(57)【要約】  本発明は、組成物Ａと組成物Ｂを含み、組成物Ａは、○  少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基を含む少なくとも１種のシリル化ポリマー；○  少なくとも１種の粘着付与樹脂を含み、組成物Ｂは、○  少なくとも１種の触媒；○  数平均分子質量が３００ｇ／ｍｏｌ〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの化合物Ｃ１；および２０℃における蒸気圧が０．０８ｋＰａ以上の化合物Ｃ２；ならびにそれらの混合物から選択される少なくとも１種の化合物Ｃを含み、組成物Ａ：組成物Ｂの質量比が９９．９８：０．０２〜６０：４０であり、全触媒含有量が前記接着性組成物の全重量に対して０．０１％〜１０％である、接着性多成分組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多成分接着性組成物、好ましくはホットメルト感圧性接着性組成物であって、
組成物Ａと組成物Ｂとを含み、
−  組成物Ａは、
○  少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基を含む少なくとも１種のシリルポリマー；
○  少なくとも１種の粘着付与樹脂；
を含み、
−  組成物Ｂは、
○  少なくとも１種の触媒；
○  下記から選択される少なくとも１種の化合物Ｃ：
・  数平均分子質量が３００ｇ／ｍｏｌ〜５０００００ｇ／ｍｏｌの化合物Ｃ１；および
・  ２０℃における蒸気圧が０．０８ｋＰａ以上の化合物Ｃ２；ならびに
・  それらの混合物；
を含み、
組成物Ａ：組成物Ｂの質量比は、９９．９８：０．０２〜６０：４０、好ましくは９９．９５：０．０５〜６０：４０、優先的には９９．９５：０．０５〜８０：２０、さらにより優先的には９９．９５：０．０５〜９０：１０であり；
触媒の全含有量は、前記接着性組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％である、組成物。
【請求項２】
組成物Ａの少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基を含むシリルポリマーが、以下に定義する式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のポリマー、およびそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の組成物：
2021507023.tif 000022
［式中、
−  Ｒ１は、芳香族または脂肪族、直鎖状、分枝状または環状とすることができる、５〜１５個の炭素原子を含む２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  Ｒ０は、３〜６個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ３は、１〜６個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、Ｒ３は好ましくは、メチレンまたはｎ−プロピレンを表し、
−  Ｒ２は、２〜４個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ４とＲ５は同一でも、異なってもよく、それぞれ、１〜４個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキルラジカルを表し、
−  Ｒ６は、水素原子、フェニルラジカル、１〜６個の炭素原子を含む直鎖状、分枝状もしくは環状アルキルラジカル、または次式の２−コハク酸エステルラジカルを表し：
2021507023.tif 000023
ここで、Ｒ７は、１〜６個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキルラジカルであり、
−  ｎは、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のポリマーにおいて式−［ＯＲ２］ｎ−のポリエーテルブロックの数平均分子質量が３００ｇ／ｍｏｌ〜４００００ｇ／ｍｏｌとなるような整数であり、
−  ｍ１は、０または整数であり、
−  ｎおよびｍ１は、式（ＩＩＩ）のポリマーの数平均分子質量が５００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌとなるものであり、
−  ｍは、０以外の整数であり、
−  ｎおよびｍは、式（ＩＶ）のポリマーの数平均分子質量が５００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌとなるものであり、
−  ｐは、０、１または２の整数であり、ｐは好ましくは、０または１であり、
−  Ｒａｌは、ジオールから２つのヒドロキシル基のそれぞれを自由原子価で置き換えることによって誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  Ｒａｃは、ジカルボン酸から２つのカルボキシル基−ＣＯＯＨのそれぞれを自由原子価で置き換えることによって誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  ｔは、式（ＶＩ）のポリエステルジオール：
2021507023.tif 000024
のヒドロキシル価ＩＯＨが４〜６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるような数であり；
−  ｑは、０以外の整数であり、
−  ｔおよびｑは、式（Ｖ）のポリマーの数平均分子質量が４００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌとなるものである］。
【請求項３】
組成物Ａのシリルポリマーが、
−  式（ＩＩＩ）のポリマー[式中、
−  ｍ１は、０の整数であり、
−  ｐ＝１であり、
−  Ｒ４およびＲ５はそれぞれ、メチルラジカルを表し、
−  Ｒ３は、２価のメチレンラジカルを表し、
−  前記ポリマーの数平均モル質量は、５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には１００００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、特に１４０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌである]、
−  式（ＩＩＩ）のポリマー[式中、
−  ｍ１は、０以外の整数であり、
−  ｐ＝０であり、
−  Ｒ３は、２価のプロピレンラジカルを表し、
−  Ｒ５は、メチルラジカルを表し、
−  前記ポリマーの数平均分子質量は、５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には１００００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、特に１５０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌである]、
−  式（Ｖ）のポリマー[式中、
−  ｑは、０以外の整数であり、
−  ｐ＝０であり、
−  Ｒ３は、２価のプロピレンラジカルを表し、
−  Ｒ５は、メチルラジカルを表し、
−  前記ポリマーの数平均分子質量は、５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には１００００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、特に１５０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌである]
から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物Ａが、例えば可塑剤、溶媒、顔料、染料、接着促進剤、吸湿剤、ＵＶ安定剤、抗酸化剤、光輝フレーク、蛍光性材料、レオロジー添加剤、充填剤、難燃剤、ワックス、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤も含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
触媒が、アミン、有機金属化合物、酸および酸誘導体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
アミンが、トリエチルアミン、トリブチルアミン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、Ｎ，Ｎ−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエチル）メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
酸が、
−  例えば、スルホン酸、カルボン酸、有機リン酸エステル酸、有機ホスホン酸エステル酸、ホスホン酸、およびそれらの混合物から選択される有機酸触媒、
−  例えば、リン酸もしくはオルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、または硫酸から選択される無機酸触媒、特にオルトリン酸、ならびに
−  それらの混合物
から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
有機リン酸エステル酸が、リン酸Ｃ１〜Ｃ２２モノまたはジアルキルエステル酸およびその混合物、例えばリン酸ブチル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸２−エチルヘキシル、およびそれらの混合物；リン酸モノまたはジアリールエステルおよびその混合物、例えばリン酸モノフェニル、リン酸ジフェニルおよびそれらの混合物；リン酸アルキルフェニルエステル；ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
スルホン酸が、Ｎ−アルキルアミノアルキルスルホン酸およびＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルスルホン酸、例えば２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸、４−［Ｎ−モルホリノ］ブタンスルホン酸、１，４−ピペラジンジエタンスルホン酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ’−２−エタンスルホン酸、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸、Ｎ−モルホリノメタンスルホン酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−Ｎ’−メタンスルホン酸、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（メタンスルホン酸）、シクロヘキシルアミノメタンスルホン酸、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アミノメタンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメタンスルホン酸；パラ−トルエンスルホン酸；ベンゼンスルホン酸；メタンスルホン酸；ドデシルベンゼンスルホン酸；ドデシルベンゼンジスルホン酸；ジノニルナフタレンジスルホン酸；ジノニルナフタレンスルホン酸；トリフルオロメチルスルホン酸；およびそれらの混合物から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
酸誘導体が、酸無水物、酸エステル、または酸アンモニウム塩である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
化合物Ｃ１が、ポリオール、ポリエーテルアミン、粘着付与樹脂、オルガノシラン、モノシリルまたはポリシリルポリマー、ポリオールエステル、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
化合物Ｃ２が、アルコール、例えばイソプロパノール、イソブタノール、ブタノール、メタノール、２−ブトキシエタノール、およびそれらの混合物から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物Ｂにおける触媒：化合物Ｃの比が、０．０１：９９．９９〜９５：５、好ましくは５：９５〜９５：５、特に５：９５〜６０：４０、優先的には１０：９０〜５０：５０、有利なことには２０：８０〜５０：５０である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物Ｂが、組成物Ｂの全質量に対して０．０５質量％〜５０質量％、好ましくは０．１質量％〜３０質量％、優先的には０．５質量％〜１５質量％、特に０．５質量％〜１０質量％の含有量の水を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
触媒の全含有量が、前記組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、優先的には０．０５重量％〜４重量％、有利なことには０．１重量％〜３重量％、特に０．５重量％〜２重量％である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物Ａ：組成物Ｂの質量比が、９９．９５：０．０５〜９０：１０、好ましくは９９．９５：０．０５〜９５：５、優先的には９９．５：０．５〜９５：５、有利なことには９９：１〜９５：５である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
自己接着性層でコーティングされた支持層を含む自己接着性物品であって、前記自己接着性層は、硬化した形態の請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物からなる、自己接着性物品。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の多成分接着性組成物（８０）をホット塗布するための装置（２０）によって、前記接着性組成物を支持体（９６）にホット塗布するための方法であって、装置は、
−  多成分接着性組成物を塗布するためのノズル（５０）；
−  流体の形態で塗布される多成分接着性組成物の組成物Ａをフィードするためのライン（８８ａ）；
−  流体の形態で塗布される多成分接着性組成物の組成物Ｂをフィードするためのライン（６６ａ）；
−  流体の形態で塗布される多成分接着性組成物（８０）をノズル（５０）にフィードするためのライン（８８）；
−  多成分接着性組成物の少なくとも組成物ＡおよびＢを混合するためのミキサー（３０）
を備え、方法は、
−  多成分接着性組成物の少なくとも組成物Ａをフィードライン（８８）に供給すること；
−  多成分接着性組成物の少なくとも組成物Ｂをフィードライン（６６ａ）に供給すること；
−  ミキサー（３０）を使用して、多成分組成物の少なくとも組成物Ａおよび組成物Ｂを混合すること；
−  塗布ノズル（５０）を使って、混合された多成分接着性組成物（８０）を支持体にホット塗布すること
を含む、方法。
【請求項１９】
ミキサーが、スタティックミキサーまたはダイナミックミキサーである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
装置がいくつかのミキサーを備える、請求項１８または１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多成分接着性組成物、および自己接着性物品を調製するための前記接着性組成物の使用に関する。
【０００２】
本発明はまた、前記組成物のホット塗布方法にも関する。
【背景技術】
【０００３】
ホットメルト感圧性接着剤（ＨＭＰＳＡ）は、それがコーティングされた支持体に室温における即時粘着性を付与する組成物であり、有利なことには短時間の弱い圧力の影響下で基材への瞬間的接着が可能になる。ＨＭＰＳＡは、自己接着性物品、例えば情報（バーコード、名前、価格など）提示の目的および／または装飾の目的で物品に付着させる自己接着性ラベルの製造において、最終的接着結合操作時であろうと一時的接着結合操作時であろうと広く使用されている。ＨＭＰＳＡは、様々な用途がある自己接着性テープの製造のためにも使用される。日常生活において広く使用されている透明な接着性テープのほかに、例えば、段ボール包装の形成および組立；建設における塗装操作のための表面保護；建物または大建造物の建設におけるパネル、れんが、突起物などの様々な構成要素の修理および営繕；特に輸送業にける、電気ケーブル、プラスチックフィルム、窓ガラス、金属シート、碑文、ロゴ、座席のパーツ、計器盤、プラスチックまたはテキスタイル壁、流体の循環のための導管またはパイプなど、平坦であるまたは特定の輪郭を有する金属、プラスチックまたはガラスパーツの修理および営繕；建築分野における両面接着性テープによる敷きつめのカーペットの接着結合について言及することができる。
【０００４】
自己接着性物品（例えば、自己接着性ラベルおよび／またはテープ）を製造するために、ＨＭＰＳＡは、大型の支持層（適切な場合、印刷できる）の表面全体にわたって「単位面積当たりの重量」という用語によって以下に表される量（一般にｇ／ｍ２で表される）で、連続コーティング方法により塗布されることが多い。支持層は、紙または１層もしくは複数の層を有する高分子材料フィルムで作製される。支持層を覆う接着性層はそれ自体、例えばシリコーンフィルムからなるノンスティック保護層（剥離ライナーと呼ばれることが多い）で覆われていることがある。得られる多層系は、一般に最大で幅２ｍおよび直径１ｍの大型リールの形で巻くことによって包装され、貯蔵および輸送することができる。
【０００５】
これらの多層系は、続いて、支持層の印刷できる表面に所望の情報型および／または装飾型構成要素を印刷すること、次に所望の形状およびサイズに裁断することを含む変形方法によって、エンドユーザーが貼りつけることができる自己接着性ラベルに変換することができる。接着性層を改変することなく、支持層に付着させたまま、ノンスティック保護層を容易に除去することができる。ラベルを、そのノンスティック保護層から分離した後、コーティングする物品に手でまたは自動包装ラインのラベル貼り機の助けによって貼りつける。
【０００６】
これらの多層系は、産業上の利用であれ消費者の目的であれ、最終的使用、例えばエレクトロニクス産業における可変サイズおよび可変形状のパーツの組立に有用である特定の形状の裁断またはプレ裁断を行って、所与の幅および長さのロールとして裁断および包装することによって、自己接着性テープに変換してもよい。
【０００７】
ＨＭＰＳＡは、有利なことにその高い室温粘着性によって、自己接着性物品（例えば、自己接着性ラベルおよび／またはテープ）の急速な固化またはコーティングするための基材（例えば、ラベルに関しては、ビン、またはテープに関しては、形成するための包装箱）への付着が可能になる。
【０００８】
いくつかの用途において、室温または高温において高機械的強度を有する接着結合を得ることが望まれている。様々な技法により、ホットメルト組成物を硬化することができる。紫外線（ＵＶ）放射または電子線（ＥＢ）照射により、共有結合を形成し、それによってポリマー鎖または分子が結合し、したがって自己接着性材料の強度を高めることが可能になることは周知である。「化学反応性」系として知られている他の系が公知であり、その系では、ラジカル反応またはカチオン触媒作用、付加、縮合などにより、接着性材料において共有結合を形成することが可能になる。例えば、ＨＭＰＳＡにおいてシリルポリマーを使用することは公知の慣習であり、有利なことにはシラン反応性官能基の加水分解および縮合により、化合物間でシロキサン型架橋を形成することが可能になる。
【０００９】
典型的には、そのような「化学反応性」系のコーティングは、一般にオーブン中で行われる反応性官能基の硬化ステップを伴う。接着特性を得るのに要する硬化時間は、自己接着性物品の工業生産に関して特に重要なパラメータである。具体的には、例えばシリルポリマーを含む硬化性系の場合、それは、オーブンの寸法を取り、さらにコーティングされた支持層の対応する滞留時間を決定し、エネルギー消費、ひいては方法全体の生産効率を調整することになる。
【００１０】
したがって、硬化時間をはるかに速くし、したがってライン速度を上げた生産ラインで自己接着性物品を調製することが可能になる新規接着性組成物が求められている。
【００１１】
自己接着性物品を高い工業生産速度で調製すると同時に、硬化後に良好な接着特性を有する新規接着性組成物も求められている。
【００１２】
光学的および／または物理的欠陥を有しない自己接着性物品をもたらす新規接着性組成物も求められている。
【発明の概要】
【００１３】
本発明は、多成分接着性組成物、好ましくはホットメルト感圧性接着性組成物であって、
組成物Ａと組成物Ｂを含み、
−  組成物Ａは、
○  少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基を含む少なくとも１種のシリルポリマー；
○  少なくとも１種の粘着付与樹脂
を含み、
−  組成物Ｂは、
○  少なくとも１種の触媒；
○  下記から選択される少なくとも１種の化合物Ｃ：
・  数平均分子質量が３００ｇ／ｍｏｌ〜５０００００ｇ／ｍｏｌの化合物Ｃ１；および
・  ２０℃における蒸気圧が０．０８ｋＰａ以上の化合物Ｃ２；ならびに
・  それらの混合物
を含み、
組成物Ａ：組成物Ｂの質量比は、９９．９８：０．０２〜６０：４０、好ましくは９９．９５：０．０５〜６０：４０、優先的には９９．９５：０．０５〜８０：２０、さらにより優先的には９９．９５：０．０５〜９０：１０であり、
触媒の全含有量は、前記接着性組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％および好ましくは０．０１重量％〜５重量％である、組成物に関する。
【００１４】
好ましくは、本発明による組成物は、２成分組成物である。
【００１５】
本特許出願において、記載の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ２０００＋コーンプレート粘度計を使用して測定されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による接着性組成物の提案された塗布方法を行うのに適した装置の一実施形態を示す図である。図１は、装置２０の一実施形態を示す概略図である。
【図２】提案された方法において使用されるダイナミックミキサーの一実施形態を示す図である。
【図３】提案された方法において使用されるスタティックミキサーの一実施形態を示す図である。
【図４】成分を混合する場所における断面縮小アダプターを示す図である。
【図５】図３のスタティックミキサーを含む加熱デバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
組成物Ａ
１．  シリルポリマー
シリルポリマーは、少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基を好ましくは末端基として含み、好ましくは少なくとも２つの加水分解性アルコキシシラン基を優先的には末端基として含む。
【００１８】
シリルポリマーは、式（Ｉ）の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つの基を特に末端基として含むポリマーとすることができる：
−Ｓｉ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）３−ｐ    （Ｉ）
［式中、
−  Ｒ４およびＲ５は同一でも、異なってもよく、それぞれ、１〜４個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキルラジカルを表し、
−  ｐは、０、１または２の整数である］。
【００１９】
ｐ＝２であるとき、Ｒ４基は同一でも、異なってもよい。
【００２０】
ｐ＝１またはｐ＝０であるとき、Ｒ５基は同一でも、異なってもよい。
【００２１】
本発明によれば、少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基、好ましくは少なくとも２つの加水分解性アルコキシシラン基を含むシリルポリマーは、ポリエーテル主鎖、ポリエステル主鎖、ポリエステル−ポリエーテル−ポリエステル主鎖、ポリエーテル−ポリエステル−ポリエーテル主鎖、ポリオレフィン主鎖、ポリカプロラクトン主鎖、ポリアクリレート主鎖、ポリカーボネート主鎖、ポリエーテル−ポリカーボネート主鎖、ポリエステル−ポリカーボネート主鎖、ポリアセタール主鎖、ポリエステル−ポリアミド主鎖、ポリチオエーテル主鎖、ポリウレタン主鎖、ポリエステル−ポリウレタン主鎖、ポリエーテル−ポリウレタン主鎖、ポリエーテル−ポリエステル−ポリウレタン主鎖、ポリオレフィン−ポリウレタン主鎖、ポリエーテル−ポリオレフィン−ポリウレタン主鎖を有することができる。
