(57)【要約】  本出願は、電子膨張弁を開示している。  弁室（１）と弁口（１３）とを有する弁座（１０）と、スクリュロッド（３０）と、ナット（４０）と、ナット（４０）に固定接続して弁室（１）内に可動に設けて完全部及び切欠部を有するコアユニット（２０）と、ロータ（５１）とコイル（５２）とを有する駆動機構（５０）とを備える電子膨張弁において、ロータ（５１）がスクリュロッド（３０）に接続され、ナット（４０）によってコアユニット（２０）が弁口（１３）に近接するかまたは弁口（１３）から離れ、弁座（１０）とコアユニット（２０）との間には完全部または切欠部と係合する密閉部品（７０）が設けられ、ロータ室（２）を有するハウジング（６０）を備え、密閉部品（７０）とコアユニット（２０）の完全部とが係合する場合に、密閉部品（７０）の密閉作用でロータ室（２）と弁室（１）とが互いに連通していなく、密閉部品（７０）とコアユニット（２０）の切欠部とが係合する場合に、密閉部品（７０）とコアユニット（２０）の切欠部との間には隙間があり、ロータ室（２）が隙間を介して弁室（１）に連通する。
2021505829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子膨張弁であって、
弁室（１）と該弁室（１）に連通する弁口（１３）とを有する弁座（１０）と、
ねじを介して係合するスクリュロッド（３０）及びナット（４０）と、
前記ナット（４０）に固定接続して前記弁室（１）に少なくとも一部を可動に設けて完全部と切欠部とを有し、前記完全部の少なくとも一部が前記切欠部の上方に位置するコアユニット（２０）と、
ロータ（５１）とコイル（５２）とを有する駆動機構（５０）であって、前記ロータ（５１）が前記スクリュロッド（３０）に接続されて前記コイル（５２）によって前記スクリュロッド（３０）を回動させ、前記ナット（４０）が前記スクリュロッド（３０）との螺合作用で軸方向に沿って移動し、前記ナット（４０）によって前記コアユニット（２０）が前記弁口（１３）に近接するかまたは前記弁口（１３）から離れる駆動機構（５０）と、
前記弁座（１０）と前記コアユニット（２０）との間に設けて前記完全部または切欠部と係合する密閉部品（７０）と、
前記弁座（１０）に固定接続してロータ室（２）を有するハウジング（６０）であって、前記密閉部品（７０）と前記コアユニット（２０）の完全部とが係合する場合に、前記密閉部品（７０）の密閉作用で前記ロータ室（２）と弁室（１）とを互いに連通させず、前記密閉部品（７０）と前記コアユニット（２０）の切欠部とが係合する場合に、前記密閉部品（７０）と前記コアユニット（２０）の切欠部との間には隙間があり、前記隙間を介して前記ロータ室（２）を前記弁室（１）に連通させるハウジング（６０）とを備えていることを特徴とする電子膨張弁。
【請求項２】
前記コアユニット（２０）の外壁には流通凹溝（２４）が設けられ、
前記流通凹溝（２４）が位置する前記コアユニット（２０）の軸段が、前記切欠部を形成し、
前記コアユニット（２０）の他の軸段部分が、前記完全部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の電子膨張弁。
【請求項３】
前記流通凹溝（２４）が、前記コアユニット（２０）の軸方向に沿って延伸する長溝であることを特徴とする請求項２に記載の電子膨張弁。
【請求項４】
前記流通凹溝（２４）の末端と、前記コアユニット（２０）の前記弁口（１３）に近接する一端、及び、前記コアユニット（２０）の前記弁口（１３）から離れた一端とは、いずれも距離があることを特徴とする請求項２に記載の電子膨張弁。
【請求項５】
前記コアユニット（２０）が、前記ナット（４０）に固定接続される第１コア段（２１）と前記第１コア段（２１）の下方に位置する第２コア段（２２）とを有し、
前記第２コア段（２２）の外径が、前記第１コア段（２１）の外径より大きく、
前記密閉部品（７０）が、前記第１コア段（２１）と前記弁座（１０）との間に位置していることを特徴とする請求項１に記載の電子膨張弁。
【請求項６】
前記第１コア段（２１）と前記第２コア段（２２）との接続箇所には段差面（２５）が形成され、
前記弁座（１０）には、第１ストッパー部材（９０）が設けられ、
