(57)【要約】  本発明は、真空安定可撓性ホース（３）を少なくとも含む、積層体（２）を脱気するための真空リング（１）に関するものであり、この真空リングは、真空ポンプ（８）に接続することができ、閉リングの形状を有し、かつ内部（Ｉ）への開口部（４）を有しており、それによって、このリングが、積層体（２）の外側側縁部（５）を把持して、側縁部（５）に沿って脱気チャネル（６）を形成することができるようになっており、この真空リング（１）は、少なくとも１つの電気加熱要素（７）を有する。
2021505513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空安定可撓性ホース（３）を少なくとも含む、積層体（２）を脱気するための真空リング（１）であって、
真空ポンプ（８）に接続することができ、閉リングの形状を有し、かつ内部（Ｉ）への開口部（４）を有しており、それによって、前記リングが、積層体（２）の外側側縁部（５）を把持して、前記側縁部（５）に沿って脱気チャネル（６）を形成することができるようになっており、
前記真空リング（１）が、少なくとも１つの電気加熱要素（７）を有する、
真空リング（１）。
【請求項２】
前記電気加熱要素（７）が、電圧源（１０）に接続するための接続要素（１２）を有する、請求項１に記載の真空リング（１）。
【請求項３】
前記電気加熱要素（７）が、前記ホース（３）に少なくとも部分的に組み込まれており、かつ／又は前記ホース（３）に接着している、請求項１又は２に記載の真空リング（１）。
【請求項４】
前記電気加熱要素（７）が、前記ホース（３）の全長にわたって延在している、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項５】
前記電気加熱要素（７）が、ワイヤ又はストリップの形態で実施されている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項６】
前記電気加熱要素（７）が、波形形状、蛇行形状、又は螺旋形状で実施されている、請求項５に記載の真空リング（１）。
【請求項７】
前記電気加熱要素（７）が、前記開口部（４）に直接隣接して配置されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項８】
前記電気加熱要素（７）が、排気状態で、積層体（２）の外側側縁部（５）を前記真空リング（１）で把持しているときに形成された前記脱気チャネル（６）の外部に配置されている、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項９】
前記電気加熱要素（７）が、金属又は金属合金、好ましくは、銅、銅合金、ニッケル合金、ニッケル−銅合金、又はニッケル−クロム合金製である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項１０】
前記電気加熱要素（７）が、絶縁層で、特に、非導電性ラッカー及び／又はプラスチックで、少なくとも部分的にコーティングされている、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項１１】
少なくとも２つの電気加熱要素（７）を有し、そのうち少なくとも１つが前記開口部（４）の上方に配置され、かつ少なくとも１つが前記開口部（４）の下方に配置されている、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項１２】
前記ホース（３）が、エラストマー、好ましくは、シリコーン、ゴム、又は合成ゴム、特に、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）でできている、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の真空リング（１）。
【請求項１３】
少なくとも以下を含む、真空システム（１１）：
−  請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の真空リング（１）、
−  一方の端部が前記真空リング（１）に接続されており、かつ他方の端部が真空ポンプ（８）に接続されている真空ホース（９）、及び
−  少なくとも１つの前記加熱要素（７）に電気的に接続されている少なくとも１つの電圧源（１０）。
【請求項１４】
少なくとも以下を含む、積層体（２）を脱気する方法：
−  積層体（２）を配置すること、
−  前記積層体（２）の前記外側側縁部（５）の周りに、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の真空リング（１）を配置すること、
−  前記真空リング（１）に真空を適用すること、
−  前記電気加熱要素（７）に電圧を加えること。
【請求項１５】
積層体（２）、特に、複合ペイン又は太陽発電機を製造するための積層体（２）を脱気するための方法における、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の真空リング（１）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱可能な真空リング、積層体を脱気する方法におけるその使用、及び積層体を脱気する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層体を、特に、複合ペイン又は太陽発電機を製造するために使用することができる。
【０００３】
複合ペインは、例えば、水における、陸における、又は空中における乗物のウィンドシールド、サイドウィンドウ、リヤウィンドウ、又はルーフパネルなどの乗物ペインとして広く使用されており、建築用ペイン、防火ペイン、安全グレージングとして、又は調度品において、並びに可動の若しくは常時取り付けられる備え付け家具においても広く使用されている。
