(57)【要約】  本発明は、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、  ａ）担体層、および  ｂ）バリア層、  を含むシート状複合材であって、  該シート状複合材がポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層Ｐが、  ａ．ポリエステルを含み、  ｂ．層平面内に２次元的に延在し、  ｃ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および  ｄ．前記層平面にあり、前記第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、  前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９の範囲内である、シート状複合材に関する。本発明はさらに、シート状複合材、容器前駆体および容器を製造する方法、および前述の方法の製品に関し、該シート状複合材の少なくとも１つのシート状領域を各々含む容器前駆体および容器に関し、ならびに該シート状複合材、押出機、鎖修飾剤、混合物、ベースポリマー、およびポリエステルの使用に関する。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状複合材（１００）の外面（１０１）から前記シート状複合材（１００）の内面（１０２）への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層（１０４）、および
ｂ）バリア層（１０５）、
を含むシート状複合材（１００）であって、さらにポリマー層Ｐを含み、前記ポリマー層Ｐが、
ａ．ポリエステルを含み、
ｂ．層平面内に２次元的に延在し、
ｃ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および
ｄ．前記層平面にあり、前記第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９の範囲内である、シート状複合材（１００）。
【請求項２】
前記ポリマー層Ｐが１４５℃超の溶融温度を有する、請求項１に記載のシート状複合材（１００）。
【請求項３】
前記ポリマー層Ｐが１．１ｇ／ｃｍ３超の密度を有する、請求項１または２に記載のシート状複合材（１００）。
【請求項４】
方法ステップとして、
ａ）
ｉ）担体層（１０４）を含むシート状複合材前駆体、および
ｉｉ）ポリエステルを含むポリマー組成物Ｐ、
を提供すること；ならびに、
ｂ）前記担体層（１０４）を前記ポリマー組成物Ｐと重ね合わせ、それにより、前記担体層（１０４）と重ね合わせたポリマー層Ｐを得ること、
を含み、
前記ポリマー層Ｐが、
ａ．層平面内に２次元的に延在し、
ｂ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および
ｃ．前記層平面にあり、前記第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９の範囲内である、方法（３００）。
【請求項５】
方法ステップとして、
ａ）
ｉ）担体層（１０４）を含むシート状複合材前駆体、および
ｉｉ）ポリエステルを含むポリマー組成物Ｐ、
を提供すること；ならびに、
ｂ）前記担体層（１０４）を前記ポリマー組成物Ｐと重ね合わせ、それにより、前記担体層（１０４）と重ね合わせたポリマー層Ｐを得ること、
を含み、
前記ポリマー組成物Ｐが、方法ステップｂ）（３０２）の重ね合わせ操作において液体である、方法（３００）。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法（３００）によって得ることができるシート状複合材（１００）。
【請求項７】
請求項１から３、または６のいずれかに記載のシート状複合材（１００）の少なくとも１つのシート状領域を含む容器前駆体（５００）。
【請求項８】
請求項１から３、または６のいずれかに記載のシート状複合材（１００）の少なくとも１つのシート状領域を含む容器（７００）。
【請求項９】
方法ステップとして、
ａ．請求項１から３、または６のいずれかに記載のシート状複合材（１００）の、第１の縦方向縁部およびさらなる縦方向縁部を含む少なくとも１つのシート状領域を提供すること、
ｂ．前記少なくとも１つのシート状領域を折り畳むこと、ならびに
ｃ．前記第１の縦方向縁部を前記さらなる縦方向縁部に接触および接合し、それにより、縦方向継ぎ目（５０２）を得ること、
を含む方法（４００）。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法（４００）によって得ることができる容器前駆体（５００）。
【請求項１１】
方法ステップとして、
Ａ．請求項７または１０に記載の容器前駆体（５００）を提供すること、
Ｂ．前記シート状領域を折り畳むことにより、前記容器前駆体（５００）の底部領域（５０４）を形成すること、
Ｃ．前記底部領域（５０４）を密閉すること、
Ｄ．前記容器前駆体（５００）に食品または飲料品（７０１）を充填すること、ならびに
Ｅ．前記容器前駆体（５００）を上部領域（５０３）で密閉し、それにより、密閉容器（７００）を得ること、
を含む方法（６００）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法（６００）によって得ることができる密閉容器（７００）。
【請求項１３】
食品または飲料品容器の製造のための、請求項１から３、または６のいずれかに記載のシート状複合材（１００）の使用。
【請求項１４】
ベースポリマーを鎖修飾剤と反応させて、それによりポリマーＰを得るための、および前記ポリマーＰの溶融押出コーティングによって食品または飲料品容器用のシート状複合材（１００）を得るための、押出し機の使用。
【請求項１５】
食品または飲料品容器用のシート状複合材（１００）を製造するための鎖修飾剤の使用。
【請求項１６】
食品または飲料品容器用のシート状複合材（１００）を製造するための、ベースポリマーと鎖修飾剤とを含む混合物の使用。
【請求項１７】
ベースポリマーを鎖修飾剤と反応させることにより、食品または飲料品容器用のシート状複合材（１００）を製造するための、前記ベースポリマーの使用。
【請求項１８】
ポリエステルを溶融押出コーティングすることにより、食品または飲料品容器用のシート状複合材（１００）を製造するための、前記ポリエステルの使用。
【請求項１９】
食品または飲料品容器用のシート状複合材（１００）を製造するためのポリエステルの使用であって、
前記シート状複合材（１００）が、前記ポリエステルを含むポリマー層Ｐを含み、
前記ポリマー層Ｐが、
ａ．層平面内に２次元的に延在し、
ｂ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および
ｃ．前記層平面にあり、前記第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９の範囲内である、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含むシート状複合材であって、
該シート状複合材はポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層Ｐが、
ａ．ポリエステルを含み、
ｂ．層平面内に２次元的に延在し、
ｃ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および
ｄ．前記層平面にあり、前記第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９の範囲内である、シート状複合材に関する。本発明はさらに、シート状複合材、容器前駆体および容器を製造する方法、および前述の方法の製品に関し、該シート状複合材の少なくとも１つのシート状領域を各々含む容器前駆体および容器に関し、ならびに該シート状複合材、押出機、鎖修飾剤、混合物、ベースポリマー、およびポリエステルの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
予てより、食品および飲料品は、人間が消費する食品および飲料品であろうと、動物飼料製品であろうと、缶または蓋で密閉された瓶のいずれかに保管することによって保存されてきた。この場合、貯蔵寿命は、最初に食品または飲料品と容器、ここでは瓶または缶を別々に、そしていずれの場合も可能な限り最大限に滅菌し、次に食品または飲料品を容器に導入して、この容器を密閉することによって延長することができる。しかし、長期間にわたって試行され、試験されてきた食品および飲料品の貯蔵寿命を延ばすためのこれらの対策には、一連の不利な点、例えば、後にもう一度滅菌する必要性などがある。缶や瓶は、本質的に円筒形であるため、非常に密集させて省スペースの保管ができないという欠点を有する。さらに、缶や瓶はかなりの固有の重量を有し、輸送におけるエネルギー消費の増加につながる。さらに、ガラス、ブリキ、またはアルミニウムの製造は、この目的で使用される原材料をリサイクルする場合でも、非常に高いエネルギー消費を必要とする。瓶の場合、追加の悪化要因は輸送経費の増加である。瓶は通常、ガラス工場で前もって作られてから、かなりの輸送量を使用して、食品および飲料品が分配される施設に輸送しなければならない。さらに、瓶および缶は、かなりの力を費やすか、道具の助けを借りて、したがってかなり面倒な方法でのみ開けることができる。缶の場合、開封時に鋭いエッジが発生して怪我をする危険性が高くなる。瓶の場合、充填、または充填された瓶の開封の過程でガラスの破片が食品または飲料品に侵入することが繰り返し発生し、最悪の場合、食品または飲料品が消費されたときに内部の怪我につながる可能性がある。さらに、缶と瓶の両方に、食品または飲料品の内容を識別および宣伝するためのラベルを付ける必要がある。瓶および缶は、情報や宣伝メッセージを容易に直接印刷するがことできない。したがって、実際の印刷に加えて、その目的のための基材、紙または適切なフィルムが必要であり、固定手段、接着剤またはシール剤も必要である。
【０００３】
最小限の障害で長期間にわたって食品および飲料品を保管するための他の包装システムは、先行技術から公知である。これらは、シート状複合材から製造された容器であり、しばしばラミネートとも呼ばれる。この種のシート状複合材は、とりわけ国際公開第９０／０９９２６Ａ２号パンフレットに開示されるように、熱可塑性ポリマー層、通常は容器に寸法安定性を与えるボール紙または紙からなる担体層、接着促進剤層、バリア層、およびさらなるポリマー層から構成されることが多い。担体層は、ラミネートから製造された容器に寸法安定性を与えるので、これらの容器は、フィルムバッグとは対照的に、前述の瓶および缶のさらなる発展と見なすことができる。
【０００４】
これらのラミネート容器には、従来の瓶および缶を上回る多くの利点がすでにある。それにもかかわらず、これらのパッケージングシステムの場合にも改善の機会がある。例えば、ラミネート容器をより環境にやさしいものにする大きな必要性がある。より具体的には、最大の割合でいわゆる生体高分子からラミネートのポリマー層を製造するという動きがある。生体高分子の特徴は、化石原料からではなく、再生可能な原料またはリサイクルから得られることである。当技術分野で公知の、ラミネートのポリマー層の製造に特に有利であると考えられている方法は、層押出法である。また、先行技術において、層押出によるラミネートのポリマー層の製造のためのバイオポリオレフィン、例えばバイオポリエチレンの使用も公知である。ただし、これらのバイオポリオレフィンの入手は複雑であるため、コストもかかる。例えば、バイオポリエチレンはサトウキビから得ることができる。これは、バイオポリオレフィンは再生可能な原料から得ることができるが、生分解性でもケミカルリサイクル可能でもないことを意味する。したがって、公知のバイオポリエチレンは、その環境適合性に関して確信を得られない。
【０００５】
上記で論じたバイオポリオレフィンよりも製造が容易なさらなる生体高分子が、同様に先行技術において公知である。これらのさらなる生体高分子には、例えば、ｂｉｏ−ＰＥＴ、リサイクルＰＥＴ（ｒＰＥＴ）、ＰＬＡおよびＰＨＢが含まれる。これらの生体高分子はケミカルリサイクル可能であり、ＰＬＡおよびＰＨＢの場合は生分解性でもある。しかし、環境適合性の観点から非常に望ましいこれらの生体高分子は、それ自体としては好ましくない加工特性を有する。例えば、これらの生体高分子を使用して、層押出によってラミネートに使用できるポリマー層を製造することはほとんど不可能である。コーティングのためにさらなる生体高分子を使用する試みは、通常、均質なポリマーフィルムをもたらさず、むしろ、ラミネートのポリマー層として使用できない、多かれ少なかれ孤立したポリマーアイランドまたはポリマーストランドの蓄積をもたらす。さらに、前述のさらなる生体高分子は適切なポリマーとほとんど混合できないため、ブレンドを形成することによって加工特性を改善することはほぼ不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第９０／０９９２６Ａ２号パンフレット
【発明の概要】
【０００７】
一般的に言えば、本発明の目的は、先行技術から生じる不利な点を少なくとも部分的に克服することである。本発明のさらなる目的は、寸法安定性のある食品または飲料品容器を製造するための、そのポリマー層を層押出によって得ることができる、可能な限り環境に優しいラミネートを提供することである。本発明のさらなる目的において、ラミネートのこれらのポリマー層は、可能な限り単純かつ安価な方法で製造可能なポリマーから得ることができる。本発明のさらなる目的は、層押出によって得られる少なくとも１つのポリマー層を有し、可能な限り単純かつ安価な方法で製造可能な生体高分子を含む、寸法安定性のある食品または飲料品容器の製造のためのラミネートを提供することである。本発明のさらなる目的は、ポリマー層のポリマーが層押出において可能な限り良好な加工特性を示す、前述の有利なラミネートの１つを提供することである。そのような加工特性は、例えば、最小のネックイン、最小の耳揺れ（ｅｄｇｅ  ｗａｖｉｎｇ）、および／または最大の均質性のポリマー溶融フィルムの形成に現れる。本発明のさらなる目的は、その外側に、特に凹版印刷法において、色装飾を備えた可能な限り良好な印刷適性を有する、前述の有利なラミネートの１つを提供することである。本発明のさらなる目的は、ラミネートの層間、特に外側の装飾間および／またはバリア層と担体層との間で可能な限り良好な接着性を有する、前述の有利なラミネートの１つを提供することである。本発明のさらなる目的は、湿った環境において容器の安定性が最大の信頼性を示す、寸法安定性のある食品または飲料品ラミネート容器を提供することである。本発明の別の目的は、その中に保管された食品または飲料品、特に脂肪の多い食品または飲料品が最大の貯蔵寿命を有する、寸法安定性のある食品または飲料品ラミネート容器を提供することである。本発明の別の目的は、特に開封補助具で開封する場合に、可能な限り良好な開封特性を有する、寸法安定性のある食品または飲料品ラミネート容器を提供することである。本発明のさらなる目的は、前述のラミネートおよび／または容器の製造方法を提供することである。
【０００８】
上記の目的の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の少なくとも部分的な達成への貢献は、独立請求項によってなされる。従属請求項は、これらの目的の少なくとも１つの少なくとも部分的な達成に貢献する好ましい実施形態を提供する。
【０００９】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含むシート状複合材１であって、
該シート状複合材はポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層Ｐが、
ａ．ポリエステルを含み、
ｂ．層平面内に２次元的に延在し、
ｃ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および
ｄ．前記層平面にあり、前記第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９、好ましくは０．８２〜１．１８、より好ましくは０．８３〜１．１７、より好ましくは０．８４〜１．１６、より好ましくは０．８５〜１．１５、より好ましくは０．８６〜１．１４、より好ましくは０．８７〜１．１７、より好ましくは０．８８〜１．１２、より好ましくは０．８９〜１．１１、より好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは０．９１〜１．０９、より好ましくは０．９２〜１．０８、より好ましくは０．９３〜１．０７、より好ましくは０．９４〜１．０６、さらにより好ましくは０．９５〜１．０５、最も好ましくは０．９６〜１．０４の範囲内である、実施形態１によってなされる。第１の弾性率およびさらなる弾性率はそれぞれ、本明細書で指定された方法によって決定される。
【００１０】
本発明の一実施形態２において、シート状複合材１は実施形態１に従って構成され、ポリマー層Ｐが、シート状複合材前駆体の溶融コーティングによって得られている。シート状複合材前駆体は、好ましくは、担体層を含む。シート状複合材前駆体の溶融コーティングによって得られるポリマー層Ｐは、前もって作られたフィルムとして提供され、複合材前駆体に塗布または導入されるポリマー層とは特に区別されるべきである。これに関連して溶融コーティングが意味することは、ポリマー層Ｐが、少なくとも部分的に、好ましくは完全に溶融形態でシート状複合材前駆体に塗布され、該複合材前駆体上で固化することである。溶融コーティングの好ましい形態は、溶融押出コーティングである。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）下でシート状複合材の層配列を通して断面を見ると、ポリマーフィルムと比較して、溶融コーティングによって得られたポリマー層Ｐは、しばしば、隣接する層とのまっすぐではない、つまり粗い層境界を有する。これは特に、ポリマー層Ｐが溶融物として、すなわち液体形態で適用されているためであり、溶融物が隣接する層の粗さに順応することを意味する。対照的に、前もって作られたフィルムから作られたポリマー層は、隣接する層との比較的鋭く滑らかな境界を示す。フィルムの場合、複合材への適用または導入時にその溶融も起こらないので、フィルムは隣接する層の表面に順応せず、したがって、フィルムと隣接する層との間にしばしば空洞が存在する。特に技術分野で通例の高速コーティングでは、記載されている空洞が積層剤で完全に満たされていないことが多く、その結果、フィルムと隣接する層との間に気体が包含される。これらの気体の包含は、ＳＥＭ下の断面から明らかであり、フィルムとして適用された層を示唆している。
【００１１】
本発明の一実施形態３では、シート状複合材１はその実施形態１または２に従って構成され、第１の弾性率が、１００〜３０００ＭＰａ、好ましくは１２０〜２５００ＭＰａ、より好ましくは１４０〜２２００ＭＰａの範囲内にある。
【００１２】
本発明の一実施形態４では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、さらなる弾性率が、１００〜３０００ＭＰａ、好ましくは１４０〜２６００ＭＰａ、より好ましくは１５０〜２２５０ＭＰａの範囲内にある。
【００１３】
本発明の一実施形態５において、シート状複合材１はその先行実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、いずれの場合も該ポリマー層Ｐの重量に基づいて５重量％〜１００重量％、好ましくは１０重量％〜１００重量％、より好ましくは２０重量％〜１００重量％、より好ましくは３０重量％〜１００重量％、より好ましくは４０重量％〜１００重量％、より好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは５５重量％〜１００重量％、より好ましくは６０重量％〜１００重量％、より好ましくは６５重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、より好ましくは７５重量％〜１００重量％、より好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは８５重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％、より好ましくは９２重量％〜１００重量％、より好ましくは９４重量％〜１００重量％、さらにより好ましくは９６重量％〜１００重量％、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％の範囲内の割合でポリエステルを含む。
【００１４】
本発明の一実施形態６では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリエステルがホモポリマーである。ホモポリマーは、厳密に１種のモノマーから形成されるポリマーである。したがって、ホモポリマーは厳密に１種の繰り返し単位を有する。ホモポリマーは、複数の異なるモノマーから形成されるコポリマーとは対照的である。
【００１５】
本発明の一実施形態７では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐの炭素含有量が、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースである。ポリマー層Ｐの炭素含有量のバイオベースの割合は、本明細書で指定された方法によって決定される。
【００１６】
本発明の一実施形態８では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリエステルが再生可能な原料から得ることができる。再生可能な原料からポリエステルを得ることには、好ましくは、再生可能な原料から得ることができるベースポリマーと鎖修飾剤との化学反応、好ましくは鎖延長反応が含まれる。追加的または代替的に、再生可能な原料からのポリエステルを得ることには、モノマー形成または重合反応、あるいはその両方を含む方法が含まれ、好ましくは、少なくともモノマー形成は発酵において行われる。前述の方法により、ベースポリマーは、好ましくは、再生可能な原料から得ることができる。
【００１７】
本発明の一実施形態９では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリエステルが熱可塑性ポリマーである。
【００１８】
本発明の一実施形態１０では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、１４５℃超、好ましくは１４６℃超、より好ましくは１４７℃超、より好ましくは１４８℃超、より好ましくは１４９℃超、より好ましくは１５０℃超、より好ましくは１５５℃超、より好ましくは１５８℃超、より好ましくは１６０℃超、より好ましくは１６１℃超、より好ましくは１６２℃超、好ましくは１６３℃超、より好ましくは１６４℃超、より好ましくは１６５℃超、より好ましくは１６６℃超、より好ましくは１６７°Ｃ超、より好ましくは１６８℃超、より好ましくは１６９℃超、より好ましくは１７０℃超、より好ましくは１７５℃超、より好ましくは１８０℃超、より好ましくは１９０℃超、より好ましくは２００℃超、より好ましくは２１０℃超、より好ましくは２２０℃超、より好ましくは２３０℃超、さらにより好ましくは２３５℃超、最も好ましくは２３８℃超の溶融温度を有する。溶融温度は、本明細書で指定された試験方法によって決定される。前述のポリマー層Ｐの溶融温度は、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４５０℃以下、さらにより好ましくは４００℃以下、さらにより好ましくは３５０℃以下、最も好ましくは３００℃以下である。ポリエステルは、好ましくは、前述のポリマー層Ｐの溶融温度を有する。
【００１９】
