(57)【要約】  基板を梱包するための方法及び装置。本方法は、基板を梱包枠に位置づける工程、及びそこを通じて流体が可撓性インターリーフの主面の少なくとも一部にわたって流される少なくとも１つのオリフィスを有するアームツールを使用して基板上に可撓性インターリーフを位置づける工程を含む。本装置は、そこを通じて流体を流すように構成された少なくとも１つのオリフィスを備えたアームツールを含む。
2021533040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を梱包する方法であって、
基板を梱包枠に位置づける工程；及び
そこを通じて流体が可撓性インターリーフの主面の少なくとも一部にわたって流される少なくとも１つのオリフィスを備えたアームツールを使用して、該可撓性インターリーフを前記基板上に位置づける工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記基板が、前記梱包枠上に実質的に垂直方向に位置づけられ、かつ、前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、前記アームツールが前記可撓性インターリーフの上端を把持する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、流体が、前記少なくとも１つのオリフィスを通って、前記可撓性インターリーフの前記主面の上部から前記可撓性インターリーフの前記主面の下部に向かって流れる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、流体が、前記可撓性インターリーフの前記主面の中央部分の所定の幅にわたって、幅方向及び長さ方向の両方で前記主面にほぼ平行な方向に流れる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、前記少なくとも１つのオリフィスを通る流体の流れが、前記可撓性インターリーフが前記基板に接触する前に停止される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アームツールが複数のオリフィスを備えている、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のオリフィスの各々が、独立して動作可能であり、かつ横方向及び縦方向に回転可能である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のオリフィスの各々が、前記アームツールの長さに沿って縦方向に移動可能である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のオリフィスの各々が、そこを通じてさまざまな量の流体を流すように独立して動作可能である、請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
基板を梱包するための装置であって、
梱包枠；及び
そこを通じて流体を流すように構成された少なくとも１つのオリフィスを備えたアームツール
を含む、装置。
【請求項１１】
前記梱包枠が、実質的に垂直方向に延びる梱包シートバックを備えている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記アームツールが複数のオリフィスを備えている、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のオリフィスの各々が、独立して動作可能であり、かつ横方向及び縦方向に回転可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のオリフィスの各々が、前記アームツールの長さに沿って縦方向に移動可能である、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数のオリフィスの各々が、そこを通じてさまざまな量の流体を流すように独立して動作可能である、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、その内容が依拠され、その全体がここに参照することによって本願に援用される、２０１８年７月３０日出願の米国仮特許出願第６２／７１１，８８８号の米国法典第３５編特許法１１９条に基づく優先権の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、基板の梱包に関し、より詳細には、流体の流れを用いた基板梱包装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ディスプレイ用途のためのガラス基板などの基板の梱包では、輸送中の基板への損傷を和らげて保護し、最小限に抑えるために、インターリーフ紙又は発泡体材料などの可撓性インターリーフを基板間に配置することがよくある。可撓性インターリーフが基板上に位置づけられるときに、空気抵抗に起因して、その経路が乱される可能性があり、その結果、インターリーフが折り畳まれるか、さもなければ意図しない方法で基板上に位置づけられる可能性がある。このような空気抵抗はまた、基板への可撓性インターリーフの整定時間を増加させ、これは、プロセス時間効率の観点から律速となりうる。したがって、基板間に可撓性インターリーフを詰めつつ、これらの問題に対処することが望ましいであろう。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書に開示される実施形態は、基板を梱包する方法を含む。該方法は、基板を梱包枠に位置づける工程を含む。該方法はまた、アームツールを使用して基板上に可撓性インターリーフを位置づける工程を含む。アームツールは、そこを通じて流体が可撓性インターリーフの主面の少なくとも一部にわたって流される、少なくとも１つのオリフィスを含む。