【０００４】
複合ペインは、典型的には、少なくとも２枚のペイン、例えば、基板ペインとカバーペインとを含み、これらのペインは、熱及び圧力の作用の下での積層プロセスにおいて、例えば、熱可塑性ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルムでできた少なくとも１つの熱可塑性中間層を介して一緒に接合されている。
【０００５】
太陽発電機は、典型的には、太陽電池、その上面側と底面側に配置された熱可塑性フィルム、及び熱と圧力の作用の下で一緒に接合された２つの外側ガラスペインを含む。
【０００６】
複合ペイン及び太陽発電機の両方の場合において、製品の品質を改善するためには、一般的に、それぞれの製造プロセス中に積層体のそれぞれの層の間に気泡が生じることを回避し、かつ／又はそれぞれの層の間に存在している気泡を除去することが望ましい。
【０００７】
複合ペインを製造するための工業的に一般的な方法は、米国特許第２，９４８，６４５号明細書及び米国特許第４，７８１，７８３号明細書に開示されているように、通常、オートクレーブプロセスと組み合わされた脱気プロセスを含む。太陽発電機の製造のためにも同様に、独国特許出願公開第３５４４０８０  Ａ１号公報に開示されているように、脱気プロセスが、通常はオートクレーブプロセスと組み合わされている。先行技術の方法は、脱気した積層体の縁部領域を封止するために積層体全体を加熱するので、極めてエネルギーを大量に消費する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、積層体を脱気し、かつ積層体の側縁部の領域及び／又は側縁部に隣接する領域で積層体を局所的に加熱することを可能にし、したがって、真空下で積層体を封止することを可能にする改良された真空リングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、本発明にしたがって、独立請求項１による真空リングによって達成される。好ましい実施形態は、従属請求項から明らかである。
【００１０】
「積層体」なる用語は、ここではそして以下では、特に、ペインと熱可塑性フィルムとの積層された配置、又はペインと、太陽電池と、熱可塑性フィルムとの積層された配置、例えば、複合ペイン又は太陽発電機を製造するための積層体を意味する。特に好ましくは、「積層体」は、複合ペインを製造するための積層体、すなわち、少なくとも２つのペインと少なくとも１つの中間熱可塑性フィルムとを含む積層体を意味する。
【００１１】
本発明は、積層体を脱気するための真空リングに関する。本発明による真空リングは、真空ポンプに接続することのできる真空安定可撓性ホースを含む。このホースは、閉リングの形状を有する。本発明によれば、このホースは、内部に向かって開口しており、すなわち、ホースによって形成されたリングの内部への開口部を有する。このホースは、積層体の外側側縁部の周りに配置され、それによって、積層体の外側側縁部を、リングの開口部で把持することができるようになっている。こうして、積層体の外側側縁部で積層体の周りに真空リングのホースを周状に設置することができる。ホースの開口部は、積層体の外側側縁部を把持して脱気チャネルを形成できるようにして実施される。例えば、ホースの開口部は、実質的に五角形の形状を有することができる。しかしながら、例えば、Ｃ字形状又はＵ字形状の開口部も同様に可能である。
【００１２】
本発明に係る真空リングは、積層体の側縁部及び積層体の個別のペイン及び／又はフィルムの間の中間空間を完全に取り囲み、かつ真空技術を用いてそれを封止する。真空リングに真空を適用した結果として、脱気チャネルから、並びに個別のペイン及び／又はフィルムの間の中間空間から空気を除去することができる。
【００１３】
本発明によれば、真空リングは、少なくとも１つの電気加熱要素を有しており、したがって、このリングは、加熱可能な真空リングである。真空リングは、例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ又はそれを超える加熱要素を有することができる。
【００１４】
ここでそして以下で使用する「加熱要素」なる用語は、電気エネルギーを熱エネルギーに、すなわち熱に変換する電気的構成要素を意味する。
【００１５】
好ましくは、電気加熱要素は、電圧源に接続するための接続要素を有する。電圧源に対する接続要素の接続は、接触を伴って又は接触無しで行うことができる。非接触接続の場合、電圧源の電圧は接続要素に誘導される。
【００１６】
接続要素は、電圧源に接続するのに好適な任意の形状を有することができる。例えば、接続要素は、プラグ接続又は内部で電圧を誘導できるプレートとすることができる。
【００１７】
電気加熱要素に対する電圧の印加の結果として、加熱要素、ひいては加熱要素に隣接するホースの領域も同様に加熱される。ホース及び／又は加熱要素の加熱された領域に隣接して配置されている積層体の領域は、同様にこれによって加熱される。その結果、積層体の少なくとも１つの熱可塑性フィルムも同様にこの領域内で加熱され、例えば７０℃〜１００℃の十分な温度で溶融又は軟化する。こうして、積層体のペインを、この領域内で一緒に接合し、かつ気密に封止することができる。電気加熱要素が、電圧源へ接続するための接続要素を有する場合、接続要素を電圧源に接続することによって、電気加熱要素に電圧を加える。
【００１８】
一実施形態において、電気加熱要素はホースに少なくとも部分的に組み込まれ、より厳密には、ホースの主要部に少なくとも部分的に組み込まれ、かつ／又はホースに接着される。
【００１９】
好ましくは、電気加熱要素は、少なくとも部分的にホースに組み込まれる。
【００２０】
