(57)【要約】外科用ステープル留め器具（１０）は、長手方向軸を画定するアンビル本体（１２）と、アンビル本体（１２）に結合されたカートリッジ本体（１４）と、カートリッジ本体（１４）に対して解放可能に取り付けられたステープルカートリッジ（１８）と、カートリッジ本体（１４）に取り付けられ、ステープルカートリッジ（１８）を通って長手方向に移動するように構成された発射部材（３４）と、カートリッジ本体（１４）によって支持されたロックアウト部材（３６）とを備える。ロックアウト部材（３６）は、発射部材（３４）を少なくとも部分的に受容するための単一の長手方向スロット（４０）を画定する。ロックアウト部材（３６）は、ステープルカートリッジ（１８）のカートリッジ本体（１４）への取り付け時に、発射部材（３４）の長手方向の移動を防止するロック位置から発射部材（３４）の長手方向の移動を可能にする解放位置まで移動するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープル留め器具であって、
長手方向軸を画定するアンビル本体と、
前記アンビル本体に結合されたカートリッジ本体と、
前記カートリッジ本体に対して解放可能に取り付けられたステープルカートリッジと、
前記カートリッジ本体に取り付けられ、前記ステープルカートリッジを通って長手方向に移動するように構成された発射部材と、
前記カートリッジ本体によって支持されたロックアウト部材であって、前記発射部材を少なくとも部分的に受容するための単一の長手方向スロットを画定し、前記ステープルカートリッジの前記カートリッジ本体への取り付け時に、前記発射部材の長手方向の移動を防止するロック位置から、前記発射部材の長手方向の移動を可能にする解放位置まで移動するように構成された、ロックアウト部材と、を備える、外科用ステープル留め器具。
【請求項２】
前記ロックアウト部材が、ロックアウト棚を含み、前記発射部材が、ロックアウト凹部を含み、前記ロックアウト棚は、前記ロックアウト部材の前記ロック位置にあるときには前記ロックアウト凹部と係合するように構成されており、前記ロックアウト部材の前記解放位置にあるときには前記ロックアウト凹部を解放するように構成されている、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項３】
前記ロックアウト部材が、前記カートリッジ本体に枢動可能に取り付けられており、前記ロックアウト部材が、前記ロック位置と前記解放位置との間で枢動移動するように構成されている、請求項２に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項４】
前記ロックアウト部材が、前記ロック位置に向かって面直方向に付勢されている、請求項３に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項５】
前記ロックアウト部材に結合され、前記カートリッジ本体と動作可能に係合可能なばねを備え、前記ばねが、前記ロックアウト部材を前記ロック位置に向かって面直方向に付勢するように構成されている、請求項４に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項６】
前記ばねが、ねじりばねである、請求項５に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項７】
前記ロックアウト部材が、前記ステープルカートリッジの前記カートリッジ本体への取り付け時に前記ステープルカートリッジによって係合されるように構成された、前記ロック位置から前記解放位置への前記ロックアウト部材の移動を容易にするための少なくとも１つの解放脚部を含む、請求項４に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項８】
前記少なくとも１つの解放脚部が、弓状の隆起部を含む、請求項７に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項９】
前記発射部材が、初期近位位置と作動遠位位置との間で長手方向に移動するように構成されている、請求項２に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１０】
前記ロックアウト部材が、前記ロックアウト棚の近位に止め具を含み、前記止め具は、前記発射部材の前記ロックアウト凹部と係合して、前記初期近位位置を越える、前記発射部材の近位側への移動を防止するように構成されている、請求項９に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１１】
前記発射部材が、前記初期近位位置と前記作動遠位位置との間の前記発射部材の移動中に、前記ロックアウト部材の前記単一の長手方向スロットを横断するように構成されている、請求項９に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１２】
