(57)【要約】  本発明は、家具本体（２）に対して相対的に可動に支持された家具部分（３）を支持するための家具用金具（４）に関し、この家具用金具（４）は、−  家具本体（２）に固定するための第１の金具部分（５）と、−  可動の家具部分（３）に固定するための第２の金具部分（６）とを含んでおり、第１の金具部分（５）と第２の金具部分（６）とは、互いに枢着結合されているまたは互いに解離可能に結合可能であり、−  第１の金具部分（５）は、家具本体（２）に第１の金具部分（５）を固定するための少なくとも１つの組付け体（８）と、組付け体（８）に対して相対的に位置を調節可能な保持体（９）とを有しており、保持体（９）に、旋回可能に支持された少なくとも１つの調節アーム（７ａ，７ｂ）が配置されており、少なくとも１つの調節アーム（７ａ，７ｂ）に力を加えるためのばね装置（１０）が設けられており、３つの操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）を備えた調節装置（１３）が設けられており、操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）によってそれぞれ、組付け体（８）に対して相対的な保持体（９）の位置が調節可能であり、組付け体（８）は、家具本体（２）の、好ましくはほぼ水平に方向付けられた家具プレート（２ａ，２ｂ）に、組付け体（８）を固定するための固定面（２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ）と、固定面（２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ）に対してほぼ垂直な端面（２６）とを有しており、操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）はそれぞれ、組付け体（８）の端面（２６）から、好ましくは工具を用いて操作可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体（２）に対して相対的に可動に支持された家具部分（３）を支持するための家具用金具（４）であって、
−  前記家具本体（２）に固定するための第１の金具部分（５）と、
−  前記可動の家具部分（３）に固定するための第２の金具部分（６）とを含んでおり、前記第１の金具部分（５）と前記第２の金具部分（６）とは、互いに枢着結合されているまたは互いに解離可能に結合可能であり、
−  前記第１の金具部分（５）は、前記家具本体（２）に前記第１の金具部分（５）を固定するための少なくとも１つの組付け体（８）と、前記組付け体（８）に対して相対的に位置を調節可能な保持体（９）とを有しており、前記保持体（９）に、旋回可能に支持された少なくとも１つの調節アーム（７ａ，７ｂ）が配置されており、前記少なくとも１つの調節アーム（７ａ，７ｂ）に力を加えるためのばね装置（１０）が設けられており、３つの操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）を備えた調節装置（１３）が設けられており、前記操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）によってそれぞれ、前記組付け体（８）に対して相対的な前記保持体（９）の位置が調節可能である、
家具用金具（４）において、
前記組付け体（８）は、家具本体（２）の、好ましくはほぼ水平に方向付けられた家具プレート（２ａ，２ｂ）に、前記組付け体（８）を固定するための固定面（２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ）と、前記固定面（２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ）に対してほぼ垂直な端面（２６）とを有しており、前記操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）はそれぞれ、前記組付け体（８）の前記端面（２６）の側から、好ましくは工具を用いて操作可能である
ことを特徴とする、家具用金具。
【請求項２】
前記組付け体（８）は、前記操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）の操作時に前記家具本体（２）に対して相対的に位置固定されている、請求項１記載の家具用金具。
