(57)【要約】  座席装置として使用するか、座席装置と共に使用するための調整可能な押し上げ機構。押し上げ機構は、平行四辺形構造の旋回軸が取り付けられる基部を有する。バネが、平行四辺形の第１のリンクから平行四辺形の第２のリンク上の調整可能な終端点まで延びて押し上げ三角形を形成する。バネの終端点は、平行四辺形の主旋回軸から移動して、押し上げ力を変化させるための調整可能な「レバーアーム」を作成する。押し上げ動力調整機構が、主旋回軸に対するバネ終端点の位置を調整する。延長部が、平行四辺形の４つのリンクのうちの１つと固定関係にあり、その水平に対する角度を、着座モードと起立モードとの間で押し上げ機構を上下させる時点で平行四辺形の角度が変化したときに維持するように構成される。このため、延長部は後部座席部分の基部として機能する。前部座席部分が後部座席部分に枢動可能に取り付けられて、押し上げ機構の上昇時に下向きに揺動することができるようになっている。
2021519672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席装置として使用するか座席装置と共に使用するための調整可能な押し上げ機構であって、
基部と、
枢動可能に接続された４つのリンクを有する平行四辺形の構造であって、前記平行四辺形は、４つの旋回軸のうちの１つにて前記基部に接続される、平行四辺形の構造と、
前記平行四辺形の第１のリンクから前記平行四辺形の第２のリンク上の調整可能な終端点まで延びて、押し上げ三角形を形成するバネであって、前記バネの終端点は、前記平行四辺形の主旋回軸からずれている、バネと、
前記平行四辺形の４つのリンクのうちの１つに固定された関係の延長部であって、その水平に対する角度を、着座モードと起立モードとの間で前記押し上げ機構を上下させる際に前記平行四辺形の角度が変化するときに維持するように構成された、延長部において、前記延長部は、後縁及び前縁を有する後部座席部分を形成する、延長部と、
後縁及び前縁を有する前部座席部分であって、前記前部座席部分は、前記前部座席部分の後端にて前記後部座席部分に枢動可能に取り付けられ、前記後部座席部分の前端は、前記前部座席部分が前記起立モードでは下向きに降下し、前記着座モードに戻ることを可能にするように構成される、前部座席部分と、
前記主旋回軸に対する前記バネの終端点の位置を調整するように構成された押し上げ動力調整機構と、を具備する、押し上げ機構。
【請求項２】
前記調整機構は、前記バネに接続されたピンと、前記ピンを選択的に位置決めすることができる一連の穴とを具備する、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項３】
前記一連の穴が円弧を形成し、前記円弧の半径が、前記バネが完全に伸長したときに前記平行四辺形の４つのリンクのうちの１つのバネ旋回軸から前記穴までの長さである、請求項２に記載の押し上げ機構。
【請求項４】
前記調整機構は、前記バネに接続されたピンと、前記ピンを選択的に位置決めすることができるスロットとを具備する、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項５】
着座モードでの前記前部座席部分と前記後部座席部分との間に作成された空間と形状が相補的な中央座席部分であって、前記中央座席部分は、前記着座モードで前記空間を占有し、前記起立モードに移行した時点で前記空間を空けて、前記前部座席部分を下方に折り畳むことができるようにするように構成される、中央座席部分をさらに具備する、請求項１に記載の押し上げ機構。 
【請求項６】
前部中央座席部分は、前部基部上に位置決めされ、前記着座モード及び前記起立モードにて前記基部上の所定の位置に保持される、請求項５に記載の押し上げ機構。
【請求項７】
前記中央座席部分は、前記平行四辺形の４つのリンクのうちの１つに取り付けられて移動し、それによって前記着座モードを達成した時点で所定の位置に移動する、請求項５に記載の押し上げ機構。
【請求項８】
前記バネは、着座者の体重によって圧縮され、ユーザが体重をユーザの脚に移すと拡張するように構成される、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項９】
任意の押し上げ動力調整にて、前記後部座席部分の最大高さが一定になるように構成される、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項１０】
前記平行四辺形の上昇時及び前記前部座席部分の降下時に前記延長部が前方に移動し、それにより、ユーザの均衡の中心がユーザの足の上に向かって移動するように構成される、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項１１】
ユーザの体重の５０％から９５％の間の押し上げ力を有する、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項１２】
前記着座モードから前記起立モードへの垂直移動が８インチから１６インチの範囲である、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項１３】
前記前部座席部分に取り付けられた第１の縁部と、前記中央座席部分に取り付けられた第２の縁部と、を有する拘束パネルをさらに具備する、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項１４】
前記後部座席部分及び前記前部座席部分は、一体のクッションを有する、請求項１に記載の押し上げ機構。
【請求項１５】
請求項１に記載の押し上げ機構を具備する椅子。
【請求項１６】
調整可能な押し上げ機構であって、
基部と、
枢動可能に接続された４つのリンクを有する平行四辺形の構造であって、前記平行四辺形は、４つの旋回軸のうちの１つにて基部に接続される、平行四辺形の構造と、
前記平行四辺形の第１のリンクから前記平行四辺形の第２のリンク上の調整可能な終端点まで枢動可能に延びて、押し上げ三角形を形成するバネであって、前記バネの終端点は、前記平行四辺形の主旋回軸からずれている、バネと、
前記平行四辺形の４つのリンクのうちの１つに固定された関係の延長部であって、その水平に対する角度を、着座モードと起立モードとの間で前記押し上げ機構を上下させる時点で前記平行四辺形の角度が変化するときに維持するように構成された、延長部と、
前記主旋回軸に対する前記バネの終端点の位置を調整するように構成された押し上げ動力調整機構と、を具備する、押し上げ機構。
【請求項１７】
前記調整機構は、
バネの第１の端部を選択的に位置合わせして固定することができる穴の円弧であって、前記バネが完全に伸長したときの前記バネの第２の端部に前記円弧の中心がある、穴の円弧を具備する、請求項１６に記載の押し上げ機構。   
【請求項１８】
請求項１７に記載の押し上げ機構を具備する座席。
【請求項１９】
調整可能な押し上げ機構を具備する昇降式押し上げ椅子であって、
前記押し上げ機構は、
基部と、
枢動可能に接続された４つのリンクを有する平行四辺形の構造であって、前記平行四辺形は、４つの旋回軸のうちの１つにて前記基部に接続される、平行四辺形の構造と、
前記平行四辺形の第１のリンクから前記平行四辺形の第２のリンク上の調整可能な終端点まで枢動可能に延びて、押し上げ三角形を形成するバネであって、前記バネの終端点は、前記平行四辺形の主旋回軸からずれている、バネと、
前記平行四辺形の４つのリンクのうちの１つに固定された関係の延長部であって、その水平に対する角度を、着座モードと起立モードとの間で前記押し上げ機構を上下させる時点で前記平行四辺形の角度が変化するときに維持するように構成された、延長部と、
前記主旋回軸に対する前記バネの終端点の位置を調整するように構成された押し上げ動力調整機構と、を具備する、昇降式押し上げ椅子。
【請求項２０】
最大高さ調整機構をさらに具備する、請求項１９に記載の昇降式押し上げ椅子。
【請求項２１】
前記最大高さ調整機構は、
高さ調整バーであって、その長さの少なくとも一部に沿って複数の穴を有する高さ調整バーと、
前記複数の穴のうちの１つに挿入されるように構成されたピンと、を具備する、請求項２０に記載の昇降式押し上げ椅子。
【請求項２２】
折り畳み機構をさらに具備する、請求項１９に記載の昇降式押し上げ椅子。
【請求項２３】
中間高さ調整機構をさらに具備する、請求項１９に記載の昇降式押し上げ椅子。
【請求項２４】
前記中間高さ調整機構は、
高さ調整バーであって、その長さの少なくとも一部に沿って複数の穴を有する高さ調整バーと、
前記高さ調整バーに摺動可能に取り付けられ、前記平行四辺形の構造に位置合わせされたスリーブと、
前記スリーブの穴を通して前記複数の穴のうちの１つに挿入されるように構成されたピンと、を具備する、請求項２３に記載の昇降式押し上げ椅子。
【請求項２５】
支持アーム調整機構をさらに具備する、請求項１９に記載の昇降式押し上げ椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、２０１８年３月２９日に出願され、「押し上げ椅子」と題する米国仮特許出願第６２／６４９８０９号、２０１８年３月２９日に出願され、「昇降式歩行椅子、押し上げ機構及び座席」と題する米国仮特許出願第６２／６４９７４６号、２０１７年１１月６日に出願され、「二段階式キャスタ及び方法」と題する国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６０１６３号及び２０１７年１月１３日に出願され、「昇降式歩行椅子」と題する米国出願第１５／３２６１１３号の優先権を主張する。ここに挙げた出願はいずれも参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
寿命が延びているが、椅子から簡単に立ち上がるための腕、脚、体幹の強度を保持できない人がいる。病気及び関連する怪我に苦しんでいる人がこのほか、この動きやすさに不可欠な要素に問題を抱えている可能性がある。
【０００３】
典型的には、高齢者の座席を床から離れて高くなるように構築するほど、結果として、快適性が低下する。豪華な肘掛け椅子をはじめとする低めの椅子が、長時間着座しても快適であるが、立ち上がるのは困難になる。既存の押し上げ椅子では、着座した状態から立ち上がるという解剖学的現実に対する支持を最適化していない。
【０００４】
電動の押し上げ椅子では、典型的には、椅子の構造全体を傾けることによって押し上げる。これにより、体が前方に移動し、恐怖を感じることの多い位置まで座席が傾斜する。従来のバネ式椅子では、一貫した押し上げ（等弾力性）又は人間工学的に適切な押し上げ形状が提供されない。
【０００５】
人間の胴体が着座位置から起立位置に立ち上がると、股関節は、大腿部の長さに等しい半径の円弧を概ね描く。この弧状の動きは当然、膝関節を中心として、股関節が足首の上方の垂直面と交差したときに終了する。理想的には、膝関節がほぼ静止した状態を維持することになるであろうが、重心がその起立位置に到達するまでに生じる急激な不均衡を補うことなく、肘掛けの押し下げに多大な労力を費やして、出来の良い押し上げ支援椅子であれば楽に発揮できるであろう力を供給しなければならない。
【０００６】
このため、押し上げの支援がない場合、運動障害のある人には、座席クッションの前方へ肩をゆすりながら、３回前方にせり出して、ますます必死になって重心を足の上に持ってきてから、まっすぐ立ち上がるように指示する。
【０００７】
理想的には、押し上げ支援椅子又は押し上げ支援クッションであれば、ユーザが自然な人間のペース又はそれに近いペースで自由自在に立ち上がることを可能にするであろう。これは、電動押し上げ支援椅子がそのぎこちない傾斜位置へと著しく遅く、騒々しく進行するのとは異なる。
【発明の概要】
【０００８】