【００２２】
好ましくは、少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基を含むシリルポリマーは、シリルポリエーテル−ポリウレタン、シリルポリエーテル、シリルポリエステル、シリルポリエステル−ポリウレタン、およびそれらの混合物から選択される。
【００２３】
シリルポリマーの数平均分子質量は、５００〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、有利なことには１０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌ、特に１０００〜２１０００ｇ／ｍｏｌとすることができる。
【００２４】
シリルポリマーの数平均分子質量は、当業者に周知である方法、例えばポリスチレン標準物質を使用するサイズ排除クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００２５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの加水分解性アルコキシシラン基を含むシリルポリマーは、以下に定義する式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のポリマー、およびそれらの混合物から選択される：
2021507023.tif 000002
［式中、
−  Ｒ１は、芳香族または脂肪族、直鎖状、分枝状または環状とすることができる、５〜１５個の炭素原子を含む２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  Ｒ０は、３〜６個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ３は、１〜６個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、Ｒ３は好ましくは、メチレンまたはｎ−プロピレンを表し、
−  Ｒ２は、２〜４個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ４およびＲ５は同一でも、異なってもよく、それぞれ、１〜４個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキルラジカルを表し、
−  Ｒ６は、水素原子、フェニルラジカル、１〜６個の炭素原子を含む直鎖状、分枝状もしくは環状アルキルラジカル、または次式の２−コハク酸エステルラジカルを表し：
2021507023.tif 000003
ここで、Ｒ７は、１〜６個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキルラジカルであり、
−  ｎは、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のポリマーにおいて式−［ＯＲ２］ｎ−のポリエーテルブロックの数平均分子質量が３００ｇ／ｍｏｌ〜４００００ｇ／ｍｏｌとなるような整数であり、
−  ｍ１は、０または整数であり、
−  ｎおよびｍ１は、式（ＩＩＩ）のポリマーの数平均分子質量が５００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌとなるものであり、
−  ｍは、０以外の整数であり、
−  ｎおよびｍは、式（ＩＶ）のポリマーの数平均分子質量が５００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌとなるものであり、
−  ｐは、０、１または２の整数であり、ｐは好ましくは、０または１であり、
−  Ｒａｌは、ジオールから２つのヒドロキシル基のそれぞれを自由原子価で置き換えることによって誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  Ｒａｃは、２つのカルボキシル基−ＣＯＯＨのそれぞれを自由原子価で置き換えることによってジカルボン酸から誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  ｔは、式（ＶＩ）のポリエステルジオール：
2021507023.tif 000004
のヒドロキシル価ＩＯＨが４〜６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるような数であり、
−  ｑは、０以外の整数であり、
−  ｔおよびｑは、式（Ｖ）のポリマーの数平均分子質量が４００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌとなるものである］。
【００２６】
好ましくは、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）のＲ１ラジカルは、以下の２価のラジカルの１つから選択され、以下のそれらの式は、２つの自由原子価を示す。
−  ａ）イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される２価のラジカル：
2021507023.tif 000005
−  ｂ）４，４’−および２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）から誘導される２価のラジカル
2021507023.tif 000006
−  ｃ）２，４−および２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）から誘導されるラジカル
2021507023.tif 000007
−  ｄ）４，４’−および２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）から誘導されるラジカル
2021507023.tif 000008
−  ｅ）ｍ−キシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ）から誘導されるラジカル
2021507023.tif 000009
−  ｆ）ヘキサメチレンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導されるラジカル
−（ＣＨ２）６−
【００２７】
好ましくは、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）のＲ１ラジカルは、イソホロンジイソシアネートまたはキシリレン  ジイソシアネートから誘導される２価のラジカルである。
【００２８】
式（ＩＩＩ）のポリマーは、ＥＰ２３３６２０８およびＷＯ２００９／１０６６９９に記載されている方法に従って得ることができる。
【００２９】
式（ＩＩＩ）に対応するポリマーのうち、言及することができる例としては、以下が挙げられる。
−  Ｇｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＳＴＰ−Ｅ１０（Ｗａｃｋｅｒ社から入手可能）：ジメトキシ型の２つの基（Ｉ）を含むポリエーテル（ｍ１は０であり、ｐは１であり、Ｒ４およびＲ５はメチル基を表す）であり、Ｒ３がメチレン基を表す場合、数平均分子質量約８８８９ｇ／ｍｏｌを有する；
−  Ｇｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＳＴＰ−Ｅ３０（Ｗａｃｋｅｒ社から入手可能）：ジメトキシ型の２つの基（Ｉ）を含むポリエーテル（ｍ１は０であり、ｐは１であり、Ｒ４およびＲ５はメチル基を表す）であり、Ｒ３がメチレン基を表す場合、数平均分子質量約１４４９３ｇ／ｍｏｌを有する；
−  Ｓｐｕｒ＋（登録商標）１０５０ＭＭ（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能）：トリメトキシ型の式（Ｉ）の２つの基を含むポリエーテル−ポリウレタン（ｍ１は０以外であり、ｐは０であり、Ｒ５はメチル基を表す）であり、Ｒ３がｎ−プロピレン基を表す場合、数平均分子質量約１６３９３ｇ／ｍｏｌを有する；
−  ＳＰＵＲ＋（登録商標）Ｙ−１９１１６（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能）：トリメトキシ型の式（Ｉ）の２つの基を含むポリエーテル−ポリウレタン（ｍ１は０以外であり、Ｒ５はメチル基を表す）であり、Ｒ３がｎ−プロピレン基を表す場合、数平均分子質量１５０００〜１７０００ｇ／ｍｏｌ  ｇ／ｍｏｌｗを有する；
−  Ｄｅｓｍｏｓｅａｌ（登録商標）Ｓ  ＸＰ  ２６３６（Ｂａｙｅｒ社から入手可能）：トリメトキシ型の式（Ｉ）の２つの基を含むポリエーテル（ｍ１は０であり、ｐは０であり、Ｒ５はメチル基を表す）であり、Ｒ３がｎ−プロピレン基を表す場合、数平均分子質量約１５０３８ｇ／ｍｏｌを有する。
【００３０】
式（ＩＩ）のポリマーは、例えばＥＰ１８２９９２８に記載されている方法に従ってポリエーテルジアリルエーテルのヒドロシリル化により得ることができる。
【００３１】
式（ＩＩ）に対応するポリマーのうち、以下について言及することができる。
−  ジメトキシ型の式（Ｉ）の２つの基を含むポリエーテル（ｐは１であり、Ｒ４はメチル基を表す）に対応するＭＳ  Ｐｏｌｙｍｅｒ（商標）Ｓ３０３Ｈ（Ｋａｎｅｋａ社から入手可能）であり、数平均分子質量約２２０００ｇ／ｍｏｌおよび２３℃における粘度１２．５Ｐａ．ｓを有する；
−  ジメトキシ型の式（Ｉ）の２つの基を含むポリエーテル（ｐは１であり、Ｒ５およびＲ４はそれぞれメチル基を表す）に対応するＭＳ  Ｐｏｌｙｍｅｒ（商標）Ｓ２２７（Ｋａｎｅｋａ社から入手可能）であり、数平均分子質量約２７０００ｇ／ｍｏｌおよび２３℃における粘度３４Ｐａ．ｓを有する。
【００３２】
式（ＩＶ）のポリマーは、以下の方法に従って得ることができる。
ａ）次式を有するポリエーテルポリオールと
2021507023.tif 000010
化学量論過剰の次式：ＮＣＯ−Ｒ１−ＮＣＯを有するジイソシアネートを反応させて、少なくとも２つの−ＮＣＯ末端基を有するポリウレタン−ポリエーテルブロックを形成するステップであって、前記ブロックは、好ましくは１．５％〜１．９重量％の−ＮＣＯ基を含む、ステップ、次いで
ｂ）直前のステップで得られたブロックと化学量論量またはわずかに過剰の次式を有するα−、β−またはγ−アミノシラン：
（Ｒ５Ｏ）３−ｐ（Ｒ４）ｐＳｉ−Ｒ３−ＮＨＲ６
を反応させるステップ。
【００３３】
そのような方法は、例えばＷＯ２０１３／１３６１０８に記載されている。
【００３４】
式（ＩＶ）に対応するポリマーのうち、言及することができる例としては、以下が挙げられる。
−  トリメトキシ型の式（Ｉ）の２つの基を含むポリエーテル−ポリウレタン（ｐは０であり、Ｒ５はメチル基を表す）に対応するＳｐｕｒ＋  １０１５  ＬＭ（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能）であり、数平均分子質量約２５０００ｇ／ｍｏｌおよび２３℃における粘度５０Ｐａ．ｓを有する。
【００３５】
式（Ｖ）のポリマーは、特許出願公開公報ＥＰ２８６５６９４に記載されているものとすることができる。それらは、前記特許出願公開公報に記載されている方法に従って調製することができる。
【００３６】
一実施形態によれば、式（Ｖ）のポリマーは、式（Ｖ−Ａ）のポリマーであり、式中、
−  Ｒａｌは、２つのヒドロキシル基のそれぞれを自由原子価で置き換えることによって二量体化された脂肪アルコールから誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、前記アルコールのヒドロキシル価ＩＯＨは、２００〜２２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを有し、
−  Ｒａｃは、２つのカルボキシル基−ＣＯＯＨのそれぞれを自由原子価で置き換えることによって二量体化された脂肪酸から誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、前記酸の酸価ＩＡは、１９０〜２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを有する。
【００３７】
好ましくは、式（Ｖ−Ａ）のポリマーにおいて、ｔは、式（ＶＩ）のポリエステルジオール：
2021507023.tif 000011
のヒドロキシル価ＩＯＨが４５〜５５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるような数である。
【００３８】
式（Ｖ−Ａ）のポリマーは、特許出願公開公報ＥＰ２８６５７２８（特に５〜９頁）に記載されている方法に従って得ることができる。
【００３９】
好ましくは、式（Ｖ−Ａ）のポリマーの数平均分子質量は、９００〜１５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００４０】
一実施形態によれば、式（Ｖ）のポリマーは、式（Ｖ−Ｂ）のポリマーであり、式中、
−  Ｒａｌは、２つのヒドロキシル基のそれぞれを自由原子価で置き換えることによって飽和ジオールから誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、前記ジオールのヒドロキシル価ＩＯＨは、２２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを超え、
−  Ｒａｃは、２つのカルボキシル基−ＣＯＯＨのそれぞれを自由原子価で置き換えることによって飽和ジカルボン酸から誘導される２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、前記酸の酸価ＩＡは、２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを超える。
【００４１】
好ましくは、式（Ｖ−Ｂ）のポリマーにおいて、ｔは、式（ＶＩ）のポリエステルジオール：
2021507023.tif 000012
のヒドロキシル価ＩＯＨが４〜２４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、特に９〜２４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるような数である。
【００４２】
式（Ｖ−Ｂ）のポリマーは、いくつかの逐次ステップを含む方法により得ることができる。
【００４３】
第１のステップ：ヒドロキシル価ＩＯＨが４〜２４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの式（ＶＩ）のポリエステルの調製
式（ＶＩ）のポリエステルは、
−  （ｉ）酸価ＩＡが２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを超える少なくとも１種の飽和ジカルボン酸と
−  （ｉｉ）ヒドロキシル価ＩＯＨが２２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを超える少なくとも１種の飽和ジオールと
の重縮合反応により、好ましくは、組成物の少なくとも１種の飽和ジカルボン酸（Ａ−１−１）または組成物の少なくとも１種の飽和ジオール（Ａ−１−２）が分枝状であるという条件で調製することができる。
【００４４】
本文では、
−  ジカルボン酸の酸価ＩＡは、酸１グラム当たりのカルボキシル官能基の数であり、前記数は、滴定法によって決定される、酸１ｇの酸性度を中和するのに必要なＫＯＨのミリグラム当量数の形で表され、前記数は、以下の関係式によって前記酸の数平均分子質量Ｍと関連付けられる：
【００４５】
ＩＡ＝（５６．１×２×１０００）／Ｍ
−  ジオールのヒドロキシル価ＩＯＨは、ジオール１グラム当たりのヒドロキシル官能基の数であり、前記数は、規格ＩＳＯ  １４９００：２００１に従った滴定によって決定される、ヒドロキシル官能基のアッセイにおいて使用されるＫＯＨのミリグラム当量数の形で表され、前記数は、以下の関係式によって前記ジオールの数平均分子質量Ｍ’と関連付けられる：
【００４６】
ＩＯＨ＝（５６．１×２×１０００）／Ｍ’
好ましくは、飽和ジカルボン酸の酸価ＩＡは、３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは４００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上、優先的には５００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上、特に７００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上、有利なことには８００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上である。好ましくは、飽和ジカルボン酸の酸価ＩＡは、５５５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇまたは７６８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【００４７】
ジカルボン酸は、直鎖状もしくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族または脂環式ジカルボン酸とすることができる。
【００４８】
本発明によるジカルボン酸は、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、１，３−または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、３−メチル−１，５−ペンタンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。好ましくは、ジカルボン酸は、アジピン酸またはセバシン酸である。
【００４９】
好ましくは、飽和ジオールのヒドロキシル価ＩＯＨは、５００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは７００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上、さらにより優先的には９００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上である。好ましくは、組成物の飽和ジオール（Ａ−１−２）のヒドロキシル価ＩＯＨは、９５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または１０７８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、または１８０８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【００５０】
使用されるジオールは、芳香族または脂肪族（好ましくは脂肪族）、直鎖状または分枝状、好ましくは分枝状のジオールとすることができる。
【００５１】
本発明によるジオールは、エチレングリコール（ＣＡＳ：１０７−２１−１）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−エチル−２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−４−メチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，３−ジエチル−４−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−エチル−２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−４−エチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−３−エチル−２−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，３−ジプロピル−４−エチル−２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２，３−ジエチル−４−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２，４−ジエチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−２−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＣＡＳ：４２８５６−６２−２）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＤ、ＣＡＳ：４４５７−７１−０）、２，２−ジメチル−１，３−ペンタンジオール（ＣＡＳ：２１５７−３１−５）、２，２−ジメチル−１，５−ペンタンジオール（ＣＡＳ：３１２１−８２−２）、３，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール（ＣＡＳ：５３１２０−７４−４）、２，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール（ＣＡＳ：８１５５４−２０−３）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール−ＮＰＧ、ＣＡＳ：１２６−３０−７）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ：１１５−７６−４）、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ：７８−２６−２）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ：１１５−８４−４）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ：２１６３−４２−０）、２−ベンジルオキシ−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ：１４６９０−００−７）、２，２−ジベンジル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ：３１９５２−１６−６）、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ：２４７６５−５７−９）、２，２−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール（ＣＡＳ：１５２０８−１９−２）、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオール（ＣＡＳ：４９６２３−１１−２）、５−メチル−２−（１−メチルエチル）−１，３−ヘキサンジオール（ＣＡＳ：８０２２０−０７−１）、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジオール、１，５−ヘキサンジオール（ＣＡＳ：９２８−４０−５）、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール（ＣＡＳ：４０８９−７１−８）、３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６−ヘキサンジオール（ＣＡＳ：８２１１１−９７−５）、１，３−ヘプタンジオール（ＣＡＳ：２３４３３−０４−７）、１，２−オクタンジオール（ＣＡＳ：１１１７−８６−８）、１，３−オクタンジオール（ＣＡＳ：２３４３３−０５−８）、２，２，７，７−テトラメチル−１，８−オクタンジオール（ＣＡＳ：２７１４３−３１−３）、２−メチル−１，８−オクタンジオール（ＣＡＳ：１０９３５９−３６−６）、２，６−ジメチル−１，８−オクタンジオール（ＣＡＳ：７５６５６−４１−６）、１，７−オクタンジオール（ＣＡＳ：３２０７−９５−２）、４，４，５，５−テトラメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジオール（ＣＡＳ：７６７７９−６０−７）、２，２，８，８−テトラメチル−１，９−ノナンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−５８−２）、１，２−ノナンジオール（ＣＡＳ：４２７８９−１３−９）、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール（ＣＡＳ：４０３２６−００−９）、１，５−ノナンジオール（ＣＡＳ：１３６８６−９６−９）、２，９−ジメチル−２，９−ジプロピル−１，１０−デカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−６４−０）、２，９−ジブチル−２，９−ジメチル−１，１０−デカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−６５−１）、２，９−ジメチル−２，９−ジプロピル−１，１０−デカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−６４−０）、２，９−ジエチル−２，９−ジメチル−１，１０−デカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−６３−９）、２，２，９，９−テトラメチル−１，１０−デカンジオール（ＣＡＳ：３５４４９−３６−６）、２−ノニル−１，１０−デカンジオール（ＣＡＳ：４８０７４−２０−０）、１，９−デカンジオール（ＣＡＳ：１２８７０５−９４−２）、２，２，６，６，１０，１０−ヘキサメチル−４，８−ジオキサ−１，１１−ウンデカンジオール（ＣＡＳ：１１２５４８−４９−９）、１−フェニル−１，１１−ウンデカンジオール（ＣＡＳ：１０９２１７−５８−５）、２−オクチル−１，１１−ウンデカンジオール（ＣＡＳ：４８０７４−２１−１）、２，１０−ジエチル−２，１０−ジメチル−１，１１−ウンデカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−６６−２）、２，２，１０，１０−テトラメチル−１，１１−ウンデカンジオール（ＣＡＳ：３５４４９−３７−７）、１−フェニル−１，１１−ウンデカンジオール（ＣＡＳ：１０９２１７−５８−５）、１，２−ウンデカンジオール（ＣＡＳ：１３００６−２９−６）、１，２−ドデカンジオール（ＣＡＳ：１１１９−８７−５）、２，１１−ドデカンジオール（ＣＡＳ：３３６６６−７１−６）、２，１１−ジエチル−２，１１−ジメチル−１，１２−ドデカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−６８−４）、２，１１−ジメチル−２，１１−ジプロピル−１，１２−ドデカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−６９−５）、２，１１−ジブチル−２，１１−ジメチル−１，１２−ドデカンジオール（ＣＡＳ：８５０１８−７０−８）、２，２，１１，１１−テトラメチル−１，１２−ドデカンジオール（ＣＡＳ：５６５８−４７−９）、１，１１−ドデカンジオール（ＣＡＳ：８０１５８−９９−２）、１１−メチル−１，７−ドデカンジオール（ＣＡＳ：６２８７０−４９−９）、１，４−ドデカンジオール（ＣＡＳ：３８１４６−９５−１）、１，３−ドデカンジオール（ＣＡＳ：３９５１６−２４−０）、１，１０−ドデカンジオール（ＣＡＳ：３９５１６−２７−３）、２，１１−ジメチル−２，１１−ドデカンジオール（ＣＡＳ：２２０９２−５９−７）、１，５−ドデカンジオール（ＣＡＳ：２０９９９−４１−１）、６，７−ドデカンジオール（ＣＡＳ：９１６３５−５３−９）、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【００５２】
