(57)【要約】本発明は、取付ベースと、取付ベースに回転可能に取り付けられた調節部品と、調節部品と取付ベースとの間に取り付けられた第１復帰部品と、取付ベースに回転可能に取り付けられた位置規制部品であって、位置規制部品において調節部品に対応して異なる高さにある複数の係止台が設けられており、調節部品を位置規制部品における対応する係止台に係設することにより、調節部品の位置調節を実現する位置規制部品と、位置規制部品と取付ベースとの間に取り付けられた第２復帰部品であって、位置規制部品が限界位置に回転したときに、第２復帰部品は、変形して位置規制部品の回転方向と同じ方向の付勢力を発生させることで位置規制部品を限界位置に位置させ、このとき、第１復帰部品は、調節部品を復帰させ、位置規制部品に復帰の付勢力を印加し、第２復帰部品を復元させて位置規制部品を復帰させる第２復帰部品と、を備える自己復帰調節機構に関する。本発明に係る自己復帰調節機構は、ヘッドレストの強度を確保するとともに、ヘッドレストの核となる機構をコンパクト化し、構造が簡単であり、占有空間が小さく、調節範囲が大きく、耐衝撃強度が高くなる。【選択図】図１
2021507850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付ベースと、
前記取付ベースに回転可能に取り付けられた調節部品と、
前記調節部品と前記取付ベースとの間に取り付けられた第１復帰部品であって、前記調節部品が回転するときに、前記調節部品の回転方向と逆方向の付勢力を発生させることで前記調節部品を復帰させる第１復帰部品と、
前記取付ベースに回転可能に取り付けられた位置規制部品であって、前記位置規制部品における前記調節部品に対応する側に、異なる高さにあり、前記調節部品を位置規制するための複数の係止台が設けられており、前記調節部品を前記位置規制部品における対応する係止台に係設することにより、前記調節部品の位置調節を実現し、且つ、前記調節部品を回転させるときに、係止台により前記位置規制部品をともに回転するように連動させることができる位置規制部品と、
前記位置規制部品と前記取付ベースとの間に取り付けられた第２復帰部品であって、前記位置規制部品が回転するときに、前記第２復帰部品は、前記位置規制部品の回転方向と逆方向の付勢力を発生させることで前記位置規制部品を復帰させ、前記位置規制部品が限界位置に回転したときに、前記第２復帰部品は、変形して前記位置規制部品の回転方向と同じ方向の付勢力を発生させることで前記位置規制部品を限界位置に位置させ、このとき、前記調節部品が前記第１復帰部品の付勢力下で復帰し、前記位置規制部品に復帰の付勢力を印加し、前記第２復帰部品を復元させて前記位置規制部品を復帰させる第２復帰部品と、を備えることを特徴とする、
自己復帰調節機構。
【請求項２】
前記位置規制部品は、最低位置にある係止台にフランジが設けられており、前記位置規制部品が限界位置にあるときに、前記調節部品は、復帰中において前記フランジに当接することにより前記位置規制部品に復帰の付勢力を印加し、前記調節部品及び前記位置規制部品の復帰がなされる、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【請求項３】
前記調節部品は、第１回転軸により前記取付ベースに回転可能に取り付けられ、前記位置規制部品の前記第１回転軸に近接する側に当接面が形成されており、前記位置規制部品を前記当接面が前記第１回転軸に当接するまで回転させた場合に、前記位置規制部品が限界位置に位置するようにする、ことを特徴とする請求項２に記載の自己復帰調節機構。
【請求項４】
前記第１復帰部品は、一端が前記調節部品に固定され、他端が前記取付ベースに固定される捻りバネである、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【請求項５】
前記第２復帰部品は、第１連結区分と、前記第１連結区分に連結された弧形区分と、前記弧形区分に連結された第２連結区分とを有する異形捻りバネであり、前記第１連結区分及び前記第２連結区分が前記弧形区分の両側に位置し、平行に設けられ、前記弧形区分が円弧状を呈し、前記第１連結区分は、前記位置規制部品に固定され、前記第２連結区分は、前記取付ベースに固定される、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【請求項６】
