(57)【要約】本発明は、構造Ｉのアルキル化剤化合物による処理に続いて、残存する構造Ｉを有する化合物の排除または低減を、構造Ｉを有するアルキル化剤化合物の毒性または他の望ましくない特性の排除または低減をするものである中和剤による処理を行うことで、試料、培地、組成物、実用品、装置、表面または生物において病原体、微生物または寄生虫を不活化または減少させる方法を提供する。中和剤は、処理溶液中に存在していてもよいし、または固相剤の一部であってもよく、好ましくは、構造Ｉの化合物のアルキル化特性の排除によって作用する。【選択図】図１
2021533185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料からの病原体または望ましくない生物を不活化または減少させる方法であって、
（ｉ）構造Ｉを有する化合物：
【化１】
2021533185.tif 000047
〔式中、
各Ｒ1は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または置換アルキル基から選択され、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、置換アルケニル、置換シクロアルキルもしくは置換フェニル基、または構造ＩＩの部分：
【化２】
2021533185.tif 000048
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または他の置換アルキル基から選択され、
各ｎは出現毎に独立して、３、４または５であり、
各ｍは出現毎に独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０である〕、
またはその化学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物による前記試料の処理、
（ｉｉ）前記試料からの病原体または望ましくない生物を不活化または減少させるのに十分な時間にわたるインキュベーション、
（ｉｉｉ）
（ａ）前記構造Ｉを有する化合物の毒性もしくは他の望ましくない特性を排除もしくは低減する１つ以上の中和剤による、または
（ｂ）前記構造Ｉを有する化合物の吸収かそれとの共有結合かさもなければその封鎖をする１つ以上の固相剤による、
前記試料の処理
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記構造Ｉの化合物が、構造ＩＡ：
【化３】
2021533185.tif 000049
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、アルケニル、シクロアルキル、フェニル基、または構造ＩＩＡの部分：
【化４】
2021533185.tif 000050
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または置換アルキル基から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
各ｂは出現毎に独立して、０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造Ｉの化合物が、構造ＩＢ：
【化５】
2021533185.tif 000051
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
ｂは０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の中和剤が、前記構造Ｉの化合物のアジリジン環と反応してそれを開環させることによって前記構造Ｉの化合物のアルキル化特性を排除する求核性化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の中和剤が、
チオスルフェート、好ましくはチオ硫酸ナトリウム、チオホスフェート、好ましくはチオリン酸ナトリウム、チオ尿素もしくは置換型チオ尿素、チオカルボン酸及びその塩、ジチオカルボン酸及びその塩、チオ炭酸塩、ジチオ炭酸塩、チオ炭酸Ｏ−エステルの塩、ジチオ炭酸Ｏ−エステルの塩、メルカプタンすなわちチオールもしくはそれらの塩、または置換メルカプタンすなわち置換チオール、またはポリメルカプタンすなわちポリチオール及びそれらの塩、またはそれらの任意の組合せ、または
共有結合によって結合しているメルカプトすなわちチオール基、チオスルフェート、チオホスフェート、チオ尿素、チオカルボン酸、ジチオカルボン酸、チオ炭酸Ｏ−エステル、ジチオ炭酸Ｏ−エステルもしくはそれらの組合せを含有しており水性媒体に可溶である有機ポリマー
