(57)【要約】  脚およびここから長手方向軸に沿って延在する枢動シャフトを含むベースと、枢動シャフトを包囲し、少なくとも駐車位置と作業位置との間で、調整範囲において枢動シャフトの長手方向軸を中心に枢動可能であるハウジングと、を含む、車両のための外部視覚ユニットのための調整機器。ベースおよびハウジングはカムを介して協働し、カムは、ハウジングが脚に対して安定軸方向接地位置になるように作業位置において連結する。カムは、ベースに対してハウジングが枢動すると、長手方向軸に沿って作業位置から互いに対して離れるように移動し、さらに枢動すると互いに支持して、ハウジングが作業位置にあるより脚に対して軸方向にさらに離間した位置になるようにする。調整機器にはさらにまた、ハウジングが安定軸方向接地位置にあることを証明するように構成された検出器が設けられている。
2021529119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚および脚から長手方向軸に沿って延在する枢動シャフトを含むベースと、
前記枢動シャフトを包囲し、少なくとも駐車位置と作業位置との間で、調整範囲において前記枢動シャフトの前記長手方向軸を中心に枢動可能であるハウジングと、
を含む、車両のための外部視覚ユニットのための調整機器であって、
前記ベースおよび前記ハウジングはカムを介して協働し、前記カムは、前記ハウジングが前記脚に対して安定軸方向接地位置になるように前記作業位置において連結し、前記ベースに対して前記ハウジングが枢動すると、前記長手方向軸に沿って前記作業位置から互いに対して離れるように移動し、さらに枢動すると互いに支持して、前記ハウジングが前記作業位置にあるより前記脚に対して軸方向にさらに離間した位置になるようにし、
さらにまた、
前記ハウジングが前記安定軸方向接地位置にあることを証明するように構成された検出器が提供されている、調整機器。
【請求項２】
前記検出器は、前記脚に対する前記ハウジングの移動によって、前記安定軸方向接地位置に対応する確認状態と、前記接地位置から離間した位置に対応する非確認状態と、の間で切り替え可能である、請求項１に記載の調整機器。
【請求項３】
前記検出器は、前記脚に対する前記ハウジングの軸方向移動によって、前記安定軸方向接地位置に対応する確認状態と、前記接地位置から軸方向に離間した位置に対応する非確認状態と、の間で切り替え可能である、請求項１または２に記載の調整機器。
【請求項４】
前記検出器は、前記脚に対する前記ハウジングの回転によって、前記作業位置と対応する作業角度位置に対応する確認状態と、非確認状態に対応する、前記作業角度位置に対して回転した角度位置と、の間で切り替え可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項５】
前記検出器は協働する電気接触面を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項６】
前記検出器はスイッチ、特にマイクロスイッチを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項７】
前記スイッチは、前記調整機器に含まれるプリント基板、特にＰＣＢに配置され、前記スイッチには、前記ベース、特に前記枢動シャフト上のストップと協働するアームが設けられている、請求項６に記載の調整機器。
【請求項８】
前記検出器は、前記ハウジングが前記安定軸方向接地位置にあることを証明するセンサを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項９】
前記センサは、圧力センサ、容量センサ、誘導センサ、抵抗センサ、光センサ、圧電センサ、電位差計、またはホールセンサを含む、請求項８に記載の調整機器。
【請求項１０】
協働カムは、それぞれ、前記ベース、特に前記脚、および前記ハウジングに設けられている、請求項１から９のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項１１】
前記協働カムはそれぞれ、前記ベースに設けられたベースカムリングと、前記ハウジングに設けられたハウジングカムリングと、を含み、これらは前記調整範囲において前記作業位置においてのみ連結する、請求項１０に記載の調整機器。