本発明の一実施形態１１では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリエステルが、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート、およびポリアルキレンテレフタレート、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される。好ましいポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）は、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）である。好ましいポリヒドロキシブチレートは、ポリ−（Ｒ）−３−ヒドロキシブチレート（Ｐ（３ＨＢ））である。好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、特にＰＥＴが好ましい。好ましいＰＥＴは、リサイクルＰＥＴもしくはバイオＰＥＴ、またはその両方である。これに関連して、バイオＰＥＴは、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度までバイオベースの炭素含有量を有するＰＥＴを指す。
【００２０】
本発明の一実施形態１２では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、０．５〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは、０．７〜１．０ｄｌ／ｇの範囲内の固有粘度を有する。ポリマー層Ｐの固有粘度は、本明細書に記載の方法によって決定される。
【００２１】
本発明の一実施形態１３では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、２〜１５ｇ／１０分、好ましくは３〜１５ｇ／１０分、より好ましくは４〜１５ｇ／１０分、最も好ましくは５〜１５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）によって特徴付けられる。
【００２２】
本発明の一実施形態１４では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、担体層もしくはバリア層、またはその両方に隣接する。ポリマー層Ｐは、好ましくは、担体層に隣接している。
【００２３】
本発明の一実施形態１５では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合材が外側ポリマー層を含み、該外側ポリマー層は、担体層の、バリア層とは遠隔側で担体層と重ね合わせられる。一実施形態では、シート状複合材は、外側ポリマー層としてポリマー層Ｐを含む。さらに好ましい実施形態では、シート状複合材は、ポリマー層Ｐに加えて外側ポリマー層を含む。
【００２４】
本発明の一実施形態１６では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合材が内側ポリマー層を含み、該内側ポリマー層は、バリア層の、担体層とは遠隔側でバリア層と重ね合わせられる。一実施形態では、シート状複合材は、内側ポリマー層としてポリマー層Ｐを含む。さらに好ましい実施形態では、シート状複合材は、ポリマー層Ｐに加えて内側ポリマー層を含む。
【００２５】
本発明の一実施形態１７では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、担体層は、バリア層とは反対側に面する担体層の側に塗料塗布で覆われる。インク塗布は、好ましくは、担体層に面する外側ポリマー層側、または担体層とは遠隔の外側ポリマー層側に配置される。インク塗布は、好ましくは、シート状複合材またはシート状複合材から製造される容器の装飾を形成する。好ましくは、インク塗布は、少なくとも１種の着色剤、より好ましくは少なくとも２種、より好ましくは少なくとも３種、より好ましくは少なくとも４種、さらにより好ましくは少なくとも５種、および最も好ましくは少なくとも６種の着色剤を含む。前述の着色剤は、好ましくは異なる色に関係している。
【００２６】
本発明の一実施形態１８では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合材が、担体層とバリア層との間にポリマー中間層を含む。一実施形態では、シート状複合材は、ポリマー中間層としてポリマー層Ｐを含む。さらに好ましい実施形態では、シート状複合材は、ポリマー層Ｐに加えてポリマー中間層を含む。
【００２７】
本発明の一実施形態１９では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合材が、単一の、好ましくは密閉された容器を製造するためのブランクである。
【００２８】
本発明の一実施形態２０では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、担体層が、少なくとも１つの穴を有する。好ましい穴は、少なくとも４ｍｍ、より好ましくは少なくとも５ｍｍ、最も好ましくは少なくとも９ｍｍの直径を有する。
【００２９】
本発明の一実施形態２１では、シート状複合材１はその実施形態２０に従って構成され、穴が、穴被覆層として少なくともバリア層によって覆われている。好ましくは、穴は、ポリマー層Ｐ、内側ポリマー層、外側ポリマー層、およびポリマー中間層、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される層、特に、ポリマー層Ｐによってさらに覆われている。穴を覆う層は、本明細書では穴被覆層と呼ばれる。少なくとも２つの穴被覆層が存在する場合、穴内の穴被覆層は、好ましくは、穴内で互いに接合された層の層配列を形成する。
【００３０】
本発明の一実施形態２２において、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、内側ポリマー層、ポリマー中間層および外側ポリマー層、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものが、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、またはこの２つの混合物を含み、好ましくはこれらからなる。
【００３１】
本発明の一実施形態２３において、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、担体層が、ボール紙、板紙および紙、またはこれらのうちの少なくとも２つ組み合わせからからなる群から選択されるものを含み、好ましくはこれらからなる。担体層は、好ましくは、１４０〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは１５０〜３５０ｇ／ｍ２、より好ましくは１６０〜３３０ｇ／ｍ２、さらにより好ましくは１６０〜３００ｇ／ｍ２、さらにより好ましくは１６０〜２５０ｇ／ｍ２、最も好ましくは１６０〜２４０ｇ／ｍ２の範囲内の坪量を有する。
【００３２】
本発明の一実施形態２４において、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、バリア層が、プラスチック、金属および金属酸化物、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものを含み、好ましくはこれらからなる。
【００３３】
本発明の一実施形態２５では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、第１の剪断周波数０．１ｒａｄ／秒において第１の剪断粘度を有し、さらなる剪断周波数１００ｒａｄ／秒においてさらなる剪断粘度を有し、第１の剪断粘度とさらなる剪断粘度との比が、少なくとも３、好ましくは少なくとも４、より好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも６、より好ましくは少なくとも６．５、より好ましくは少なくとも７、より好ましくは少なくとも８、より好ましくは少なくとも９、より好ましくは少なくとも１０、さらにより好ましくは少なくとも１１、最も好ましくは少なくとも１２である。前述の比率は、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。第１の剪断粘度およびさらなる剪断粘度はそれぞれ、本明細書で指定された方法によって決定される。本明細書における第１の剪断粘度およびさらなる剪断粘度は、剪断粘度の物理的パラメータの値であり、これは剪断周波数の物理的パラメータの関数である。さらに、第１の剪断周波数およびさらなる剪断周波数は、剪断周波数の物理パラメータの値であり、これは剪断粘度の物理量のパラメータである。
【００３４】
本発明の一実施形態２６では、シート状複合材１はその実施形態２５に従って構成され、さらなる剪断粘度が第１の剪断粘度より１００〜１０，０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１００〜９０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１０００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１２００〜８０００Ｐａ・ｓ、さらにより好ましくは１５００〜７８００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１５００〜７６００Ｐａ・ｓ小さい。さらに好ましい実施形態では、さらなる剪断粘度は、第１の剪断粘度より１０００〜２０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１２００〜１８００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１４００〜１６００Ｐａ・ｓ小さい。さらに好ましい実施形態では、さらなる剪断粘度は、第１の剪断粘度より６５００〜８３００Ｐａ・ｓ、好ましくは６８００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは７０００〜７６００Ｐａ・ｓ小さい。
【００３５】
本発明の一実施形態２７では、シート状複合材１はその実施形態２５または２６に従って構成され、ポリマー層Ｐの剪断粘度の、第１の剪断周波数からさらなる剪断周波数までの範囲の剪断周波数への依存性は、単調に減少する関数、好ましくは厳密に単調に減少する関数によって描かれる。ここでの剪断粘度は、本明細書に記載の方法によって決定される。
【００３６】
本発明の一実施形態２８では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、その剪断粘度の剪断周波数への非線形依存性を示す。剪断粘度は、本明細書に記載の方法によって決定される。ここでは、剪断周波数に対する剪断粘度の勾配が一定でない場合、剪断粘度の剪断周波数への依存性は非線形になる。剪断周波数に対する剪断粘度の勾配の絶対的な大きさは、好ましくは、剪断周波数の増加とともに減少する。さらに好ましくは、剪断周波数に対する剪断粘度の勾配は負であり、これは、この勾配が剪断周波数の増加とともに増加することが好ましいことを意味する。剪断粘度は、好ましくは、少なくとも第１の剪断周波数からさらなる剪断周波数までの範囲内で、剪断周波数に対する非線形依存性を示す。
【００３７】
本発明の一実施形態２９では、シート状複合材１はその実施形態２５〜２８のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐの剪断粘度が剪断周波数の関数であり、この関数は、第１の剪断周波数において第１の勾配を有し、さらなる剪断周波数においてさらなる勾配を有し、さらなる勾配は第１の勾配とは異なる。さらなる勾配の絶対的な大きさは、好ましくは、第１の勾配の絶対的な大きさより小さい。さらに好ましくは、第１の勾配およびさらな勾配は負である。したがって、さらなる勾配は、好ましくは、第１の勾配より大きい。ここでの剪断粘度は、本明細書に指定の方法によって決定される。さらなる勾配の絶対的な大きさは、好ましくは、第１の勾配の絶対的な大きさとは異なり、より好ましくは、第１の勾配の絶対的な大きさより、少なくとも２００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも３００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも４００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも５００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも１０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも２０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも３０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも４０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも５０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも６０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、さらにより好ましくは少なくとも７０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、最も好ましくは少なくとも７５００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ小さい。ここで、第１の剪断周波数およびさらなる剪断周波数は、剪断周波数の物理パラメータの値であり、これは剪断粘度の剪断周波数への依存性を説明する関数のパラメータである。
【００３８】
本発明の一実施形態３０では、シート状複合材１はその先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、１．１ｇ／ｃｍ３超、好ましくは１．１５ｇ／ｃｍ３超、より好ましくは少なくとも１．２ｇ／ｃｍ３超の密度を有する。特に好ましくは、ポリマー層Ｐの密度は、１．２〜２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは１．２〜１．５ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３の範囲内である。
【００３９】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、方法ステップとして、
ａ）
ｉ）担体層を含むシート状複合材前駆体、および
ｉｉ）ポリエステルを含むポリマー組成物Ｐ、
を提供すること；ならびに、
ｂ）前記担体層を前記ポリマー組成物Ｐと重ね合わせ、それにより、該担体層と重ね合わせたポリマー層Ｐを得ること、
を含み、
前記ポリマー層Ｐが、
ａ．層平面内に２次元的に延在し、
ｂ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および
ｃ．前記層平面にあり、第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９、好ましくは０．８２〜１．１８、より好ましくは０．８３〜１．１７、より好ましくは０．８４〜１．１６、より好ましくは０．８５〜１．１５、より好ましくは０．８６〜１．１４、より好ましくは０．８７〜１．１７、より好ましくは０．８８〜１．１２、より好ましくは０．８９〜１．１１、より好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは０．９１〜１．０９、より好ましくは０．９２〜１．０８、より好ましくは０．９３〜１．０７、より好ましくは０．９４〜１．０６、さらにより好ましくは０．９５〜１．０５、最も好ましくは０．９６〜１．０４の範囲内である、方法１の実施形態１によってなされる。ポリマー層Ｐは、好ましくは、ポリマー組成物Ｐから、好ましくは、ポリマー組成物Ｐの冷却および固化によって得られる。担体層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。第１の弾性率およびさらなる弾性率は、本明細書で指定された方法によって決定される。担体層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。
【００４０】
本発明の一実施形態２において、方法１はその実施形態１に従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、方法ステップｂ）における重ね合わせ操作において液体である。方法ステップｂ）の重ね合わせ操作におけるポリマー組成物Ｐは、好ましくは、その溶融温度より高い温度を有する。ポリマー組成物Ｐは、好ましくは、方法ステップｂ）の重ね合わせ操作で溶融されている。特に好ましいのは、方法ステップｂ）での重ね合わせが、溶融コーティング操作として行われる。溶融コーティングの好ましい形態は、溶融押出コーティングである。
【００４１】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、方法ステップとして、
ａ）
ｉ）担体層を含むシート状複合材前駆体、および
ｉｉ）ポリエステルを含むポリマー組成物Ｐ、
を提供すること；ならびに、
ｂ）前記担体層を前記ポリマー組成物Ｐと重ね合わせ、それにより、該担体層と重ね合わせたポリマー層Ｐを得ること、
を含み、
ポリマー組成物Ｐは、方法ステップｂ）の重ね合わせ操作において液体である、方法２の実施形態１によってなされる。方法ステップｂ）の重ね合わせ操作におけるポリマー組成物Ｐは、好ましくは、その溶融温度より高い温度を有する。ポリマー組成物Ｐは、好ましくは、方法ステップｂ）の重ね合わせ操作で溶融されている。より好ましくは、方法ステップｂ）における重ね合わせ操作は、溶融コーティング操作として行われる。溶融コーティングの好ましい形態は、溶融押出コーティングである。ポリマー層Ｐは、好ましくは、ポリマー組成物Ｐから、好ましくは、ポリマー組成物Ｐの冷却および固化によって得られる。担体層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。
【００４２】
本発明の一実施形態２では、方法２はその実施形態１に従って構成され、ポリマー層Ｐが、層平面内で二次元的に延在し、
ａ］層平面にある第１の弾性率、および
ｂ］層平面にあり、前記第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率、
を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９、好ましくは０．８２〜１．１８、より好ましくは０．８３〜１．１７、より好ましくは０．８４〜１．１６、より好ましくは０．８５〜１．１５、より好ましくは０．８６〜１．１４、より好ましくは０．８７〜１．１７、より好ましくは０．８８〜１．１２、より好ましくは０．８９〜１．１１、より好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは０．９１〜１．０９、より好ましくは０．９２〜１．０８、より好ましくは０．９３〜１．０７、より好ましくは０．９４〜１．０６、さらにより好ましくは０．９５〜１．０５、最も好ましくは０．９６〜１．０４の範囲内である。第１の弾性率およびさらなる弾性率はそれぞれ、本明細書で指定された方法によって決定される。
【００４３】
本発明の一実施形態３では、方法１または２はそれぞれその実施形態１または２に従って構成され、方法ステップｂ）における重ね合わせ操作が、いずれの場合も、ポリマー組成物Ｐの溶融押出コーティング操作を含む。
【００４４】
方法１の本発明の一実施形態４では、これは、その実施形態１〜３のいずれかに従って構成され、方法２の本発明の一実施形態４では、これは、その実施形態２および３のいずれかに従って構成され、いずれの場合も、第１の弾性率は、１００〜３０００ＭＰａ、好ましくは１２０〜２５００ＭＰａ、より好ましくは１４０〜２２００ＭＰａの範囲内である。
【００４５】
本発明の一実施形態５では、方法１はその実施形態１〜４のいずれかに従って構成され、方法２はその実施形態２〜４のいずれかに従って構成され、いずれの場合も、さらなる弾性率は、１００〜３０００ＭＰａ、好ましくは１４０〜２６００ＭＰａ、より好ましくは１５０〜２２５０ＭＰａの範囲内である。
【００４６】
本発明の一実施形態６では、方法１または２はそれぞれ、先行するその実施形態のいずれかに従って構成され、方法ステップａ）におけるポリマー組成物Ｐを提供することが、
Ａ）ベースポリマーと鎖修飾剤とを提供すること、および
Ｂ）前記ベースポリマーと前記鎖修飾剤とを反応させ、それによりポリエステルを得ること、
を含む。
【００４７】
ベースポリマーと鎖修飾剤との反応は、好ましくは、鎖延長反応を含む。
【００４８】
本発明の一実施形態７では、方法１または２はそれぞれ、その実施形態６に従って構成され、方法ステップＢ）において、ベースポリマーおよび鎖修飾剤が、鎖修飾剤対ベースポリマーの重量比が０．０００１〜０．１、好ましくは０．０００２〜０．０７、より好ましくは０．０００５〜０．０５、さらにより好ましくは０．０００７〜０．０３、最も好ましくは０．００１〜０．０１の範囲内で互いに接触させられる。
【００４９】
本発明の一実施形態８では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態６または７に従って構成され、ベースポリマーを、再生可能な原料から得ることができる。ベースポリマーは、好ましくは、モノマー形成もしくは重合反応、またはその両方を含む方法によって再生可能な原料から得ることができ、好ましくは、少なくともモノマー形成は発酵において行われる。
【００５０】
本発明の一実施形態９では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態６から８のいずれかに従って構成され、ベースポリマーが、押出機内で少なくとも部分的に鎖修飾剤と反応する。
【００５１】
本発明の一実施形態１０において、方法１および方法２はそれぞれ、それらの先行する実施形態のいずれかに従って構成され、シート状複合材前駆体が、方法ステップａ）において、ロールとして巻き上げられた形態で提供される。
【００５２】
本発明の一実施形態１１では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１０のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐの炭素含有量が、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースである。ポリマー層Ｐのバイオベースの炭素含有量は、本明細書で指定された方法によって決定される。
【００５３】
本発明の一実施形態１２において、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１１のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、いずれの場合も該ポリマー組成物Ｐの重量に基づいて５重量％〜１００重量％、好ましくは１０重量％〜１００重量％、より好ましくは２０重量％〜１００重量％、より好ましくは３０重量％〜１００重量％、より好ましくは４０重量％〜１００重量％、より好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは５５重量％〜１００重量％、より好ましくは６０重量％〜１００重量％、より好ましくは６５重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、より好ましくは７５重量％〜１００重量％、より好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは８５重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％、より好ましくは９２重量％〜１００重量％、より好ましくは９４重量％〜１００重量％、さらにより好ましくは９６重量％〜１００重量％、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％の範囲内の割合でポリエステルを含む。
【００５４】
本発明の一実施形態１３では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１２のいずれかに従って構成され、ポリエステルがホモポリマーである。
【００５５】