【請求項３】
第１の操作要素（１３ａ）によって、横方向（Ｘ）における前記組付け体（８）に対して相対的な前記保持体（９）の位置が調節可能であり、第２の操作要素（１３ｂ）によって、奥行き方向（Ｙ）における前記組付け体（８）に対して相対的な前記保持体（９）の位置が調節可能であり、第３の操作要素（１３ｃ）によって、高さ方向（Ｚ）における前記組付け体（８）に対して相対的な前記保持体（９）の位置が調節可能である、請求項１または２記載の家具用金具。
【請求項４】
前記３つの操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）のうちの少なくとも２つの操作要素がそれぞれ、回転軸線を中心にして回転可能に支持されており、好ましくは、前記少なくとも２つの操作要素の前記回転軸線が、互いにほぼ平行に延在しているようになっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項５】
前記３つの操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）はそれぞれ、回転軸線を中心にして回転可能に支持されており、前記３つの操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）の前記回転軸線が、互いにほぼ平行に延在している、請求項１から４までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項６】
少なくとも１つの操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）が、前記組付け体（８）にねじ係合されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項７】
前記保持体（９）および／または前記組付け体（８）に、前記保持体（９）を案内するための少なくとも１つの斜面（１６）が配置されており、前記保持体（９）は、回転軸線を中心にした１つの操作要素（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）の回転時に、前記回転軸線に対して横方向に延在している方向において前記斜面（１６）に沿って可動に支持されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項８】
前記組付け体（８）の前記端面（２６）は、当該家具用金具（４）の閉鎖された状態において前記第２の金具部分（６）に向けられていて、当該家具用金具（４）の取り付けられた状態において、前記家具本体（２）の１つの端面にほぼ平行に方向付けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項９】
前記組付け体（８）は、長手方向延在長さおよび高さ方向延在長さを有しており、前記組付け体（８）の前記長手方向延在長さは、前記組付け体（８）の前記高さ方向延在長さよりも少なくとも３倍、好ましくは少なくとも６倍長い、請求項１から８までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１０】
前記組付け体（８）は、前記家具プレート（２ａ，２ｂ）の切欠きの内部に収容されるように形成されており、前記家具プレート（２ａ，２ｂ）における前記組付け体（８）の取り付けられた状態においては、単に前記組付け体（８）の前記端面（２６）だけが見える、請求項１から９までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１１】
好ましくは前記調節アーム（７ａ）に配置された調節輪郭部（２１）が設けられており、前記調節アーム（７ａ）の運動時に、前記ばね装置（１０）によって力を加えられた押圧ローラ（１２）が前記調節輪郭部（２１）に沿って走行可能である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１２】
当該家具用金具（４）は、旋回可能に支持された前記調節アーム（７ａ）の運動を緩衝するための少なくとも１つの緩衝装置（１１）を有している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１３】