である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の中和剤が、チオ硫酸ナトリウム、２−メルカプトエタノール、２−（メチルアミノ）エタンチオール、２−アミノエタンチオール、２−（ジメチルアミノ）エタンチオール、２−メルカプト−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウム及びその塩、チオカルボン酸及びその塩、チオ酢酸及びその塩、チオプロピオン酸及びその塩、チオシュウ酸及びその塩、チオマロン酸及びその塩、チオコハク酸及びその塩、チオグリコール酸及びその塩、チオ乳酸及びその塩、ジチオカルボン酸及びその塩、ジチオ酢酸及びその塩、２−メルカプト酢酸及びその塩、２−メルカプトプロピオン酸及びその塩、２−メルカプト酢酸エチル、２−メルカプトコハク酸ならびにその塩及びエステル、２−（メチルスルホニル）メタンチオール、（エチルスルホニル）メタンチオール、スルホニルジメタンチオール、２，２，２−トリフルオロエタンチオール、１Ｈ−イミダゾール−５−チオール、イミダゾリジン−２−チオン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン、ピリジン−２−チオール、４−チオキソ−３，４−ジヒドロピリミジン−２（１Ｈ）−オン、２−チオキソジヒドロピリミジン−４，６（１Ｈ，５Ｈ）−ジオン、２−メルカプト安息香酸及びその塩、４−メルカプト安息香酸及びその塩、チオフェノール、２−、３−もしくは４−メルカプトアニソール、２−メルカプトプロパン−１，２−ジオール、２，３−ジメルカプトプロパノール、または１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、ならびにそれらの組合せである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記中和剤が固相担体に共有結合している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記固相担体が、多孔性、微多孔性またはゲル状の有機ポリマーである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記有機ポリマーが、親水性有機ポリマー、または水性媒体中での湿潤もしくは膨張もしくは膨潤が可能なポリマーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機ポリマーが、好ましくは架橋されており、
ポリスチレンポリマー、あるいはポリアクリレートポリマー、あるいはポリメタクリレートポリマー、あるいはポリウレタン系ポリマー、あるいはポリアミド系ポリマー、あるいはデキストラン系ポリマー、例えば、限定されないが、セファデックス（登録商標）、あるいはアガロース系ポリマー、例えば、限定されないが、セファロース（登録商標）、あるいはセルロース系ポリマー、あるいは変性セルロース系ポリマー、例えば、限定されないが、カルボキシメチルセルロースまたはジエチルアミノエチルセルロースまたはメチルセルロース、あるいは他の多糖系ポリマー、あるいは他の任意の直鎖型、分岐型または架橋型の、ホモもしくはヘテロポリマーまたはイソ型もしくはアタクチック型配置もしくは他の立体規則性を有するブロックコポリマーである、あるいは、
前記被処理媒体に不溶な他の任意の適切な巨大分子であってもよい、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記中和剤の前記求核性基が、
前記ポリマーの主鎖に直接結合しているか、あるいは
二価基、例えば、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−基、メチレン基、一置換もしくは二置換メチレン基、エチレンもしくは置換エチレン基、プロピレンもしくは置換プロピレン基、オキシメチレンもしくはオキシエチレン基、または二価、三価もしくは多価リンカー、例えば、限定されないが、オリゴもしくはポリオキシエチレン、オリゴもしくはポリエステル、もしくはポリアミド型リンカーによって結合したものであり得、
前記リンカーが直鎖型または分岐型またはデンドリマー型であってもよく、それに結合している１つ、または１つより多い、または多くの求核性基を含有していてもよい、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
残存する前記構造Ｉの化合物を前記中和剤と接触させた後、前記構造Ｉの化合物の中和もしくは分解の生成物、及び／または余剰の前記中和剤が、
前記被処理媒体に不溶な固相剤であって前記構造Ｉの化合物の中和もしくは分解の生成物及び／または前記中和剤との化学反応及び共有結合かその吸収かさもなければ隔離をする前記固相剤による前記被処理試料の処理、ならびに
それに続く前記固相剤からの前記被処理試料の除去
によって前記被処理試料から低減または除去される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記固相剤が、前記構造Ｉの化合物の前記中和もしくは分解の生成物、及び／または余剰の前記中和剤を吸収する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記固相剤が、活性炭、または逆相樹脂、または多孔性もしくは微多孔性疎水性有機ポリマー、例えば、ポリスチレン樹脂、またはジビニルベンゼン架橋ポリスチレン樹脂、またはＣ４−Ｃ１８アルキル基などの疎水性有機基で修飾されたポリアクリレートもしくはポリメタクリレート樹脂である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
残存量の前記構造Ｉの化合物を含有する前記試料に前記１つ以上の中和剤が１分〜４８時間、好ましくは２０分〜２４時間、よりいっそう好ましくは６０分〜８時間の期間にわたって、０〜１００℃、好ましくは１０〜６０℃、よりいっそう好ましくは２０〜４０℃の温度で、１〜１４、好ましくは４〜９、よりいっそう好ましくは６〜８のｐＨで、１  Ｍ以下、好ましくは０．１  Ｍ以下の濃度、よりいっそう好ましくは１０  ｍＭ以下の濃度で接触する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