本発明の一実施形態１４では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１３のいずれかに従って構成され、ポリエステルが熱可塑性ポリマーである。
【００５６】
本発明の一実施形態１５では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１４のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、１４５℃超、好ましくは１４６℃超、より好ましくは１４７℃超、より好ましくは１４８℃超、より好ましくは１４９℃超、より好ましくは１５０℃超、より好ましくは１５５℃超、より好ましくは１５８℃超、より好ましくは１６０℃超、より好ましくは１６１℃超、より好ましくは１６２℃超、好ましくは１６３℃超、より好ましくは１６４℃超、より好ましくは１６５℃超、より好ましくは１６６℃超、より好ましくは１６７℃超、より好ましくは１６８℃超、より好ましくは１６９℃超、より好ましくは１７０℃超、より好ましくは１７５℃超、より好ましくは１８０℃超、より好ましくは１９０℃超、より好ましくは２００℃超、より好ましくは２１０℃超、より好ましくは２２０℃超、より好ましくは２３０℃超、さらにより好ましくは２３５℃超、最も好ましくは２３８℃超の溶融温度を有する。溶融温度は、本明細書で指定された試験方法によって決定される。前述のポリマー組成物Ｐの溶融温度は、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４５０℃以下、さらにより好ましくは４００℃以下、さらにより好ましくは３５０℃以下、最も好ましくは３００℃以下である。ポリエステルは、好ましくは、ポリマー組成物Ｐの上記の溶融温度を有する。
【００５７】
本発明の一実施形態１６では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１５のいずれかに従って構成され、ポリエステルが、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート、およびポリアルキレンテレフタレート、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される。好ましいポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）は、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）である。好ましいポリヒドロキシブチレートは、ポリ−（Ｒ）−３−ヒドロキシブチレート（Ｐ（３ＨＢ））である。好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、特にＰＥＴが好ましい。好ましいＰＥＴは、リサイクルＰＥＴもしくはバイオＰＥＴ、またはその両方である。これに関連して、バイオＰＥＴは、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度までバイオベースの炭素含有量を有するＰＥＴを指す。
【００５８】
本発明の一実施形態１７において、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１６のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、０．５〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは、０．７〜１．０ｄｌ／ｇの範囲内の固有粘度を有する。ポリマー組成物Ｐの固有粘度は、本明細書に記載の方法によって決定される。
【００５９】
本発明の一実施形態１８では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１７のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、２〜１５ｇ／１０分、好ましくは３〜１５ｇ／１０分、より好ましくは４〜１５ｇ／１０分、最も好ましくは５〜１５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）によって特徴付けられる。
【００６０】
一実施形態１９では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から１８のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、方法ステップｂ）において担体層に直接塗布される。その結果、ポリマー層Ｐは担体層に隣接する。
【００６１】
本発明の一実施形態２０では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態３から２０のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）のポリマー組成物Ｐが、１０〜２５、好ましくは１２〜２３、より好ましくは１４〜２１、さらにより好ましくは１６〜１９、最も好ましくは１７〜１８の範囲内ネックインを有する。ネックインは、本明細書に指定の方法によって決定される。
【００６２】
本発明の一実施形態２１では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から２０のいずれかに従って構成され、これらの方法が、担体層をバリア層と重ね合わせることをさらに含む。バリア層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。バリア層との重ね合わせは、好ましくは、ポリマー層Ｐがバリア層に隣接するように行われる。
【００６３】
本発明の一実施形態２２では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２１に従って構成され、担体層とバリア層との重ね合わせが、方法ステップｂ）における担体層とポリマー組成物Ｐとの重ね合わせに先行する。この実施形態では、ポリマー組成物Ｐから得られるポリマー層Ｐは、好ましくは内側ポリマー層である。内側ポリマー層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って、構成されるか、配置されるか、またはその両方である。
【００６４】
本発明の一実施形態２３では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２１に従って構成され、方法ステップｃ）において、担体層がバリア層と重ね合わされる。方法ステップｃ）におけるバリア層との重ね合わせは、好ましくは、方法ステップｂ）におけるポリマー組成物Ｐとの重ね合わせに先行しない。さらに好ましくは、方法ステップｃ）におけるバリア層との重ね合わせは、方法ステップｂ）におけるポリマー組成物Ｐとの重ね合わせに続いて行われるか、方法ステップｂ）と同時に行われるか、または方法ステップｂ）と時間的に重なる。後者の場合、ポリマー組成物Ｐとの重ね合わせは、好ましくは、バリア層との重ね合わせの前に開始される。この実施形態では、ポリマー組成物Ｐから得られるポリマー層Ｐは、好ましくは、ポリマー中間層または外側ポリマー層である。外側ポリマー層およびポリマー中間層はそれぞれ、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って、構成されるか、配置されるか、またはその両方である。
【００６５】
本発明の一実施形態２４では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２１から２３のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）における担体層とポリマー組成物Ｐとの重ね合わせが、担体層の、担体層とバリア層との重ね合わせと同じ側で行われる。この実施形態では、ポリマー組成物Ｐから得られるポリマー層Ｐは、好ましくは、ポリマー中間層または内側ポリマー層である。ポリマー中間層および内側ポリマー層はそれぞれ、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って、構成されるか、配置されるか、またはその両方である。
【００６６】
本発明の一実施形態２５において、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２１から２３のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）における担体層とポリマー組成物Ｐとの重ね合わせが、担体層の第１の側で行われ、担体層とバリア層との重ね合わせが、担体層の第１の側とは反対側で行われる。この実施形態では、ポリマー組成物Ｐから得られるポリマー層Ｐは、好ましくは外側ポリマー層である。外側ポリマー層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って、構成されるか、配置されるか、またはその両方である。
【００６７】
本発明の一実施形態２６において、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から２５のいずれかに従って構成され、方法ステップｂ）の前に、担体層に少なくとも１つの穴が作製され、この穴が、方法ステップｂ）において少なくともポリマー層Ｐで覆われる。担体層がバリア層で覆われている場合、穴は好ましくは追加的または代替的にバリア層で覆われている。
【００６８】
本発明の一実施形態２７では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２１から２６のいずれかに従って構成され、これらの方法が、担体層とは遠隔のバリア層側で、バリア層を内側ポリマー層と重ね合わせることをさらに含む。内側ポリマー層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。
【００６９】
本発明の一実施形態２８では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２１から２７のいずれかに従って構成され、担体層がバリア層と重ね合わされる場合、ポリマー中間層が該担体層と該バリア層との間に配置される。ポリマー中間層は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。
【００７０】
本発明の一実施形態２９では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から２８のいずれかに従って構成され、これらの方法が、担体層をインク塗布と重ね合わせることをさらに含む。好ましい実施形態では、担体層とインク塗布との重ね合わせは、担体層と外側ポリマー層との重ね合わせに続いて、該担体層の同じ側で行われる。さらに好ましい実施形態では、担体層とインク塗布との重ね合わせは、担体層と外側ポリマー層との重ね合わせに先行して、該担体層の同じ側で行われる。
【００７１】
本発明の一実施形態３０では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２９に従って構成され、担体層が、方法ステップｂ）の前にインク塗布と重ね合わされる。
【００７２】
本発明の一実施形態３１では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２９に従って構成され、担体層が、方法ステップｂ）の後にインク塗布と重ね合わされる。
【００７３】
本発明の一実施形態３２では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態２９から３１のうちの１つに従って構成され、担体層とインク塗布との重ね合わせ、および方法ステップｂ）の担体層とポリマー組成物Ｐとの重ね合わせが、該担体層の同じ側で実施される。
【００７４】
本発明の一実施形態３３では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から３２のうちの１つに従って構成され、シート状複合材が、シート状複合材前駆体から得られ、この方法は、シート状複合材を、単一の、好ましくは密閉された容器を製造するためのブランクをもたらすサイズに切断することをさらに含む。
【００７５】
本発明の一実施形態３４では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から３３のいずれかに従って構成され、シート状複合材、好ましくは、その実施形態のいずれかに従った本発明のシート状複合材１を製造する方法である。
【００７６】
本発明の一実施形態３５では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から３４のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、第１の剪断周波数０．１ｒａｄ／秒において第１の剪断粘度を有し、さらなる剪断周波数１００ｒａｄ／秒においてさらなる剪断粘度を有し、第１の剪断粘度とさらなる剪断粘度との比が、少なくとも３、好ましくは少なくとも４、より好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも６、より好ましくは少なくとも６．５、より好ましくは少なくとも７、より好ましくは少なくとも８、より好ましくは少なくとも９、より好ましくは少なくとも１０、さらにより好ましくは少なくとも１１、最も好ましくは少なくとも１２である。前述の比率は、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。第１の剪断粘度およびさらなる剪断粘度はそれぞれ、本明細書で指定された方法によって決定される。本明細書における第１の剪断粘度およびさらなる剪断粘度は、剪断粘度の物理的パラメータの値であり、これは剪断周波数の物理的パラメータの関数である。さらに、第１の剪断周波数およびさらなる剪断周波数は、剪断周波数の物理パラメータの値であり、これは剪断粘度の物理量のパラメータである。
【００７７】
本発明の一実施形態３６では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態３５に従って構成され、さらなる剪断粘度が第１の剪断粘度より１００〜１０，０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１００〜９０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１０００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１２００〜８０００Ｐａ・ｓ、さらにより好ましくは１５００〜７８００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１５００〜７６００Ｐａ・ｓ小さい。さらに好ましい実施形態では、さらなる剪断粘度は、第１の剪断粘度より１０００〜２０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１２００〜１８００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１４００〜１６００Ｐａ・ｓ小さい。さらに好ましい実施形態では、さらなる剪断粘度は、第１の剪断粘度より６５００〜８３００Ｐａ・ｓ、好ましくは６８００〜８０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは７０００〜７６００Ｐａ・ｓ小さい。
【００７８】
本発明の一実施形態３７では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態３５または３６に従って構成され、ポリマー組成物Ｐの剪断粘度の、第１の剪断周波数からさらなる剪断周波数までの範囲の剪断周波数への依存性は、単調に減少する関数、好ましくは厳密に単調に減少する関数によって描かれる。ここでの剪断粘度は、本明細書に記載の方法によって決定される。
【００７９】
本発明の一実施形態３８では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの先行する実施形態のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐが、その剪断粘度の剪断周波数への非線形依存性を示す。剪断粘度は、本明細書に記載の方法によって決定される。ここでは、剪断周波数に対する剪断粘度の勾配が一定でない場合、剪断粘度の剪断周波数への依存性は非線形になる。剪断周波数に対する剪断粘度の勾配の絶対的な大きさは、好ましくは、剪断周波数の増加とともに減少する。さらに好ましくは、剪断周波数に対する剪断粘度の勾配は負であり、これは、この勾配が剪断周波数の増加とともに増加することが好ましいことを意味する。剪断粘度は、好ましくは、少なくとも第１の剪断周波数からさらなる剪断周波数までの範囲内で、剪断周波数に対する非線形依存性を示す。
【００８０】
本発明の一実施形態３９では、方法１および方法２は、それぞれ、それらの実施形態３５から３８のいずれかに従って構成され、ポリマー組成物Ｐの剪断粘度が剪断周波数の関数であり、この関数は、第１の剪断周波数において第１の勾配を有し、さらなる剪断周波数においてさらなる勾配を有し、さらなる勾配は第１の勾配とは異なる。さらなる勾配の絶対的な大きさは、好ましくは、第１の勾配の絶対的な大きさより小さい。さらに好ましくは、第１の勾配およびさらな勾配は負である。したがって、さらなる勾配は、好ましくは、第１の勾配より大きい。ここでの剪断粘度は、本明細書に指定の方法によって決定される。さらなる勾配の絶対的な大きさは、好ましくは、第１の勾配の絶対的な大きさとは異なり、より好ましくは、第１の勾配の絶対的な大きさより、少なくとも２００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも３００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも４００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも５００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも１０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも２０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも３０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも４０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも５０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、より好ましくは少なくとも６０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、さらにより好ましくは少なくとも７０００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ、最も好ましくは少なくとも７５００Ｐａ・ｓ２／ｒａｄ小さい。ここで、第１の剪断周波数およびさらなる剪断周波数は、剪断周波数の物理パラメータの値であり、これは剪断粘度の剪断周波数への依存性を説明する関数のパラメータである。
【００８１】
本発明の一実施形態４０では、方法１および方法２はそれぞれ、それらの実施形態１から３９のいずれかに従って構成され、ポリマー層Ｐが、１．１ｇ／ｃｍ３超、好ましくは１．１５ｇ／ｃｍ３超、より好ましくは少なくとも１．２ｇ／ｃｍ３超の密度を有する。特に好ましくは、ポリマー組成物Ｐの密度は、１．２〜２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは１．２〜１．５ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３の範囲内である。さらに好ましくは、ポリマー組成物Ｐから得られるポリマー層Ｐは、上記の密度を有する。
【００８２】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、いずれの場合も、その実施形態１から４０のいずれかに従って、方法１または２によって得ることができるシート状複合材２の実施形態１によってなされる。シート状複合材２は、好ましくは、その実施形態のいずれかにおいて、シート状複合材１の１または複数の特徴を有する。
【００８３】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、いずれの場合も、その実施形態のいずれかに従って、シート状複合材１または２の少なくとも１つのシート状領域を含む容器前駆体１の実施形態１によってなされる。容器前駆体は、好ましくは、単一の容器を製造するためのシート状複合材のブランクを含む。
【００８４】
本発明の一実施形態２では、容器前駆体１はその実施形態１に従って構成され、シート状領域が、少なくとも２つの折り目、好ましくは少なくとも３つの折り目、より好ましくは少なくとも４つの折り目を含む。
【００８５】
本発明の一実施形態３では、容器前駆体１はその実施形態１または２に従って構成され、シート状領域が、第１の縦方向縁部およびさらなる縦方向縁部を含み、該第１の縦方向縁部は、該さらなる縦方向縁部に接合され、それにより、容器前駆体の縦方向の継ぎ目を形成する。
【００８６】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、いずれの場合も、その実施形態のいずれかに従って、シート状複合材１または２の少なくとも１つのシート状領域を含む容器１の実施形態１によってなされる。本発明の容器は、好ましくは密閉容器である。容器は、好ましくは、単一の容器を製造するためのシート状複合材のブランクを含む。
【００８７】
本発明の一実施形態２では、容器１はその実施形態１に従って構成され、シート状領域が、少なくとも２つの折り目、好ましくは少なくとも３つの折り目、より好ましくは少なくとも４つの折り目を含む。
【００８８】
本発明の一実施形態３では、容器１はその実施形態１または２に従って構成され、シート状領域が、第１の縦方向縁部およびさらなる縦方向縁部を含み、該第１の縦方向縁部は、該さらなる縦方向縁部に接合され、それにより、容器の縦方向の継ぎ目を形成する。
【００８９】
本発明の一実施形態４では、容器１はその実施形態１から３のいずれかに従って構成され、容器が食品または飲料品を含む。
【００９０】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、方法ステップとして、
ａ．いずれの場合も、その実施形態の１つに従って、第１の縦方向縁部およびさらなる縦方向縁部を含む、シート状複合材１または２の少なくとも１つのシート状領域を提供すること、
ｂ．前記少なくとも１つのシート状領域を折り畳むこと、ならびに
ｃ．前記第１の縦方向縁部を、前記さらなる縦方向縁部に接合して、それにより、縦方向の継ぎ目を得ること、
を含む、方法３の実施形態１によってなされる。
【００９１】
方法３は、好ましくは、容器前駆体を製造する方法である。好ましい容器前駆体は、食品または飲料品容器の前駆体である。方法ステップｃ．における接合は、好ましくは、シーリングの形態で行われる。
【００９２】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、その実施形態１に従った方法３によって得ることができる、容器前駆体２の実施形態１によってなされる。
【００９３】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、方法ステップとして、
Ａ．いずれの場合も、その実施形態のいずれかに従って、容器前駆体１または２を提供すること、
Ｂ．シート状領域を折り畳むことにより、容器前駆体の底部領域を形成すること、
Ｃ．底部領域を密閉すること、
Ｄ．容器前駆体に食品または飲料品を充填すること、ならびに
Ｅ．上部領域で容器の前駆体を密閉し、それによって密閉容器を得ること、
を含む方法４の実施形態１によってなされる。
【００９４】