前記位置規制部品に異形口が開設されており、前記調節部品に前記異形口を抜ける位置決め凸条が設けられており、前記調節部品が前記位置規制部品において最高位置にある係止台に係設されると、前記位置決め凸条は、前記異形口の内壁と互いに貼着され、前記調節部品の回転を規制する、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【請求項７】
前記取付ベースは、底板を備え、前記位置規制部品において底板に近接する側に前記底板と貼着された貼着面が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【請求項８】
前記調節部品の底部には、対応する係止台に係設される係着面が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【請求項９】
前記調節部品において前記取付ベースから離れる端に連結軸が設けられており、前記連結軸の両端部のいずれにおいても一つのラグプレートが連結されている、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【請求項１０】
２つのラグプレートの間に配置され、前記調節部品に対向して設けられた伝動部品をさらに備え、前記伝動部品は、頂部が２つのラグプレートに固定連結され、底部が前記取付ベースに回転可能に取り付けられ、前記伝動部品により前記調節部品を回転するように連動させる、ことを特徴とする請求項９に記載の自己復帰調節機構。
【請求項１１】
前記調節部品は、第１回転軸により前記取付ベースに回転可能に取り付けられ、前記位置規制部品の前記第１回転軸に近接する側に当接面が形成されており、前記位置規制部品を前記当接面が前記第１回転軸に当接するまで回転させた場合に、前記位置規制部品が限界位置に位置するようにする、ことを特徴とする請求項１に記載の自己復帰調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車シート構造の分野に関し、特に自己復帰調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のフロントシートには、通常、ヘッドレストが設けられており、より快適な乗り心地を提供するために、当該ヘッドレストは、身長の異なる乗員の利用に適するように、調節可能な構造となっている。
従来、市販されている調節可能なヘッドレストは、設計上の構造が複雑であり、コストが高い。また、そのアンロック機構は、ボタンでアンロックする必要があり、ボタンによるアンロックは、複雑な力伝達過程であり、アンロック過程において力の損失が大きく、アンロック力を制御することが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来技術の欠陥を克服して、従来の調節可能なヘッドレストにおける構造が複雑で、コストが高いこと、及びボタンによるアンロックにある、力伝達が複雑で、損失が大きく、制御が困難であること等の問題を解決する自己復帰調節機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を実現する技術方案は、以下のとおりである。
本発明は、取付ベースと、前記取付ベースに回転可能に取り付けられた調節部品と、前記調節部品と前記取付ベースとの間に取り付けられた第１復帰部品であって、前記調節部品が回転するときに、前記調節部品の回転方向と逆方向の付勢力を発生させることで前記調節部品を復帰させる第１復帰部品と、前記取付ベースに回転可能に取り付けられた位置規制部品であって、前記位置規制部品における前記調節部品に対応する側に、異なる高さにあり、前記調節部品を位置規制するための複数の係止台が設けられており、前記調節部品を前記位置規制部品における対応する係止台に係設することにより、前記調節部品の位置調節を実現し、且つ、前記調節部品を回転させるときに、係止台により前記位置規制部品をともに回転するように連動させることができる位置規制部品と、前記位置規制部品と前記取付ベースとの間に取り付けられた第２復帰部品であって、前記位置規制部品が回転するときに、前記第２復帰部品は、前記位置規制部品の回転方向と逆方向の付勢力を発生させることで前記位置規制部品を復帰させ、前記位置規制部品が限界位置に回転したときに、前記第２復帰部品は、変形して前記位置規制部品の回転方向と同じ方向の付勢力を発生させることで前記位置規制部品を限界位置に位置させ、このとき、前記調節部品が前記第１復帰部品の付勢力下で復帰し、前記位置規制部品に復帰の付勢力を印加し、前記第２復帰部品を復元させて前記位置規制部品を復帰させる第２復帰部品と、を備える自己復帰調節機構を提供する。
