層構造体は、例えば、他のバリア層、シーラント層、他の結合層、他のポリエチレン層、ポリプロピレン層などを含む、用途に応じて多層構造体に典型的に含まれる他の層をさらに含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、本開示の多層構造体は、本発明の結合層（例えば、本発明の樹脂から形成される結合層）および従来の結合層の両方を含むことができる。従来の結合層に関して、従来の結合層は、本明細書の教示に基づいて多層構造体内の異なる層を接着する際の使用に好適であるように当業者に既知の結合層であり得る。
【００５９】
さらに、印刷された、高弾性率、高光沢の層などの他の層は、本開示の多層構造体（例えば、フィルム）に積層することができる。さらに、いくつかの実施形態では、多層構造体は、紙などの繊維含有基材に押出コーティングすることができる。
【００６０】
前述の層のいずれも、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、粘着防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、難燃剤、充填剤、および発泡剤など、当業者に既知の１つ以上の添加剤をさらに含むことができることを理解されたい。
【００６１】
多層構造体
本開示の実施形態はまた、本発明の樹脂から形成された層を含む多層構造体に関する。一態様では、多層構造体は、層Ａ／層Ｂ／層Ｃの順に配置された少なくとも３つの層を含み、少なくとも３つの層の各々が、第１の主表面と、第１の主表面の反対側の第２の主表面と、を有する。層Ａは、ポリオレフィンフィルムを含み、層Ｂは、本明細書で提供する樹脂を含み、層Ｂの第１の主表面が、層Ａの第２の主表面と接着接触し、層Ｃが、ポリエチレンテレフタレートフィルムを含み、層Ｃの第１の主表面が、層Ｂの第２の主表面と接着接触している。
【００６２】
層Ａについては、ポリオレフィンフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの混合物のフィルムからなる群から選択され得る。好ましくは、ポリオレフィンフィルムは、ポリエチレンフィルムである。層Ｃは、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンフラノエート、金属箔、またはそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーから形成されたフィルムであり得、層Ｃの第１の主表面は、層Ｂの第２の主表面と接着接触している。追加の実施形態では、層Ａのポリオレフィンフィルムは、層Ｃとは異なる第２のポリエチレンテレフタレートフィルムで置き換えることができる。例としては、層ＡがＰＥＧである一方、層Ｃはポリエチレンテレフタレートグリコール、ＰＥＴ−ｇであることが挙げられるが、これらに限定されない。あるいは、層ＡがＰＥＧ−ｇである一方、層ＣはＰＥＴであり得る。
【００６３】
いくつかの実施形態では、本開示の多層構造体は、層Ａと同じポリエチレンから形成することができる追加のポリエチレン層、またはポリエチレンブレンドなどの追加の層（例えば、層Ｄ、層Ｅなど）を含むことができる一方、他の実施形態では、このような追加の層は、異なるポリエチレンまたはポリエチレンブレンドから形成することができることを理解されたい。他の実施形態では、多層構造体は、このようなポリエチレン層に隣接する１つ以上の追加の層を含み得る。上記の例については、各例で識別された第１の層および最終的な層は、いくつかの実施形態では最外層であり得る一方、他の実施形態では、１つ以上の追加の層がこのような層に隣接し得ることを理解されたい。
【００６４】
本明細書に開示される層の組み合わせを含む多層構造体が多層フィルムである場合、フィルムは、例えば層の数、フィルムの意図される用途、および他の要因に応じて、様々な厚さを有することができる。いくつかの実施形態では、本開示の多層フィルムは、１５ミクロン〜５ミリメートルの厚さを有する。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２０〜５００ミクロン（好ましくは、５０〜２００ミクロン）の厚さを有する。多層構造体がフィルム以外のもの（例えば、硬質容器、パイプなど）である場合、このような構造体は、このような種類の構造体に典型的に使用される範囲内の厚さを有することができる。
【００６５】
本開示の多層構造体は、１つ以上の望ましい特性を示すことができる。例えば、いくつかの実施形態では、多層構造体は、望ましいバリア特性、耐温度性、光学特性、剛性、密封、靭性、耐破壊性などを示すことができる。
【００６６】
本開示はまた、本明細書で提供されるような多層構造の多層構造体で形成されたパッケージも提供する。本開示の多層構造体は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。本開示の実施形態はまた、本明細書に開示の多層構造体（例えば、多層フィルム）のいずれかを含む物品に関する。
【００６７】
多層構造体の調製方法