方法４は、好ましくは、密閉容器を製造する方法である。好ましい密閉容器は、食品または飲料品容器である。方法ステップＣ）における密閉は、好ましくはシーリング、より好ましくは熱風シーリングを含む。方法ステップＥ）における密閉は、好ましくはシーリング、より好ましくは超音波シーリングを含む。
【００９５】
本発明の一実施形態２では、方法４はその実施形態１に従って構成され、方法ステップＢ．における折り畳むことの間に、シート状領域の少なくとも一部が、１０〜５０℃、好ましくは１５〜４０℃、より好ましくは１６〜３０℃、最も好ましくは１８〜２５℃の範囲内の温度を有する。
【００９６】
本発明の一実施形態３では、方法４はその実施形態１または２に従って構成され、方法ステップＣ．もしくはＥ．、または両方における密閉がシーリングを含み、該シーリングは、照射、高温固体との接触、機械的振動の誘引、および高温のガスとの接触からなる群から選択されるものによって、またはこれらの少なくとも２つの組み合わせによって行われる。この場合、前述の群とは異なるシーリング方法を方法ステップＣ．で使用することができ、方法ステップＥ．で使用する方法とは異なる方法を使用することもでき、その逆もまた可能である。しかし、同じシーリング方法を使用することも可能である。
【００９７】
本発明の一実施形態４では、方法４はその実施形態１から３のいずれかに従って構成され、この方法が、
Ｆ．密閉容器を開封補助具に接合すること、
をさらに含む。
【００９８】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、その実施形態１から４のいずれかに従った方法４によって得ることができる、密閉容器２の実施形態１によってなされる。
【００９９】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、いずれの場合も、その実施形態のいずれかに従って、食品または飲料品容器の製造のための、シート状複合材１または２の使用１の実施形態１によってなされる。好ましい食品または飲料品容器は、食品または飲料品が充填される密閉容器である。
【０１００】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、ベースポリマーを鎖修飾剤と反応させ、それによってポリマーＰを得るための、およびポリマーＰによる溶融押出コーティングによる食品または飲料品容器用のシート状複合材を得るための、押出機の使用２の実施形態１によってなされる。反応のために、ベースポリマーおよび鎖修飾剤は、鎖修飾剤対ベースポリマーの重量比が好ましくは０．０００１〜０．１、好ましくは０．０００２〜０．０７、より好ましくは０．０００５〜０．０５、さらにより好ましくは０．０００７〜０．０３、最も好ましくは０．００１〜０．０１の範囲内で互いに接触させられる。ベースポリマーと鎖修飾剤との反応は、好ましくは、鎖延長反応を含む。ポリマーＰは好ましくはポリエステルである。
【０１０１】
シート状複合材は、好ましくは、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含み、
該シート状複合材はポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層ＰがポリマーＰを含む。シート状複合材は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。ポリマーＰは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリエステルである。代替的または追加的に、ベースポリマーは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったベースポリマーである。代替的または追加的に、ポリマー層Ｐは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリマー層Ｐの１または複数の特徴を有する。特に、ベースポリマーの炭素含有量は、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースであることが好ましい。
【０１０２】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、食品または飲料品容器用のシート状複合材の製造のための、鎖修飾剤の使用３の実施形態１によってなされる。シート状複合材は、好ましくは、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含み、
該シート状複合材はポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層ＰはポリマーＰを含み、該ポリマーＰは、ベースポリマーを鎖修飾剤と反応させることによって得ることができる。ポリマーＰは好ましくはポリエステルである。反応のために、ベースポリマーおよび鎖修飾剤は、鎖修飾剤対ベースポリマーの重量比が好ましくは０．０００１〜０．１、好ましくは０．０００２〜０．０７、より好ましくは０．０００５〜０．０５、さらにより好ましくは０．０００７〜０．０３、最も好ましくは０．００１〜０．０１の範囲内で互いに接触させられる。ベースポリマーと鎖修飾剤との反応は、好ましくは、鎖延長反応を含む。シート状複合材は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。ポリマーＰは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリエステルである。代替的または追加的に、ベースポリマーは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったベースポリマーである。代替的または追加的に、ポリマー層Ｐは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリマー層Ｐの１または複数の特徴を有する。特に、ベースポリマーの炭素含有量は、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースであることが好ましい。
【０１０３】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、食品または飲料品容器用のシート状複合材を製造するための、ベースポリマーと鎖修飾剤とを含む混合物の使用４の実施形態１によってなされる。混合物は、ベースポリマーおよび鎖修飾剤を、鎖修飾剤対ベースポリマーの重量比が０．０００１〜０．１、好ましくは０．０００２〜０．０７、より好ましくは０．０００５〜０．０５、さらにより好ましくは０．０００７〜０．０３、最も好ましくは０．００１〜０．０１の範囲内で含むことが好ましい。シート状複合材は、好ましくは、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含み、
該シート状複合材はポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層ＰはポリマーＰを含み、該ポリマーＰは、ベースポリマーを鎖修飾剤と反応させることによって得ることができる。ポリマーＰは好ましくはポリエステルである。ベースポリマーと鎖修飾剤との反応は、好ましくは、鎖延長反応を含む。シート状複合材は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。ポリマーＰは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリエステルである。代替的または追加的に、ベースポリマーは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったベースポリマーである。代替的または追加的に、ポリマー層Ｐは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリマー層Ｐの１または複数の特徴を有する。特に、ベースポリマーの炭素含有量は、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースであることが好ましい。
【０１０４】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、ベースポリマーと鎖修飾剤との反応によって食品または飲料品容器用のシート状複合材を製造するための、ベースポリマーの使用５の実施形態１によってなされる。反応のために、ベースポリマーおよび鎖修飾剤は、鎖修飾剤対ベースポリマーの重量比が好ましくは０．０００１〜０．１、好ましくは０．０００２〜０．０７、より好ましくは０．０００５〜０．０５、さらにより好ましくは０．０００７〜０．０３、最も好ましくは０．００１〜０．０１の範囲内で互いに接触させられる。ベースポリマーと鎖修飾剤との反応は、好ましくは、鎖延長反応を含む。シート状複合材は、好ましくは、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含み、
該シート状複合材はポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層ＰはポリマーＰを含み、該ポリマーＰは、ベースポリマーを鎖修飾剤と反応させることによって得ることができる。ポリマーＰは好ましくはポリエステルである。シート状複合材は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。ポリマーＰは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリエステルである。代替的または追加的に、ベースポリマーは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったベースポリマーである。代替的または追加的に、ポリマー層Ｐは、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従ったポリマー層Ｐの１または複数の特徴を有する。特に、ベースポリマーの炭素含有量は、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースであることが好ましい。
【０１０５】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、ポリエステルを用いた溶融押出コーティングによる食品または飲料品容器用のシート状複合材の製造のための、ポリエステルの使用６の実施形態１によってなされる。
【０１０６】
シート状複合材は、好ましくは、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含み、
シート状複合材はポリマー層Ｐをさらに含み、該ポリマー層Ｐはポリエステルを含む。シート状複合材は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って構成される。ポリエステルは、好ましくは、本発明のシート状複合材１のポリエステルの１または複数の特徴を有する。特に、ポリエステルの炭素含有量は、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースであることが好ましい。さらに好ましくは、ポリエステルは、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート、およびポリアルキレンテレフタレートからなる群から、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせから選択される。好ましいポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）は、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）である。好ましいポリヒドロキシブチレートは、ポリ−（Ｒ）−３−ヒドロキシブチレート（Ｐ（３ＨＢ））である。好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、特にＰＥＴが好ましい。好ましいＰＥＴは、リサイクルＰＥＴもしくはバイオＰＥＴ、またはその両方である。これに関連して、バイオＰＥＴは、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度までバイオベースの炭素含有量を有するＰＥＴを指す。
【０１０７】
本発明の目的の少なくとも１つの達成への貢献は、食品または飲料品容器用のシート状複合材の製造のための、ポリエステルの使用７の実施形態１であって、該シート状複合材がポリマー層Ｐを含み、該ポリマー層Ｐが、
ａ．層平面内に２次元的に延在し、
ｂ．前記層平面にある第１の層方向に第１の弾性率を有し、および
ｃ．前記層平面にあり、第１の層方向に垂直であるさらなる層方向にさらなる弾性率を有し、
前記第１の弾性率と前記さらなる弾性率との比が、０．８１〜１．１９、好ましくは０．８２〜１．１８、より好ましくは０．８３〜１．１７、より好ましくは０．８４〜１．１６、より好ましくは０．８５〜１．１５、より好ましくは０．８６〜１．１４、より好ましくは０．８７〜１．１７、より好ましくは０．８８〜１．１２、より好ましくは０．８９〜１．１１、より好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは０．９１〜１．０９、より好ましくは０．９２〜１．０８、より好ましくは０．９３〜１．０７、より好ましくは０．９４〜１．０６、さらにより好ましくは０．９５〜１．０５、最も好ましくは０．９６〜１．０４の範囲内である、実施形態１によってなされる。第１の弾性率およびさらなる弾性率はそれぞれ、本明細書で指定された方法によって決定される。シート状複合材１の第１の弾性率およびさらなる弾性率に関してなされた見解は、ここで同様に適用可能であることが好ましい。シート状複合材は、好ましくは、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に相互に重ね合わされた層として、
ａ）担体層、および
ｂ）バリア層、
を含み、
ポリマー層Ｐをさらに含む。ポリエステルは、好ましくは、本発明のシート状複合材１のポリエステルの１または複数の特徴を有する。特に、ポリエステルの炭素含有量は、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度、より好ましくは少なくとも４０％程度、より好ましくは少なくとも５０％程度、より好ましくは少なくとも６０％程度、より好ましくは少なくとも７０％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０％程度、最も好ましくは少なくとも９０％程度までバイオベースであることが好ましい。さらに好ましくは、ポリエステルは、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート、およびポリアルキレンテレフタレートからなる群から、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせから選択される。好ましいポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）は、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）である。好ましいポリヒドロキシブチレートは、ポリ−（Ｒ）−３−ヒドロキシブチレート（Ｐ（３ＨＢ））である。好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、特にＰＥＴが好ましい。好ましいＰＥＴは、リサイクルＰＥＴもしくはバイオＰＥＴ、またはその両方である。これに関連して、バイオＰＥＴは、少なくとも２５％程度、より好ましくは少なくとも３０％程度までバイオベースの炭素含有量を有するＰＥＴを指す。シート状複合材は、好ましくは、本発明のシート状複合材１の任意の実施形態に従って形成される。
【０１０８】
本発明の１つのカテゴリー、例えばシート状複合材１において好ましいと記載されている特徴は、本発明のさらなるカテゴリーの実施形態、例えば本発明の方法１または２の実施形態においても同様に好ましい。
【０１０９】
［ポリエステル］
有用なポリエステルは、原則として、当業者に公知の、本発明の使用、特に溶融押出コーティングに適している任意のポリエステルである。ここでのポリエステルは、主鎖にエステル官能基を有するポリマーである。ここで述べた官能基は、一般的な形式−［−ＣＯ−Ｏ−］−によって、すなわち、二重結合によって酸素原子に結合し、単結合によって別の酸素原子に結合した炭素原子によって定義される。エステル官能基を有する繰り返し単位には、特に以下のものが含まれる。
【化１】
2021533008.tif 000002
式中、ｎは少なくとも２の自然数である。
【０１１０】
［鎖修飾剤］
本明細書で使用される「鎖修飾剤」という用語は、ポリマー鎖修飾剤を指す。有用な鎖修飾剤は、当業者に知られており、本発明の使用に適していると思われる任意の化合物である。鎖修飾剤は、ベースポリマーとの化学反応によって、本明細書に記載のポリマーＰまたはポリマー層Ｐのポリエステルまたはポリマー組成物Ｐのポリエステルを得ることができる化合物または２以上の化合物の混合物である。ここでのポリマーＰまたはポリエステルは、特に、ベースポリマーと比較して、その弾性率の異方性が低減されている。ベースポリマーは、好ましくは、第１の方向に弾性率Ａを有し、第１の方向に垂直な方向に弾性率Ｂを有する。鎖修飾剤によってベースポリマーから得られるポリマーＰ、またはポリエステルは、好ましくは、第１の方向に弾性率Ｃを有し、第１の方向に垂直な方向に弾性率Ｄを有する。ここでは、弾性率Ａと弾性率Ｂの比率は、弾性率Ｃと弾性率Ｄの比率よりも１の値から大きく変化する。これは、ポリマーＰまたはポリエステルの弾性率が、ベースポリマーの弾性率よりも異方性が少ない、すなわち等方性が高いことを意味する。ここでの第１の方向およびさらなる方向は、好ましくは、弾性率Ａが弾性率Ｂと最大の差を有し、弾性率Ｃが弾性率Ｄと最大の差を有するようにそれぞれ選択される。
【０１１１】
さらに、鎖修飾剤との前述の化学反応は、好ましくは、分子量分布が高分子量に向かってその最大側にショルダー部を形成する、またはそのようなショルダー部はサイズが増加するという点で、ベースポリマーと比較してポリマーＰまたはポリエステルの分子量分布の広がりをもたらす。代替的または追加的に、鎖修飾剤との化学反応は、好ましくは、ベースポリマーと比較して、ポリマーＰまたはポリエステルの分枝度の増加をもたらす。
【０１１２】
さらに好ましくは、ポリマーＰまたはポリエステルは、ベースポリマーと比較して、比較的低い剪断周波数であっても、その剪断粘度の剪断周波数への依存性を有し、これらの低剪断周波数では、ベースポリマーによって示される依存性は少なくともより少ない程度であり、好ましくは全く示されない。ここで、剪断粘度は、剪断周波数の増加とともに減少することが好ましい。このような依存性は、ずり流動化と呼ばれる（構造粘性とも呼ばれる）。このずり流動化は、ベースポリマーの場合はあまり目立たず、低剪断周波数では見られないことが好ましい。前述の低剪断周波数は、好ましくは、０．１〜１００Ｈｚの範囲である。さらに、ポリマーＰまたはポリエステルの剪断粘度の剪断周波数への依存性は、好ましくは非線形であるか、または単調に減少する関数、好ましくは厳密に単調に減少する関数によって描かれる。これは、０．１〜１００Ｈｚの剪断周波数範囲内でも当てはまることが好ましい。
【０１１３】
好ましい鎖修飾剤は、鎖延長剤であり、すなわち、化学反応によってベースポリマーのポリマー鎖の延長をもたらす。さらに好ましい鎖修飾剤は、有機化合物、または少なくとも１つの有機化合物、好ましくは有機化合物のみを含む化合物の混合物である。好ましい鎖修飾剤は、アクリレート基、エポキシ基、および無水物基からなる群から選択される化学基、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせを含む。好ましい鎖修飾剤の分子量は３．０００未満である。適切な鎖修飾剤は、ポリマー製造者によって多くの場合「鎖延長剤」として販売されている。適切な鎖修飾剤は、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥの商品名Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）、またはＳｉｇｍａ  ＡｌｄｒｉｃｈのＰＭＤＡとして入手可能である。
【０１１４】
ポリマーＰは好ましくはポリエステルであり、その場合、対応するベースポリマーもまた好ましくはポリエステルである。上記の化学反応は、本明細書では鎖延長反応とも呼ばれる。好ましい鎖延長反応は、重付加反応である。
【０１１５】
［シート状複合材］
有用なシート状複合材には、本発明の文脈内で想定され、寸法安定性のある食品および飲料品容器の製造のための本発明の使用に当業者にとって適していると思われるすべてのシート状複合材が含まれる。食品または飲料品容器を製造するためのシート状複合材は、ラミネートとも呼ばれる。この種のシート状複合材は、とりわけ国際公開第９０／０９９２６Ａ２号パンフレットに開示されるように、熱可塑性ポリマー層、通常は容器に寸法安定性を与えるボール紙または紙からなる担体層、接着促進剤層、バリア層、およびさらなる熱可塑性ポリマー層から構成されることが多い。
【０１１６】
［ポリマーＰ／ポリマー層Ｐ／ポリマー組成物Ｐ］
ポリマーＰ、ポリマー層Ｐおよびポリマー組成物Ｐに関連して、「Ｐ」は、個々の一般名称ならびに他のポリマー、ポリマー層およびポリマー組成物に対して、意味しているポリマーまたはポリマー層またはポリマー組成物を識別することを意図したインデックスである。このインデックスには、それ以上の実質的な意味はなく、略語でもない。本発明のポリマー層Ｐは、好ましくは、少なくともポリマーＰまたはポリエステルに基づくシート状複合材の層であり、１または複数のさらなるポリマーを含み得る。さらに、ポリマー層Ｐは、１または複数の添加剤を含み得る。ここでのポリマー層Ｐおよびポリマー組成物Ｐは、好ましくは、それぞれがポリマーＰまたはポリエステルを含む。さらに好ましくは、ポリマー層Ｐは、ポリマー組成物Ｐから、より好ましくは溶融押出しによって得ることができる。ポリマー組成物Ｐは、例えば、ポリマー溶融物、顆粒または粉末として提供され得、該顆粒または粉末は、好ましくは、担体層を重ね合わせるためにポリマー溶融物に変換される。ポリマー層Ｐおよびポリマー組成物Ｐは、好ましくは、それぞれ、いずれのポリマーブレンドも含まない。ポリマーＰまたはポリエステルは、好ましくはホモポリマーである。
【０１１７】
［再生可能な原料］
ポリマーＰまたはポリエステルは、好ましくは、あらゆる再生可能な原料から得ることができる。好ましい再生可能な原料は、植物成分、動物体の成分、およびヒトもしくは動物の分泌物、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。ポリマーＰまたはポリエステルは、好ましくは、モノマー形成、重合反応、および鎖延長反応からなる群から選択される１または複数を含む方法によって再生可能な原料から得ることができ、好ましくは、少なくともモノマー形成は発酵で行われる。追加的または代替的に、前述の方法は、好ましくは生体起源の方法である。
【０１１８】
［シート状複合材の層］
シート状複合材の層は、好ましくは層配列を形成する。さらに、シート状複合材の層は、好ましくは互いに接合されている。２つの層は、それらの接着力が互いにファンデルワールス引力を超えたときに互いに接合されている。互いに接合された層は、好ましくは、互いにシーリング、互いに接着、および互いに圧縮、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるカテゴリーに属する。特に明記しない限り、層配列において、層は、間接的に、すなわち、１つまたは少なくとも２つの中間層を伴って、または直接的に、すなわち、中間層を伴わずに、互いに続くことができる。これは特に、１つの層がもう１つの層に重ね合わされるという語形の事例である。層配列が列挙された層を含む語形は、少なくとも指定された層が指定された配列に存在することを意味する。この語形は、必ずしもこれらの層が互いに直接続くことを意味するわけではない。２つの層が互いに隣接しているという語形は、これらの２つの層が互いに直接続いているため、中間層がないことを意味する。しかし、この語形は、２つの層が互いに接合されているかどうかについては何も述べていない。代わりに、これらの２つの層が互いに接触している可能性はある。しかし、好ましくは、これらの２つの層は互いに接合されている。
