(57)【要約】車両ルーフ用装置は、摺動面（１０６）を有するガイド要素（１０５）と、前記ガイド要素（１０５）に対して変位可能であり、前記ガイド要素（１０５）によって前記摺動面（１０６）上をガイドされるボルト（１０７）と、共通の接触領域（１０９）を有する前記ボルト（１０７）及び前記ガイド要素（１０５）を備え、前記共通の接触領域（１０９）は、前記摺動面（１０６）に沿った変位の際に、前記摺動面（１０６）に対応する凹部（１１０）を導入するように構成された凸部（１０８、１１１）によって形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面（１０６）を有するガイド要素（１０５）と、
前記ガイド要素（１０５）に対して変位可能であり、前記ガイド要素（１０５）によって前記摺動面（１０６）上をガイドされるボルト（１０７）と、
共通の接触領域（１０９）を有する前記ボルト（１０７）及び前記ガイド要素（１０５）を備え、前記共通の接触領域（１０９）は、前記摺動面（１０６）に沿った変位の際に、前記摺動面（１０６）に対応する凹部（１１０）を導入するように構成された凸部（１０８、１１１）によって形成されることを特徴とする車両ルーフ用装置。
【請求項２】
前記凸部（１０８、１１１）は、環状の円周リブ（１１１）として構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ボルト（１０７）には、複数の前記凸部（１０８、１１１）からなる凸部群（１１２）が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記凸部（１０８、１１１）は、前記摺動面（１０６）よりも硬い材料で形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記凸部（１０８、１１１）は、金属からなり、前記摺動面（１０６）は、プラスチックからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記ボルト（１０７）は展開レバー（１１３）の一部であり、前記ガイド要素（１０５）に対する前記展開レバー（１１３）の第一の方向（Ｘ）への逆移動は、前記ボルト（１０７）および前記摺動面（１０６）によって阻止されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
初期状態において、前記凸部（１０８、１１１）は、前記摺動面（１０６）に対して過大寸法であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記凹部（１１０）が形成され、前記共通の接触領域（１０９）が、前記凸部（１０８、１１１）及び前記摺動面（１０６）上の前記凹部（１１０）によって形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
カバー（１０３）によって閉じられるルーフ開口部（１０２）を有する車両ルーフであって、前記カバー（１０３）は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１２０）を有するカバー機構（１０４）によって前記車両ルーフ（１０１）に固定されることを特徴とする車両ルーフ。
【請求項１０】
摺動面（１０６）を有するガイド要素（１０５）と凸部（１０８、１１１）を有するボルト（１０７）とを設け、
前記凸部（１０８）を前記摺動面（１０６）に接触させた状態で前記ボルト（１０７）を前記摺動面（１０６）に対して変位させることによって、
前記凸部（１０８、１１１）に対応した凹部（１１０）を前記摺動面（１０６）に形成することを特徴とする車両ルーフ（１０１）用の装置（１２０）の稼働方法。
【請求項１１】
展開レバー（１１３）に前記ボルト（１０７）を固定し、前記ガイド要素（１０５）に前記展開レバー（１１３）を保持させ、前記ボルト（１０７）が変位する間、前記展開レバー（１１３）を前記ガイド要素（１０５）に対して第一の方向（Ｘ）に移動させ、