多層構造体が多層フィルムであるか、または多層フィルムから形成される場合、このような多層フィルムは、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、インフレーションフィルムまたはキャストフィルムとして共押出することができる。追加の実施形態では、これらの層は、キャストフィルムプロセスまたは多層押出コーティングプロセスを介して共押出することができる。特に、本明細書に開示の異なるフィルム層の組成物に基づいて、インフレートフィルム製造ラインおよびキャストフィルム製造ラインは、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、単一の押出ステップにおいて本開示の多層フィルムを共押出するように構成され得る。
【００６８】
パッケージ
本開示の多層フィルムは、当業者に既知の技術を使用して、様々なパッケージの中に形成され得る。一般に、本開示の多層構造体は、任意の形態のパッケージに変換され、様々な環境条件下で展開され得る。本開示の多層構造体は、いくつかの実施形態では、それらの全耐用期間にわたって高水分条件にさらされるか、またはそれに耐えなければならない変換されたパッケージにおいて特に有用であり得る。
【００６９】
本開示の多層構造体から形成することができるパッケージの例としては、限定するものではないが、スタンドアップパウチ、バッグ、押出コーティングされた板紙などが挙げられる。
【００７０】
同様に、本明細書で提供されるような多層構造体を使用して、積層体を形成することができる。言い換えれば、積層体は、本開示の多層構造体で形成される。本開示の多層構造体を使用して形成される構造パネルも可能である。
【００７１】
形成することができる他の多層構造体としては、例えば、多層シート、積層フィルム、多層硬質容器、多層パイプ、および多層コーティング基材が挙げられる。このような物品は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して形成することができる。
【００７２】
ここで、本開示のいくつかの実施形態について、以下の実施例で詳細に記載する。
【実施例】
【００７３】
実施例には以下の試験方法を使用する。
メルトインデックス
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃で、および２．１６ｋｇでメルトインデックス（ＭＩ）、Ｉ２を測定し、１０分あたりで溶出するグラムに相当するｇ／１０分で評価する。無水マレイン酸グラフト化ポリマーの場合には、加水分解のためにメルトインデックスのいくらかのずれが予想されるため、試料調製時にメルトインデックス値を測定する。
【００７４】
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って、試料を調製する。ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って、試料調製から１時間以内に測定を行う。
【００７５】
パーセントＭＡＨグラフト化
本明細書で定義するように、ＭＡＨのピーク高さ（ＦＴＩＲＭＡＨ）およびマレイン酸のピーク高さ（ＦＴＩＲＭＡ）とポリマー参照物（ＦＴＩＲｒｅｆ）のピーク高さとの比率を使用して、第１のポリオレフィン中の無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフト化率を決定する。波数１７９１ｃｍ−１でのＭＡＨのピーク高さ、１７２１ｃｍ−１でのマレイン酸（ＭＡ）のピーク高さ、および２０１９ｃｍ−１でのポリマー参照物であるポリエチレンのピーク高さを測定する。ピーク高さの比率に適切な較正定数（ＡおよびＢ）を乗算し、比率と較正定数の積を加算して、ＭＡＨ重量％と等しくする。ポリエチレンが参照ポリマーである場合、ＭＡＨ重量％は、以下のＭＡＨ重量％の式に従って計算される。
【数１】
2021523956.tif 000002
【００７６】
この分野において既知であるＣ１３ＮＭＲ標準を使用して、較正定数Ａを決定する。実際の較正定数は、機器およびポリマーに応じて若干異なる場合がある。マレイン酸のピーク高さは、ポリオレフィン中のマレイン酸の存在を説明し、これは、新たにグラフト化されたポリオレフィンに対してごくわずかである。しかしながら、経時的に、かつ水分の存在下で、無水マレイン酸はマレイン酸に変換される。表面積が大きいＭＡＨグラフト化ポリオレフィンについては、たった数日でも、周囲条件下でかなりの加水分解が起こる。較正定数Ｂは、無水物と酸性基との間の減衰係数における差を補正し、この分野において既知の標準によって決定することができる。ＭＡＨ重量％の式は、異なる試料の厚さを考慮に入れて、データを正規化する。
【００７７】
加熱プレス機内でＦＴＩＲアナリスト用のＭＡＨグラフト化ポリオレフィンの試料を調製する。加熱プレス機のプラテンから試料を保護するために、ＭＹＬＡＲ（商標）またはＴＥＦＬＯＮ（商標）などの好適な保護フィルムの間に、厚さ０．０５ｍｍ〜約０．１５ｍｍのＭＡＨグラフト化ポリオレフィンの試料を入れる。試料を加熱プレス機に入れ、約１５０〜１８０℃の温度で約５分間、約１０トンの圧力をかける。試料を約１時間加熱プレス機内に放置し、次いで室温（２３℃）まで冷却させた後、ＦＴＩＲ内でスキャンする。
【００７８】
各試料をスキャンする前に、または必要に応じて、ＦＴＩＲ上でバックグラウンドスキャンを実行する。適切なＦＴＩＲ試料ホルダー内に試料を置き、ＦＴＩＲ内でスキャンする。ＦＴＩＲは、典型的には、波数１７９１ｃｍ−１でのＭＡＨのピーク高さ、１７２１ｃｍ−１でのマレイン酸のピーク高さ、および２０１９ｃｍ−１でのポリエチレンのピーク高さを提供する電子グラフを表示する。ＦＴＩＲ試験では、＋／−５％未満の固有の変動性を有する必要がある。