【０００５】
本明細書に開示される実施形態はまた、基板を梱包するための装置も含む。該装置は、梱包枠を含む。該装置はまた、アームツールも含む。該アームツールは、そこを通じて流体を流すように構成された、少なくとも１つのオリフィスを含む。
【０００６】
本明細書に開示される実施形態のさらなる特徴及び利点は、以下の詳細な説明に記載されており、一部にはその説明から当業者には容易に明らかになり、あるいは、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、並びに添付の図面を含む、本明細書に記載されるように開示される実施形態を実施することによって認識される。
【０００７】
前述の概要及び後述する詳細な説明はいずれも、特許請求の範囲に記載される実施形態の性質及び特徴を理解するための概観又は枠組みを提供することが意図されていることが理解されるべきである。添付の図面は、さらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれて、その一部を構成する。図面は本開示のさまざまな実施形態を例証しており、その説明とともに、それらの原理及び動作を説明する役割を担う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例となるフュージョンダウンドローガラス製造装置及びプロセスの概略図
【図２】ガラスシートの斜視図
【図３】梱包枠に位置づけられた基板上に位置づけられた、可撓性インターリーフの概略的な側面図
【図４】クランプ機構及び流体流れ導管及びオリフィスを備えたアームツールの概略的な側面切欠図
【図５】クランプ機構及び流体流れ導管及びオリフィスを備えたアームツールの概略的な正面図
【図６Ａ】流体流れ導管及び横方向に回転可能なオリフィスの概略的な側面図
【図６Ｂ】流体流れ導管及び縦方向に回転可能なオリフィスの概略的な正面切欠図
【図７Ａ】可撓性インターリーフの主面の少なくとも一部にわたって流れる流体の正面図
【図７Ｂ】可撓性インターリーフの主面の少なくとも一部にわたって流れる流体の側面図
【図８】クランプ機構及び流体流れ導管及びオリフィスを備えたアームツールを使用して梱包枠上に位置づけられた基板上に配置されている可撓性インターリーフの概略的な側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
これより、その例が添付の図面に示されている本開示の好ましい実施形態について、詳細に説明する。可能な場合はいつでも、同一又は類似した部分についての言及には、図面全体を通して同じ参照番号が用いられる。しかしながら、本開示は、多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。
【００１０】
本明細書では、範囲は、「約」１つの特定の値から、及び／又は「約」別の特定の値までとして表現することができる。このような範囲が表現される場合、別の実施形態は、その１つの特定の値から及び／又は他方の特定の値までを含む。同様に、例えば先行詞「約」の使用によって、値が近似値として表される場合、その特定の値は別の実施形態を形成することが理解されよう。さらには、範囲の各々の端点は、他の端点に関連して、及び他の端点とは独立してのいずれにおいても重要であることが理解されよう。
【００１１】
本明細書で用いられる方向の用語（例えば、上、下、右、左、前、後、上部、底部）は、描かれた図を参照してのみ作られており、絶対的な方向を意味することは意図していない。
【００１２】
特に明記しない限り、本明細書に記載されるいずれの方法も、その工程が特定の順序で実行されることを必要とすること、若しくは、装置には特定の向きが必要であると解釈されることは、決して意図していない。したがって、方法クレームが、その工程が従うべき順序を実際に記載していない場合、若しくは装置クレームが個々の構成要素に対する順序又は向きを実際に記載していない場合、あるいは、工程が特定の順序に限定されるべきであることが特許請求の範囲又は明細書に別段に明確に述べられていない場合、若しくは装置の構成要素に対する特定の順序又は向きが記載されていない場合には、いかなる意味においても、順序又は方向が推測されることは決して意図していない。これには、次のような解釈のためのあらゆる非明示的根拠が当てはまる：工程の配置、動作フロー、構成要素の順序、又は構成要素の方向に関する論理的事項；文法上の編成又は句読点から派生した平明な意味；及び、明細書に記載される実施形態の数又はタイプ。
【００１３】
本明細書で用いられる場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈上明らかに別段の指示がない限り、複数の指示対象を含む。よって、例えば、「ある１つの（ａ）」構成要素への言及は、文脈がそうでないことを明確に示さない限り、そのような構成要素を２つ以上有する態様を含む。
【００１４】