座席装置として使用するか、座席装置と共に使用するための調整可能な押し上げ機構を開示する。例示的な実施形態では、押し上げ機構は、平行四辺形構造の旋回軸が取り付けられた基部を有する。平行四辺形構造は、枢動可能に接続された４つのリンクを有する。バネが、平行四辺形の第１のリンクから平行四辺形の第２のリンク上の調整可能な終端点まで延びて押し上げ三角形を形成する。ここで、バネの終端点は、平行四辺形の主旋回軸からずれている。主旋回軸からのバネ終端点のずれは、押し上げ力に影響を及ぼすことができる「レバーアーム」を作成する。押し上げ動力調整機構が、主旋回軸に対するバネ終端点の位置を調整する。延長部が、平行四辺形の４つのリンクのうちの１つに対して固定された関係で設けられ、その水平に対する角度を、着座モードと起立モードとの間で押し上げ機構を上下させる時点で平行四辺形の角度が変化するときに維持するように構成される。延長部は、後部座席部分、あるいは後部座席部分を支持するための基部を形成することができる。前部座席部分を後部座席部分に枢動可能に取り付け、機構が着座モードから起立モードに上昇した時点で前部座席部分が下向きに揺動することができるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
全図面には、押し上げ椅子及びその部品の例示的な実施形態と、押し上げ椅子又は他の装置に含まれ得る押し上げ機構の例示的な実施形態と、例示的な押し上げ椅子及び関連する部品及び機構とが含まれる。例示的な実施形態は、添付の図面と併せて読むと、詳細な説明から最もよく理解される。
【図１】図１は、起立モードと着座モードとの間で移行する例示的な押し上げ椅子の等角図である。
【図２】図２は、起立モードの押し上げ椅子又は押し上げ椅子の特定の設計に応じて着座モードから起立モードへ移行する押し上げ椅子の等角図である。
【図３】図３は、図４の断面３−３から取得された着座モードの押し上げ椅子の断面を示す図である。
【図４】図４は、図３を取得するための断面を例示するための押し上げ椅子の正面図である。
【図５】図５は、図６の断面５−５から取得され、着座モードから起立モードに移行する際の押し上げ椅子の断面を示す図である。
【図６】図６は、図５を取得するための断面を例示するための押し上げ椅子の正面図である。
【図７】図７は、図８の断面７−７から取得された起立モードの押し上げ椅子の断面を示す図である。
【図８】図８は、図７を取得するための断面を例示するための押し上げ椅子の正面図である。
【図９】図９は、押し上げ機構の等角背面図である。
【図１０】図１０は、押し上げ機構の側面図である。
【図１１】図１１は、前部座席部分クッション又は後部座席部分クッションが取り付けられていない押し上げ機構の側面図である。
【図１２】図１２は、前部座席部分クッション又は後部座席部分クッションが取り付けられていない押し上げ機構の等角正面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１４の断面１３−１３を通る断面図であって、押し上げ機構の側面図と、上昇位置にある前部座席部分、後部座席部分及び中央座席部分の断面図とを示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａの部分Ｖの拡大図である。
【図１４】図１４は、図１３Ａ及び図１３Ｂを取得するための断面を例示するための押し上げ椅子の背面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１６の断面１５−１５を通る断面図であって、押し上げ機構の側面図と、前部座席部、後部座席部、中央座席部の断面図とを示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａの部分Ｊの拡大図である。
【図１６】図１６は、図１５Ａ及び図１５Ｂを取得するための断面を例示するための押し上げ椅子の背面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１８の断面１７−１７を通る断面図であって、押し上げ機構の側面図と、バネ終端点が図１５Ａ及び図１５Ｂとは異なるスロット位置にある状態の上昇位置での前部座席部、後部座席部及び中央座席部の断面とを示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａの部分Ｔの拡大図である。
【図１８】図１８は、図１７Ａ及び図１７Ｂを取得するための断面を例示するための押し上げ椅子の背面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図１８の断面１７−１７を通る断面図であって、押し上げ機構の側面図と、バネ終端点が図１３Ａ及び図１３Ｂとは異なるスロット位置にある状態の着座位置での前部座席部、後部座席部及び中央座席部の断面とを示す図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａの部分Ｇの拡大図である。
【図２１】図２１は、座席クッションが設置されていない押し上げ機構の等角背面図である。
【図２２】図２２は、座席クッションが設置された押し上げ機構の側面図である。
【図２３】図２３は、座席クッションが設置されていない押し上げ機構の側面図である。
【図２４】図２４は、押し上げ機構の等角正面図である。
【図２５】図２５は、さまざまな高さにてさまざまな調整を実施する押し上げ機構１０４に関連する測定値を示す図であって、平行四辺形が水平であるかほぼ水平である押し上げ機構を示す図である。
【図２６】図２６は、さまざまな高さにてさまざまな調整を実施する押し上げ機構１０４に関連する測定値を示す図であって、平行四辺形の可動域のうち最も高い位置にある押し上げ機構を示す図である。
【図２７】図２７は、さまざまな高さにてさまざまな調整を実施する押し上げ機構１０４に関連する測定値を示す図であって、低い位置又は着座位置にある押し上げ機構の側面図である。
【図２８】図２８は、さまざまな高さにてさまざまな調整を実施する押し上げ機構１０４に関連する測定値を示す図であって、高い位置又は起立位置にある押し上げ機構の側面図である。
【図２９】図２９は、さまざまな高さにてさまざまな調整を実施する（以下で説明する）押し上げ機構３５０に関連する測定値を示す図であって、連動する平行四辺形のリンクが着座位置では水平であり、調整目的ではスロットの代わりに一連の円弧状の穴を使用する押し上げ機構を示す図である。
【図３０】図３０は、起立位置のためにバネの伸長が最大である押し上げ機構を示す図である。
【図３１】図３１は、起立位置のためにバネの伸長が最大である押し上げ機構を示す図である。
【図３２】図３２は、最も後方の穴位置でのバネ心棒ピンの最小押し上げ位置が、バネ軸に対する押し上げ角度にどのように影響を及ぼすかを示す図である。
【図３３】図３３は、点「Ａ」と点「Ｂ」との間に延びる拘束パネルを有する押し上げ機構を示す図である。
【図３４】図３４は、押し上げ機構がその最も低い位置にあるときの拘束パネル位置を示す図である。
【図３５】図３５は、押し上げ機構が上昇位置にあるときの拘束パネルを示す等角図である。
【図３６】図３６は、装置のさらに良好な視覚化のための折り畳みモードの座席４１０を備えた押し上げ機構３５０の等角図である。
【図３７】図３７は、線形に調整可能なバネ終端旋回軸を有する押し上げ機構を示す図であって、バネを備える押し上げ機構が座席の側面に配置されている図である。
【図３８】図３８は、図３７に示す押し上げ機構の一部の等角図であって、後端ブロックの側面が透明にレンダリングされている図である。
【図３９】図３９は、図３８のバネ終端調整機構をさらに示す等角図である。
【図４０】図４０は、これまでに示した実施形態と同じ原理に従って動作するが、平行四辺形の長いリンクの下端にバネ終端点調整を有する代替の押し上げ形状の等角図である。
【図４１】図４１は、クッションが取り付けられた図４０の押し上げ機構を示す図である。
【図４２】図４２は、バネ終端調整機構を示す図である。
【図４３】図４３は、調整可能な押し上げ機構を有する低めの着座モードの昇降式押し上げ椅子の正面等角図である。
【図４４】図４４は、調整可能な押し上げ機構を有する昇降式歩行椅子の背面等角図である。
【図４５】図４５は、上昇位置又は起立位置にある昇降式歩行椅子の正面等角図である。
【図４６】図４６は、立ち上がり位置にある昇降式歩行椅子の背面等角図である。
【図４７Ａ】図４７Ａは、昇降式歩行椅子の押し上げ機構調整の正面等角図である。
【図４７Ｂ】図４７Ｂは、図４７Ａの詳細部Ａを示す図である。
【図４８】図４８は、最も高い押し上げ位置にある昇降式歩行椅子の側面図である。
【図４９Ａ】図４９Ａは、押し上げ機構の調整のステップを示す図である。
【図４９Ｂ】図４９Ｂは、図４９Ａの線Ｂ−Ｂから取得された昇降式押し上げ椅子の側面断面図である。
【図４９Ｃ】図４９Ｃは、図４９Ｂの詳細部Ｃの拡大図である。
【図５０Ａ】図５０Ａは、押し上げ機構の調整のステップを示す図である。
【図５０Ｂ】図５０Ｂは、図５０Ａの線Ｄ−Ｄから取得された昇降式押し上げ椅子の側面断面図である。
【図５０Ｃ】図５０Ｃは、図５０Ｂの詳細部Ｅの拡大図である。
【図５１Ａ】図５１Ａは、図５０Ａ〜図５０Ｃに示すステップの後の押し上げ調整ステップを示す図である。
【図５１Ｂ】図５１Ｂは、図５１Ａの詳細部Ｆの拡大図である。
【図５２Ａ】図５２Ａは、次の押し上げ調整ステップを示す図である。
【図５２Ｂ】図５２Ｂは、図５２Ａの詳細部Ｇの拡大図である。
【図５３Ａ】図５３Ａは、最大高さ調整手順の開始前の初期の昇降式歩行椅子構成を示す図である。
【図５３Ｂ】図５３Ｂは、図５３Ａの詳細部Ｈの拡大図である。
【図５４Ａ】図５４Ａは、昇降式押し上げ椅子が達成することができる最大高さを変更するための第１の最大高さ調整ステップを示す図である。
【図５４Ｂ】図５４Ｂは、図５４Ａの詳細部Ｈの拡大図である。
【図５５Ａ】図５５Ａは、この例示的な実施形態の次の最大高さ調整ステップを示す図。
【図５５Ｂ】図５５Ｂは、図５５Ａの詳細部Ｈの拡大図である。
【図５６】図５６は、高さ調整スリーブが高さ調整バーに沿って完全に上昇するのを阻止する高さ調整ピンを示す、昇降式歩行椅子の側面図である。
【図５７Ａ】図５７Ａは、支持アーム調整機構を示す図であって、支持アーム調整機構を有する例示的な昇降式歩行椅子の側面図である。
【図５７Ｂ】図５７Ｂは、図５７Ａの部分Ｏの詳細図である。
【図５７Ｃ】図５７Ｃは、図５７Ｂの線Ｐ−Ｐから取得したアーム支持調整機構の断面図である。
【図５８Ａ】図５８Ａは、中間高さ調整機構を示す図であって、中間高さ調整器及び最も低い位置にある座席を備えた昇降式歩行椅子を示す図である。
【図５８Ｂ】図５８Ｂは、座席の高さを選択する前の図５８Ａの詳細部Ｋの接写である。
【図５９Ａ】図５９Ａは、中間高さ調整機構を示す図であって、選択された高さに座席を固定した状態の中間高さ調整器を備えた昇降式歩行椅子を示す図である。
【図５９Ｂ】図５９Ｂは、座席の高さを固定するために係合された中間高さ調整を示す、図５８Ａの詳細部Ｋの接写である。
【図６０】図６０は、部分的に折り畳まれた位置にある折り畳み昇降式歩行椅子の等角背面図である。
【図６１】図６１は、部分的に折り畳まれた昇降式歩行椅子の正面図である。
【図６２】図６２は、完全に折り畳まれた位置にある昇降式歩行椅子の背面等角図である。
【図６３】図６３は、完全に折り畳まれたモードの昇降式歩行椅子の正面図である。
【図６４Ａ】図６４Ａは、昇降式歩行椅子用の高さ調整機構の別の実施形態を示す図である。
【図６４Ｂ】図６４Ｂは、昇降式歩行椅子用の高さ調整機構の別の実施形態を示す図である。
【図６５】図６５は、中央押し上げ機構に取り付けられた座席を有する昇降式歩行椅子の一部の等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
押し上げ椅子の例示的な実施形態では、従来の椅子から立ち上がるのに必要な量より少ないエネルギーの消費で、着座位置でのユーザの均衡の中心を静止した膝及び足の上に移動させることができる。