前記第１ストッパー部材（９０）の下面が、前記段差面（２５）に当接係合されることを特徴とする請求項５に記載の電子膨張弁。
【請求項７】
前記ナット（４０）には、突起部（４１）が設けられ、
前記弁座（１０）には、前記第１ストッパー部材（９０）の上方に位置する第２ストッパー部材（１００）が設けられ、
前記第２ストッパー部材（１００）の上面が、前記突起部（４１）の下面に当接係合されることを特徴とする請求項６に記載の電子膨張弁。
【請求項８】
前記第１ストッパー部材（９０）が、下部止め輪であり、
前記第２ストッパー部材（１００）が、上部止め輪であり、
前記密閉部品（７０）が、密閉リングであり、
前記密閉リングが、前記第１ストッパー部材（９０）と前記第２ストッパー部材（１００）との間に介在され、
前記コアユニット（２０）が、前記上部止め輪、前記下部止め輪、及び前記密閉リング内に穿設されていることを特徴とする請求項７に記載の電子膨張弁。
【請求項９】
前記ナット（４０）には、突起部（４１）が設けられ、
前記弁座（１０）に固定配置される支持部品（８０）を有し、
前記支持部品（８０）には、前記突起部（４１）と係合する位置制限溝（８１）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子膨張弁。
【請求項１０】
前記支持部品（８０）が、カップ状を呈し、
前記支持部品（８０）の底部には、上に延伸して前記位置制限溝（８１）を形成する開口が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電子膨張弁。
【請求項１１】
前記コアユニット（２０）が、前記ナット（４０）に固定接続される第１コア段（２１）と、第２コア段（２２）と、前記第１コア段（２１）と前記第２コア段（２２）との間に位置する収縮段（２３）とを有し、
前記収縮段（２３）の外径が、前記第１コア段（２１）から前記第２コア段（２２）へ向かって漸減し、
前記収縮段（２３）が、前記切欠部を形成し、
前記第１コア段（２１）が、前記完全部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の電子膨張弁。
【請求項１２】
前記第１コア段（２１）の横断面積をＳＤ１、前記弁口（１３）の横断面積をＳＤ２にすれば、（ＳＤ２−ＳＤ１）≦４０ｍｍ２という関係式を満たすことを特徴とする請求項５または請求項１１に記載の電子膨張弁。
【請求項１３】
前記弁座（１０）が、弁座本体（１１）と前記弁座本体（１１）に固定される接続座（１２）とを有し、
前記接続座（１２）と前記弁座本体（１１）との内部に前記弁室（１）が形成され、
前記弁口（１３）が、前記弁座本体（１１）に設けられ、
前記接続座（１２）には装着孔（１２１）が設けられ、
前記装着孔（１２１）が、装着段、及び孔径が前記装着段より大きく、前記装着段の下方に位置するガイド段を有し、前記コアユニット（２０）の外壁と前記ガイド段とが係合し、
前記密閉部品（７０）が、前記装着段の孔壁と前記コアユニット（２０）の外壁との間に位置していることを特徴とする請求項２に記載の電子膨張弁。
【請求項１４】
前記コアユニット（２０）の外壁には、流通凹溝（２４）が設けられ、
前記流通凹溝（２４）が位置する前記コアユニット（２０）の軸段が、前記切欠部を形成し、
前記コアユニット（２０）の他の軸段部分が、前記完全部を形成し、
前記流通凹溝（２４）の下端が、前記装着孔（１２１）の孔壁の下端より低いことを特徴とする請求項１３に記載の電子膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍制御という技術分野に関わり、具体的に、電子膨張弁に関わる。
本出願は、２０１８年０３月２３日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１８１０２４６４９５.４であり、発明名称が「電子膨張弁」である中国特許出願の優先権を主張し、この特許に記載の全ての内容は援用されることで本出願に結合される。
【背景技術】
【０００２】