好ましくは、ジオールは、エチレングリコール（ＣＡＳ：１０７−２１−１）、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＤ、ＣＡＳ：４４５７−７１−０）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール−ＮＰＧ、ＣＡＳ：１２６−３０−７）、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００５３】
好ましくは、式（ＶＩ）のポリエステルは、
−  アジピン酸と
−  ネオペンチルグリコール、エチレングリコールおよび１，６−ヘキサンジオールの混合物と
の重縮合反応、または
−  アジピン酸と
−  ３−メチル−１，５−ペンタンジオールと
の重縮合反応によって得られる。
【００５４】
好ましくは、式（ＶＩ）のポリエステルジオールのヒドロキシル価ＩＯＨは、４〜２４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、優先的には７〜２４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは７〜２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、特に９〜１９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。好ましくは、ヒドロキシル価ＩＯＨは、９〜２４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【００５５】
式（ＶＩ）のポリエステルジオールのガラス転移温度Ｔｇは、０℃未満、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−４０℃以下、優先的には−５０℃以下、特に−６０℃以下、例えば−６４℃以下とすることができる。
【００５６】
式（ＶＩ）のポリエステルジオールの数平均分子質量は、５５００ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは６０００ｇ／ｍｏｌ以上、特に厳密には６０００ｇ／ｍｏｌ超、優先的には８０００ｇ／ｍｏｌ以上、特に９０００ｇ／ｍｏｌ以上、例えば１００００ｇ／ｍｏｌ以上、有利なことには１２０００ｇ／ｍｏｌ以上、特に１８０００ｇ／ｍｏｌ以上とすることができる。
【００５７】
式（ＶＩ）のポリエステルジオールの数平均分子質量は、そのＩＯＨおよびその官能性から決定することができる。
【００５８】
式（ＶＩ）の非晶質ポリエステルジオールのうち、言及することができる例としては、Ｅｖｏｎｉｋ社販売のＤｙｎａｃｏｌｌ（登録商標）７２５０（ポリエステルポリオール、２３℃における粘度１８０Ｐａ．ｓ、数平均分子質量Ｍｎ  ５５００ｇ／ｍｏｌ、Ｔｇ  −５０℃）、Ｋｕｒａｒａｙ社販売のＫｕｒａｒａｙ（登録商標）Ｐ−６０１０（ポリエステルポリオール、２３℃における粘度６８Ｐａ．ｓ、数平均分子質量Ｍｎ  ６０００ｇ／ｍｏｌ、Ｔｇ  −６４℃）、またはＫｕｒａｒａｙ社販売のＫｕｒａｒａｙ（登録商標）Ｐ−１００１０（ポリエステルポリオール、２３℃における粘度６８７Ｐａ．ｓ、数平均分子質量Ｍｎ  １００００ｇ／ｍｏｌ）が挙げられる。
【００５９】
第２のステップ：式（Ｖ）のポリマーの調製
第１の変形によれば、上記のポリエステル（ＶＩ）を、式（ＶＩＩ）のイソシアナトシランと：
ＮＣＯ−Ｒ３−Ｓｉ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）３−ｐ    （ＶＩＩ）
ＮＣＯ／ＯＨ官能基の数のモル当量比０．９０〜１．０５、好ましくは約１に対応する量で反応させることができる。
【００６０】
このステップは、アルコキシシラン基の加水分解を回避するように、特に無水条件下で行われる。この反応ステップを行うのに典型的な温度範囲は、３０℃〜１２０℃、さらに特に６０℃〜１０５℃である。
【００６１】
式（ＶＩＩ）の上記イソシアナトシランは広く市販されている。特に、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能なＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−Ｌｉｎｋ  ３５、すなわち（３−イソシアナトプロピル）トリメトキシシラン）、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能なＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−Ｌｉｎｋ  ２５、すなわち（３−イソシアナトプロピル）トリエトキシシラン）、Ｇｅｌｅｓｔ社から入手可能な（３−イソシアナトプロピル）メチルジメトキシシラン、Ｗａｃｋｅｒ社から入手可能なＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ  ４２、すなわち（３−イソシアナトメチル）メチルジメトキシシラン、および  Ｗａｃｋｅｒ社から入手可能なＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ  ４３、すなわち（３−イソシアナトメチル）トリメトキシシランについて言及することができる。
【００６２】
第２の変形によれば、組成物（Ａ）は、組成物（Ａ−１）から２ステップで得ることができる。
−  ａ）式（ＶＩ）のポリエステルポリオールと式ＮＣＯ−Ｒ１−ＮＣＯのジイソシアネートを、ＮＣＯ／ＯＨ官能基の数のモル当量比０．３〜０．７、好ましくは約０．５に対応する量で反応させて、ポリエステル−ポリウレタンブロックを形成するステップ；
−  ｂ）直前のステップで得られたブロックと次式ＮＣＯ−Ｒ３−Ｓｉ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）３−ｐを有するイソシアナトシランを、ＮＣＯ／ＯＨ官能基の数のモル当量比０．９０〜１．０５、好ましくは約１に対応する量で反応させるステップ。
【００６３】
イソシアナトシランは、上記のイソシアナトシランとすることができる。
【００６４】
好ましくは、本発明によるシリルポリマーは、式（ＩＩＩ）のポリマーであり、式中、
−  ｍ１は、０の整数であり、
−  ｐ＝１であり、
−  Ｒ４およびＲ５はそれぞれ、メチルラジカルを表し、
−  Ｒ３は、２価のメチレンラジカルを表し、
−  前記ポリマーの数平均モル質量は、５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には１００００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、特に１４０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００６５】
好ましくは、本発明によるシリルポリマーは、式（ＩＩＩ）のポリマーであり、式中、
−  ｍ１は、０以外の整数であり、
−  ｐ＝０であり、
−  Ｒ３は、２価のプロピレンラジカルを表し、
−  Ｒ５は、メチルラジカルを表し、
−  前記ポリマーの数平均分子質量は、５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には１００００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、特に１５０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００６６】
好ましくは、本発明によるシリルポリマーは、式（Ｖ）のポリマーであり、式中、
−  ｑは、０以外の整数であり、
−  ｐ＝０であり、
−  Ｒ３は、２価のプロピレンラジカルを表し、
−  Ｒ５は、メチルラジカルを表し、
−  前記ポリマーの数平均分子質量は、５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には１００００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、特に１５０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００６７】
一実施形態によれば、上記の組成物Ａは、前記組成物Ａの全重量に対して３重量％〜９０重量％、好ましくは５重量％〜８０重量％、優先的には１０重量％〜７０重量％、有利なことには２０重量％〜６０重量％の、少なくとも１つのアルコキシシラン基を含む少なくとも１種のシリルポリマー、好ましくは上記の式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）のポリマー、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種のシリルポリマーを含む。
【００６８】
一実施形態によれば、本発明による多成分接着性組成物は、前記接着性組成物の全重量に対して３重量％〜９０重量％、好ましくは５重量％〜８０重量％、優先的には１０重量％〜７０重量％、有利なことには２０重量％〜６０重量％の、少なくとも１つのアルコキシシラン基を含む少なくとも１種のシリルポリマー、好ましくは上記の式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）のポリマー、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種のシリルポリマーを含む。
【００６９】
２．  粘着付与樹脂
本発明による接着性組成物において使用することができる粘着付与樹脂は、シリルポリマーと適合性であるいずれかの樹脂とすることができる。
【００７０】
「適合する粘着付与樹脂」という用語は、シリルポリマーと５０重量％／５０重量％の割合で混合すると、（相分離が視覚的に認められない）実質的に均一な混合物を生じる粘着付与樹脂を意味する。
【００７１】
有利なことには、粘着付与樹脂は、以下から選択される。
−  （ｉ）フリーデル−クラフツ触媒の存在下でのテルペン系炭化水素とフェノール類の重合によって得られる樹脂；
−  （ｉｉ）場合によってフェノール類の存在下でのα−メチルスチレンの重合を含む方法により得られる樹脂；
−  （ｉｉｉ）天然起源のロジンまたは変性ロジン（例えば、松やにから抽出されたロジン、松根から抽出されたウッドロジン）、および水素化、二量体化、重合、またはモノアルコールもしくはポリオール（例えば、グリセロールまたはペンタエリトリトール）でエステル化されたそれらの誘導体；
−  （ｉｖ）アクリル樹脂、特に１００℃における粘度が１００Ｐａ．ｓ未満のアクリル樹脂；
−  （ｖ）テルペン樹脂；
−  （ｖｉ）天然テルペン、例えばスチレン／テルペン、α−メチルスチレン／テルペンおよびビニルトルエン／テルペンをベースにした共重合体；ならびに
−  （ｖｉｉｉ）それらの混合物。
【００７２】
そのような樹脂は市販されており、タイプ（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）または（ｉｖ）の樹脂のうち、言及することができる例としては、以下の製品が挙げられる。
−  タイプ（ｉ）の樹脂：ＤＲＴ社から入手可能なＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）１５１０、数平均分子質量Ｍｎ約８７０Ｄａ；ＤＲＴ社から入手可能なＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｈ１５０、数平均分子質量Ｍｎ約６３０Ｄａ；Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＳｙｌｖａｒｅｚ（登録商標）ＴＰ  ９５、数平均分子質量Ｍｎ  約１２００Ｄａ；
−  タイプ（ｉｉ）の樹脂：フェノール類の作用なしにα−メチルスチレンの重合によって得られる、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社から入手可能なＣｌｅａｒｔａｃｋ（登録商標）Ｗ１００、数平均分子質量９００Ｄａ；Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＳｙｌｖａｒｅｚ（登録商標）５１０、数平均分子質量Ｍｎ約１７４０Ｄａ、その生成方法はフェノール類の添加を含む；
−  タイプ（ｉｉｉ）の樹脂：ロジンとペンタエリトリトールのエステルであるＳｙｌｖａｌｉｔｅ（登録商標）ＲＥ  １００、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能であり、その数平均分子質量は約１７００Ｄａである。
【００７３】
好ましい実施形態によれば、粘着付与樹脂は、タイプ（ｉ）の樹脂から選択される。
【００７４】
好ましくは、粘着付与樹脂の数平均分子質量は、１００〜６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００〜４０００ｇ／ｍｏｌ、優先的には５００〜２０００ｇ／ｍｏｌである。
【００７５】
粘着付与樹脂の数平均分子質量は、当業者に周知である方法、例えばポリスチレン型標準物質を使用するサイズ排除クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００７６】
粘着付与樹脂のヒドロキシル価ＩＯＨは、１０〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは１００〜２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、優先的には１４０〜１６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとすることができる。特に、粘着付与樹脂のヒドロキシル価は、１４５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【００７７】
粘着付与樹脂のヒドロキシル価は、粘着付与樹脂１グラム当たりのヒドロキシル官能基の数を表し、ヒドロキシル官能基のアッセイでは粘着付与樹脂１グラム当たりの水酸化カリウムのミリグラム当量数（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）の形で表される。
【００７８】
上記の組成物Ａは、１５重量％〜８０重量％、好ましくは２０重量％〜７０重量％、優先的には２５重量％〜７０重量％、特に３０重量％〜６０重量％、有利なことには４０重量％〜６０重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂を含むことができる。
【００７９】
粘着付与樹脂の含有量は、多成分接着性組成物の重量の１５％〜８０％、好ましくは２０％〜７０％、優先的には２５％〜７０％、特に３０％〜６０％、有利なことには４０％〜６０％に相当することができる。
【００８０】
３．  他の添加剤
上記の組成物Ａは、例えば可塑剤、溶媒、顔料、染料、接着促進剤、吸湿剤、ＵＶ安定剤、抗酸化剤、光輝フレーク、蛍光性材料、レオロジー添加剤、充填剤、難燃剤、ワックス、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の他の添加剤を含むことができる。
【００８１】
充填剤は、有機充填剤、無機充填剤およびそれらの混合物から選択することができる。
【００８２】
有機充填剤として、接着剤の分野において慣習的に使用されるいずれかの有機充填剤、特に高分子充填剤を使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、１種または複数のポリオレフィン、ゴム、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、アラミド繊維、例えばＫｅｖｌａｒ（登録商標）、発泡性もしくは非発泡性熱可塑性ポリマーで作製された中空ミクロスフェア（例えば、中空塩化ビニリデン／アクリロニトリルミクロスフェア）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）など、ＨＭＰＳＡの調製において使用されるものから選択される１種もしくは複数の熱可塑性ポリマー、またはスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、およびそれらの誘導体など、例えば無水マレイン酸でグラフト化された誘導体）を使用することができる。
【００８３】
充填剤は、発泡剤（膨潤剤としても知られている）とすることができる。
【００８４】
充填剤は、中空ビーズ、すなわちガスを含むビーズの形、または発泡させて、中空ビーズを形成することができるビーズ、すなわち空隙またはガスを含むビーズの形をとることができる。
【００８５】
好ましくは、充填剤は無機充填剤である。
【００８６】
一実施形態によれば、充填剤は、砂、沈降および／またはヒュームドシリカ、ゼオライト、ガラスビーズ、ガラス、石英、重晶石、アルミナ、雲母、タルク、アルカリ金属またはアルカリ土類金属炭酸塩（例えば、炭酸カルシウム）から選択される。
【００８７】
好ましくは、充填剤は、組成物Ａの全重量に対して０重量％〜１５重量％、好ましくは０重量％〜１０重量％、優先的には０重量％〜５重量％に相当する。
【００８８】
一実施形態によれば、組成物Ａは、いずれの充填剤も含まない。
【００８９】
組成物Ａは、少なくとも１種の可塑剤も含むことができる。組成物Ａ中の可塑剤の全含有量は、前記組成物Ａの全重量に対して０％〜３０重量％、好ましくは１％〜３０重量％、またはさらに例えば１％〜１５重量％とすることができる。
【００９０】
使用することができる可塑剤の例として、接着剤の分野で通常使用されるいずれかの可塑剤、例えばフタレート、ベンゾエート、トリメチロールプロパンエステル、トリメチロールエタンエステル、トリメチロールメタンエステル、グリセロールエステル、ペンタエリトリトールエステル、ナフテン系鉱油、アジペート、シクロヘキシルジカルボキシレート、パラフィン系油、（場合によってエポキシ化）天然油、ポリプロピレン、ポリブチレン、水素化ポリイソプレン、およびそれらの混合物を使用することができる。
【００９１】
フタレートのうち、言及することができる例としては、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジイソドデシル、フタル酸ジベンジルまたはフタル酸ブチルベンジルが挙げられる。
【００９２】
ベンゾエートのうち、言及することができる例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート（例えば、Ｌａｎｘｅｓｓ社からＵｎｉｐｌｅｘ（登録商標）５１２という名称で入手可能）、ジプロピレングリコールジベンゾエート（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ社からＢｅｎｚｏｆｌｅｘ（登録商標）９−８８ＳＧという名称で入手可能）、ジエチレングリコールジベンゾエートとジプロピレングリコールジベンゾエートの混合物（例えば、Ｋａｌａｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ−Ｆｌｅｘ（登録商標）８５０  Ｓという名称で入手可能）、またはジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエートおよびトリエチレングリコールジベンゾエートの混合物（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ社からＢｅｎｚｏｆｌｅｘ（登録商標）２０８８という名称で入手可能）が挙げられる。
【００９３】
ペンタエリトリトールエステルのうち、言及することができる例としては、ペンタエリトリチルテトラバレレート（例えば、Ｐｅｓｔｏｒｐ社からＰｅｖａｌｅｎ（商標）という名称で入手可能）が挙げられる。
【００９４】
シクロヘキサンジカルボキシレートのうち、言及することができる例は、ジイソノニル１，２−シクロヘキサンジカルボキシレート（例えば、ＢＡＳＦ社からＨｅｘａｍｏｌｌ  Ｄｉｎｃｈ（登録商標）という名称で入手可能）である。
【００９５】
組成物Ａは、少なくとも１種のレオロジー剤も含むことができる。
【００９６】
使用することができるレオロジー剤の例として、接着剤の分野で慣習的に使用される任意のレオロジー剤について言及することができる。
【００９７】
好ましくは、チキソトロープ剤、さらに優先的には以下から選択される１種または複数のレオロジー剤が使用される。
−  ６０℃〜８０℃の温度に加熱することによってその場で得られる、ＰＶＣと混和可能な可塑剤中のＰＶＣの懸濁液に対応するＰＶＣプラスチゾル。これらのプラスチゾルは、特に刊行物Polyurethane Sealants, Robert M. Evans, ISBN 087762-998-6に記載されているものとすることができる；
−  ヒュームドシリカ；
−  ４，４’−ＭＤＩなどの芳香族ジイソシアネートモノマーとブチルアミンなどの脂肪族アミンとの反応から誘導される尿素誘導体。そのような尿素誘導体の調製は、特に特許出願公開公報ＦＲ１５９１１７２に記載されている；
−  Ａｒｋｅｍａ社販売のＣｒａｙｖａｌｌａｃ（登録商標）ＳＬ、Ｃｒａｙｖａｌｌａｃ（登録商標）ＳＬＸ、Ｃｒａｙｖａｌｌａｃ（登録商標）ＳＬＴなど微粒子化アミドのワックス。
【００９８】