【０１１９】
［ポリマー層］
「ポリマー層」という用語は、これ以降、特に内側ポリマー層、中間ポリマー層、および外側ポリマー層（これらがポリマー層Ｐでない場合）を指す。好ましいポリマーはポリオレフィンである。ポリマー層は、さらなる構成要素を有し得る。ポリマー層は、好ましくは、押出法においてシート状複合材材料に導入または塗布される。ポリマー層のさらなる構成要素は、好ましくは、層としての塗布時にポリマー溶融物の挙動に悪影響を及ぼさない構成要素である。さらなる構成要素は、例えば、金属塩などの無機化合物、またはさらなる熱可塑性プラスチックなどのさらなるポリマーであり得る。しかし、さらなる構成要素が充填剤または顔料、例えばカーボンブラックまたは金属酸化物であることも想定される。さらなる構成要素に適した熱可塑性プラスチックには、特に、良好な押出特性によって容易に加工可能となるものが含まれる。これらの中で、連鎖重合によって得られるポリマー、特にポリオレフィンが適切であり、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、多環性オレフィンコポリマー（ＰＯＣ）、特にポリエチレンおよびポリプロピレンが特に好ましく、ポリエチレンが非常に特に好ましい。ポリエチレンの中で、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）、およびＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ならびにこれらの少なくとも２つの混合物が好ましい。少なくとも２つの熱可塑性プラスチックの混合物を使用することも可能である。適切なポリマー層は、１〜２５ｇ／１０分の範囲内、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内、およびより好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有し、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲内、好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲内、およびさらに好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。ポリマー層は、好ましくは、８０〜１５５℃の範囲内、好ましくは９０〜１４５℃の範囲内、およびより好ましくは９５〜１３５℃の範囲内の少なくとも１つの溶融温度を有する。
【０１２０】
［内側ポリマー層］
ポリマー層Ｐが内側ポリマー層でない場合、内側ポリマー層は、好ましくは、熱可塑性ポリマーに基づいており、内側ポリマー層は、粒子状無機固体を含み得る。しかし、内側ポリマー層は、いずれの場合も内側ポリマー層の総重量に基づいて、少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、およびより好ましくは少なくとも９５重量％の程度まで１または複数の熱可塑性ポリマーを含むことが好ましい。好ましくは、内側ポリマー層のポリマーまたはポリマー混合物は、０．９００〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲内、より好ましくは０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲内、および最も好ましくは０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度（ＩＳＯ  １１８３−１：２００４による）を有する。ポリマーは、好ましくは、ポリオレフィン、ｍポリマー、またはその２つの組み合わせである。内側ポリマー層は、好ましくは、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、またはその両方を含む。この文脈において、特に好ましいポリエチレンはＬＤＰＥである。好ましくは、内側ポリマー層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはその両方を一緒に、いずれの場合も内側ポリマー層の総重量に基づいて、少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、最も好ましくは少なくとも５０重量％の割合で含む。追加的または代替的に、内側ポリマー層は、ＨＤＰＥを、いずれの場合も内側ポリマー層の総重量に基づいて、好ましくは少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも１５重量％、最も好ましくは少なくとも２０重量％の割合で含む。前述のポリマーの１または複数に追加的にまたは代替的に、内側ポリマー層は、好ましくは、メタロセン触媒によって調製されたポリマー、好ましくはｍＰＥを含む。好ましくは、内側ポリマー層は、いずれの場合も内側ポリマー層の総重量に基づいて、少なくとも３重量％、より好ましくは少なくとも５重量％の割合でｍＰＥを含む。この場合、内側ポリマー層は、前述のポリマーの２以上、好ましくは２または３、例えば、少なくとも一部のＬＤＰＥおよびｍＰＥ、または少なくとも一部のＬＤＰＥおよびＨＤＰＥをポリマーブレンド中に含む。さらに、内側ポリマー層は、好ましくは内側ポリマー層を形成する２以上、好ましくは３つの相互に重ね合わされた副層を含み得る。これらの副層は、好ましくは、共押出しによって得られる層である。
【０１２１】
シート状複合材の好ましい構成では、内側ポリマー層は、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に、いずれの場合も第１の副層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でＬＤＰＥを含む第１の副層；ならびにいずれの場合もブレンドの重量に基づいて、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、さらにより好ましくは少なくとも少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも６５重量％割合のＬＤＰＥと、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％、最も好ましくは少なくとも２５重量％の割合のｍＰＥとを含むブレンドを含むさらなる副層、を含む。この場合、さらなる副層は、いずれの場合もさらなる副層の重量に基づいて、好ましくは少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でブレンドを含む。より好ましくは、さらなる副層はブレンドからなる。
【０１２２】
シート状複合材のさらに好ましい構成では、内側ポリマー層は、シート状複合材の外面から該シート状複合材の内面への方向に、いずれの場合も第１の副層の重量に基づいて、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、さらにより好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも７０重量％の割合のＨＤＰＥと、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％の割合のＬＤＰＥとを含む第１の副層；いずれの場合も第２の副層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でＬＤＰＥを含む第２の副層；ならびにいずれの場合もブレンドの重量に基づいて、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、さらにより好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも６５重量％の割合のＬＤＰＥと、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％、最も好ましくは少なくとも２５重量％の割合のｍＰＥとを含むブレンドを含む第３の副層を含む。この場合、第３の副層は、いずれの場合も第３の副層の重量に基づいて、好ましくは少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合でブレンドを含む。より好ましくは、第３の副層はブレンドからなる。
【０１２３】
［外側ポリマー層］
ポリマー層Ｐが外側ポリマー層でない場合、外側ポリマー層は、好ましくは、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、またはその両方を含む。ここで好ましいポリエチレンは、ＬＤＰＥおよびＨＤＰＥ、ならびにこれらの混合物である。好ましい外側ポリマー層は、ＬＤＰＥを、いずれの場合も外側ポリマー層の重量に基づいて、少なくとも５０重量％程度、好ましくは少なくとも６０重量％程度、より好ましくは少なくとも７０重量％程度、さらにより好ましくは少なくとも８０重量％程度、最も好ましくは少なくとも９０重量％程度まで含む。
【０１２４】
［ポリマー中間層］
ポリマー層Ｐがポリマー中間層でない場合、ポリマー中間層は、好ましくは、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、またはその両方を含む。この文脈において、特に好ましいポリエチレンはＬＤＰＥである。好ましくは、ポリマー中間層は、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、またはその両方を一緒に、いずれの場合もポリマー中間層の総重量に基づいて、少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合で含む。代替的または追加的に、ポリマー中間層は、ＨＤＰＥを、いずれの場合もポリマー中間層の総重量に基づいて、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％の割合で含む。この文脈において、ポリマー中間層は、好ましくは前述のポリマーをポリマーブレンド中に含む。
【０１２５】
［バリア層］
使用されるバリア層は、当業者にとってこの目的のために適しており、特に酸素に関して十分なバリア作用を有する任意の材料であり得る。この目的のために、バリア層は、好ましくは、５０ｃｍ３／（ｍ２・日・気圧）未満、好ましくは４０ｃｍ３／（ｍ２・日・気圧）未満、より好ましくは３０ｃｍ３／（ｍ２・日・気圧）未満、より好ましくは２０ｃｍ３／（ｍ２・日・気圧）未満、より好ましくは１０ｃｍ３／（ｍ２・日・気圧）未満、さらにより好ましくは３ｃｍ３／（ｍ２・日・気圧）未満、最も好ましくは１ｃｍ３／（ｍ２・日・気圧）以下の酸素透過率を有する。
【０１２６】
バリア層は、好ましくは以下から選択される
ａ．ポリマーバリア層；
ｂ．金属層；
ｃ．金属酸化物層；または
ｄ．ａ．からｃ．の少なくとも２つの組み合わせ。
【０１２７】
選択肢ａ．に従ったバリア層がポリマーバリア層である場合、これは、好ましくは少なくとも７０重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％の、この目的、特に芳香または気体バリア特性に関して包装容器に適していることが当業者に公知の少なくとも１種のポリマーを含む。ここで有用なポリマー、特に熱可塑性プラスチックには、ＮまたはＯ含有ポリマーが単独で、または２以上の混合物のいずれかで含まれる。本発明に従って、ポリマーバリア層が１５５超〜３００℃の範囲内、好ましくは１６０〜２８０℃の範囲内、および特に好ましくは１７０〜２７０℃の範囲内の溶融温度を有する場合に有利であることが見出され得る。
【０１２８】
さらに好ましくは、ポリマーバリア層は、２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内、好ましくは３〜６０ｇ／ｍ２の範囲内、特に好ましくは４〜４０ｇ／ｍ２の範囲内、およびさらに好ましくは６〜３０ｇ／ｍ２の坪量を有する。さらに好ましくは、ポリマーバリア層は、例えば押出、特に層押出によって溶融物から得ることができる。さらに好ましくは、ポリマーバリア層はまた、積層を介してシート状複合材に導入することができる。この文脈において、フィルムがシート状複合材に組み込まれることが好ましい。別の実施形態では、ポリマーの溶液または分散液からの堆積によって得ることができるポリマーバリア層を選択することも可能である。
【０１２９】
適切なポリマーには、好ましくは、光散乱によるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される、３・１０３〜１・１０７ｇ／モルの範囲内、好ましくは５・１０３〜１・１０６ｇ／モルの範囲内、および特に好ましくは６・１０３〜１・１０５ｇ／モルの範囲内の重量平均分子量を有するものが含まれる。適切なポリマーには、特に、ポリアミド（ＰＡ）もしくはポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、またはそれらの混合物が含まれる。
【０１３０】
ポリアミドの中で、有用なＰＡは、当業者にとって本発明に従った使用のために適していると思われるすべてのものである。ここでは、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、またはこれらの少なくとも２つの混合物を特に挙げる必要があり、ＰＡ６およびＰＡ６．６が特に好ましく、ＰＡ６がさらに好ましい。ＰＡ６は、例えば、Ａｋｕｌｏｎ（登録商標）、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）、およびＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）の商品名で市販されている。さらに、ＭＸＤ６、Ｇｒｉｖｏｒｙ（登録商標）、およびＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡなどのアモルファスポリアミドも適している。さらに、ＰＡは、１．０１〜１．４０ｇ／ｃｍ３の範囲内、好ましくは１．０５〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲内、および特に好ましくは１．０８〜１．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有することが好ましい。ＰＡが１３０〜２５０ｍｌ／ｇの範囲内、および好ましくは１４０〜２２０ｍｌ／ｇの範囲内の粘度数を有することも好ましい。
【０１３１】
有用なＥＶＯＨには、当業者にとって本発明に従った使用のために適していると思われるすべてのＥＶＯＨが含まれる。これらの例は、とりわけ、ＥＶＡＬ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＮＶ、ＢｅｌｇｉｕｍからＥＶＡＬ（商標）の商品名で、ＥＶＡＬ（商標）Ｆ１０４ＢまたはＥＶＡＬ（商標）ＬＲ１７１Ｂタイプなどの多数の異なるバージョンで市販されている。好ましいＥＶＯＨは、以下の特性の少なくとも１つ、２つ、２つ以上、またはすべてを有する：
−２０〜６０モル％、好ましくは２５〜４５モル％の範囲内のエチレン含有量；
−１．０〜１．４ｇ／ｃｍ３、好ましくは１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度；
−１５５〜２３５℃超、好ましくは１６５〜２２５℃の範囲内の融点；
−１〜２５ｇ／１０分、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内のＭＦＲ値（ＴＳ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合は２１０℃／２．１６ｋｇ；２１０℃＜ＴＳ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合は２３０℃／２．１６ｋｇ）分；
−０．０５〜３．２ｃｍ３・２０μｍ／（ｍ２・日・気圧）の範囲内、好ましくは０．１〜１ｃｍ３・２０μｍ／（ｍ２・日・気圧）の範囲内の酸素透過率。
【０１３２】
好ましくは、少なくとも１つのポリマー層、さらに好ましくは内側ポリマー層、または好ましくはすべてのポリマー層は、バリア層の溶融温度よりも低い溶融温度を有する。これは、バリア層がポリマーから形成されている場合に特に当てはまる。少なくとも１つのポリマー層、特に内側ポリマー層の溶融温度と、バリア層の溶融温度とは、ここでは、好ましくは少なくとも１Ｋ、特に好ましくは少なくとも１０Ｋ、さらにより好ましくは少なくとも５０Ｋ、さらにより好ましくは少なくとも１００Ｋ異なる。温度差は、好ましくは、折り畳み中にバリア層の溶融がない、特にポリマーバリア層の溶融がないような量だけであるように選択されるべきである。
【０１３３】
選択肢ｂ．に従って、バリア層は金属層である。適切な金属層は、原則として、当業者に公知であり、高い光不透明度および酸素不透過性を提供することができる金属を含むすべての層である。好ましい実施形態では、金属層は、例えば、物理的な気相堆積後、箔または堆積層の形態をとることができる。金属層は、好ましくは、不断層である。さらに好ましい実施形態では、金属層は、３〜２０μｍの範囲内、好ましくは３．５〜１２μｍの範囲内、および特に好ましくは４〜１０μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１３４】
優先的に選択される金属は、アルミニウム、鉄、または銅である。好ましい鉄層は、例えば、箔の形態の鋼層であり得る。さらに好ましくは、金属層はアルミニウムを含む層である。アルミニウム層は、適切にアルミニウム合金、例えば、ＡｌＦｅＭｎ、ＡｌＦｅ１．５Ｍｎ、ＡｌＦｅＳｉまたはＡｌＦｅＳｉＭｎからなり得る。純度は、いずれの場合もアルミニウム層全体に基づいて、通常、９７．５％以上、好ましくは９８．５％以上である。特定の構成では、金属層はアルミニウム箔からなる。適切なアルミニウム箔は、１％超、好ましくは１．３％超、および特に好ましくは１．５％超の延性、ならびに３０Ｎ／ｍｍ２超、好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２超、および特に好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２超の引張強度を有する。適切なアルミニウム箔は、ピペット試験において、３ｍｍ超、好ましくは４ｍｍ超、および特に好ましくは５ｍｍ超の液滴サイズを示す。アルミニウム層または箔を製造するための適切な合金は、Ｈｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨまたはＡｍｃｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅｓ  Ｓｉｎｇｅｎ  ＧｍｂＨからＥＮ  ＡＷ  １２００、ＥＮ  ＡＷ  ８０７９、またはＥＮ  ＡＷ  ８１１１の名称で市販されている。バリア層としての金属箔の場合、金属箔と、金属箔の片側および／または両側上の最も近いポリマー層との間に接着促進剤層を提供することが可能である。
【０１３５】
さらに好ましくは、選択肢ｃ．に従って選択されたバリア層は、金属酸化物層であり得る。有用な金属酸化物層には、光、蒸気、および／または気体に関してバリア効果を達成するための、当業者によく知られている、適切であると思われるすべての金属酸化物層が含まれる。特に好ましいのは、すでに上で述べた金属、アルミニウム、鉄または銅に基づく金属酸化物層、および酸化チタンまたは酸化シリコン化合物に基づくそれらの金属酸化物層である。金属酸化物層は、例えば、配向ポリプロピレンフィルムなどのポリマー層上に金属酸化物を蒸着することによって製造される。この目的のための好ましい方法は、物理的な気相堆積である。
【０１３６】
さらに好ましい実施形態では、金属層または金属酸化物層は、１または複数のポリマー層と金属または金属酸化物層とから構成される層複合材の形態をとることができる。そのような層は、例えば、配向ポリプロピレンフィルムなどのポリマー層上に金属を蒸着することによって得ることができる。この目的のための好ましい方法は、物理的な気相堆積である。
【０１３７】
［担体層］
使用される担体層は、当業者にとってこの目的のために適しており、充填状態の容器が本質的にその形状を保持する程度まで容器に安定性を与えるのに十分な強度および剛性を有する任意の材料であり得る。本発明は、寸法安定性のある容器の技術分野に関するので、これは、特に、担体層の必要な特徴である。この種の寸法安定性のある容器は、原則として、通常は薄膜から製造されるポーチやバッグとは区別されるべきである。多くのプラスチックと同様に、植物ベースの繊維材料、特にパルプ、好ましくは石灰化、晒しおよび／または未晒しパルプが好ましく、紙およびボール紙が特に好ましい。したがって、好ましい担体層は、多数の繊維を含む。担体層の坪量は、好ましくは１２０〜４５０ｇ／ｍ２の範囲内であり、特に好ましくは１３０〜４００ｇ／ｍ２の範囲内であり、および最も好ましくは１５０〜３８０ｇ／ｍ２の範囲内である。好ましいボール紙は、一般に、単層または多層構造を有し、片面または両面が１つまたは複数の外層でコーティングされている場合がある。さらに、好ましいボール紙は、ボール紙の総重量に基づいて、２０重量％未満、好ましくは２重量％〜１５重量％、特に好ましくは４重量％〜１０重量％の残留含水量を有する。特に好ましいボール紙は多層構造を有する。さらに好ましくは、ボール紙は、環境に面する表面上に、「コーティングスリップ」として当業者に公知の被覆層の少なくとも１つの薄層、より好ましくは少なくとも２つの薄層を有する。さらに、好ましいボール紙は、１００〜３６０Ｊ／ｍ２、好ましくは１２０〜３５０Ｊ／ｍ２、および特に好ましくは１３５〜３１０Ｊ／ｍ２の範囲内のスコット結合値（Ｔａｐｐｉ  Ｔ４０３ｕｍによる）を有する。前述の範囲のおかげで、高い完全性で、容易に、そして低い許容誤差で容器を折り畳むことができる複合材を提供することが可能である。
【０１３８】
担体層は、ＩＳＯ  ２４９３−２：２０１１に準拠した曲げ試験機で１５°の曲げ角度で測定できる曲げ抵抗を特徴とする。使用される曲げ試験機は、Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ＆Ｗｅｔｔｒｅ、ＳｗｅｄｅｎのＬ＆Ｗ曲げ試験機コード１６０である。担体層は、好ましくは、第１の方向に８０〜５５０ｍＮの範囲の曲げ抵抗を有する。多数の繊維を含む担体層の場合、第１の方向は、好ましくは、繊維の配向方向である。多数の繊維を含む担体層はまた、好ましくは、第１の方向に垂直な第２の方向に、２０〜３００ｍＮの範囲の曲げ抵抗を有する。上記の測定器で曲げ抵抗を測定するために使用したサンプルは、幅３８ｍｍ、曲げ長さ（ｃｌａｍｐｉｎｇ  ｌｅｎｇｔｈ）５０ｍｍを有する。担体層を備えた好ましいシート状複合材は、第１の方向に１００〜７００ｍＮの範囲の曲げ抵抗を有する。さらに好ましくは、前述のシート状複合材は、第２の方向に５０〜５００ｍＮの範囲の曲げ抵抗を有する。上記の測定装置で測定するために使用されるシート状複合材のサンプルも、幅３８ｍｍおよび曲げ長さ（ｃｌａｍｐｉｎｇ  ｌｅｎｇｔｈ）５０ｍｍを有する。
【０１３９】
［外面］
シート状複合材の外面は、シート状複合材から製造される容器における、容器の環境と接触することを意図したシート状複合材のプライの表面である。これは、容器の個々の領域において、複合材の様々な領域の外面を互いに対して折り畳むこと、またはそれらを互いに接合すること、例えば、それらを互いにシーリングすることを妨げない。
【０１４０】
［内面］
シート状複合材の内面は、シート状複合材から製造される容器における、容器の内容物、好ましくは食品または飲料品と接触することを意図したシート状複合材のプライの表面である。
【０１４１】
［ポリオレフィン］