現在の電子膨張弁において、駆動部分（コイル、ロータ）と流量調節部分（ナット、スクリュロッド、ハウジング、弁ニードル、弁座、弁座芯、接続管など）とからなり、弁の開閉を実現するための駆動力は、コイルによりロータを駆動することで形成され、標準仕様のロータとコイルによる出力される駆動力が一定であり、弁口の口径の大きくなることに連れて、系統冷媒がアップグレードした後、弁ボディの内部に形成された圧力が大きいから、閉弁状態から開弁状態への切替の際に、製品の必要な駆動力の需求が大きくて、開弁の順調性に影響する一方で、製品の必要な駆動力の向上がコイルを拡大するなどの方式で実現され、コストの高まりを招致する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、弁ボディの内部に形成された差圧を低減させ、製品の必要な駆動力を減少させ、製品の製造コストを低減させる電子膨張弁を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を実現するために、本発明は、弁室とこの弁室に連通する弁口とを有する弁座と、弁室内に可動に設けて弁口を閉塞する閉塞位置と弁口を開放する開放位置とを有する弁ニードルと、弁座に固定して内部がキャビティであるハウジングと、キャビティ内に位置するスクリュロッドと、このスクリュロッドと螺合してキャビティ内に位置して弁ニードルに接続されるナットと、キャビティ内に位置するロータとハウジングの周方向の外側に周設されたコイルとを有する駆動機構とを備える電子膨張弁において、ロータがスクリュロッドに接続され、コイルの駆動でスクリュロッドを回動させるように駆動し、スクリュロッドの伝動でナットが軸方向に沿って移動し、ナットの駆動で弁ニードルが開放位置と閉塞位置との間に切替えられ、弁ニードルと弁座との間には、流通通路があり、弁ニードルが閉塞位置にある場合に弁室とキャビティとを互いに連通させないように流通通路を密閉させ、弁ニードルが開放位置にある場合に、流通通路を介して弁室とキャビティとを互いに連通させる密閉部品を備えている。
【０００５】
本発明を応用すれば、電子膨張弁が閉弁状態、即ち、コアユニットが弁口に当接され、冷媒が弁口から入る場合に、弁ボディの内部の胴体圧力が大きくなり、冷媒が圧力解放に間に合わないため、コアユニットを弁口に当接させていないおそれがあり、密閉部品と完全部との密閉係合という作用で、弁室とロータ室との圧力がバランスを保持し、電子膨張弁が閉弁状態のままにして、電子膨張弁が開弁状態、即ち、コアユニットが相対的に弁口から離れた場合に、冷媒が弁口からロータ室に入る際の圧力導入が早くて、圧力解放が遅いから、圧力の積み上げを形成しやすく、密閉部品と切欠部との係合作用で、冷媒が密閉部品と切欠部との間の隙間を介して流出し、圧力をだんだん逃すから、開弁状態でも、閉弁状態でも、弁ボディの内部に形成された差圧が相対的に小さく、開弁または閉弁を必要とする場合に、コイルによる駆動力に対する必要が小さくて、コイルを拡大するなどの方式で実現される必要がなく、製造コストを低減させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書と図面は、本発明をさらに理解するために用いられ、本発明の実施例及びその説明は、本発明に対する不当の限定を構成していなく、本発明を解釈するために用いられる。
【図１】本発明の実施例１においてコアユニットが閉弁状態にある電子膨張弁の縦断面図。
【図２】図１に示す電子膨張弁におけるＡ箇所の拡大図。
【図３】本発明の実施例１においてコアユニットが開弁状態にある電子膨張弁の縦断面図。
【図４】図３に示す電子膨張弁におけるＢ箇所の拡大図。
【図５】図１に示す電子膨張弁におけるコアユニットの立体図。
【図６】図５におけるコアユニットの縦断面図。
【図７】図１に示す電子膨張弁におけるサイズＤ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を示す断面図。
【図８】本発明の実施例２においてコアユニットが閉弁状態にある電子膨張弁の縦断面図。
【図９】図８に示す電子膨張弁におけるＣ箇所の拡大図。
【図１０】本発明の実施例２においてコアユニットが開弁状態にある電子膨張弁の縦断面図。
【図１１】図１０に示す電子膨張弁におけるＤ箇所の拡大図。
【図１２】図８に示す電子膨張弁におけるコアユニットの立体図。