本明細書で用いられる場合、「実質的に垂直」という用語は、水平から４５度〜９０度の間の向きなど、水平から４５度を超える向きを指す。
【００１５】
本明細書で用いられる場合、「可撓性インターリーフの主面の上部」という用語は、可撓性インターリーフが実質的に垂直方向にある場合に、該可撓性インターリーフの主面の残りの部分よりも高い高さを有する可撓性インターリーフの主面の部分を指す。例えば、上部は、可撓性インターリーフが実質的に垂直方向にある場合に、該可撓性インターリーフの主面の残りの部分と比較して最も高い高さを有する可撓性インターリーフの主面の３分の１から半分を含みうる。
【００１６】
本明細書で用いられる場合、「可撓性インターリーフの主面の下部」という用語は、可撓性インターリーフが実質的に垂直方向にある場合に、該可撓性インターリーフの主面の残りの部分よりも低い高さを有する可撓性インターリーフの主面の部分を指す。例えば、下部は、可撓性インターリーフが実質的に垂直方向にある場合に、該可撓性インターリーフの主面の残りの部分と比較して最も低い高さを有する可撓性インターリーフの主面の３分の１から半分を含みうる。
【００１７】
図１に例示的なガラス製造装置１０が示されている。幾つかの例では、ガラス製造装置１０は、溶融容器１４を含むことができるガラス溶融炉１２を備えることができる。溶融容器１４に加えて、ガラス溶融炉１２は、任意選択的に、原料を加熱して該原料を溶融ガラスへと変換する加熱要素（例えば、燃焼バーナー又は電極）などの１つ以上の追加の構成要素を含むことができる。さらなる例では、ガラス溶融炉１２は、溶融容器の近傍からの熱損失を低減する熱管理装置（例えば断熱構成要素）を含んでいてもよい。さらに別の例では、ガラス溶融炉１２は、原材料のガラス溶融物への溶融を促進する電子デバイス及び／又は電気機械デバイスを含むことができる。さらにまた、ガラス溶融炉１２は、支持構造（例えば、支持シャーシ、支持部材等）又は他の構成要素を含んでいてもよい。
【００１８】
ガラス溶融容器１４は、典型的には耐火セラミック材料、例えばアルミナ又はジルコニアを含む耐火セラミック材料などの耐火材料で構成される。幾つかの例では、ガラス溶融容器１４は、耐火セラミックブリックで構成されていてもよい。ガラス溶融容器１４の特定の実施形態は、以下により詳細に説明される。
【００１９】
幾つかの例では、ガラス溶融炉をガラス製造装置の構成要素として組み込んで、ガラス基板、例えば連続長のガラスリボンを製造することができる。幾つかの例では、本開示のガラス溶融炉は、スロットドロー装置、フロートバス装置、フュージョンプロセスなどのダウンドロー装置、アップドロー装置、プレス圧延装置、管延伸装置、又は本明細書に開示される態様からの利益を享受するであろう他の任意のガラス製造装置を含めた、ガラス製造装置の構成要素として組み込まれてもよい。例として、図１は、その後に個別のガラスシートへと加工するためにガラスリボンを溶融延伸するためのフュージョンダウンドローガラス製造装置１０の構成要素としてのガラス溶融炉１２を概略的に示している。
【００２０】
ガラス製造装置１０（例えばフュージョンダウンドロー装置１０）は、任意選択的に、ガラス溶融容器１４に対して上流に位置付けられた上流側ガラス製造装置１６を含みうる。幾つかの例では、上流側ガラス製造装置１６の一部又は全体をガラス溶融炉１２の一部として組み込むことができる。
【００２１】
図示される例に示すように、上流側ガラス製造装置１６は、貯蔵ビン１８、原料送達デバイス２０、及び該原料送達デバイスに接続されたモータ２２を備えることができる。貯蔵ビン１８は、矢印２６で示すように、ガラス溶融炉１２の溶融容器１４に供給することができる、ある量の原料２４を保管するように構成することができる。原料２４は、典型的には、１つ以上のガラス形成金属酸化物と１つ以上の改質剤とを含む。幾つかの例では、原料送達デバイス２０が所定量の原料２４を貯蔵ビン１８から溶融容器１４に送達するように、モータ２２によって原料送達デバイス２０に動力を与えることができる。さらなる例では、モータ２２は、溶融容器１４の下流で感知された溶融ガラスのレベルに基づいて制御された速度で原料２４を導入するように原料送達デバイス２０に動力を与えることができる。その後、溶融容器１４内の原料２４を加熱して溶融ガラス２８を形成することができる。
【００２２】
ガラス製造装置１０はまた、任意選択的に、ガラス溶融炉１２に対して下流に位置付けられた下流側ガラス製造装置３０を含むことができる。幾つかの例では、下流側ガラス製造装置３０の一部をガラス溶融炉１２の一部として組み込むことができる。幾つかの事例では、以下で論じる第１の接続導管３２、又は下流側ガラス製造装置３０の他の部分をガラス溶融炉１２の一部として組み込むことができる。第１の接続導管３２を含む下流側ガラス製造装置の要素は、貴金属から形成することができる。適切な貴金属には、白金、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、及びパラジウムからなる金属の群から選択される白金族金属、又はそれらの合金が含まれる。例えば、ガラス製造装置の下流構成要素は、約７０〜約９０質量％の白金及び約１０質量％〜約３０質量％のロジウムを含む白金−ロジウム合金から形成することができる。しかしながら、他の適切な金属は、モリブデン、パラジウム、レニウム、タンタル、チタン、タングステン、及びそれらの合金を含みうる。
【００２３】