使用することができるレオロジー剤の全含有量は、組成物Ａの全重量に対して０重量％〜３０重量％、好ましくは０．１重量％〜２０重量％、さらに優先的には１重量％〜１０重量％とすることができる。
【００９９】
顔料が組成物Ａ中に存在するとき、その含有量は、組成物の全重量に対して好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。顔料が存在するとき、顔料は、組成物Ａの全重量に対して例えば０．１％〜３重量％または０．４％〜２重量％に相当することができる。
【０１００】
顔料は、有機顔料でも、無機顔料でもよい。
【０１０１】
例えば、顔料は、ＴｉＯ２、特にＫｒｏｎｏｓ社販売のＫｒｏｎｏｓ（登録商標）２０５９である。
【０１０２】
吸湿剤が存在する場合、吸湿剤は、例えば分子質量が５００ｇ／ｍｏｌ未満の非高分子加水分解性アルコキシシラン誘導体から選択され、好ましくはトリメトキシシランおよびトリエトキシシラン誘導体から選択される。そのような吸湿剤は、典型的には組成物を使用する前の貯蔵および輸送時におけるその貯蔵寿命を延ばすことができる。言及することができる例としては、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−１７４という販売名で入手可能）、メタクリルオキシメチルトリメトキシシラン（例えば、Ｗａｃｋｅｒ社からＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ３３という名称で入手可能）、ビニルトリメトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシランまたはフェニルトリメトキシシランが挙げられる。
【０１０３】
吸湿剤の含有量は、組成物Ａの全重量に対して好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。吸湿剤が存在するとき、吸湿剤は、組成物Ａの全重量に対して例えば０．１％〜３重量％または１％〜２重量％に相当することができる。
【０１０４】
組成物Ａは、０．１重量％〜３重量％、好ましくは１重量％〜３重量％の量の少なくとも１種のＵＶ安定剤または抗酸化剤を含むことができる。これらの化合物は、典型的には、熱または光の作用により形成されやすい酸素との反応の結果として起こる分解から組成物を保護するために導入される。これらの化合物としては、フリーラジカルを捕捉する一次抗酸化剤を挙げることができる。一次抗酸化剤は、単独でまたは他の二次抗酸化剤もしくはＵＶ安定剤と組み合わせて使用することができる。
【０１０５】
言及することができる例としては、ＢＡＳＦ社販売のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）Ｂ５６１、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２４５、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８が挙げられる。
【０１０６】
一実施形態によれば、上記の組成物Ａは、助触媒を実質的に含まない。すなわち、組成物Ａ中の助触媒の全含有量は、１０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、優先的には２００ｐｐｍ以下、有利なことには１００ｐｐｍ以下、またはさらに５０ｐｐｍ以下である。好ましくは、組成物Ａ中の助触媒の含有量は０ｐｐｍである。
【０１０７】
本発明の文脈では、「助触媒」という用語は、組成物Ｂの触媒以外の触媒を指すために使用される。助触媒は、組成物Ｂの触媒の性質と同一または異なる性質を有することができる。
【０１０８】
組成物Ａは、シラン官能基同士によって誘導される硬化以外の硬化系に役立つことができる成分を含むことができる。これらは、例えば、アクリルまたはエポキシド官能基を含む成分とすることができる。この代替硬化のために、これらの成分を、組成物Ｂに含まれる他の成分と反応させることができる。
【０１０９】
組成物Ａは、前記組成物Ａの成分の全部を、様々な成分の組み込み順序にかかわりなく混合することによって調製することができる。組成物Ａのいくつかの成分を一緒に混合し、次いで引き続いて前記組成物Ａの他の成分と混合することができる。
【０１１０】
混合は、２３〜２００℃の温度で行うことができる。
【０１１１】
組成物Ｂ
１．  触媒
触媒は、典型的には硬化触媒である。
【０１１２】
組成物Ｂの触媒は、アミン、有機金属化合物、酸および酸誘導体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１１３】
それは、同じファミリーの触媒の混合物（例えば、いくつかのアミンの混合物）、または異なるファミリーの触媒の混合物（例えば、アミンと有機金属化合物の混合物）とすることができる。
【０１１４】
本発明の文脈では、「有機金属化合物」という用語は、有機ラジカルおよび少なくとも１種の金属を含む化合物を意味する。
【０１１５】
本発明の文脈では、「有機ラジカル」という用語は、少なくとも１個の炭素原子を含むラジカルを意味する。
【０１１６】
有機金属化合物は、有機金属化合物（少なくとも１つの金属−炭素共有結合を含む化合物）、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、および１つまたは複数の有機リガンドを有する金属配位錯体を含むことができる。
【０１１７】
言及することができる有機リガンドの例としては、アセチルアセトネートおよびオキシムが挙げられる。
【０１１８】
有機金属化合物の金属原子は、当業者に公知のいずれかの金属原子とすることができ、特にスズ、アルミニウム、亜鉛、コバルト、鉄、ニッケル、ビスマス、チタン、またはジルコニウムから選択することができる。有機金属化合物は、いくつかの金属原子をさらに含むことができる。
【０１１９】
有機金属化合物（少なくとも１つの金属−炭素共有結合を含む化合物）は、有機金属化合物のカルボキシレートとすることができる。
【０１２０】
有機金属化合物は、ジラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＬ）、二酢酸ジブチルスズ、ジエチルヘキサン酸ジブチルスズ、ジネオデカン酸ジオクチルスズ（例えば、ＴＩＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からＴＩＢ  ＫＡＴ（登録商標）２２３という名称で入手可能）、ジオレイン酸ジブチルスズ、ベンジルマレイン酸ジブチルスズ、二酢酸ジフェニルスズ、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１２１】
金属アルコキシドは、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１２２】
金属カルボキシレートは、２−エチルカプロン酸亜鉛、二酢酸亜鉛、ジネオデカン酸亜鉛、ジウンデセン酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、コバルトアセチルアセトネート、二酢酸コバルト、鉄アセチルアセトネート、二酢酸鉄、ニッケルアセチルアセトネート、二酢酸ニッケル、酢酸ビスマス、ビスマストリオクタノエート、ジネオデカン酸ビスマス、亜鉛ビスマスジネオデカノエート、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１２３】
１つまたは複数の有機リガンドを有する金属配位錯体は、亜鉛アセチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート（例えば、Ｄｏｒｆ  Ｋｅｔａｌ社からＴｙｚｏｒ（登録商標）ＡＡ７５という名称で市販）、チタンテトラアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムキレート、例えばビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート（例えば、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社からＫ−ＫＡＴ（登録商標）５２１８という名称で市販）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジイソプロポキシビス（エチルアセトナト）チタン、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１２４】
アミンは、第一級アミン、第二級アミンまたは第三級アミンとすることができる。
【０１２５】
アミンは、アミノシラン、例えばアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビス（γ−トリメトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−エチル−γ−アミノｉｓｏブチルトリメトキシシラン、またはＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランとすることができる。
【０１２６】
好ましくは、触媒はアミノシランではない。
【０１２７】
好ましくは、アミンは、トリエチルアミン、トリブチルアミン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、Ｎ，Ｎ−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエチル）メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１２８】
酸触媒は、有機酸触媒、無機酸触媒、およびそれらの混合物から選択することができる。
【０１２９】
無機酸触媒のうち、言及することができる例としては、リン酸もしくはオルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、または硫酸が挙げられる。
【０１３０】
好ましくは、有機酸触媒のｐＫａは、６以下、好ましくは４以下、有利なことには２以下、有利なことには０以下である。
【０１３１】
有機酸触媒は、スルホン酸、カルボン酸、有機リン酸エステル酸、有機ホスホン酸エステル酸、ホスホン酸、およびそれらの混合物から選択することができる。
【０１３２】
スルホン酸は、脂肪族でも、芳香族でもよく、場合によって、置換（例えば、ハロゲン（フッ素など）、ヒドロキシル、アルキル、アミン、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１つの置換基で置換）されていてもよく、モノスルホン酸でも、ジスルホン酸でもよい。
【０１３３】
スルホン酸は、Ｎ−アルキルアミノアルキルスルホン酸およびＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルスルホン酸（双性イオン）、例えば２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸、４−［Ｎ−モルホリノ］ブタンスルホン酸、１，４−ピペラジンジエタンスルホン酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ’−２−エタンスルホン酸、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸、Ｎ−モルホリノメタンスルホン酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−Ｎ’−メタンスルホン酸、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（メタンスルホン酸）、シクロヘキシルアミノメタンスルホン酸、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アミノメタンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメタンスルホン酸；パラ−トルエンスルホン酸；ベンゼンスルホン酸；メタンスルホン酸；ドデシルベンゼンスルホン酸；ドデシルベンゼンジスルホン酸；ジノニルナフタレンジスルホン酸；ジノニルナフタレンスルホン酸；トリフルオロメチルスルホン酸；およびそれらの混合物から選択することができる。
【０１３４】
特に、スルホン酸は、パラ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンジスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、トリフルオロメチルスルホン酸、およびそれらの混合物から選択される。
【０１３５】
カルボン酸触媒のうち、言及することができる例としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、シュウ酸、酢酸、乳酸、安息香酸、クエン酸、グリコール酸、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１３６】
本発明の文脈では、別段の記載のない限り、「有機リン酸エステル酸」という用語は、少なくとも１つの−ＯＨラジカルを含むリン酸エステルを意味する。例えば、リン酸メチルは、２つの−ＯＨラジカルを含む有機リン酸エステル酸であり、以下の構造を有する。
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【０１３７】
特に、有機リン酸エステル酸は、次式を有する：
（ＲＯ）ｇ−（Ｐ＝Ｏ）−（ＯＨ）ｈ
［式中、
−  Ｒは、有機ラジカル、特に直鎖状または分枝状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、シクロアルキル、アリール、およびそれらの混合物（前記アルキル、シクロアルキルおよびアリール基は、場合によって置換されていてもよい）から選択されるラジカルであり、
−  ｇおよびｈは整数であり、ｇ＋ｈ＝３であり、ｈ＝１または２である］。
【０１３８】
有機リン酸エステル酸は、例えばリン酸Ｃ１〜Ｃ２２モノまたはジアルキルエステル酸およびそれらの混合物、例えばリン酸ブチル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸２−エチルヘキシル、およびそれらの混合物；リン酸モノまたはジアリールおよびそれらの混合物、例えばリン酸モノフェニル、リン酸ジフェニルおよびそれらの混合物；リン酸アルキルフェニル；ならびにそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１３９】
本発明の文脈では、別段の記載のない限り、「有機ホスホン酸エステル酸」という用語は、以下の一般式を有するリンベース化合物を意味する：
Ｒ’−（Ｐ＝Ｏ）−（ＯＨ）（ＯＲ”）
［式中、Ｒ’およびＲ”は、有機ラジカル、好ましくは互いに独立して、直鎖状または分枝状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、シクロアルキル、アリール、およびそれらの混合物（前記アルキル、シクロアルキルおよびアリール基は、場合によって置換されていてもよい）から選択される有機ラジカルである］。
【０１４０】
有機ホスホン酸エステル酸のうち、言及することができる例としては、Ｃ１〜Ｃ２２モノアルキルホスホン酸エステル酸が挙げられる。
【０１４１】
本発明の文脈では、別段の記載のない限り、「ホスホン酸」という用語は、以下の一般式を有するリンベース化合物を意味する
Ｒ’’’−（Ｐ＝Ｏ）−（ＯＨ）２
［式中、Ｒ’’’は、有機ラジカル、好ましくは直鎖状または分枝状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、シクロアルキル、アリール、およびそれらの混合物（前記アルキル、シクロアルキルおよびアリール基は、場合によって置換されていてもよい）から選択される有機ラジカルである］。
【０１４２】
ホスホン酸のうち、言及することができる例としては、Ｎ−アルキルアミノアルキルホスホン酸（双性イオン）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルホスホン酸（双性イオン）、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルホスホン酸、例えばメチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、２−エチルヘキシルホスホン酸およびより高級の直鎖状または分枝状同族体、ベンジルホスホン酸、フェニルホスホン酸、トリルホスホン酸、キシリルホスホン酸が挙げられる。
【０１４３】
言及することができる有機酸触媒の例としては、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）１５５（ジノニルナフタレンジスルホン酸、イソブタノール中５５％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）１０５１（ジノニルナフタレンスルホン酸、２−ブトキシエタノール中５０％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）５０７６（ドデシルベンゼンスルホン酸、イソプロパノール中７０％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＫ−Ｃｕｒｅ（登録商標）１０４０（パラ−トルエンスルホン酸、イソプロパノール中４０％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）４０００（モノおよびジアルキルリン酸エステル酸の混合物、１００％  活性材料）が挙げられる。
【０１４４】
本発明による酸誘導体は、酸無水物、酸エステル、酸アンモニウム塩とすることができ、酸は上記の通りである。
【０１４５】
酸誘導体は、特に（例えば、７０℃〜１７０℃の温度、好ましくは９０℃〜１２０℃の温度における）熱活性化もしくは加水分解、または光活性化、好ましくは熱活性化によって酸を遊離することが有利なことに可能になる「マスクされた」または「潜在性」酸である。有利なことには、マスクされた酸により、触媒活性を有する種である酸を遊離することが可能になる。例えば、アミノメチルプロパノールとパラ−トルエンスルホン酸で形成されたアンモニウム塩は、マスクされた酸（酸誘導体）であり、熱活性化によって、パラ−トルエンスルホン酸を遊離する。
【０１４６】
酸誘導体は、当業者に公知のいずれかの手段により、対応する酸から出発して、例えば典型的な酸／塩基反応を使用することによって調製することができる。例えば、エステルを作製するための方法は、典型的には酸化合物とヒドロキシル基を含む化合物、例えばアルコール、またはオキシラン型の化合物との縮合を含む。アンモニウム塩は、上記のいずれかの酸と、アンモニアまたは第一級、第二級または第三級アミンとから調製することができる。アミンは、ヒドロキシル基（アルカノールアミン）、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基などの少なくとも１つの官能基を場合によって含むことができる。アンモニウム塩（双性イオン）は、例えばＮ−アルキルアミノアルキルホスホン酸、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルホスホン酸、Ｎ−アルキルアミノアルキルスルホン酸またはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルスルホン酸を含む溶液のｐＨを改変することによって調製することもできる。
【０１４７】
好ましくは、触媒は、スルホン酸のアンモニウム塩（スルホン酸は上記の通りである）、ホスホン酸のアンモニウム塩（ホスホン酸は上記の通りである）、有機ホスホン酸エステル酸のアンモニウム塩（有機ホスホン酸エステル酸は上記の通りである）、または有機リン酸エステル酸のアンモニウム塩（有機リン酸エステル酸は上記の通りである）である。
【０１４８】
アンモニウム塩を調製するためのアミンとして、言及することができる例としては、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリエチルアミン、アニリン、ピリジン、ジメチルアミノエタノール、アルキルピリジン（alkypyridine）、ジイソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、オキサゾリジン、二環式オキサゾリジン、アミジン、ジアザビシクロオクタン、グアニジン、Ｎ−アルキルモルホリン、アミノピリジン、アミノアルキルピリジン、アミノピロリジン、インダゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、プリン、イミダゾライン、ピラゾリン、ピペラジン、アミノモルホリン、アミノアルキルモルホリン、およびそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、アミンは第三級アミンである。
【０１４９】
言及することができる酸誘導体の例としては、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）３３２７またはＮａｃｕｒｅ（登録商標）３５２５（アミンでマスクされたジノニルナフタレンジスルホン酸、イソプロパノールおよびイソブタノール中２５％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）１５５７またはＮａｃｕｒｅ（登録商標）１９５３（アミンでマスクされたジノニルナフタレンスルホン酸、ブタノールと２−ブトキシエタノールの混合物中２５％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）５２２５またはＮａｃｕｒｅ（登録商標）５５２８またはＮａｃｕｒｅ（登録商標）５９２５（アミンでマスクされたドデシルベンゼンスルホン酸、イソプロパノール中２５％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）２１０７またはＮａｃｕｒｅ（登録商標）２５００（アミンでマスクされたパラ−トルエンスルホン酸、イソプロパノール中２５％または２６％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）２５０１またはＮａｃｕｒｅ（登録商標）２５３０（アミンでマスクされたパラ−トルエンスルホン酸、イソプロパノールとメタノールの混合物中２５％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）４１６７（有機アミンでマスクされたジアルキルホスフェート、イソプロパノールとイソブタノールの混合物中２５％活性材料を含有）、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社販売のＮａｃｕｒｅ（登録商標）４５７５（アミンでブロックされたリン酸エステル酸、メタノールとブタノールの混合物中２５％活性材料を含有）が挙げられる。
【０１５０】
好ましくは、触媒は、有機金属化合物（特に、アルミニウムベースの配位錯体）、オルトリン酸、有機リン酸エステル酸（好ましくはリン酸Ｃ１〜Ｃ２２モノまたはジアルキルエステル酸およびそれらの混合物）、アンモニウム塩（特に、スルホン酸または有機リン酸エステル酸の）アンモニウム塩、およびそれらの混合物からなる群から選択される。さらにより好ましくは、触媒は、オルトリン酸、有機リン酸エステル酸（好ましくは、リン酸Ｃ１〜Ｃ２２モノまたはジアルキルエステル酸およびそれらの混合物）、アンモニウム塩（特に、スルホン酸または有機リン酸エステル酸のアンモニウム塩）からなる群から選択される。
【０１５１】
組成物Ｂ中の触媒の質量含有量は、組成物Ｂの全重量に対して０．０１％〜９５％、好ましくは１％〜９０％、優先的には５％〜９０％、より優先的には１０％〜８０％、さらにより優先的には１０％〜７０％、有利なことには２０％〜６０％、特に２０％〜５０重量％である。
【０１５２】
本発明の文脈では、別段の記載のない限り、触媒の質量含有量は、固形物含有量（活性材料と呼ぶ）である。
【０１５３】
組成物Ｂ中の触媒の含有量は、例えば以下の含有量の１つとすることができる：０．０１％、１％、２％、３％、４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、２０％、２１％、２２％、２３％、２４％、２５％、２６％、２７％、２８％、２９％、３０％、３１％、３２％、３３％、３４％、３５％、３６％、３７％、３８％、３９％、４０％、４１％、４２％、４３％、４４％、４５％、４６％、４７％、４８％、４９％、５０％、５１％、５２％、５３％、５４％、５５％、５６％、５７％、５８％、５９％、６０％、６１％、６２％、６３％、６４％、６５％、６６％、６７％、６８％、６９％、７０％、７１％、７２％、７３％、７４％、７５％、７６％、７７％、７８％、７９％または８０％。