【００１１】
押し上げ椅子機構の例示的な実施形態では、座位から立位までのユーザの重心の移動全体にわたって平衡状態になる可能性があり、その結果、ユーザの体重が、その動きの任意の部分を妨げる障害として低減されるか除去される。
【００１２】
押し上げ椅子の例示的な実施形態には、広範囲の人の体重に対する押し上げ動力に対応するための調整可能な機構が含まれる。
【００１３】
押し上げ椅子機構の例示的な実施形態ではこのほか、ユーザの立ったり座ったりする動きを妨げることなく、立ち上がっている座席クッションを折り畳むことを可能にするために取り外され、再び着座位置になったときに復元される必要のあるほぼ楔形又は他の補完的な中央座席支持部分を引き出して再挿入するための手段が提供されてもよい。
【００１４】
これとは別に、中央座席支持部は、押し上げ機構の基礎フレームに対して静止している場合があり、その結果、座席は、座席支持又は折り畳みのためにそれぞれ、中央座席支持部に近づいたり離れたりする。
【００１５】
図１は、起立モードと着座モードとの間で移行する例示的な押し上げ椅子１００の等角図である。押し上げ椅子１００は、前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８を備える座席１１４を有する。着座モードでは、前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８は、例えば、互いに当接することによって、着座するのに適した表面を形成する。座席部分１１６、１１８は、従来の椅子がそうであるように、さまざまな輪郭を有する可能性がある。
【００１６】
図２は、椅子の特定の設計に応じた、起立モードの押し上げ椅子１００又は着座モードから起立モードへの移行中の押し上げ椅子１００の等角図である。後部座席部分１１８は、着座位置から起立位置に移行することによって、着座者が押し上げ椅子１００を離れるのを容易にするために、着座位置から立ち上がる。前部座席部分１１６は、着座者が座席部分１１４から着座者の脚に体重を移動するのを容易にするために下向きに角度が付けられている。任意選択の可撓性パネル１１９が、押し上げ椅子１００の背もたれ１０８に取り付けられた第１の縁部と、後部座席部分１１８に取り付けられた第２の縁部とを有する。可撓性パネル１１９は、例えば、図２９に示す押し上げ機構１０４又は押し上げ機構３５０など、押し上げ椅子１００に含有される押し上げ機構を遮蔽する。可撓性パネル１１９は、押し上げ機構１０４及びその調整部品へのアクセスを可能にするために取り外し可能であってもよい。  
【００１７】
図３は、図４の断面３−３から取得された、着座モードの押し上げ椅子１００の例示的な断面を示す。図５は、図６の断面５−５から取得された、着座モードから起立モードへ移行中の押し上げ椅子１００の断面を示す。図７は、図８の断面７−７から取得された、起立モードの押し上げ椅子１００の断面を示す。
【００１８】
押し上げ椅子１００は、椅子フレーム１０２と、このフレームに取り付けられた押し上げ機構１０４とを有する。椅子フレーム１０２は、例えば、肘掛け椅子、デスク椅子、背もたれのない椅子又は昇降式歩行椅子など、組み合わさって座席装置を形成する部品を含む任意の構成を有してもよい。例示的な実施形態では、フレーム１０２は、複数の脚部１０６、背もたれ１０８及び基部１１０を有する。椅子フレーム１０２はこのほか、座席１１４を支持する座席支持部１１２を備えてもよい。これとは別に、押し上げ機構１０４は、その中に全体的に組み込まれた座席又は同機構に取り付けられた座席を有してもよい。その場合、押し上げ機構１０４の部品が座席を形成する。
【００１９】
図３、図５、図７は、前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８を備えた座席１１４を示す。両座席部分は、押し上げ機構１０４に直接取り付けられるか、間接的に取り付けられている。座席部分１１６、１１８は、この実施形態ではクッションを備える。前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８のクッションはそれぞれ、例えば、図１２、図１３、図２１、図２４に示すように、前部座席支持部分１５８及び後部座席支持部分１６０に取り付けられる。後部座席部分１１８は、第１の座席旋回軸１２２にて前部座席部分１１６にヒンジで固定されるか、さもなければ枢動可能に取り付けられ、押し上げ機構１０４を使用してユーザを着座位置から上下させるときに両座席部分間の相対位置の変更を可能にする。座席１１４はこのほか、第１の座席旋回軸１２２の下の領域で座席１１４を補強するか強化する中央座席支持部分１２０を備えてもよい。
【００２０】
図示のように、例えば、図３、図５、図７では、押し上げ機構１０４は平行四辺形フレーム１２４を備える。平行四辺形フレーム１２４は、平行四辺形を形成するために、旋回軸１３４、１３６、１３８、１４０にて互いに枢動可能に取り付けられた、平行リンク１２６、１２８の第１のセットと、平行リンク１３０、１３２の第２のセットとを有する。平行四辺形リンク１２６は、平行四辺形リンク１２６に対してある角度で配置された延長部１５０を有する。これについては、以下でさらに詳細に説明する。
【００２１】
図９から図１２は、起立モードの押し上げ機構１０４又は着座モードから起立モードへ移行する押し上げ機構１０４をさらに示す図である。図９は押し上げ機構１０４の等角背面図である。図１０は押し上げ機構１０４の側面図である。
【００２２】
図９及び図１０は、押し上げ機構１０４に取り付けられた前部座席部分１１６、後部座席部分１１８及び中央座席部分１２０を示す。図１１は、前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８のクッション部分が取り付けられていない押し上げ機構１０４の側面図を示す。図１２は、押し上げ機構１０４の等角正面図である。ここでも、座席部分１１６及び後部座席部分１１８のクッション部分が取り付けられていない。バネ１４２をバネ心棒に、心棒の長手方向の中心にて取り付ける。バネ心棒は、バネ旋回軸１４４にて平行四辺形リンク１３２に対して旋回する。バネ１４２は、平行四辺形リンク１２６の延長部１５０の原点とは反対側の延長部１５０の端部に枢動可能に取り付けられる。延長部１５０は、平行四辺形リンク１２６に取り付けられるか、同リンクと一体にされてもよい。バネ旋回軸１４４は、平行四辺形リンク１３２の一部に沿って調整可能である。図示の例示的な実施形態では、バネ１４２は、バネ心棒に取り付けられ、スロット１５６内に延在し、それによってスロット１５６に沿って、ひいては平行四辺形リンク１３２に沿って調整可能である。スロット１５６は、直線状であっても、伸長したバネ１４２の反対側の端部に中心がある円弧状であってもよい。  
【００２３】
バネ心棒は図に明示的に示していないが、その場所は、バネ旋回軸１４４を識別することによって明らかになり、平行四辺形リンク１３２の面に直交して延びることに留意されたい。
【００２４】
図５に戻ると、座席１１４は、着座位置から立ち上がるときにユーザを支援するために、押し上げ機構１０４の操作によって着座モードから起立モードに移行している。平行四辺形フレーム１２４が押し上げ機構側支持部１４６に対して旋回軸１３４、１３６にて旋回すると、座席１１４が上昇する。着座者が立ち上がると、着座者の体重が床に移行し始め、それによってバネ１４２が伸長することができるようになる。延長部１５０が旋回軸１４０を中心に平行四辺形リンク１３０に対して旋回するとき、上部バネ旋回軸１５２から旋回軸１４４までの距離が増大し、バネ１４２の伸長に必要な距離を提供する。押し上げ椅子１００が着座モードにあるとき、バネ１４２は着座者の体重によって圧縮される。
【００２５】
バネ１４２は、例えば、ガスバネなどの圧縮バネであってもよい。他の例示的なタイプのバネには、（同等の押し上げ力を提供するために平行四辺形上で反対側に展開されるであろう）引張バネが含まれる。模範的な実施形態では、バネ１４２は、２０ｍｍから４５ｍｍの範囲の直径及び１０ｍｍから２０ｍｍの範囲のロッド直径を有するガスバネである。完全に伸長した状態から完全に圧縮された状態までの例示的な力の進行範囲が４５％から５５％であり、２６００Ｎから１３００Ｎの範囲の「ｐ１」値と１７００Ｎから４２００Ｎの範囲の「ｐ２」値が得られる。例示的な実施形態では、バネ１４２は、７５ｍｍから８５ｍｍの範囲のストロークと、２００ｍｍから２７５ｍｍの範囲の非圧縮長さとを有する。
【００２６】
平行四辺形フレーム１２４の平行四辺形リンク１２６、１２８、１３０、１３２が旋回軸１３４、１３６、１３８、１４０を中心に旋回すると、座席１１４の座席部分１１６、１１８、１２０に動きが与えられる。座席１１４が起立モードから着座モードに移行するとき、後部座席支持部分１６０は床に対して比較的平行のままであり、前部座席部分１１６は、後部座席部分１１８に対して座席旋回軸１２２を中心に旋回し、このため、下向きの角度から水平位置又は水平位置の近くに回転する。椅子の所望の設計に応じて、前部座席支持部分１５８及び後部座席支持部分１６０は、着座モードにて水平から角度を付けられてもよい。例えば、座席１１４の前部は座席１１４の後部より高くてもよい。同じように、背もたれ１０８は、実用性又は快適さのための所望の位置を達成するために、垂直であっても、垂直から角度を付けられてもよい。平行四辺形リンク１３０が平行四辺形リンクに直接取り付けられるか、間接的に取り付けられていることにより、水平位置に達すると、中央座席部分１２０は、座席旋回軸１２２の下の座席１１４を支持するために自動的に所定の位置に移動する。
【００２７】
図９から図１２に示す実施形態では、前部座席支持部分１５８は、第１のタイロッド旋回軸１６８にて、タイロッド１６４によって中央座席支持部分１６２に接続される。タイロッド１６４の第２の端部を第２のタイロッド旋回軸１７２にて前部座席支持部分１５８に枢動可能に取り付ける。押し上げ椅子１００が着座モードから起立モードに移行すると、平行四辺形フレーム１２４の平行四辺形リンク１３０が旋回軸１３４、１４０を中心に回転し、中央座席支持部分１６２を前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８から離れるように移動させる。これにより、前部座席支持部分１５８は後部座席支持部分１６０に対して下向きに旋回することができる。
【００２８】
図２１から図２４は着座モードの押し上げ機構１０４を示す。図２１は押し上げ機構１０４の等角背面図である。図２２は押し上げ機構１０４の側面図である。
前部座席部分１１６、後部座席部分１１８及び中央座席部分１２０は、図２１及び図２２にて押し上げ機構１０４に取り付けられた状態で示される。図２３は座席クッションのない押し上げ機構１０４の側面図を示す。図２４は押し上げ機構１０４の等角正面図である。
【００２９】
図２２は、着座モードで座面を形成する前部１１６及び後部１１８を示す。中央座席部分１２０は座席旋回軸１２２の下の所定の位置に旋回する。
【００３０】
図９から図１２及び図２１から図２４に示す実施形態では、中央座席支持部分１６２及び後部座席支持部分１６０は、木製プラットフォームなど、硬質部品より快適な基部を形成し得る支持バネ１７６を備えたプラットフォームである。しかし、この開示は、そのような硬質プラットフォーム又はクッションのための他の支持体を組み込んだ椅子の設計を含む。
【００３１】
前部座席支持部分１５８は支持バー１７８として示される。追加の構造部品が前部座席支持部分１５８を形成してもよい。前部座席部分１１６は、タイロッド旋回軸１７２にて回転する前部支持バー１７８に取り付けられ、その結果、例えば、図７に示すように、押し上げ機構が着座モードから起立モードに移行するときに、旋回軸１２２を中心として後部座席支持部分１６０に対して下向きに折り畳むことができる。
【００３２】