【請求項１２】
前記軸方向にさらに離間した位置は、前記脚に対して持ち上げられた位置である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項１３】
前記調整範囲は、駐車位置および折り上げ位置とともに、これらの間に配置された、運転位置に対応する、作業位置を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記検出器が周囲から遮蔽されるように前記検出器を封入している、請求項１から１３のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記ハウジングと前記ベースとの間で動作する電気ドライブを介して前記ベースに対して調整可能である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の調整機器。
【請求項１６】
前記電気ドライブには、電気モータが停止するとオフに切り替わるように構成された電流制限回路が設けられている、請求項１５に記載の調整機器。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の調整機器と、前記ハウジングと結合されたミラー、ディスプレイ、ＬＩＤＡＲ、電子的監視手段および／またはカメラと、を含む、車両のための外部視覚ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲に対する車両の位置を観察および／または監視する、車両、特に自動車のための外部視覚ユニットのための調整機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の外部視覚要素のための調整機器は通常、外部ミラー、カメラ、ＬＩＤＡＲおよび／またはディスプレイなどの外部視覚ユニットを備えたハウジングを含む。ハウジングは通常、特に電気ドライブを介して、自動車に取り付けられるべき調整機器ベースに対して調整可能である。
【０００３】
調整機器はしばしば、駐車位置、たとえばハウジングが実質的に車両に沿って延在する折り畳み位置と、作業位置、たとえば、ハウジングが実質的に車両に対して横方向に延在する運転位置と、の間で外部視覚ユニットを調整するように意図されている。
【０００４】
このようなアクチュエータは通常、パワーフォールドアクチュエータという用語で呼ばれている。調整機器のベースはこのときしばしば、自動車の本体の外側部分に取り付けるための脚と、固定された世界に対して立っている配向の長手方向軸に沿って脚から延在して、これを中心に枢動可能な方法でハウジングを受容するためのシャフトと、を含む。通常、ハウジングは、それ自体の電気モータを備えたドライブを介してベースに接続されており、キャリアを折り畳む、および開く枢動を、駆動される方法で実行することができるようになっている。
【０００５】
自動車の外部視覚ユニットを調整するための一般に知られているタイプの調整機器は、脚および脚から長手方向軸に沿って延在する枢動シャフトを含むベースと、枢動シャフトを包囲して、少なくとも駐車位置と作業位置との間で、調整範囲において枢動シャフトの長手方向軸を中心に枢動可能であるハウジングと、を含む。
【０００６】
動作の信頼性の観点から、たとえば、作業位置にあるハウジングが、運転中、できるだけ少ない振動でベースに留まることができるよう、作業位置にある調整機器が安定しているということが重要である。また、たとえば、作業位置にあるハウジングが、ベースおよびこれに固定して取り付けられた車両に対して、固定された、予め定義された角度位置を有するよう、作業位置がよく定義されているということが重要である。作業位置において、たとえば、ユーザが、たとえば外部ミラーを介して、後方を見ることができるよう、そして電子的補助装置が、カメラまたはＬＩＤＡＲを介して、周囲に対する車両の位置を監視し、たとえば、盲点を監視または道路上の運転位置を監視することができるよう、外部視覚ユニットは所定の視覚範囲を有する。
【０００７】