下流側ガラス製造装置３０は、溶融容器１４の下流に位置し、かつ、上記第１の接続導管３２によって溶融容器１４に結合された、清澄容器３４などの第１の調整（すなわち、処理）容器を含みうる。幾つかの例では、溶融ガラス２８は、第１の接続導管３２によって溶融容器１４から清澄容器３４へと重力供給されてもよい。例えば、重力によって、溶融ガラス２８を、溶融容器１４から清澄容器３４へと第１の接続導管３２の内部経路を通過させることができる。しかしながら、他の調整容器を、例えば溶融容器１４と清澄容器３４との間など、溶融容器１４の下流に配置することができるものと理解されたい。幾つかの実施形態では、一次溶融容器からの溶融ガラスをさらに加熱して溶融プロセスを継続するか、又は清澄容器に入る前に溶融容器内の溶融ガラスの温度より低い温度へと冷却する調整容器を溶融容器と清澄容器との間に用いることができる。
【００２４】
気泡は、清澄容器３４内の溶融ガラス２８から、さまざまな技術によって除去することができる。例えば、原料２４は、加熱されると化学還元反応を被り、酸素を放出する、酸化スズなどの多価化合物（すなわち清澄剤）を含みうる。他の適切な清澄剤としては、限定はしないが、ヒ素、アンチモン、鉄、及びセリウムが挙げられる。清澄容器３４は、溶融容器温度より高い温度へと加熱され、それによって溶融ガラスと清澄剤を加熱する。清澄剤の温度誘発性の化学還元によって生じた酸素気泡は、清澄容器内の溶融ガラスを通って上昇し、ここで、溶融炉内で生成した溶融ガラス内のガスは、清澄剤によって生成された酸素気泡中に拡散又は一体化しうる。次に、拡大した気泡は、清澄容器内の溶融ガラスの自由表面へと上昇し、その後、清澄容器から排出されうる。酸素気泡はさらに、清澄容器内での溶融ガラスの機械的混合も生じさせることができる。
【００２５】
下流側ガラス製造装置３０は、溶融ガラスを混合するための混合容器３６など、他の調整容器をさらに含むことができる。混合容器３６は、清澄容器３４の下流に配置することができる。混合容器３６を使用して均質なガラス溶融組成物をもたらし、それによって、そうでなければ清澄容器から出る清澄された溶融ガラス内に存在しうる化学的又は熱的不均一性のコードを低減することができる。示されるように、清澄容器３４は、第２の接続導管３８によって混合容器３６に連結されうる。幾つかの例では、溶融ガラス２８は、第２の接続導管３８によって清澄容器３４から混合容器３６へと重力供給することができる。例えば、重力によって、溶融ガラス２８を、清澄容器３４から混合容器３６へと第２の接続導管３８の内部経路を通過させることができる。混合容器３６が清澄容器３４の下流に示されているが、混合容器３６は、清澄容器３４の上流に位置付けられてもよいことに留意すべきである。幾つかの実施形態では、下流側ガラス製造装置３０は、例えば清澄容器３４の上流の混合容器と清澄容器３４の下流の混合容器など、複数の混合容器を含んでいてもよい。これらの複数の混合容器は、同じ設計のものであっても、異なる設計のものであってもよい。
【００２６】
下流側ガラス製造装置３０は、混合容器３６の下流に配置することができる送達容器４０などの別の調整容器をさらに含んでいてもよい。送達容器４０は、溶融ガラス２８を調整し、下流の成形装置内へと供給することができる。例えば、送達容器４０は、出口導管４４によって成形体４２への溶融ガラス２８の一定の流れを調整及び／又は提供するためのアキュムレータ及び／又は流量制御装置として機能することができる。示されるように、混合容器３６は、第３の接続導管４６によって送達容器４０に連結することができる。幾つかの例では、溶融ガラス２８は、第３の接続導管４６によって混合容器３６から送達容器４０へと重力供給することができる。例えば、重力によって、第３の接続導管４６の内部経路を通って混合容器３６から送達容器４０へと溶融ガラス２８を駆動させることができる。
【００２７】
下流側ガラス製造装置３０は、上述の成形体４２と入口導管５０とを含む成形装置４８をさらに含むことができる。出口導管４４は、溶融ガラス２８を送達容器４０から成形装置４８の入口導管５０へと送達するように位置付けることができる。例えば、出口導管４４は入口導管５０の内面に入れ子にされ、かつ、そこから離間され、それによって出口導管４４の外面と入口導管５０の内面との間に位置付けられた溶融ガラスの自由表面を提供することができる。フュージョンダウンドローガラス製造装置の成形体４２は、該成形体の上面に位置付けられたトラフ５２と、成形体の底部エッジ５６に沿って延伸方向に収束する収束成形面５４とを含みうる。送達容器４０、出口導管４４、及び入口導管５０を介して成形体トラフへと送達された溶融ガラスは、トラフの側壁から溢れ出て、溶融ガラスの別々の流れとして収束成形面５４に沿って下降する。溶融ガラスの別々の流れは、底部エッジ５６の下及び底部エッジ５６に沿って合流し、重力、エッジロール７２、及びプルロール８２などによってガラスリボンに張力を印加することにより、ガラスが冷えてガラスの粘性が増すにつれてガラスリボンの寸法を制御するように底部エッジ５６から延伸方向又は流れ方向６０に延伸される、単一のガラスリボン５８を生成する。したがって、ガラスリボン５８は、粘弾性転移を経て、ガラスリボン５８に安定した寸法特性を与える機械的性質を獲得する。ガラスリボン５８は、幾つかの実施形態では、ガラスリボンの弾性領域においてガラス分離装置１００によって個々のガラスシート６２へと分離することができる。次いで、ロボット６４によって、把持具６５を使用して個々のガラスシート６２をコンベヤシステムに移すことができ、その後、個々のガラスシートをさらに処理することができる。