前記摺動面（１０６）に対して前記ボルト（１０７）を阻止位置（１１４）に移動させ
ることによって、
前記ガイド要素（１０５）に対して前記展開レバー（１１３）の前記第一の方向（Ｘ）に沿った逆移動を阻止することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両ルーフ用装置に関し、特に車両ルーフのルーフ開口部のカバー展開機構に関する。
本発明はさらに、車両ルーフ用装置の稼働方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車にはルーフ開口部が設けられているものがあり、当該ルーフ開口部は可動カバーによって閉じたり、少なくとも部分的に開放するように構成されている。このため、展開機構とも称されるカバー機構が設けられる。スポイラルーフ用のこのような機構は、例えば独国特許１０２０１７１０６５１０号公報に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許第１０２０１７１０６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確実な稼働を可能とする車両ルーフ用装置を特定することが望まれる。また、確実な稼働を可能とする車両ルーフ用装置の稼働方法を特定することが望まれる。
【０００５】
少なくとも一つの実施形態において、車両ルーフ用装置は摺動面を有するガイド要素を備える。前記ガイド要素は、例えば、車両ルーフに組付け可能なガイドレールの一部である。また、前記装置にはボルトが設けられる。前記ボルトは、前記ガイド要素に対して変位可能であり、前記摺動面上をガイドされる。前記ボルト及び前記ガイド要素は、ボルト上の凸部によって形成される共通の接触領域を有する。前記凸部は、前記摺動面に沿って変位する際に、前記摺動面に対応する凹部（ｎｏｔｃｈ）を形成するように構成される。
【０００６】
前記ボルトは例えば円筒状の本体を有しており、前記凸部を有している。前記凸部は、例えば、前記円筒状本体から突出している。前記凸部は、例えば、前記本体から１ｍｍ、２ｍｍ、又は、０．５ｍｍ突出している。前記車両ルーフ用装置を使用する際、前記ボルトは前記ガイド要素に対して変位可能である。前記ガイド要素、特に前記摺動面と前記ボルトとは、前記凸部を有する前記ボルトが前記摺動面に接触した状態で前記摺動面に沿って変位するように、互いに相対的に配置される。前記車両ルーフ用装置は特に初めての使用時、又は、初めての使用から所定回数（例えば１０回）使用する間に、前記凸部によって前記凹部が前記摺動面に導入される。前記摺動面は、初期段階では略滑らかであり凹部が形成されておらず、上記のような前記車両ルーフ用装置の使用によって、前記凹部が前記摺動面に導入される。前記凹部が形成された後は、前記車両ルーフ用装置を使用する際、前記ボルトが、前記凹部内の前記凸部よってガイドされる。
【０００７】
前記ボルトの前記凸部によって前記凹部が形成されることにより、前記ガイド要素が遊びのない状態で前記ボルトをガイドできる。これによって、前記ボルトの前記ガイド要素に対する位置の許容値を補償することができる。前記凹部を形成可能な前記凸部及び前記摺動面によって許容値補償効果を得ることができる。前記凸部を有する前記ボルトは、例えば、回転部品またはフライス加工部品として容易に製造可能である。
【０００８】
前記凸部を有する前記ボルトの前記遊び解消効果は、前記摺動面を有する前記ガイド要素と組み合わせることによって、比較的容易に可能となる。前記凸部は前記凹部の形成を
可能にする。従って、前記車両ルーフ用装置の許容値をできるだけ多く入力変数として考慮することができる。例えば、前記ボルト全体ではなく前記凸部のみで前記凹部を形成する。これにより、前記ガイド要素に対する前記ボルトの円滑な移動が可能となる。前記車両ルーフ用装置によれば、限りなく遊びのない状態で前記ボルトと前記ガイド要素とを相対的に配置することができる。これにより、前記ボルトと前記ガイド要素とが互いに相対変位する際の円滑な移動が可能となる。これにより、例えばガタツキによる騒音の発生を回避することができ、動きが鈍くなることも回避することができる。前記ボルトと前記ガイド要素との所望の嵌合は、前記車両ルーフ用装置を初めて使用するとき、又は、初期の使用時に独立して設定される。これにより、単純な許容値設計が実現できる。