安定した、よく定義された作業位置を提供するため、特許文献１の図１０の実施形態において、調整機器のベースおよびハウジングを、カムを介して協働させることが以前に提案されており、カムは、ハウジングが脚に対して安定軸方向接地位置になるように作業位置において連結し、ベースに対してハウジングが枢動すると、長手方向軸に沿って作業位置から互いに対して離れるように移動し、さらに枢動すると互いに支持して、ハウジングが作業位置にあるより脚に対して軸方向にさらに離間した位置になるようにする。軸方向にさらに離間した位置において、たとえば、ハウジングはこのとき、安定したおよび／または力効率的な方法で比較的簡単にベースに対して枢動することができる。
【０００８】
このような調整機器は多くの利点を提供するが、作業位置が完全に均一ではないということを欠点として有する。ベースに対してハウジングを手動で調整すると、カムがまだ完全に連結していないのに、作業位置に到達したとユーザが考えるということが起こり得る。また、ハウジングとベースとの間で動作する電気ドライブを介してハウジングがベースに対して調整可能である、電気的駆動調整時にも、これが起こり得る。電気的調整において、電流制限回路の助けを借りて電気ドライブをオフに切り替えることが通例であり、電流制限回路は、カムが連結してさらなる回転を防止しているために電気モータが停止することを示す。低温で、またはハウジングに外力が加えられたために予期しない抵抗が発生した場合、電流制限回路はオフに切り替わるが、ハウジングは脚に対して軸方向接地位置にない。特に周囲に対して車両を監視する電子的補助装置が外部視覚ユニットに設けられているとき、視覚範囲がこのとき作業位置のそれに対応しないため、これが知らされなければ、これは問題となり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ  ２０１２／０４７１０４
【特許文献２】ＷＯ  ２００５／０７５２４９
【特許文献３】ＷＯ  ２０１７／０７４１９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、言及した利点を維持しながら、言及した欠点を打ち消すことができる、調整機器のためのドライブを企図する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的のため、本発明は、特に請求項１に記載の、脚およびここから長手方向軸に沿って延在する枢動シャフトを含むベースと、枢動シャフトを包囲し、少なくとも駐車位置と作業位置との間で、調整範囲において枢動シャフトの長手方向軸を中心に枢動可能であるハウジングと、を含み、ベースおよびハウジングはカムを介して協働し、カムは、ハウジングが脚に対して安定軸方向接地位置になるように作業位置において連結し、ベースに対してハウジングが枢動すると、長手方向軸に沿って作業位置から互いに対して離れるように移動し、さらに枢動すると互いに支持して、ハウジングが作業位置にあるより脚に対して軸方向にさらに離間した位置になるようにし、さらにまた、ハウジングが安定軸方向接地位置にあることを証明するように構成された検出器が提供されている、調整機器のためのドライブを提供する。
【００１２】
ハウジングが安定軸方向接地位置にあることを証明する検出器を提供することによって、ハウジングが脚に対して軸方向接地位置にあり、したがって調整機器が実際に作業位置にあるので、視覚範囲が作業位置のそれに対応するということを監視することができるということを達成することができる。安定軸方向接地位置は、たとえば、作業位置においてハウジングおよびベースを軸方向または径方向に連結することによって達成することができる。したがって、安定軸方向接地位置は、作業位置と対応する回転ロックされた作業角度位置とすることができ、ベースおよびハウジングは、互いに向かってバイアスされたストップを介して協働し、ストップは、作業角度位置において、たとえば、ハウジングが脚に対して安定した回転ロックされた接地位置になるように径方向に連結し、ベースに対してハウジングが枢動すると、作業角度位置から、バイアスに逆らって、径方向の係合から外れ、さらに枢動すると分離されて、枢動シャフトの周りのハウジングが作業角度位置にあるより脚に対してさらに回転した位置になるようにする。