【００２８】
図２は、第１の主面１６２、該第１の主面とほぼ平行な方向に延びる第２の主面１６４（ガラスシート６２の第１の主面とは反対側）、並びに、第１の主面１６２と第２の主面１６４との間に延在し、かつ、第１及び第２の主面１６２、１６４とほぼ垂直な方向に延びるエッジ表面１６６を有するガラスシート６２の斜視図を示している。
【００２９】
ガラスシート６２のさらなる処理には、例えば、エッジ表面１６６の研削、研磨、及び／又は面取り、及び／又は、第１及び第２の主面１６２、１６４の少なくとも一方を処理又は洗浄することが含まれうる。このようなガラスシート６２はまた、より小さいガラスシート６２へと分割することもできる。これら及び他の潜在的な処理ステップの間、さまざまなプロセス工程の前、後、又は最中にガラスシート６２を一時的に保管することが必要な場合がある。このような保管は、第１及び第２の主面１６２、１６４の少なくとも一方への小さいガラス粒子の付着の増加を含めた、ガラスシートの品質にある特定の悪影響をもたらす可能性がある。このようなガラス粒子は、例えば、ガラスリボン５８を個々のガラスシート６２へと分離する工程、並びに、研削、研磨、及び／又は面取り工程を含めた、ある特定の処理工程の間に生成される可能性がある。
【００３０】
図３は、梱包枠２００上に位置づけられた基板（すなわち、ガラスシート６２）上に配置されている可撓性インターリーフ９０の概略的な側面図を示している。具体的には、図３は、梱包枠２００上に位置づけられた複数の基板（すなわち、ガラスシート６２）を示しており、ここで、可撓性インターリーフ９０は、基板（すなわち、ガラスシート６２）と可撓性インターリーフ９０とが交互の配置で梱包枠２００上に位置づけられるように、さもなければ隣りあわせになる基板（すなわち、ガラスシート６２）間に位置づけられる。基板（すなわち、ガラスシート６２）は、任意の機械的方法（例えば、ロボット）又は手動の位置決め方法を含めた当業者に知られているいずれかの方法を使用して梱包枠２００上に位置づけることができる。
【００３１】
可撓性インターリーフ９０は、アームツール３００によって基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づけられる。アームツール３００は、可撓性インターリーフ９０の上端を把持するクランプ機構３０２を備えている。アームツール３００は、例えば、アームツール３００が最初に可撓性インターリーフ９０を把持する第１の位置から、可撓性インターリーフ９０が基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づけられている第２の位置へと移動可能でありうる。クランプ機構３０２は、例えば、アームツール３００が第１の位置にあるときに可撓性インターリーフ９０のエッジを把持し、アームツール３００が第２の位置にあるときに可撓性インターリーフ９０のエッジを解放するようにプログラミングすることができる。クランプ機構３０２は、例えば、第１の位置と第２の位置との間で移動可能である、当業者に知られている空気圧把持デバイスなどの把持デバイスを備えることができ、ここで、第１の位置では、把持デバイスはバックプレートから離間されており、第２の位置では、把持デバイスは、可撓性インターリーフが把持デバイスの表面とバックプレートとの間にクランプされるように、バックプレートの方へと付勢される。
【００３２】
図３に示されるように、梱包枠２００は、梱包シートバック２０２及び梱包シートボトム２０４を備えており、基板（すなわち、ガラスシート６２）及び可撓性インターリーフ９０は、梱包枠２００上に実質的に垂直方向に位置づけられている。このような垂直方向には、水平から４５度を超える任意の方向が含まれうるが、本明細書に開示される実施形態は、約６０度から約９０度の間、さらには水平から約７５度から約９０度の間など、約４５度から約９０度の間の方向を含むことができる。
【００３３】
図３に示されるように、可撓性インターリーフ９０は、矢印Ａで示される方向に、アームツール３００によって梱包枠２００の方へと移動される。可撓性インターリーフ９０が梱包枠２００に向かって移動すると、例えば、図３に示される可撓性インターリーフ９０の湾曲した外形によって示されるように、空気抵抗によって、可撓性インターリーフ９０の異なる領域の相対速度に実質的な不均一性が生じる可能性がある。より簡単に言えば、可撓性インターリーフ９０は、アームツール３００によって移動するときに、はためく又は波打つ可能性がある。このような不均一性は、最終的に、意図しない方法で、可撓性インターリーフ９０が折り畳まれるか、さもなければ基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づけられる結果を生じうる。このような空気抵抗はまた、基板（すなわち、ガラスシート６２）への可撓性インターリーフ９０の整定時間を増加させる可能性がある。
【００３４】
ある特定の例示的な実施形態では、可撓性インターリーフ９０は、紙及び発泡体から選択される少なくとも１つの材料を含みうる。ある特定の例示的な実施形態では、梱包枠２００は、木材、金属（すなわち、ステンレス鋼又はアルミニウム）、及びプラスチックから選択される少なくとも１つの材料から構成されうる。
【００３５】