【０００９】
少なくとも一つの実施形態によれば、前記凸部は環状の円周リブとして構成される。円筒状の前記ボルトにおいて、前記凸部はボルトの側面にリング状に形成される。他の形状、例えば不完全なリング形状であってもよい。一例として、前記凸部は、前記ボルトの、稼働中に前記摺動面と接触する部分にのみ形成される。別の実施形態において、前記ボルト上には複数の凸部が形成される。一例として、複数の凸状リブが形成される。具体的には、前記ボルトと前記ガイド要素との間で、できるだけ遊びのない所望の嵌合が実現され、所望する変位の平滑度が維持できるように前記凸部の数、前記凸部の形状、及び、前記凸部の高さが選択される。一例として、前記リブは断面視で三角形、シリンダスタブ、又は、長円の断片形状に構成される。
【００１０】
少なくとも一つの実施形態において、前記凸部は、前記摺動面よりも硬い材料で形成される。一例として、前記凸部は、例えば鋼、及び／又は、アルミニウム等の金属から形成される。また一例として、前記摺動面は、前記凸部を構成する金属よりも柔らかいプラスチックで形成される。特に、前記ガイド要素は、前記摺動面が形成される位置にプラスチックを含んでいる。前記プラスチックは、例えばポリマーである。これにより前記凸部が前記摺動面に前記凹部を形成可能な状態を確実に実現できる。
【００１１】
少なくとも一つの実施形態において、前記ボルトは展開レバーの一部である。前記展開レバーは、例えば前記車両ルーフ用カバーのカバー機構の一部である。前記ガイド要素に対する前記展開レバーの第一の方向への逆移動は、前記ボルト及び前記摺動面によって阻止できる。一例として、第一の状態において、前記展開レバーを折りたたむために、前記ボルトを前記摺動面に沿って変位させてもよい。この摺動面は、前記展開レバーを展開した状態において、前記ボルトが前記摺動面に当接することにより、前記ガイド要素の第一の方向の反対への変位を阻止するように形成される。このようにするために、一例として前記摺動面は特定の部分が略垂直方向となっている。
【００１２】
少なくとも一つの実施形態では、初期状態において、前記凸部は、前記摺動面に対して過大寸法となっている。初期状態において、前記凹部はまだ前記摺動面に導入されていない。
【００１３】
少なくとも一つの実施形態では、稼働準備状態において、前記凹部は、前記車両ルーフ用装置を初めて使用する際、又は、数回使用する際に形成される。前記共通の接触領域は、前記凸部と前記摺動面上の凹部によって形成される。例えば、前記ボルトの本体と前記摺動面とは、稼働中に互いに離間している。前記凸部は前記摺動面にガイドされ、前記凸部を介して前記ボルトが前記摺動面に接触する。
【００１４】
前記凹部は、前記ガイド要素製造直後には形成されていない。前記凹部は、稼働中に形成される。
【００１５】
少なくとも一つの実施形態によれば、前記車両ルーフは、ルーフ開口部を有する。前記
ルーフ開口部は前記カバーで閉じることができる。前記カバーは、前記カバー機構によって前記車両ルーフに固定されており、特に車両ルーフの残りの部分に対して変位可能である。前記カバー機構は、少なくとも一つの実施形態による前記車両ルーフ用装置を有する。
【００１６】
少なくとも一つの実施形態において、前記車両ルーフ用装置の稼働方法が特定される。具体的には、上述した少なくとも一つの実施形態による前記装置の稼働方法が特定される。前記方法は、摺動面を有するガイド要素と、凸部を有するボルトとを設けることを含む。前記ボルトが前記摺動面に沿って変位する。当該変位の間、前記凸部は前記摺動面に接触する。その結果、前記摺動面に、前記凸部に対応する凹部が形成される。
【００１７】