本発明に係る自己復帰調節機構は、ヘッドレストの強度を確保するとともに、ヘッドレストの核となる機構をコンパクト化し、構造が簡単であり、占有空間が小さく、組み立てが簡単であり、調節範囲が大きく、耐衝撃強度が高くなる。本発明に係る自己復帰調節機構は、自動的アンロックという方式を利用することで、コストを節約し、アンロック過程を簡単で制御可能にすることができる。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記位置規制部品は、最低位置にある係止台にフランジが設けられており、前記位置規制部品が限界位置にあるときに、前記調節部品は、復帰中において前記フランジに当接することにより前記位置規制部品に復帰の付勢力を印加し、前記調節部品及び前記位置規制部品の復帰がなされる。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記調節部品は、第１回転軸により前記取付ベースに回転可能に取り付けられ、前記位置規制部品の前記第１回転軸に近接する側に当接面が形成されており、前記位置規制部品を前記当接面が前記第１回転軸に当接するまで回転させた場合に、前記位置規制部品が限界位置に位置するようにする。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記第１復帰部品は、一端が前記調節部品に固定され、他端が前記取付ベースに固定される捻りバネである。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記第２復帰部品は、第１連結区分と、前記第１連結区分に連結された弧形区分と、前記弧形区分に連結された第２連結区分とを有する異形捻りバネであり、前記第１連結区分及び前記第２連結区分が前記弧形区分の両側に位置し、平行に設けられ、前記弧形区分が円弧状を呈し、前記第１連結区分は、前記位置規制部品に固定され、前記第２連結区分は、前記取付ベースに固定される。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記位置規制部品に異形口が開設されており、前記調節部品に前記異形口を抜ける位置決め凸条が設けられており、前記調節部品が前記位置規制部品において最高位置にある係止台に係設されると、前記位置決め凸条は、前記異形口の内壁と互いに貼着され、前記調節部品の回転を規制する。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記取付ベースは、底板を備え、前記位置規制部品において底板に近接する側に前記底板と貼着された貼着面が設けられている。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記調節部品の底部には、対応する係止台に係設される係着面が形成されている。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、前記調節部品において前記取付ベースから離れる端に連結軸が設けられており、前記連結軸の両端部のいずれにおいても一つのラグプレートが連結されている。
本発明に係る自己復帰調節機構のさらなる改良として、２つのラグプレートの間に配置され、前記調節部品に対向して設けられた伝動部品をさらに備え、前記伝動部品は、頂部が２つのラグプレートに固定連結され、底部が前記取付ベースに回転可能に取り付けられ、前記伝動部品により前記調節部品を回転するように連動させる。
本発明は、自動車分野のヘッドレスト、アームレスト、レッグレスト、フートレストに応用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明に係る自己復帰調節機構の構造模式図。
【図２】図１に示される構造の分解構造模式図。
【図３】本発明に係る自己復帰調節機構の他方側の構造模式図。
【図４】本発明に係る自己復帰調節機構の断面図。
【図５】本発明に係る自己復帰調節機構において調節部品を省略してから第２復帰部品を露出させた構造模式図。
【図６】本発明に係る自己復帰調節機構の最低位置にある係止台における構造模式図。
【図７】図６に示される状態で第２復帰部品を透視した構造模式図。
【図８】本発明に係る自己復帰調節機構の調節過程の構造模式図。
【図９】図８に示される状態での調節部品と位置規制部品との接する箇所の部分拡大模式図。
【図１０】図８に示される状態で第２復帰部品を透視した構造模式図。