好ましいポリオレフィンは、ポリエチレン（ＰＥ）もしくはポリプロピレン（ＰＰ）、またはその両方である。好ましいポリエチレンは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥ、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。さらに好ましいポリオレフィンは、ｍポリオレフィン（メタロセン触媒によって調製されたポリオレフィン）である。適切なポリエチレンは、１〜２５ｇ／１０分の範囲内、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内、および特に好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ＝ＭＦＩ−メルトフローインデックス）を有し、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内、好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３〜０．９３２ｇ／ｃｍ３の範囲内、およびさらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【０１４２】
［ｍポリマー］
ｍポリマーは、メタロセン触媒によって調製されたポリマーである。メタロセンは、中心の金属原子が２つの有機配位子、例えば、シクロペンタジエニル配位子などの間に配置されている有機金属化合物である。好ましいｍポリマーは、ｍポリオレフィン、好ましくはｍポリエチレンもしくはｍポリプロピレン、またはその両方である。好ましいｍポリエチレンは、ｍＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥ、およびｍＨＤＰＥ、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択されるものである。
【０１４３】
［ｍポリオレフィンの溶融温度］
好ましいｍポリオレフィンは、少なくとも１つの第１の溶融温度および第２の溶融温度によって特徴付けられる。好ましくは、ｍポリオレフィンは、第１および第２の溶融温度に加えて第３の溶融温度によって特徴付けられる。好ましい第１の溶融温度は、８４〜１０８℃、好ましくは８９〜１０３℃、より好ましくは９４〜９８℃の範囲内である。好ましいさらなる溶融温度は、１００〜１２４℃、好ましくは１０５〜１１９℃、より好ましくは１１０〜１１４℃の範囲内である。
【０１４４】
［接着／接着促進剤層］
接着促進剤層は、接着促進剤層が接着促進剤層に隣接する層間の接着を改善するように、十分な量で少なくとも１つの接着促進剤を含むシート状複合材の層である。この目的のために、接着促進剤層は、好ましくは、接着促進剤ポリマーを含む。したがって、接着促進剤層は、好ましくはポリマー層である。接着促進剤層は、互いに直接隣接しないシート状複合材の層間、好ましくはバリア層と内側ポリマー層との間に存在し得る。接着促進剤層における有用な接着促進剤には、適切な官能基による官能化を通じて、それぞれの隣接層の表面とのイオン結合または共有結合の形成を通じて、強固な結合を生成するのに適したすべてのポリマーが含まれる。好ましくは、これらは、官能化ポリオレフィン、特にアクリル酸コポリマーを含み、これらは、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、アクリレート、アクリレート誘導体、または二重結合を有する無水カルボン酸、例えば無水マレイン酸などのアクリル酸またはこれらのうち少なくとも２つとの共重合によって得られる。これらの中で、ポリエチレン−無水マレイン酸グラフトポリマー（ＥＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）またはエチレン−メタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）が好ましく、これらは、例えば、ＤｕＰｏｎｔによりＢｙｎｅｌ（登録商標）およびＮｕｃｒｅｌ（登録商標）０６０９ＨＳＡの商品名で、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＥｓｃｏｒ（登録商標）６０００ＥｘＣｏの商品名で販売されている。
【０１４５】
さらに好ましくは、有用な接着促進剤には、エチレン−アルキルアクリレートコポリマーも含まれる。選択されるアルキル基は、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチルまたはペンチル基である。さらに好ましくは、接着促進剤層は、２以上の異なるエチレン−アルキルアクリレートコポリマーの混合物を含み得る。同様に好ましくは、エチレン−アルキルアクリレートコポリマーは、アクリレート官能基中に２以上の異なるアルキル基を有することができ、例えば、メチルアクリレートユニットおよびエチルアクリレートユニットの両方が同じコポリマー中に存在するエチレン−アルキルアクリレートコポリマーである。
【０１４６】
本発明に従って、担体層、ポリマー層またはバリア層と次の層との間の接着は、いずれの場合も、少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍ、および特に好ましくは少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。本発明の一構成では、ポリマー層と担体層との間の接着は、少なくとも０．３Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、および特に好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。さらに、バリア層とポリマー層との間の接着は、少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも１．０Ｎ／１５ｍｍ、および特に好ましくは少なくとも１．４Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。バリア層が、接着促進剤層を間に挟んでポリマー層に間接的に続く場合、バリア層と接着促進剤層との間の接着は、少なくとも１．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも２．２Ｎ／１５ｍｍ、および特に好ましくは少なくとも２．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。特定の構成では、個々の層間の接着は十分に強いので、担体層としてのボール紙の場合、ボール紙の繊維引裂と呼ばれる接着試験で担体層が引き裂かれる。
【０１４７】
［押出／押出機］
本発明者の文脈における有用な押出機は、当業者に公知であり、本発明の使用に適していると思われる任意の押出機である。押出機は、成形オリフィスを通してプレスすることによって、塊、好ましくはポリマー塊を成形するための装置である。好ましい押出機は、加工押出機もしくは配合押出機、またはその両方である。加工押出機は主に成形に使用され、多くの場合、単軸押出機の形をとる。配合押出機は、化学的または物理的操作による塊の化学的および／または物理的改変に役立つ。ここでの好ましい化学操作は化学反応である。ここでの好ましい物理的操作は、混合もしくは脱気、またはその両方である。本発明の使用２および方法１または２の実施形態５に関連して、配合押出機が特に好ましい。これに関連して、化学操作として好ましい化学反応は、鎖延長反応である。好ましい押出機は、ピストン押出機、スクリュー押出機、カスケード押出機、および遊星ロール押出機、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される。好ましいスクリュー押出機は、バリアスクリュー押出機、または共回転または逆回転の二軸スクリュー押出機である。さらに好ましい押出機は、１つ、または２つ、または３つ以上のシャフトを備え、これらのシャフトはそれぞれ、押出機スクリューなどの押出ツールを支持するか、または押出ツールと一体の形態である。本発明の使用２および方法１または２の実施形態５に関連して、スクリュー押出機、好ましくは二軸スクリュー押出機、より好ましくは共回転二軸スクリュー押出機が特に非常に好ましい。
【０１４８】
溶融押出コーティング操作は、基材に重ね合わせる二次元層が塊から得られるように、押出機の成形オリフィスを通して、塊を形成する溶融物を基材上にプレスすることによる塊の塗布である。塊としてのポリマー組成物Ｐの場合、塊は、好ましくは、押出コーティングのために溶融される。押出では、ポリマーは通常、押出機ダイの出口の下にある溶融ポリマーフィルムで測定して、２１０〜３５０℃の温度に加熱される。押出は、当業者に公知の、市販されている押出ツール、例えば、押出機、押出スクリュー、供給ブロックなどによって行うことができる。押出機の端部には、好ましくは、ポリマー溶融物がプレスされる開口部がある。開口部は、ポリマー溶融物の押出を可能にする任意の形状を有し得る。例えば、開口部は、角形、楕円形または円形であり得る。開口部は、好ましくは漏斗のスロットの形態である。上記の方法によって溶融層が基材層に適用されると、溶融層は、ヒートセットの目的で冷却されたままにされ、この冷却は好ましくは、５〜５０℃の範囲内、特に好ましくは１０〜３０℃の範囲内の温度に保たれた表面との接触を介して急冷することによって行われる。続いて、少なくとも側面が表面から分離される。分離は、側面を迅速に、可能な限り正確に、そしてきれいに分離するための、当業者によく知られており、適していると思われる任意の方法で実施することができる。好ましくは、分離は、ナイフ、レーザービームもしくはウォータージェット、またはそれらの２つ以上の組み合わせによって行われ、ナイフ、特に円形ナイフの使用が特に好ましい。
【０１４９】
［積層］
本発明によれば、担体層は、積層によってバリア層によって重ね合わせることができる。この場合、前もって作られた担体層とバリア層とは、適切な積層剤を使用して接合される。好ましい積層剤は、ポリマー中間層が好ましく得られる中間ポリマー組成物を含む。
【０１５０】
［着色剤］
有用な着色剤には、当業者に公知の、本発明に適している固体および液体の両方の着色剤が含まれる。ＤＩＮ  ５５９４３：２００１−１０に従って、着色剤はすべての着色物質、特に染料および顔料の総称である。好ましい着色剤は顔料である。好ましい顔料は有機顔料である。本発明に関連して注目に値する顔料は、特にＤＩＮ  ５５９４３：２００１−１０に記載されている顔料および「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｗｉｌｌｙ  Ｈｅｒｂｓｔ、Ｋｌａｕｓ  Ｈｕｎｇｅｒ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  （著作権）  ２００４  ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ＩＳＢＮ：３−５２７−３０５７６−９）に記載のものである。顔料は、好ましくは適用媒体に不溶性の着色剤である。染料は、好ましくは適用媒体に可溶な着色剤である。
【０１５１】
［シート状複合材の折り畳み］
シート状複合材の折り畳みは、好ましくは１０〜５０℃の温度範囲、好ましくは１５〜４５℃の範囲、および特に好ましくは２０〜４０℃の範囲で行われる。これは、シート状複合材が前述の範囲の温度にあることによって達成することができる。折り畳みツールは、好ましくはシート状複合材と一緒に、前述の範囲の温度にあることが好ましい。この目的のために、折り畳みツールは、好ましくは、加熱手段を有さない。むしろ、折り畳みツールもしくはシート状複合材、またはその両方を冷却することができる。また、折り畳みは「冷間折り畳み」として最大５０℃の温度で行われ、接合は「ホットシーリング」として、５０℃以上、好ましくは８０℃以上、および特に好ましくは１２０℃以上で行われることが好ましい。前述の条件、特に温度は、好ましくは、折り畳みの環境、例えば折り畳みツールのハウジングにも適用される。
【０１５２】
本発明による「折り畳み」とは、本明細書では、角度を形成する細長い折り目が、好ましくは折り畳みツールの折り畳みエッジによって、折り畳まれたシート状複合材に作られる操作である。この目的のために、多くの場合、シート状複合材の２つの隣接する面が、互いに向きあって次第に曲げられる。折り畳みは、少なくとも２つの隣接する折り畳み面を生成し、これらは、次に、少なくともサブ領域で接合されて、容器領域を形成することができる。本発明に従って、接合は、当業者に適切であると思われ、可能な限り気密および液密である接合を可能にする任意の手段によって実施することができる。接合は、シーリングもしくは接着剤結合、またはこの２つの方法の組み合わせによって実行することができる。シーリングの場合、接合部は液体とその固化によって作製される。接着剤結合の場合、接合される２つの物品の界面または表面の間に化学結合が形成され、接合が形成される。シーリングまたは接着剤結合の場合、シーリングされる、または接着剤で結合される面を一緒にプレスすることが、多くの場合、有利である。
【０１５３】
［接合］
有用な接合方法は、本発明の使用のために当業者にとって適していると思われ、それによって、十分に堅固な接合を得ることができる任意の接合方法である。好ましい接合方法は、シーリング、接着剤結合、およびプレス、またはこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される任意のものである。シーリングの場合、接合部は液体とその固化によって作製される。接着剤結合の場合、接合される２つの物品の界面または表面の間に化学結合が形成され、接合が形成される。シーリングまたは接着剤結合の場合、シーリングされる、または接着剤で結合される面を一緒にプレスすることが、多くの場合、有利である。２つの層をプレスする好ましい方法は、２つの層のうちの第１の第１表面を、該第１表面に面した２つの層のうちの第２の第２表面上に、第１表面の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、さらにより好ましくは少なくとも８０％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５％にわたって圧縮することである。特に好ましい接合方法はシーリングである。好ましいシーリング方法は、ステップとして、加熱、オーバーレイ、およびプレスを含み、ステップは、好ましくは、この順序で実施される。別の順序、特にオーバーレイ、加熱、およびプレスの順序も同様に想定される。好ましい加熱方法は、ポリマー層、好ましくは熱可塑性層、より好ましくはポリエチレン層もしくはポリプロピレン層、またはその両方の加熱である。さらに好ましい加熱方法は、ポリエチレン層を８０〜１４０℃、より好ましくは９０〜１３０℃、最も好ましくは１００〜１２０℃の範囲内の温度に加熱することである。さらに好ましい加熱方法は、ポリプロピレン層を１２０〜２００℃、より好ましくは１３０〜１８０℃、最も好ましくは１４０〜１７０℃の範囲内の温度に加熱することである。さらに好ましい加熱方法は、ポリマー層のシーリング温度までで行われる。好ましい加熱方法は、放射線によって、高温ガスによって、高温固体との接触によって、機械的振動によって、好ましくは超音波によって、対流によって、またはこれらの手段の少なくとも２つの組み合わせによって行うことができる。特に好ましい加熱方法は、超音波振動の誘引によってもたらされる。
【０１５４】
［照射］
照射の場合、存在するポリマー層のプラスチックを軟化させるための、当業者にとって適切な任意のタイプの放射線が有用である。好ましい種類の放射線は、赤外線と紫外線、およびマイクロ波である。シート状複合材のＩＲ溶接にも使用される赤外線の場合、０．７〜５μｍの波長範囲を挙げるべきである。さらに、０．６〜１．６μｍ未満の波長範囲のレーザービームを使用することができる。赤外線の使用に関連して、これらは、当業者に公知のさまざまな適切な光源によって生成される。１〜１．６μｍの範囲の短波放射線源は、好ましくはハロゲン源である。１．６〜３．５μｍの範囲内の中波放射線源は、例えば、金属箔源である。使用される３．５μｍを超える範囲の長波放射線源は、高い頻度で石英源である。レーザーはこれまで以上に頻繁に使用されている。例えば、波長範囲０．８〜１μｍのダイオードレーザー、約１μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー、および約１０．６μｍのＣＯ２レーザーが使用されている。周波数範囲が１０〜４５ＭＨｚで、電力範囲が０．１〜１００ｋＷの高周波技術も使用されている。
【０１５５】
［超音波］
超音波の場合、以下の処理パラメータが好ましい：
Ｐ１  ５〜１００ｋＨｚの範囲内、好ましくは１０〜５０ｋＨｚの範囲内、およびより好ましくは１５〜４０ｋＨｚの範囲内の周波数。
Ｐ２  ２〜１００μｍの範囲内、好ましくは５〜７０μｍの範囲内、およびより好ましくは１０〜５０μｍの範囲内の振幅。
Ｐ３  ５０〜１０００ミリ秒の範囲内、好ましくは１００〜６００ミリ秒の範囲内、およびより好ましくは１５０〜３００ミリ秒の範囲内の振動時間（ソノトロードまたはインダクタなどの振動体がシート状複合材に接触振動効果を及ぼす時間の期間である）。
【０１５６】
放射線および振動条件を適切に選択する場合、プラスチックの固有共振を考慮し、これらに近い周波数を選択することが有利である。
【０１５７】
［固体との接触］
固体との接触による加熱は、例えば、シート状複合材に直接接触する加熱プレートまたは加熱型によって行うことができ、これは、シート状複合材に熱を放出する。
【０１５８】
［高温ガス］
高温ガス、好ましくは熱風は、適切なブロワー、出口開口部もしくはノズル、またはこれらの組み合わせによってシート状複合材に向けることができる。多くの場合、接触加熱と高温ガスが同時に使用される。例えば、高温ガスが流れ、その結果として加熱され、適切な開口部を通して高温ガスを放出する、シート状複合材から形成された容器前駆体のための保持装置は、該保持装置の壁および高温ガスとの接触を通じてシート状複合材を加熱することができる。さらに、容器前駆体を容器前駆体ホルダーで固定し、容器前駆体ホルダーに設けられた１または２またはそれ以上の高温ガスノズルからの流れを、加熱されるべき容器前駆体の領域に向けることによって、容器前駆体を加熱することもできる。
【０１５９】
［食品または飲料品］
本発明の文脈において、シート状複合材および容器前駆体は、好ましくは密閉された食品または飲料品容器の製造のために設計されることが好ましい。さらに、本発明の容器は、好ましくは密閉された食品または飲料品容器であることが好ましい。食品および飲料品には、ヒトの消費および動物飼料のために当業者に公知のあらゆる種類の食品および飲料、が含まれる。好ましい食品および飲料品は、５℃を超える液体であり、例えば、乳製品、スープ、ソース、非炭酸飲料である。
【０１６０】
［容器前駆体］
容器前駆体は、好ましくは密閉された容器の製造の過程で生じる、容器の前駆体である。この文脈において、容器前駆体には、好ましくはブランクの形態のシート状複合材が含まれる。この文脈において、シート状複合材は、折り畳まれていない状態であっても、または折り畳まれた状態であってもよい。好ましい容器前駆体は、単一の、好ましくは密閉された容器の製造のためにサイズカットされ、設計される。単一の容器の製造のためにサイズカットされ、設計される好ましい容器前駆体は、シェルまたはスリーブとも呼ばれる。この文脈において、シェルまたはスリーブは、折り畳まれた形態のシート状複合材を含む。さらに、容器前駆体は、好ましくは、角柱の外側シェルの形態をとる。好ましい角柱は直方体である。さらに、シェルまたはスリーブは、縦方向の継ぎ目を含み、上部領域および底部領域で開いている。多数の容器の製造のためにサイズカットされ、設計された典型的な容器前駆体は、多くの場合チューブと呼ばれる。
【０１６１】
さらに好ましい容器前駆体は、好ましくは上部領域または上部領域で、より好ましくは両方で開いている。好ましい容器前駆体は、シェルもしくはチューブ、またはその両方の形態である。さらに好ましい容器前駆体は、シート状複合材が少なくとも１回、好ましくは少なくとも２回、より好ましくは少なくとも３回、最も好ましくは少なくとも４回折り畳まれているような状態のシート状複合材を含む。好ましい容器前駆体は一体の形態である。より好ましくは、容器前駆体の底部領域は、該容器前駆体の側面領域を備えた一体設計である。
【０１６２】
［容器］
本発明の、好ましくは密閉された容器は、多数の異なる形態を有し得るが、本質的に立方体状の構造が好ましい。さらに、容器の全領域は、シート状複合材から形成され得るか、または２つの部分または多数部分からなる構造を有し得る。多数部分からなる構造の場合、シート状複合材だけでなく、他の材料、例えば、特に容器の上部または底部領域で使用できるプラスチックも使用されることが想定される。しかし、この文脈において、容器は、少なくとも５０％程度、特に好ましくは少なくとも７０％程度、およびさらに好ましくは少なくとも９０％程度までシート状複合材から形成されることが好ましい。さらに、容器は内容物を空にするための装置を有し得る。これは、例えば、ポリマーまたはポリマーの混合物から形成することができ、容器の外面に取り付けることができる。また、この装置は「直接射出成形」により容器に統合されていることも想定される。好ましい構成では、本発明の容器は、少なくとも１つのエッジ、好ましくは４〜２２またはそれ以上のエッジ、特に好ましくは７〜１２のエッジを有する。本発明の文脈におけるエッジは、表面の折り畳みで生じる領域を意味すると理解される。エッジの例には、いずれの場合も、容器の２つの壁面間の縦方向の接触領域が含まれ、本明細書では縦方向エッジとも呼ばれる。容器内では、容器の壁は、好ましくは、エッジによって縁取られた容器の表面である。好ましくは、本発明の容器の内部は、食品または飲料品を含む。好ましくは、容器は、シート状複合材と一体に形成されていない蓋もしくは底部、またはそのいずれかを含まない。好ましい容器は、食品または飲料品を含む。
【０１６３】
［穴］
好ましい実施形態に従って担体層に提供される少なくとも１つの穴は、当業者に公知の、さまざまな閉鎖具または飲用ストローに適した任意の形状を有し得る。本発明の文脈において、飲用ストローが通過するための穴が特に好ましい。平面図では、多くの場合穴の一部が丸みを帯びている。したがって、穴は、本質的に円形、長円形、楕円形、または液滴形状であり得る。担体層の少なくとも１つの穴の形状はまた、通常、容器に接続され、開封後に容器の内容物が容器から分配される開封可能な閉鎖具、または容器中の飲用ストローのいずれかによって生成される開口部の形状を事前に決定する。その結果、開封された容器の開口部は、多くの場合、担体層の少なくとも１つの穴に類似の、またはさらに同じ形状を有する。単一の穴を備えたシート状複合材の構成は、主に、シート状複合材から製造された容器内にある食品または飲料品を排出するのに役立つ。特に食品または飲料品が排出されている間に容器に空気を入れるために、さらなる穴が提供され得る。
【０１６４】
担体層の少なくとも１つの穴を重ね合わせるという文脈において、穴被覆層は、少なくとも１つの穴によって形成される領域の好ましくは少なくとも３０％、好ましくは少なくとも７０％、および特に好ましくは少なくとも９０％の程度まで、少なくとも部分的に互いに接合されることが好ましい。穴被覆層は、少なくとも１つの穴のエッジで互いに接合され、この方法で穴の全領域に広がった接合にわたって漏れ気密性の改善を達成するために、好ましくは接合された様式でエッジに対して位置することが好ましい。穴被覆層は、多くの場合、担体層の少なくとも１つの穴によって形成される領域にわたって互いに接合される。これは、複合材から形成された容器の良好な漏れ気密性をもたらし、その結果、容器に保持された食品または飲料品の所望の長い貯蔵寿命をもたらす。好ましくは、少なくとも１つの穴は、３〜３０ｍｍ、より好ましくは３〜２５ｍｍ、より好ましくは３〜２０ｍｍ、より好ましくは３〜１５ｍｍ、最も好ましくは３〜１０ｍｍの範囲内の直径を有する。この場合、穴の直径は、穴のエッジで開始および終了し、穴の幾何学的中心を通る直線の中で最も長いものである。
【０１６５】
［開封／開封補助具］