有利な実施形態において、電気加熱要素は、ホースの材料によって完全に取り囲まれている。
【００２１】
好ましい実施形態において、電気加熱要素は、ホースの全長にわたって延在している。この実施形態により、側縁部に隣接する領域内での積層体の完全な封止が可能になる。こうして、排気されかつ封止された後で、積層体の個別の層の間に空気が再び進入できないことを保証することができる。
【００２２】
別の実施形態において、個々の電気加熱要素を、それぞれ、ホースの個々の区分内でホースの中又は上に配置する。このようにして、ホースの個々の区分の選択的加熱、ひいては積層体の区分ごとの封止を達成することができる。
【００２３】
電気加熱要素は、任意の好適な形態を有することができる。好ましくは、電気加熱要素は、ワイヤ又はストリップの形態で実施される。
【００２４】
ワイヤとして実装される加熱要素は、好ましくは０．０５ｍｍ〜５ｍｍ、特に好ましくは０．１ｍｍ〜３ｍｍ、極めて好ましくは０．３ｍｍ〜２ｍｍ、例えば１ｍｍの直径を有する。
【００２５】
ストリップとして実装される加熱要素は、好ましくは５ｍｍ〜１２ｍｍ、特に好ましくは６ｍｍ〜１０ｍｍ、極めて好ましくは７ｍｍ〜９ｍｍ、例えば８ｍｍ又は５ｍｍの幅を有する。ストリップとして実装される加熱要素の厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ〜２ｍｍ、特に好ましくは０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍ、極めて好ましくは０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍ、例えば０．０５ｍｍ又は０．１ｍｍである。
【００２６】
ホースの寸法、すなわち開口部の大きさ及びホースの長さは、脱気すべき積層体の厚さ及び外周に適応させる。ホースの壁厚は、加熱要素の厚さ及び数に適応させ、好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍ、特に好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍである。
【００２７】
有利な実施形態において、電気加熱要素は、波形形状、蛇行形状若しくは螺旋形状のワイヤ、又は波形形状、蛇行形状若しくは螺旋形状のストリップとして実施される。
【００２８】
波形形状、蛇行形状又は螺旋形状の実施形態は、加熱要素の可撓性及び耐久性について有利な効果を有する。ホースの材料が膨張した場合、このように実装された加熱要素は、ねじれや破損が発生することなく相応して変形することができる。
【００２９】
一実施形態において、電気加熱要素は、ホースの開口部に直接隣接して配置されている。この場合、加熱要素は、真空リングの排気中に脱気すべき積層体と直接接触することができる。好ましくは、加熱要素は、脱気すべき積層体の外側側縁部と接触しない。
【００３０】
有利な実施形態において、積層体の外側側縁部を真空リングで把持しているときに、加熱要素が、排気状態で形成された脱気チャネルの外部に、特に、完全に外部に配置されるようにして、電気加熱要素を配置する。これにより、電気加熱要素が積層体の側縁部と接触しないことが保証される。
【００３１】
熱可塑性中間層を有する積層体の側縁部と接触すると、加熱要素の加熱及び真空リングの排気の時点で、熱可塑性中間層が脱気チャネル内に部分的に吸引されかつ／又は加熱要素が積層体から出てきた熱可塑性中間層に接着するという結果となる。さらに、側縁部と接触すると、真空リングと積層体との間の封止が弱くなることにつながり、その結果、加熱要素の加熱及び真空リングの排気時の積層体の脱気は不十分なものとなる。
【００３２】
一実施形態において、電気加熱要素は金属又は金属合金でできている。好ましくは、電気加熱要素は、銅、銅合金、ニッケル合金、ニッケル−銅合金、又はニッケルクロム合金でできている。特に好ましくは、電気加熱要素は、銅又は銅合金でできている。電気加熱要素は、例えば、銅ワイヤ、銅ストリップ、又は銅合金製のワイヤ若しくはストリップであり得る。
【００３３】
電気加熱要素は、任意には、少なくとも１つの絶縁層で少なくとも部分的にコーティングされていることができる。絶縁層としては、非導電性ラッカー及び／又はプラスチックが特に好適である。絶縁層は、例えば、腐食などのような加熱要素に対する損傷を防止するか又は少なくとも最小限に抑えることができる。さらに、絶縁層は、真空リングの使用者が、真空リングの通電部分と直接接触する可能性を防止するのに役立つことができる。
【００３４】
一実施形態において、電気加熱要素は絶縁層によって完全に取り囲まれている。一変形実施形態において、加熱要素は、部分的にのみ絶縁層でコーティングされている。
【００３５】
好適な電圧の印加の結果として、すなわち、電圧源に加熱要素を接続することによって、電気加熱要素を加熱することができる。一実施形態において、電気加熱要素は、電圧を加えた時点で、２０℃〜１６０℃、好ましくは５０℃〜１５０℃、特に好ましくは７０℃〜１３０℃、極めて好ましくは９０℃〜１１０℃、例えば１００℃まで加熱される。
【００３６】
上述のように、電圧源への加熱要素の接続は、例えば、加熱要素が接続要素を有し、かつこれが電圧源との接触を伴って又は伴わずに接続されるという点において、達成可能である。
【００３７】
有利な実施形態において、真空リングは、少なくとも２つの電気加熱要素を有し、ここで、少なくとも１つの電気加熱要素は、ホースの開口部の上方でホースの中又は上に配置され、かつ少なくとも１つの電気加熱要素は、ホースの開口部の下方でホースの中又は上に配置されている。例えば、真空リングは、正確に２つの電気加熱要素を有することができ、そのうち１つは開口部の上方に、かつ１つは開口部の下方に配置される。しかしながら、真空リングは、４つの電気加熱要素を有することもでき、そのうち２つは開口部の上方に、かつ２つは下方に配置される。別の実施形態において、真空リングは、６つの電気加熱要素を有し、そのうち３つは開口部の上方に、かつ３つは開口部の下方に配置される。