前記発射部材が、下部弓状部およびプレート部を含む、請求項１１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１３】
前記ロックアウト部材の前記単一の長手方向スロットが、前記ロックアウト部材の前記弓状部を受け入れるように構成された第１のスロット部分と、前記発射部材の前記プレート部を受け入れるように構成された第２のスロット部分と、を含む、請求項１２に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１４】
前記第１のスロット部分が、前記長手方向軸に直交する第１の寸法を画定し、前記第２のスロット部分が、前記長手方向軸に直交する第２の寸法を画定し、前記第１の寸法は、前記第２の寸法よりも大きい、請求項１３に記載の外科用ステープル留め器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、外科用ステープル留め器具に関し、より具体的には、ステープルカートリッジが適切に装着されるまで、ステープル留め器具の発射を防止する、直線ステープル留め器具のロックアウトに関する。本開示はさらに、ロックアウトと共に使用し、発射部材の変形または誤動作のリスクなしに複数列のステープルを送達するのに十分な圧縮強度を有する薄型の発射部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
２．関連技術の背景
外科処置中に組織を接合するためにステープルを吐出する外科用ステープル留め器具がよく知られている。直線タイプの外科用ステープル留め器具は、典型的には、複数のステープルを収容するステープルカートリッジと、ステープルカートリッジの反対側に配置されたアンビルと、を備える。組織を、ステープルカートリッジとアンビルとの間に配置し、これらの構成要素を近づける。二重チャネルまたはＵ字形駆動部を含む発射機構は、ステープルカートリッジからステープルを順次押し出し、組織を貫通させ、アンビルによって変形させるように作動する。適用されたステープルセットの間の組織を切断するためにナイフが利用されてもよい。いくつかのステープル留め器具は、ステープルカートリッジとアンビルとが接近するまで、器具の発射を防止するための１つ以上の機構を組み込んでいる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、例えば、直線ステープル留め器具などの外科用ステープル留め器具のさらなる改善を対象とする。例示的な一実施形態によれば、外科用ステープル留め器具は、長手方向軸を画定するアンビル本体と、アンビル本体に結合されたカートリッジ本体と、カートリッジ本体に対して解放可能に取り付けられたステープルカートリッジと、カートリッジ本体に取り付けられ、ステープルカートリッジを通って長手方向に移動するように構成された発射部材と、カートリッジ本体によって支持されたロックアウト部材と、を備える。ロックアウト部材は、発射部材を少なくとも部分的に受容するための単一の長手方向スロットを画定する。ロックアウト部材は、ステープルカートリッジのカートリッジ本体への取り付け時に、発射部材の長手方向の移動を防止するロック位置から、発射部材の長手方向の移動を可能にする解放位置まで移動するように構成されている。
【０００４】
実施形態では、ロックアウト部材はロックアウト棚を含み、発射部材はロックアウト凹部を含む。ロックアウト棚は、ロックアウト部材のロック位置にあるときにはロックアウト凹部と係合するように構成されており、ロックアウト部材の解放位置にあるときにはロックアウト凹部を解放するように構成されている。いくつかの実施形態では、ロックアウト部材は、カートリッジ本体に枢動可能に取り付けられており、ロック位置と解放位置との間で枢動移動するように構成されている。特定の実施形態では、ロックアウト部材は、ロック位置に向かって面直方向に付勢されている。実施形態では、ばね、例えば、ねじりばねは、ロックアウト部材に結合されており、カートリッジ本体と動作可能に係合可能である。ばねは、ロックアウト部材をロック位置に向かって面直方向に付勢するように構成されている。
【０００５】
いくつかの実施形態では、ロックアウト部材は、ステープルカートリッジのカートリッジ本体への取り付け時にステープルカートリッジによって係合されるように構成された、ロック位置から解放位置へのロックアウト部材の移動を容易にするための少なくとも１つの解放脚部を含む。特定の実施形態では、少なくとも１つの解放脚部は、弓状の隆起部を含む。
【０００６】
実施形態では、発射部材は、初期近位位置と作動遠位位置との間で長手方向に移動するように構成されている。いくつかの実施形態では、ロックアウト部材は、ロックアウト棚の近位に止め具を含む。止め具は、発射部材のロックアウト凹部と係合して、初期近位位置を越える、発射部材の近位側への移動を防止するように構成されている。
【０００７】