座席１１４の座席部分１１６、１１８、１２０は、押し上げ機構１０４に別個に取り付けられるか、組み込まれる。前部座席部分１１６のクッション部品は押し上げ機構１０４の前部座席支持部分１５８に取り付けられる。後部座席部分１１８のクッション部品は後部座席支持部分１６０に取り付けられる。中央座席部分１２０の楔形部分は中央座席支持部分１６２に取り付けられる。中央座席支持部分１６２は、平行四辺形リンク１３０であっても、平行四辺形リンク１５０への固定取付具であってもよい。座席部分１１６、１１８、１２０のクッション部分は、座席支持部分１５８、１６０、１６２と一体であっても、それぞれの座席支持部分に取り付けられてもよい。図３、図５及び図７はそれぞれ、座席支持部分１５８、１６０、１６２に取り付けられたクッションを有する座席部分１１６、１１８、１２０のクッション部分を示す。平行四辺形リンク１２６が旋回軸１３８を中心に旋回すると、延長部１５０は地面に対してほぼ平行のままであり、このため、延長部１５０に直接取り付けられるか、間接的に取り付けられた座席部分１１８も床に対してほぼ平行のままである。延長部１５０は、平行四辺形リンクと一体である必要はなく、同リンクに直接接続されている必要もない。同リンクとの固定された関係にて動く必要があるに過ぎない。追加の部品を延長部１５０と平行四辺形リンク１２６又は他の平行四辺形リンクとの間に設けることができる。ただし、延長部１５０が昇降中に地面に対して固定角度のままに維持され、その結果、座席を延長部に取り付けることができ、固定角度のままにすることもできることが条件である。 例示的な実施形態では、延長部１５０は座席である。
【００３３】
押し上げ機構１０４は、異なる体重の着座者に対応するように調整されてもよい。図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１５Ａ、図１５Ｂは、この実施形態のために最も高い着座者重量適応に調整された押し上げ機構１０４を示す。図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１４は起立モードの押し上げ機構１０４を示し、図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１６は着座モードの押し上げ機構１０４を示す。図１７Ａ、図１７Ｂ及び図１９Ａ、図１９Ｂは、この実施形態の最も低い着座者重量適応に調整された押し上げ機構１０４を示す。図１７Ａ、図１７Ｂ及び図１８は起立モードの押し上げ機構１０４を示し、図１９Ａ、図１９Ｂ及び図２０は着座モードの押し上げ機構１０４を示す。
【００３４】
図１３Ａは、図１４の断面１３−１３を通る断面図であり、このため、押し上げ機構１０４の側面図と、前部座席部分１１６、後部座席部分１１８及び中央座席部分１２０の断面図とを示す。図１３Ｂは図１３Ａの部分Ｖの拡大図である。上記のように、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４は、着座者の体重に関して最大適応に調整された起立モードの押し上げ機構を示す。図示の実施形態では、異なる体重の着座者に適応するために押し上げ機構１０４を調整する機構は、押し上げ効率を制御するためにスロット１５６に沿って位置的に調整可能な旋回軸１４４を備える。バネ旋回軸１４４は、スロット１５６の最も前方の位置又は最も低い位置にて示される。「バネ旋回軸１４４」は、本明細書で概ね使用され、スロット１５６を通って延びる心棒の形態であってもよい。
【００３５】
バネ１４２は、バネ旋回軸１５２にて延長部１５０に対して旋回する。バネ旋回軸１５２の位置は延長部１５０に対して固定されているが、バネ１４２は旋回軸１５２を中心に回転することができる。延長部１５０の位置はこのほか、平行四辺形リンク１２６に対して固定された関係にある。このため、バネ旋回軸１５２の位置もまた、平行四辺形リンク１２６に対して固定されている。これは、高さ、あるいは押し上げ椅子１００又は押し上げ機構１０４が着座モードであるか起立モードであるかに関係なく、平行四辺形リンク１２６、１２８、１３０、１３２が平行四辺形旋回軸１３４、１３６、１３８、１４０を中心に旋回するときでさえ、形状を保持する。この関係はこのほか、着座者の体重に関係なく維持される。
【００３６】
バネ旋回軸１４４が、図１９Ｂ、図２０Ｂに示すように、押し上げ椅子１００又は押し上げ機構１０４の後部に向かってスロット１５６に位置決めされるとき、仮想押し上げレバーアームが短縮され、押し上げ動力が最小化され、バネ１４２上の平行四辺形フレーム１２４の作用によって引き起こされる押し上げ作用がさらに等弾力性になることになる。この位置は、典型的には、体重の少なめの着座者にさらに適したものになることになる。バネ心棒がスロット１５６に沿って押し上げ椅子１００又は押し上げ機構１０４の前部の近くに設置されると、動力が最大化され、バネ１４２に対する平行四辺形フレーム１２４の作用によって引き起こされる押し上げの等弾力性が低下することになる。これは、体重が多めの着座者にとって有益である。本明細書で使用される場合、「等弾力性」は、押し上げ機構の可動域全体にわたって一定の弾力性を意味する。完全な等弾力性が必ずしも達成されるとも望ましいとも限らない可能性があるが、相対的な等弾力性が調整機構によって影響を受ける場合がある。理論的には、着座者の体重は、押し上げ機構の可動域全体でバネの力によって均衡をとる必要がある。体重が多めの着座者の場合、押し上げ可動域の残りの部分と比較して、可動域の始点又は終点にて動力を変化させることが望ましい場合がある。
【００３７】
バネ旋回軸１４４は、調整ノブ１８０を回転させることにより、スロット１５６に沿って調整することができる。スロット１５６は、最適又は有益な等弾力性を得るために、平行四辺形旋回軸１４４の位置に対して戦略的に平行四辺形フレーム１２４上に位置決めされる。旋回軸１３８に対するスロット１５６内の旋回軸１４４の位置は、バネ角度の効率を決定し、ひいては、平行四辺形フレーム１２４に対してバネが及ぼす力を決定する。模範的な実施形態では、スロット１５６内のバネ旋回軸１４４は平行四辺形旋回軸１３８の位置からずれている。バネ１４２がスロット１５６に直交している場合、スロット１５６に沿ったバネ旋回軸の調整が概ね最も簡単になることになる。
【００３８】
図１から図２４に示す実施形態では、押し上げ機構１０４は対称的であるため、側面図で識別された部品は、反対側から見たときに全く同じものであってもよい。実施形態にはこのほか、図６５に示すような、単一の平行四辺形、バネ構造又は単一の支持部品を備える構造が含まれる。
【００３９】
押し上げ機構１０４の例示的な実施形態では、押し上げ平行四辺形１２４の側面のアスペクト比は比較的低い。最大の押し上げ動力に調整された場合でも、平行四辺形１２４のリンク機構又は側面に隣接するか固定された延長部である比較的短い「レバーアーム」に対して、非常に大きな弾性力が加えられる。例示的な実施形態では、アスペクト比は６：１又は約６：１である。仮想レバーアーム４０２の例については、図２５から図２９を参照されたい。
【００４０】
例えば、ピンと穴の調整、あるいはピン又は類似する部品が摺動することができるスロットによって、最小限の押し上げ力に調整すると、このようなレバーアームはさらに短くなり、長さが最大８０％短縮され、アスペクト比が２４：１まで向上する。例示的なアスペクト比の範囲は６：１から２４：１である。最適なアスペクト比は、例えば、弾性部材及びレバーアームの押し上げ動力に依存する場合がある。本明細書に記載の押し上げ機構のいずれかの弾性部材は、例えば、ガスバネなどのバネであってもよい。簡潔にするために、弾性部材は、バネ又はガスバネと呼ばれ、描かれてもよいが、他の弾性部材が使用されてもよい。
【００４１】
次に、押し上げ機構１０４の例示的な押し上げ角度について説明する。さらに、この例示的な実施形態は、最弱から最強への任意の押し上げ調整では、バネが完全に伸長したときに、座席１１４又は他の搭載物が同じ高さに上昇し得ることを示すことになる。この機能は、立ち上がった座席が、体重が少なめのユーザのためにさらに高く、さらに前方に突出するのではなく、一定の高さで現れるため、非常に望ましい場合がある。
【００４２】
図２５から図２９は、押し上げ機構１０４、３５０（後者は以下で説明する）に関連する測定値であって、さまざまな高さにてさまざまな調整を伴い、押し上げ機構６０２と類似する測定値を示す。測定値には、押し上げ角度３９４と、スロット角度３９６と、平行四辺形旋回軸３５４と３５８との間又は平行四辺形旋回軸３５２と３５６との間の距離であって、このような距離が互いに等しい場合の距離と、平行四辺形旋回軸３５６と３５８との間又は平行四辺形旋回軸３５２と３５４との間の距離であって、このような距離が互いに等しい場合の距離と、押し上げバネ終端旋回軸３６６と主旋回軸３５２との間の距離とが含まれる。角度は、「スロット角度」と呼ばれているが、一連の穴に関係する場合がある。平行四辺形旋回軸３５４と３５８との間又は平行四辺形旋回軸３５２と３５６との間の距離は、平行四辺形短リンク長３９８と呼ばれることになり、平行四辺形旋回軸３５６と３５８との間又は平行四辺形旋回軸３５２と３５４との間の距離は、平行四辺形長リンク長４００と呼ばれることになる。押し上げバネ終端旋回軸３６６と主旋回軸３５２との間の距離は、終端旋回軸距離４０２と呼ばれることになる。
【００４３】
押し上げ角度３９４は、上部押し上げバネ旋回軸３６４と押し上げバネ終端旋回軸３６６とを接続する線（即ち、バネ軸１４８）と、押し上げバネ終端旋回軸３６６と主旋回軸３５２とを接続する線との間の角度である。押し上げバネ終端旋回軸３６６と主旋回軸３５２との間の線４０２は、平行四辺形３８２上の「仮想レバーアーム」又は「レバーアーム」として機能する。スロット角度３９６は、上部押し上げバネ旋回軸３６４と押し上げバネ終端旋回軸３６６とを接続する線と、押し上げバネ終端旋回軸３６６をスロット３６８内で調整することができる線との間の角度である。スロット角度３９６は、レバーアーム４０２の長さが変化するときの押し上げバネ終端旋回軸３６６の潜在的な経路を示すにすぎない。
【００４４】
図２５は、平行四辺形が水平又はほぼ水平である実施形態を示す。２．２７インチのレバーアーム４０２を１１５°の押し上げ角度３９４で示す。レバーアームの長さ位置の例示的な範囲には、１．０インチから４．０インチ及び２．０インチから３．０インチが含まれる。例示的な調整量には、０．７５インチから１．２５インチ及び０．９インチから１．０インチが含まれる。
【００４５】
椅子クッションの着座構成について、図２５に示すように、この斜めの押し上げ角度は、有効なバネ力を充分に低下させて、その最低位置及びその近くの椅子クッションに等弾力性又はほぼ等弾力性をもたらす。
【００４６】
例えば、図２６に示すように、押し上げ機構１０４は、延長部１５０が水平のままであるということから、後部座席部分１１８を、同座席部分がさらに低い位置にあったときの水平に対して実質的に水平の状態又は選択された角度の付いた状態を維持しながら上昇させる。押し上げ機構１０４はこのほか、座席１１４を前方に移動させる。前部座席部分１１６は、起立モードに移行するとき、中央部分１２０が、座面に位置決めされた前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８を支持する位置から離れるにつれて、下向きに傾斜する。座席１１４を後方に動かすと、最適な押し上げ角度が異なる場合がある。前方に押し上げるのに必要な押し上げ力は、後方に向かって押し上げるときに必要な押し上げ力に比べて概ね少なくて済む。これは、押し上げ椅子１００のユーザは、ユーザを後ろに傾かせる可能性がある後方への押し上げの場合のように未だ相当に支持されている状態というよりはむしろ、高い位置に到達したときに、その体重が全体的又はほぼ全体的に足にかかることになるためである。
【００４７】