【００３８】
有利な実施形態においては、本発明に係る真空リングの真空安定可撓性ホースは、エラストマーでできている。例えば、ホースは、シリコーン、ゴム、又は合成ゴム、特に、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）でできていてよい。
【００３９】
本発明に係る真空リングは、真空ホースを介して真空ポンプに接続することができる。任意には、真空ホースと真空ポンプとの間に、真空補償タンクを配置することができる。真空リング及び真空ホースは、例えば、真空リング内に挿入されたＴ字管を介して互いに接続することができる。好ましくは、真空リングと真空ホースの組み合せをワンピースで実施する。
【００４０】
少なくとも１つの加熱要素を、前述のように、特に接続要素を介して、電圧源に対して電気的に接続することができる。１つを超える加熱要素の場合には、加熱要素を全て同じ電圧源に接続するか又は異なる電圧源に接続することができるが、ここで、好ましくは、多数の加熱要素が、同じ電圧源に接続される。
【００４１】
真空リング、真空ホース、任意の真空補償タンク、真空ポンプ、及び少なくとも１つの電気的に接続された電圧源は、共に本発明に係る真空システムを形成する。
【００４２】
真空システムの一実施形態において、任意の真空補償タンクを介して接続された真空ポンプを伴う真空ホース及び少なくとも１つの電圧源は、好ましくは互いに隣接して、真空リングの同じ側に配置される。真空システムの別の実施形態において、任意の真空補償タンクを介して接続された真空ポンプを伴う真空ホース及び少なくとも１つの電圧源は、真空リングの相対する側に配設される。原則として、任意の真空補償タンクを介して接続された真空ポンプを伴う真空ホースの配設、及び少なくとも１つの電圧源の配設は、真空リング上の任意の位置において互いに独立して行うことができる。
【００４３】
電気加熱要素を電圧源に接続するための接続要素を有する実施形態においては、任意の真空補償タンクを介して接続された真空ポンプを伴う真空ホース、及び電圧源に接続するための接続要素は、真空リングの同じ側に、好ましくは互いに隣接して配設される。真空システムの別の実施形態において、任意の真空補償タンクを介して接続された真空ポンプを伴う真空ホース、及び電圧源に接続するための接続要素は、真空リングの相対する側に配設されている。原則として、任意の真空補償タンクを介して接続された真空ポンプに接続された真空ホースの配設、及び電圧源に接続するための接続要素の配設は、真空リング上の任意の点において互いに独立して行うことができる。
【００４４】
真空補償タンクは、例えば１ｍ３の容積を有する。真空ポンプは、例えば、３００ｍ３／ｈの圧送能力を有し、かつ０．１ｍｂａｒの最大最終圧力に達する。
【００４５】
本発明はまた、積層体を脱気する方法に関し、この方法は、積層体を配置すること、積層体の外側側縁部の周りに本発明に係る真空リングを配置すること、真空リングに真空、すなわち負圧を適用すること、及び本発明に係る真空リングが有する少なくとも１つの電気加熱要素に電圧を加えることを少なくとも含む。例えば、少なくとも−０．９バールの負圧を真空リングに適用した結果として、積層体の層の間の空気は除去される。電圧源の電気エネルギーは、電気加熱要素によって熱エネルギーに変換され、かつ加熱要素は加熱される。上記で詳しく説明した通り、これにより、積層体及びその中に含まれる少なくとも１つの熱可塑性フィルムの温度も局所的に加熱され、それによって、積層体はこの領域内で一緒に接着するようにされている。真空の適用及び少なくとも１つの加熱要素に対する電圧の印加は、同時に実施することもできる。
【００４６】
真空の適用及び少なくとも１つの加熱要素に対する電圧の印加を同時に行う実施形態は、本発明に係る方法の特に好ましい実施形態である。
【００４７】
一実施形態においては、電気加熱要素を、２０℃〜１６０℃、好ましくは５０℃〜１５０℃、特に好ましくは７０℃〜１３０℃、極めて好ましくは９０℃〜１１０℃、例えば１００℃まで加熱するのに好適である電圧を、電気加熱要素に対して印加する。
【００４８】
本発明はまた、積層体を脱気するための方法における本発明に係る真空リングの使用も含んでおり、ここで、積層体は、特に複合ペイン又は太陽発電機を製造するための積層体である。
【００４９】
積層体のペインは、好ましくは、ガラスを含み、特に好ましくはフラットガラス、より一層好ましくはフロートガラスを含み、そして特に、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス、ソーダ石灰ガラス、若しくは透明プラスチック、好ましくは剛性透明プラスチック、特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及び／又はそれらの混合物を含む。ペインは、好ましくは透明であり、特に、乗物のウィンドシールド若しくはリヤウィンドウとしての積層体から製造される複合ペインの使用のため、又は高い光線透過率が望ましいその他の使用のためには、好ましくは透明である。本発明に関連して、「透明な」とは、可視スペクトル範囲内で７０％を超える透過率を有するペインを意味する。しかしながら、例えばルーフパネル用のペインなど、運転手の交通関連視野内にないペインについては、透過率ははるかに低いものであってもよく、例えば５％を超えるものであってもよい。
【００５０】