当該家具用金具（４）は、家具用ヒンジとして形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１４】
前記組付け体（８）の前記固定面（２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ）および／または前記端面（２６）は、少なくとも部分的に平らに形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の家具用金具。
【請求項１５】
家具本体（２）と、請求項１から１４までのいずれか１項記載の少なくとも１つの家具用金具（４）によって前記家具本体（２）に対して相対的に可動に支持されている少なくとも１つの家具部分（３）とを備えた家具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具本体に対して相対的に可動に支持された家具部分を支持するための家具用金具であって、
−  家具本体に固定するための第１の金具部分と、
−  可動の家具部分に固定するための第２の金具部分とを含んでおり、第１の金具部分と第２の金具部分とは、互いに枢着結合されているまたは互いに解離可能に結合可能であり、
−  第１の金具部分は、家具本体に第１の金具部分を固定するための少なくとも１つの組付け体と、組付け体に対して相対的に位置を調節可能な保持体とを有しており、保持体に、旋回可能に支持された少なくとも１つの調節アームが配置されており、少なくとも１つの調節アームに力を加えるためのばね装置が設けられており、３つの操作要素を備えた調節装置が設けられており、操作要素によってそれぞれ、組付け体に対して相対的な保持体の位置が調節可能である、
家具用金具に関する。
【０００２】
さらに、家具本体と、記載される形式の少なくとも１つの家具用金具によって家具本体に対して相対的に可動に支持されている家具部分とを備えた家具に関する。
【０００３】
国際公開第２０１７／１５８１３９号には図１に、戸を旋回可能に支持するための家具ヒンジが示されており、家具ヒンジの第１の金具部分は、家具本体の家具プレートの長孔形状の切欠き内に埋設されている。家具ヒンジの第２の金具部分も同様に、可動の家具部分の長孔形状の切欠き内に収容されている。ねじまたは偏心体の形態の調節手段によって、第１の金具部分に対して相対的な第２の金具部分の相対位置が調節可能である。この構成の欠点としては、調節手段が異なる金具部分に配置されているので、家具ヒンジの構造が比較的嵩張るということがある。
【０００４】
欧州特許出願公開第２８５３６６７号明細書、オーストリア国特許発明第３８８０１６号明細書、および欧州特許出願公開第３０７０２４１号明細書には、本体側のヒンジアームを備えた家具ヒンジが示されており、本体側のヒンジアームの位置は、互いに別個の３つの操作要素によって三次元的に調節可能である。家具ヒンジの組み付けられた状態において、操作要素の回転軸線は、家具ヒンジが組み付けられている家具プレートに対して直角に配置されている。家具ヒンジが組み付けられた場合に家具本体の前に位置している人に対しては、操作要素に対する視認性および接近性が制限されている。
【０００５】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の家具用金具を改良して、上において議論された欠点を回避することができる家具用金具を提供することである。
【０００６】
この課題は、本発明によれば請求項１の特徴によって解決される。本発明のさらなる好適な構成は、従属請求項に記載されている。
【０００７】
本発明によれば、組付け体は、家具本体の、好ましくはほぼ水平に方向付けられた家具プレートに、組付け体を固定するための固定面と、固定面に対してほぼ垂直な端面とを有しており、操作要素はそれぞれ、組付け体の端面の側から、好ましくは工具を用いて操作可能であることが提案されている。
【０００８】
このように構成されていると、３つのすべての操作要素が、家具用金具の組み付けられた状態において、前側から（つまり組付け体の固定面に対して垂直に延在している端面から）、手動操作のため、または工具を用いて行われる操作のために、直接かつダイレクトに接近可能である。
【０００９】
家具用金具は、保持体であって、該保持体に配置された調節アームを備えた保持体と、調節アームに力を加えるためのばね装置とを有しており、調節装置の３つの操作要素は、操作時にそれぞれこの共通の保持体に係合し、これによって家具本体に取り付けるべき組付け体に対して相対的な保持体の位置を生ぜしめる。このように構成されていると、種々様々な金具部分において家具部分を三次元的に位置調節するための操作要素の配置を省くことができる。