【０１５４】
好ましくは、触媒が有機金属化合物から選択されるとき、組成物Ｂ中の触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して２０重量％〜９０重量％、好ましくは３０重量％〜６０重量％、有利なことには４５重量％〜５５重量％である。
【０１５５】
好ましくは、触媒が酸、特に無機酸から選択されるとき、組成物Ｂ中の触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して２重量％〜６０重量％、好ましくは５重量％〜５０重量％、特に５重量％〜３０重量％、有利なことには５重量％〜２０重量％である。
【０１５６】
好ましくは、触媒が酸誘導体、特にスルホン酸のアンモニウム塩または有機リン酸エステル酸のアンモニウム塩から選択されるとき、組成物Ｂ中の触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して５重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜５０重量％、有利なことには１５重量％〜４０重量％、特に２０重量％〜３０重量％である。
【０１５７】
２．  化合物Ｃ
上記の組成物Ｂは、以下から選択される少なくとも１種の化合物Ｃを含む。
・  数平均分子質量が３００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌの化合物Ｃ１；および
・  ２０℃における蒸気圧が０．０８ｋＰａ以上の化合物Ｃ２；ならびに
・  それらの混合物。
【０１５８】
一実施形態によれば、組成物Ｂは以下を含む。
−  化合物Ｃ１；
−  異なる化合物Ｃ１の混合物；
−  化合物Ｃ２；
−  異なる化合物Ｃ２の混合物；または
−  少なくとも１種の化合物Ｃ１と少なくとも１種の化合物Ｃ２の混合物。
【０１５９】
好ましくは、化合物Ｃ１の数平均分子質量は、１０００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌ、特に２０００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には３０００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌ、例えば４０００ｇ／ｍｏｌ〜１８０００ｇ／ｍｏｌ、有利なことには５０００ｇ／ｍｏｌ〜１００００ｇ／ｍｏｌ、特に７０００ｇ／ｍｏｌ〜９０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１６０】
化合物Ｃ１の数平均分子質量は、当業者に周知の方法、例えばポリスチレン標準物質を使用するサイズ排除クロマトグラフィーによって測定することができる。
【０１６１】
好ましくは、２３℃における化合物Ｃ１の粘度は、１０ｍＰａ．ｓ〜１０００００ｍＰａ．ｓ、特に５００〜５００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは５００〜２００００ｍＰａ．ｓ、優先的には５００〜１５０００ｍＰａ．ｓ、有利なことには５００〜１００００ｍＰａ．ｓ、例えば１０００〜５０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは１０００〜３０００ｍＰａ．ｓである。
【０１６２】
本発明によれば、化合物Ｃ１は、ポリオール、粘着付与樹脂、オルガノシラン、モノまたはジシリルポリマー、ポリオールエステル、ポリエーテルアミン、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１６３】
好ましくは、化合物Ｃ１は、ポリオール、粘着付与樹脂、オルガノシラン、モノまたはジシリルポリマー、ポリオールエステル、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１６４】
好ましくは、化合物Ｃ１は、ポリオール、粘着付与樹脂、オルガノシラン、モノまたはポリシリルポリマー、ポリオールエステル、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１６５】
本発明によれば、化合物Ｃ１は、反応性または非反応性化合物とすることができる。「反応性」という用語は、混合時に組成物Ａのシリルポリマーのアルコキシシラン官能基と反応することができる少なくとも１つの官能基を含むことを意味する。例えば、ポリオール、粘着付与樹脂、ポリオールエステルは、非反応性化合物である。例えば、オルガノシランおよびモノまたはジシリルポリマーは、反応性化合物である。
【０１６６】
有利なことには、反応性化合物Ｃ１の使用により、混合した後に耐熱性が改善された接着性組成物をもたらすことが可能になる。
【０１６７】
一実施形態によれば、化合物Ｃ１は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラヒドロフランポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリエステルカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリ（エステル−アミド）ポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリオールであり、化合物Ｃ１は、好ましくはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびそれらの混合物から選択される。
【０１６８】
本発明の文脈では、「ポリオール」という用語は、少なくとも２つのヒドロキシル（ＯＨ）官能基を含むいずれかの直鎖状または分枝状、環式または非環式、飽和または不飽和、芳香族または脂肪族の炭化水素ベースの化合物を意味する。ポリオールは、官能基で置換されていてもよく、かつ／またはエーテル（−Ｏ−）基およびカルボキシル（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−ＯＣ（＝Ｏ）−）基から選択される２価の基を１つもしくは複数含むことができる。
【０１６９】
ポリオールは、ジオール、トリオール、およびそれらの混合物から選択することができる。
【０１７０】
一実施形態によれば、化合物Ｃ１は、ＩＯＨが５〜５００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは５〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、優先的には６〜５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、特に１０〜２８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのポリオールからなる群から選択されるポリオールである。
【０１７１】
ポリオールのヒドロキシル価ＩＯＨは、ポリオール１グラム当たりのヒドロキシル官能基の数を表し、ヒドロキシル官能基のアッセイにおいて使用される水酸化カリウム（ＫＯＨ）のミリグラム当量数の形で表され、規格ＩＳＯ  １４９００：２００１に従った滴定による実験によって決定される。ポリオールの混合物の場合、ＩＯＨは、ポリオールのそれぞれの既知のＩＯＨ値および前記混合物中のそれぞれの重量含有量から算出することもできる。
【０１７２】
ポリアセタールポリオールは、例えばグリコール（例えば、ジエチレングリコール）とホルムアルデヒドとの反応によって調製されるものである。ポリアセタールは、環式アセタールの重合によって調製することもできる。
【０１７３】
ポリオレフィンポリオールは、ヒドロキシル末端基を含むブタジエンホモポリマーおよび共重合体とすることができる。
【０１７４】
ポリカーボネートポリオールは、２〜１０個の炭素原子を含む少なくとも１種のジオール（例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールまたはテトラエチレングリコール）と３〜２０個の炭素原子を含む少なくとも１種の炭酸ジアリール、例えば炭酸ジフェニル、またはホスゲンとの反応によって得られるものとすることができる。
【０１７５】
ポリエステルポリオールは、
−  ヒマシ油など、天然起源のポリエステルポリオール；
−  ポリカプロラクトンポリオールなど、少なくともジオールを有する少なくとも１つのラクトン環（好ましくは、３〜７個の炭素原子を含む）の開環を伴う重合から誘導されるポリエステルジオール；
−  以下の縮合によって生ずるポリエステルポリオール：
○  少なくとも１種のジカルボン酸またはその対応する無水物もしくはジエステルの少なくとも１つと
○  少なくとも１種のジオール
とすることができる。
【０１７６】
上記のポリエステルポリオールの合成のために使用することができるジカルボン酸は、好ましくは３〜４０個の炭素原子、優先的には６〜１０個の炭素原子を含む。
【０１７７】
好ましくは、上記のポリエステルポリオールの合成のために使用することができるジカルボン酸は、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、１，３−または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、３−メチル−１，５−ペンタンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１７８】
上記のポリエステルポリオールの合成のために使用することができるジオールは、ポリアルキレンジオール、ポリオキシアルキレンジオール、およびそれらの混合物から選択することができ、これらの化合物のアルキレン（飽和）部分は、好ましくは直鎖状または分枝状であり、好ましくは２〜４０個の炭素原子、さらに優先的には２〜８個の炭素原子を含む。
【０１７９】
好ましくは、上記のポリエステルポリオールの合成のために使用することができるジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１８０】
ポリエステルポリオールのうち、言及することができる例としては、ヒドロキシル官能性が２である以下の製品が挙げられる。
−  Ｔｏｎｅ（登録商標）０２４０（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社から入手可能）、数平均分子質量約２０００Ｄａ、ＩＯＨ  ５６、融点約５０℃のカプロラクトン；
−  Ｄｙｎａｃｏｌｌ（登録商標）７３８１（Ｅｖｏｎｉｋ社から入手可能）、数平均分子質量約３５００Ｄａ、ＩＯＨ  ３０、融点約６５℃；
−  アジピン酸の縮合によって生ずるＤｙｎａｃｏｌｌ（登録商標）７３６０（Ｅｖｏｎｉｋ社から入手可能）、数平均分子質量約３５００Ｄａ、ＩＯＨ  ３０、融点約５５℃；
−  Ｄｙｎａｃｏｌｌ（登録商標）７３３０（Ｅｖｏｎｉｋ社から入手可能）、数平均分子質量約３５００Ｄａ、ＩＯＨ  ３０、融点約８５℃；
−  アジピン酸とヘキサンジオールとの縮合によって生ずるＤｙｎａｃｏｌｌ（登録商標）７３６３（Ｅｖｏｎｉｋ社から入手可能）、数平均分子質量約５５００Ｄａ、ＩＯＨ  ２１、融点約５７℃。
【０１８１】
本発明の文脈では、「ポリエステルポリオールのヒドロキシル機能性」という用語は、ポリエステルポリオール１モル当たりの平均ヒドロキシル官能基数を意味する。
【０１８２】
ポリエステルポリオールは、非晶質または結晶質、好ましくは非晶質とすることができる。
【０１８３】
好ましくは、ポリエステルポリオールは、アジピン酸とネオペンチルグリコール、エチレングリコールおよび１，６−ヘキサンジオールの混合物との縮合反応；またはアジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールとの縮合反応によって得られるものである。
【０１８４】
ポリエーテルポリオールは、ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール）、トリオール（例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ヘキサン−１，２，６−トリオール）、またはテトラオール（例えば、ペンタエリトリトール）のオキシアルキル誘導体とすることができる。ポリエーテルポリオールは、触媒の存在下での対応するアルキレンオキシドの重合によって得ることができる。
【０１８５】
好ましくは、ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコール（またはＰＰＧ）、特にヒドロキシル機能性が２または３であり、好ましくは多分散指数が１〜１．６、好ましくは１〜１．４であるポリプロピレングリコール（またはＰＰＧ）である。
【０１８６】
本発明の文脈では、「多分散指数」という用語は、特にＧＣによって決定する、重量平均分子質量と数平均分子質量の比を意味する。
【０１８７】
ヒドロキシル機能性が２のポリプロピレングリコールのうち、以下について言及することができる。
−  Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）ＥＰ  １９００：数平均分子質量約４００８ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  ２８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの二官能性ＰＰＧ；
−  Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）８２００：数平均分子質量約８０１６ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  １４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの二官能性ＰＰＧ；
−  Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）１２２００：数平均分子質量約１１２２２ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  １０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの二官能性ＰＰＧ；
−  Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）１８２００：数平均分子質量約１７２６５ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  ６．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの二官能性ＰＰＧ。
【０１８８】
ヒドロキシル機能性が３のポリプロピレングリコールのうち、以下について言及することができる。
−  Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）ＣＰ  ７５５：数平均分子質量約７１０ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  ２３７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの三官能性ＰＰＧ；
−  Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）ＣＰ  ３３５５：数平均分子質量約３５４４ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  ４７．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの三官能性ＰＰＧ；
−  Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）６３００：数平均分子質量約５９４８ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  ２８．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの三官能性ＰＰＧ。
【０１８９】
本発明の文脈では、「ポリエーテルポリオールのヒドロキシル機能性」という用語は、ポリエーテルポリオール１モル当たりの平均ヒドロキシル官能基数を意味する。
【０１９０】
好ましい実施形態によれば、ポリエーテルポリオールの機能性は２であり、数平均分子質量は、好ましくは３０００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には４０００〜１９０００ｇ／ｍｏｌ、特に５０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌ、有利なことには７０００〜１３０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１９１】
好ましい実施形態によれば、ポリエーテルポリオールの機能性は３であり、数平均分子質量は、好ましくは５００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、優先的には５００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、特に５００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、有利なことには５００〜４０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１９２】
好ましい実施形態によれば、ポリエーテルポリオールのヒドロキシル価ＩＯＨは、５〜５００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは６〜２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、優先的には６〜１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、特に６〜５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、有利なことには６〜４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、例えば６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【０１９３】
一実施形態によれば、化合物Ｃ１は、オルガノシランから選択され、特にアミノシラン、メルカプトシラン、グリシドキシシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、（メタ）アクリレートシラン、グリコキシシラン、アンヒドロシラン、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１９４】
本発明の文脈では、「オルガノシラン」という用語は、Ｓｉ−Ｃ結合によってＳｉ原子に結合している有機基を含む化合物を意味する。
【０１９５】
好ましくは、オルガノシランは、Ｓｉ−Ｏ結合によってＳｉ原子に連結しているアルコキシ基を少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、またはさらに３つ含む。
【０１９６】
オルガノシランは、モノマーまたはオリゴマーとすることができる。
【０１９７】
オルガノシランのうち、言及することができる例としては、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ１１１０という名称で入手可能）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−１８７という名称で入手可能）、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−１８９という名称で入手可能）、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−１７４ＮＴという名称で入手可能）、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ｙ−１１５９７という名称で入手可能）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ポリスルフィド（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−１２８９という名称で入手可能）、ビス（３−トリエトキシシリル）ジスルフィド（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−１５８９という名称で入手可能）、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−１８６という名称で入手可能）、ビス（トリエトキシシリル）エタン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ｙ−９８０５という名称で入手可能）、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）Ａ−Ｌｉｎｋ  ３５という名称で入手可能）、（メタクリルオキシメチル）トリメトキシシランまたは（メタクリルオキシメチル）トリエトキシシラン（例えば、Ｗａｃｋｅｒ社からＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ  ３３またはＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ  ３６という名称で入手可能）、（メタクリルオキシメチル）メエチルジメトキシシランまたは（メタクリルオキシメチル）エチルジメトキシシラン（例えば、Ｗａｃｋｅｒ社からＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ  ３２またはＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ３４という名称で入手可能）、（イソシアナトメチル）メチルジメトキシシラン（例えば、Ｗａｃｋｅｒ社からＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ  ４２という名称で入手可能）、（イソシアナトメチル）トリメトキシシラン（例えば、Ｗａｃｋｅｒ社からＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ  ４３という名称で入手可能）、（メタクリルオキシメチル）メチルジエトキシシラン、２−アクリルオキシエチルメチルジメトキシシラン、２−メタクリルオキシエチルトリメトキシシラン、３−アクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−アクリルオキシエチルトリメトキ��シラン、２−メタクリルオキシエチルトリエトキシシラン、３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリアセトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−メチル−１，３−プロパンジオールとビニルトリメトキシシランとの反応から誘導されるグリコキシシラン、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１９８】
一実施形態によれば、化合物Ｃ１は、粘着付与樹脂、特に数平均分子質量が１００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００ｇ／ｍｏｌ〜４０００ｇ／ｍｏｌの粘着付与樹脂から選択される。
【０１９９】
粘着付与樹脂は、例えば、本発明の組成物Ａのための上記のいずれかの粘着付与樹脂とすることができる。
【０２００】
特に、粘着付与樹脂は、前に述べたタイプ（ｉｉｉ）の樹脂、特にロジンエステルである。例えば、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社販売のＳｉｌｖａｌｉｔｅ（登録商標）ＲＥ  １００（ロジンとペンタエリトリトールのエステル、数平均分子質量約１７００Ｄａ、Ｔｇ＝４８℃）、またはＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社販売のＳｙｌｖａｔａｃ（登録商標）ＲＥ  １２（液体ロジンエステル、Ｔｇ＝−２４℃）について言及することができる。
【０２０１】