図４及び５は、それぞれ、クランプ機構３０２及び流体流れ導管３１０及び（一又は複数の）オリフィス３１２を備えたアームツール３００の概略的な側面切欠図及び正面図を示している。アームツール３００はまた、アルミニウム及び炭素繊維を含む複合材料を含めたアルミニウムから構成されうる支持バー３０４も備えている。支持バー３０４は、ほぼ長方形の断面を有するものとして示されているが、本明細書に開示される実施形態は、円形、楕円形、及び三角形などの他の多角形などの他の断面も含む。
【００３６】
図５に示されるように、クランプ機構３０２は複数の把持デバイスを備えており、アームツール３００は複数のオリフィス３１２を備えており、クランプ機構３０２の複数の把持デバイスと複数のオリフィス３１２とがアームツール３００の縦方向の長さに沿って交互に位置づけられている。動作中、流体は、流体源３１４から流体流れ導管３１０を通ってアームツール３００の縦方向の長さに沿って流れる。流体流れ導管３１０から、流体は、オリフィス３１２を通って、以下でより詳細に説明されるように、可撓性インターリーフ９０の主面の少なくとも一部にわたって流れる。
【００３７】
図６Ａ及び６Ｂは、それぞれ、流体流れ導管３１０及びオリフィス３１２の概略的な側面図及び正面切欠図を示しており、ここで、オリフィス３１２は横方向及び縦方向に回転可能である。具体的には、図６Ａは、流体流れ導管３１０及びオリフィス３１２の概略的な側面切欠図を示しており、オリフィス３１２の横回転方向が矢印アルファ（α）によって示されている。図６Ｂは、流体流れ導管３１０及びオリフィス３１２の概略的な正面切欠図を示しており、オリフィス３１２の縦回転方向が矢印ベータ（β）によって示されている。また、図６Ａ及び６Ｂは単一のオリフィス３１２の横方向及び縦方向の回転を示しているが、本明細書に開示される実施形態は、複数のオリフィス３１２の各々が、独立して動作可能であり、かつ横方向及び縦方向に回転可能である、複数のオリフィス３１２（例えば、図５に示される）を備えたアームツール３００を含む。
【００３８】
加えて、本明細書に開示される実施形態は、複数のオリフィス３１２の各々がアームツールの長さに沿って縦方向に移動可能である、複数のオリフィス３１２を備えたアームツール３００を含む。具体的には、本明細書に開示される実施形態は、複数のオリフィス３１２（例えば、図５に示されるものなど）を備えたアームツールを含み、ここで、複数のオリフィス３１２の各々は、最も近いオリフィス間の縦方向距離を変更又は調整することができるように、縦方向に移動可能である。例えば、ある特定の例示的な実施形態では、複数のオリフィス３１２の各々は、該複数のオリフィス３１２の各々がアームツール３００の縦方向の長さに沿って互いにほぼ等距離にある第１の配置から、複数のオリフィス３１２の各々がアームツール３００の縦方向の長さに沿って複数のオリフィス３１２の各々の少なくとももう１つから等距離にない第２の配置へと移動可能でありうる。
【００３９】
動作中、少なくとも、梱包枠２００上に基板（すなわち、ガラスシート６２）を置いた後、基板（すなわち、ガラスシート６２）上に可撓性インターリーフ９０を置く前に、流体（例えば、空気又は別のガス）が、少なくとも１つのオリフィス３１２を介して可撓性インターリーフ９０の主面の少なくとも一部に流される。ある特定の例示的な実施形態では、流体は、可撓性インターリーフ９０を基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づける前に、可撓性インターリーフ９０の主面の少なくとも一部にわたって連続的に流されうる。ある特定の例示的な実施形態では、可撓性インターリーフ９０を基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づける工程の間、少なくとも１つのオリフィス３１２を通る流体の流れは、可撓性インターリーフ９０が基板（すなわち、ガラスシート６２）に接触する前に停止される。
【００４０】
図３に示されるものなど、ある特定の例示的な実施形態では、基板（すなわち、ガラスシート６２）は、梱包枠２００上に実質的に垂直方向に位置づけられ、可撓性インターリーフ９０を基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づける工程の間、アームツール３００が可撓性インターリーフ９０の上端を把持する。ある特定の例示的な実施形態では、可撓性インターリーフ９０を基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づける工程の間、流体は、少なくとも１つのオリフィス３１２を通って、可撓性インターリーフの主面９０の上部から可撓性インターリーフの主面９０の下部に向かって流される。
【００４１】
例えば、図７Ａ及び７Ｂは、それぞれ、可撓性インターリーフ９０の主面の少なくとも一部にわたって流される流体の正面図及び側面図を示している。具体的には、図７Ａ及び７Ｂは、基板（すなわち、ガラスシート６２）が梱包枠２００上に実質的に垂直方向に位置づけられており、可撓性インターリーフ９０を基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づける工程の間、アームツール３００が可撓性インターリーフ９０の上端を把持する実施形態に関する。可撓性インターリーフ９０が矢印Ａで示される方向にアームツール３００によって梱包枠２００の方へと移動されるときに、流体は、破線矢印Ｆで示されるように、選択されたオリフィス３１２から可撓性インターリーフの主面の少なくとも一部にわたって流される。すなわち、流体は、選択されたオリフィス３１２を通り、破線矢印Ｆで示されるように、可撓性インターリーフ９０の主面の上部から可撓性インターリーフ９０の主面の下部に向かって流される。