例示的な実施形態では、ユーザの体重の５０％から７０％の押し上げ力が使用される。この範囲は、例えば、ユーザが押し下げることができる肘掛けを有する押し上げ椅子と共に使用するのに適している可能性がある。肘掛けがない場合、最適な押し上げ力はさらに大きくなり、例えば、着座者の体重の７０％から９５％以上になる可能性がある。
【００４８】
図２６は、押し上げ機構１０４を、その最も高い平行四辺形可動域にて示す。同じ２．２７インチのレバーアームを使用すると、押し上げ角度３９４は６１°に減少する。これは、この実施形態では、最も効率的な角度（９０°）をわずかに超えている。これは、最も高い位置に近づくと、押し上げ能力を低下させる必要がある場合があるため、「前方へ」の押し上げ平行四辺形に適している。
【００４９】
押し上げ機構１０４がその最も高い位置にあるときの斜めの押し上げ角度３９４は、搭載物の押し上げ力が釣り合っているかほぼ釣り合い、ひいては「等弾力性」又はほぼ「等弾力性」になるように力を充分に減少させる。
【００５０】
図２６は、８９度のスロット角度３９６を示す。これは、１１５度のレバーアーム押し上げ角度からかなり逸脱している。このスロット角度３９６は、スロット１５６内の調整された位置に関係なく、完全に伸長したバネ１４２の移動がほぼ同じ高さで完結することから、選択される。実際、スロット１５６が湾曲している場合（及び旋回軸上に送りネジがある場合）、スロット１５６に沿った位置のいずれもが、バネ１４２の最終的な伸長と一致する可能性があり、このため、任意の押し上げ調整にて座席１１４に対して同じ高さをもたらす可能性がある。
【００５１】
図２７及び図２８はそれぞれ、平行四辺形３８２の低い可動域及び高い可動域を示す。図２７及び図２８は、（この実施形態の後方に向かって可能な限り遠くにバネ旋回軸を設置した状態で）押し上げが最小になるように調整されたとき、レバーアーム４０２とバネ軸１４８との間で得られる、結果として生じる押し上げ角度３９４を示す。着座位置では、バネ１４２は、９７°の押し上げ角度３９４にて、非常に効率的なほぼ９０°のレバーアーム４０２に対抗して押し上げられていることに留意されたい。
【００５２】
高い「限界」位置では、図２８に示すように、スロット１５６に沿った最小限の調整によって、押し上げ角度３９４は非効率的な４５°になり、座席１１４があまりにも勢いよく前方に押されるのを防ぐことに留意されたい。これは、着座者を椅子から放り出すことは有害であるだけでなく、座席／クッションの下降を開始するために必要な力によって、これから座ろうとする人が接近すると椅子全体が後方に飛び跳ねる可能性があるため、重要である。
【００５３】
例示的な実施形態、例えば、図２５〜図２８に示す実施形態では、座席１１４の下に押し上げ機構１０４がある。この同じ押し上げ形状を使用して、例えば、図２９〜図３２に示すように、押し上げ機構を押し上げ椅子のいずれかの側又は両側に位置決めされた２つの協調的な押し上げ平行四辺形に分割した状態で座席／クッションを押し上げることができる。押し上げ機構１０４は、中央バネ１４２、あるいは２つの平行四辺形１２４の間に配置された隣接するバネの一群を組み込んでいる。押し上げ機構３５０は、それぞれが平行四辺形３８２に連動し、押し上げ機構３５０の反対側にある２つのバネ３６２を備えてもよいが、単一の平行四辺形３８２に連動した単一のバネ３６２で構築されてもよい。
【００５４】
平行四辺形３８２の後端ブロック４２２同士を、図３５、図３６に示すように、クロスチューブ又はバー４２６によって相互接続する。フランジを、例えば、図３５に示す部品３５９などの後部クッションを支持するために設けてもよい。バネ３６２は、バネ１４２と同じタイプのものであってもよいことに留意されたい。
【００５５】
平行四辺形３８２の旋回軸は３５２、３５４、３５６、３５８として指定され、主旋回軸は参照番号３５２で参照されるが、平行四辺形リンク及び調整機構の構成は、本明細書に開示される他の押し上げ機構の実施形態とは異なる場合があることが理解されよう。
【００５６】
押し上げ機構３５０の実施形態では、基礎フレーム４０６は、座席４１０が着座モードにあるとき、クッションの両側に前方平行四辺形端部ブロック４０８を備える。中央座席支持部分１２０は、基礎フレーム４０６の横方向接続床４１２に固定される。横方向接続床４１２は、側壁４１４、４１６を基礎フレーム４０６に接続する。クッションに言及しているが、着座モード及び起立モードを有する類似の押し上げ機構を、クッションなしで構築することができ、代わりに、適度に快適な方法でユーザを支持するのに充分な任意の表面を提供することができる。クッションは、押し上げ機構支持部分と一体にすることができることにも留意されたい。「一体」とは、クッションが押し上げ機構の座席支持部分に恒久的に取り付けられるか、取り外し可能に取り付けられることを意味する。
【００５７】
押し上げ機構３５０の実施形態の一体型クッション形式では、中央座席部分１２０は、同じように、着座位置にて前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８の接触部分に隣接する折り畳み断面を埋めるのに役立つ。押し上げ機構３５０が座席１１４の中央の下に配置され、平行四辺形が上昇するにつれて断面１２０の中央を押し上げなければならない他の開示された形式とは異なり、押し上げ平行四辺形３８２は、両側が開放されており、中央座席部分１２０を横方向接続床４１２に対して適切な位置に固定したままにすることができる。「平行四辺形３８２を立ち上げる」とは、平行四辺形３８２の部品が立ち上がる可能性があるが、必ずしも全部の部分が立ち上がることになるとは限らないことを意味する。例えば、図２６では、旋回軸３５４は所定の位置に留まり、平行四辺形３８２の最も低いリンクの一部が、その元の位置より下に延びることさえあってもよい。
【００５８】
図２９は、平行四辺形３８２のリンクが（例示的な着座位置などでは）水平であり、バネ終端３６６の位置を調整するための一連の円弧状の穴４２４を有する押し上げ機構３５０を示す。穴４２４の円弧は、バネ１４２が完全に伸長したとき、スロット３６８の代わりに、バネ終端点からバネ旋回軸３６４までの長さに等しい半径を有する。穴４２４は円弧を形成するが、穴の中心を用いて、点を厳密に近似して、スロット角度３６８を規定する半直線を形成することができる。このように、スロット３６８を備える調整機構を有する構成との近似比較について、スロット角度３６８を図２９、図３１、図３２に示す。「スロット角度」３９６は、図２９の実施形態では１５０°である。レバーアーム４０２の長さは２．２７インチであると図示され、押し上げ角度３９４は１１５°であり、ここでは、下部平行四辺形旋回軸３５２と後部から２番目に遠い穴との間に延びる（最も遠い穴は追加の押し上げを提供するであろう）。スロット角度３９６は、どの穴に押し上げバネ終端旋回軸３６６が位置づけられるかに関係なく同じである。 
【００５９】
バネ旋回軸３６４は、バネ１４２が完全に伸長したときにのみ穴４２４の円弧の中心にあるため、バネ１４２が完全に伸長した場合にのみ、押し上げバネ終端旋回軸３６６の穴位置を変更することによる有効押し上げ力の調整を実施することができる。これは、図２９を図３０と比較することによって図示される。図２９では、押し上げ機構３５０はその最も低い位置にあり、バネ１４２は圧縮されている。バネ旋回軸３６４は、穴４２４が配置されている円弧の中心にない。このため、最も低いモードでは、バネ１４２は、穴４２４のそれぞれと整列して回転することができない。図３０は、最も高い位置にある押し上げ機構３５０を示す。バネ１４２は完全に伸長しており、バネ旋回軸３６４は、穴４２４が配置されている円弧の中心にある。この構成では、バネ１４２は、バネ旋回軸３６４を中心に回転することができ、穴４２４のいずれかと整列し、このため、押し上げ力の調整を実施することができる。 
【００６０】
図３０は、上昇位置にある押し上げ機構３５０を示す。後部座席部分１１８は、延長部３５９が水平のままであるために、水平位置に保持される。延長部３５９はこのほか、水平から所与の角度又は選択された角度を維持するように設計されてもよい。延長部３５９は、延長部１５０とほぼ同じ方法で動作する。前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８が、静止した中央座席部分１２０から離れるにつれて、前部座席部分１１６は、ユーザが立位に移動することを可能にするために、自然に下方に降下する。前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８は、硬質材料又は軟質材料、あるいはこの２つのタイプの材料の組み合わせで作成されたヒンジによって接続されてもよい。例えば、布、皮革又はビニールなどの素材が、前部部分１１６及び後部部分１１８を接続し、前部部分１１６が後部部分１１８に取り付けられたままで下方に降下することを可能にすることができる。これに加えて、あるいはこれとは別に、図５に示す旋回軸１２２などの旋回軸を実施形態で使用してもよい。簡潔にするために、前部座席部分１１６、後部座席部分１１８及び中央座席部分１２０は、クッション部品、布張り部品又は基礎部品を備えるが、このような個々の部品も別々に識別され得ることに留意されたい。座席１１４は、前部座席部分１１６、後部座席部分１１８及び中央座席部分１２０を備える。
【００６１】
穴４２４は、押し上げ機構３５０の両側の後部端部ブロック４２２に組み込まれてもよい。これとは別に、穴４２４は、一方の端部ブロック４２２に使用されてもよく、スロット及びペグを反対側の端部ブロック４２２に使用してもよい。例示的なバネ心棒ピン４３２については、図４２を参照されたい。あるいは、平行四辺形３８２の押し上げ構造が１つだけ使用される場合、弧状の一連の穴４２４を単一の端部ブロック４２２に使用する。この実施形態の穴４２４の円弧の半径４２８は、バネ（弾性部材）旋回軸３６４から、選択された穴４２４と一致する押し上げバネ終端旋回軸３６６まで延びる。例示的な実施形態では、半径４２８は、平行四辺形３８２がその最大高さまで立ち上がったときに完全に伸長したバネ３６２又は複数のバネの旋回軸３６４の中心から旋回軸３６６の中心までの距離、１０．５インチに等しい。例示的な半径範囲は９インチから１２インチである。 
【００６２】
有効な押し上げ力は、選択された穴４２４からバネ心棒ピン４３２を引き出し、バネ３６２をさらに前方の穴（強度を上げる）に向かって上に揺動するか、さらに後方の穴（強度を下げる）に向かって下に揺動して別の穴４２４に向けることによって調整することができる。押し上げ機構３５０の向かい合う両側にバネ３６２がある構成の場合、向かい合うバネ同士が依然として座席／クッションを同じ高さまで上げた状態で保持するため、穴４２４は整列された状態を維持して、バネ心棒ピン４３２を任意の穴に挿入することができる。次に、向かい側のバネ心棒ピン４３２は、近くの人が座席／クッションを最大の高さに維持している間に、再配置することができる。この代替の両面調整手順は、片側の１つの穴で調整すると、両方のバネ心棒ピン４３２を再配置する場合の押し上げの変更が丁度半分になることから、バーニア効果を提供する。この機能は、広範囲の押し上げ設定にわたる充分な微調整を選択するための便利な方法を提供する可能性がある。
【００６３】
図３１は、バネ心棒ピン４３２の最小押し上げ位置、即ち、最も後方の穴位置が、バネ軸１４８に対する押し上げ角度３９４にどのような影響を及ぼすかを示す。最も後方の位置では、バネ３６２は、比較的短い１．５６インチのレバーアーム４０２に対抗して動力を与え、このため、押し上げ三角形のアスペクト比を下げることによって引き起こされる等弾力性からの逸脱に対抗するために、わずか３９度の非効率的な押し上げ角度３９４で押す。「押し上げ三角形」の３つの辺には、１）バネ３６２の長さ、即ち、押し上げバネ旋回軸３６４から押し上げバネ終端旋回軸３６６までの距離、２）押し上げバネ終端旋回軸３６６から主旋回軸３５２までの距離及び３）主旋回軸３５２から押し上げ旋回軸３６４までの距離が含まれる。この調整機構により、最も前方の穴４２４から最も後方の穴４２４までの押し上げ動力にほぼ２：１の変動が生じる。