ペインの厚さは広く変えることができ、したがって、個別の事例の要件に適応させることができる。好ましくは、０．５ｍｍ〜２５ｍｍであり、乗物のガラスについては、好ましくは１．４ｍｍ〜２．５ｍ、及び調度品、電化製品、及び建物、特に電気ラジエータについては、好ましくは４ｍｍ〜２５ｍｍの標準厚さが使用される。ペインの大きさは広く変えることができ、利用分野の大きさによって左右される。ペインは、例えば、乗物構造及び建築の分野においては、通例として、２００ｃｍ２から最大２０ｍ２という面積を有する。
【００５１】
積層体のペインは、少なくとも１つの中間層によって互いに接合される。中間層は好ましくは透明である。中間層は、好ましくは、少なくとも１つのプラスチックを含有し、好ましくは、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、及び／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含有する。しかしながら、中間層は、同様に、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアクリレート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリアセテート樹脂、注型用樹脂、アクリレート、フッ素化エチレンプロピレン、ポリフッ化ビニル、及び／又はエチレンテトラフルオロエチレン、又はそれらのコポリマー若しくは混合物を含有することができる。
【００５２】
中間層は、１枚のフィルムで、又は互いに上下に配置した複数のフィルムでも形成することができ、ここで、フィルムの厚さは、０．０２５ｍｍ〜２ｍｍ、典型的には、０．３８ｍｍ又は０．７６ｍｍ又は１．５２ｍｍである。換言すると、中間層は、各々の事例において、１枚又は複数のフィルムから構築することができる。この場合に好ましいのは、例えば、欧州特許出願公開第０  ７６３  ４２０  Ａ１号公報又は欧州特許出願公開第０  ８４４  ０７５  Ａ１号公報から公知であるような、交互の異なる可塑性又は弾性を有する、互いに上下に配置した少なくとも３枚のフィルム、特にポリビニルブチラールフィルムである。
【００５３】
中間層は、好ましくは熱可塑性のものとすることができ、かつ加熱後に、ペイン及び任意のさらなる中間層を互いに接着することがでる。
【００５４】
脱気すべき積層体の合計厚さは、好ましくは２ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００５５】
脱気すべき積層体の合計厚さに適応させた開口部を有する、積層体のペインの大きさに適応させた本発明に係る真空リングは、本発明に係る真空リングが、積層体の側縁部及び積層体の個々のペイン間及び／又はフィルム間の中間空間を完全に取り囲み、かつ真空技術を用いてそれを封止することを保証する。
【００５６】
本発明に係る真空リングは、例えば、少なくとも１つの電気加熱要素を設置し、かつ次いでその周りにホースの塊を押出し加工することによって、製造することができる。この製造方法は、特に、少なくとも１つの電気加熱要素が、ホースの主要部に少なくとも部分的に組み込まれている本発明に係る真空リングに好適である。
【００５７】
少なくとも１つの電気加熱要素がホースの主要部上に接着している本発明に係る真空リングは、例えば、まず押出し加工法を用いてホースを製造し、かつ次いで耐熱性接着剤で、そのホース上に少なくとも１つの電気加熱要素を接着することによって、製造することができる。
【００５８】
本発明のさまざまな実施形態は、個別に又は任意に組み合わせた形で実現することができる。特に、上述した特徴及び以下で説明する特徴は、指示された組み合わせとしての形だけでなく、本発明の範囲から逸脱することなく、その他の組み合わせの形又は分離した形でも、使用することができる。
【００５９】
当然のことながら、電気加熱要素について記載されている実施形態は、真空リングが、１つを超える電気加熱要素を有する実施形態の事例においては、それぞれの数の電気加熱要素に転用することができる。
【００６０】
以下に、例示的実施形態を用いて、添付図を参照しながら、本発明を詳細に説明する。図面は、いかなる形であれ本発明を限定するものではない。これらの図は、原寸に比例していない簡略化された表現で描写されている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る真空システムの一実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図３】脱気すべき積層体を概略的に描いた状態での、標準圧力における本発明に係る真空リングの実施形態の細部の断面図である。
【図４】脱気すべき積層体を概略的に描いた状態での、真空の適用後の本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図５】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図６】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図７】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図８】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図９】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図１０】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図１１】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図１２】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図１３】本発明に係る真空リングの一実施形態の細部の断面図である。