【図１３】図１２に示すコアユニットの縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施例及び実施例における特徴は、互いに組み合わせることができる。
以下は、図面を参照して本発明を詳しく説明する。
【０００８】
図１〜図６に示すように、本実施例の電子膨張弁は、弁座１０とスクリュロッド３０とナット４０とコアユニット２０と駆動機構５０と密閉部品７０とハウジング６０とを備えている。
弁座１０は、弁室１とこの弁室１に連通する弁口１３とを有している。
スクリュロッド３０とナット４０とは、ねじを介して係合する。
コアユニット２０は、ナット４０に固定接続され、コアユニット２０の少なくとも一部が、可動に弁室１内に設けられ、コアユニット２０が、完全部と切欠部とを有し、完全部の少なくとも一部が切欠部の上方に位置する。
駆動機構５０は、ロータ５１とコイル５２とを有し、ロータ５１が、スクリュロッド３０に接続され、コイル５２を介してスクリュロッド３０を回動させ、ナット４０が、スクリュロッド３０との螺合という作用で軸方向に沿って移動し、ナット４０によりコアユニット２０が、弁口１３に近接し、または、弁口１３から離れる。
密閉部品７０は、弁座１０とコアユニット２０との間に設けられ、完全部または切欠部と係合し得る。
ハウジング６０は、弁座１０に固定接続され、ロータ室２を有し、密閉部品７０と完全部とが係合する場合に、密閉部品７０の密閉作用でロータ室２と弁室１とが互いに連通せず、密閉部品７０と切欠部とが係合する場合に、密閉部品７０と切欠部との間には隙間があり、ロータ室２が、隙間を介して弁室１に連通する。
【０００９】
実施例１によれば、電子膨張弁が閉弁状態、即ち、コアユニット２０が弁口１３に当接され、冷媒が弁口１３から入る場合に、弁ボディの内部の胴体圧力が大きく、冷媒が圧力
解放に間に合わないため、コアユニット２０を弁口１３に当接させていないおそれがあり、密閉部品７０と完全部との密閉係合という作用で、弁室１とロータ室２との圧力がバランスを保持し、電子膨張弁が閉弁状態のままにして、電子膨張弁が開弁状態、即ち、コアユニット２０が相対的に弁口１３から離れた場合に、冷媒が弁口１３からロータ室２に入る際の圧力導入が早くて、圧力解放が遅いから、圧力の積み上げを形成しやすく、密閉部品７０と切欠部との協力作用で、冷媒が密閉部品７０と切欠部との間の隙間を介して流出し、圧力をだんだん逃すから、開弁状態でも、閉弁状態でも、弁ボディの内部に形成された差圧が相対的に小さく、開弁または閉弁を必要とする場合に、コイルによる駆動力に対する必要が小さくて、コイルを拡大するなどの方式で実現される必要がなく、製造コストを低減させる。
【００１０】
説明すべきは、「完全部」と密閉部品７０とが係合する場合に、密閉部品７０と係合する完全部との一部の間には、隙間がないため、弁室１とロータ室２とが前記隙間を介して連通することができない。
前記「完全部」の形状が限定されず（例えば、円柱形、角柱など）、密閉部品７０とそれに係合する完全部との一部の間には隙間がないように保証すればよい。
「切欠部」と密閉部品とが係合する場合に、密閉部品７０と係合する完全部との一部の間には、隙間があるから、弁室１とロータ室２とが前記隙間を介して連通することができる。
前記「切欠部」の形状が限定されず（例えば、多角形柱、または、不規則の形状）、密閉部品７０と係合する「切欠部」との一部の間には隙間があるように保証すればよい。
【００１１】
さらに説明すべきは、切欠部と密閉部品７０とが係合し、「係合」の意味は、接触係合を示すとは限らなく、切欠部が密閉部品７０に対応し（接触していない）、切欠部の外壁と密閉部品７０の内部との間には、隙間があってもよい。
【００１２】
図１〜図６に示すように、実施例１において、コアユニット２０の外壁には、流通凹溝２４が設けられ、流通凹溝２４が位置するコアユニット２０の軸段は、切欠部を形成し、コアユニット２０の他の軸段部分は、完全部を形成する。
具体的には、閉弁状態になるまでにコアユニット２０が下に移動した時、密閉部品７０は、流通凹溝２４の上方に位置し、密閉部品７０の内面は、コアユニット２０の外壁に貼合され、密閉部品７０の外面は、弁座１０の内壁に貼合され、このように、密閉部品７０は、密閉隔離という作用を果たし、弁室１とロータ室２とを互いに連通させない。