前記装置に関して明らかにされた特徴および利点は、特に前記方法にも適用され、この逆も同様である。上記方法によれば、初めての稼働時、又は、初めての稼働時から数回分の稼働時においてのみ、前記摺動面に前記凹部が形成される。これにより、限りなく遊びのない状態で、前記ボルトと前記ガイド要素とを嵌合させることができる。前記摺動面は、初期状態では滑らかで、特に前記凹部のない状態で形成される。前記摺動面に沿って前記ボルトが変位する間に、前記凸部が前記摺動面に前記凹部を形成する。具体的には、前記凸部が前記摺動面に押し込まれるように、前記ボルトと前記ガイド要素が互いに過大寸法となるように配置される。前記方法が実施されるときのみに前記凹部を形成することにより、前記ボルトと前記ガイド要素、並びに、前記ボルト及び前記ガイド要素の許容値補償効果が得られ、また相対的配置が可能になる。
【００１８】
少なくとも一つの実施形態において、前記方法は、前記ボルトが変位している間、前記展開レバーを前記ガイド要素に対して前記第一の方向に変位させる事を含む。前記展開レバーは、例えば前記カバー機構の一部である。前記ボルトは、例えば前記展開レバーに固定され、前記展開レバーは、前記ガイド要素によって保持される。前記ボルトは、前記摺動面に対して阻止位置まで移動する。前記阻止位置において、前記ボルトは前記摺動面と共に、前記展開レバーが前記ガイド要素に対して前記第一の方向の反対へ移動することを阻止する。
【００１９】
以下で図と合わせて説明する例から、更なる利点、特徴、及び発展態様が現われる。以下において、同一又は類似する、もしくは、同一の効果を有する要素については、同一の参照を使用する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】例示的な実施形態による車両の概略図である。
【図２】例示的な実施形態によるカバー機構の一部を示す概略図である。
【図３】例示的な実施形態によるカバー機構の一部を示す概略図である。
【図４】例示的な実施形態によるカバー機構の一部を示す概略図である。
【図５】例示的な実施形態による装置の断面を示す概略図である。
【図６】例示的な実施形態による装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、車両１００の概略図である。前記車両は、車両ルーフ１０１を有する。車両ルーフ１０１には、ルーフ開口部１０２が形成される。ルーフ開口部１０２は、変位可能なカバー１０３によって閉じたり、少なくとも部分的に開放することができる。一例として、カバー１０３はいわゆるスポイラルーフの一部である。スポイラルーフは、例えば独国特許１０２０１４１０９６９８号公報に記載されている。
【００２２】
前記ルーフ開口部１０２の両側には、ガイドレール１１６（図２）が、例えば車両の長
手方向であるＸ方向（第一の方向）に沿って配置される。カバー１０３は、カバー機構１０４及びガイドレール１１６によって車両ルーフ１０1に保持される。残りの車両ルーフ１０１に対するカバー１０３の相対的な移動は、カバー機構１０４及びガイドレール１１６によっても制御されガイドされる。次に、ルーフ開口部１０２の一方の側を参照して、本出願に係る装置１２０を説明する。反対側の構成は前記一方の側に対応する。
【００２３】
図２は、装置１２０に付随するカバー１０３の後縁１２１を示しており、前記後縁はＸ方向に沿ってカバー１０３の後端に配置される。装置１２０は、カバー機構１０４の一部を構成する。
【００２４】
カバー機構１０４は、例えば、カバー機構１０４の駆動部に連結された展開ロッド１１５を有する。展開ロッド１１５は、駆動部の動きを展開レバー１１３に伝達する。展開レバー１１３は、カバー１０３の後縁１２１をＺ方向に沿って移動させるためのものである。
【００２５】
ガイドレール１１６は、そのＸ方向後端に、ガイド要素１０５が設けられる。具体的には、ガイド要素１０５はプラスチックから形成される。具体的には、ガイド要素１０５は、例えば金属によって補強されたプラスチックを有する。
【００２６】