【図１４】加熱要素の接続要素が描かれている、本発明に係る真空リングの別の実施形態の細部の断面図である。
【図１５】積層体を把持している、本発明に係る真空システムの平面図である。
【図１６】図１５の領域Ｚの拡大図である。
【図１７】波形形状又は蛇行形状の加熱要素のさまざまな実施形態の詳細図である。
【図１８】波形形状又は蛇行形状の加熱要素のさまざまな実施形態の詳細図である。
【図１９】波形形状又は蛇行形状の加熱要素のさまざまな実施形態の詳細図である。
【図２０】波形形状又は蛇行形状の加熱要素のさまざまな実施形態の詳細図である。
【図２１】波形形状又は蛇行形状の加熱要素のさまざまな実施形態の詳細図である。
【図２２】波形形状又は蛇行形状の加熱要素のさまざまな実施形態の詳細図である。
【図２３】波形形状又は蛇行形状の加熱要素のさまざまな実施形態の詳細図である。
【図２４】本発明に係る方法の一実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１は、本発明に係る真空リング１、真空ホース９、真空ポンプ８、及び電圧源１０を含む、本発明に係る真空システム１１の平面図を示している。真空リング１は、リングの形状を有し、かつ真空ホース９を介して真空ポンプ８に接続されている真空安定可撓性ホース３を含む。ホース３によって形成されたリングの内部は、図１中でＩとして識別されている。図１に描かれている実施形態において、真空リング１及び真空ホース９はワンピースで実施されており、すなわち、真空リング１と真空ホース９はワンピースとして一緒に製造されている。この実施形態は好ましい。真空リング１は、接続要素１２を介して電圧源１０に接続されている少なくとも１つの電気加熱要素７（図１ではホース３の上部側で隠されている）を有する。図１に示した実施形態において、真空ポンプ８と一緒になった真空ホース９、及び接続された電圧源１０を伴う接続要素１２は、真空リング１の異なった相対する側に配置されている。しかしながら、真空ポンプ８を伴う真空ホース９の配設、及び電圧源１０と一緒になった接続要素１２の配設は、自由自在に選択可能である。例えば、これらの要素を真空リングの同じ側に配設することもできる。
【００６３】
図２は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示している。図２に示した実施形態において、真空リング１は、ワイヤとして実装されている２つの加熱要素７を有する。ホース３の主要部において、１つの加熱要素７は開口部４の上方に組み込まれ、かつ１つの加熱要素７は開口部４の下方に組み込まれている。開口部４は、図２に示した実施形態において、五角形の形状を有する。ワイヤとして実施されている加熱要素７の直径は、例えば１ｍｍである。図２に示した実施形態において、真空リング１は、２つの加熱要素７を有している。しかしながら、上記で説明したように、真空リング１は、例えば加熱要素７を１つだけ有することもできる。
【００６４】
図３は、図２と同じ断面を示しているが、ここではさらに、脱気すべき積層体２が概略的に描かれており、真空はまだ全く適用されていない。積層体２は、図３に示されている実施形態において、基板ペイン２ａ、カバーペイン２ｂ、及びそれらの間に位置する熱可塑性フィルム２ｃで構成されている。本発明に係る真空リングは、積層体２の側縁部５、基板ペイン２ａとフィルム２ｃとの間の中間空間、及びフィルム２ｃとカバーペイン２ｂとの間の中間空間を取り囲み、かつ真空技術を用いてこの領域を封止する。図３では、側縁部５に沿って形成された脱気チャネル６を見ることができる。図３から、開口部４を五角形として成形することが、脱気チャネル６の形成に有利な効果をもたらすということも分かる。
【００６５】
図４は、排気状態における、すなわち、脱気チャネル６に真空が適用されている間の、図３と同じ断面を示したものである。図４から、開口部４が五角形として成形されている場合に、真空が適用されたとき、ホース３の上部部分がカバーペイン２ｂの上部側２ｂ１に接して置かれておリ、かつホース３の下部部分が基板ペイン２ａの下部側２ａ１に接して置かれており、そして、実質的に三角形の脱気チャネル６が残るということが分かる。
【００６６】
図５は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図５に示した実施形態において、真空リング１は、ワイヤとして実装されている４つの加熱要素７を有している。２つの加熱要素７は、開口部４の上方に組み込まれ、かつ２つの加熱要素７は、ホース３の主要部の開口部４の下方に組み込まれている。開口部４は、図５に示されている実施形態において、五角形の形状を有する。ワイヤとして実装された加熱要素７の直径は、例えば１ｍｍである。
【００６７】
図６は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図６に示した実施形態において、真空リング１は、ワイヤとして実装されている６つの加熱要素７を有している。３つの加熱要素７は、開口部４の上方に組み込まれ、かつ３つの加熱要素７は、ホース３の主要部の開口部４の下方に組み込まれている。開口部４は、図６に示されている実施形態において、五角形の形状を有する。ワイヤとして実装された加熱要素７の直径は、例えば１ｍｍである。
【００６８】