開弁状態になるまでにコアユニット２０が上に移動した時、密閉部品７０は、流通凹溝２４に対応し、このように、密閉部品７０の内面と流通凹溝２４の溝底との間には、隙間があり、弁室１内の冷媒は、前記隙間からロータ室２内に入って、ロータ室２内の冷媒も前記隙間から弁室１内に入って、弁室１とロータ室２とが迅速に単位面積あたりの圧力をバランスにするという目的を実現する。
また、凹溝の配置によって、構成が簡単で、加工を便利にして、コストが低い。
【００１３】
図１、図３、図５及び図６に示すように、実施例１において、流通凹溝２４は、コアユニット２０の軸方向に沿って延伸する長溝である。
前記構成は、簡単で、加工を便利にする。
実施例１において、流通凹溝２４は、コアユニット２０の軸方向に沿って延伸する長溝である。
前記構成は、簡単で、加工を便利にする。
【００１４】
図５及び図６に示すように、実施例１において、流通凹溝２４の末端と、コアユニット２０の弁口１３に近接する一端、及び、コアユニット２０の弁口１３から離れた一端とは、いずれも距離がある。
【００１５】
図５及び図６に示すように、実施例１において、コアユニット２０は、ナット４０に固定接続される第１コア段２１と、第１コア段２１の下方に位置する第２コア段２２とを有し、第２コア段２２の外径が、第１コア段２１の外径より大きく、密閉部品７０が、第１コア段２１と弁座１０との間に位置する。
前記構成は、簡単で、第２コア段２２の外径が、弁口１３の通径より大きいから、コアユニット２０が、弁口１３を閉鎖させる。
【００１６】
図１〜図４に示すように、実施例１において、第１コア段２１と第２コア段２２との接続箇所には、段差面２５が形成され、弁座１０には、第１ストッパー部材９０が設けられ、第１ストッパー部材９０の下面が段差面２５に当接係合される。
前記構成は、コアユニット２０の移動位置に対して位置制限を行って、コアユニット２０の上りのストロークを固定し、電子膨張弁の開弁及び閉弁がより有効（効率が高い）であるように保証する。
前記第１ストッパー部材９０は、下部止め輪である。
【００１７】
図１〜図４に示すように、実施例１において、ナット４０には、突起部４１が設けられ、弁座１０には、第１ストッパー部材９０の上方に位置する第２ストッパー部材１００が設けられ、第２ストッパー部材１００の上面が突起部４１の下面に当接係合される。
前記構成は、コアユニット２０の移動位置に対して位置制限を行って、コアユニット２０の下りのストロークを固定する。
実施例１において、第２ストッパー部材１００がナット４０に当接係合される場合に、コアユニット２０が下死点に位置する。
前記ストッパー部材は、電子膨張弁のコアユニット２０と弁口１３との当接力が大きすぎることを避け、コアユニット２０の寿命を保証する。
【００１８】
図１〜図４に示すように、実施例１において、第１ストッパー部材９０は、下部止め輪であり、第２ストッパー部材１００は、上部止め輪であり、密閉部品７０は、密閉リングであり、密閉リングが、第１ストッパー部材９０と第２ストッパー部材１００との間に介在され、コアユニット２０が上部止め輪、下部止め輪、及び、密閉リング内に穿設される。
前記ストッパー部材は、簡単で、密閉リングの固定を便利にする。
【００１９】
図１〜図４に示すように、実施例１において、ナット４０には、突起部４１が設けられ、電子膨張弁は、弁座１０に固定配置される支持部品８０を備え、支持部品８０には、突起部４１と係合し得る位置制限溝８１が設けられる。
ナット４０が周方向に沿って回動するという傾向を有する場合に、突起部４１の側壁は、位置制限溝８１のストッパによって、周方向に沿って回動することができない。
前記構成は、簡単で、容易に実現される。
また、突起部４１の下面が、上部止め輪の上面に当接される場合に、コアユニット２０は、下死点に位置し（引き続き下に移動することができない）、コアユニット２０が、引き続き下に移動することを制限する。
前記突起部４１は、同時に二つの作用を有するから、構成利用の最大化を実現し、新たな構成の設計を避け、製造コストを低減させる。
【００２０】