特定の実施形態では、発射部材は、初期近位位置と作動遠位位置との間の発射部材の移動中に、ロックアウト部材の単一の長手方向スロットを横断するように構成されている。実施形態では、発射部材は、下部弓状部およびプレート部を含む。いくつかの実施形態では、ロックアウト部材の単一のスロットは、ロックアウト部材の弓状部を受け入れるように構成された第１のスロット部分と、発射部材のプレート部を受け入れるように構成された第２のスロット部分と、を含む。特定の実施形態では、第１のスロット部分は、長手方向軸に直交する第１の寸法を画定し、第２のスロット部分は、長手方向軸に直交する第２の寸法を画定し、これにより、第１の寸法は第２の寸法よりも大きい。
【０００８】
本開示のロックアウト部材は、ステープルカートリッジが器具内に適切に装着されるまで、ステープル留め器具が発射され得ないことを確実にする。これにより、器具の使いやすさが向上し、外科用ステープルの不適切な発射が防止される。発射部材は、例えば、下部弓状部を含む構造的特徴を組み込み、これは、発射部材の圧縮強度を増加させて、発射部材の全体形状を縮小しながら、複数列のステープルの発射を可能にする。縮小された形状は、ステープル留め器具の他の動作構成要素のための追加の空間を提供することができる。
【０００９】
本開示の他の特徴は、以下の説明からより容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の外科用ステープル留め器具の様々な実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００１１】
【図１】本開示のロックアウト部材および発射部材を組み込む外科用ステープル留め器具の例示的な実施形態の斜視図である。
【図２】カートリッジ本体、アンビル本体、ステープルカートリッジ、発射部材、およびロックアウト部材を示す外科用ステープル留め器具の分解斜視図である。
【図３】ロックアウト部材を示す、図２で特定された詳細領域の拡大図である。
【図４】ロックアウト部材の第１および第２の斜視図である。
【図５】ロックアウト部材の第１および第２の斜視図である。
【図６】ロックアウト部材、およびロックアウト部材を通って延在する発射部材を示す後軸図である。
【図７】ステープルカートリッジをカートリッジ本体に取り付ける前の、発射部材が初期近位位置にある、カートリッジ本体およびステープルカートリッジの斜視図である。
【図８】発射部材と係合するロック位置にあるロックアウト部材を示す、図７で特定された詳細領域の拡大図である。
【図９】図７の線９−９に沿って切り取られた断面図である。
【図１０】図７の線１０−１０に沿って切り取られた断面図である。
【図１１】ステープルカートリッジがカートリッジ本体に取り付けられた状態のカートリッジ本体の斜視図である。
【図１２】解放位置にあるロックアウト部材を示す、図１１の線１２−１２に沿って切り取られた部分断面の斜視図である。
【図１３】図１１の線１３−１３に沿って切り取られた断面図である。
【図１４】作動した遠位位置にある発射部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の外科用ステープル留め器具は、ここで、図面を参照して詳細に説明され、同様の参照番号は、いくつかの図の各々において、同一または対応する要素を指定する。この説明では、「近位」という用語は、一般的に、臨床医に近い方のデバイスの部分を指すために使用され、「遠位」という用語は、一般的に、臨床医から遠い方のデバイスの部分を指すために使用される。加えて、「臨床医」という用語は、医師、看護師、および補助員を含む医療従事者を指すために概して使用される。
【００１３】
本開示の外科用ステープル留め器具は、アンビル本体と、カートリッジ本体と、アンビル本体およびステープルカートリッジを離間位置とクランプ位置との間で移動させるように構成された作動装置またはレバーと、発射部材と、を備える。単回使用の装填ユニット（ｓｉｎｇｌｅ  ｕｓｅ  ｌｏａｄｉｎｇ  ｕｎｉｔ、ＳＵＬＵ）または複数回使用の装填ユニット（「ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅ  ｌｏａｄｉｎｇ  ｕｎｉｔ、ＭＵＬＵ」）などのステープルカートリッジは、カートリッジ本体に取り付け可能である。ステープル留め器具は、ステープルカートリッジがカートリッジ本体上に適切に装着されるまで、発射部材の作動を防止するロックアウト部材をさらに備える。発射部材は、発射部材の圧縮強度を増加させる構造的特徴を含み、それにより、複数列のステープル、例えば、２組の３列のステープルを、比較的容易に、かつ発射部材の任意の部分が変形することなく、ステープルカートリッジから発射することができる。発射部材は、特に、ステープルを展開するために二重チャネルまたはＵ字形駆動部を組み込む従来のステープル留め器具と比較して、縮小された形状を画定する。
【００１４】