【００６４】
押し上げ角度、スロット角度及びレバーアームの長さなど、提供された仕様は、実施形態の説明のみを目的としていることに留意されたい。このような仕様は、例えば、さまざまな体重や能力のユーザに対応するために変更されてもよい。
【００６５】
有効な押し上げ動力は、着座者が押し上げ機構３５０を有する椅子の着座位置から立ち上がる自分の能力を補うことを可能にするように選択することができる。例えば、５０％の進行率で３２００Ｎの例示的なバネ力を使用すると、この調整範囲は、１００ポンドから２００ポンドの間の人の体重の約半分を押し上げるはずであり、低い肘掛け椅子、あるいは押し上げ機構３５０を内蔵する他の装置又は家具から容易に立ち上がるように人に力を与える。例示的なバネ力の範囲は３０００Ｎから３５００Ｎである。完全に伸長した状態から完全に圧縮された状態までの例示的な力の進行範囲は、４５％から５５％である。例示的な実施形態では、バネ３６２は、７５ｍｍから８５ｍｍの範囲のストロークと、２００ｍｍから２７５ｍｍの範囲の非圧縮長さを有する。バネ３６２は、例えば、ガスバネなどの圧縮バネであってもよい。他の例示的なタイプのバネには、（同等の押し上げ力を提供するには、平行四辺形上で向かい合って展開される必要があるであろう）引張バネが含まれる。
【００６６】
この例示的な実施形態では、例えば、直径２３ｍｍから直径２８ｍｍの範囲の適切な小径のガスバネが、折り畳みクッションの両側の狭い平行四辺形機構内に収まってもよい。後部座席部分１１８が立ち上がるとき、後部座席部分１１８は、その後端にて（図示しない）クッション布のゆったりした包装材料に取り付けることができる。この包装材料はこのほか、押し上げ機構が立ち上がった状態であっても隠されて保護されるように背もたれの下端に取り付けられるであろう。
【００６７】
図３２は、最も後方の穴位置でのバネ心棒ピンの最小押し上げ位置が、バネ軸に対する押し上げ角度にどのように影響を及ぼすかを示し、９８度の押し上げ角度３９４及び１５３度の「スロット角度」３９６を提供する。
【００６８】
図２９は、押し上げバネ終端旋回軸が最も前方の穴にあり、機構が着座位置にあり、例示的なレバーアーム長さ４０２が２．２７インチである、押し上げ機構３５０の例示的な形状を示す。
【００６９】
図３３に示すように、立ち上がっている座席４１０の前部座席部分１１６の位置の制御の制御又は支援のために、拘束パネル４０４が設けられてもよい。拘束パネル４０４は、前部座席部分１１６の前下縁と適切な点、この例示的な場合では、中央座席部分１２０の頂点との間に取り付けられてもよく、その結果、拘束パネル４０４は、前部座席部分が充分に下向きに折り畳まれ、座席４１０の上方及び下方への可動域全体にわたって着座者の膝の経路を外れた状態を維持する。例示的な実施形態では、拘束パネル４０４は非伸縮性材料であり、布又は他の可撓性材料であってもよい。
【００７０】
地面からの座面の例示的な高さ３９２を図２５、図２９及び図３１に示す。それぞれ１３．２８インチ、５．８３インチ及び１８．２４インチである。図２９に示す５．８３インチの高さは着座高さに対応するのに対し、図３１に示す高さは上昇高さに対応する。クッションの厚さはさまざまであってもよく、開示された押し上げ機構はクッションなしで利用できるように構成することができるため、重要な距離は、座面の高さの最低位置から最高押し上げ位置への変化である。着座モードから起立モードへの例示的な垂直距離位置の変化は、８インチから１６インチへの変化及び１１インチから１３インチへの変化である。
【００７１】
図３３は、点又は縁「Ａ」と「Ｂ」との間に延びる拘束パネル４０４を示す。点又は縁「Ａ」及び「Ｂ」は、拘束パネル４０４が拘束機能を発揮し、押し上げ機構３５０の可動域全体にわたって張力を維持し、着座位置では座席４１０の下に位置するように選択される。
【００７２】
図３４は、座席がその最も低い位置にあるときの拘束パネル４０４の位置の図を示す。
【００７３】
図３５は、上昇位置にある押し上げ機構３５０及び座席４１０の等角図を示す。この実施形態では、拘束パネル４０４は、前部座席部分１１６の前下縁と中央座席部分（「楔形」）１２０の頂点とに沿って取り付け長さを有する。
【００７４】
増分「穴」調整機構４３０を有して対向する押し上げ平行四辺形３８２は、非圧縮バネが最下部の穴と並行して延び、必要に応じて、従来の椅子クッションのように見えて「機能する」座席４１０が作成される状態で、バネ心棒ピン４３２を両側から取り外し、前部座席部分１１６及び後部座席部分１１８を、平らにするか、意図した通りに平らにすることを可能にする。この構成はこのほか、押し上げ機構を別の椅子又は他の装置に移送して再配置するのに適している可能性がある。
【００７５】
例示的な実施形態では、押し上げ椅子モードへの設定及び復元には、必要な押し上げ量を得るために、１つのバネ心棒ピン４３２が任意の穴４２４を通ってバネキャップ４３４と係合することができるまで後部座席部分１１８を押し上げ、次にバネ心棒ピン４３２を一方の側から他方の側に交互に再配置することのみが必要となるであろう。
【００７６】
図３６は、装置の追加の視覚化のための折り畳みモードの座席４１０を備えた押し上げ機構３５０の等角図を示す。上記のように、対向する押し上げ機構３５０を接続するバー４２６を示す。バー４２６は、装置を支持し、対向する押し上げ機構３５０の互いに対する位置を維持することができる。押し上げ機構３５０が１つだけ押し上げ装置に存在する場合でも、バー４２６はさらに、構造的支持を提供し、反対側のフレーム部品又は他の部品の相対位置の完全性を維持してもよい。
【００７７】
図３７は、線形に調整可能なバネ終端旋回軸５０４を有する押し上げ機構５０２の例示的な実施形態を示す。バネ終端旋回軸５０４はスロット５０６に沿って調整可能である。スロット角度は、従来の送りネジ、例えば、折り畳みクランク５０８によって回転される送りネジによって増大しても減少してもよい。図３７は、線形スロット５０６を備えた一実施形態を示す。スロットはこのほか、残りの押し上げ機構部品が適切に修正されてバネ終端旋回軸５０４を円弧状スロットによって調整することを可能にするようにした状態で、円弧状にされてもよい。
【００７８】
押し上げ機構５０２は、延長部１５０、３５９、６１６と同じように、後部座席部分１１８の角度を維持するための延長部５２４を備える。
【００７９】
図３８及び図４２は、図３７に示す押し上げ機構５０２の等角図であり、後端部ブロック５２２の側面が透明にレンダリングされている。図３９は、バネ終端調整機構５２０（「押し上げ強度調整機構」とも呼ばれる）をさらに示す。図３８は、端部ブロック５２２の両側面の間に配置された送りネジ５１０を示す。移動ナット５１２が送りネジ５１０に沿って移動して、バネ終端旋回軸５０４の場所を調整することができる。移動ナット５１２は、（取り付けを容易にするために）ヨーク５１６と係合する両側に一体型横軸５１４を有する。バネ終端旋回軸５０４はこのほか、ヨーク５１６又は同ヨークに取り付けられた部品と係合している。保持ネジ５１８は一体型横軸５１４を捕捉する。移動ナット５１２の位置を調整するために使用される折り畳みクランク５０８を折り畳まれた位置にて示す。
【００８０】
クランク５０８を展開して回転させると、取り付けられた送りネジ５１０が回転し、移動ナット５１２及び捕捉されたバネ終端旋回軸５０４が、最小押し上げ強度位置と最大押し上げ強度位置との間で送りネジ５１０を上下に移動させる。互いに同一の押し上げ強度調整機構５２０を装置の両面に使用してもよい。各押し上げ強度調整機構５２０は、押し上げについて別々に調整してもよく、それぞれのスロットに沿った位置近傍に有利に調整することができる。このため、この形態では、増分調整ではなくバーニア（連続）調整が提供されてもよい。
【００８１】
一直線のスロットに対する円弧状の一連の穴の場合を除いて、ここに挙げた実施形態の押し上げ形状は、同じであっても、実質的に同じであってもよい。増分穴調整機構４３０及び線形に調整可能なバネ終端旋回軸５０４はそれぞれ、押し上げ機構３５０にて使用されてもよい。バネ軸に対する押し上げ角度と、（平行四辺形リンク機構内で動作する押し上げ三角形のアスペクト比を効果的に調整する）スロット角度を規定する半直線での弱い押し上げ位置と強い押し上げ位置とは、機能的に同じであってもよい。
【００８２】
押し上げ機構には、別の押し上げ形状を使用してもよい。バネ軸１４８に対する最適な押し上げ角度３９４及び上記で規定されたスロット角度３９６はこのほか、押し上げ平行四辺形１２４、３８２の内側及び外側のさまざまな他のリンク及び要素の間に力を付与するために効果的に設定することができる。押し上げ機構１０４、３５０及び５０２は、後端部ブロック１７０、４２２（又は後端部ブロックの内側延長部）と、対向する下部平行四辺形リンクとの間に押し上げ力を付与する。
【００８３】
しかし、図４０、図４１に示す押し上げ機構６０２は、上記のものと同じ原理に従って動作する代替の押し上げ形状を有する。バネは、基部と上昇する下部リンクとの間に力を及ぼす。図４０は、固定フレーム基部６１０上に示される支持楔形部（中央座席クッション）１２０以外の座席クッションが取り付けられていない押し上げ機構６０２の等角図である。図４１は、座席クッション１１６及び１１８が取り付けられた状態で描写された押し上げ機構６０２の側面図である。図４０、図４１は、調整機構６０６を備えた平行四辺形６０４を示す。調整機構６０６は平行四辺形６０４のリンク６０８の端部に位置決めされる。この端部は、押し上げ機構が上昇するときに、静止フレーム基部６１０に接続されたままである。水平に対する延長部６１６の角度又は水平である同角度は、押し上げ機構６０２が立ち上がるか降下するときに維持される。 
【００８４】
調整旋回軸ピン６１２は、穴６１４のうちの最も低い穴に挿入され、対向する押し上げ機構６０２では、この例示的な形態のために、レバーアームが可能な限り最短になる（このため、押し上げ三角形のアスペクト比が最も低くなる）。この押し上げ形状の他の詳細は、上記の例示的な実施形態と同一である。
【００８５】
開示された押し上げ機構のほとんど又は全部は、ガスバネが完全に伸長したときに、いっそう容易に調整される。独自の形状により、押し上げを段階的に調整するためにバネ端部が最適で連続的な穴の円弧に沿って揺動するか、連続的な調整機構に沿って揺動するときに、適切な性能が得られる。
【００８６】
説明した構造の効果は、例示的な実施形態と同じ設計に従うが、例えば、バネ１４２又は３６２が押し上げ椅子１００又は押し上げ機構１０４、３５０又は６０２の後方に突出するように回転する実施形態にて達成されてもよい。例えば、図４０及び図４１を参照する。
【００８７】
開示された押し上げ機構１０４、３５０、６０２と、前の段落に記載したような同押し上げ機構の元に戻った構成とは、図示の例示的な椅子以外の装置、例えば、車椅子又は昇降式押し上げ椅子のための押し上げ装置（例えば、２０１８年３月２９日に出願され、「昇降式歩行椅子、押し上げ機構及び座席」と題する米国特許出願第６２／６４９，７４６号の主題であり、その内容は本明細書に組み込まれる）として使用されてもよい。このほか、車両又は機械などの他のシステムに組み込まれている椅子に使用してもよい。
【００８８】
図は、４つのリンクを備える平行四辺形１２４、３８２、６０４を示しているが、類似の押し上げ平行四辺形の構成にて、リンクが少なくなっても、リンクの形状が異なってもよい。
【００８９】
図４３から図５６は、本明細書に開示された押し上げ機構のうちのいずれかを組み込むことができる例示的な昇降式歩行椅子７００を示す。昇降式歩行椅子７００は、座席又はサドル７１８が下降位置にある着座モードと、座席７１８が立ち上がって着座者が昇降式歩行椅子に支持されて歩くことを可能にする起立モード又は歩行モードとを有する。