【図１１】本発明に係る自己復帰調節機構の第１ギアにある係止台における構造模式図。
【図１２】本発明に係る自己復帰調節機構の最高位置にある係止台における構造模式図。
【図１３】本発明に係る自己復帰調節機構の復帰過程の分解構造模式図。
【図１４】図１３に示される状態での調節部品と位置規制部品との接する箇所の部分拡大模式図。
【図１５】図１３に示される状態で第２復帰部品を透視した構造模式図。
【図１６】図１３に示される状態での全体構造模式図。
【図１７】図１６における位置決め凸条及び異形口における部分拡大模式図。
【図１８】本発明に係る自己復帰調節機構の復帰過程の分解構造模式図。
【図１９】図１８に示される状態で第２復帰部品を透視した構造模式図。
【図２０】本発明に係る自己復帰調節機構の復帰過程の分解構造模式図。
【図２１】図２０に示される状態での調節部品と位置規制部品との接する箇所の部分拡大模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面及び具体的な実施例を参照して、本発明をさらに説明する。
【０００７】
図１を参照する。本発明は、ヘッドレストの強度を確保するとともに、ヘッドレストの核となる機構をコンパクト化する自己復帰調節機構を提供する。当該自己復帰調節機構は、自動車シートのヘッドレストに応用され、ヘッドレストの調節及び自動的な復帰を実現することができ、操作方法が簡単であり、占有空間が小さく、組み立てが簡単であり、調節範囲が大きく、耐衝撃強度が高くなる経済的なヘッドレストの核となる部品である。
本発明に係る自己復帰調節機構は、ヘッドレストへの応用に限定されず、自動車分野におけるアームレスト、レッグレスト及びフートレストなどの調節可能な部位にも応用されることができる。本発明に係る自己復帰調節機構は、従来のヘッドレストの核となるブラケットのプラスチック材料の代わりに、金属材料のブラケットを採用することで、構造を簡単でコンパクトにし、強度要求を満たし、重量を軽くし、材料及びコストを節約する。本発明は、自動的アンロックという方式を利用することで、コストを節約するという目的を実現するとともに、外観の全体性を維持し、簡単にし、見栄えを良くしつつ、効率的で制御可能にする。以下、図面を参照して、本発明に係る自己復帰調節機構を説明する。
【０００８】
図１に、本発明に係る自己復帰調節機構の構造模式図が示されている。図２に、図１に示される構造の分解構造模式図が示されている。以下、図１及び図２を参照して、本発明に係る自己復帰調節機構を説明する。
【０００９】
図１及び図２に示すように、本発明に係る自己復帰調節機構２０は、取付ベース２１、調節部品２２、第１復帰部品２３、位置規制部品２４及び第２復帰部品２５を備える。取付ベース２１は、各部品に取り付けのベースを提供する。調節部品２２は、取付ベース２１に回転可能に取り付けられ、第１復帰部品２３は、調節部品２２と取付ベース２１との間に取り付けられ、当該第１復帰部品２３は、調節部品２２が回転するときに、調節部品２２の回転方向と逆方向の付勢力を発生させることで当該調節部品２２を復帰させる。
位置規制部品２４は、取付ベース２１に回転可能に取り付けられ、図５に示すように、当該位置規制部品２４における調節部品２２に対応する側に、異なる高さにあり、調節部品２２を位置規制するための複数の係止台２４１が設けられており、調節部品２２を位置規制部品２４における対応する係止台２４１に係設することにより、調節部品２２の位置調節を実現し、且つ、調節部品２２を回転させるときに、異なる高さの複数の係止台２４１により位置規制部品２４をともに回転するように連動させることができる。第２復帰部品２５は、位置規制部品２４と取付ベース２１との間に取り付けられ、当該第２復帰部品２５は、位置規制部品２４が回転するときに、位置規制部品２４の回転方向と逆方向の付勢力を発生させることで位置規制部品２４を復帰させる。位置規制部品２４が限界位置に回転したときに、当該第２復帰部品２５は、変形して位置規制部品２４の回転方向と同じ方向の付勢力を発生させることで位置規制部品２４を限界位置に位置させ、このとき、調節部品２２が第１復帰部品２３の付勢力下で復帰し、位置規制部品２４に復帰の付勢力を印加し、当該第２復帰部品２５を復元させて位置規制部品２４を復帰させる。
【００１０】
具体的には、図１及び図３に示すように、本発明に係る自己復帰調節機構２０は、自動車シートのヘッドレストに取り付けられ、調節部品２２がヘッドレストに固定連結され、取付ベース２１が自動車シートに連結され、調節部品２２の回転によりヘッドレストの位置調節を実現する。取付ベース２１は、前側２１１及び後側２１２を有し、調節部品２２の回転調節方向として、後側２１２から前側２１１へ回転し、復帰方向として、前側２１１から後側２１２へ回転し復帰する。