図７は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図７に示した実施形態において、真空リング１は、ストリップとして実装されている２つの加熱要素７を有している。１つの加熱要素７は、開口部４の上方に配置され、かつ１つの加熱要素７は、開口部４の下方に配置されている。図７に示されている実施形態において、加熱要素７は、ホース３の主要部に部分的に組み込まれている。したがって、これらの加熱要素７の片側は、開口部４で把持した積層体２（図７には図示せず）と接触することができる。開口部４は、図７に示されている実施形態において、五角形の形状を有する。ストリップの形を有する加熱要素７が、ホース３の主要部によって完全に取り囲まれていることも同様に可能である。しかしながら、この実施形態は、図７には示されていない。ストリップとして実装された加熱要素７の幅は、例えば５ｍｍであり、かつ厚さは、例えば０．１ｍｍである。図７に示されている実施形態において、真空リング１は、２つの加熱要素７を有する。しかしながら、上記で説明したように、真空リング１は、例えば、加熱要素７を１つだけ有することもできる。
【００６９】
図８は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図８に示されている実施形態において、真空リング１は、ストリップとして実装されている２つの加熱要素７を有している。１つの加熱要素７は、開口部４の上方に配置され、かつ１つの加熱要素７は、開口部４の下方に配置されている。図８に示されている実施形態において、加熱要素はホース３の主要部の上に接着している。したがって、これらの加熱要素７の片側は、特に排気状態において、開口部４で把持した積層体２（図８には図示せず）と接触することができる。開口部４は、図８に示されている実施形態において、五角形の形状を有する。ストリップとして実装された加熱要素７の幅は、例えば８ｍｍであり、かつ厚さは、例えば０．０５ｍｍである。図８に示されている実施形態において、真空リング１は、２つの加熱要素７を有する。しかしながら、上記で説明したように、真空リング１は、例えば、加熱要素７を１つだけ有することもできる。
【００７０】
図９は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図９に示されている実施形態において、真空リング１は、ワイヤとして実装されている２つの加熱要素７を有している。ホース３の主要部において、１つの加熱要素７は開口部４の上方に組み込まれ、かつ１つの加熱要素７は開口部４の下方に組み込まれている。開口部４は、図９に示されている実施形態において、実質的に五角形の形状を有し、ここで、積層体２の側縁部５を把持しているときに側縁部５に向かい合う五角形の隅が、この五角形の追加の凹部４ａとして実施されている。ワイヤとして実装されている加熱要素７の直径は、例えば１ｍｍである。図９に示されている実施形態において、真空リング１は、２つの加熱要素７を有する。しかしながら、上記で説明したように、真空リング１は、例えば、加熱要素７を１つだけ有することもできる。
【００７１】
図１０は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図１０に示されている実施形態において、真空リング１は、ワイヤとして実装されている４つの加熱要素７を有している。ホース３の主要部において、２つの加熱要素７は開口部４の上方に組み込まれ、かつ２つの加熱要素７は開口部４の下方に組み込まれている。開口部４は、図１０に示されている実施形態において、実質的に五角形の形状を有し、ここで、積層体２の側縁部５を把持しているときに側縁部５に向かい合う五角形の隅が、この五角形の追加の凹部４ａとして実施されている。ワイヤとして実装されている加熱要素７の直径は、例えば１ｍｍである。
【００７２】
図１１は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図１１に示されている実施形態において、真空リング１は、ワイヤとして実装されている６つの加熱要素７を有している。ホース３の主要部において、３つの加熱要素７は開口部４の上方に組み込まれ、かつ３つの加熱要素７は開口部４の下方に組み込まれている。開口部４は、図１１に示されている実施形態において、実質的に五角形の形状を有し、ここで、積層体２の側縁部５を把持しているときに側縁部５に向かい合う五角形の隅が、この五角形の追加の凹部４ａとして実施されている。ワイヤとして実装されている加熱要素７の直径は、例えば１ｍｍである。
【００７３】
図１２は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものてある。図１２に示されている実施形態において、真空リング１は、ストリップとして実装されている２つの加熱要素７を有している。１つの加熱要素７は、開口部４の上方に配置され、かつ１つの加熱要素７は、開口部４の下方に配置されている。図１２に示されている実施形態において、加熱要素７はホース３の主要部に部分的に組み込まれている。したがって、これらの加熱要素７の片側は、開口部４で把持した積層体２（図１２には図示せず）と接触することができる。開口部４は、図１２に示されている実施形態において、実質的に五角形の形状を有し、ここで、積層体２の側縁部５を把持しているときに側縁部５に向かい合う五角形の隅は、この五角形の追加の凹部４ａとして実施されている。ストリップの形状を有する加熱要素７が、ホース３の主要部によって完全に取り囲まれることも同様に可能である。しかしながら、この実施形態は、図１２には示されていない。ストリップとして実装された加熱要素７の幅は、例えば８ｍｍであり、厚さは、例えば０．１ｍｍである。図１２に示されている実施形態において、真空リング１は、２つの加熱要素７を有する。しかしながら、上記で説明したように、真空リング１は、例えば、加熱要素７を１つだけ有することもできる。
【００７４】