容器の開封は、通常、少なくとも１つの穴を覆う穴被覆層を少なくとも部分的に破壊することによってもたらされる。この破壊は、切断、容器への押し込み、または容器からの引き抜きによって行うことができる。破壊は、容器に接続された、および少なくとも１つの穴の領域に、通常は少なくとも１つの穴の上に配置された開封補助具によって、例えば、穴被覆層を押し通す飲用ストローによって達成することができる。本発明の１つの構成において開封補助具が少なくとも１つの穴の領域に提供されることも好ましい。この場合、容器の外面を表す複合材の表面領域に開封補助具を提供することが好ましい。容器はまた、好ましくは、容器の外面に閉鎖具、例えば蓋を備える。この場合、閉鎖具が穴を少なくとも部分的に、好ましくは完全に覆うことが好ましい。その結果、閉鎖具は、少なくとも１つの穴の外側領域と比較して堅牢性が低い穴被覆層を、機械的効果による損傷から保護する。少なくとも１つの穴を覆う穴被覆層を開封するために、閉鎖具はしばしば開封補助具を含む。そのような開封補助具として適切なものは、例えば、穴被覆層の少なくとも一部を引き裂くためのフック、穴被覆層に切り込むためのエッジまたは切断エッジ、もしくは穴被覆層を穿刺するためのスパイク、またはこれらのうち少なくとも２つの組み合わせである。これらの開封補助具は、多くの場合、例えばヒンジを介して、ねじ蓋または閉鎖具のキャップに機械的に結合され、その結果、開封補助具は、ねじ蓋またはキャップが作動した時に、密閉容器を開封するために穴被覆層に作用する。この種の閉鎖システムは、穴を覆う複合材層、この穴を覆い、開封補助具を備えた開閉可能な閉鎖具を含み、専門文献では「適用備品」を備えた「オーバーコート穴」と呼ばれることがある。
試験方法
【０１６６】
以下の試験方法を、本発明の文脈内で使用した。特に明記しない限り、測定は周囲温度２３℃、周囲空気圧１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）、および相対湿度５０％において実施した。
【０１６７】
［個々の層の分離］
ラミネートの個々の層−例えば、ポリマー層Ｐ、バリア層、外側ポリマー層、内側ポリマー層、またはポリマー中間層−を本明細書において検査する場合、検査対象層を以下に記載のように最初にラミネートから分離する。シート状複合材の３つの標本をサイズカットした。この目的のために、特に明記しない限り、シート状複合材の折り畳まれていない領域および溝のない領域を使用した。特に明記しない限り、試験片の寸法は４ｃｍ×４ｃｍである。実施する検査に他の寸法の検査対象層が必要な場合は、十分に大きな試験片をラミネートから切り出す。試験片を、６０℃に３０分間加熱された酢酸浴（３０％酢酸溶液：３０重量％のＣＨ３ＣＯＯＨ、残部１００重量％までのＨ２Ｏ）に導入した。これにより、層が互いに切り離される。必要に応じて、ここで層を慎重に手動で引き離すこともできる。所望の層が十分に容易に剥離できない場合、代替として、新しい標本を使用し、これらを上記のようにエタノール浴（９９％エタノール）で処理する。担体層の残留物（特に担体層としてのボール紙層の場合）が検査対象層（たとえば、外側ポリマー層またはポリマー中間層）に存在する場合、これらをブラシで慎重に除去する。このようにして作製した３枚のフィルムのそれぞれから、検査を行うのに十分な大きさのサンプル（特に明記しない限り、面積４ｃｍ２）を１つ切り出す。次に、これらのサンプルを２３℃で４時間保存し、乾燥させる。続いて、３つのサンプルを調べることができる。特に明記しない限り、検査の結果は３つのサンプルの結果の算術平均である。
【０１６８】
［ＭＦＲ］
ＭＦＲは、１９０℃および２．１６ｋｇにおいて、特に明記しない限り、規格ＩＳＯ  １１３３−１：２０１２、方法Ａ（質量測定法）に従って測定する。
【０１６９】
［密度］
密度は、規格ＩＳＯ  １１８３−１：２０１３に従って測定する。
【０１７０】
［溶融温度］
溶融温度は、ＤＳＣ法ＩＳＯ  １１３５７−１、−５に基づいて決定する。機器は、以下の測定に基づいて、製造元の指示に従って校正する。
−インジウムの温度−オンセット温度、
−インジウムの融解熱、
−亜鉛の温度−オンセット温度。
【０１７１】
記録された測定曲線には、複数の極大値（溶融ピーク）、つまり複数の溶融温度を有する場合がある。本明細書において特定の値を超える溶融温度が必要な場合、測定された溶融温度の１つがこの値を超えていれば、この条件が満たされる。ポリマー層、ポリマー組成物、またはポリマーの溶融温度が本明細書において参照される場合、特に明記しない限り、複数の溶融温度（溶融ピーク）が測定された場合、最高の溶融温度を意味している。
【０１７２】
［ＰＡの粘度数］
ＰＡの粘度数は、９５％硫酸中で規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３０７（２０１３）に従って測定する。
【０１７３】
［分子量分布］
分子量分布は、光散乱によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定する：ＩＳＯ  １６０１４−３／−５（２００９−０９）。
【０１７４】
［ボール紙の含水量］
ボール紙の含水量は、規格ＩＳＯ  ２８７：２００９に従って測定する。
【０１７５】
［接着力］
隣接する２つの層の接着力は、測定中に４０ｍｍ／分で回転する回転可能なローラーに９０°の剥離試験装置、例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎの「ドイツの回転ホイール固定具（Ｇｅｒｍａｎ  ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｗｈｅｅｌ  ｆｉｘｔｕｒｅ）」で固定することによって決定する。サンプルは事前に幅１５ｍｍのストリップにカットされている。サンプルの片側で、ラミネートを互いに剥離し、剥離端が垂直に上向きに向けられた引張装置に固定される。引張力を決定するための測定器が引張装置に取り付けられている。ローラーが回転すると、ラミネートを互いに分離するために必要な力が測定される。この力は、層の互いの接着力に対応し、Ｎ／１５ｍｍで報告される。個々の層の分離は、例えば、機械的に、または例えば、サンプルを３０％酢酸に６０℃で３分間浸漬することによって、制御された前処理によって行うことができる。
【０１７６】
［着色剤の検出］
有機着色剤の検出は、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ、Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｗｉｌｌｙ  Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋｌａｕｓ  Ｈｕｎｇｅｒ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  （著作権）  ２００４  ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ＩＳＢＮ：３−５２７−３０５７６−９）に記載の方法に従って行うことができる。
【０１７７】
［バイオベースの炭素含有量］
ポリマーＰ、ポリマー層Ｐ、またはポリマー組成物Ｐの炭素含有量がバイオベースであるかどうか、およびその割合は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２方法Ｂに従って決定する。
【０１７８】
［酸素透過率］
酸素透過率は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−０５（２０１０）に従って決定する。検査対象サンプルは、特に明記しない限り、ラミネートに溝がなく、折り畳まれていない領域から採取する。さらに、検査対象サンプルは、試験ガスに面するラミネートの外側を向く側で試験する。サンプルの面積は５０ｃｍ２である。測定は、周囲温度２３℃、周囲空気圧１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）、および相対湿度５０％において実施した。試験機器は、Ｍｏｃｏｎ、Ｎｅｕｗｉｅｄ、ＧｅｒｍａｎｙのＯｘ−Ｔｒａｎ２／２２である。測定は圧縮空気補正なしで実施する。測定には、周囲温度のサンプルを使用する。測定に影響を与えるその他の設定と要因−特に規格ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−０５（２０１０）のポイント１６に列挙されているその他の設定−は、製造元のハンドブックに従って、使用する機器とその適切な使用および保守によって定義される。
【０１７９】
［弾性率］
弾性率は、Ｔｉｒａ  ｔｅｓｔ  ２８０２５ユニバーサル引張試験機（Ｔｉｒａ  ＧｍｂＨ；Ｅｉｓｆｅｌｄｅｒ  Ｓｔｒａｓｓｅ  ２３／２５；９６５２８  Ｓｃｈａｌｋａｕ、Ｇｅｒｍａｎｙ；ロードセル：１ｋＮ）を使用した引張試験によって決定する。この目的のために、検査対象ポリマー層は、最初に、上記のように複合材から分離される。ここでは、１５ｍｍ×４０ｍｍの寸法で１０個のサンプルを作製する。いずれの場合も、５つの試験片を第１の層方向で測定し、５つをさらなる層方向で測定する。それぞれの測定では、試験片を試験する層方向で引張試験機に固定する。試験速度はＶ１＝１００ｍｍ／分である。各層の方向について、５つのサンプルに関して得られた値から算術平均を形成する。弾性率は、第１の層方向とさらなる層と方向で得る。
【０１８０】
［ネックイン］
ポリマー組成物Ｐを用いた溶融押出コーティングにおいて、ネックイン値は、押出機のダイ出口と基材、すなわちシート状複合材前駆体との間で、ポリマー組成物Ｐによって形成されるポリマーフィルムのフィルム両サイドの収縮を指す。測定のために、押出機のダイ出口とフィルムの間の距離は１５ｃｍである。収縮は、ノズル幅と基材上のフィルム幅の差から計算され、どちらもｍｍ単位である。値が小さいほど、より容易に幅広い基材をコーティングすることが可能になり、したがって、より効果的に製造プラントを利用することが可能になる。ネックイン値を決定するために、基材上のフィルムの幅が測定され、以下の式で計算される：
【数１】
2021533008.tif 000003
式中、ａはｍｍ単位のノズル幅、およびｂは基材上のｍｍ単位のフィルム幅である。ここでのノズル幅ａは、押出機のノズルスロットの最長範囲である。
【０１８１】
［固有粘度］
固有粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６０３−０３に準拠して決定する。
【０１８２】
［剪断粘度］
レオロジー手法の詳細な説明は、特に「Ｔｈｅ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ：Ｆｏｒ  Ｕｓｅｒｓ  ｏｆ  Ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｙ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒｓ，２ｎｄ  ｒｅｖｉｓｅｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＩＳＢＮ  ３−８７８７０−１７４−８）に記載されている。剪断レオロジー測定は、直径２５ｍｍのプレート−プレート形状を有するＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＨＲ−３レオメーターを使用した振動試験で実施する。本明細書においてポリマー層またはポリマー組成物の剪断粘度に言及する場合、常にプレート−プレート形状によって測定可能な動的剪断粘度を意味する。
【０１８３】
ポリエチレンテレフタレートまたはその誘導体の剪断粘度の決定：
サンプルを最初に測定器で調整する。この目的のために、サンプルは最初に測定温度（ｂｉｏＰＥＴ：２７０℃；ｒＰＥＴは２６０℃まで）で５分間、プレート間隔１７５０μｍで溶融され、次にプレート間で膨潤した余分なものが除去される。測定時のサンプル高さ（測定ギャップ）は１７００μｍである。まず、線形粘弾性領域（ＬＶＥ）を確認するために、変形を０．１％から１００％まで段階的に増加させ、０．２ｒａｄ／秒の一定の角周波数で振幅スイープを実行する。この領域では、レオロジー特性が変形に依存しないため、周波数スイープに適した変形を確認することができる。次に、周波数スイープを、４％の変形と０．１〜１００ｒａｄ／秒の角周波数範囲で実行する。
【０１８４】
ポリ乳酸またはその誘導体の剪断粘度の決定：
サンプルを最初に測定器で調整する。この目的のために、サンプルは最初に１９５℃の測定温度で５分間、プレート間隔１７５０μｍで溶融され、次にプレート間で膨潤した余分なものが除去される。測定時のサンプル高さ（測定ギャップ）は１７００μｍである。まず、線形粘弾性領域（ＬＶＥ）を確認するために、変形を０．１％から１００％まで段階的に増加させ、０．２ｒａｄ／秒の一定の角周波数で振幅スイープを実行する。この領域では、レオロジー特性が変形に依存しないため、周波数スイープに適した変形を確認することができる。次に、周波数スイープを、１％の変形と０．１〜１００ｒａｄ／秒の角周波数範囲で実行する。
【０１８５】
試験の再現性を保証するために、いずれの場合も３つのサンプルを測定する。
【０１８６】
［漏れ気密性］
漏れ気密性試験に使用される試験媒体は、メチレンブルーを含むＳｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＫｒｉｓｔａｌｌｏｅｌ６０である。この試験では、実施例および比較例のために、以下に説明するように、検査対象のラミネートから２５０個の容器を製造し、密閉する。次に、密閉容器を、密閉された底部領域を含む、上部で開封された容器部分が得られるように、その周囲で切り開く。この容器部分に約２０ｍｌの試験媒体を充填し、２４時間保存する。保存時間後、容器部分を、底部領域が漏れた場合の、試験媒体による青色が生成したかどうかについて、底部領域の外側を肉眼で検査する。この試験で報告された結果は、２５０個の同一の容器のうちの、２４時間後に漏れを示した数である。
【０１８７】
［周囲湿度に対する安定性］
周囲湿度に対する容器の安定性は、圧縮試験によって試験する。この試験は、実施例および比較例のために、以下に説明するように、５個の同一の容器を製造し、水を充填して、密閉する。その後、容器を周囲空気の相対空気湿度５０％、温度２３℃で２４時間保存する。その後すぐに圧縮試験を実施する。この試験は、密閉容器の縦軸に沿った圧縮抵抗を確認するのに役立ち、静的な保存の場合と動的な輸送の場合の充填容器の耐久性を評価するために使用できる。圧縮圧力試験は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１２０４８に従って個々の容器で実施する。使用した試験機器はＴＩＲＡｔｅｓｔ２８０２５（Ｔｉｒａ  ＧｍｂＨ；Ｅｉｓｆｅｌｄｅｒ  Ｓｔｒａｓｓｅ  ２３／２５；９６５２８  Ｓｃｈａｌｋａｕ、Ｇｅｒｍａｎｙ）である。５つの同一の容器からの最大破壊荷重（荷重値）の平均を決定する。これは、検査対象容器の障害につながる値を示している。
【０１８８】
［インクの接着強度］
インク層の接着強度は、接着ストリップがインク層の表面から引き剥がされたときに発生する力に対する、インク層の抵抗を意味すると理解されている。試験に使用した接着テープは、製造業者Ｂｅｉｅｒｓｄｏｒｆ  ＡＧ、Ｈａｍｂｕｒｇの幅２０ｍｍのＴｅｓａｂａｎｄ４１０４接着テープである。試験対象サンプルは、インク層が上向きになるように、硬くて滑らかで平らなベースに配置する。試験を実行するたびに、Ｔｅｓａｂａｎｄ４１０４接着テープのストリップを少なくとも３０ｍｍの長さにわたって外層に貼り付け、親指で均一に押しつける。Ｔｅｓａｆｉｌｍ接着テープを貼り付けた後、３０秒以内に試験を行う。外層での滞留時間が長くなると、異なる結果が生じる可能性があり得る。試験は以下のいずれかで行う
ａ）接着ストリップを９０°の角度で鋭くはぎ取る、または
ｂ）接着ストリップを、徐々に剥がすことによってはぎ取る（インク層に対して４５°未満の角度で）。
【０１８９】
２つの試験方法ａ）およびｂ）のそれぞれについて、インク層の異なる点で３回の試験を行う。結果は、以下のスケールを使用して肉眼で評価する。結果は１から５へと向上する。
５−インク層がはぎ取られていない
４−個々の部位でインク層のスポットがはぎ取られている
３−個々のサイトでインク層の異なる領域がはぎ取られている
２−インク層が広い領域ではぎ取られて
１−粘着ストリップの面積に基づいて、インク層が完全にはぎ取られている
【０１９０】
これらの６つの結果を使用して、測定結果に対応する算術平均を形成する。
【０１９１】
［印刷適性］
外側ポリマー層の印刷適性を、凹版印刷法での装飾の印刷で、印刷されていない印刷マトリックス内のドットを確認することによって評価する。この目的のために、印刷された装飾を光学顕微鏡下で研究する。サイズ１０ｍｍ×１０ｍｍの検査対象ラミネートの、５つの完全に印刷された領域を検査する。この場合、印刷マトリックス内の印刷されていないドットは、欠落しているドットに対応する。欠落しているドットは、５つの領域のそれぞれについてカウントされる。５つの測定値の算術平均（平均値）は、「欠落ドット」の値に対応する。この値が高いほど、ラミネートの外側ポリマー層の印刷適性が低くなる。
【０１９２】
［応力腐食割れ］
いずれの場合も、１５個の溝のない、折り畳まれていないラミネートサンプルを６８ｍｍ×３８ｍｍの寸法にカットする。ここでは、長さ６８ｍｍを、ボール紙の繊維方向に対して直角になるように切断する。サンプルは、外側の装飾層がそれ自体に面するように、それぞれ一度折り畳まれる。このように折り畳んで、サンプルをペーパークリップで固定し、１００％洗剤（Ｈｅｎｋｅｌ、Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ、ＧｅｒｍａｎｙのＰｒｉｃｏｌ  ｐｅｒｆｅｋｔ）に最大１週間浸す。サンプルを洗剤に１５ｍｍの深さまで浸す。いずれの場合もサンプルのうち５つを、２４時間、４８時間、および７日後に実体顕微鏡下で応力割れがないかチェックする。応力割れは、装飾された側とは遠隔のラミネート側の折り目の領域（引き伸ばされた領域）の折り畳まれたままのサンプルに、割れ、ヘアラインクラック、またはフレーキングの形の変化が見られることで現れる。評価は以下のスケ−ルで行う。
３−７日後に応力割れはない
２−４８時間後の応力割れ
１−２４時間後の応力割れ
【０１９３】
［開封試験］
担体層には、実施例および比較例について以下に記載のような穴が提供され、これに、欧州特許第１  ８１２  ２９８Ｂ１号明細書に従って開封補助具を適用した。段落
【０１９４】
に従って、これは、穴を覆う膜を通る穿刺および切断運動により容器を開封する。最適な機能の場合、カッティングリングによって画定された膜半径の約９０％が切り開かれ、容器への接続は１点のみになる。膜は横に折りたたまれ、製品を分裂させることなく注ぐことができる。本発明に従わない材料選択の場合、容器の開封に制限が生じる可能性がある。いずれの場合も、記号は以下のことを意味する：
「＋」良好な開封特性、および
「−」不十分な開封特性。
【０１９５】
不十分な開封特性は、力の消費の高さ、完全に切り開かれない膜、または引き伸ばされたポリマー層に起因する糸および突起を示す可能性がある。
【０１９６】
［生分解性］
生分解性は、規格ＤＩＮ  ＥＮ１３４３２に従って試験する。規格に従って、生分解性とは、定義された温度、酸素、および水分条件下で微生物または真菌の存在下において一定期間後に、材料が９０％を超えて分解され、水、二酸化炭素（ＣＯ２）、およびバイオマスを生成する必要があることを意味する。
【発明の詳細な説明】
【０１９７】
本発明をこれ以降、実施例および図面によってより詳細に説明するが、実施例および図面は、本発明のいかなる制限も意味しない。さらに、図面は、特に明記しない限り、原寸に比例していない。
【０１９８】
［ベースポリマーとしての未処理のバイオポリエステルからの処理済みバイオポリエステルの調製］
【表１】
2021533008.tif 000004
表１：実施例および比較例の文脈でベースポリマーとして使用される未処理のバイオポリエステル、ならびにこれらの処理に適した鎖修飾剤、およびベースポリマーと鎖修飾剤との混合物の重量に基づく重量％単位のそれらの添加量、ならびに得られた処理済みポリエステルの押出に使用される温度
【０１９９】
表１に指定された未処理のバイオポリエステル（ベースポリマー）は、本目的のために指定された個々の鎖修飾剤を用いて、同様に指定された添加量で処理することによって、本発明の使用のための処理済みバイオポリエステルを得るために使用される。この処理は、いずれの場合も、ラミネートの製造に使用される押出コーティングシステムで実施される。この目的のために、ベースポリマーおよび鎖修飾剤を一緒に押出機に導入して、押出を表１に記載された温度で行う。このようにして得られた処理済みポリエステルをペレット化して、このようにして、ラミネートの製造のための以下に記載される溶融押出コーティングに利用可能である。上記のように得られた処理済みポリエステルの１つを使用する場合、この押出コーティングもまた、表１に指定された押出温度で行う。
【０２００】
上記のベースポリマーが鎖修飾剤による前処理なしで使用される場合（比較例）、これらはそれぞれ「未処理」と呼ばれる。対応する上記の鎖修飾剤で処理されたベースポリマーは、「処理済み」と呼ばれる。
【０２０１】
また、以下の評価では、「＋＋」は常に「＋」よりも有利な結果、「＋」は「−」よりも有利な結果、ならびに「−」は「−−」よりも有利な結果を意味する。
【０２０２】
［外側ポリマー層としてのポリマー層Ｐ］
実施例１から８（本発明）および比較例１から１１（非本発明）では、本明細書でポリマー層Ｐと呼ばれる層を外側ポリマー層として使用する。ここで、ポリマー層Ｐは、本発明の実施例においてのみ本発明に適合する。
【０２０３】
［ラミネート構造］
ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する実施例（本発明）および比較例（非本発明）のために、以下の表２に指定された層構造を有するラミネートを、それぞれ層押出法によって調製する。
【０２０４】
【表２】
2021533008.tif 000005
表２：ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの構造
【０２０５】
［外側ポリマー層の組成］
表３は、ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する各実施例および比較例について、ポリマー層Ｐおよびポリマー層Ｐを得るためのポリマー組成物Ｐに使用する組成を指定する。
【０２０６】
【表３】
2021533008.tif 000006
表３：ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートにおける、ポリマー層Ｐの組成
【０２０７】
［ラミネートの製造］
ラミネートは、Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄの押出コーティングシステムで製造する。ここでの押出温度は、特に明記しない限り、鎖修飾剤による処理の目的で、約２８０〜３３０℃の範囲内である。最初のステップでは、担体層には、製造される各容器用に１つの注入穴が設けられ、次に外側ポリマー層が担体層に塗布される。第２のステップでは、ポリマー中間層が、隣接する接着促進剤層およびバリア層とともに、事前に外側ポリマー層でコーティングされた担体層に塗布される。最後のステップでは、内側ポリマー層が隣接する接着促進剤層とともにバリア層に塗布される。個々の層を塗布するために、ポリマーまたはポリマーブレンドは押出機中で溶融される。１つのポリマーまたはポリマーブレンドを層に塗布する場合、得られた溶融物は、供給ブロックを介してノズルに移送され、担体層に押し出される。２つ以上のポリマーまたはポリマーブレンドを層に塗布する場合、得られた溶融物は、供給ブロックによって組み合わされ、次いで、担体層上に共押出しされる。上記の方法により、外側ポリマー層の製造に使用されるポリマー組成物ＰのＭＦＲまたは固有粘度およびそのネックインを、溶融押出コーティング操作において確認する。さらに、溶融押出コーティング操作におけるポリマー組成物Ｐのいわゆる耳揺れ（ｅｄｇｅ  ｗａｖｉｎｇ）を評価する。基材領域全体でより滑らかでより均質な外側ポリマー層が得られるため、この現象の発生が目立たないほど良い。耳揺れ（ｅｄｇｅ  ｗａｖｉｎｇ）があまりにも目立つ場合、ネックインを合理的に決定することはできない。実施例および比較例のポリマー組成物Ｐの加工性に関する上記の研究の結果を表４に要約する。
【０２０８】
【表４】
2021533008.tif 000007
表４：溶融押出コーティングによりポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用した実施例および比較例の、ポリマー組成物Ｐの加工性に関する特性
【０２０９】