【００１０】
１つの家具プレートにおける家具用金具の配置時に、第１の操作要素によって、横方向（すなわち家具プレートの端面に平行な平面、および家具プレートの平面）における組付け体に対して相対的な保持体の位置が調節可能であり、第２の操作要素によって、奥行き方向（すなわち家具プレートの平面、および家具プレートの端面に対して横方向）における組付け体に対して相対的な保持体の位置が調節可能であり、第３の操作要素によって、高さ方向（すなわち家具プレートの端面に対して平行な平面、および家具プレートの平面に対してほぼ横方向）における組付け体に対して相対的な保持体の位置が調節可能である。組付け体は、操作要素の操作時に家具本体に対して相対的に位置固定に配置されている。
【００１１】
１つの実施例によれば、少なくとも２つ、好ましくは３つのすべての操作要素がそれぞれ、回転軸線を中心にして回転可能に支持されており、好ましくは、少なくとも２つ、好ましくは３つの操作要素の回転軸線が、互いにほぼ平行に延在しているようになっていることが提案されていてよい。このように構成されていると、一方においてコンパクトな構造形式が得られ、他方において３つの操作要素を調節のために、工具、好ましくはねじ回しを用いて、すべて同じ側から操作可能である。
【００１２】
構造上単純な構成では、少なくとも１つの操作要素が、組付け体にねじ係合されていることが提案されていてよい。
【００１３】
保持体および／または組付け体には、保持体を案内するための少なくとも１つの斜面が配置されていてよく、保持体は、回転軸線を中心にした１つの操作要素の回転時に、回転軸線に対して横方向に延在している方向において斜面に沿って可動に支持されている。このように構成されていると、操作要素の回転軸線に対して横方向に保持体の運動を変向するための単純な構造が得られる。
【００１４】
別の実施例によれば、組付け体は、長手方向延在長さおよび高さ方向延在長さを有しており、組付け体の長手方向延在長さは、組付け体の高さ方向延在長さよりも少なくとも３倍、好ましくは少なくとも６倍長いことが提案されていてよい。このように構成されていると、家具用金具を特にコンパクトに構成することができるので、組付け体を、（例えば１６ｍｍまたは１９ｍｍの材料厚さを備えた）家具プレートの設定された材料厚さ内に配置することができる。
【００１５】
保持体は、一体に構成されていても、または２つ以上の部分から構成されていてもよい。同様に組付け体も、一体に形成されていても、または２つ以上の部分から形成されていてもよい。
【００１６】
１つの実施例によれば、第１の金具部分の組付け体は、１つの家具プレートの切欠き内に挿入可能であることが提案されていてよく、このように構成されていると、組付け体は家具プレートに取り付けられた状態において、大部分、好ましくはほぼ完全に、家具プレートの収容部の内部に収容されている。このように構成されていると、家具本体における組付け部分のコンパクトでかつ目立たない配置形式が得られる。
【００１７】
本発明に係る家具は、家具が、家具プレート（例えば底プレート、カバープレート、底プレートとカバープレートとの間に配置された仕切り底、または鉛直に延在している側壁）を備えた家具本体を有しており、組付け体が家具プレートに支持されており、好ましくは、組付け体は組付け位置において大部分、家具プレートの切欠きの内部に収容されているようになっていることによって特徴付けられている。
【００１８】
家具用金具は、例えば家具ヒンジとして形成されていてよい。しかしながらまた、家具用金具が、家具フラップのための家具駆動装置として形成されていて、家具フラップが家具本体における組付け状態において、水平方向に延在している軸線を中心にして旋回可能に支持されていることも可能である。
【００１９】
本発明のその他の詳細および利点については、図面に示された実施例を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１ａ】家具を示す斜視図である。
【図１ｂ】家具用金具を示す斜視図である。
【図２ａ】第１の操作要素の１つの調節状態における家具用金具を示す斜視図である。
【図２ｂ】図２ａに示された家具用金具の一部を拡大して示す詳細図である。