展開レバー１１３は、ガイド要素１０５に結合されており、具体的にはガイド要素１０５によって保持される。展開レバー１１３は、稼働準備状態において主にＹ方向に沿って延在するボルト１０７及び別のボルト１１８を有する。展開レバー１１３の別のボルト１１８は、ガイド要素１０５のスロット付きガイド１１７内に配置され、ガイドされる。これにより、ガイド要素１０５に対する展開レバー１１３のＸ方向の移動が可能となる。カバー１０３の後縁１２１を移動させるために、展開レバー１１３は、Ｘ方向に沿った並進移動と別のボルト１１８を回転軸とした回転移動の両方の移動を行う。
【００２７】
この際、ボルト１０７はガイド要素１０５の摺動面１０６上に配置されており、当該摺動面１０６上をガイドされる。このような種類のカバー機構は、例えば、上述の独国特許１０２０１７１０６５１０号公報において詳述されている。
【００２８】
図３には、展開レバー１１３の展開位置におけるカバー機構１０４の一部が示されている。展開レバー１１３が回動し、カバー１０３の後縁１２１をカバー１０３の閉位置よりもＺ方向に上昇させる。
【００２９】
ボルト１０７は、図２に示される位置よりも、摺動面１０６に沿って変位している。図３において、ボルト１０７は、摺動面１０６に対してその阻止位置１１４に位置している。摺動面１０６は、展開レバー１１３の展開位置においてボルト１０７が摺動面１０６に接触することにより、展開レバー１１３がＸ方向に沿って逆移動することを阻止するように形成される。展開レバー１１３の展開位置において、スロット付きガイド１１７と別のボルト１１８との組み合わせ、さらに摺動面１０６とボルト１０７との組み合わせによって、Ｘ方向に沿ったガイド要素１０５に対する展開レバー１１３の変位が阻止される。
【００３０】
ボルト１０７は凸部１０８を有する。ボルト１０７は、例えばＹ方向に対して略同心円の側面１２２（図４）を有する。凸部１０８は、例えば、ボルト１０７の側面１２２に環状に形成されており、側面１２２と同様にＹ方向に対して同心円である。
【００３１】
摺動面１０６には凹部１１０が形成される。凹部１1０は、ボルト１０７の凸部１０８と対応する。ボルト１０７が摺動面１０６に沿って移動する際に、凸部１０８が凹部１１０内でガイドされる。
【００３２】
図４は、図３の装置１２０を詳細に示す図である。ボルト１０７の側面１２２は、摺動面１０６から間隔をあけて配置される。凹部１１０においては、凸部１０８のみが摺動面１０６に接触している。これにより、ガイド要素１０５に対してボルト１０７を円滑に移動させることが可能となる。
【００３３】
凹部１１０は、摺動面１０６に対するボルト１０７の動きによって摺動面１０６に導入される。凸部１０８は摺動面１０６上において、凹部１１０が形成されるように、ガイド要素１０５の材料を変形させる。例えば、凸部１０８は、凹部１１０を形成するために摺動面１０６を変形させる。
【００３４】
ガイド要素１０５は、初期段階では凹部１１０のない摺動面１０６と共に製造される。例えば図２に示すように、装置１２０を組み立てる。具体的には、凸部１０８及び摺動面１０６が互いに過大寸法となるように、ガイド要素１０５及びボルト１０７を設計し、互いに相対的に配置する。凸部１０８は、摺動面１０６に押し込まれる。したがって、展開レバー１１３が回動し、ボルト１０７が摺動面１０６に沿って摺動する際に、凸部１０８が摺動面１０６に押し込まれることによって凹部１１０が形成される。凸部１０８によって、ボルト１０７が摺動面１０６に遊びのない自身のガイドトラックを凹部１１０として形成する。これによって、装置１２０の許容値が補償される。
【００３５】
特に、阻止位置１１４において、摺動面１０６とボルト１０７との間に隙間を発生させ得る許容値が補償される。この隙間が、ガタツキを発生させ騒音の原因となる。しかしこの許容値は、凸部１０８によって対応する凹部１１０そのものを形成させ、遊びをなくすことによって補償することができる。凸部１０８が摺動面１０６に対して所定の重なりを有することにより、ボルト１０７が摺動面１０６に沿って相対的に移動することが滑らかになるとともに、凹部１１０が許容値を補償するように形成される。凹部１１０は、溝と称することも可能である。