外側ポリマー層のサンプルを、上記のように製造された実施例および比較例由来のラミネートから上記のように分離して、第１の層方向の第１の弾性率とさらなる層方向のさらなる弾性率との比を、上記の試験方法によって決定する。弾性率の決定において、第１の層方向は、これが押出コーティング操作の機械方向（ＭＤ）に対応するように常に選択される。したがって、さらなる層方向は、それが交差方向（ＣＤ）に対応するように選択される。さらなる研究の結果を表５に報告する。
【０２１０】
【表５】
2021533008.tif 000008
表５：ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの、ポリマー層Ｐのレオロジー特性
【０２１１】
ラミネートとそれから製造される容器の環境適合性の重要な態様は、ラミネートの製造に使用される材料の作製だけでなく、容器が廃棄された後のこれらの材料の利用可能性でもある。ポリマー層Ｐのバイオベースの炭素含有量は、本明細書では、それぞれのポリマー層Ｐのポリマーが再生可能な原料から得られた割合の尺度、すなわち、使用されるポリマーの作製物の環境適合性の尺度として使用される。バイオベースの炭素含有量は、ポリマー層Ｐが上記の方法によってラミネートから分離された後に決定される。環境適合性を評価するためには、容器の使用終了後の、使用されるポリマーの利用可能性も考慮する必要がある。環境に適合した利用は、材料の生分解またはケミカルリサイクルによって影響を受ける可能性がある。生分解性は、上記に指定の試験方法によって試験する。ケミカルリサイクル性とは、材料を化学的に個々の成分に分割して、重合による新しい材料の製造に利用できることを意味する。外側ポリマー層としてポリマー層Ｐを用いる実施例および比較例由来のラミネートの、ポリマー層Ｐの上記３つの態様の環境適合性の結果を、以下の表６に要約する。
【０２１２】
さらに、上記のように製造された実施例および比較例由来のラミネートは、凹版印刷法によって外側ポリマー層に装飾を印刷される。この目的のために、１ｃｍあたり６０のマトリックスドットおよび３０％の面積被覆率の装飾が使用される。印刷の前に、印刷される外側ポリマー層は、インク接着性を改善するためのいかなる処理、例えばコロナ処理も施されない。インクの接着強度および外側ポリマー層の印刷適性（マトリックスドットの欠落）に関する上記の研究は、印刷されたラミネートについて実施する。これらの研究の結果も同様に表６に報告する。
【０２１３】
【表６】
2021533008.tif 000009
表６：ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの、ポリマー層Ｐのさらなる特性
【０２１４】
［容器製造］
溝、特に縦方向の溝を、外側（外側ポリマー層の側）で上記のように得られた印刷済みラミネートに導入する。ここでは、ラミネートから製造される各容器に溝パターンを導入する。さらに、溝付きラミネートを、個々の容器用のブランクに分割し、各ブランクには上記の穴の１つを含む。すべてのブランクの４つの縦方向の溝に沿って折り畳み、熱を導入して重なり合う折り畳み面をシーリングすることにより、それぞれ縦方向の継ぎ目を有する図５に示す形状のシェル型容器前駆体が得られる。このシェルは、ＣＦＡ７１２標準充填機、ＳＩＧ  Ｃｏｍｂｉｂｌｏｃ、Ｌｉｎｎｉｃｈで、図７に示す形状（ブリックタイプ）の密閉容器を製造するために使用される。これには、折り畳みによる底部領域の作製、およびヒートシーリングによる密閉が含まれる。これにより、上部にビーカー開口部が生じる。このビーカーを過酸化水素で滅菌する。さらに、ビーカーを水で満たす。折り畳みおよび超音波シーリングにより、穴を含むビーカーの上部領域が密閉され、したがって密閉容器が得られる。欧州特許第１  ８１２  ２９８Ｂ１号明細書に開示されているタイプの開封補助具が、Ｈｅｎｋｅｌ、ＤｕｓｓｅｌｄｏｒｆのＥｕｒｏｍｅｌｔ５１０接着剤で穴全体にわたってこの容器に貼り付けられる。得られた容器を、上記で指定の方法で周囲湿度に対する安定性を検査し、上記の開封試験に供する。これらの研究の結果を表７に示す。
【０２１５】
【表７】
2021533008.tif 000010
表７：外側ポリマー層としてポリマー層Ｐを用いた実施例および比較例によるラミネートから製造された容器の特性
【０２１６】
［ポリマー中間層としてのポリマー層Ｐ］
実施例９から１６（本発明）および比較例１２から２２（非本発明）では、本明細書でポリマー層Ｐと呼ばれる層がポリマー中間層として使用される。ここで、ポリマー層Ｐは、本発明の実施例においてのみ本発明に適合する。
【０２１７】
［ラミネート構造］
ポリマー層Ｐをポリマー中間層として使用する実施例（本発明）および比較例（非本発明）のために、以下の表８に指定された層構造を有するラミネートを、それぞれ層押出法によって調製する。
【０２１８】
【表８】
2021533008.tif 000011
表８：ポリマー層Ｐをポリマー中間層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの構造
【０２１９】
［ポリマー中間層の組成］
表９は、ポリマー層Ｐをポリマー中間層として使用する各実施例および比較例について、ポリマー層Ｐおよびポリマー層Ｐを得るためのポリマー組成物Ｐに使用する組成を指定する。
【０２２０】
【表９】
2021533008.tif 000012
表９：ポリマー層Ｐをポリマー中間層として使用する実施例および比較例由来のラミネートにおける、ポリマー層Ｐの組成
【０２２１】
［ラミネートの製造］
ラミネートを、外側ポリマー層としてポリマー層Ｐを用いた実施例および比較例用に、上記のように製造する。ここでも、上記の方法により、ポリマー層（ポリマー中間層）の製造に使用されるポリマー組成物ＰのＭＦＲまたは固有粘度およびそのネックインを、溶融押出コーティング操作において確認する。さらに、溶融押出コーティング操作におけるポリマー組成物Ｐのいわゆる耳揺れ（ｅｄｇｅ  ｗａｖｉｎｇ）を評価する。実施例および比較例のポリマー組成物Ｐの加工性に関する上記の研究の結果を表１０に要約する。
【０２２２】
【表１０】
2021533008.tif 000013
表１０：溶融押出コーティングによりポリマー層Ｐをポリマー中間層として使用した実施例および比較例の、ポリマー組成物Ｐの加工性に関する特性
【０２２３】
ポリマー中間層のサンプルを、上記のように製造された実施例および比較例由来のラミネートから分離して、第１の層方向の第１の弾性率とさらなる層方向のさらなる弾性率との比を、上記の試験方法によって決定する。弾性率の決定において、第１の層方向は、これが押出コーティング操作の機械方向（ＭＤ）に対応するように常に選択される。したがって、さらなる層方向は、それが交差方向（ＣＤ）に対応するように選択される。さらなる研究の結果を表１１に報告する。
【０２２４】
【表１１】
2021533008.tif 000014
表１１：ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの、ポリマー層Ｐのレオロジー特性
【０２２５】
上記のように製造された実施例および比較例由来のラミネートを、それらのバリア層とそれらの担体層との間の接着に関して、上記の試験方法によって検査する。さらに、ポリマー中間層のサンプルを分離して、ポリマー中間層のバイオベースの炭素含有量をそれから決定する。さらなる研究の結果を表１２に報告する。さらに、表１２は、ポリマー層Ｐの生分解性およびケミカルリサイクル性の詳細を含む。
【０２２６】
【表１２】
2021533008.tif 000015
表１２：ポリマー層Ｐをポリマー中間層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの、ポリマー層Ｐのさらなる特性
【０２２７】
［容器製造］
密閉容器を、外側ポリマー層としてポリマー層Ｐを用いた実施例および比較例用に、上記のように製造する。得られた容器を、上記で指定の方法で漏れ気密性を検査し、上記の開封試験に供する。これらの研究の結果を表１３に示す。
【０２２８】
【表１３】
2021533008.tif 000016
表１３：ポリマー中間層としてポリマー層Ｐを用いた実施例および比較例によるラミネートから製造された容器の特性
【０２２９】
［内側ポリマー層としてのポリマー層Ｐ］
実施例１７から２４（本発明）および比較例２３から３３（非本発明）では、本明細書でポリマー層Ｐと呼ばれる層を内側ポリマー層として使用する。ここで、ポリマー層Ｐは、本発明の実施例においてのみ本発明に適合する。
【０２３０】
［ラミネート構造］
ポリマー層Ｐを内側ポリマー層として使用する実施例（本発明）および比較例（非本発明）のために、以下の表１４に指定された層構造を有するラミネートをそれぞれ層押出法によって調製する。
【０２３１】
【表１４】
2021533008.tif 000017
表１４：ポリマー層Ｐを内側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの構造
【０２３２】
［内側ポリマー層の組成］
表１５は、ポリマー層Ｐを内側ポリマー層として使用する各実施例および比較例について、ポリマー層Ｐおよびポリマー層Ｐを得るためのポリマー組成物Ｐに使用する組成を指定する。
【０２３３】
【表１５】
2021533008.tif 000018
表１５：ポリマー層Ｐを内側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートにおける、ポリマー層Ｐの組成
【０２３４】
［ラミネートの製造］
ラミネートを、外側ポリマー層としてポリマー層Ｐを用いた実施例および比較例用に、上記のように製造する。ここでも、上記の方法により、ポリマー層（内側ポリマー層）の製造に使用されるポリマー組成物ＰのＭＦＲまたは固有粘度およびそのネックインを、溶融押出コーティング操作において確認する。さらに、溶融押出コーティング操作におけるポリマー組成物Ｐのいわゆる耳揺れ（ｅｄｇｅ  ｗａｖｉｎｇ）を評価する。実施例および比較例のポリマー組成物Ｐの加工性に関する上記の研究の結果を表１６に要約する。
【０２３５】
【表１６】
2021533008.tif 000019
表１６：溶融押出コーティングによりポリマー層Ｐを内側ポリマー層として使用した実施例および比較例の、ポリマー組成物Ｐの加工性に関する特性
【０２３６】
ポリマー中間層のサンプルを、上記のように製造された実施例および比較例由来のラミネートから分離して、第１の層方向の第１の弾性率とさらなる層方向のさらなる弾性率との比を、上記の試験方法によって決定する。弾性率の決定において、第１の層方向は、これが押出コーティング操作の機械方向（ＭＤ）に対応するように常に選択される。したがって、さらなる層方向は、それが交差方向（ＣＤ）に対応するように選択される。さらなる研究の結果を表１７に報告する。
【０２３７】
【表１７】
2021533008.tif 000020
表１７：ポリマー層Ｐを外側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの、ポリマー層Ｐのレオロジー特性
【０２３８】
さらに、上記のように製造された実施例および比較例由来のラミネートを、上記の試験方法によって応力腐食割れに対するそれらの傾向に関して検査する。さらに、内側ポリマー層のサンプルを分離して、内側ポリマー層のバイオベースの炭素含有量をそれから決定する。さらなる研究の結果を表１８に報告する。さらに、表１８は、ポリマー層Ｐの生分解性およびケミカルリサイクル性の詳細を含む。
【０２３９】
【表１８】
2021533008.tif 000021
表１８：ポリマー層Ｐを内側ポリマー層として使用する実施例および比較例由来のラミネートの、ポリマー層Ｐのさらなる特性
【０２４０】
［容器製造］
密閉容器を、外側ポリマー層としてポリマー層Ｐを用いた実施例および比較例用に、上記のように製造する。得られた容器を、上記で指定の方法で漏れ気密性を検査し、上記の開封試験に供する。これらの研究の結果を表１９に示す。
【０２４１】
【表１９】
2021533008.tif 000022
表１９：内側ポリマー層としてポリマー層Ｐを用いた実施例および比較例によるラミネートから製造された容器の特性
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
これらの図は、説明またはそれぞれの図で特に明記しない限り、それぞれ概略図であり、原寸に比例していない。
【図１】本発明のシート状複合材の横断面の断面概略図。
【図２】本発明のさらなるシート状複合材の横断面の断面概略図。
【図３】シート状複合材を製造するための本発明の方法の流れ図。
【図４】容器前駆体を製造するための本発明の方法の流れ図。
【図５】本発明の容器前駆体の概略図。
【図６】密閉容器を製造するための本発明の方法の流れ図。
【図７】本発明の密閉容器の概略図。
【図８】実施例６、１４および２２、ならびに比較例８、１９および３０の、ポリマー層Ｐの剪断周波数に対するポリマー層Ｐの剪断粘度の依存性の図。
【０２４３】
図１は、本発明のシート状複合材１００の断面の概略図を示す。シート状複合材１００は、シート状複合材１００の外面１０１からシート状複合材１００の内面１０２への方向の層配列で次の層からなる：外側ポリマー層１０３、担体層１０４、バリア層１０５、および内側ポリマー層１０６。担体層１０４は、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  Ｎａｔｕｒａ  Ｔ  Ｄｕｐｌｅｘ二重コーティング（スコットボンド値２００Ｊ／ｍ２、残留含水量７．５％）として識別されるボール紙層である。バリア層１０５は、Ｋｕｒａｒａｙ、Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ、ＧｅｒｍａｎｙのＥＶＡＬ  Ｌ１７１Ｂとして入手可能なＥＶＯＨからなる。外側ポリマー層１０３および／または内側ポリマー層１０６は、本明細書に記載のポリマー層Ｐであり得る。各ポリマー層Ｐはポリエステルを含む。さらに、各ポリマー層Ｐは、それぞれの層平面に二次元的に延在し、該層平面にある第１の層方向に第１の弾性率、および該層平面にあるさらなる層方向にさらなる弾性率を有する。いずれの場合も、第１の層の方向および対応するさらなる層の方向は、互いに垂直である。さらに、第１の弾性率とさらなる弾性率との比は、０．９６〜１．０４の範囲内である。外側ポリマー層１０３がポリマー層Ｐでない場合、それは、Ｉｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ、Ｃｏｌｏｇｎｅ、ＧｅｒｍａｎｙのＬＤＰＥ１９Ｎ４３０からなる。内側ポリマー層１０６がポリマー層Ｐでない場合、それは、６５重量％のＩｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ、Ｃｏｌｏｇｎｅ、ＧｅｒｍａｎｙのＬＤＰＥ  １９Ｎ４３０と、３５重量％のＩｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ、Ｃｏｌｏｇｎｅ、ＧｅｒｍａｎｙのＥｌｔｅｘ  １３１５  ＡＺとのブレンドからなる。
【０２４４】
図２は、本発明のさらなるシート状複合材１００の断面の概略図を示す。シート状複合材１００は、シート状複合材１００の外面１０１からシート状複合材１００の内面１０２への方向の層配列で次の層からなる：４色装飾を形成するインク塗布２０１、外側ポリマー層１０３、担体層１０４、ポリマー中間層２０２、第１の接着促進剤層２０３、バリア層１０５、第２の接着促進剤層２０４、および内側ポリマー層１０６。担体層１０４は、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  Ｎａｔｕｒａ  Ｔ  Ｄｕｐｌｅｘ二重コーティング（スコットボンド値２００Ｊ／ｍ２、残留含水量７．５％）として識別されるボール紙層である。バリア層１０５は、Ｈｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨのＥＮ  ＡＷ  ８０７９という名称を有するアルミホイルである。外側ポリマー層１０３、ポリマー中間層２０２、および内側ポリマー層１０６からなる群から選択されるいずれか、または他の２またはそれ以上が、本明細書に記載のポリマー層Ｐとして構成され得る。ここでのポリマー層Ｐは、表１に指定されたベースポリマーの１つを、その目的のために指定された鎖修飾剤で処理することによって得られるポリエステルからなる。外側ポリマー層１０３がポリマー層Ｐでない場合、それは、Ｉｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ、Ｃｏｌｏｇｎｅ、ＧｅｒｍａｎｙのＬＤＰＥ１９Ｎ４３０からなる。ポリマー中間層２０２は、それがポリマー層Ｐでない場合、Ｉｎｅｏｓ  ＧｍｂＨ、Ｃｏｌｏｇｎｅ、ＧｅｒｍａｎｙのＬＤＰＥ１９Ｎ４３０からなる。第１の接着促進剤層２０３および第２のポリマー層２０４はそれぞれ、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥＡＡ  Ｅｓｃｏｒ  ６０００からなる。内側ポリマー層１０６がポリマー層Ｐでない場合、それは、バリア層１０６から内面１０２への方向で、以下の３つの副層からなる：いずれの場合も第１の副層の総重量に基づいて、７５重量％のＨＤＰＥおよび２５重量％のＬＤＰＥで構成される第１の副層、第２の副層の総重量に基づいて１００重量％のＬＤＰＥで構成される第２の副層、ならびに、いずれの場合も第３の副層の総重量に基づいて、３０重量％の程度のｍＰＥと、７０重量％の程度のＬＤＰＥとからなるポリマーブレンドで構成される第３の副層。
【０２４５】
図３は、シート状複合材１００を製造するための本発明の方法３００の流れ図を示している。方法ステップａ）３０１では、シート状複合材前駆体が提供される。これは、担体層１０４を含む。さらに、ポリエステルを含むポリマー組成物Ｐが提供される。方法ステップｂ）３０２では、担体層１０４は、層押出によってポリマー組成物Ｐと重ね合わされる。したがって、ポリマー組成物Ｐは、重ね合わせ操作において液体である。押出コーティングは、担体層１０４に重ね合わせるポリマー層Ｐをポリマー組成物Ｐから提供する。このポリマー層Ｐは、層平面内に二次元的に延在する。層の押出が行われた層平面にある一方向（機械方向）では、ポリマー層Ｐは第１の弾性率を有する。同様に、機械方向に垂直な、層平面内にあるさらなる層方向において、ポリマー層Ｐは、さらなる弾性率を有する。第１の弾性率とさらなる弾性率との比は１．０２である。
【０２４６】
図４は、容器前駆体５００を製造するための本発明の方法４００の流れ図を示す。方法ステップａ．４０１では、図２のシート状複合材１００のブランクが提供される。このブランクは、第１の縦方向縁部およびさらなる縦方向縁部を含む。方法ステップｂ．４０２では、ブランクが折り畳まれる。方法ステップｃ．４０３では、第１の縦方向縁部およびさらなる縦方向縁部が互いに対してプレスされ、ヒートシーリングによって互いに接合される。したがって、縦方向の継ぎ目５０２が得られる。上記の説明に従って、図５による容器前駆体５００が製造される。
【０２４７】
図５は、本発明の容器前駆体５００の概略図を示す。容器前駆体５００は、それぞれが縦方向のエッジ５０１を形成する４つの縦方向折り目５０１を備えた、図１のシート状複合材１００のブランクを含む。容器前駆体５００において、シート状複合材１００の外面１０１は外向きである。容器前駆体５００はシェルの形態であり、シート状複合材１００の第１の縦方向縁部およびさらなる縦方向縁部が互いにシーリングされている縦方向継ぎ目５０２を備える。さらに、容器前駆体５００は、担体層１０４に穴５０５を備える。穴５０５は、穴被覆層として、外側ポリマー層１０３（図示せず）、ポリマー中間層２０２（図示せず）、バリア層１０５、および内側ポリマー層１０６（図示せず）によって覆われている。溝５０６に沿って折り畳み、容器前駆体５００の上部領域５０３および底部領域５０４の折り目領域を接合することにより、密閉容器７００を得ることができる。そのような密閉容器７００を図７に示す。
【０２４８】
図６は、密閉容器７００を製造するための本発明の方法６００の流れ図を示す。方法ステップＡ．６０１では、図５に従った容器前駆体５００が提供される。方法ステップＢ．６０２では、容器前駆体５００の底部領域５０４が、シート状複合材１００を折り畳むことによって形成される。方法ステップＣ．６０３では、底部領域５０４が、３００℃の温度の熱風でシーリングされることによって密閉される。方法ステップＤ．６０４では、容器前駆体５００に食品または飲料品７０１が充填され、ならびに方法ステップＥ．６０５では、上部領域５０３をシーリングすることによって容器前駆体５００が密閉され、図７の密閉容器７００が得られる。方法ステップＦ．６０６では、密閉容器７００に、開封補助具７０２が取り付けられる。
【０２４９】
図７は、本発明の密閉容器７００の概略図を示す。密閉容器７００は、図５に従って容器前駆体５００から製造された。密閉容器７００は、食品または飲料品７０１を含み、１２個のエッジ５０１を有する。さらに、密閉容器７００は、シート状複合材１００の外面１０１上の穴５０５を覆う開封補助具７０２を含む蓋に接続されている。ここで、蓋７０２は、その内部の開封補助具としての切削ツールを含む。
【０２５０】
図８は、実施例６、１４および２２、ならびに比較例８、１９および３０のポリマー層Ｐに関する、ポリマー層ＰのＰａ・ｓ単位の剪断粘度８０２のｒａｄ／秒単位の剪断周波数８０１への依存性の図を示している。本明細書に記載の試験方法によって得られた、実施例のために上記のように処理されたＧｌｏｂｉｏ（登録商標）ＢＣＢ８０、ＦＫＵＲ８０７についての試験結果、ならびに未処理のＧｌｏｂｉｏ（登録商標）ＢＣＢ８０、ＦＫＵＲ８０８についての試験結果を示している。処理済みＧｌｏｂｉｏ（登録商標）ＢＣＢ８０で構成された本発明のポリマー層Ｐの測定曲線８０７について、図はさらに、第１の剪断周波数８０３における第１の剪断粘度８０５、ならびにさらなる剪断周波数８０４におけるさらなる剪断粘度８０６を示す。曲線８０７が、０．１ｒａｄ／秒の第１の剪断周波数８０３から１００ｒａｄ／秒のさらなる剪断周波数８０４までの範囲において、曲線８０８よりも明らかに大きなずり流動化を示すことは明らかである。さらに、この領域の曲線８０７は、傾斜が減少する非線形の、厳密に単調に減少する曲線である。
【符号の説明】
【０２５１】
１００  本発明のシート状複合材
１０１  外面
１０２  内面
１０３  外側ポリマー層
１０４  担体層
１０５  バリア層
１０６  内側ポリマー層
２０１  インク塗布
２０２  ポリマー中間層
２０３  第１の接着促進剤層
２０４  第２の接着促進剤層
３００  シート状複合材の製造のための本発明の方法
３０１  方法ステップａ）
３０２  方法ステップｂ）
４００  容器前駆体を製造するための本発明の方法
４０１  方法ステップａ．
４０２  方法ステップｂ．
４０３  方法ステップｃ．
５００  本発明の容器前駆体
５０１  縦方向の折り目／エッジ
５０２  縦方向の継ぎ目
５０３  上部領域
５０４  底部領域
５０５  穴
５０６  溝
６００  密閉容器を製造するための本発明の方法
６０１  方法ステップＡ．
６０２  方法ステップＢ．
６０３  方法ステップＣ．
６０４  方法ステップＤ．
６０５  方法ステップＥ．
６０６  方法ステップＦ．
７００  本発明の容器
７０１  食品または飲料品
７０２  開封補助具付きの蓋
８０１  ｒａｄ／秒単位の剪断周波数
８０２  Ｐａ・ｓ単位の剪断粘度
８０３  第１の剪断周波数
８０４  さらなる剪断周波数
８０５  第１の剪断粘度
８０６  さらなる剪断粘度
８０７  処理済みＧｌｏｂｉｏ（登録商標）ＢＣＢ８０、ＦＫＵＲの測定結果
８０８  未処理のＧｌｏｂｉｏ（登録商標）ＢＣＢ８０、ＦＫＵＲの測定結果
【図１】
2021533008.tif 000023
【図２】
2021533008.tif 000024
【図３】
2021533008.tif 000025
【図４】
2021533008.tif 000026
【図５】
2021533008.tif 000027
【図６】
2021533008.tif 000028
【図７】
2021533008.tif 000029
【図８】
2021533008.tif 000030
【国際調査報告】
2021533008.tif 000031
2021533008.tif 000032
2021533008.tif 000033
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