【００７９】
接着性
ＡＳＴＭ  Ｆ９０４に従って、接着試験を実施する。試験前に、試料を２３℃（±２℃）および５０％（±１０％）の相対湿度で最低４０時間調整する。
【００８０】
熱重量分析：
空気中で熱重量分析をプリフォーム（Ｐｒｅｆｏｒｍ）して、製品の品質低下（ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）または熱安定性を決定する。試験試料を１００℃〜９００℃の空気中で１０℃の温度勾配（ｒａｍｐ）に曝露する。２９９℃での重量損失を測定する。
材料：
【表１】
2021523956.tif 000003
【００８１】
製品１の調製
製品１は、エチレン−オクテンコポリマーであり、溶液重合およびシングルサイト触媒を使用して調製される。一般に、溶液重合プロセスは、１つ以上のループ反応器または１つ以上の等温反応器などの１つ以上の十分に撹拌された反応器（ｗｅｌｌ−ｓｔｉｒｒｅｄ  ｒｅａｃｔｏｒ）内で、１００〜３００℃の範囲の温度で、および２０６８．４ｋＰａ〜６８９４．７ｋＰａ（３００〜１，０００ｐｓｉｇ）の範囲の圧力で生じる。例示的な重合プロセスは、以下の参考文献ＵＳ５，２７２，２３６、ＵＳ５，２７８，２７２、ＷＯ２００７／１３６４９６、およびＷＯ２００７／１３６４９５に開示されている。
【００８２】
製品２および製品３の調製
表１に示すように、中強度のスクリューを備えた９２ｍｍ共回転ニ軸スクリュー押出機を使用して、反応性押出プロセスにおけるグラフト化を通して、製品２および製品３を調製する。配合物は、ベースポリマー（例えば、製品２の場合はＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ１０１、または製品３の場合は製品１）、無水マレイン酸（ＭＡＨ、Ｈｕｎｔｓｍａｎ、９９％、ＣＡＳ  Ｎｏ．１０８−３１−６）、および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（ＤＢＰＨ、ＣＡＳ  Ｎｏ．７８−６３−７、過酸化物、ＰＯＸ）からなる。ＰＯＸを鉱油で希釈して（１：１）、取扱いおよび供給を容易にする。ＭＡＨ供給レベルは、１．４〜１．５重量％であり、過酸化物レベルは３３０〜６５０ｐｐｍである。４７５〜６３０ｒｐｍのスクリュー速度で、８６２〜９５３ｋｇ／時の速度で押出機を操作する。グラフト化のための押出機の温度プロファイル（℃）を以下に示す。
【表２】
2021523956.tif 000004
【００８３】
配合（触媒マスターバッチおよびすべての樹脂組成物の調製）
供給を容易にするために、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、９８％）の０．５重量％マスターバッチ（Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｂａｔｃｈ）をＥＬＩＴＥ（商標）５８１５Ｇと共に配合することによって調製する。Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  ＺＳＫ−２６ｍｍ、共回転二軸スクリュー押出機で配合物を配合する。１５バレル（６０Ｌ／Ｄ）で押出機を構成する。低強度の混合スクリューを使用して、溶融温度を２２０℃未満に制限する。ペレットを供給するためのＫ−Ｔｒｏｎロスインウェイト式フィーダーを押出機に装備する。ホッパー内に窒素ガスを注入して、不活性雰囲気を維持し、０．１４〜０．２８標準立方メートル／時での酸化を最小限に抑える。運転速度は、６．８〜９．１ｋｇ／時で一定に保たれ、スクリュー速度は、３００〜３５０ｒｐｍであった。使用した温度プロファイル（すべて摂氏℃での温度）は、次の通りである。
【表３】
2021523956.tif 000005
【００８４】
Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  ＺＳＫ−２６ｍｍ、共回転二軸スクリュー押出機、同じセットアップ、二軸スクリュー構成、プロセス条件、および上記の触媒マスターバッチの調製に使用したバレル温度を使用して、結合層のためのすべての樹脂組成物（実施例１〜４および比較例Ａ〜Ｅ）を調製する。
【００８５】
押出積層プロセス
押出積層を押出コーティングライン上の結合層である表２に示す樹脂組成物で実行する。金属化ＰＥＴフィルム（ｍＰＥＴ、１２ミクロンの厚さ）をＤＯＷＬＥＸ（商標）３０１０（ＴＤＣＣ）の２５．４マイクロメートルの厚さのフィルムと共に使用し、積層フィルムの構造は、ｍＰＥＴ／樹脂組成物結合層（２．５４マイクロメートル）／ＤＯＷＬＥＸ（商標）３０１０（１ミル）である。結合層の樹脂組成物で押出コーティングする直前に、ｍＰＥＴの非金属化面をコロナ処理する。ライン速度を１分あたり１３４メートルに、冷却ロール温度を１８．３℃に設定し、２７１℃および２９９℃で接着試験を実施する。
【表４】
2021523956.tif 000006
【００８６】
接着性