【００９０】
図４３から図５６は、昇降式歩行椅子７００の対向する右側／左側にバネを有し、押し上げ機構３５０とほぼ同じ押し上げ機構を示す。二重バネ押し上げ機構６０２又は単一バネ押し上げ機構１０４などの他の押し上げ機構をこのほか、昇降式押し上げ椅子に組み込むことができる。
【００９１】
図４９Ｃ及び図５０Ｃに最も明確に見られるように、押し上げ機構７３６が、リンク７５６に平行であるリンク７５９を備える平行四辺形構造７３８を備える。端部ブロック７３４及びフレーム７０２の部品を平行四辺形７３８の他の「リンク」のために設ける。平行四辺形リンク７５６、７５９が端部ブロック７３４の旋回軸７４５、７４６にて旋回する。平行四辺形リンク７５６、７５９は、フレーム７０２上の旋回軸７４７、７４９にてさらに旋回する。「平行四辺形」という用語は構造７３８に使用されるが、リンク７５６、７５９は一直線で完全に平行である必要はないが、旋回軸７４５、７４６、７４７、７４９を接続する直線が平行四辺形を形成することに留意されたい。
【００９２】
図４３は、低めの着座モードでの昇降式押し上げ椅子７００の正面等角図である。昇降式押し上げ椅子７００は、さまざまな部品が直接取り付けられるか間接的に取り付けられるか、あるいは一体的に取り付けられるフレーム７０２を有する。図４３の例示的な実施形態では、フレーム７０２は、車輪７０６が取り付けられた下部フレーム部品７０４を備える。フレーム７０２は、下部フレーム部品７０４に取り付けられ、同フレーム部品から上方に延びる背面部品７０８を備える。肘掛け７１０を背面部品７０８に取り付ける。任意選択の足置き７８８を、足置き旋回軸７９０にてフレーム７０２に取り付ける。足置き７８８は、２つ以上の標準位置、例えば、図４３〜図４６に示すように折り畳まれた位置と、座っているときにユーザの足を収容するために９０度旋回した位置とを有してもよい。旋回軸７９０にて足置き７８８の回転を制限するための足置き回転機構、例えば、記載された２つの位置での回転制限停止部を使用してもよい。位置の追加の選択を提供する他の足置き回転機構を設けてもよい。
【００９３】
車輪７０６は、２０１７年１１月７日に出願され、参照により本明細書に組み込まれる国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６０１６３号に記載されるような、二段階式キャスタを介して昇降式押し上げ椅子７００に組み込まれてもよい。
【００９４】
フレーム７０２は最大高さ調整機構７１２を有する。図４３に示す例示的な実施形態では、最大高さ調整機構７１２は、座席７１８の高さを選択するための一連の高さ調整穴７１６を有する高さ調整バー７１４を備える。最大高さ調整ピン７２０を一連の高さ調整穴７１６のうちの１つに挿入して、所望の高さに固定することができる。最大高さ調整機構７１２及び手順を以下でさらに詳細に説明する。最大高さ調整機構７１２は、支持機能及び高さ調整機能の両方を提供してもよい。
【００９５】
図４３及び図４８に見られるように、高さ調整バー７１４は、高さ調整スリーブ７５４内に摺動可能に配置される。高さ調整スリーブ７５４は、リンク７５６にて平行四辺形構造７３８に取り付けられる。このため、平行四辺形７３８の角度が変化して昇降式押し上げ椅子７００を上下させると、高さ調整スリーブ７５４が高さ調整バー７１４を上下に移動する。高さ調整ピン７２０は、昇降式押し上げ椅子７００が立ち上がるときに、高さ調整バー７１４に沿った高さ調整スリーブ７５４の可動域を制限する。図４８に見られるように、高さ調整スリーブ７５４は、高さ調整ピン７２０が高さ調整穴７１６のうちの最も高い穴にある場合又は高さ調整ピン７２０が穴に挿入されていない場合に、昇降式押し上げ椅子７００がその可能な最も高い高さにあるとき、高さ調整バー７１４上の可能な限り最も高い位置に立ち上がることができる。高さ調整ピン７２０を下方の穴に挿入することにより、押し上げ椅子７００は、さらに低い最大高さに制限される。
【００９６】
スリーブ７５４は、高さ調整バー７１４に沿った摺動を容易にするための内部車輪を有してもよい。摺動を改善するための他の手段を、単独で使用しても、車輪、例えば、テフロン（登録商標）などの材料、ボールベアリング又は他の従来の機構と組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
高さ調整ピン７２０の挿入による最大高さの設定に加えて、座席７１８の高さは、最も低い高さから最も高い高さまでの範囲内の特定の中間の高さに設定されてもよい。中間高さ調整機構７６０を使用して、高さ調整スリーブ７５４を高さ調整バー７１４に沿った中間の場所に設定してもよい。例えば、高さ調整スリーブ７５４はこのほか、高さ調整バー７１４に沿って同スリーブを固定するための部品、例えば、高さ調整穴７１６のうちの１つから引き抜き、別の穴に再挿入することができるバネ式又は非バネ式のピンなどと連動してもよい。他の形態の中間高さ調整機構７６０を採用してもよい。一般に、中間高さ調整機構７６０は、高さ調整バー７１４に沿って高さ調整スリーブ７５４の高さを一時的に固定する手段を提供する。
【００９８】
図５８Ａから図５８Ｂ及び５９Ａから図５９Ｂは、例示的な中間高さ調整機構７６０を示す。図５８Ａは、中間高さ調整機構７６０及び最も低い位置にある座席７１８を備えた昇降式歩行椅子７００を示す。図５８Ｂは、座席７１８の高さを選択する前の図５８Ａからの詳細部Ｋの接写である。図５９Ａは、選択された高さに固定された座席７１８を備えた中間高さ調整機構７６０を備えた昇降式歩行椅子７００を示す。図５８Ｂは、座席７１８の高さを固定するために係合した中間高さ調整機構７６０を示す図５８Ａからの詳細部Ｋの接写である。中間高さ調整機構７６０は、スリーブ７５４のスリーブ穴７７２に挿入することができる中間高さ調整ピン７７０を備える。スリーブ７５４は、スリーブ穴７７２が高さ調整バー７１４の高さ調整穴７１６のうちの選択された穴と整列するまで、高さ調整バー７１４に沿って移動することができる。次に、中間高さ調整ピンをスリーブ穴７７２を通して高さ調整穴７１６のうちの選択された穴に挿入して、座席７１８の高さを固定することができる。高さ調整バー７１４に沿って平行四辺形リンク７５６を調整可能に固定するための他の従来の手段を、中間高さ調整機構として使用することができる。
【００９９】
図６４Ａから図６４Ｂは、図５６に示すようにリンク７５６にて平行四辺形構造７３８に取り付けられる代わりに、端部ブロック７３４に取り付けられた高さ調整スリーブ７５４を示す。高さ調整スリーブ７５４は、平行四辺形構造７３８のさまざまな部品に取り付けることができる。高さ調整スリーブ７５４を押し上げ機構に対して位置合わせすることにより、座席７１８の高さを制御することができる。
【０１００】
高さ調整「スリーブ」に言及したが、調整部品が高さ調整バー７１４に沿って摺動可能に上下に移動するか、その他の方法で上下に移動することができるようにする他の構成を使用することができる。「スリーブ」は、高さ調整バー７１４を全体的に取り囲む必要はない。中間高さ調整機構７６０は、左右の中間高さ機構を同時に調整するように構成されてもよい。例えば、並列中間高さ調整部品が、右／左調整を調和させるためのケーブルを備えてもよい。
【０１０１】
「高さ調整」は、以下に説明する押し上げ機構７３６によって提供される調整とは異なることに留意されたい。最大高さ調整は、着座モードから起立モードへの押し上げ機構によって生成される可動域の範囲を規定する最大高さを提供する。
【０１０２】
図４４は昇降式歩行椅子７００の背面等角図である。図４３の例示的な実施形態には、折り畳み機構７２２が組み込まれる。この折り畳み機構ついて、図６０〜図６３を参照して以下でさらに詳細に説明する。 
【０１０３】
図４５は、上昇位置又は起立位置にある昇降式歩行椅子７００の等角図を示す。上昇位置では、ユーザが、脚の強さと動きを用いて歩行しながら、座席／サドル７１８によって支持されてもよい。昇降式押し上げ椅子が立ち上がり位置にあるときに、快適で支持的な方法でユーザを収容することができる起立アーム支持体７３２が設けられる。支持アーム７３２は、押し上げ機構７３６の端部ブロック７３４に取り付けられるため、座席７１８が押し上げ機構７３６によって立ち上がるときに上昇する。支持アーム７３２は、昇降式押し上げ椅子７００が立ち上がると延びるように構成されてもよく、あるいは昇降式押し上げ椅子７００に組み込まれて手動で展開されてもよい。
【０１０４】
図５７Ａから図５７Ｃは、例示的なアーム支持調整機構７６８を示す。図５７Ａは、支持アーム調整機構７６８を有する例示的な昇降式歩行椅子７００の側面図である。図５７Ｂは、図５７Ａの部分Ｏの詳細図である。図５７Ｃは、図５７Ｂの線Ｐ−Ｐを通るアーム支持調整機構７６８の断面図である。起立アーム支持体７３２は、アーム支持旋回軸７６２にて端部ブロック７３４に枢動可能に取り付けられる。アーム支持調整機構７６８は、起立アーム支持体７３２を選択された位置に係止する。アーム支持調整機構７６８は、起立アーム支持調整ピン７６４を備える。このピンは、起立アーム支持調整ピン用凹部７６６内に位置決めされ、同凹部から引き抜くことができる。アーム支持調整ピン７６４はバネ式であってもよい。アーム支持ピン７６４が支持ピン用凹部７６６から引き抜かれるとき、起立アーム支持体７３２はアーム支持旋回軸７６２周りで回転してもよい。アーム支持ピン７６４がアーム支持ピン用凹部７６６に挿入されると、起立アーム支持体７３２は回転位置に係止される。アーム支持ピン７６４がアーム支持ピン用凹部７６６から引き抜かれるとき、起立アーム支持体７３２はアーム支持旋回軸７６２周りで回転してもよい。起立アーム支持調整機構７６８は、左右両方の起立アーム支持体７３２に設けられてもよい。起立アーム支持体７３２の角度位置を調整し、係止し、解除するための他の従来の手段を、起立アーム支持調整機構として使用してもよい。 
【０１０５】
押し上げ機構７３６は、図４９Ｃに示すようなバネ７４０を備えた平行四辺形構造７３８を有する。バネ７４０は、平行四辺形構造７３８の一部と共に、押し上げ三角形を形成する。押し上げ三角形は、バネ旋回軸７４２からバネ終端点７４４までのバネ７４０の長さによって規定される第１の辺と、バネ旋回軸７４２から主旋回軸７４６までの線によって規定される第２の辺と、主旋回軸７４６からバネ終端点７４４までの第３の辺から構成される。バネ終端旋回軸７４４の場所は、一連のバネ終端穴７４８に沿って調整されて、有効な押し上げ力を変更することができる。バネ終端旋回軸７４４の場所を調整すると、押し上げ三角形の第３の辺、即ち、主旋回軸７４６からバネ終端点７４４までの距離７５０、あるいは本明細書で時々「レバーアーム」と呼ばれる距離が短縮されるか延長される。有効な押し上げ力は、レバーアーム７５０の長さが増大するにつれて、増大する。押し上げ力は着座者の体重に応じて調整することができる。
【０１０６】
図４６は、立ち上げ位置にある昇降式歩行椅子７００の等角背面図を示す。
【０１０７】
図６５は、単一の中央押し上げ機構７３６に取り付けられた座席７１８を有する昇降式歩行椅子の一部の等角図を示す。座席７１８及び押し上げ機構７３６は、フレーム７０２に類似したフレームに取り付けられてもよい。図６５に示すような中央押し上げ機構７３６を備えた座席７１８はこのほか、他の装置で使用されてもよい。座席７１８は、昇降式歩行椅子に有利なサドルとして描写されているが、座席７１８は、組み込まれている座席装置のタイプと互換性のある他の構成を有してもよい。
【０１０８】
図４７Ａ、図４７Ｂから図５２Ａから図５２Ｂは、例示的な押し上げ調整手順を示す。対向する押し上げ機構及び調整機構が存在する場合、ステップを、昇降式押し上げ椅子７００の片側で実施して、次に、昇降式押し上げ椅子７００の反対側で実施する。
【０１０９】