【００１１】
以下、自己復帰調節機構２０の回転調節過程を説明する。図６に示すように、初期に、調節部品２２は、位置規制部品２４の最低位置にある係止台２４１に位置し、位置規制部品２４における係止台２４１は、階段状に設けられ、調節部品２２を回転させて取付ベース２１の周りに回転させる。図８に示すように、調節部品２２は、最低位置にある係止台２４１から第１ギアにある係止台２４１へ回転し、調節部品２２によりプッシュされて、位置規制部品２４もともに回転し、位置規制部品２４が回転する場合に、第２復帰部品２５は、その回転方向と逆方向の付勢力を発生させる。図９に示すように、調節部品２２が第１ギアにある係止台２４１に回転すると、図１１に示すように、位置規制部品２４は、第２復帰部品２５の作用下で復帰して、調節部品２２を第１ギアにある係止台２４１上に係入させる。調節部品２２の回転は、以上のように所望のギアに調節されることができ、第１復帰部品２３は、常に調節部品２２の回転方向と逆方向の付勢力を発生させているが、調節部品２２が位置規制部品２４の係止台２４１と互いに係合されるため、調節部品２２は、ギアを調節するときに、復帰することができない。
図１２、図１３及び図１８に示すように、調節部品２２が最高位置にある係止台２４１に調節された後、調節部品２２を回転させ続け、位置規制部品２４を限界位置までプッシュする。図１８に示すように、このとき、第２復帰部品２５は、変形して位置規制部品２４の回転方向と同じ方向の付勢力を発生させることで、当該位置規制部品２４を限界位置に位置させ、限界位置にある位置規制部品２４における係止台２４１と調節部品２２の間に一定の隙間があり、係止台２４１が調節部品２２を位置規制しないようにする。このとき、調節部品２２に印加された回転力を緩めると、当該調節部品２２は、第１復帰部品２３の付勢力下で元の位置に落ち戻る。図２０に示すように、調節部品２２は、復帰中において位置規制部品２４に当たり位置規制部品２４に復帰の付勢力を印加し、当該第２復帰部品２５を復元させて位置規制部品２４を復帰させ、自己復帰調節機構を図６に示される状態に復帰させる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、図５及び図６に示すように、位置規制部品２４は、最低位置にある係止台２４１にフランジ２４２が設けられており、当該フランジ２４２は、位置規制部品２４において調節部品２２に対応する側に外へ突出する。図１９に示すように、図１９に示される位置規制部品２４の状態で、フランジ２４２の先端面は、係止台２４１の外端面から突出し、図２０及び図２１に示すように、位置規制部品２４が限界位置にあるときに、調節部品２２は、復帰中においてフランジ２４２に当接することにより位置規制部品２４に復帰の付勢力を印加し、調節部品２２及び位置規制部品２４の復帰がなされる。フランジ２４２は、調節部品２２の落ち戻りを阻止し、フランジ２４２の位置規制により調節部品２２を最低位置にある係止台２４１に係入することを可能とするように位置が設定される。
【００１３】
本発明の別の好ましい実施形態として、図１〜図４に示すように、調節部品２２は、第１回転軸３１により取付ベース２１に回転可能に取り付けられ、第１回転軸３１は、調節部品２２及び取付ベース２１を貫通して設けられ、当該調節部品２２は、第１回転軸３１により回転調節を実現することができる。図６に示すように、位置規制部品２４の当該第１回転軸３１に近接する側に当接面２４３が形成されており、図１８に示すように、位置規制部品２４を当接面２４３が第１回転軸３１に当接するまで回転させた場合に、位置規制部品２４が限界位置に位置するようにする。
【００１４】
位置規制部品２４は、第２回転軸３３により取付ベース２１に回転可能に取り付けられ、当該第２回転軸３３は、位置規制部品２４及び取付ベース２１を貫通して設けられ、当該位置規制部品２４は、第２回転軸３３により回転調節を実現することができる。取付時に、位置規制部品２４は、取付ベース２１の後側２１２の近くに取り付けられ、調節部品２２は、取付ベース２１の中部に取り付けられ、調節部品２２は、位置規制部品２４の前側に位置するようにする。このように、位置規制部品２４は、回転するときに、第１回転軸３１により位置規制作用を奏し、位置規制部品２４が第１回転軸３１に当接するまで回転すると、第１回転軸３１の制限により、当該位置規制部品２４を限界位置に位置させる。