層Ａ／層Ｂ／層Ｃの順に配置された３つの層を有する多層構造体を調製し、層ＡはＰＥＴフィルムであり、層Ｂは樹脂組成物であり、層ＣはＤＯＷＬＥＸ（商標）３０１０フィルムである。単軸スクリュー計量押出機を使用して、２７１℃での溶融温度で層Ｂを押し出す。多層構造体は、ＰＥＴフィルム（１２ミクロンの二軸延伸フィルムおよびコロナ処理済み）／樹脂（０．１ミル）／ＤＯＷＬＥＸ（商標）３０１０フィルム（１ミル）の３つの層を有する。次の層配置：ＰＥＴフィルム／Ｂｙｎｅｌ（登録商標）２１Ｅ５３３（０．１ミル）／ＤＯＷＬＥＸ（商標）３０１０フィルム（１ミル）を有する制御エチレンアクリレート結合層ベースの多層構造体を生成する。多層構造体の実施例および比較例は、コーティング前にコロナ処理されたＰＥＴフィルムおよび層Ｂに適用されたＤＯＷＬＥＸ（商標）３０１０フィルム上に押出コーティングされて、多層構造体を形成する。樹脂（Ｂ層）についての溶融温度は、２７１℃である。
【表５】
2021523956.tif 000007
【００８７】
データは、実施例１の樹脂が部分的または完全にエチレンアクリレートコポリマーを含む従来のＰＥＴ結合層樹脂と同等またはより良好なＰＥＴへの接着性を有することを実証している。データはまた、選択した粘着付与剤（表２に見られる）の組み込みが接着に役立っていないことも示している。また、対照のエチレンアクリレート樹脂は、２７１℃超で押し出される場合に、著しく劣化することにも留意されたい。
【００８８】
上述のように、各それぞれの多層構造体内に層Ｂについての実施例２、３、および４、ならびに比較例Ｂ、Ｃ、Ｆ、およびＧの樹脂組成物を使用する以外は、層Ａ／層Ｂ／層Ｃの順に配置された３つの層を有する多層構造体を調製する。２９９℃の樹脂（Ｂ層）についての溶融温度を使用する。
【表６】
2021523956.tif 000008
【００８９】
表４に見られるデータは、本開示の樹脂組成物が、部分的または完全にエチレンアクリレートコポリマーを含む従来のＰＥＴ結合層組成物と同等またはより良好なＰＥＴへの接着性を有することを実証している。これは驚くべきことに、従来のＰＥＴ結合層よりも低いＭＡＨ含有量もしくはアクリレート含有量、またはその両方で達成される。さらに、本開示の樹脂組成物は、ＬＤＰＥの酸化に基づくものによってＰＥＴ用の結合層として使用されるＬＤＰＥ（実施例Ｆ）を超える約５０％の改善を示す。
【００９０】
熱安定性
ＴＧＡ（熱重量分析）により、樹脂の成分の熱安定性を測定する。空気中で熱重量分析をプリフォームして、製品の品質低下を決定する。成分を１００℃〜９００℃の空気中で１０℃の温度勾配に曝露する。２９９℃での重量損失を以下の表に報告する。
【表７】
2021523956.tif 000009
【００９１】
表５は、製品３、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６１１１、ＥＬＩＴＥ（商標）５８１５、および製品１を含む本開示の実施例の樹脂組成物に使用される成分が、製品２、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＴＹ  ＥＡ１０１、およびＢｙｎｅｌ（登録商標）２１Ｅ５３３を含む比較例の樹脂組成物中に使用されるエチレンアクリレートを有するものよりも安定であることを実証している。品質低下が一定レベルを超えると、材料は、機械的特性と官能基を失い始め、これは、ＰＥＴへの接着性を生じさせるために重要である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造体内の結合層として使用するための樹脂であって、
エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和酸誘導体、またはそれらの組み合わせでグラフト化され、０．８５７〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度を有する第１のポリオレフィンと、
少なくとも１種のルイス酸を含む０．００１〜０．２０重量パーセント（重量％）の触媒と、を含み、前記樹脂が、前記触媒および最大９９．９９９重量％の前記第１のポリオレフィンを含み、前記重量％が、前記樹脂の総重量に基づいている、樹脂。
【請求項２】
前記第１のポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンであり、前記第１のポリオレフィンが、前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンの総重量に基づいて、０．０１〜２．４重量％の無水マレイン酸のグラフト化された無水マレイン酸レベルを有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記無水マレイン酸でグラフト化されたポリエチレンが、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、０．８５７ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の樹脂。
【請求項４】
０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、５０〜９５重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第１のポリオレフィン、前記触媒、および前記第２のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、または
０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、６０〜９０重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第１のポリオレフィン、前記触媒、および前記第２のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、または