図４７Ａ、図４７Ｂは押し上げ力調整手順の第１のステップを示す。図４７Ａは、立ち上げ位置にある昇降式歩行椅子７００の正面等角図である。図４７Ｂは、押し上げ機構７３６の一部である押し上げ調整機構７５８の一部を示す詳細部Ａの拡大図である。押し上げ調整機構７５８は、押し上げ調整ピン７５２と、端部ブロック７３４に配置された一連のバネ終端穴７４８とを備える。押し上げ調整ピン７５２は、最初に、バネ終端穴７４８の穴から取り外される。これにより、昇降式押し上げ椅子７００を、図４８に示すようにその最大高さ位置まで立ち上げ、バネ７４０が最大伸長状態にあるため、同バネによって付加される力を低減するか除去する。これによりこのほか、バネ旋回軸７４２がその中心にある円弧状にバネ終端穴７４８を位置決めするため、バネ７４０は、バネ終端穴７４８のうちのいずれか１つに旋回することができる。これは、図４３と図４５を比較することによって図示される。図４３では、昇降式歩行椅子７００は最も低い着座位置にあり、バネ７４０は圧縮されている。バネ旋回軸７４２は、バネ終端穴７４８が配置されている円弧の中心にはない。このため、着座モードでは、バネ７４０は、バネ終端穴７４８のそれぞれと整列して回転することはできない。図４５は、最も高い起立位置にある昇降式歩行椅子７００を示す。バネ７４０は完全に伸長し、バネ旋回軸７４２は円弧の中心にあり、この円弧に沿ってバネ終端穴７４８が配置される。この構成では、バネ７４０は、バネ旋回軸７４２を中心に回転することができ、バネ終端穴７４８のいずれかと整列することになるため、押し上げ調整を実施することができる。 
【０１１０】
「最大高さ位置」は、最大高さ調整機構７１２の設定によって決定されることを思い起こされたい。押し上げ力調整機構７５８は、他方では、昇降式歩行椅子の座席７１８を上下することになる力を設定する。
【０１１１】
図４９Ａから図４９Ｃは、押し上げ力調整手順の次のステップを示す。図４９Ｂは、バネ７４０を通り抜ける図４９Ａの線Ｂ−Ｂを通って取得された昇降式押し上げ椅子７００の側面断面図を示す。図４９Ｃは、図４９Ｂの詳細部Ｃの拡大図である。図４９Ｃは、この実施形態のための最短のレバーアーム７５０を作成するバネ終端穴７４８のうちの１つにあるバネ終端旋回軸７４４を示す。
【０１１２】
図５０Ａ、図５０Ｂ、図５０Ｃは、図４９Ａ〜図４９Ｃに類似しているが、図５０Ａの断面Ｄ−Ｄから取得される。断面Ｄ−Ｄは、バネ７４０及び押し上げ調整ピン７５２の側面図を提供する。
【０１１３】
図５１Ａ、図５１Ｂは、次の押し上げ力調整ステップを示す。図５１Ｂは図５１Ａの詳細部Ｆの拡大図である。押し上げ調整ピン７５２は、一連のバネ終端穴７４８の穴のうちの１つから取り外される。これにより、バネ７４０は、バネ旋回軸７４２を中心に他のバネ終端穴７４８のいずれかの内部に自由に回転して、押し上げ力を調整することができる。
【０１１４】
図５２Ａ、図５２Ｂは、押し上げ力調整手順の次のステップを示す。図５２Ｂは図５２Ａの詳細部Ｇの拡大図である。バネ７４０は、バネ旋回軸７４２を中心に回転しているため、一連のバネ終端穴７４８の別の穴にバネ終端旋回軸７４４を形成するためにバネ７４０の端部の場所を定めることができる。押し上げ調整ピン７５２を穴に挿入して、バネ終端旋回軸７４４を作成する。この調整により、例えば、図４９Ｃに示すレバーアーム７５０の長さと比較して、レバーアーム７５０を拡大する。換言すれば、バネ終端旋回軸７４４と主旋回軸７５６との間の距離が増大し、このため、有効な押し上げ力も増大する。
【０１１５】
図５３Ａ、図５３Ｂから図５６は高さ調整手順を示す。図５３Ｂは、図５３Ａの詳細部Ｈの拡大図である。図５３Ａ、図５３Ｂは、昇降式押し上げ椅子７００がその最も低い高さに位置決めされ、高さ調整ピン７２０が高さ調整バー７１４の高さ調整穴７１６のうちの最も高い穴にある昇降式押し上げ椅子７００の初期構成を示す。
【０１１６】
図５３Ａ、図５３Ｂは、高さ調整ピン７２０が最も高い位置にある状態で最も低い位置にある昇降式押し上げ椅子７００を示す。図５４Ａ、図５４Ｂは、昇降式押し上げ椅子７００がこの例示的な実施形態のために達成することができる最大高さを変更するための第１の高さ調整ステップを示す。図５４Ｂは、図５４Ａの詳細部Ｈの拡大図である。高さ調整ピン７２０は、同ピンが挿入された高さ調整穴７１６のうちの１つから取り外されたものとして示される。
【０１１７】
図５５Ａ、図５５Ｂは、この例示的な実施形態の次の高さ調整ステップを示す。図５５Ｂは、図５５Ａの詳細部Ｊの拡大図である。高さ調整ピン７２０は、高さ調整穴７１６のうちの下の方の穴に再挿入される。これにより、平行四辺形リンク７５６に沿った高さ調整スリーブ７５４の可動域が高さ調整ピン７２０によって制限されるため、昇降式押し上げ椅子７００の最大高さが低めの高さに設定される。
【０１１８】
図５６は、高さ調整ピン７２０が、高さ調整バー７１４に沿って高さ調整スリーブ７５４が完全に立ち上がるのを阻止することを示す、昇降式歩行椅子７００の側面図である。これは、バネ７４０の押し上げ力に対抗して作用し、昇降式歩行椅子７００が最大限の高さに達するのを制限する。
【０１１９】
昇降式歩行椅子７００の両側にある押し上げ調整機構７５８及び高さ調整機構７１２、７６０では、本明細書に記載の調整を両側で実施する必要がある場合があることに留意されたい。別の実施形態では、昇降式歩行椅子及び調整機構部品に片側機構を可能にするのに充分な耐久性があるという条件で、調整機構を片側にのみ設けてもよい。
【０１２０】
図６０から図６３に戻ると、昇降式歩行椅子７００に任意選択で含まれた折り畳み機構７２２が示される。図６０は、折り畳み昇降式歩行椅子７００の等角背面図である。図６１は、部分的に折り畳まれた昇降式歩行椅子７００の正面図を示す。図６２は、折り畳み位置にある昇降式歩行椅子７００の背面等角図である。図６３は、折り畳みモードにある昇降式歩行椅子７００の正面図である。
【０１２１】
折り畳み機構７２２は、一対の下部クロスバー７２４及び一対の上部クロスバー７２６を備え、それぞれのバーが中央直立部品７２８に接続され、同部品に対して折り畳み可能である。昇降式押し上げ椅子７００の構造を、使用するために開位置に係止し、折り畳むために解除するために、係止機構７３０を設ける。係止機構７３０はこのほか、昇降式歩行椅子を折り畳み位置に係止してもよい。座席７１８はこのほか、下部クロスバー７２４及び上部クロスバー７２６を中央直立部品７２８に向かって折り畳むときに、手動又は自動のいずれかで、上方に折り畳み可能であってもよい。
【０１２２】
例示的な折り畳み機構７２２では、昇降式歩行椅子７００は、折り畳まれたときに、図４４に示すモードのように、着座モードにある。追加の実施形態では、昇降式歩行椅子７００は、折り畳まれたときに起立モードになることがある。係止機構７３０を上向きに引っ張ることによって係止を開始することができる。座席７１８は、座席の側面を上方に押し上げるか、座席７１８のハンドル７８４がもしあれば、このハンドルを押し上げることによって折り畳むことができる。タイロッドリンク機構７８６は、一端で座席７１８に接続され、フレーム７０２、あるいは座席７１８の装置への接続を維持するためにフレーム７０２に取り付けられた部品に接続され、同時に、折り畳むために互いに向かってくる昇降式歩行椅子７００の左側及び右側を収容するように装置を折り畳むことができる。タイロッド７８６は、座席７１８及び／又はフレーム７０２に摺動可能に取り付けられてもよい。
【０１２３】
上部クロスバー７２６のスロット７７４が、バー７７８の延長ピン７７６を摺動可能に収容する。ガイドバー７７８は、図６１に示す中央直立旋回軸７８０にて中央直立部品７２８に枢動可能に固定される。中央旋回軸７８０は、スロット７８２内の中央直立部品７２８に摺動可能に固定されてもよい。延長ピン７７６がスロット７８２に沿って移動すると、上部クロスバー７２６、下部クロスバー７２４及びガイドバー７７８が旋回して中央直立部品７２８に向かって移動し、フレーム７０２の背面部品７０８を互いに向かって移動させる。座席７１８は、昇降式歩行椅子の下部フレーム部品７０４、肘掛け７１０をはじめとする部品を収容するために約９０度上向き又は下向きに折り畳まれ、折り畳み方式で中央直立部品７２８に向かって小さくまとめられる。
【０１２４】
他の従来の折り畳み機構７２２及び係止機構７３０は、昇降式歩行椅子７００に組み込まれてもよい。
【０１２５】
図６４Ａから図６４Ｃは、昇降式歩行椅子８００の別の実施形態を示す。図６４Ａは、着座モードの昇降式歩行椅子８００の等角図を示す。図６４Ｂは、起立モードの昇降式歩行椅子を示す。図６４Ｃは、任意選択の折り畳みモードの昇降式歩行椅子８００を示す。昇降式歩行椅子８００は、押し上げ機構３５０とほぼ同じ平行四辺形及びバネ構成を備えた単一の中央押し上げ機構８０２を有する。昇降式歩行椅子８００は、昇降式歩行椅子７００に関して説明されたさまざまな機構、例えば、中間高さ調整機構、最大高さ調整機構、係止機構、弓形穴構成以外の押し上げ力調整機構及び起立アーム支持調整機構を備えてもよい。
【０１２６】
それぞれが異なる要素の組み合わせを有する本発明のさまざまな実施形態を説明してきた。本発明は、開示された特定の実施形態又は組み合わせに限定されない。本発明は、開示された要素の異なる組み合わせ、いくつかの要素の省略又はそのような構造の同等物による要素の置換を含み得る。例えば、押し上げ機構１０４、３５０及び６０２のさまざまな態様を交換する場合がある。
【０１２７】
例示的な実施形態を説明してきたが、追加の利点及び修正が当業者に生じるであろう。このため、本発明は、そのいっそう広い態様が本明細書に示して説明した特定の詳細部に限定されない。このため、本発明は、特定の例示的な実施形態に限定されるものではないが、添付の特許請求の範囲及びその同等物の最大限の主旨及び範囲内で解釈されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４８】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図４９Ｃ】
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【図５０Ａ】
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【図５０Ｂ】
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【図５０Ｃ】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【図５３Ａ】
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【図５３Ｂ】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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【図５６】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５７Ｃ】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５９Ａ】
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【図５９Ｂ】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４Ａ】
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【図６４Ｂ】
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【図６５】
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【国際調査報告】
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