【図２ｃ】第１の操作要素の別の調節状態における家具用金具を示す斜視図である。
【図２ｄ】図２ｃに示された家具用金具の一部を拡大して示す詳細図である。
【図３ａ】第２の操作要素の１つの調節状態における家具用金具を示す斜視図である。
【図３ｂ】図３ａに示された家具用金具の一部を拡大して示す詳細図である。
【図３ｃ】第２の操作要素の別の調節状態における家具用金具を示す斜視図である。
【図３ｄ】図３ｃに示された家具用金具の一部を拡大して示す詳細図である。
【図４ａ】第３の操作要素の１つの調節状態における家具用金具を示す斜視図である。
【図４ｂ】図４ａに示された家具用金具の一部を拡大して示す詳細図である。
【図４ｃ】第３の操作要素の別の調節状態における家具用金具を示す断面図である。
【図４ｄ】第３の操作要素の別の調節状態における家具用金具を示す断面図である。
【図５】家具用金具を示す分解図である。
【００２１】
図１ａには、単に部分的に示された家具本体２を備えた家具１が斜視図で示されており、好ましくは戸または家具フラップの形態の可動の家具部分３が、家具用金具４によって家具本体２に対して相対的に、好ましくは組付け位置において鉛直に延在している軸線１４を中心にして旋回可能に支持されている。家具本体２は、側壁の形態の鉛直に延在している家具プレート２ａと、水平に延在している家具プレート２ｂ（好ましくはカバープレート、底プレート、またはカバープレートと底プレートとの間に配置された仕切り底）とを有しており、家具用金具４の第１の金具部分５は、家具プレート２ｂに接してまたは家具プレート２ｂの内部に支持されている。もちろん、家具用金具４を鉛直に延在している家具プレート２ａに固定することも可能であり、このように構成されていると、可動の家具部分３は、組付け状態において家具本体２に対して相対的に、水平に延在している軸線を中心にして旋回可能に支持されることになる。
【００２２】
図示の実施例では、第１の金具部分５がほぼ完全に家具プレート２ｂの第１の切欠きの内部に収容されており、これに対して家具用金具４の第２の金具部分６はほぼ完全に可動の家具部分３の第２の切欠きの内部に収容されていることが提案されている。
【００２３】
図１ｂには、家具用金具４が斜視図で示されている。第１の金具部分５は、少なくとも２部分から形成されていて、家具本体２に固定すべき組付け体８と、保持体９とを含んでおり、この保持体９は、３つの操作要素１３ａ，１３ｂ，１３ｃを備えた調節装置１３によって、その位置を組付け体８に対して相対的に調節可能である。保持体９には、少なくとも１つの調節アーム７ａ，７ｂが旋回可能に支持されており、この調節アーム７ａ，７ｂには、ばね装置１０によって力を加えることができる。ばね装置１０の力によって第２の金具部分６は、完全に閉鎖された終端位置および／または完全に開放された終端位置に、第１の金具部分５に対して相対的に可動である。このことは例えば、ばね装置１０によって力を加えられる押圧ローラ１２を介して行うことができ、この押圧ローラ１２は、調節アーム７ａの運動時に、好ましくは調節アーム７ａに形成された調節輪郭部２１（図５）に沿って走行可能に支持されている。好ましくは液圧式のピストンシリンダユニットを備えた緩衝装置１１によって、第１の金具部分５に対して相対的な第２の金具部分６の運動が制動可能である。保持体９は、調節アーム７ａ，７ｂを介して旋回可能に、第２の金具部分６に結合されており、この第２の金具部分６は、好ましくは長手方向に延在しているハウジング６ａを介して、可動の家具部分３に固定することができる。
【００２４】
調節装置１３の操作要素１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、図示の実施例では、それぞれ回転軸線を中心にして回転可能に支持されており、操作要素１３ａ，１３ｂ，１３ｃのこれらの回転軸線は、互いにほぼ平行に延在している。操作要素１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、工具のためのそれぞれ１つの収容装置を有していてよく、保持体９の位置は、工具を用いた操作要素１３ａ，１３ｂ，１３ｃの操作によって組付け体８に対して相対的に調節可能である。
【００２５】