図１３は、本発明に係る真空リング１の一実施形態の細部の断面を示したものである。図１３に示されている実施形態において、真空リング１は、ストリップとして実装されている２つの加熱要素７を有している。１つの加熱要素７は、開口部４の上方に配置され、かつ１つの加熱要素７は、開口部４の下方に配置されている。図１３に示されている実施形態において、加熱要素は、ホース３の主要部の上に接着している。したがって、これらの加熱要素７の片側は、特に排気状態において、開口部４で把持した積層体２（図１３には図示せず）と接触することができる。開口部４は、図１３に描かれている実施形態において、実質的に五角形の形状を有し、ここで、積層体２の側縁部５を把持しているときに側縁部５に向かい合う五角形の隅は、この五角形の追加の凹部４ａとして実施されている。ストリップとして実装された加熱要素７の幅は、例えば８ｍｍであり、厚さは、例えば０．０５ｍｍである。図１３に示されている実施形態において、真空リング１は２つの加熱要素７を有する。しかしながら、上記で説明したように、真空リング１は、例えば、加熱要素７を１つだけ有することもできる。
【００７５】
図１４は、本発明に係る真空リング１の別の実施形態の細部の断面を示したものである。図１４に示されている実施形態は、２つの加熱要素７の各々が、電圧源に接続するための接続要素１２を有するという点でのみ、図９の実施形態と異なっている。加熱要素７は両方とも、同じ電圧源に接続することもできる。
【００７６】
当然のことながら、図２〜１３に描かれている実施形態においても、加熱要素は、それぞれ、電圧源に接続するための接続要素を有することができる。その場合、本発明に係る真空リング１の全ての加熱要素は、同じ電圧源に接続することもできる。
【００７７】
図１５は、積層体２を把持している、本発明に係る真空システム１１の平面図を示したものであり、かつ図１６は、図１５の領域Ｚの拡大図を示したものである。図１５中に描かれている真空システム１１の真空リング１は、例えば、図２に示されている実施形態に対応する。真空リング１内の積層体２の配置を説明するため、図１５及び１６中で、積層体２は点描されている。図１５中の領域Ｚの拡大図において、ホース３が透明に描かれており、それによって、開口部４の上方に配置された加熱要素７が見えるようになっている。加熱要素７は、積層体２の側縁部５に隣接する領域を加熱できるように配置されている。開口部４の上方に配置された加熱要素７は、積層体２の側縁部５と接触しない。開口部４の下方に配置された加熱要素７は、点描されている積層体２の下方に配置されているので、図１６では見えない。しかしながら、開口部４の下方に配置された加熱要素７も同様に、積層体２の側縁部５に接触していない。図１５及び１６に示されている実施形態の加熱要素７は、ホース３の全長にわたって波形形状で延在するワイヤとして実施されている。
【００７８】
図１７〜２３は、詳細図として、特に波長、振幅、及び／又は曲率半径に関して互いに異なる波形形状及び蛇行形状の加熱要素７のさまざまな実施形態を示したものである。
【００７９】
図２４は、積層体２を脱気するための本発明に係る方法の一実施形態のフローチャートを示している。
【００８０】
この方法は、第１の工程Ｉにおいて、積層体２を配置することを含む。第２の工程ＩＩにおいて、この方法は、積層体２の外側側縁部５の周りに本発明に係る真空リング１を配置することを含む。第３の工程ＩＩＩにおいて、この方法は、真空リング１に対して真空を適用することを含む。第４の工程ＩＶにおいて、この方法は、電気加熱要素に対して電圧を加えることを含む。工程ＩＩＩ及びＩＶは、同時に実施することさえ可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１    真空リング
２    積層体
２ａ    基板ペイン
２ａ１    基板ペインの下部側
２ｂ    カバーペイン
２ｂ１    カバーペインの上部側
２ｃ    中間層
３    ホース
４    開口部
４ａ    凹部
５    側縁部
６    脱気チャネル
７    電気加熱要素
８    真空ポンプ
９    真空ホース
１０    電圧源
１１    真空システム
１２    接続要素
Ｉ    ホースにより形成されたリングの内部
【図１】
2021505513.tif 000003
【図２】
2021505513.tif 000004
【図３】
2021505513.tif 000005
【図４】
2021505513.tif 000006
【図５】
2021505513.tif 000007
【図６】
2021505513.tif 000008
【図７】
2021505513.tif 000009
【図８】
2021505513.tif 000010
【図９】
2021505513.tif 000011
【図１０】
2021505513.tif 000012
【図１１】
2021505513.tif 000013
【図１２】
2021505513.tif 000014
【図１３】
2021505513.tif 000015
【図１４】
2021505513.tif 000016
【図１５】
2021505513.tif 000017
【図１６】
2021505513.tif 000018
【図１７】
2021505513.tif 000019
【図１８】
2021505513.tif 000020
【図１９】
2021505513.tif 000021
【図２０】
2021505513.tif 000022
【図２１】
2021505513.tif 000023
【図２２】
2021505513.tif 000024
【図２３】
2021505513.tif 000025
【図２４】
2021505513.tif 000026
【国際調査報告】
2021505513.tif 000027
2021505513.tif 000028
2021505513.tif 000029
2021505513.tif 000030