(57)【要約】第１部品（３）と第２部品（５）を組立てることが意図されたこの締結部材（１）は、軸（Ａ）に沿って長手方向に延びる本体部（Ａ）と、締結部材（１）の軸（Ａ）に対する回転を可能にするように構成された頭部（１０）と、本体部（３０）に連結された先端部（５０）と、を備えている。本体部（３０）は、本体部（３０）を第１部品及び第２部品３，５に締結するように構成された締結手段を含む側壁（３４）を有している。先端部（５０）は、回転面の形状とは異なる形状の側壁（３４）を有する。先端部（５０）と本体部（３０）とは、本体部（３０）から先端部（５０）を分離するための破壊可能に構成された分割可能領域（７０）によって連結されている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品（３）と第２部品（５）との組立てが意図された締結部材（１）であって、
前記締結部材（１）は、
軸（Ａ）に沿って長手方向に延びる本体部（３０）と、
前記締結部材（１）の前記軸（Ａ）に対する回転を可能にするように構成された頭部（１０）と、
前記本体部（３０）に連結された先端部（５０）と、を備え、
前記本体部（３０）は、前記本体部（３０）を前記第１部品及び前記第２部品（３，５）に締結するように構成された締結手段を含む側壁（３４）を有し、
前記先端部（５０）は、回転面の形状とは異なる形状の側壁（５４）を有し、
前記先端部（５０）と前記本体部（３０）とは、前記本体部（３０）から前記先端部（５０）を分離するための破壊可能に構成された分割可能領域（７０）によって連結されていることを特徴とする締結部材。
【請求項２】
請求項１に記載の締結部材（１）において、
前記分割可能領域（７０）は断面がより小さい部分（７０ａ）であることを特徴とする締結部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の締結部材（１）において、
前記締結手段が、近位方向に漸減するピッチＰで配置された、１つ又は複数の放射状に突出した要素（３２）を含む、及び／又は、
前記先端部（５０）が、近位方向に漸増する直径ｄの、１つ又は複数の放射状に突出した要素（５６）、を有する、
ことを特徴とする締結部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の締結部材（１）において、
少なくとも前記先端部（５０）は、前記締結部材（１）の内側材料よりも、高い硬度、高い耐熱性、及び低い摩擦係数の外側表面（５８）を有することを特徴とする締結部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の締結部材において、
前記先端部（５０）又は前記先端部（５０）の遠位部分（５７ｂ）は、前記締結部材（１）の残りの部分に直接取り付けられ、前記締結部材（１）の残りの部分の材料とは異なる材料を含むことを特徴とする締結部材。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１つに記載の締結部材（１）を介して第１部品（３）と第２部品（５）とを組立てる組立方法であって、
前記軸（Ａ）に対して、前記締結部材（１）を回転させる工程と、
前記締結部材（１）の前記先端部（５０）によって、前記第１部品と前記第２部品（３，５）とに孔をあける工程と、
前記先端部（５０）が前記第１部品及び前記第２部品（３，５）に孔をあけた後に、前記分割可能領域（７０）を破壊する工程と、を備えることを特徴とする組立方法。
【請求項７】
請求項６に記載の組立方法において、
前記分割可能領域（７０）の破壊は、前記軸（Ａ）に直交する成分を有する力を前記先端部（５０）に加えることを含むことを特徴とする組立方法。
【請求項８】
請求項７に記載の組立方法において、
前記力は方向が可変であることを特徴とする組立方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載の組立方法において、
前記組立方法は、
前記締結部材（１）の前記本体部（３０）の周囲に襟部（７）を形成することを含む組立方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載の組立方法を実施することが意図された組立装置（１００）であって、
前記組立装置（１００）は、
前記締結部材（１）の前記先端部（５０）が前記第１部品及び前記第２部品（３、５）に孔をあけた後に、前記締結部材（１）の前記分割可能領域（７０）の破壊を引き起こすように構成されたベアリングツール（１０２）と、