このように、検出器は、ハウジングが脚に対して安定した回転ロックされた接地位置にあり、したがって調整機器が実際に作業角度位置にあるので、視覚範囲が作業位置のそれに対応するということを監視することができる。代替として、安定軸方向接地位置は、作業位置と対応する回転ロックされた作業角度位置とすることができ、ベースおよびハウジングは、互いに向かってバイアスされたストップを介して協働し、ストップは、ハウジングが脚に対して安定した回転ロックされた接地位置になるように作業角度位置において軸方向に連結し、ベースに対してハウジングが枢動すると、作業角度位置から、バイアスに逆らって、軸方向の係合から外れ、さらに枢動すると、ハウジングが脚に対してさらに回転した位置において枢動シャフトの周りにあることなく分離される。
【００１３】
脚に対するハウジングの移動によって検出器が、安定軸方向接地位置に対応する確認状態と、接地位置から離間した位置に対応する非確認状態と、の間で切り替え可能であるとき、接地位置に達することまたはここから離れることにより、証明のための交代が与えられるということを達成することができる。脚に対するハウジングのこの相対移動は、たとえば、枢動軸を中心とする枢動、および／または枢動軸に沿った軸方向移動、特に接地位置への、またはここからの相対移動を含むことができる。安定接地位置は、安定軸方向位置および／または作業角度位置とすることができる。接地位置から離間した位置はしたがって、回転角度位置および／または軸方向変位とすることができる。脚に対するハウジングの軸方向移動によって検出器が、安定軸方向接地位置に対応する確認状態と、接地位置から軸方向に離間した位置に対応する非確認状態と、の間で切り替え可能であるとき、接地位置への、またはここからの調整機構の軸方向移動により、証明のための交代が与えられるということを達成することができる。代替として、または追加として、検出器は、安定軸方向接地位置と対応する作業角度位置に対応する確認状態と、非確認位置に対応する、作業角度位置に対して回転した角度位置と、の間で、脚に対するハウジングの回転によって切り替え可能とすることができる。すなわち、検出器は、接地位置へ、および／またはここからの枢動軸を中心とする脚に対するハウジングの枢動によって切り替え可能とすることができる。
【００１４】
検出器が協働する電気接触面を含むとき、接触面が協働して、たとえば、軸方向接地位置において電流を通す、または、逆に、接地位置においてこれを遮断することができるということを達成することができる。協働する接触面はたとえば、カムに、または他の場所、たとえばハウジングと枢動シャフトまたは脚との間に配置することができる。
【００１５】
検出器がスイッチ、特にマイクロスイッチを含むとき、カムの連結の結果として作業位置の近くでベースに対してハウジングが実行する移動、特に軸方向移動を効率的に用いることができる。スイッチが調整機器に含まれるプリント基板、特にＰＣＢに配置されているとき、そしてスイッチがベース、特に枢動シャフト上のストップと協働するアームを含む場合、検出器は、特に動作の信頼性があり、費用効率的な方法で実装することができる。スイッチを含むことができるプリント回路基板はたとえば、モータコントロールが収容され、そして、たとえば、電流制限回路も含むことができる同じプリント回路基板とすることができる。接地位置において、スイッチはこのとき確認状態とすることができ、調整装置がカムの協働を通して接地位置から外れるとすぐに、脚に対するハウジングの軸方向移動の間、スイッチがアームを介してストップと協働するため、スイッチは非確認状態に、およびその逆に移行することができる。
【００１６】
ハウジングとベースとの間で動作する電気ドライブを介してハウジングがベースに対して調整可能であるとき、簡単な方法で調整を自動化することができる。代替として、または加えて、ハウジングは、ベースに対して手動で調整可能とすることができる。魅力的には、ハウジングは、たとえば外部の物体との衝突時または手動調整時、外力の影響下で調整可能であり、この目的のため、ハウジングとベースとの間のドライブにブレークカップリングが含まれる。特に電気ドライブが自動ブレーキ設計のとき、ドライブを損傷する外力をこのように打ち消すことができる。
【００１７】