【００４２】
図７Ａから分かるように、流体は、アームツール３００の縦方向の長さに沿って位置づけられたオリフィス３１２のすべてではないが幾つかを通って流れている。具体的には、流体は、アームツール３００のいずれかの端部に位置づけられたオリフィス３１２を通って流れてはいない。したがって、本明細書に開示される実施形態は、流体が、アームツール３００の縦方向の長さに沿って位置づけられた少なくとも１つのオリフィス３１２を通って流れているが、アームツール３００の縦方向の長さに沿って位置づけられた少なくとも他のもう１つのオリフィス３１２を通っては流れていない実施形態を含めた、複数のオリフィス３１２の各々がそこを通じてさまざまな量の流体を流すように独立して動作可能である実施形態を含む。流体がある特定のオリフィスを通って流れるように選択することにより、さまざまな条件（例えば、さまざまなタイプ及びサイズの可撓性インターリーフなど）についてプロセス効率を最大化することができる。
【００４３】
図７Ａからさらに分かるように、可撓性インターリーフ９０は、幅Ｗ及び長さＬを有することができ、可撓性インターリーフ９０を基板上に位置づける工程の間、流体は、可撓性インターリーフの主面９０の中央部分の所定の幅にわたって流される。このような所定の幅は、可撓性インターリーフ９０の幅Ｗとほぼ同じであるか、それより小さくなりうる。例えば、本明細書に開示される実施形態は、所定の幅が、可撓性インターリーフ９０の幅Ｗの約５０パーセント〜約９０パーセントの範囲、例えば約６０パーセント〜約８０パーセントなどである実施形態を含む。別の言い方をすれば、流体は、アームツール３００の中央の縦方向の長さに沿って延びるオリフィス３１２を通じて流すことができ、ここで、中央の縦方向の長さは、可撓性インターリーフ９０の幅Ｗの約５０パーセント〜約９０パーセント、例えば約６０パーセント〜約８０パーセントの範囲である。
【００４４】
図７Ａ及び７Ｂからさらに分かるように、流体は、オリフィス３１２を介して、可撓性インターリーフの主面９０の上部から可撓性インターリーフの主面９０の下部に向かって、幅方向及び長さ方向の両方で主面にほぼ平行な方向に流れる。具体的には、図７Ａは、可撓性インターリーフの主面９０の幅方向Ｗに沿ってほぼ平行である、複数の流体の流れＦを示しており、一方、図７Ｂは、可撓性インターリーフ９０の長さ方向Ｌに沿ってほぼ平行である流体の流れＦを示している。
【００４５】
ある特定の例示的な実施形態では、オリフィス３１２を通って流れる流体はガスである。ある特定の例示的な実施形態では、オリフィス３１２を通って流れる流体は空気を含む。ある特定の例示的な実施形態では、複数のオリフィス３１２の各々は、約５ｐｓｉｇ〜約１５ｐｓｉｇ（約３４．５ＫＰａ〜約１０３ＫＰａ）など、約２ｐｓｉｇ〜約２０ｐｓｉｇ（約１３．８ＫＰａ〜約１３８ＫＰａ）の圧力で流体を流す。
【００４６】
図８は、クランプ機構３０２と流体流れ導管３１０とオリフィス３１２とを備えたアームツール３００を使用して梱包枠２００上に位置づけられた基板（すなわち、ガラスシート６２）上に配置されている可撓性インターリーフ９０の概略的な側面図を示している。具体的には、図８は、梱包枠２００上に位置づけられた複数の基板（すなわち、ガラスシート６２）を示しており、ここで、可撓性インターリーフ９０は、基板（すなわち、ガラスシート６２）と可撓性インターリーフ９０とが交互の配置で梱包枠２００上に位置づけられるように、さもなければ隣りあわせになる基板（すなわち、ガラスシート６２）間に位置づけられている。動作中、オリフィス３１２は、可撓性インターリーフ９０の主面の少なくとも一部に流体を流す。
【００４７】
図８に示されるように、可撓性インターリーフ９０は、矢印Ａで示される方向に、アームツール３００によって梱包枠２００の方へと移動される。しかしながら、図３に示される可撓性インターリーフ９０の動きとは対照的に、オリフィス３１２を通る流体の流れは、例えば、図８に示される可撓性インターリーフ９０の比較的真っ直ぐな外形によって示されるように、可撓性インターリーフ９０の異なる領域の相対速度の実質的により大きい均一性をもたらす。このようなより大きい均一性により、意図しない方法で可撓性インターリーフ９０が折り畳まれるか、さもなければ基板（すなわち、ガラスシート６２）上に位置づけられる可能性を大いに最小限に抑えることができる。このようなより大きい均一性は、基板（すなわち、ガラスシート６２）への可撓性インターリーフ９０の整定時間を実質的に短縮することもでき、それによって、プロセス時間効率の改善を可能にする。
【００４８】
上記の実施形態は、フュージョンダウンドロープロセスを参照して説明されているが、このような実施形態は、フロートプロセス、スロットドロープロセス、アップドロープロセス、チューブドロープロセス、及びプレス圧延プロセスなどの他のガラス成形プロセスにも適用可能であるものと理解されたい。
【００４９】
本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、本開示の実施形態に対してさまざまな修正及び変形がなされうることは、当業者にとって明白であろう。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物の範囲内に入ることを条件として、そのような修正及び変形にも及ぶことが意図されている。