図１〜図２は、本開示のロックアウト部材および発射部材を組み込み、概してステープル留め器具１０として指定される、外科用ステープル留め器具の例示的な実施形態を示す。ステープル留め器具１０は、長手方向軸「ｋ」を画定するアンビル本体１２と、クランプレバー１６を支持するカートリッジ本体１４と、カートリッジ本体１４に取り付け可能なステープルカートリッジまたは単回使用の装填ユニット（「ＳＵＬＵ」）１８と、発射アセンブリ２０と、を備える。カートリッジ本体１４は、近位部２４および遠位部２６を有するカートリッジ支持カラム２２を含む。カートリッジ支持カラム２２の近位部２４は、発射アセンブリ２０を受容し、クランプレバー１６を枢動可能に支持する。カートリッジ支持カラム２２の遠位部２６は、ステープルカートリッジ１８を受容する。アンビル本体１２は、アンビルハンドグリップ２８およびアンビルプレート３０を含む。クランプレバー１６は、カートリッジ本体１４上に枢動可能に支持されており、アンビル本体１２と係合可能であり、その結果、クランプレバー１６の非クランプ位置（図２）からクランプ位置（図１）への移動により、アンビル本体１２をカートリッジ本体１４に接近して移動させる。発射アセンブリ２０は、発射レバー３２と、発射レバー３２から延在する発射部材３４と、を含む。一般に、クランプレバー１６が、組織がステープルカートリッジ１８とアンビルプレート３０との間で接合されるクランプ位置にある状態では、発射アセンブリ２０は、長手方向軸「ｋ」に沿って前進することによって作動され、それにより、発射部材３４は、ステープルカートリッジ１８内のステープルプッシャ（図示せず）と協働して、アンビルプレート３０による係合および変形に対してステープルカートリッジ１８から複数列のステープルを押し出す。実施形態では、ステープルカートリッジ１８は、組織を通して送達される２組の３列のステープルを受け入れる。ナイフ（図示せず）は、ステープルカートリッジ１８を横断して、２組のステープルの列の間の組織を切断してもよい。
【００１５】
例示的な外科用ステープル留め器具の構造および動作の詳細な考察については、その全容が参照により本明細書に組み込まれる、Ｅｈｒｅｎｆｅｌｓらへの同一出願人による米国特許第８，５０５，８０１号を参照することができる。
【００１６】
ここで図３〜図６を参照すると、ステープル留め器具１０は、発射部材３４に対して取り付けられたロックアウト部材３６を備える。ロックアウト部材３６は、カートリッジ本体１４によって支持されており、発射部材３４と係合するロック位置と発射部材３４を解放する解放位置との間で移動可能である。ロックアウト部材３６は、発射部材３４を少なくとも部分的に受容するための単一の長手方向スロット４０を画定するロックアウトベース３８を含む。ロックアウト部材３６の単一の長手方向スロット４０は、第１の下部スロット部分４０ａおよび第２の上部スロット部分４０ｂを含む。図４に最もよく図示されているように、第１のスロット部分４０ａは、長手方向軸「ｋ」に直交する第１の寸法「ｄ１」を画定し、第２のスロット部分４０ｂは、長手方向軸「ｋ」に直交する第２の寸法「ｄ２」を画定する。第１の寸法「ｄ１」は、第２の寸法「ｄ２」よりも大きい。
【００１７】
ロックアウト部材３６は、ロックアウトベース３８の前端または遠位端から垂下するロックアウト棚４２（図５）を含む。ロックアウト棚４２は、断面において三角形を画定し、ロックアウト部材３６がロック位置にあるとき、発射アセンブリ２０の前進、すなわち遠位長手方向の移動を防止するために発射部材３４の対応する構造と係合するように構成されている。ロックアウト部材３６は、ロックアウト棚４２から近位方向に延在する止め具４４をさらに含む。止め具４４は、例えば、器具１０の使用前に、発射部材３４の近位側への移動を防止するために、発射部材３４の対応する構造と係合するように構成される。止め具４４は、ロックアウトベース３８の長手方向スロット４０内に延在してもよい。
【００１８】
ロックアウト部材３６は、ロックアウトベース３８の後端または近位端から垂下する一対の解放脚部４６をさらに含む。解放脚部４６は、ステープルカートリッジ１８をカートリッジ本体１４に対して装着したとき、ステープルカートリッジ１８と係合して、ロックアウト部材３６をロック位置から解放位置に移動させる。解放脚部４６は、ステープルカートリッジ１８との係合を強化するために弓状の隆起部４８を含んでもよい。
【００１９】
ロックアウト部材３６は、ロックアウトベース３８から半径方向外向きに垂下する一対の枢動ボス５０を含む。枢動ボス５０は、カートリッジ本体１４の対向壁１４ａ、１４ｂの対応する開口部５２（１つは図７に示されている）内に受容され、ロックアウト部材３６をカートリッジ本体１４に枢動可能に取り付ける。枢動ボス５０は、カートリッジ本体１４の開口部５２内における位置付けを容易にするために面取りされた表面５４を画定してもよい。ロックアウト部材３６は、枢動ボス５０を介してロック位置と解放位置との間で枢動移動することができる。図６に最もよく図示されているように、ねじりばね５６は、一方の枢動ボス５０の周りに取り付けられており、ロックアウトベース３８の側壁の凹部５８内に少なくとも部分的に配置されている。ねじりばね５６は、一端で、ロックアウトベース３８（図６）の凹部５８の後面と係合し、他端で、カートリッジ本体１４と係合する。ねじりばね５６は、ロックアウト部材３６を図７〜図８に図示されているロック位置に向かって面直方向に付勢する。