一実施形態によれば、化合物Ｃ１は、ポリオールエステルから選択される。ポリオールエステルは、例えば、ポリオール、例えばテトロール、例えばペンタエリトリトールのエステル化反応によって調製することができる。
【０２０２】
言及することができるポリオールエステルの例は、ペンタエリトリチルテトラバレレートである。
【０２０３】
一実施形態によれば、化合物Ｃ１は、モノシリルポリマー、ジシリルポリマーおよびそれらの混合物から選択される。
【０２０４】
ジシリルポリマーは、上記の組成物Ａについて前に述べたもののいずれか、特に上記の式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のポリマーとすることができる。
【０２０５】
好ましくは、モノシリルポリマーは、上記の式（Ｉ）の基を含む。
【０２０６】
好ましくは、モノシリルポリマーは、次式の１つまたはその混合物に対応する：
−  式（ＩＸ）：
2021507023.tif 000014
［式中、
−  Ｒ１０は、芳香族または脂肪族、直鎖状、分枝状または環状とすることができる、１〜６０個の炭素原子を含む２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  Ｒ３は、１〜６個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ’２は、２〜４個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ４およびＲ５は同一でも、異なってもよく、それぞれ、１〜４個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキルラジカルを表し、Ｒ４はことによると環に関与し、好ましくは、Ｒ４はメチル基であり、
−  ｎ’’’は、式−［ＯＲ’２］ｎ−のポリエーテルブロックの数平均分子質量が０ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌとなるような０または０以外の整数であり、
−  ｐは、０、１または２の整数であり、
−  Ｒ１０およびｎ’’’は、モノシリルポリマーの数平均分子質量が少なくとも１０００ｇ／ｍｏｌとなるものである］；
−  式（Ｘ）：
2021507023.tif 000015
［式中、
−  Ｒ１０は、芳香族、脂肪族または芳香族アルキル、直鎖状、分枝状または環状とすることができる、１〜６０個の炭素原子を含む２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  Ｒ１は、芳香族または脂肪族、直鎖状、分枝状または環状とすることができる、５〜１５個の炭素原子を含む２価の炭化水素ベースのラジカルを表し、
−  Ｒ３は、１〜６個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ２およびＲ’２は同一でも、異なってもよく、それぞれ、２〜４個の炭素原子を含む２価の直鎖状または分枝状アルキレンラジカルを表し、
−  Ｒ４およびＲ５は同一でも、異なってもよく、それぞれ、１〜４個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキルラジカルを表し、Ｒ４はことによると環に関与し、好ましくは、Ｒ４はメチル基であり、
−  ｎは、式−［ＯＲ２］ｎ−のポリエーテルブロックの数平均分子質量が３００ｇ／ｍｏｌ〜４００００ｇ／ｍｏｌとなるような整数であり、
−  ｎ’’’は、式−［ＯＲ’２］ｎ−のポリエーテルブロックの数平均分子質量が０〜２００００ｇ／ｍｏｌとなるような０または０以外の整数であり、
−  ｍ１は、０または０以外の整数であり、
−  ｐは、０、１または２の整数であり、
−  Ｒ１０ならびに指数ｍ１、ｎおよびｎ’’’は、モノシリルポリマーの数平均分子質量が少なくとも１０００ｇ／ｍｏｌとなるようなものである］。
【０２０７】
好ましくは、上記の式（ＩＸ）および（Ｘ）において、ｐは、０または１の整数である。より優先的に、ｐは１である。
【０２０８】
好ましくは、モノシリルポリマーの数平均分子質量Ｍｎは、１０００〜５５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜４５０００ｇ／ｍｏｌ、より優先的には３０００〜３５０００ｇ／ｍｏｌである。
【０２０９】
式（ＩＸ）のモノシリルポリマーのうち、言及することができる例としては、以下が挙げられる。
−  Ｋａｎｅｋａ社販売のＳＡＴ（登録商標）１４５：ポリエーテル型の主鎖および加水分解性の−メチルジメトキシシラン末端基を含むモノシリルポリマー。特に、式（ＩＸ）のポリマー［式中、Ｒ３はプロピレン基であり、ｐ＝１である］に対応する；
−  Ｋａｎｅｋａ社販売のＳＡＸ（登録商標）０１５：ポリエーテル型の主鎖および加水分解性の−トリメトキシシラン末端基を含むモノシリルポリマー。特に、式（ＩＸ）のポリマー［式中、Ｒ３はプロピレン基であり、ｐ＝０である］に対応する。
【０２１０】
式（Ｘ）のモノシリルポリマーのうち、言及することができる例としては、以下が挙げられる。
−  Ｗａｃｋｅｒ社販売のＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＭ２０：数平均分子質量が約６０００ｇ／ｍｏｌのモノシリルポリマー。ポリエーテル型の主鎖および加水分解性のメチレン−メチルジメトキシシラン末端基を含む。特に、式（Ｘ）のポリマー［式中、ｍ１＝０であり、ｐ＝１である］に対応する；
−  Ｗａｃｋｅｒ社販売のＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＭ２５：数平均分子質量が約６０００ｇ／ｍｏｌのモノシリルポリマー。ポリエーテル型の主鎖および加水分解性のプロピレン−メチルジメトキシシラン末端基を含む。特に、式（Ｘ）のポリマー［式中、ｍ１＝０であり、ｐ＝０である］に対応する。
【０２１１】
本発明の文脈では、別段の記載のない限り、「ポリエーテルアミン」という用語は、ポリエーテル主鎖、および少なくとも１つのアミン官能基（またはさらに少なくとも２つのアミン官能基）を含む化合物を意味する。
【０２１２】
一実施形態によれば、化合物Ｃ１は、ポリエーテルアミンから選択される。
【０２１３】
ポリエーテルアミンのうち、特に、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社販売のＪｅｆｆａｍｉｎｅ、例えば一次アルカリ性が１３．４９ｍｅｑ／ｇの式：Ｈ２Ｎ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ２のポリエーテルジアミン（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社からＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＥＤ  １４８という販売名で入手可能）について言及することができる。
【０２１４】
化合物Ｃ２の２０℃における蒸気圧は、好ましくは０．０８ｋＰａ以上、優先的には０．０８ｋＰａ〜１３ｋＰａ、さらにより優先的には０．０８ｋＰａ〜８ｋＰａ、特に０．１ｋＰａ〜５ｋＰａである。
【０２１５】
好ましくは、化合物Ｃ２の沸点は、大気圧において１７１℃以下、好ましくは１１０℃以下、有利なことには８５℃以下、特に７９℃以下である。
【０２１６】
化合物Ｃ２は、アルコール、例えばイソプロパノール、イソブタノール、ブタノール、メタノール、２−ブトキシエタノール、およびそれらの混合物から選択される。
【０２１７】
有利なことには、化合物Ｃ２は、接着性組成物の支持層への塗布時に蒸発される。
【０２１８】
好ましい実施形態によれば、触媒が上記の酸誘導体であるとき、化合物Ｃは化合物Ｃ２である。
【０２１９】
好ましい実施形態によれば、触媒が上記の酸誘導体でないとき、化合物Ｃは化合物Ｃ１である。
【０２２０】
好ましくは、触媒が無機酸、例えばオルトリン酸であるとき、化合物Ｃは、ポリオールから選択されない。
【０２２１】
一実施形態によれば、組成物Ｂにおける触媒：化合物Ｃの比は、０．０１：９９．９９〜９５：５、好ましくは５：９５〜９５：５、特に５：９５〜６０：４０、優先的には１０：９０〜５０：５０、有利なことには２０：８０〜５０：５０である。
【０２２２】
組成物Ｂ中の化合物Ｃの含有量は、組成物Ｂの全重量に対して５％〜９９．９９％、好ましくは１０％〜９９％、例えば１０％〜９５％、優先的には２０％〜９０％、さらにより優先的には３０％〜８０％、有利なことには４０％〜７０重量％とすることができる。
【０２２３】
化合物Ｃの存在により、組成物Ｂにおける触媒の希釈が可能になり、したがって有利なことには前記組成物Ｂの引火点の上昇が可能になる。これは、特に自己接着性物品を調製するための方法の安全性を有利に改善するという効果をもたらす。
【０２２４】
さらに、化合物Ｃが、特に組成物Ｂの５０重量％以上の含有量で存在することにより、有利なことには例えば使用時における有機金属触媒の毒性リスクを低減することが可能になる。
【０２２５】
さらに、組成物Ｂにおける前記化合物Ｃの存在により、有利なことには（組成物ＡとＢを混合した後に得られる）接着性組成物における触媒の分散を改善することができる。このよりよい分散は、有利なことに最終コーティングの光学品質を損なうまたは結合される表面へのコーティングの欠陥のない塗布を妨害する粒および／またはゲルの形成という問題を提起しない、均一な接着性層を有するコーティングをもたらす。
【０２２６】
さらに、組成物Ｂにおける化合物Ｃの存在により、有利なことには非常に少量の触媒を添加することが可能になる。
【０２２７】
化合物Ｃは、有利なことに触媒に対して不活性である。すなわち、触媒と反応しない。
【０２２８】
３．  添加剤
組成物Ｂは、水を含むことができる。水は組成物Ｂの化合物に由来してもよく、かつ／または水を組成物Ｂに添加してもよい。
【０２２９】
組成物Ｂ中の水含有量は、組成物Ｂの全質量に対して０．０５質量％〜５０質量％、好ましくは０．１質量％〜３０質量％、優先的には０．５質量％〜１５質量％、有利なことには０．５質量％〜１０質量％、特に０．５質量％〜５質量％とすることができる。
【０２３０】
一実施形態によれば、特に化合物Ｃがオルガノシランまたはモノもしくはジシリルポリマーでない少なくとも１種の化合物Ｃ１を含むとき、組成物Ｂは水を含む。
【０２３１】
一実施形態によれば、組成物Ｂは、特に化合物Ｃが化合物Ｃ２であるとき水を含む。
【０２３２】
一実施形態によれば、組成物Ｂは水を含まない。「水を含まない」という用語は、水含有量が２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、例えば５０ｐｐｍ以下、またはさらに２０ｐｐｍ以下であることを意味する。好ましくは、化合物Ｃがオルガノシラン、モノまたはジシリルポリマー、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種の化合物Ｃ１を含むとき、組成物Ｂは水を含まない。
【０２３３】
水含有量は、例えば規格ＩＳＯ  ７６０に従ったＫａｒｌ  Ｆｉｓｈｅｒアッセイによって測定することができる。
【０２３４】
組成物Ｂに含まれる水は、液体もしくはガスの形をとることができ、あるいはカプセルに包まれ、または吸収され、または成分の化学構造に含めることができ、後に水を遊離し、利用可能にすることができる。
【０２３５】
水は、前記組成物Ｂの１種または複数の成分に由来することができる。
【０２３６】
組成物Ｂは、組成物Ａについて前に述べた添加剤など、少なくとも１種の添加剤を含むことができる。特に、組成物Ｂは、組成物Ａの別の成分の存在または非存在下において、シラン官能基を含む添加剤以外の、硬化に関与する添加剤を含むことができる。
【０２３７】
組成物Ｂは、少なくとも１種の充填剤を、好ましくは組成物Ｂの全重量に対して１５％重量以下、好ましくは１０重量％以下の含有量で含むことができる。
【０２３８】
好ましくは、組成物Ｂは、いずれの充填剤も含まない。
【０２３９】
組成物Ｂは、ＮＨ４Ｆ、Ｂｕ４ＮＦ、ＨＦ、ＢＦ３、Ｅｔ２ＮＳＦ３、ＨＳＯ３Ｆ、少なくとも１つのフルオロ基を含むポリエーテルポリオールＰＰＧなどのタイプのポリマー、少なくとも１つのＳｉ−Ｆ結合を有する化合物、およびそれらの混合物から選択される化合物を含むことができる。
【０２４０】
４．  組成物Ｂ
一実施形態によれば、組成物Ｂの２３℃における粘度は、３ｍＰａ．ｓ〜５００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは６００ｍＰａ．ｓ〜２５０００ｍＰａ．ｓ、優先的には８００ｍＰａ．ｓ〜１６０００ｍＰａ．ｓ、有利なことには１０００ｍＰａ．ｓ〜５０００ｍＰａ．ｓ、例えば１１００ｍＰａ．ｓ〜２０００ｍＰａ．ｓ、特に１２００ｍＰａ．ｓ〜１５００ｍＰａ．ｓである。
【０２４１】
一実施形態によれば、組成物Ｂの温度４０℃〜１６０℃、好ましくは６０℃〜１００℃における粘度は、５０ｍＰａ．ｓ〜５０００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは６００ｍＰａ．ｓ〜１０００００ｍＰａ．ｓ、優先的には１２００ｍＰａ．ｓ〜５００００ｍＰａ．ｓ、有利なことには１２００ｍＰａ．ｓ〜１００００ｍＰａ．ｓ、例えば１２００ｍＰａ．ｓ〜５０００ｍＰａ．ｓである。
【０２４２】
組成物Ｂの構成要素は、好ましくは組成物Ｂが有利に経時安定性となるように選択される。好ましくは、組成物Ｂは、以下の比が
（Ｖｆｉｎａｌ−Ｖｉｎｉｔｉａｌ）／Ｖｉｎｉｔｉａｌ
３０％以下、好ましくは２０％以下、優先的には１０％以下となるようなものであり、ここで、
−Ｖｆｉｎａｌは、４０℃で２８日間加熱した後の組成物Ｂの、２３℃で測定した粘度である；
−Ｖｉｎｉｔｉａｌは、前記加熱の前の組成物Ｂの、２３℃で測定した粘度である。
【０２４３】
触媒は、上記の化合物Ｃに可溶であり、有利なことには均一、特に２３℃での貯蔵時または４０℃で２８日間加熱した後に均一な組成物Ｂを形成するように有利に選択される。「均一」という用語は、組成物Ｂにおいて触媒と化合物Ｃの間で相分離（フロキュレーションまたは沈降）がないことを意味する。
【０２４４】
多成分接着性組成物
多成分、好ましくは２成分接着性組成物は、組成物ＡおよびＢに加えて１種または複数の追加の組成物を含むことができ、前記追加の組成物はことによると任意のタイプの化合物を含む。例えば、多成分接着性組成物は、例えば組成物ＡおよびＢについて以上に記載したものから選択される少なくとも１種の粘着付与樹脂を含む追加の組成物Ｄを含むことができる。本発明による多成分組成物は、水を含む組成物Ｄも含むことができる。水は、液体もしくはガスの形をとることができ、あるいはカプセルに包まれ、または吸収され、または成分の化学構造に含めることができる。水は、１種または複数の成分に由来することができ、後に水を遊離し、利用可能にすることができる。
【０２４５】
一実施形態によれば、本発明による接着性組成物は、上記の組成物ＡおよびＢからなる２成分組成物である。
【０２４６】
多成分接着性組成物における触媒は、組成物Ｂから誘導される触媒である。
【０２４７】
本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物中の触媒の全含有量は、以下の含有量の１つから選択することができる：多成分接着性組成物の全重量に対して０．０１重量％、０．０２重量％、０．０３重量％、０．０４重量％、０．０５重量％、０．０６重量％、０．０７重量％、０．０８重量％、０．０９重量％、０．１重量％、０．２重量％、０．３重量％、０．４重量％、０．５重量％、０．６重量％、０．７重量％、０．８重量％、０．９重量％、１重量％、１．１重量％、１．２重量％、１．３重量％、１．４重量％、１．５重量％、１．６重量％、１．７重量％、１．８重量％、１．９重量％、２．０重量％、２．１重量％、２．２重量％、２．３重量％、２．４重量％、２．５重量％、２．６重量％、２．７重量％、２．８重量％、２．９重量％、３．０重量％、３．１重量％、３．２重量％、３．３重量％、３．４重量％、３．５重量％、３．６重量％、３．７重量％、３．８重量％、４．０重量％、４．１重量％、４．２重量％、４．３重量％、４．４重量％、４．５重量％、４．６重量％、４．７重量％、４．８重量％、４．９重量％、５重量％、５．１重量％、５．２重量％、５．３重量％、５．４重量％、５．５重量％、５．６重量％、５．７重量％、５．８重量％、５．９重量％、６重量％、６．１重量％、６．２重量％、６．３重量％、６．４重量％、６．５重量％、６．６重量％、６．７重量％、６．８重量％、６．９重量％、７重量％、７．１重量％、７．２重量％、７．３重量％、７．４重量％、７．５重量％、７．６重量％、７．７重量％、７．８重量％、７．９重量％、８重量％、８．１重量％、８．２重量％、８．３重量％、８．４重量％、８．５重量％、８．６重量％、８．７重量％、８．８重量％、８．９重量％、９重量％、９．１重量％、９．２重量％、９．３重量％、９．４重量％、９．５重量％、９．６重量％、９．７重量％、９．８重量％、９．９重量％、または１０重量％。
【０２４８】
本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物中の触媒の全含有量は、前記２成分接着性組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、優先的には０．０５重量％〜４重量％、有利なことには０．１重量％〜３重量％、特に０．５重量％〜２重量％とすることができる。
【０２４９】
本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、少なくとも１種の助触媒（組成物Ｂに由来する触媒以外）を含むことができる。
【０２５０】
一実施形態によれば、触媒が酸およびその誘導体から選択されるとき、多成分、好ましくは２成分の接着性組成物中のその全含有量は、前記組成物の全重量に対して１％以下、好ましくは０．５％以下、有利なことには０．２％以下、優先的には０．１％以下、またはさらに０．０５％以下である。
【０２５１】
好ましくは、多成分、好ましくは上記の２成分の接着性組成物において、組成物Ａ：組成物Ｂの質量比は、９９．９５：０．０５〜９０：１０、好ましくは９９．９５：０．０５〜９５：５、優先的には９９．５：０．５〜９５：５、有利なことには９９：１〜９５：５である。
【０２５２】
本発明による組成物Ａ：組成物Ｂの比は、以下の比の１つから選択することができる：９９．９５：０．０５、９９．５：０．５、９９：１、９８：２、９７：３、９６：４または９５：５。
【０２５３】
好ましい実施形態によれば、多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、ホットメルト感圧性接着剤（またはＨＭＰＳＡ）としても知られているホットメルト感圧性組成物である。
【０２５４】
典型的には、ホットメルト感圧性接着性組成物は、固体組成物または室温で高粘度（ペースト状）の組成物であり、支持体に液体の形態で被着（またはコーティング）させ、冷却後の前記支持体に室温で即時結合力（または粘着性）を与え、有利なことには短時間の弱い圧力の影響下で基材へのその瞬間的接着が可能になる。
【０２５５】
ＨＭＰＳＡは、特にそれがコーティングされた支持体に比較的硬い性質を付与し、室温で「粘着性」に欠ける組成物であるホットメルト接着剤またはＨＭ接着剤と区別される。
【０２５６】
本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、有利なことに熱硬化可能および／または湿分硬化可能である。
【０２５７】
好ましい実施形態によれば、本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、
組成物Ａと組成物Ｂを含み、
−組成物Ａは、
○  少なくとも１種のシリルポリマー、好ましくは式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のシリルポリマー、有利なことには式（ＩＩＩ）のポリマー、特に式（ＩＩＩ）のポリマー［式中、ｍ１は０であり、Ｒ４およびＲ５は、メチル基を表し、ｐは１であり、Ｒ３は、メチレンを表す］；および
○  少なくとも１種の粘着付与樹脂、好ましくはフリーデル−クラフツ触媒の存在下でのテルペン系炭化水素とフェノール類の重合によって得られる樹脂から選択される粘着付与樹脂
を含み、
−組成物Ｂは、
○  ポリエーテルアミン、ポリオールおよびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物Ｃ１；特に、化合物Ｃ１は、ポリエーテルポリオール、例えばポリプロピレングリコール、特にヒドロキシル官能性が２または３であり、好ましくは多分散指数が１〜１．６、好ましくは１〜１．４であるポリプロピレングリコールから選択される；ならびに
○  有機金属化合物、特にアルミニウムをベースとした有機金属化合物、例えばアルミニウムキレートから選択される触媒；
○  場合によって、水、好ましくは組成物Ｂの全重量に対して１０重量％未満、例えば１重量％未満の含有量の水；
を含み、
組成物Ａ：組成物Ｂの比は、好ましくは９９：１〜９５：５、優先的には９９：１〜９８：２であり、
触媒の全含有量は、好ましくは前記接着性組成物の全重量に対して０．５重量％〜５重量％であり、好ましくは、触媒の全含有量は、前記接着性組成物の全重量に対して１重量％、２重量％または３重量％であり、
前記接着性組成物は、好ましくはホットメルト感圧性接着性組成物である。好ましくは、この実施形態において、化合物Ｃ１の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して３０％〜７５％、好ましくは４０％〜７０重量％であり、触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して２５重量％〜７０重量％、好ましくは３０重量％〜６０重量％である。
【０２５８】
一実施形態によれば、本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、
組成物Ａと組成物Ｂを含み、
−組成物Ａは、
○  少なくとも１種のシリルポリマー、好ましくは式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のシリルポリマー、有利なことには式（ＩＩＩ）のポリマー、特に式（ＩＩＩ）のポリマー［式中、ｍ１は０であり、Ｒ４およびＲ５は、メチル基を表し、ｐは１であり、Ｒ３は、メチレンを表す］；および
○  少なくとも１種の粘着付与樹脂、好ましくはフリーデル−クラフツ触媒の存在下でのテルペン系炭化水素とフェノール類の重合によって得られる樹脂から選択される粘着付与樹脂
を含み、
−組成物Ｂは、
○  モノもしくはジシリルポリマーおよび／またはその混合物から選択される少なくとも１種の化合物Ｃ１、特に上記の式（Ｘ）のモノシリルポリマー［式中、好ましくはｍ１＝０であり、Ｒ３はメチレン基であり、ｐ＝１である］；および
○  有機金属化合物、特にアルミニウムをベースとした有機金属化合物、例えばアルミニウムキレートから選択される触媒
を含み、
組成物Ａ：組成物Ｂの比は、好ましくは９９：１〜９５：５、優先的には９９：１〜９８：２であり、
触媒の全含有量は、好ましくは前記接着性組成物の全重量に対して０．５重量％〜５重量％であり、好ましくは、触媒の全含有量は、前記接着性組成物の全重量に対して１重量％、２重量％または３重量％であり、
前記接着性組成物は、好ましくはホットメルト感圧性接着性組成物である。好ましくは、この実施形態において、化合物Ｃ１の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して３０重量％〜７５重量％、好ましくは４０重量％〜７０重量％であり、触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して２５重量％〜７０重量％、好ましくは３０重量％〜６０重量％である。
【０２５９】
一実施形態によれば、本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、
組成物Ａと組成物Ｂを含み、
−組成物Ａは、
○  少なくとも１種のシリルポリマー、好ましくは式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のシリルポリマー、有利なことには式（ＩＩＩ）のポリマー、特に式（ＩＩＩ）のポリマー［式中、ｍ１は０であり、Ｒ４およびＲ５は、メチル基を表し、ｐは１であり、Ｒ３は、メチレンを表す］；および
○  少なくとも１種の粘着付与樹脂、好ましくはフリーデル−クラフツ触媒の存在下でのテルペン系炭化水素とフェノール類の重合によって得られる樹脂から選択される粘着付与樹脂
を含み、
−組成物Ｂは、
○  粘着付与樹脂、好ましくは天然起源のロジンまたは変性ロジンから選択される、少なくとも１種の化合物Ｃ１；および