０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のポリオレフィンをさらに含み、前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、６５〜８５重量％の前記第２のポリオレフィンを含み、前記第１のポリオレフィン、前記触媒、および前記第２のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、または
前記第２のポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、第３のポリオレフィン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第３のポリオレフィンが、前記第１のポリオレフィンとは異なる、または
前記第２のポリオレフィンが、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状低密度ポリエチレンである、または
前記第２のポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレンと第３のポリオレフィンとの組み合わせであり、前記線状低密度ポリエチレンと第３のポリオレフィンとの組み合わせの密度が、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である、または
前記第２のポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および前記第３のポリオレフィンの組み合わせであり、前記組み合わせの密度が、０．８５５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である、または
前記第２のポリオレフィンが、１０〜９０重量％の前記線状低密度ポリエチレンと、１〜２０重量％の前記低密度ポリエチレンと、１〜４０重量％の前記第３のポリオレフィンと、を含み、前記重量％が、前記第２のポリオレフィンの総重量に基づいており、前記線状低密度ポリエチレン、前記低密度ポリエチレン、および前記第３のポリオレフィンの総重量が、合計で１００重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項５】
前記触媒が、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛、トリフルオロメタンスルホン酸ビスマス、トリフルオロメタンスルホン酸銅、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸ニッケル、トリフルオロメタンスルホン酸スズ、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、または
前記樹脂が、前記樹脂の総重量に基づいて、１０〜２００重量ｐｐｍの前記触媒を含む、または
前記第１のポリオレフィンが、８〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）値を有し、前記メルトインデックス（Ｉ２）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃で、および２．１６ｋｇ荷重で測定される、または
前記樹脂が、アクリル酸アルキルコポリマーを含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項６】
層Ａ／層Ｂ／層Ｃの順に配置された少なくとも３つの層を含む多層構造体であって、前記少なくとも３つの層の各々が、第１の主表面と、前記第１の主表面の反対側の第２の主表面と、を有し、
層Ａが、ポリオレフィンフィルムを含み、
層Ｂが、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂を含み、層Ｂの第１の主表面が、層Ａの前記第２の主表面と接着接触し、
層Ｃが、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンフラノエート、金属箔、またはそれらの組み合わせを含み、層Ｃの前記第１の主表面が、層Ｂの前記第２の主表面と接着接触している、多層構造体。
【請求項７】
層Ａの前記ポリオレフィンフィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの混合物のフィルムからなる群から選択されるか、または
層Ａの前記ポリオレフィンフィルムが、ポリエチレンフィルムであるか、または
前記ポリオレフィンフィルムが、層Ｃとは異なる第２のポリエチレンテレフタレートフィルムで置き換えられている、請求項６に記載の多層構造体。
【請求項８】
請求項６または７に記載の多層構造体で形成された、パッケージ。
【請求項９】
請求項６または７に記載の多層構造体を含む、積層体。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の多層構造体を含む、構造パネル。
【国際調査報告】
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