【００１５】
本発明のまた別の好ましい実施形態として、図２〜図４に示すように、第１復帰部品２３は、調節部品２２に固定される第１取付端２３１と、取付ベース２１に固定される第２取付端２３２とを有する捻りバネである。これにより、調節部品２２を回転させるときに、捻りバネは、調節部品２２の回転方向と逆方向の弾性力を発生させる。好ましくは、調節部品２２の側部に取付穴２２３が設けられており、捻りバネの第１取付端２３１は、取付穴２２３内に挿入されて固定され、取付ベース２１の前側２１１に切欠き２１６が設けられており、捻りバネの第２取付端２３２は、当該切欠き２１６内に係入されて固定される。
【００１６】
本発明のさらに別の好ましい実施形態として、図２及び図５に示すように、第２復帰部品２５は、第１連結区分２５１と、第１連結区分２５１に連結された弧形区分２５２と、弧形区分２５２に連結された第２連結区分２５３とを有する異形捻りバネであり、当該第１連結区分２５１及び第２連結区分２５３が弧形区分２５２の両側に位置し、平行に設けられ、当該弧形区分２５２は、円弧状を呈する。当該異形捻りバネを取り付けるときに、第１連結区分２５１を位置規制部品２４に固定し、第２連結区分２５３を取付ベース２１に固定する。好ましくは、図７に示すように、位置規制部品２４に貫通穴２４６が開設されており、第１連結区分２５１を当該貫通穴２４６内に挿入して固定する。取付ベース２１の後側２１２に立て板２１５が設けられており、当該立て板２１５にも貫通穴が開設されており、第２連結区分２５３を当該立て板２１５の貫通穴内に挿入して固定する。異形捻りバネの第１連結区分２５１及び第２連結区分２５３を固定した後、弧形区分２５２を位置規制部品２４の表面に貼設する。
【００１７】
具体的には、異形捻りバネの稼動原理は、以下のとおりである。図７に示すように、初期状態で、即ち調節部品２２が最低位置にある係止台２４１に係入される場合に、第１連結区分２５１と第２連結区分２５３とは遠く離れ、このとき、異形捻りバネが自然状態にある。図１０に示すように、調節部品２２が回転して位置規制部品２４を回転するように連動させるときに、位置規制部品２４は、第２回転軸３３の周りに回転し、回転方向は、図１０における反時計回り方向であり、第１連結区分２５１は、第２連結区分２５３に向かって近接し、弧形区分２５２は、変形して元の形状に回復しようとする弾性力を発生させ、調節部品２２が第１ギアにある係止台２４１に回転したときに、弧形区分２５２の弾性力作用下で位置規制部品２４を回転させて元の位置に回復させ、第１ギアにある係止台２４１が調節部品２２と互いに係合されるようにする。
図１２〜１５に示すように、調節部品２２が最高位置にある係止台２４１に位置して反時計回りに回転し続けるときに、位置規制部品２４もさらに回転する。図１９に示すように、第１連結区分２５１は、さらに第２連結区分２５３に近接し、当該第１連結区分２５１と第２連結区分２５３とが貼着に近い状態にあるときに、弧形区分２５２が拡開され、円形状をなし、当該弧形区分２５２は、その限界位置まで変形して位置規制部品２４を支持する付勢力を発生させる。つまり弧形区分２５２は、位置規制部品２４の反時計回りの回転方向と同じ方向の付勢力を発生させ、位置規制部品２４の当接面２４３を第１回転軸３１に当接させ、複数の係止台２４１は、調節部品２２を位置規制せず、このとき、調節部品２２が加えられた回転力に接触した後、捻りバネの作用下で時計回りに回転するようにする。調節部品２２の底部が位置規制部品２４のフランジ２４２に当たると、位置規制部品２４に時計回りの付勢力を印加し、位置規制部品２４を時計回りに回転させ、第１連結区分２５１は、第２連結区分２５３から離れる方向へ移動し、弧形区分２５２は、変形から回復し、さらに位置規制部品２４への時計回りの付勢力の印加を生じさせ、位置規制部品２４を復帰させ、調節部品２２及び位置規制部品２４を図６に示される状態に復帰させる。
【００１８】
本発明のさらにまた別の好ましい実施形態として、図６、図１６及び図１７に示すように、調節部品２２が回転し過ぎて位置規制部品２４の一方側から脱落することを防止するために、本発明における位置規制部品２４に異形口２４４が開設されており、調節部品２２に当該異形口２４４を抜ける位置決め凸条２２１が設けられている。図１２に示すように、調節部品２２が最高位置にある係止台２４１に位置するときに、当該位置決め凸条２２１は、異形口２４４の内壁と互いに貼着されて調節部品２２の回転、即ち、調節部品２２と位置規制部品２４との間の相対回転を規制する。図１３に示すように、調節部品２２が反時計回りに回転し続けるときに、当該位置決め凸条２２１は、異形口２４４の内壁と互いに嵌合して位置規制部品２４をともに回転するように連動させ、位置決め凸条２２１及び異形口２４４を設けることにより、調節部品２２と位置規制部品２４とを互いに分離しないようにすることができる。