○  酸、特に無機酸から選択される触媒、例えばオルトリン酸
を含み、
組成物Ａ：組成物Ｂの比は、好ましくは９９．５：０．５〜９８：２であり、
触媒の全含有量は、前記接着性組成物の全重量に対して好ましくは１％以下、優先的には０．５％以下、有利なことには０．２％以下、例えば０．１％以下であり、
前記接着性組成物は、好ましくはホットメルト感圧性接着性組成物である。好ましくは、この実施形態において、化合物Ｃ１の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して５０重量％〜９５重量％、好ましくは７０重量％〜９５重量％であり、触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して５重量％〜５０重量％、好ましくは５重量％〜３０重量％である。
【０２６０】
一実施形態によれば、本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、
組成物Ａと組成物Ｂを含み、
−組成物Ａは、
○  少なくとも１種のシリルポリマー、好ましくは式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のシリルポリマー、有利なことには式（ＩＩＩ）のポリマー、特に式（ＩＩＩ）のポリマー［式中、ｍ１は０であり、Ｒ４およびＲ５は、メチル基を表し、ｐは１であり、Ｒ３は、メチレンを表す］；および
○  少なくとも１種の粘着付与樹脂、好ましくはフリーデル−クラフツ触媒の存在下でのテルペン系炭化水素とフェノール類の重合によって得られる樹脂から選択される粘着付与樹脂
を含み、
−組成物Ｂは、
○  ポリオール、特にポリエーテルポリオール、例えばポリプロピレングリコール、特にヒドロキシル官能性が２または３、好ましくは３のポリプロピレングリコールから選択される、少なくとも１種の化合物Ｃ１；および
○  酸、特に有機リン酸エステル酸から選択される触媒、
○  場合によって、水、好ましくは組成物Ｂの全重量に対して１０重量％未満、例えば２重量％未満の含有量の水
を含み、
組成物Ａ：組成物Ｂの比は、好ましくは９９．５：０．５〜９８：２であり、
触媒の全含有量は、前記接着性組成物の全重量に対して好ましくは１重量％以下、優先的には０．５重量％以下、有利なことには０．２重量％以下であり、
前記接着性組成物は、好ましくはホットメルト感圧性接着性組成物である。好ましくは、この実施形態において、化合物Ｃ１の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して４０重量％〜９０重量％、好ましくは５０％〜８０重量％であり、触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して１０重量％〜６０重量％、好ましくは２０重量％〜５０重量％である。
【０２６１】
一実施形態によれば、本発明による多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、
組成物Ａと組成物Ｂを含み、
−組成物Ａは、
○  少なくとも１種のシリルポリマー、好ましくは式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のシリルポリマー、有利なことには式（ＩＩＩ）のポリマー、特に式（ＩＩＩ）のポリマー［式中、ｍ１は０であり、Ｒ４およびＲ５は、メチル基を表し、ｐは１であり、Ｒ３は、メチレンを表す］；および
○  少なくとも１種の粘着付与樹脂、好ましくはフリーデル−クラフツ触媒の存在下でのテルペン系炭化水素とフェノール類の重合によって得られる樹脂から選択される粘着付与樹脂
を含み、
−組成物Ｂは、
○  例えばアルコールから選択される、少なくとも１種の化合物Ｃ２；
○  酸誘導体、特に酸のアンモニウム塩、例えばスルホン酸のアンモニウム塩または有機リン酸エステル酸のアンモニウム塩から選択される触媒；
○  場合によって、水、好ましくは組成物Ｂの全重量に対して４０重量％未満で、好ましくは２重量％を超える含有量の水
を含み、
組成物Ａ：組成物Ｂの比は、好ましくは９９．９８：０．０２〜９８：２であり、
触媒の全含有量は、前記接着性組成物の全重量に対して好ましくは２重量％以下、優先的には１重量％以下、有利なことには０．５重量％以下であり、
前記接着性組成物は、好ましくはホットメルト感圧性接着性組成物である。好ましくは、この実施形態において、化合物Ｃ２の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して４０重量％〜９０重量％、好ましくは５０重量％〜８０重量％であり、触媒の含有量は、組成物Ｂの全重量に対して１０重量％〜５０重量％、好ましくは１５重量％〜４０重量％である。
【０２６２】
硬化前の多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、２３℃で固体とすることができ、または２３℃における粘度が１０００００ｍＰａ．ｓ以上とすることができる。
【０２６３】
硬化前の多成分、好ましくは２成分の接着性組成物は、１００℃における粘度が、５００００ｍＰａ．ｓ以下、好ましくは２００００ｍＰａ．ｓ以下とすることができる。
【０２６４】
本発明による接着性組成物は、有利なことに高硬化速度をもたらす。これらの高硬化速度により、有利なことにオーブンにおける処理を回避し、または自己接着性物品の調製時の温度および／もしくは湿度の硬化オーブンにおける滞留時間を低減し、したがってオーブンにおける短い滞留時間、すなわち例えば５分未満、好ましくは１分未満、優先的には３０秒未満、有利なことには１０秒未満に到達することが可能になる。したがって、本発明による接着性組成物は、有利なことに高い工業生産速度をもたらす。
【０２６５】
本発明による接着性組成物は、有利なことに硬化後に良好な自己接着特性を示す。
【０２６６】
前記接着性組成物の（混合する前の）組成物ＡおよびＢは、高温および／または高含水量で貯蔵安定性を示す。経時安定性が高くなるほど、有利なことには、より長期の貯蔵が可能となり、組成物ＡおよびＢの生産とホット塗布の間、それらの反応、分解または硬化のリスクを低減しながら取扱うことが可能になる。
【０２６７】
本発明による接着性組成物は、有利なことに粒もしくはゲルの無制御および不均一な形成の問題がなく、かつ／または有利なことには支持層全体にわたって均一な硬化が可能になる均一な接着性層の形成が可能になる。
【０２６８】
接着性組成物は、有利なことに高含有量の触媒を含むことができ、自己接着性物品の生産時に接着剤の成分が循環するチューブにおいて固化して固体になることがない。
【０２６９】
好ましくは、本発明による接着性組成物は、別個の少なくとも２つのコンパートメント、すなわち組成物Ａのための第１のコンパートメントおよび組成物Ｂのための第２のコンパートメントと、場合によって追加の組成物のための他のコンパートメントを含むキットに包装される。
【０２７０】
キット
本発明はまた、少なくとも上記の組成物Ａおよび組成物Ｂを別個の２つのコンパートメントに含むキットにも関する。コンパートメントは、例えばドラム、カートリッジ、バッグなどとすることができる。多成分接着性組成物に他の組成物を含めるとき、それらは、キットの他のコンパートメントに含まれる。
【０２７１】
自己接着性物品
本発明の対象は、自己接着性層でコーティングされた支持層を備えた自己接着性物品であって、前記自己接着性層は、硬化した形態の本発明による接着性組成物からなる自己接着性物品でもある。
【０２７２】
本発明では、「自己接着性物品」という用語は、追加の結合剤または接着剤を使用することなく、手でまたは装置の１つを用いて圧力の作用によってのみ、表面に結合させることができる任意の物品を包含する。
【０２７３】
自己接着性物品は、感圧性自己接着性物品である。
【０２７４】
これらの物品には、特に形態、ロゴ、画像または情報を集め、営繕し、修理し、または単に固定化し、曝露するように、結合される表面に塗布するという目的がある。これらの物品は、医療分野、衣料、包装、自動車（例えば、ロゴ付着、レタリング、室内防音、室内取付、ドライビングコンパートメントにおける接着）、または建設（例えば、音および熱絶縁、窓の組立）などの多くの分野で使用することができる。それらは、最終用途に応じて、例えば、工業使用のためのテープ、日曜大工仕事のためのもしくは職場における修理使用のためのテープ、片面もしくは両面テープなどのテープの形、またはラベル、包帯、包帯材、パッチもしくはグラフィックフィルムの形で形成することができる。
【０２７５】
一実施形態によれば、自己接着性物品は、自己接着性多層系、特に自己接着性ラベルまたはテープであり、片面でも両面でもよい。
【０２７６】
支持層に使用することができる材料は、例えば任意のタイプの硬質または軟質の支持体とすることができる。言及することができる例としては、フォーム、フェルト、不織布支持体、プラスチック、メンブラン、紙、または１層もしくは複数の層を有するポリマー材料フィルムなどのタイプの支持体が挙げられる。
【０２７７】
支持層は、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンおよび線状超低密度ポリエチレンを含めてポリエチレン；ポリプロピレンおよびポリブチレンなどのポリオレフィン；ポリスチレン；天然または合成ゴム；可塑化していてもしていなくてもよいポリ塩化ビニルなどのビニル共重合体、およびポリ（酢酸ビニル）；エチレン／メタクリレート共重合体、エチレン／ビニルアセテート共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、およびエチレン／プロピレン共重合体などのオレフィン性共重合体；アクリル系ポリマーおよび共重合体；ポリウレタン；ポリエーテル；ポリエステル；ならびにそれらの混合物から選択される材料で作製される。好ましくは、支持層は、延伸、非延伸または二軸延伸することができるアクリル系ポリマー、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、または紙をベースにしている。
【０２７８】
一実施形態によれば、本発明による接着性組成物から得られる自己接着性物品は、接着性層でコーティングされた永久支持層を含む。好ましくは、接着性層も、ノンスティック、好ましくはシリコーン処理した保護プラスチックまたは紙フィルムでコーティングされている。
【０２７９】
ノンスティック保護フィルムに代わるものとして、接着性層でコーティングされていない永久支持層の後面は、ノンスティック表面、例えばシリコーン処理した保護層を有することができる。
【０２８０】
一実施形態によれば、永久支持層は両面が、同一でも、異なってもよい接着性組成物でコーティングされており、２つの接着性組成物の少なくとも一方が、本発明による接着性組成物である。
【０２８１】
好ましくは、支持層の厚さは、１０ミクロン〜５０ｍｍ、より好ましくは１０ミクロン〜２０ｍｍ、好ましくは２０ミクロン〜１０ｍｍ、より好ましくは２０ミクロン〜１ｍｍである。
【０２８２】
いくつかの特定の場合には、支持層に表面処理を行って、それにコーティングするステップにおいて接着性層の付着を高める必要がある。
【０２８３】
したがって、本発明による自己接着性物品は、２つの基材を結合させることができる。自己接着性物品が施されるものとする基材（「結合される基材」と呼ぶ）は軟質でも硬質でもよい。特に、それは、例えば前に記載したようにリールの形で巻かれ、包装されるように、上記の支持層と同じ軟質特性を有することができる。あるいは、結合される基材は硬質でもよい。この場合、基材を、例えば前に記載したようにリールの形で巻き、包装することはできない。結合される基材は、例えばコンクリート、紙、ポリオレフィン型の基材などから選択することができる。
【０２８４】
一実施形態によれば、自己接着性物品は、ノンスティック保護層（剥離ライナー）も含む。
【０２８５】
一実施形態によれば、接着性組成物の硬化後に、前記ノンスティック層が接着性層に塗布される。
【０２８６】
支持層は、その２面の一方をノンスティック保護層、例えばシリコーンフィルムで覆うことができ、その後面は接着性層でコーティングされていない。このようにして、接着性層がシリコーン処理面に接着しないことによって、何の問題もなく、自己接着性物品をそれ自体に巻きつけ、次いでほどくことができる。
【０２８７】
本発明による自己接着性物品は、以下のステップを含む方法により得ることができる。
（ａ）前に定義した本発明による接着性組成物の組成物ＡとＢを４０℃〜１３０℃の温度で混合するステップ；次いで、
（ｂ）ステップ（ａ）で得られた接着性組成物で、座面をコーティングするステップ；次いで
（ｃ）コーティングされた接着性組成物を、特に水分子がガス１ｍ３当たり１０〜２００ｇで存在するガス環境で５０℃〜２００℃の温度に加熱することによって硬化するステップ；
（ｄ）硬化した接着性層を支持層またはノンスティック保護フィルム上に積層または移動させるステップであって、前記支持層またはノンスティックフィルムはことによると座面の裏側である、ステップ。
【０２８８】
本発明では、「座面」という用語は、ノンスティック層でコーティングされたベルトコンベヤー、またはノンスティック保護フィルム（「剥離ライナー」）、または支持層を意味すると理解されるべきである。したがって、座面は、ノンスティック保護フィルムまたは支持層として自己接着性物品の不可欠な部分になるようにできている。
【０２８９】
座面が支持層でない場合、本発明による自己接着性物品を得る方法は、硬化した接着性層を支持層に移動させるステップ（ｄ）を含む。
【０２９０】
座面が支持層である場合、本発明による自己接着性物品を得る方法は、接着性層をノンスティック保護フィルムに積層するステップ（ｄ）を含むことができる。
【０２９１】
本発明の好ましい変形によれば、上記の方法のステップ（ｄ）は、硬化した接着性層を、支持層を構成する材料の分解温度または軟化点を下回る温度に冷却した後に、硬化した接着性層を（プラスチックフィルムとすることができる）軟質支持層に移動させることにある。
【０２９２】
一実施形態によれば、本発明による自己接着性物品は、支持層の表面を前処理するステップを含まない、前に記載した方法により得ることができる。これらの前処理は、前記表面を化学的および／または物理的改変して、前記表面の表面エネルギーおよび／または粗さを高め、したがって前記表面への接着性層の接着を改善することに向けられている。公知の表面処理の例として、プラズマ、コロナ処理、摩耗、または化学付着剤（プライマーとしても知られている）でコーティングされた基材に高表面エネルギーを付与することができる前記化学付着剤の前記表面への塗布について言及することができる。
【０２９３】
一実施形態によれば、本発明による自己接着性物品を製造するための方法は、本発明による接着性組成物の第２の層を支持層にコーティングするステップ（ｅ）、次にステップ（ｅ）でコーティングされた接着性組成物を２０〜２００℃の温度に加熱することによって硬化するステップ（ｆ）も含む。この実施形態によれば、両面自己接着性物品が得られる。
【０２９４】
コーティングするステップ（ｂ）は、公知のコーティングデバイス、例えばリップノズルまたはカーテン型ノズルによって、そうでなければローラーを用いて行うことができる。それに使用される接着性組成物の単位面積当たりの重量は、３〜５０００ｇ／ｍ２である。
【０２９５】
自己接着性ラベルの製造に必要な接着性組成物の単位面積当たりの重量は、１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ２とすることができる。自己接着性テープの製造に必要な接着性組成物は、１面当たり３から５０００ｇ／ｍ２、好ましくは１５から２５０ｇ／ｍ２に広がるはるかに広い範囲内で変化することができる。
【０２９６】
一実施形態によれば、コーティングされた接着性組成物（Ｐ）を、ステップ（ｃ）において、湿度レベルによって特徴が明らかになる湿潤雰囲気中での処理にも供する。好ましくは、湿潤雰囲気は、分子の２％〜１００％が水分子であり、好ましくは分子の３％〜５０％、より好ましくは３％〜１０％が水分子である雰囲気である。
【０２９７】
湿度レベルは、単位体積当たりの水の百分率として表され、水分子の数を単位体積中の全分子数で割った商に対応する。湿度レベルは、この尺度の線形性に基づいて、例えばＰ．Ｉ．Ｄ（比例−積分−微分）型モニターを使用することによって容易に測定およびモニターされる。重量百分率は、全分子数に対する水分子の数の百分率に０．６２２を掛けることによって算出することができる。様々な環境における湿度レベルに関する一般的情報が、W. WagnerらによってInternational Steam Tables -Properties of Water and Steam based on the Industrial Formulation IAPWS-IF97に記載されている。
【０２９８】
熱硬化ステップには、特に接着性組成物のアルコキシシラン末端部を有する加水分解性ポリマー鎖間で、大気中水分の作用を受けて、三次元ポリマー網目の形成をもたらすシロキサン型の結合を生み出す効果がある。こうして硬化した接着性組成物は、特に感圧性接着剤であり、それがコーティングされた支持層に所望の接着力および粘着性を付与する。
【０２９９】
好ましくは、コーティングは、支持層またはノンスティック保護層にわたって均一に行われるが、コーティングは、最終自己接着性物品の所望の形状に適合させることもできる。
【０３００】
一実施形態によれば、接着性組成物のコーティングは、支持層の２面の少なくとも一部分にわたって行われる。支持層の２面がコーティングされている場合、接着性組成物は、２面において同一でも、異なってもよく、単位面積当たりの重量は、２面において同一でも、異なってもよい。
【０３０１】
本発明の一実施形態によれば、自己接着性物品は、接着性層を支持層の１面の少なくとも一部分または支持層の２面の少なくとも一部分にわたって含み、前記接着性層は、ノンスティック保護層で場合によってコーティングされている。一実施形態によれば、自己接着性物品は、２つの接着性層のそれぞれに２つのノンスティック保護層を含む。この場合、２つの保護層は、同一または異なる材料で作製されることがあり、かつ／または同一もしくは異なる厚さを有することができる。
【０３０２】
本発明による自己接着性物品は、
ａ）ノンスティック保護層が存在するときは、そのような層を除去するステップと、
ｂ）自己接着性物品を製品の１表面に塗布するステップと、
ｃ）前記物品に圧力を加えるステップと
を含む接着結合方法で使用することができる。
【０３０３】
ステップｂ）において、自己接着性物品は、（自己接着性層によって形成された）物品の自己接着性部分が製品の表面と向き合っているように塗布される。
【０３０４】
自己接着性物品が両面物品である実施形態によれば、結合方法は、製品の第２の表面が製品の第１の表面に結合している物品に塗布され、または製品の第１の表面に結合している物品が製品の第２の表面に塗布されるステップも含む。
【０３０５】
塗布方法
本発明はまた、前に定義するように、多成分、好ましくは２成分接着性組成物（８０）を、前記接着性組成物をホット塗布するための装置（２０）によって支持体（９６）にホット塗布するための方法であって、装置は、
−  多成分接着性組成物を塗布するためのノズル（５０）；
−  流体の形態で塗布される多成分接着性組成物の組成物Ａをフィードするためのライン（８８ａ）；
−  流体の形態で塗布される多成分接着性組成物の組成物Ｂをフィードするためのライン（６６ａ）；
−  流体の形態で塗布される多成分接着性組成物をノズル（５０）にフィードするためのライン（８８）；
−  多成分接着性組成物の少なくとも組成物ＡおよびＢを混合するためのミキサー（３０）；
を備え、方法は、
−  多成分接着性組成物の少なくとも組成物Ａをフィードライン（８８ａ）に供給すること；
−  多成分接着性組成物の少なくとも組成物Ｂをフィードライン（６６ａ）に供給すること；
−  ミキサー（３０）を使用して、多成分組成物の少なくとも組成物Ａおよび組成物Ｂを混合すること；
−  塗布ノズル（５０）を使って、混合された多成分接着性組成物（８０）を支持体にホット塗布すること
を含む、ホット塗布方法にも関する。
【０３０６】
本発明による装置は、他のフィードライン、特にミキサー（３０）に多成分組成物の他の追加の組成物をフィードするための他のラインを備えることができる。例えば、本発明による接着性組成物が３成分組成物である場合、装置は、特にミキサー（３０）に追加の組成物Ｄを（上記の組成物ＡおよびＢに加えて）フィードするためのライン（９５）を備えることができる。
【０３０７】
ミキサーは、スタティックミキサーまたはダイナミックミキサーとすることができる。
【０３０８】
好ましくは、スタティックまたはダイナミックミキサーは、温度調節することができなければならない。好ましくは、ミキサーは、ダイナミックミキサーであり、有利なことには高せん断で混合し、多成分組成物の少なくとも組成物ＡおよびＢの混合によって得られる接着性組成物の均一性が向上することが可能になる。
【０３０９】
ミキサー（３０）を少なくとも組成物Ａをフィードするためのライン（８８ａ）および組成物Ｂをフィードするためのライン（６６ａ）とフィードライン（８８）の間に配置することができ、多成分接着性組成物を構成する組成物を均一に混合することが可能になりうる。
【０３１０】
本発明による方法は、ミキサー（３０）を使用して、多成分組成物の少なくとも組成物Ａおよび組成物Ｂを混合することを含む。混合するステップは、組成物Ａを組成物Ｂとの混合、および場合によって多成分組成物の１種または複数の追加の組成物との混合とすることができる。
【０３１１】
装置は、少なくとも組成物Ａを組成物Ｂと混合する場所の上流に、スタティックミキサー（３０）およびスタティックミキサーを取り巻く誘導性ケーブル（２６）を含むインライン加熱デバイス（２２）を備えることができる。
【０３１２】
塗布方法は、ホット塗布の前に、インライン加熱デバイス（２２）の誘導性ケーブル（２６）の電気供給により、少なくとも組成物ＡおよびＢを塗布温度まで加熱することを含むことができる。
【０３１３】
装置は、多成分組成物の組成物Ａもしくは組成物Ｂまたは別の追加の組成物を含む貯蔵リザーバー（８２）に配置するのに適した加熱手段（４４）を備えて、前記組成物をポンピング温度に上げることができる。好ましくは、少なくとも組成物Ａを５０℃〜１４０℃、好ましくは８０℃〜１２０℃、優先的には９０℃〜１１０℃のポンピング温度に上げる。
【０３１４】
好ましくは、多成分接着性組成物は（少なくとも組成物ＡおよびＢを混合した後）、５０℃〜１４０℃、好ましくは８０℃〜１２０℃、さらにより優先的には９０℃〜１１０℃の温度で塗布される。
【０３１５】
一実施形態によれば、少なくとも二重供給の結果として、組成物Ｂ（６６）は、少なくとも組成物Ａをフィードするためのライン（８８ａ）およびＢをフィードするためのライン（６６ａ）と塗布される多成分接着性組成物をフィードするためのライン（８８）の間に配置されたミキサー（３０）まで組成物Ａ（６８）から分離されている。言い換えれば、ミキサー（３０）はインラインミキサーであり、別々に供給された組成物（６６）および（６８）を均一に混合するステップを行うことが可能になる。組成物Ｂ（６６）の組成物Ａ（６８）への注入が、例えば図１に示されるようにミキサー（３０）で行われて、これらの組成物の即時混合が可能になる。
【０３１６】
本発明による多成分接着性組成物を構成する様々な組成物を完全に分離することができる。すなわち、組成物はそれぞれ別々にホット塗布装置（２０）供給される。特に、多成分接着性組成物の組成物Ａ（６８）、組成物Ｂ（６６）およびオプションの追加の組成物の注入はミキサー（３０）で行われる。
【０３１７】
本発明による装置は、いくつかのミキサー（図示せず）を備えることができる。装置は、例えば少なくとも１つのミキサーを、ミキサー（３０）の上流またはミキサー（３０）の下流、好ましくは上流に備えることができる。
【０３１８】
一実施形態によれば、本発明による装置は、少なくとも２つのミキサーを備え、それらは好ましくはインラインミキサーであり、第１のミキサー（Ｍ）は、前記ミキサー（Ｍ）に別々に供給された少なくとも組成物Ａ（６８）およびＢ（６６）を混合するためのミキサーであり、少なくとも１つのミキサー（３０）は、例えばミキサー（Ｍ）で得られる混合物と多成分組成物の少なくとも１つの追加の組成物（例えば、Ｄと表される）を塗布前に混合することを可能にする。この場合、装置は、追加の組成物（例えば、Ｄ）をミキサー（３０）にフィードするためのラインも備える。上流のミキサー（Ｍ）で調製された組成物Ａと組成物Ｂの混合物への組成物Ｄの注入は、この場合ミキサー（３０）で行われる。
【０３１９】