前記締結部材（１）の前記本体部（３０）の周囲に襟部（７）を形成することが意図されたハウジング（１０８）を有するカウンターアンビル（１０６）と、を備えることを特徴とする組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を組み立てることが意図された締結部材、特にマルチマテリアルの組立、この締結部材を介して２つの部材を組み立てる組立方法、及びこの組立方法を実施することが意図された組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フロードリルネジや釘のような締結部材を用いて、２枚の板金を互いに組立てることが知られている。これらの締結部材は、２枚の板金に孔をあけることができる先端部と、２枚の板金を締結するために、先端部によってあけられた孔に挿入されることが意図された本体部と、を備えている。従来、先端部は板金に孔をあける機能のみを有し、そして組立後には、本体部に固定された先端部が、組立てられた板金から突出したままになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この突出したままの先端部には、いくつかの欠点がある。第１の欠点は、このようにして組立てられた板金を含む製品のメンテナンス要員や使用者が怪我をする危険性があることである。第２の欠点は、この突出した先端部によってスペースの必要性が生じることである。第３の欠点は、組立てられた板金からなる組立品における、その先端部に象徴されるような不必要な質量であるが、その一方で、特にマルチマテリアルの組立品には、それを装備する例えば車両のような構造体を軽量化する利点がある。
【０００４】
また、本発明は、効率的で強固な組立を確保しつつ、安全性、コンパクト性及び軽量性を向上したマルチマテリアルの組立を可能にする締結部材を提供することで、これらの欠点の全部又は一部を克服することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明は、第１部品と第２部品との組立が意図された締結部材に係るものであり、前記締結部材は、軸Ａに沿って長手方向に延びる本体部と、前記締結部材の前記軸Ａに対する回転を可能にするように構成された頭部と、前記本体部に連結された先端部と、を備え、前記本体部は、前記本体部を前記第１部品及び前記第２部品に締結するように構成された締結手段を含む側壁を有し、前記先端部は、回転目の形状とは異なる形状の側壁を有し、前記先端部と前記本体部とは、前記本体部から前記先端部を分離するための破壊可能に構成された分割可能領域によって連結されていることを特徴とする。
【０００６】
このように、本発明に係る締結部材によれば、強固、効率的、軽量、安全且つコンパクトな締結が可能になる。その非回転の先端部による、第１部品と第２部品との材料の混錬及びそれによる加熱は、効率的に孔をあけることを容易にする。本体部の締結手段は、第１部品と第２部品との固定及び相対的な固定を確実にする。分割可能領域によって取り外しできる先端部は、最終的な組立品に残らないため、スペース、重量及び安全性を節約できる。
【０００７】
有利な実施形態によれば、本体部は近位端と反対側の遠位端とを有し、頭部は本体部の近位端に配置され、先端部は本体部の遠位端に配置される。
【０００８】
一実施形態によれば、分割可能領域は断面がより小さい部分である。
【０００９】
従って、分割可能領域は締結部材と一体に形成することができるため、締結部材のコストが低減される。
【００１０】
一実施形態によれば、前記締結手段が、近位方向に漸減するピッチＰで配置された、１つ又は複数の放射状に突出した要素を含む、及び／又は、先端部が、近位方向に漸増する直径ｄの、１つ又は複数の放射状に突出した要素、を有する。
【００１１】
有利な実施形態によれば、近位部分と遠位部分とを有する先端部は、その近位部分には所定のピッチＰ及び直径ｄで配置された１つ又は複数の放射状に突出した要素を含み、その遠位部分には非回転の形状を有している。
【００１２】
一実施形態によれば、少なくとも前記先端部は、前記締結部材の内側材料よりも高い硬度、高い耐熱性、及び低い摩擦係数の外側表面を有している。
【００１３】
その外側表面は、１つ又は複数の層を重ね合わせて形成することができる。有利な実施形態によれば、先端部は、先端部の内側材料よりも断熱性の高い材料からなる第１層、先端部の内側材料よりも硬度の高い材料からなる第２層、及び先端部の内側材料よりも伝熱性の高い材料からなる第３層を有するコーティングからなる。第１層は、好ましくは外側層である。第１層又は第２層、もしくはそれ以外の追加の層は、先端部の内側材料よりも低い摩擦係数をさらに有していてもよい。