電気モータが停止するとオフに切り替わるように構成された電流制限回路が電気ドライブに設けられているとき、ベースジャムに対するハウジングの調整時に電気モータの損傷を打ち消すことができる。
【００１８】
代替として、または加えて、検出器は、ハウジングが安定軸方向接地位置にあることを証明するセンサを含むことができる。このようなセンサは、たとえば、圧力センサ、光センサ、容量センサ、誘導センサ、抵抗センサ、圧電センサ、電位差計またはホールセンサを含むことができる。安定軸方向接地位置においてハウジングがばねの作用下でベースを圧迫して、たとえばカムが互いに押し付けられているとき、このような圧力センサが特に有利である。
【００１９】
協働カムは魅力的には、それぞれ、ベース、特に脚、およびハウジングに設けることができる。このように、比較的簡単な方法で、ハウジングが作業位置から調整されているとき、ベースに対するハウジングの軸方向上昇運動を実施することができる。軸方向にさらに離間した位置はこのとき、脚に対して持ち上げられた位置とすることができる。
【００２０】
協働カムは、それぞれ、ベースに設けられたベースカムリングと、ハウジングに設けられたハウジングカムリングと、を含むことができ、これらは調整範囲において作業位置においてのみ連結する。このように、ハウジングを、作業位置の外側で、比較的大きな接触面を介してベース上に支持することができるので、表面圧力を低くすることができるとともに、調整を安定させることができる。ベースカムリングはこのとき、たとえば、脚に配置することができ、ハウジングカムリングはこのとき、たとえば、ハウジングの下側に、脚に面して配置することができる。
【００２１】
調整機器のハウジングが検出器を封入して、検出器が周囲から遮蔽されるようにするとき、調整機器の動作の信頼性をさらに高めることができる。
【００２２】
調整範囲が駐車位置および折り上げ位置とともに、運転位置に対応する中間配置作業位置を含むとき、外力の影響下でハウジングが作業位置から２つの方法で移動することができるということを達成することができる。さらに言えば、調整装置は必ずしも１つの作業位置だけを有する必要はなく、複数の相互に異なる作業位置、たとえば車両を駐車スペース内へ後進させるときにドライバに異なる視野を提示するような後進位置を提供することもできるということが留意される。
【００２３】
本発明はまた、上述のような調整機器と、ハウジングと結合されたミラー、ディスプレイ、ＬＩＤＡＲおよび／またはカメラと、を含む、車両、特に自動車のための外部視覚ユニットに関する。上方の段落において説明したドライブの技術的特徴はそれぞれそれ自体、他の構成を備えたドライブにおいても有利に用いることができ、すなわち、個々の技術的特徴は、所望であれば、それらの文脈から分離して単独で適用することができ、所望であれば、上記の特徴の１つまたはいくつかと組み合わせることができるということが留意される。
【００２４】
図面に示す調整機器の例示的な実施形態に基づいて本発明をさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】本発明による調整機器の概略斜視分解簡略上面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの調整機器の概略斜視分解底面図である。
【図２Ａ】作業位置にある本発明による調整機器の簡略概略上面平面図である。
【図２Ｂ】駐車位置にある本発明による調整機器の簡略概略上面平面図である。
【図２Ｃ】折り上げ位置にある本発明による調整機器の簡略概略上面平面図である。
【図３】作業位置の安定軸方向接地位置にある図１Ａおよび図１Ｂの調整機器の概略側面図である。
【図４】中間位置にある図３の調整機器の概略側面図である。
【図５】図３の調整機器の概略側面図であり、ハウジングは、作業位置にあるより脚に対して軸方向にさらに離間した位置にある。
【図６】本発明による調整機器の断面の概略斜視詳細図である。
【図７Ａ】作業位置に対応する作業角度位置にある本発明による調整機器の第３の実施形態のための回転センサの概略斜視図である。
【図７Ｂ】作業角度位置に対して回転した角度位置にある本発明による調整機器の第４の実施形態のための回転センサの概略斜視図である。