【００５０】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【００５１】
実施形態１
基板を梱包する方法であって、
基板を梱包枠に位置づける工程；及び
そこを通じて流体が可撓性インターリーフの主面の少なくとも一部にわたって流される少なくとも１つのオリフィスを備えたアームツールを使用して、該可撓性インターリーフを前記基板上に位置づける工程
を含む、方法。
【００５２】
実施形態２
前記基板が、前記梱包枠上に実質的に垂直方向に位置づけられ、前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、前記アームツールが前記可撓性インターリーフの上端を把持する、実施形態１に記載の方法。
【００５３】
実施形態３
前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、流体が、前記少なくとも１つのオリフィスを通って、前記可撓性インターリーフの前記主面の上部から前記可撓性インターリーフの前記主面の下部に向かって流れる、実施形態２に記載の方法。
【００５４】
実施形態４
前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、流体が、前記可撓性インターリーフの前記主面の中央部分の所定の幅にわたって、幅方向及び長さ方向の両方で前記主面にほぼ平行な方向に流れる、実施形態３に記載の方法。
【００５５】
実施形態５
前記基板上に前記可撓性インターリーフを位置づける工程の間、前記少なくとも１つのオリフィスを通る流体の流れが、前記可撓性インターリーフが前記基板に接触する前に停止される、実施形態１に記載の方法。
【００５６】
実施形態６
前記アームツールが複数のオリフィスを備えている、実施形態１に記載の方法。
【００５７】
実施形態７
前記複数のオリフィスの各々が、独立して動作可能であり、かつ横方向及び縦方向に回転可能である、実施形態６に記載の方法。
【００５８】
実施形態８
前記複数のオリフィスの各々が、前記アームツールの長さに沿って縦方向に移動可能である、実施形態６に記載の方法。
【００５９】
実施形態９
前記複数のオリフィスの各々が、そこを通じてさまざまな量の流体を流すように独立して動作可能である、実施形態６に記載の方法。
【００６０】
実施形態１０
前記複数のオリフィスの各々が、約２ｐｓｉｇ〜約２０ｐｓｉｇ（約１３．８ＫＰａ〜約１３８ＫＰａ）の圧力で流体を流す、実施形態６に記載の方法。
【００６１】
実施形態１１
前記流体が空気を含む、実施形態１に記載の方法。
【００６２】
実施形態１２
前記基板がガラスを含む、実施形態１に記載の方法。
【００６３】
実施形態１３
前記可撓性インターリーフが、紙及び発泡体から選択される少なくとも１つの材料を含む、実施形態１に記載の方法。
【００６４】
実施形態１４
基板を梱包するための装置であって、
梱包枠；及び
そこを通じて流体を流すように構成された少なくとも１つのオリフィスを備えたアームツール
を含む、装置。
【００６５】
実施形態１５
前記梱包枠が、実質的に垂直方向に延びる梱包シートバックを備えている、実施形態１４に記載の装置。
【００６６】
実施形態１６
前記アームツールが複数のオリフィスを備えている、実施形態１４に記載の装置。
【００６７】
実施形態１７
前記複数のオリフィスの各々が、独立して動作可能であり、かつ横方向及び縦方向に回転可能である、実施形態１６に記載の装置。
【００６８】
実施形態１８
前記複数のオリフィスの各々が、前記アームツールの長さに沿って縦方向に移動可能である、実施形態１６に記載の装置。
【００６９】
実施形態１９
前記複数のオリフィスの各々が、そこを通じてさまざまな量の流体を流すように独立して動作可能である、実施形態１６に記載の装置。
【００７０】
実施形態２０ 
前記梱包枠が梱包シートボトムを備えている、実施形態１４に記載の装置。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ガラス製造装置
１２  ガラス溶融炉
１４  溶融容器
１６  上流側ガラス製造装置
１８  貯蔵ビン
２０  原料送達デバイス
２２  モータ
２４  原料
２８  溶融ガラス
３０  下流側ガラス製造装置
３４  清澄容器
３６  混合容器
３８  第２の接続導管
４０  送達容器
４２  成形体
４４  出口導管
４６  第３の接続導管
４８  成形装置
５０  入口導管
５２  トラフ
５４  収束成形面
５６  底部エッジ
５８  ガラスリボン
６２  ガラスシート
６４  ロボット
６５  把持具
７２  エッジロール
８２  プルロール
９０  可撓性インターリーフ
１００  ガラス分離装置
１６２  第１の主面
１６４  第２の主面
１６６  エッジ表面
２００  梱包枠
２０２  梱包シートバック
２０４  梱包シートボトム
３００  アームツール
３０２  クランプ機構
３０４  支持バー
３１０  流体流れ導管
３１２  オリフィス
３１４  流体源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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