【００１９】
さらに、図２に示すように、取付ベース２１は、底板２１３を備え、図６に示すように、位置規制部品２４において底板２１３に近接する側に底板２１３と貼着された貼着面２４５が設けられている。初期状態で、即ち調節部品２２が最低位置にある係止台２４１に係入される場合に、貼着面２４５は、取付ベース２１の底板２１３と互いに貼着され、自己復帰調節機構２０に、高い安定性を持たせる。図８に示すように、調節部品２２がギアを調節するときに、調節部品２２は、位置規制部品２４に当接して位置規制部品２４を反時計回りに回転させ、貼着面２４５は底板２１３から離れるようになる。図９及び図１０に示すように、調節部品２２の底部が最低位置にある係止台２４１と第１ギアにある係止台２４１との連結側部の頂部から第１ギアにある係止台２４１の上に移動するときに、図１１に示すように、第２復帰部品２５は、位置規制部品２４を復帰させ、貼着面２４５を底板２１３に貼着させる。これにより、一回のギア調節がなされる。
【００２０】
本発明における取付ベース２１は、底板２１３に一対の翼板２１４が設けられており、一対の翼板２１４により調節部品２２及び位置規制部品２４を取り付ける。対向して設けられた一対の翼板２１４によって、調節部品２２及び位置規制部品２４の取付の構造安定性を向上させる。好ましくは、当該取付ベース２１は、Ｕ字状構造を呈するが、もちろん、本発明における取付ベース２１は、他の形状、例えば枠型であってもよい。
【００２１】
本発明のさらにまた別の好ましい実施形態として、図２に示すように、調節部品２２の底部には、対応する係止台２４１に係設される係着面２２２が設けられている。図６に示すように、調節部品２２の係着面２２２は、位置規制部品２４の係止台２４１に係設され、係止台２４１により当該係着面２２２を受けて調節部品２２の位置を位置規制する。係着面２２２は、調節部品２２の底部に設けられ、好ましくは、調節部品２２は、底部に係着面２２２が形成された調節板を備え、調節板の両側に連結用の連結翼板が連結されており、連結翼板の底部及び頂部がいずれも調節板の底部及び頂部から突出して連結端部を形成し、第１回転軸３１は、底部の連結端部及び取付ベース２１を抜けて、取付ベース２１への調節部品２２の回転可能な取付を実現する。調節部品２２の頂部における連結端部に連結軸３２が設けられており、連結軸３２の両端部のいずれにおいても一つのラグプレート２６が連結されている。
図１に示すように、連結軸３２により調節部品２２と２つのラグプレート２６とを連結し、２つのラグプレート２６は、調節部品２２の頂部の両側に設けられ、ラグプレート２６により本発明に係る自己復帰調節機構２０をヘッドレストに連結する。本発明に係る自己復帰調節機構２０の取付ベース２１は、ヘッドレストを自動車シートに取り付けるために用いられる。
【００２２】
図２及び図３に示すように、当該自己復帰調節機構２０は、２つのラグプレート２６の間に配置され、調節部品２２に対向して設けられた伝動部品２７をさらに備え、当該伝動部品２７の頂部は、２つのラグプレート２６に固定連結され、好ましくは、リベット３５によりラグプレート２６と伝動部品２７の頂部とを締め付けて連結し、伝動部品２７の底部は、取付ベース２１に回転可能に取り付けられ、伝動部品２７により調節部品２２を回転するように連動させる。当該伝動部品２７は、能動アームとして、ヘッドレストへの付勢力を調節部品２２に伝達する。好ましくは、当該伝動部品２７の底部は、第３回転軸３４により取付ベース２１に回転可能に取り付けられる。
【００２３】
以上、図面及び実施例によって、本発明を詳細に説明した。当業者は、前記説明により本発明に対して様々な変形例をなすことができる。そのため、実施例におけるいくつかの細部は、本発明を限定すべきではなく、本発明は、添付された特許請求の範囲に規定された範囲を本発明の保護範囲としている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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