【００１４】
一実施形態によれば、先端部又は先端部の遠位部分は、締結部材の残りの部分に直接取り付けられ、締結部材の残りの部分の材料とは異なる材料を含む。
【００１５】
例えば、第１の材料から作られた先端部と、第１の材料とは異なる第２の材料から作られた本体部と、を持つことによって、経済的な本体部と高性能な先端部とを使用することができる。特に、先端部又はその遠位部分の材料は、締結部材の残りの部分よりも高い硬度を有する。さらに、これによって先端部全体が本体部に直接取り付けられている場合には、分割可能領域は表面処理の恩恵を受けることができる。
【００１６】
別の側面によれば、本発明は、前記の特徴を有する締結部材を介して第１部品と第２部品とを組立てる組立方法であって、前記軸Ａに対して、前記締結部材を回転させる工程と、前記締結部材の前記先端部によって、前記第１部品と前記第２部品とに孔をあける工程と、前記先端部が前記第１部品及び前記第２部品に孔をあけた後に、前記分割可能領域を破壊する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
一実施形態によれば分割可能領域の破壊は、軸Ａに直交する成分を有する力を先端部に加えることを含む。
【００１８】
一実施形態によれば、前記力は方向が可変であることを特徴とする。
【００１９】
一実施形態によれば、前記組立方法は前記締結部材の前記本体部の周囲に襟部を形成することを含む。
【００２０】
襟部を形成するための材料のガイドを設けることで、機械的強度を向上させることができる。
【００２１】
別の側面によれば、本発明は、前記組立方法の実施が意図された組立装置であって、前記組立装置は、前記締結部材の前記先端部が前記第１部品及び前記第２部品に孔をあけた後に、前記締結部材の前記分割可能領域の破壊を引き起こすように構成されたベアリングツールと、前記締結部材の前記本体部の周囲に襟部を形成することが意図されたハウジングを有するカウンターアンビルと、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の特徴及び利点は、以下に記載されるように、添付された図面を参照した非限定的な例として与えられた実施形態の詳細な説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の一実施形態に係る締結部材の分割可能領域が破壊した後の側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る締結部材の一部の断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る組立方法の工程を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の一実施形態に係る組立方法の工程を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の一実施形態に係る組立方法の工程を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の一実施形態に係る組立方法の工程を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の一実施形態に係る組立方法の工程を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の一実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の一実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の一実施形態に係る締結部材の直交・上面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の一実施形態に係る締結部材の直交・上面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１Ａは、本発明の一実施形態に係る締結部材１を示す。締結部材１は、例えばアルミニウムと鋼鉄とから形成されたような、異なった材料であり得る第１部品３と第２部品５とを組立てることが意図されている。第１部品３及び第２部品５は、板状の形状を有することができる。例えば、第１部品３は第１板金であり、第２部品５は第２板金５である。また、締結部材１は、２枚以上の積層部品や板金を組立てることができる。
【００２５】