【００３６】
図５は、装置１２０の断面図である。ボルト１０７の側面１２２は、摺動面１０６から離間している。凸部１０８は、例えば、側面１２２上に円周リブ１１１として構成される。図中、凸部１０８は、側面１２２を越えてＺ方向に突出する。凸部１０８は、メインの延在方向を横切るように側面１２２から突出する。前記メインの延在方向とは、例えばＹ方向である。リブ１１１は、所望の移動の平滑度、及び／又は、境界のその他の条件に応じて異なる形状とすることができる。一例として、リブ１１１はＶーリングとして構成される。その他の形状であってもよく、例えば、円の断片形状、多角形、及び／又は、種々の形状の組み合わせであってもよい。凹部１１０において、凸部１０８（例、リブ１１１）は、摺動面１０６に接触する。凹部１１０において、凸部１０８と摺動面１０６とは共通の接触領域１０９を有する。凹部１１０は、凸部１０８によって形成されるため、凹部１１０は、凸部１０８に対応して嵌合する断面形状を有する。
【００３７】
図６は、別の例示的な実施形態による装置１２０を示す図である。装置１２０は、上述の装置１２０と実質的に対応している。上述の構成とは異なり、複数の凸部１０８からなる凸部群１１２が設けられる。また、これに対応する複数の凹部１１０からなる凹部群１１９が設けられる。図中の例示的な実施形態において、ボルト１０７は二つの凸部１０８を有する。また、これに対応して摺動面１０６には二つの凹部１１０が形成される。さらに別の例示的な実施形態においては、二つよりも多い数の凸部１０８が設けられる。この遊び解消効果は、例えば、ボルト１０７に設けられる凸部１０８の数によって、所望する移動の平滑度に調整することができる。これに代えて又はこれに加えて、遊び解消効果は、凸部１０８又は複数の凸部１０８の寸法設定によって所望する移動の平滑度に調整することができる。これに代えて又はこれに加えて、遊び解消効果は、凸部１０８又は複数の
凸部１０８の形状によって所望する移動の平滑度に調整することができる。
【００３８】
特に阻止位置１１４において、装置１２０はボルト１０７とガイド要素１０５との許容値を補償することができる。凸部１０８は、許容値補償部として作用する。凸部１０８そのものによって凹部１１０を形成することで、装置１２０の遊びをなくすことができる。遊びをなくすことによって許容値補償効果が得られる。ボルト１０７に凸部１０８を配置するという平易な方法で装置１２０を製造することができる。
【００３９】
これに代えて、またはこれに加えて、摺動面に凸部を形成してもよい。しかしながら、例示的な実施形態のようにボルト１０７上の凸部１０８のほうが生産は容易である。また、摺動面１０６は、ボルト１０７上の凸部１０８によって特定の点においてのみ変形または塑性変形させられる。したがって、摩耗や沈下のリスクを比較的低く抑えることができる。
【００４０】
上述した展開レバー１１３における例示的な用途に代えて、又は、これに加えて、装置１２０は、例えばスロット付きのガイドトラック等の摺動面１０６に沿ってガイドされるボルト１０７全般に利用可能である。一例として、凸部１０８は、スロット付きガイドトラックに対して長手方向に移動可能なボルトに、例えば車両ルーフに対してカバーを移動させる機構の制御ロッド及び／又は作動レバーと共に使用される。
【００４１】
装置１２０は、凸部１０８に対する過圧作用を有する設計を可能にする。凸部１０８のみへの局所的な過圧作用が及ぼす動作の平滑度又は動作の鈍さへの影響は小さい。凸部１０８が摺動面１０６のプラスチックに食い込むことにより、初めての使用時に、独立して、できるだけ最適な嵌合を形成する。したがって、ボルト１０７と摺動面１０６との間の許容値設計が容易になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2021505456.tif 000010
2021505456.tif 000011
2021505456.tif 000012