【図８】作業位置に対応する作業角度位置にある本発明による調整機器の第５の実施形態の概略斜視組み立て簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
これらの図は本発明の好ましい実施形態の概略図にすぎず、これらは非限定的な例示的な実施形態として与えられているということが留意される。例示的な実施形態において、異なる実施形態における同様のまたは対応する部分を同じ参照番号で示す。
【００２７】
図１Ａおよび図１Ｂは、分解状態にある、車両、特に自動車のための外部視覚ユニットのための調整機器１の一実施形態を示す。調整機器１はベース２を含む。ベース２は、脚３と、ここから長手方向軸Ｌに沿って延在する枢動シャフト４と、を含む。この分解状態において、これらはばらの部分として示されている。組み立て状態において、これらは全体を構成する。もちろん、これらは一体として形成することもできる。これらの図に示す、ハウジング５の下半分が枢動シャフト４を包囲し、ハウジング５は、調整範囲において枢動シャフト４の長手方向軸Ｌを中心に枢動可能である。調整範囲において、ハウジング５は、少なくとも駐車位置Ｉと作業位置ＩＩとの間で枢動可能であり、ベース２およびハウジング５はカム６を介して協働する。ハウジング５の外側キャップおよび駐車位置Ｉ、作業位置ＩＩおよび折り上げ位置ＩＩＩを図２Ａ、図２Ｂおよび図２Ｃに示してさらに説明する。この例示的な実施形態において、協働カム６はそれぞれ、ベース２に設けられたベースカムリング６ａと、ハウジング５に設けられたハウジングカムリング６ｂと、を含む。ベースカムリング６ａは、たとえば、図３〜図５に見られるように、回転ロック方式で脚３に配置されている。ハウジングカムリング６ｂは、ハウジング５の下半分の下側に、脚３に面して配置されている。カム６は、たとえば、図３に示すように、作業位置ＩＩにおいて互いに連結して、ハウジング５が脚３に対して安定軸方向接地位置Ａになるようにする。ベース２に対してハウジング５が枢動すると、カム６は、たとえば、図４に示すように、長手方向軸Ｌに沿って作業位置ＩＩから互いに対して離れるように移動する。さらに枢動すると、カム６は互いに支持して、ハウジング５が、たとえば、図５に見られるように、作業位置ＩＩにあるより脚３に対して軸方向にさらに離間した位置Ｂになるようにする。さらに、ハウジング５が安定軸方向接地位置にあることを証明するように構成された検出器７が提供される。図１および図３〜図５において、検出器７の第１の実施形態が示され、検出器７は、安定軸方向接地位置Ａにおいて協働して電流を通過させる、カム６に配置された協働する電気接触面１３を含む。これは、ハウジング５が実際に安定軸方向接地位置Ａにあることが確認されている確認状態に対応する。電気接触面１３が、脚３に対するハウジング５の枢動の結果として、離れるように移動するとき、電流は遮断される。これは、ハウジング５が安定軸方向接地位置Ａにあることが（もはや）確認されない非確認状態に対応する。あるいは、接触面１３は、逆に、安定軸方向接地位置Ａにおいて電流を遮断することができる。接触面１３が、たとえば、ハウジング５と枢動シャフト４または脚３との間など、カム６以外の場所に配置されてもよいということが当業者には明らかであろう。
【００２８】
代替として、または加えて、検出器７は、ハウジング５が安定軸方向接地位置Ａにあることを証明するセンサ１４を含むことができる。このようなセンサ１４は、たとえば、圧力センサ、光センサ、容量センサ、誘導センサ、抵抗センサ、圧電センサ、電位差計、またはホールセンサを含むことができる。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｃは、それぞれ、作業位置ＩＩ、駐車位置Ｉおよび折り上げ位置ＩＩＩにある、本発明による調整機器１の簡略概略上面平面図を示す。この例示的な実施形態において、ハウジング５の外側キャップは、外部視覚ユニット、特に外部ミラーとともに示されている。カメラ、ＬＩＤＡＲ、他の電子的観察手段および／またはディスプレイを含む外部視覚ユニットも可能であることが当業者には明らかであろう。
【００３０】