締結部材１は、頭部１０と、本体部３０と、先端部５０とを備えている。本体部３０は、軸Ａに沿って長手方向に沿って伸びている。この本体部３０は、近位端３２ａと、反対側の遠位端３２ｂとを有している。頭部１０は、本体部３０の近位端３２ａに連結されている。先端部５０は、本体部３０の遠位端３２ｂに連結されている。
【００２６】
用語「近位端」とは、スラスト力が加えられる、部材の頭部に最も近い端部を意味し、用語「遠位端」とは、頭部から最も遠く、先端に最も近い端部を意味する。同様に、遠位方向とは、第１部品及び第２部品における締結部材の挿入方向であり、近位方向とは、反対方向である。
【００２７】
頭部１０は、締結部材１を軸Ａに対する回転を可能にするように構成されている。図６に示すように、有利には頭部１０は、この目的を達成するために、締結部材１を軸Ａに対して回転させるためのトルクＡを頭部１０に加えることができるように配置された、少なくとも１つの回転駆動面１２を有している。頭部１０は、有利には締結部材１を回転させるための工具を、好ましくは相補的な形状の工具を受けることが意図された窪み部１４を有することができる。回転駆動面１２は、この窪み部１４を少なくとも部分的に区画している。
【００２８】
また、頭部１０は、締結部材１を押し込んで第１部品及び第２部品３、５を貫通させるためのスラスト力を加えられるように構成されている。この目的のために、頭部１０は、窪み部１４から突出した頭部１０の表面に対応してもよい近位軸受面１６を有している。
【００２９】
頭部１０はまた、第１部品３に対して、具体的には第１部品３の上面３ａに対して負荷をかけるために設けられた遠位側の軸受面１８を備えてもよい。この軸受面１８は、環状であってもよい。
【００３０】
本体部３０は、本体部３０を第１部品及び第２部品３、５に固定するための締結手段を含む側壁３４を備え、それにより、第１部品及び第２部品３、５を固定化する。
【００３１】
この締結手段は、側壁３４から放射状に突出する１つ又は複数の要素３２からなる。放射状に突出する要素３２は、軸Ａに沿って所定のピッチＰで配置され、所定の直径Ｄを規定する。
【００３２】
好ましくは、図２、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、有利にはピッチＰは可変であり、より具体的にするならば近位方向に漸減する。これにより、本体部３０と第１部品及び第２部品３、５との間の密着性を向上させ、互いに対向する第１部品及び第２部品３、５のメッキを増加させることができる。また、直径Ｄは一定であってもよく、近位方向に漸増していてもよい。
【００３３】
突出する要素３２は、ネジ山であってもよく、例えば、複数のリング３２によって形成されたリングアセンブリであってもよく、ローレット加工の結果できる溝の間の突起であってもよい。この放射状に突出する要素３２は、第１部品及び第２部品３、５の軸線Ａの軸方向における相対移動、及び／又は相対回転に反するように構成されている。放射状に突出する要素３２は、軸線Ａに対して斜めに、又は直交する方向に延びている。
【００３４】
代替的又は相補的に、本体部３０の側壁３４は、示されるような非円柱形状を有していてもよい。従って、側壁３４は回転面を規定していない。例えば、側壁３４はねじれていてもよい。
【００３５】
先端部５０は、遠位端５２ａと対向する近位端５２ｂとを有している。先端部５０は側壁５４を有している。先端部５０は、遠位端５２ａから近位方向に漸増する断面を有している。従って、側壁５４は、遠位端５２ａから近位方向に向けて広がっている。図１Ｂに示されるように、先端部５０は、近位部分５７ａと遠位部分５７ｂとを有していてもよい。
【００３６】
先端部５０は、より具体的にはその側壁５４の少なくとも１つの部分は、締結部材１が回転したときに、第１部品及び第２部品３、５の材料の混錬と、その結果としての加熱とを生じさせるように、例えば図６Ｂに示されるような、軸Ａに対する非回転形状、すなわち回転面以外の形状を有している。このようにして、先端部５０の少なくとも１つの部分は、図８Ａ及び図８Ｂに示されるような、非円形の断面を有している。
【００３７】
側壁５４の非回転形状は、特に先端部５０の遠位部分５７ｂに位置していてもよい。
【００３８】
例えば、先端部５０は断面や、軸Ａを含む平面内で長手方向に延びるリブやエッジ、隆起部、突出部により区切られた平面を有していてもよい。例えば、先端部５０は、楕円形、丸型、多角形状等の、すなわち軸Ａに直交する断面を有していてもよい。
【００３９】
また、先端部５０は側壁５４から放射状に突出する１つ又は複数の要素５６を含んでいてもよい。放射状に突出する要素５６は、軸Ａに沿って所定のピッチｐで配置され、所定の直径ｄを規定する。