説明すべきは、コアユニット２０が、下死点に位置する場合に、コアユニットの端部が、直接的に弁口１３に当接されてもよい。
【００２１】
図１に示すように、実施例１において、支持部品８０は、カップ状を呈して、支持部品８０の底部には、上に延伸し、位置制限溝８１を形成する開口が設けられる。
具体的に、ナット４０がその軸線に沿って回動するという傾向を有する場合に、ナット４０は、その軸線に沿って回動し得ないように、位置制限溝８１の側壁が、突起部４１の側壁を係止する。
前記構成は、簡単で、容易に実現され、且つ、コストが低い。
【００２２】
突起部４１の上面が位置制限溝８１の天井面に当接される場合に、コアユニット２０は、上死点に位置する（引き続き上に移動することができない）。
【００２３】
図１〜図４に示すように、実施例１において、スクリュロッド３０は、ロータ５１に固定され、ロータ５１とスクリュロッド３０とが、支持部品８０によって支持され、支持部品８０とナット４０との間には、弾性部品１１０が設けられ、弾性部品１１０が、ナット４０に下向きの力を付与することで、ナット４０が、上に逃げることを防止する。
【００２４】
図１〜図４に示すように、実施例１において、弁座１０は、弁座本体１１と、弁座本体１１に固定される接続座１２とを有し、接続座１２と弁座本体１１との内部が、弁室１を形成し、弁口１３が、弁座本体１１に設けられ、接続座１２には、装着孔１２１が設けられ、装着孔１２１が装着段、及び、孔径が装着段より大きく、装着段の下方に位置するガイド段を有し、コアユニット２０の外壁とガイド段とが係合し、密閉部品７０は、装着段の孔壁とコアユニット２０の外壁との間に位置する。
【００２５】
図１〜図４に示すように、実施例１において、コアユニット２０の外壁には、流通凹溝２４が設けられ、流通凹溝２４が位置するコアユニット２０の軸段が、切欠部を形成し、コアユニット２０の他の軸段部分が、完全部を形成し、流通凹溝２４の下端が、装着孔１２１の孔壁の下端より低い。
前記構成によって、弁室１内の冷媒がより容易に流通凹溝２４内に入って、弁室１内とロータ室２内との単位面積あたりの圧力をより迅速にバランスにする。
【００２６】
図１〜図４に示すように、実施例１において、装着孔１２１は、段付穴であり、密閉部品７０は、段付穴の段差面１２２に固定される。
前記構成は、簡単で、取付を容易にする。
密閉部品７０は、接着、締結具による接続、締まり接続などの方式で段差面１２２に固定される。
【００２７】
図１及び図３に示すように、実施例１において、弁座本体１１には、間隔を持って第１接続口１４及び第２接続口１５が設けられ、横管が、第１接続口１４内に挿入され、第２接続口１５が、弁口１３に連通し、縦管が、第２接続口１５内に挿入される。
【００２８】
図１〜図４に示すように、実施例１において、コアユニット２０内は、連通室４を有し、ナット４０が連通室４内に位置するとともに、コアユニット２０に固定され、ナット４０とコアユニット２０との間には、流通構成が設けられることで、連通室４とロータ室２とが、流通構成を介して互いに連通する。
前記構成によって、コアユニットは、閉塞位置にあり、冷媒が弁口１３から連通室４に流入する場合に、冷媒が引き続き流通構成を介してロータ室２に入って、連通室４とロータ室２との圧力をバランスにして、このように、コアユニット２０が上に移動する場合に、ナット４０が受けた下向きの抵抗を減少させ、最終は、コアユニット２０の開放をより順調にするという目的を実現する。
【００２９】
実施例１において、ナットには、前記流通構成を形成する流通孔が設けられる。
前記構成は、簡単で、加工を容易にする。
【００３０】
図８〜図１３に示すように、実施例２の電子膨張弁と実施例１の電子膨張弁との相違点は、コアユニット２０の具体的な形状にある。
具体的に、実施例２において、コアユニット２０は、ナット４０に固定接続される第１コア段２１と、第２コア段２２と、第１コア段２１と第２コア段２２との間に位置する収縮段２３とを有し、収縮段２３の外径が、第１コア段２１から第２コア段２２へ漸減する。
収縮段２３は、切欠部を形成し、第１コア段２１が、完全部を形成する。
コアユニット２０が閉弁状態にある場合に、密閉部品７０は、第１コア段２１の外壁、及び弁座１０の内壁に密閉接触し、コアユニット２０が開弁状態にある場合に、密閉部品７０と収縮段２３の外壁との間には距離がある。