図３は、作業位置ＩＩの安定軸方向接地位置Ａにある図１Ａおよび図１Ｂの調整機器１の概略側面図を示す。ここで作業位置ＩＩにある協働カム６が連結していることが分かる。図４はまた、図３の調整機器１の概略側面図を示す。ベース２に対してハウジング５が枢動すると、カム６は、長手方向軸Ｌに沿って作業位置ＩＩからいわゆる中間位置へ互いに対して離れるように移動する。さらに、図５は、図３の調整機器１の概略側面図を示し、ハウジング５は、作業位置ＩＩにあるより脚３に対して軸方向にさらに離間した位置Ｂにある。この軸方向にさらに離間した位置Ｂにおいて、カム６は互いに支持している。
【００３１】
図６は、本発明による調整機器１の第２の実施形態の断面の詳細図を示す。この実施形態において、検出器７は、安定軸方向接地位置Ａに対応する確認状態と、接地位置Ａから離間した位置Ｂに対応する非確認状態と、の間で、脚３に対するハウジング５の移動によって切り替え可能である。この目的のため、第２の実施形態の検出器７は、スイッチ８、特にマイクロスイッチを含む。スイッチ８は、調整機器１に含まれるプリント基板９（ＰＣＢ）に配置されている。スイッチ８には、ベース２、特に枢動シャフト４上のストップ１１と協働するアーム１０が設けられている。検出器７は、安定軸方向接地位置Ａに対応する確認状態と、接地位置Ａから軸方向離間位置Ｂに対応する非確認状態と、の間で、脚３に対するハウジング５の軸方向移動１５によって切り替え可能である。安定軸方向接地位置Ａへの、またはここからの調整機器１の軸方向移動１５により、証明という目的のために変化が与えられる。安定軸方向接地位置Ａにおいて、スイッチ８は確認状態にある。調整機器１がカム６の協働を通して安定軸方向接地位置Ａを離れるとすぐに、スイッチ８は、ベース２に対するハウジング５の軸方向移動１５中に、アーム１０を介してストップ１１と協働するという点において非確認状態に、およびその逆に変化する。
【００３２】
図７Ａおよび図７Ｂはそれぞれ、作業位置と対応する作業角度位置α、および作業位置の外側にある角度位置にある、本発明による調整機器１のそれぞれ第３の実施形態および第４の実施形態の回転センサ１２の概略斜視図を示す。脚３に対するハウジング５の回転によって、回転センサ１２は、安定軸方向接地位置Ａと対応する作業角度位置αに対応する確認状態と、非確認状態に対応する、作業角度位置αに対して回転した角度位置βと、の間で切り替え可能である。この例示的な実施形態において、回転センサ１２は、集積回路の上方に配置された二極磁石を備えた磁気角度センサとして実装されている。集積回路は、たとえばホールセンサまたは磁気抵抗センサの１つまたは複数によって、磁場の角度を直接観察することができる。図７Ｂは、集積回路のための代替の横方向配置を示しており、これにより、磁石に沿って横方向に配置された磁石の角度位置を観察することが可能になる。あるいは、光学エンコーダを用いて、特にＬＥＤ、反射器および光検出器によって、枢動シャフトの角度を測定することもできる。
【００３３】
図８は、作業位置ＩＩに対応する作業角度位置αにある本発明による調整機器１の第５の実施形態の概略斜視組み立て簡略図を示す。この実施形態において、調整機器１は、枢動シャフト４を中心に枢動可能であり、ハウジング５と共に枢動するように構成されたフランジ付き縁部１６を含む。フランジ付き縁部１６は、たとえばフランジ付き縁部１６における径方向スロットの形態の凹部１７を含む。検出器７は、脚３に対するハウジング５の移動および関連するフランジ付き縁部１６の移動によって、作業角度位置αに対応する確認状態と、作業角度位置αから回転した角度位置βに対応する非確認状態と、の間で切り替え可能である。この目的のため、第５の実施形態の検出器７は、特に、反射器および光検出器と協働する、たとえば１つまたは複数のＬＥＤなどの光源を備えた光学エンコーダ１８を含む。光学エンコーダ１８は、調整機器１に含まれるプリント基板９（ＰＣＢ）に配置されている。当業者に知られているように、光学エンコーダ１８は通常、図示しない光線を放出するための、図示しない光源を含み、光線が遮断されているか否かは、作業角度位置αに対応する確認状態と回転角度位置βに対応する非確認状態の１つに対応する。
【００３４】