【００４０】
好ましくは、図２、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、直径ｄは有利には可変であり、より具体的にするならば、近位方向に漸増する。これによって、本体部３０の突出する要素３２が埋め込まれる相補的な形状を第1部品及び第２部品３、５に形成することができ、第１部品及び第２部品３、５における締結部材１の固定を確実に行うことができる。この固定を促進するために、径方向に突出する要素５６は、軸Ａに対して斜めに、又は直行して延びる。ピッチｐは一定であってもよい。
【００４１】
突出する要素５６は、ネジ山であってもよく、例えば、複数のリング５６によって形成されたリングアセンブリであってもよく、ローレット加工の結果できる溝の間の突起であってもよい。
【００４２】
突出する要素５６は、有利には、少なくとも先端部５０の近位部分５７ａ上に配置されている。遠位部分５７ｂには、それがなくてもよい。
【００４３】
一実施形態によれば、先端部５０には、突出する要素５６が完全になくてもよい。この場合、本体部３０の径方向に突出する要素３２の直径Ｄが、近位方向に漸増している方が有利である。
【００４４】
有利には、先端部５０の最大の断面積が、本体部３０の断面積以下のままであることに注意するべきである。しかしながら、図示されていない実施形態によれば、締結部材１は本体部３０の近位部分の上流側に、つまり遠位側に、断面積がより大きな部分を有していてもよい。これにより、本体部３０の近位部分が部品３、５に挿入されるとき、組立て中に材料の弾性復帰の恩恵を受けることができる。本体部３０の近位部分より断面積がより大きなこの部分は、先端部５０（その遠位部分５２ａ又は近位部分５２ｂ）又は、本体部３０の遠位部分に配置することができる。従って有利には、この部分は最小ピッチＰの本体部３０の領域の前、つまり遠位側に位置している。
【００４５】
有利には、締結部材１又は少なくとも先端部５０は、熱障壁を形成することが意図された表面処理を含む。これにより、締結部材１又は少なくとも先端部５０を、締結部材１と第１部品及び第２部品３、５との間の摩擦、さらに、第１部品及び第２部品３、５の材料の混錬により生じる加熱から保護することができる。実際、締結部材１の埋め込み中における温度上昇による熱エネルギーは、第１部品及び第２部品３、５に、それらの機械的特性を低下させることで集中して、締結部材の性能には影響を及ぼさない。この表面処理は、例えば、セラミック又はカーバイドをベースにしたものである。このように、締結部材１又は少なくとも先端部５０は、コーティング又は断熱層を有している。特に、締結部材１の外側表面又は先端部の外側表面は、締結部材１の内側部分よりも断熱性が高い。
【００４６】
さらに、締結部材１又は少なくとも先端部５０は、有利には、断熱層の下の熱伝導率を増加させることが意図された追加の表面処理を含んでいてもよい。従って、締結部材１又は少なくとも先端部５０は、熱伝導性材料、例えば、銅や銀からなるサブ層を有していてもよい。この熱伝導性のサブ層は、熱エネルギーを締結部材１の軸方向に沿って拡散・分散させることで、ホットスポットの集中をさけ、締結部材１又は少なくとも先端部５０の熱保護を強化することができる。
【００４７】
また、締結部材１は、孔をあける段階において、その形状を可能な限り長く維持することが重要である。これを行うために、締結部材１の少なくともその先端部５０は、締結部材１の外側表面又は先端部５０の外側表面が、締結部材１の内側部分よりも高い硬度を有するように、その硬度を増加させることが意図された表面処理を含んでいてもよい。これにより、埋め込むサイクル全体を通して、締結部材１に有利な硬度差を確保することができる。表面処理は熱処理であってもよく、例えば、浸炭窒化型、浸炭型、焼入れ型、窒化型などの表面処理であってもよい。表面処理は、代替的又は追加的に、ニッケルメッキなどのコーティングを施してもよい。このようにして、締結部材１又は少なくとも先端部５０は、締結部材１の内側部分の高度よりも高い硬度の外面を有していてもよい。例えば、外面は５００ＨＶ以上の硬度を有する材料を含んでいる。
【００４８】
さらに、孔をあけているときの締結部材１の機械的性能の低下を防止するために、締結部材１又は少なくとも先端部５０は、その摩擦係数を低下させることが意図された表面処理、例えば、セラミックなどの１種類又は複数種類の添加剤を含有する被膜形成または化学ニッケルメッキを施してもよい。このように、締結部材１又は少なくとも先端部５０は、締結部材１の内側部分よりも低い付着係数が低い外面を有していてもよい。
【００４９】