具体的に、閉弁状態になるまでに、コアユニット２０が下に移動した場合に、密閉部品７０は、第１コア段２１に対応し、密閉部品７０の内面は、第１コア段２１の外壁に貼合され、密閉部品７０の外面は、弁座１０の内壁に貼合され（好ましくは、装着孔１２１の孔壁）、このように、密閉部品７０は、密閉隔離という作用を果たし、弁室１とロータ室２とを互いに連通させていない。
開弁状態になるまでに、コアユニット２０が上に移動した場合に、密閉部品７０は、収縮段２３に対応し、収縮段２３の外径が小さいから、密閉部品７０の内面と収縮段２３の外面との間には、隙間が形成され、弁室１内の冷媒が、前記隙間からロータ室２内に入って、ロータ室２内の冷媒も前記隙間から弁室１に入って、このように、弁室１とロータ室２とが迅速に、単位面積あたりの圧力をバランスにするという目的を実現する。
前記構成は、簡単で、加工を容易にする。
【００３１】
図８〜図１３に示すように、実施例２において、第２コア段２２と収縮段２３との接続箇所には、段差面２５が形成される。
前記構成は、簡単で、他の段差面を単独に配置することがなく、加工及び製造を便利にする。
【００３２】
以下は、電子膨張弁の作動過程を具体的に紹介し、図７に示すように、Ｄ１を第１コア段２１の外径、Ｄ２を弁口１３の通径Ｄ２、Ｄ３を第２コア段２２の外径、Ｄ４をコアユニット２０の内径、ＳＤ１を第１コア段２１の断面積、ＳＤ２を弁口１３の面積、ＳＤ３を第２コア段２２の面積、ＳＤ４をコアユニット２０の内孔の断面積として、
（１）コアユニットが閉弁状態にあり、横管に圧力が導入される場合に、密閉部品７０が、切欠部の上部のコアユニット２０の外壁、及び、弁座１０の内壁に密閉接触することで、密閉（円周密閉）を実現し、密閉部品７０を介して弁室１とロータ室２とが上下で隔離され、ロータ室２と連通室４とが上下で貫通し、弁室１は、密閉ペアと弁口１３とが密閉当接されることで連通室４と隔離される。
横管内の冷媒の単位面積あたりの圧力は、コアユニット２０に作用され、面積差（ＳＤ３−ＳＤ２）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、上向きの差圧が形成され、さらに、面積差（ＳＤ３−ＳＤ１）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、下向きの差圧が形成される。
コアユニット２０の前記上下の合力をゼロに近接させるために、本実施例において、Ｄ２とほぼ等しくなるようにＤ１のサイズを設計する。
このように、
Ｆ＝（ＳＤ３−ＳＤ２）＊Ｐ−（ＳＤ３−ＳＤ１）＊Ｐ
＝（ＳＤ３−ＳＤ２−ＳＤ３＋ＳＤ１）＊Ｐ
＝（ＳＤ１−ＳＤ２）＊Ｐ
≒０になるから、
前記構成によって、開放動作の時、コアユニット２０の駆動力に対する需求が、極めて小さくなる。
本実施例において、（ＳＤ２−ＳＤ１）≦４０ｍｍ２である。
【００３３】
（２）コアユニットが開弁状態にあり、横管に圧力が導入される場合に、コアユニット２０が上に移動し、密閉部品７０とコアユニット２０とが、部分的に密閉されるように形成され、密閉部品７０と切欠部との間の隙間を介して弁室１とロータ室２とが貫通し、単位面積あたりの圧力が一致に近接する。
ロータ室２と連通室４とが上下で貫通し、単位面積あたりの圧力が、一致に近接する。
横管圧力がコアユニット２０に作用され、面積差（ＳＤ３−ＳＤ４）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、上向きの差圧が形成される。
コアユニット２０の段差面２５の面積差（ＳＤ３−ＳＤ１）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、下向きの差圧が形成され、コアユニット２０の天井部の面積差（ＳＤ１−ＳＤ４）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には下向きの差圧が形成され、上下の受力の面積差がゼロであり、弁室１、ロータ室２、及び連通室４の各々部位の単位面積あたりの圧力が、一致に近接する。
従って、コアユニット２０の前記上下の合力は、ゼロに近接する。