組付け体８は、家具本体２の、好ましくはほぼ水平に方向付けられた家具プレート２ａ，２ｂに、組付け体８を固定するための少なくとも１つの固定面２７ａと、固定面２７ａに対してほぼ垂直な端面２６とを有しており、操作要素１３ａ，１３ｂ，１３ｃはそれぞれ、組付け体８の端面２６から、好ましくは工具を用いて操作可能である。家具プレート２ａ，２ｂにおける組付け体８の組み付けられた状態においては、組付け体８の端面２６だけが見える。組付け体８は、家具本体２に予め組み付けられたハウジングまたは保持プレートに、解離可能にロック可能であり、これによって組付け体８は、工具の使用なしに、家具本体２に予め組み付けられたハウジングまたは保持プレートに連結可能である。
【００２６】
第１の操作要素１３ａによって、横方向（Ｘ）における組付け体８に対して相対的な保持体９の位置が調節可能であり、第２の操作要素１３ｂによって、奥行き方向（Ｙ）における組付け体８に対して相対的な保持体９の位置が調節可能であり、かつ第３の操作要素１３ｃによって、高さ方向（Ｚ）における組付け体８に対して相対的な保持体９の位置が調節可能である。図示の実施例では、第１および第２の操作要素１３ａ，１３ｂが、組付け体８にねじ係合されており、これに対して第３の操作要素１３ｃは、高さ方向（Ｚ）における保持体９の調節のために偏心体を有していてよい。
【００２７】
図２ａ〜図２ｄには、（部分的に破断された）家具用金具４が異なった２つの斜視図、およびそれに対して拡大された２つの詳細図で示されている。第１の操作要素１３ａは、組付け体８にねじ係合されており、保持体９は、組付け体８に対して相対的に、第１の操作要素１３ａの回転によって横方向（Ｘ）において調節可能である。この目的のために保持体９および／または組付け体８には、保持体９を案内するための斜面１６が配置されているまたは形成されている。さらに、第１の操作要素１３ａに結合された伝達部分１７が設けられていて、この伝達部分１７は、斜めに延在する接続板の形態のガイド要素１７ａを備えており、ガイド要素１７ａ（ひいては保持体９）は、回転軸線を中心にした第１の操作要素１３ａの回転時に、回転軸線に対して横方向に延在している方向（Ｘ）において斜面１６に沿って可動に支持されている。第１の操作要素１３ａが、工具を用いた操作によって図２ａを起点として時計回り方向で回転させられると、保持体９は、調節値（ΔＸ）だけ横方向（Ｘ）に移動させられる。図２ｄには、図２ｃにおいて丸で囲まれた領域が拡大されて示されている。
【００２８】
図３ａ〜図３ｄには、第２の操作要素１３ｂの異なる調節状態における家具用金具４が２つの斜視図、およびそれに対して拡大された詳細図で示されている。第２の操作要素１３ｂの操作によって、奥行き方向（Ｙ）における組付け体８に対して相対的な保持体９の位置が調節可能である。第２の操作要素１３ｂは、組付け体８にねじ係合されていて、保持体９に係合しているので、保持体９は、第２の操作要素１３ｂの回転時に調節値（ΔＹ）だけ奥行き方向（Ｙ）に調節可能である。保持体９の改善された直線案内のために、保持体９に配置されたガイドリブ１８が設けられていてよく、このガイドリブ１８は、少なくとも部分的に奥行き方向（Ｙ）に延在している。保持体９のガイドリブ１８は、組付け体８の、奥行き方向（Ｙ）に延在している切欠き２０内において移動可能に案内されている（図２ａ、図２ｂ）。
【００２９】
図４ａには、家具用金具４が横断面されて斜視図で示されており、これによって第３の操作要素１３ｃが見える。第３の操作要素１３ｃは偏心体を有しており、この偏心体は、保持体９に回転可能に支持されていて、組付け体８に支持可能である。保持体９は、ジョイント軸１９を中心にして旋回可能に支持されており、保持体９は、第３の操作要素１３ｃの回転によって、ジョイント軸１９を中心として高さ方向（Ｚ）において可動である。図４ｂには、図４ａにおいて丸で囲まれた領域が拡大されて示されている。図４ｃおよび図４ｄにはそれぞれ、第３の操作要素１３ｃの異なる調節状態における家具用金具４が横断面図で示されている。第３の操作要素１３ｃの回転によって、組付け体８に対して相対的な保持体９の位置が調節可能であり、これによって第２の金具部分６の位置が、調節値（ΔＺ）だけ高さ方向（Ｚ）において調節可能である。
【００３０】
図５には、家具用金具４が分解図で示されている。組付け体８は、図示の実施例では２部分から形成されていて、２つの部分８ａ，８ｂを含んでおり、両部分８ａ，８ｂは共同して、保持体９を収容するための、好ましくはポケット形のハウジングを形成している。組付け体８の第１の部分８ａには、斜面１６が配置されていて、この斜面１６は、伝達部分１７のガイド要素１７ａを案内するために設けられている。第１の操作要素１３ａは、ホルダ２５を介して伝達部分１７に連結されている。