図３に示されるように、このようにして締結部材１の少なくとも先端部５０は、締結部材１の内側部分６０よりも高い硬度を有する材料、及び／又は内側部分６０よりも高い耐熱性を有する材料、及び／又は内側部分６０よりも低い摩擦係数を有する材料による外側コーティング又は外側表面５８を備えている。この外側表面５８は、さらに、内側部分６０よりも高い熱伝導率を有する材料を含んでいてもよい。
【００５０】
この外側表面５８は、複数の重ね合わされた層、例えば内側部分６０よりも高い耐熱性、及び／又は低い摩擦係数の第１層５８１と、内側部分６０よりも高い硬度及び／又は低い摩擦係数の第２層５８２と、場合により第３の熱伝導層５８３とが形成されている。外側表面５８は、他の２つ又は３つとは区別されていてもよく、内側部分６０よりも低い摩擦係数の層を構成していてもよい。外側表面５８は、代替的に、例えばグラフェンを含む単層、又はＰＴＦＥ、銅又はセラミックのような１つ又は複数の添加剤を含む化学ニッケルメッキで構成され、締結部材１の少なくとも先端部５０の外面の摩擦係数を減少させるように構成されていてもよい。
【００５１】
締結部材１は、組立てられた２つの部品によって構成できることに注意するべきである。
【００５２】
特に、先端部５０の少なくとも遠位部分５７ｂ又は先端部５０全体は、締結部材１の残りの部分とは別の部分であってもよく、その上に取り付けられていてもよい。従って、遠位部分５７ｂは、先端部５０の近位部分５７ａに直接取り付けることができる。必要に応じて、遠位部分５７ｂ及び近位部分５７ａは、相補的な形状の接合面を有していてもよい。
【００５３】
図７及び図７Ｂを参照すると、先端部５０の全体は、締結部材１の本体部３０とは別の部分であり、その上に直接取り付けることができる。先端部５０、特にその近位端５２ｂ、及び本体部３０、特にその遠位端３２ｂは、この目的のために相補的な形状を有していてもよい。
【００５４】
図７によれば、例えば本実施形態では本体部３０に固定されたほぞ部３３は、例えば本実施形態では先端部５０に固定されたハウジング５３の中に入れ子されている。
【００５５】
先端部５０と本体部３０との固定は、例えば、溶接、接着又は圧着によって行うことができる。必要に応じて、先端部５０の遠位部分５７ｂ及びその近位部分５７ａの固定は、例えば、溶接、接着又は圧着によって行うことができる。
【００５６】
有利には、先端部５０又はその遠位部分５７ｂは、本体部３０の材料又は先端部５０の近位部分５７ａの材料よりも高い硬度の材料を含んでいてもよい。例えば、先端部５０又はその遠位部分５７ｂは、炭化物、セラミック、グラフェン、又は本体部３０や頭部１０や近位部分５７ａを形成する鋼よりも硬度の高い鋼を含む。この実施形態は、先端部５０が本体部３０に直接取り付けられている場合や、又はその遠位部分５７ｂが近位部分５７ａに直接取り付けられている場合に特に有利である。
【００５７】
特に図１Ａ、図１Ｂ、図２及び図６Ａに図示されているように、締結部材１はさらに、第１部品及び第２部品３、５に孔をあけた後に本体部３０から先端部５０を切り離すために破壊されることが意図された分割可能領域７０を有している。この分割可能領域７０は、先端部５０と本体部３０とを連結している。分割可能領域７０は、本体部３０の遠位端３２ｂと、先端部５０の近位端５２ｂとに配置されている。
【００５８】
分割可能領域７０は、締結部材１の先端部５０と本体部３０との間に設けられた脆弱な領域である。従って、分割可能領域７０は、締結部材１の機械的抵抗が低い所定の領域である。この分割可能領域７０は、先端部５０に作用する軸Ａに直交する成分を有する力の影響により破壊されるように構成された、締結部材１の切断領域を定義している。分割可能領域７０は、締結部材１の本体部３０を第１部品及び第２部品３、５に締結する締結手段と、孔をあけた後に不要となるため、有利には取り外されるべき先端部５０との間に設けられている。
【００５９】
分割可能領域７０は、厚みの少ない又は軸Ａに対する横断面の小さい部分７０ａであってもよく、特に、直径が制限された部分、すなわち本体部３０の直径及び先端部５０の直径よりも小さくなるように直径が制限された部分であってもよい。好ましくは、分割可能領域７０は中実の部分、すなわち非中空である。好ましくは、締結部材１は、本体部３０と先端部５０との中央に配置された、単一の分解可能な部分７０ａを含んでいてもよい。好ましくは、この部分７０ａは軸Ａに対して並行に延びている。この部分７０ａ、その破壊を促進するために、例えば円筒形、円錐形、又は円錐台形等の回転可能な形状を有していてもよい。
【００６０】