別の実施形態によれば、本発明による装置は、少なくとも２つのミキサーを備え、それらは好ましくはインラインミキサーであり、第１のミキサー（Ｍ）は、別々に供給された少なくとも組成物Ａ（６８）と多成分組成物の少なくとも１つの他の追加の組成物（例えば、Ｄと表される）を混合するためのミキサーであり、少なくとも１つのミキサー（３０）は、例えば第１のミキサー（Ｍ）の出口で得られる混合物と少なくとも組成物Ｂを塗布前に混合することを可能にする。この場合、装置は、追加の組成物（例えば、Ｄと表される）をミキサー（Ｍ）にフィードするためのラインも備える。上流のミキサー（Ｍ）で調製された組成物Ａと少なくとも組成物Ｄの混合物への組成物Ｂの注入は、この場合ミキサー（３０）で行われる。そのような実施形態は、（組成物Ａの代わりに）組成物Ｂ（６６）を少なくとも１つの他の追加の組成物とミキサー（Ｍ）で予備混合し、次にミキサー（Ｍ）で得られた混合物を（組成物Ｂの代わりに）組成物Ａと混合することにも対応することもできる。
【０３２０】
実施形態にかかわりなく、組成物Ａの構成要素は、１つずつ、または全部で混合することができ、あるいはいくつかの構成要素を他の構成要素と混合することによって混合することができる。これは、同様に多成分接着性組成物の組成物Ｂ、およびオプションの追加の組成物についても当てはまる。したがって、装置は、フィードライン（８８ａ）、（６６ａ）、および追加の組成物をフィードするためのラインの上流に追加のミキサーを設けることができる。
【０３２１】
本発明による装置において、少なくとも硬化触媒を含む組成物Ｂ（６６）の分離のために組成物Ａ（６８）の硬化を引き起こすことなく、組成物Ａ（６８）を加熱手段（４４）によって貯蔵リザーバー（８２）中で加熱することができる。ドラムの形で表される貯蔵リザーバー（８２）中で加熱することにより、特に、別個の組成物Ｂ（６６）と何らかの接触をする前に、組成物Ａ（６８）の粘度を低減して、ポンプ（４６）などの助けによって装置（２０）におけるポンピングを促進することが可能になる。
【０３２２】
この加熱手段（４４）（好ましくはホットプレートである）は、特に塗布温度での組成物Ａ（６８）の確立に貢献する。塗布温度は、特に塗布される接着性組成物が表面（９６）に混合した多成分接着性組成物（８０）を塗布、言い換えればコーティングすることが可能になるほど低い粘度を有する温度に対応する。具体的には、組成物Ｂ（６６）およびＡ（６８）を混合した後、多成分接着性組成物（８０）が形成され、塗布ノズル（５０）の助けによって支持体（９６）にホット塗布することができる。したがって、多成分接着性組成物（８０）の塗布温度は、多成分接着性組成物の粘度が５０Ｐａ．ｓ以下、好ましくは１０Ｐａ．ｓ以下になる温度に対応することがある。例として、多成分接着性組成物（８０）の粘度は、６０℃〜１２０℃の塗布温度で５±１Ｐａ．ｓとすることができる。多成分接着性組成物（８０）を表面（９６）に塗布した後、コーティングされた支持体（９８）を制御された温度、および場合によって制御された湿度に供して、多成分接着性組成物の硬化が可能になる。制御された温度は、オーブンまたはチャンバの助けによって得ることができる。制御された温度は、多成分接着性組成物（８０）の硬化温度に対応し、例えば５０℃〜２００℃、好ましくは８０℃〜１６０℃、特に１００℃〜１５０℃である。
【０３２３】
同様に、組成物Ｂ（６６）は、組成物Ａ（６８）と混合する前に硬化のリスクなしに加熱することもできる。これは、同様に本発明による多成分組成物のいずれの組成物についても当てはまる。
【０３２４】
別個の組成物Ｂ（６６）およびＡ（６８）のすべてを混合する前に加熱することにより、特にこれらの成分をミキサー（３０）で混合する前に硬化のリスクなしに塗布温度にもっていくことが可能になる。
【０３２５】
多成分接着性組成物（８０）のホット滞留時間の低減を可能にすることによって、提案された方法は、塗布温度が多成分接着性組成物（８０）の硬化温度範囲内である場合でさえ多成分接着性組成物（８０）の塗布温度の確立を行うことができる。硬化温度範囲内である目的の塗布温度に応じて、次いで動いている多成分接着性組成物（８０）のホット滞留時間を適合させることができる。動いている多成分接着性組成物のホット滞留時間は、特に多成分接着性組成物（８０）の流速ならびに別個の組成物Ｂ（６６）、Ａ（６８）を混合する場所および塗布ノズル（５０）からのフィードライン（８８）の体積で改変することができる。例えば、１００℃で塗布され、硬化温度範囲が硬化時間１分〜数分で１００℃〜１２０℃である多成分接着性組成物（８０）（水が組成物Ｂ中に既に存在するので、オーブン中の水分を追加供給することがない場合）では、装置を硬化した接着性組成物で塞がないように、インライン多成分接着性組成物（８０）の流速を、硬化反応が限定されたままであるように調整することができる。
【０３２６】
一実施形態によれば、組成物Ｂの供給を、接着性物品生産ラインの望ましいまたは望ましくない停止時に改変することもできる。
【０３２７】
硬化反応の進行は、次式に従って決定される装置における硬化反応の変換度を参照しながら評価することができる：
2021507023.tif 000016
［式中、Ｘは、単位のない変換度であり、ｍ０は、ドラム形の貯蔵リザーバー（８２）における硬化していない多成分接着性組成物の質量流量であり、ｍｔは、ノズル（５０）における硬化していない接着性組成物の質量流量である］。
【０３２８】
したがって、インライン多成分接着性組成物（８０）の流速を、反応速度論および温度に応じて接着性組成物硬化反応の変換度が均一接着性層のコーティングを可能にするように調整することができる。インライン加熱デバイスにおける接着性組成物（８０）の流速は、例えば８０ｇ．分−１〜１５００ｇ．分−１、すなわち１時間当たり約４．８〜９０ｋｇであり、１２０ｇ．分−１、すなわち１時間当たり約７ｋｇである。この流速は、特に硬化オーブンの長さ、接着性層の厚さおよびコーティング幅に依存する。
【０３２９】
高流速で成分の混合を可能にするために、ミキサー（３０）および場合によってミキサー（Ｍ）は、非常に効率的なミキサー、およびコーティング系をフィードするためのいくつかのフィードおよび混合系の使用に適していることがある。ミキサー（３０）は、図２に示すようなダイナミックミキサー（４０）とすることができる。あるいは、図３は、スタティックミキサー（３６）としてミキサー（３０）の一実施形態の内部構造の斜視図を示す。スタティックミキサーは、特に鋳型に射出する前に材料を均一にするために射出成形産業工業において使用されることが知られている。ライン（８８）におけるスタティックミキサー（３６）は、短距離にわたって低せん断で均一な流体混合物を得ることに向けられている流体偏向表面（３２）を有する少なくとも１つの混合構成部品を含むことができる。混合構成部品の表面密度は、５×１０３ｍ−１以上、好ましくは５×１０３ｍ−１〜１０×１０３ｍ−１とすることができる。表面密度は、１体積当たりの偏向表面の量に対応し、したがって単位ｍ２／ｍ３、すなわちｍ−１で表される。スタティックミキサー（３６）は、図４に示すように、組成物Ｂ（６６）をライン（８８）に注入する場所にアダプター（５２）を備えることもできる。次いで、組成物Ｂ（６６）の自由通路（５４）の断面を低減するこのアダプター（５２）は、組成物Ａ（６８）との混合時にその流速を局所的に高め、アダプターを通過する時に層流域から中間または乱流域を続々と通り、組成物Ａ（６８）における組成物Ｂ（６６）の分散を容易にし、次いで層流域を通ることが可能になる。具体的に、接触の場所または混合の場所において、硬化触媒が、局所的に高濃度で組成物Ａ（６８）との反応の速度を大幅に高めている。次いで、スループット率の局所的増加により、より均一に混合される前の、したがって局所的に反応性が低い組成物Ｂ（６６）と組成物Ａ（６８）の注入場所における接触時間を限定することが可能になる。
【０３３０】
図３に破線で示すように、スタティックミキサーは、シース（３４）に配置された偏向表面（３２）を含むようにして混合構成部品のすべてを呈示する。シース（３４）は、接着性組成物（８０）の循環用パイプを形成する。ミキサー（３６）はインラインで配置されているので、ミキサー（３６）の循環パイプとしてのシース（３４）は、ライン（８８）の一部分である。
【０３３１】
スタティックミキサー（３６）は、導電性材料を含むという特定の特徴を有することができる。本文献では、「導電性材料」という用語は、抵抗率が１０Ω．ｍ未満、好ましくは１０−６Ω．ｍ未満の材料を意味する。この特定の特徴により、誘導加熱機能をミキサー（３６）に加えることが可能になる。この加熱機能をミキサー（３６）に加えることは、ミキサーがダイナミックミキサーであるときにも行うことができる。しかし、組成物Ｂ（６６）およびＡ（６８）を硬化のリスクなしに塗布温度に加熱することができるので、加熱機能を加えることは、特にミキサー（３６）において塗布温度を維持するという利点を有する。
【０３３２】
図５を参照しながら、スタティックミキサー形のミキサー（３６）を、ライン加熱デバイス（２２）に一部分含めることができ、このデバイス（２２）は、スタティックミキサーを取り巻く誘導性ケーブルを含む。ライン加熱デバイスは、好ましくは組成物Ｂ（６６）およびＡ（６８）の混合の場所の上流に配置され、スタティックミキサー部分（３６）は混合の場所の下流に配置される。次いで、スタティックミキサー（３６）を取り巻く誘導性ケーブル（２６）によって発生する磁場は、スタティックミキサー（３６）の電気導体にフーコー電流として知られる電流を誘導することができる。電気導体に誘導されたフーコー電流は、ジュール効果により熱の放出を引き起こし、スタティックミキサー（３６）のコンポーネントにより多成分接着性組成物（８０）に拡散する。誘導性ケーブル（２６）には、例えば高周波電流、好ましくは１５ＭＨｚなど１ＭＨｚ以上が供給される。
【０３３３】
ライン加熱デバイス（２２）の好ましい実施形態によれば、シース（３４）は電気絶縁材料で作製されている。本文献では、「電気絶縁材料」という用語は、抵抗率が１０６Ω．ｍ以上の材料を意味する。シース（３４）の絶縁材料は、例えば導電性充填剤を含まないガラスまたはプレポリマーである。この好ましい実施形態によれば、混合構成部品３８は導電性材料で作製されて、スタティックミキサー（３６）の誘導加熱が可能になる。具体的に、前に指摘したように、誘導性ケーブル（２６）は、交流電流電気供給と共に、フーコー電流を、生成した磁場に配置されているいずれかの電気導体に誘導することができる。次いで、フーコー電流の誘導が混合構成部品（３８）において偏向表面（３２）に直接に行われ、誘導性ケーブルと混合構成部品（３８）に配置されたシース３４には行われない。偏向表面（３２）において誘導およびジュール効果の生成により、接着性組成物（８０）をより効率的に加熱することが可能になり、これらの偏向表面（３２）と仲介物なしに直接接触する。
【０３３４】
あまり有利でない実施形態によれば、シース（３４）は導体材料で作製され、したがってフーコー電流の誘導は、シース（３４）を貫通するのみで、混合構成部品（３８）を貫通しない。次いで、ジュール効果がシース（３４）において生じ、偏向表面（３２）による伝導によって熱が多成分接着性組成物（８０）に拡散する。あまり有利でない提案されたこの実施形態において、熱交換は、熱を伝導するための仲介物を使用するためにあまり効率的でない。
【０３３５】
提案された方法（２０）の好ましい実施形態によれば、塗布ノズル（５０）も加熱することができる。次いで、ノズル（５０）の加熱は、接着性組成物（８０）の塗布温度の確立に貢献する。したがって、本実施形態によれば、塗布ノズル（５０）は、塗布温度に加熱するためのデバイス（２２）の一部分を成す。ノズル（５０）の加熱により、熱エネルギーをライン（８８）の終わりに供給して、接着性組成物を最終塗布温度にもっていくことが可能になる。この最終塗布温度はライン（８８）の終わりまで到達していないので、この温度における滞留時間は短く、したがって接着性組成物の硬化のリスクが限定される。この実施形態によれば、組成物Ｂ（６６）およびＡ（６８）を最終塗布温度より若干低い温度、例えば１０℃以下に加熱することができる。スタティックミキサー（３０）における多成分接着性組成物（８０）の温度が塗布温度より低いので、この温度における硬化時間は短く、次いでラインにおける詰まりのリスクがさらに低減される。
【０３３６】
上記の実施形態はすべて、相互に組み合わせることができる。特に、組成物の上記の様々な構成部品、特に組成物の好ましい実施形態を相互に組み合わせることができる。
【０３３７】
本発明の文脈では、「ｘ〜ｙ」（「between x and y」または「ranging from x to y」）という用語は、限界値ｘおよびｙが含まれている範囲を意味する。例えば、範囲「０％〜２５％」は、特に０％および２５％の値を含む。
【０３３８】
以下の実施例は、純粋に本発明の例として記載されており、本発明の範囲を限定すると解釈されるべきでない。
【実施例】
【０３３９】
使用材料：
−  Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）８２００、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社から入手可能：ポリプロピレングリコールジオール、数平均分子質量８０１６ｇ／ｍｏｌおよびヒドロキシル価ＩＯＨ  １４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；
−  Ｇｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＳＴＰ−Ｅ３０、Ｗａｃｋｅｒ社から入手可能：メチルジメトキシ型αシラン官能基でキャッピングしたポリプロピレングリコール、数平均分子質量約１４４９３ｇ／ｍｏｌ；
−  Ｇｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＸＬ−３３、Ｗａｃｋｅｒ社から入手可能：メタクリルオキシメチルトリメトキシシラン
−  Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ−１２、Ｋｒａｔｏｎ社から入手可能：室温で液体であるロジンエステル、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇおよびガラス転移温度−２５℃；
−  Ｍｅｓａｍｏｌｌ、Ｌａｎｘｅｓｓ社から入手可能：フェニルアルキルスルホン酸エステル、可塑剤；
−  Ｋ−ＫＡＴ（登録商標）５２１８、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社から入手可能：アルミニウムキレート型触媒；
−  オルトリン酸：Ｆｅｂｅｘ社から入手可能、純度９９％；
−  Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｈ１５０、ＤＲＴ社から入手可能：テルペンフェノール型粘着付与樹脂；
−  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ社から入手可能：ヒンダードフェノール型抗酸化剤；
−  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２４５、ＢＡＳＦ社から入手可能：ヒンダードフェノール型抗酸化剤；
−  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）Ｂ５６１、ＢＡＳＦ社から入手可能：ヒンダードフェノール型抗酸化剤とヒンダードホスフィット型抗酸化剤の混合物。
【０３４０】
ポリマーＰ１は、Ｗａｃｋｅｒ社から入手可能なＧｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＳＴＰ−Ｅ３０である。
【０３４１】
実施例１：接着性組成物の調製
実施例１ａ：組成物Ａの調製
接着性組成物の組成物Ａは、まず、粘着付与樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｈ１５０をガラス反応器に減圧下で導入し、約１６０℃に加熱することによって調製した。次いで、樹脂が完全に溶融すると、ポリマー組成物、抗酸化剤（および他のオプションの化合物）を添加した。混合物が均一になると、反応器をもはや加熱せず、穏やかな体積撹拌を行いながら、混合物が約８０℃の温度に冷却するまで維持する。次いで、反応器を空にし、接着性組成物をアルミニウムカートリッジに１週間貯蔵して、大気中水分から保護し、望ましくないいずれの硬化も防止した。
組成物Ａの表:
2021507023.tif 000017
百分率は、組成物Ａの全質量に対する質量百分率である。
【０３４２】
実施例１ｂ：組成物Ｂの調製
接着性組成物の組成物Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）は、最初に、化合物Ｃ（前に定義した通り）を窒素下２３℃でガラス反応器に導入することによって調製した。次に、触媒を窒素下で添加した。これらの組成物Ｂを、ポリエチレンもしくはポリプロピレンのドラムもしくはバッグ、または窒素下でヒートシールしたアルミニウム三重袋に貯蔵することができる。
組成物Ｂの表:
2021507023.tif 000018
百分率は、組成物Ｂの全質量に対する質量百分率である。
【０３４３】
実施例１ｃ：接着性組成物の調製
以下の表に詳述するパートＡおよびＢを混合することによって、接着性組成物Ｅ１およびＥ２を調製した。
【０３４４】
パートＡを８０℃で１時間予熱し、次いでポリプロピレンボウルに入れ、室温のパートＢを最後に添加する。ポリプロピレンボウルを、実験室高速ミキサーに以下の撹拌条件下で入れる：２０００ｒｐｍで５分間。得られた混合物の量から５ｇを採取して、実施例２ａに記載されている試験を直ちに行う。同時に、混合物の残りを採取して、混合の終わりの３分以内に実施例  ２ｂに記載されている操作を行う。
2021507023.tif 000019
【０３４５】
実施例１ｄ：比較接着性組成物Ｆ（Ｆ１およびＦ２）の調製
実施例１ａに記載されているように様々な成分を混合することによって、比較の組成物Ｆ１およびＦ２を調製した。調製したら、組成物Ｆ１およびＦ２を１週間貯蔵した。組成については、以下の表に記載する。
組成物Ｆの表:
2021507023.tif 000020
百分率は、組成物Ｆ(Ｆ１またはＦ２)の全質量に対する質量百分率である。
【０３４６】
これらの接着性組成物Ｆ１およびＦ２は１成分組成物である。これらは、本発明による組成物Ｅ１と同じ成分を含む。
【０３４７】
実施例２：試験
実施例２ａ：硬化時間（スキニング時間）を測定するための方法
各組成物について、２３℃および相対湿度５０％±５％で空調されたチャンバにおいて１００℃でフィルムの表面にスキンを形成する時間を以下の方法に基づいて測定した。
【０３４８】
スキニング時間の第１の近似測定を行った。このために、
−  試験を始める前に、ホットプレートを１００℃（±５℃）で少なくとも３０分間予熱すること。
−  試験組成物の試料５ｇを室温でアルミニウムるつぼに秤量すること。
−  プレートの表面温度が１００℃であることを（ＩＲガンを用いて）チェックすること。
−  上記の試料を入れたるつぼを１００℃のホットプレートに載せること。
−  クロノメーターを開始すること。
【０３４９】
３０秒毎に、メタルポイントを試料の表面に表面から打ち込んだ。（表面におけるスキンの形成の開始に対応する）スキニング時間（ＳＴ）が近づくと、大幅に伸びる非常に細い糸が形成される。糸は、小さいチューブに変形し、非常に急速に破断する。ポイントに接着結合しているこのチューブを破断することなく、メタルポイントを左から右に動かすと、スキンが形成されるとみなされる。
第２の段階で、第１の推定により得られるスキニング時間の測定を精密にするために追加の３つの測定値を採取する。これを行うために、追加の測定値のそれぞれについて、方法を前の通り行った。実施例１に記載されているのと同じ組成物から新しい試料５ｇを調製し、試料を入れたるつぼを１００℃のホットプレートに載せ、次いでクロノメーターを開始する。第１の検定において判明したスキニング時間の３０秒前に、試料の正確なスキニング時間が決定されるまで試料の表面を前の通り５秒毎にチェックした。
【０３５０】
分または秒単位で表される試料の平均スキニング時間：
スキニング時間±３×σ［ここで、σは、標準偏差（信頼区間９９．９％に対応する）を表す］。
【０３５１】
結果を以下の表１に示す。
【０３５２】
実施例２ｂ：硬化した接着性組成物を単位面積当たりの重量５０ｇ／ｍ２でコーティングしたＰＥＴ支持層の調製
厚さ５０μｍおよび寸法２０ｃｍ×４０ｃｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）長方形シートが支持層として使用される。接着剤の最終混合物（実施例１ｄおよび１ｃ）を８０〜１００℃の温度で被着させる。接着性組成物Ｆ１の場合は、実施例１ｄで得られたカートリッジを１００℃に近い温度に予熱し、それからビーズを押し出し、それをシートの端部の近くにその幅と平行に被着させる。接着性組成物Ｅ１およびＥ２の場合は、実施例１ｃで行われた混合の直後ビーズを被着させる。ビーズを続いて、実質的に一定の厚さの均一層が得られるようにシートの表面全体にわたって広げる。これを行うために、フィルムスプレダー（フィルモグラフとしても知られている）を使用し、１分当たり約１０メートルの速度でシートの一端から反対の端部まで動かす。したがって、単位面積当たりの重量が約５０ｇ／ｍ２に対応する厚さ約５０μｍの接着性組成物層を被着させる。こうしてコーティングされたＰＥＴシートを、次いで１２０℃のオーブンに８分間入れ、接着性組成物を硬化させ、次いで同じ寸法のシリコーン処理した長方形フィルムシートからなるノンスティック保護層に積層する。
【０３５３】
実施例２ｃ：サンド磨きステンレス鋼での１８０℃における剥離試験
接着力を、Finat Technical Handbook、6版、2001年で公表されたＦｉｎａｔ方法Ｎｏ．１に記載されている１８０°剥離試験によってポリオレフィンで評価する。ＦＩＮＡＴは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｅｌｆ−Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｌａｂｅｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓである。この試験の原理は、以下の通りである。
【０３５４】
長方形の細片（２５ｍｍ×１７５ｍｍ）の形をした標本を、実施例２ｂに従って硬化した組成物でコーティングされたＰＥＴ支持層から硬化した直後に切り取る。調製された後、この標本を、２３℃の温度および相対湿度５０％の雰囲気で２４時間（「Ｄ＋１」）、または５０℃の温度で１４日間（「Ｄ＋１４」）貯蔵する。それを、ステンレス鋼シートからなる基材に（ノンスティック保護層の対応する一部分を除去した後の）その長さの２／３にわたって付着させる。得られたアセンブリを室温（２３℃）で２０分間置いておく。次いで、自由なままである長方形細片の端部から始めて、細片の剥離または脱離を１８０°の角度および１分当たり３００ｍｍの分離速度で実施することができる引張試験デバイスに入れる。デバイスは、これらの条件下で細片を脱離するのに要する力を測定する。
【０３５５】
実施例２ｄ：結果
表１: 結果
2021507023.tif 000021
*: 欠陥は、粒、またはより粗いゲルとすることができる。
【０３５６】
結果から、組成物Ｅ１およびＥ２は、有利なことには比較の組成物Ｆ１のスキニング時間より短いスキニング時間、さらには良好な外観を導くことが明らかである。さらに、１％の触媒を含む１成分組成物Ｆ２により、満足のいく外観をもつＨＭＰＳＡを得ることは可能にならない。これは、ＰＳＡコーティングには外観の欠陥が多すぎて、エンドユーザーが受け入れられないということを意味する。さらに、Ｆ１またはＦ２型の１成分製剤における過剰に高濃度の触媒は、ゲルおよび早期表面スキンの形成と共に、貯蔵時におけるその包装における接着剤の安定性に関してリスクを表す。包装において形成されたこれらの欠陥はすべて、ほとんど固体またはゲル化した生成物の無制御な放出やパイプまたは塗布ノズルの詰まりなど、塗布時に問題を引き起こしやすく、材料の欠如または最終コーティングにおける厚さの欠陥を引き起こす。
【０３５７】
さらに、２３℃で１日、または５０℃で１４日貯蔵した後の剥離試験から、組成物Ｅ１およびＥ２は、接着性物品が良好な最終性能品質を達成することが可能になることが明らかである。
【０３５８】
したがって、組成物Ｅ１およびＥ２は、有利なことに、より短い硬化時間をもたらし、したがってより高い工業生産速度で自己接着性物品を調製することが可能になる。
【図１】
2021507023.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2021507023.tif 000032
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