【００３１】
組付け体８の第１の部分８ａには、家具本体２の、好ましくはほぼ水平に方向付けられた家具プレート２ａ，２ｂに、組付け体８を接触させるための固定面２７ａと、固定面２７ａに対して垂直に延在している端面２６とが配置されている。１実施例によれば、操作要素１３ａ，１３ｂ，１３ｃの回転軸線が組付け体８の端面２６に対してほぼ垂直に延在していることが提案されていてよい。組付け体８の第２の部分８ｂには、別の固定面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄが配置または形成されていてよく、これらの固定面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄによって組付け体８を択一的に、家具プレート２ａ，２ｂの一方の家具プレートに固定することができる。組付け体８の固定面２７ａ，２７ｂ，２７ｃおよび／または端面２６は、少なくとも部分的に平らに形成されている。
【００３２】
保持体９は、図示の実施例では複数部分から形成されていて、第１の保持体部分９ａ、第２の保持体部分９ｂ、および第３の保持体部分９ｃを有している。第１の保持体部分９ａには、第３の操作要素１３ｃを収容するための軸受２３が配置されている。第３の操作要素１３ｃは、周面に複数の係止部を有しており、これらの係止部によって第３の操作要素１３ｃは、設定された複数の回転位置において位置決め可能である。第３の操作要素１３ｃの回転によって、第３の保持体部分９ｃはジョイント軸１９を中心にして旋回可能であり、これによって保持体９は、組付け体８に対して相対的に高さ方向（Ｈ）において可動である。
【００３３】
第２の保持体部分９ｂには、調節アーム７ａに力を加えるためのばね装置１０が配置されており、ばね装置１０によって力を加えられた押圧ローラ１２が、調節アーム７ａの運動時に調節輪郭部２１に沿って走行可能に支持されている。調節輪郭部２１は、例えば調節アーム７ａに配置または形成されていてよく、調節アーム７ａは、第２の金具部分６のハウジング６ａに枢着結合されている。
【００３４】
保持体９の第３の保持体部分９ｃには、第２の操作要素１３ｂが係合しており、これによって保持体９は、組付け体８に対して相対的に奥行き方向（Ｙ）において調節可能である。
【００３５】
例えば液圧式のピストンシリンダユニットまたは択一的には回転ダンパを備えた緩衝装置１１によって、閉鎖された終端位置および／または開放された終端位置への少なくとも１つの調節アーム７ａの運動が制動可能であり、調節アーム７ａの閉鎖された終端位置および開放された終端位置は、家具本体２に対して相対的な可動の家具部分３のそれぞれの終端位置に対応している。緩衝装置１１に力を加えるために制御部分１５が設けられており、この制御部分１５は、ジョイント軸２２を中心にして旋回可能に支持されている。制御部分１５のジョイント軸２２は、組付け位置において、第２の保持体部分９ｂに配置された孔２２ａ内に係合する。制御部分１５は２つのレバーアームを有しており、制御部分１５の第１のレバーアームには、家具用金具４の閉鎖運動時に調節アーム７ａによって力を加えることができ、制御部分１５の第２のレバーアームは、緩衝行程を実施するために力を緩衝装置１１に導入する。第２の金具部分６は中空室２４を有しており、この中空室２４内には、調節アーム７ａ，７ｂが家具用金具４の閉鎖位置において少なくとも部分的に収容可能である。
【図１ａ】
2021529905.tif 000003
【図１ｂ】
2021529905.tif 000004
【図２ａ】
2021529905.tif 000005
【図２ｂ】
2021529905.tif 000006
【図２ｃ】
2021529905.tif 000007
【図２ｄ】
2021529905.tif 000008
【図３ａ】
2021529905.tif 000009
【図３ｂ】
2021529905.tif 000010
【図３ｃ】
2021529905.tif 000011
【図３ｄ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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