分割可能領域７０は、軸Ａの周りに延びる環状の溝の形状を有していてもよい。分割可能領域７０は、図７Ａの例によれば、先端部５０に入れ子状に設けられたほぞ部３３であってもよい。図７Ａ及び図７Ｂによれば、分割可能領域７０は、先端部５０と本体部３０との間の接合面であってもよいし、先端部５０の遠位部分５７ｂと近位部分５７ａとの間の接合面であってもよい。
【００６１】
分割可能領域７０は、圧延によって得ることができる。
【００６２】
本発明はまた、上記の特徴の全部又は一部を有する締結部材１を介して第１部品３と第２部品５とを組立てる組立方法に関するものであり、その組立方法は以下の、軸Ａに対して締結部材１を回転させる工程、締結部材１の先端部５０によって第１部品と第２部品とに孔をあける工程、先端部５０が第１部品及び第２部品３、５に孔をあけた後に分割可能領域７０を破壊する工程、を備える。
【００６３】
第１部品及び第２部品３、５への孔あけは、締結部材１に、特に頭部１０に作用する軸方向のスラスト力によって実施することができる。
【００６４】
第１部品及び第２部品３、５への孔あけは、締結部材１が軸Ａに対して揺動する間に行うことができる。
【００６５】
有利には、軸Ａに対する締結部材１の回転は、孔あけに先立って、孔あけと並行して、又は孔あけが開始された後に発生してもよい。この回転は、締結部材１の頭部１０にトルクを与えることが意図された工具を介して実施することができる。
【００６６】
分割可能領域７０の破壊は、軸Ａに対して直交する成分を有する力を先端に加えることによる。この力は軸Ａに対して方向が可変であってもよい。例えばこの組立方法は、第１部品及び第２部品３、５に孔をあけた後、分割可能領域７０を破壊するために、軸Ａに対して相対的に傾斜した平面１０４を有する傾斜スペーサ１０２のような軸受け工具に、先端部５０を接触させることを含む。この工具又は傾斜スペーサ１０２は、例えば、図４及び図５Ａ〜図５Ｄに図示されているように、軸Ａに対する回転及び／又は軸Ａに沿った並進移動において、固定されていてもよく、又は移動可能であってもよい。
【００６７】
また、この組立方法は第１部品及び第２部品３，５に締結部材１を固定することを含む。この固定は、本体部３０の締結手段を介して行われ、すなわち、特に第１部品及び第２部品３、５の突出する要素３２の係合によって行われる。さらに、第１部品及び第２部品３、５は、互いに対向してメッキがされていてもよい。
【００６８】
図４に示すように、この組立方法は、孔あけ中における締結部材１の本体部３０の周りに襟部７を形成することを含んでいてもよい。この襟部７は、襟部７を形成することが意図されたハウジング１０８を有するカウンターアンビル１０６によって形成することができる。従って、この襟部７は、材料をハウジング１０８内にガイドすることによって、本実施形態に記載された所定の形状を有することに特徴がある。例えばハウジング１０８は、ベアリングツール又は傾斜スペーサ１０２の方向に延びている。
【００６９】
図５Ａ〜図５Ｄに示されているように、この組立方法は、例えば吸引により、分離された先端部５０を回収する工程を含んでいてもよい。
【００７０】
また本発明は、上述の組立方法を実施することが意図された組立装置１００に関するものであり、この組立装置１００は以下の、締結部材１の先端部５０が前記第１部品及び第２部品３、５に孔をあけた後に、締結部材１の分割可能領域７０の破壊を引き起こすため、先端部５０に対して負荷をかけるように構成された傾斜スペーサ１０２のような軸受け工具と、締結部材１の本体部３０に周囲に襟部７を形成することが意図されたハウジング１０８を有するカウンターアンビル１０６と、を備えている。このカウンターアンビル１０６は、第２部品５の遠位面からの負荷がかかることが意図された近位面１１２を有している。
【００７１】
組立装置１００は、本体部３０から分離された先端部５０を排出するための排出手段を、さらに備えていてもよい。この排出手段は、先端部５０を傾斜スペーサ１０２から、重力または吸引装置（図示せず）を介して、収集容器（図示せず）に排出させるための排出導管１１０を備えていてもよい。
【００７２】
もちろん、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、この実施形態は例示のためだけに与えられたものである。特に、各種の装置の構成の観点から、又は技術的に等価なものへの置換によって、本発明の保護範囲から逸脱することなく、変更が可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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