この実施形態において、作業角度位置αにおける光線は、証明という目的のため、フランジ付き縁部１６における凹部１７を通過し、たとえば、光検出器などの、図示しないセンサ上に当たることができる。作業角度位置αにおいて、光学エンコーダ１８は確認状態にある。作業角度位置αの外側に回転した角度位置βにおいて、フランジ付き縁部１６は光線を遮断および／または反射し、光学エンコーダ１８は、たとえば、図示しない光検出器が光線の反射を検出するという点において、または光線が光検出器に到達しないという点において非確認状態に入る。逆に、フランジ付き縁部１６に、凹部１７ではなく径方向突起が設けられてもよく、この突起は、証明という目的のために光線の遮断および／または反射を処理する。作業角度位置αにおいて径方向突起が光線を遮断および／または反射し、光学エンコーダ１８は確認状態になる。逆に、回転角度位置βにおいてフランジ付き縁部１６および／または径方向突起がない状態で光線が通過すると、光学エンコーダ１８は非確認状態になる。加えて、またはあるいは、光源はたとえば、レーザビーム、すなわち、比較的正確な光線を放出することができるレーザとする、またはこれを含むことができる。この場合、たとえば、レーザビームは、証明という目的のため、フランジ付き縁部１６における穴の形態の凹部１７を通って到達し、したがってフランジ付き縁部１６を通過することができる。もちろん、穴の形態の凹部１７は、光線を放出する前述の光源とともに用いることもできる。
【００３５】
したがって、脚およびここから長手方向軸に沿って延在する枢動シャフトを含むベースと、枢動シャフトを包囲し、少なくとも駐車位置と作業位置との間で、調整範囲において枢動シャフトの長手方向軸を中心に枢動可能であるハウジングと、を含む、車両のための外部視覚ユニットのための調整機器を説明してきた。ベースおよびハウジングはカムを介して協働し、カムは、ハウジングが脚に対して安定軸方向接地位置になるように作業位置において連結する。カムは、ベースに対してハウジングが枢動すると、長手方向軸に沿って作業位置から互いに対して離れるように移動し、さらに枢動すると互いに支持して、ハウジングが作業位置にあるより脚に対して軸方向にさらに離間した位置になるようにする。調整機器にはさらにまた、ハウジングが安定軸方向接地位置にあることを証明するように構成された検出器が設けられている。
【００３６】
本発明は、ここに記載の例示的な実施形態に限定されないということが留意される。調整機器にたとえば、作業位置から駐車位置の方向および折り上げ位置の方向の両方において手動調整中、電気的調整、少なくとも駐車位置の方向における調整中には存在しない物理的または聴覚ストップを形成するストップなど、他の多くの機能を設けることができる。このような機能は「二重戻り止め」として知られている。また、協働カムは、たとえば枢動シャフトの周りに含まれるらせんばねによって、作業位置においてばね荷重を受けることができ、このばね荷重は、ハウジングがベースに対して作業位置から電気的に枢動する前に除去することができる。これは、たとえば、ドライブが内部ストロークを行い、その結果、ばね力がハウジングからベースに伝達されるという点において実施することができる。ハウジングにこの目的のためにカップリングリングを設けることができ、ベースにこの目的のためにカムリングを設けることができる。調整装置のこのような機能はそれ自体知られており、たとえば、特許文献２、特許文献１および特許文献３に記載されている。
【００３７】
このような変形は当業者には明らかであり、以下の請求項に記載するような本発明の範囲内にあると理解される。
【符号の説明】
【００３８】
１  調整機器
２  ベース
３  脚
４  枢動シャフト
５  ハウジング
６  カム
６ａ  ベースカムリング
６ｂ  ハウジングカムリング
７  検出器
８  スイッチ
９  プリント回路基板
１０  アーム
１１  ストップ
１２  回転センサ
１３  接触面
１４  センサ
１５  軸方向移動
１６  フランジ付き縁部
１７  凹部
１８  光学エンコーダ
Ｉ  駐車位置
ＩＩ  作業位置
ＩＩＩ  折り上げ位置
Ａ  安定軸方向接地位置
Ｂ  離間位置
Ｌ  長手方向軸
α  作業角度位置
β  回転角度位置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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