【００２０】
図３および図６を参照して、発射部材３４が考察される。発射部材３４は、下部弓状部６０と、弓状部６０から延在する単一のプレート部６２とを有するプレート状の形状を画定する。実施形態では、発射部材３４は、長手方向の一端に沿って巻かれて二重層の弓状部６０を画定する鋼などの単一のプレートから製造される。弓状部６０は、発射部材３４の圧縮強度を実質的に増加させ、これは、複数列のステープル、例えば、２組の３列のステープルを有するステープルカートリッジ１８のステープルを送達するために必要な力を達成するために必要とされてもよい。弓状部６０は、ロックアウトベース３８の長手方向スロット４０の第１のスロット部分４０ａ内に存在し、プレート部６２は、長手方向スロット４０の第２のスロット部分４０ｂ内に存在する。発射部材３４は、発射アセンブリ２０の作動中に、ロックアウトベース３８の長手方向スロット４０を横断する。
【００２１】
ここで図７〜図１０を参照すると、ロックアウト部材３６および発射部材３４のさらなる詳細が考察される。図７〜図１０では、ロックアウト部材３６は、ねじりばね５６の付勢効果を介して、発射部材３４をその初期近位位置に固定するロック位置にある。ステープルカートリッジ１８は、カートリッジ本体１４に対して装着または取り付けられていない。ロック位置では、ロックアウト部材３６のロックアウト棚４２は、発射部材３４の対応する寸法のロックアウト凹部６４（図９および図１０）内に配置される。ロックアウト凹部６４は、他の構成も想定されるが、多角形状であってもよい。実施形態では、ロックアウト凹部６４は、ロックアウト棚４２が、ロックアウト部材３６をロック位置に保持し、発射部材３４を初期近位位置に保持するように係合する遠位斜面６６（図１０）によって部分的に画定されている。ロックアウト凹部６４はまた、例えば、ステープル留め器具の使用前に発射部材３４が近位方向に引っ張られた場合に、ロックアウト部材３６の止め具４４によって係合される近位止め具表面６８によって部分的に画定されて、発射部材３４の変位を防止する。
【００２２】
図１１〜図１３は、カートリッジ本体１４に取り付けられたステープルカートリッジ１８、およびロックアウト部材３６に対する、その対応する効果を示す。ステープルカートリッジ１８のカートリッジ本体１４の遠位部２６への取り付け時に、弓状の隆起部４８を含む解放脚部４６は、ステープルカートリッジ１８によって係合され、カートリッジ本体１４に向かって下向きに移動する（図１２）。これにより、ロックアウト部材３６は、ねじりばね５６の付勢に抗してカートリッジ本体１４内で反時計回り方向に（図１２〜図１３に関連して）枢動ボス５０を中心に枢動し、それにより、ロックアウト棚４２を発射部材３４のロックアウト凹部６４から持ち上げて解放する。ロックアウト棚４２が解放位置にある状態で、発射部材３４は、図１４に図示されるように、作動遠位位置に向かって長手方向に前進して、ステープル（図示せず）をステープルカートリッジ１８から駆動することができる。
【００２３】
したがって、ロックアウト部材３６および関連する発射部材３４は、発射部材３４が作動され得る前に、ステープルカートリッジ１８を適切に装着することを確実にするために協働する。発射部材３４は、ロックアウト部材３６の単一の長手方向スロット４０を横断するように構成され、複数列のステープルを展開するのに十分な力を送達することができる、縮小されたプレート状の形状を画定する。発射部材の縮小された形状は、ステープル留め器具の他の動作構成要素のための追加の空間を作成する可能性がある。
【００２４】
本開示の外科用ステープル留め器具１０は、開口タイプの直線外科用ステープラとして示されているが、本開示の利点は、例えば、内視鏡直線ステープラを含む様々な異なるタイプの外科用ステープル留め器具に組み込まれ得ることが想定される。
【００２５】
当業者においては、本明細書で具体的に説明され、添付の図面において図示されたデバイスおよび方法が、非限定的かつ例示的な実施形態であることが理解されよう。１つの例示的な実施形態に関連して例示または説明される要素および特徴は、別の要素および特徴と、本開示の範囲から逸脱することなく組み合わせることができることが想到される。同様に、当業者であれば、上述の実施態様に基づく本開示の更なる特徴および利点を理解するであろう。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲によって示される場合を除いて、具体的に図示および記述されているものによって限定されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2021519617.tif 000018