コアユニットの開放動作、閉じ動作をする場合に、駆動力に対する需求が小さくなる。
【００３４】
（３）コアユニットが閉弁状態にあり、縦管に圧力が導入される場合に、密閉部品７０は、切欠部の上部のコアユニット２０の外壁、及び、弁座１０の内壁に密閉接触することで、密閉（円周密閉）を実現し、密閉部品７０を介して弁室１とロータ室２とが上下で隔離され、ロータ室２と連通室４とが上下で貫通し、弁室１は、密閉ペアと弁口１３とが、密閉当接されることで連通室４と隔離される。
縦管の単位面積あたりの圧力が、コアユニット２０に作用され、面積差（ＳＤ２−ＳＤ４）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、上向きの差圧が形成され、面積差（ＳＤ１−ＳＤ４）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には下向きの差圧が形成され、Ｄ１≒Ｄ２であるため、
Ｆ＝（ＳＤ２−ＳＤ４）＊Ｐ−（ＳＤ１−ＳＤ４）＊Ｐ
＝（ＳＤ２−ＳＤ４−ＳＤ１＋ＳＤ４）＊Ｐ
＝（ＳＤ２−ＳＤ１）＊Ｐ
≒０になり、
従って、コアユニット２０の前記上下の合力は、ゼロに近接し、開放動作をする場合に、駆動力に対する需求が極めて小さくなる。
【００３５】
（４）コアユニットが開弁状態にあり、縦管に圧力が導入される場合に、コアユニット２０は、上に移動し、密閉部品７０とコアユニット２０とが、部分的に密閉されるように形成され、密閉部品７０と切欠部との間の隙間を介して弁室１とロータ室２とが貫通し、縦管の圧力導入過程で、ロータ室２内に形成された圧力の積み上げを避け（圧力値が明らかに弁口１３箇所の単位面積あたりの圧力値より大きいから、余計に下向きの差圧が生じる）、単位面積あたりの圧力が一致に近接する。
ロータ室２と連通室４とが上下で貫通し、単位面積あたりの圧力が一致に近接する。
縦管の単位面積あたりの圧力が、コアユニット２０に作用され、面積差（ＳＤ３−ＳＤ４）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、上向きの差圧が形成され、コアユニット２０の段差面２５の面積差（ＳＤ３−ＳＤ１）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、下向きの差圧が形成され、コアユニット２０の天井部の面積差（ＳＤ１−ＳＤ４）と単位面積あたりの圧力Ｐとの作用で、コアユニット２０には、下向きの差圧が形成される。
上下の受力の面積差はゼロであり、即ち、
［（ＳＤ３−ＳＤ４）−（ＳＤ３−ＳＤ１）−（ＳＤ１−ＳＤ４）］＝０である。
弁室１、ロータ室２、及び、連通室４の各々部位の単位面積あたりの圧力が一致に近接する。
従って、コアユニット２０の上下の合力は、ゼロに近接する。
コアユニットの開放動作、閉じる動作をする場合に、駆動力に対する需求が小さくなる。
【００３６】
以上の記載は、本発明を限定しない、本発明の実施例であり、当業者にとって、本発明は、いろんな変更及び変化を有してもよい。
本発明の精神と原則内でなされた全ての補正、等価置換、改良などは、いずれも、本発明の保護範囲内に該当すべきである。
【符号の説明】
【００３７】
１  ・・・弁室
２  ・・・ロータ室
４  ・・・連通室
１０  ・・・弁座
１１  ・・・弁座本体
１２  ・・・接続座
１２１・・・装着孔
１２２・・・段差面
１３  ・・・弁口
１４  ・・・第１接続口
１５  ・・・第２接続口
２０  ・・・コアユニット
２１  ・・・第１コア段
２２  ・・・第２コア段
２３  ・・・収縮段
２４  ・・・流通凹溝
２５  ・・・段差面
３０  ・・・スクリュロッド
４０  ・・・ナット
４１  ・・・突起部
５０  ・・・駆動機構
５１  ・・・ロータ
５２  ・・・コイル
６０  ・・・ハウジング
７０  ・・・密閉部品
８０  ・・・支持部品
８１  ・・・位置制限溝
９０  ・・・第１ストッパー部材
１００  ・・・第２ストッパー部材
１１０  ・・・弾性部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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