残存する前記構造Ｉを有する化合物の濃度が、前記中和剤による処理の後に少なくとも２対数、好ましくは少なくとも３対数、より好ましくは少なくとも４対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも５対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも６対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも７対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも８対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも９対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも１０対数だけ低下する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記病原体または望ましくない生物が、
エンベロープウイルス及びノンエンベロープウイルス、ＤＮＡもしくはＲＮＡウイルスならびにバクテリオファージを含めたウイルス、
プリオン、原核生物、グラム陽性もしくはグラム陰性菌を含めた細菌、芽胞形成菌もしくは細菌芽胞、マイコプラズマ、古細菌、及び細菌膜；
真菌、原生動物、単もしくは多細胞寄生虫、寄生蠕虫、住血吸虫もしくは線虫、もしくはそれらの卵、単もしくは多細胞藻類、及び甲殻類を含むがこれらに限定されない、真核生物、単もしくは多細胞真核生物、または
バイオフィルムもしくは生物汚損系、または
それらの任意の組合せ
などの感染症原因生物のうちの１つ以上である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記試料が、組成物、実用品、表面、装置または生物である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記試料が、血液または血液製品、体液、真核生物由来または原核生物由来の培地、ワクチン配合組成物、生物製剤または生物学的製剤、臨床試料、生検材料、研究試料、化粧品、医薬組成物、消耗品、機器、水中用流体導管、パイプ、ホース、熱交換器または水上船、及びそれらの表面である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記試料が血液または血液製品である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業界及び研究で医薬、生物製剤、医療装置及び化粧品における病原体、微生物または寄生虫の不活化または低減に使用するための組成物及び方法に関する。より詳しくは、本発明は、アルキル化剤化合物による処理に続いて、残存するアルキル化剤化合物及び／またはその副生成物を排除または低減することによって、試料、培地、組成物、実用品、装置、表面または生物において病原体、微生物または寄生虫（例えば汚染物質）を不活化及び／または減少させるための組成物及び方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
総じて、既存の病原体及び感染性疾患生物、ならびに新たに出現したもの及び他の望ましくない生物（例えば汚染物質）は、バイオフィルムまたは生物汚損物などの構造体を含めて、医薬、製造業、医薬品生産、生物製剤、化粧品、食品、医療装置、研究を含む様々な分野、及び他の産業において重大な問題を生じさせる。それゆえ、多種多様な試料、例えば、生物、あるいは製品及び組成物、例えば、食品、薬物、植物、血液または血液製品、体液、真核生物由来または原核生物由来の培地、ワクチンまたはワクチン配合組成物、化粧品、生物製剤及び医薬組成物、あるいは家庭用、産業用もしくは医療用の器具、装置もしくは実用品、例えば、流体導管、熱交換器もしくは水上船、またはそれらの表面において、病原体または望ましくない生物を不活化させることが重要である。
【０００３】
現在、試料及び組成物及び実用品において生物を不活化させるための、普遍的な病原体、望ましくない微生物、または寄生虫を低減する広く適用可能な技術はない。いくつかの両親媒性第四級アンモニウム塩は、とりわけ高い濃度において、非常に汎用性のある消毒剤であるが、それらはノンエンベロープウイルスに対して不活性である。小さな反応性分子、例えば、塩素ガス、次亜塩素酸ナトリウム、エチレンオキシド、臭化メチル、ホルムアルデヒドまたはオゾンは広義の抗菌剤であり、あらゆる生命体に対して毒性であるが、それらの反応性、とりわけタンパク質に対する反応性が高いため、それらを生物製剤、輸液製品及び生体内に広範に使用することができない。しかも、それらの化学反応性はしばしばそれらを多くの用途に適さないものにする。
【０００４】
病原体の核酸の標的化及び不活化は、病原体の複製及び感染性を防ぐための普遍的手法であり、あらゆる部類の病原体−ウイルス、細菌、真菌、プリオン、原生動物及び他の寄生虫または望ましくない生物に対して適用され得る。いくつかの既存の方法は、インターカレーター、例えば、メチレンブルー、ソラレン誘導体（米国特許第６，４５５，２８６号及び第６，１３３，４６０号）及びリボフラビン（米国特許第７，９８５，５８８号）を使用することでこの手法を利用しているが、これらのインターカレーターは、核酸に選択的に結合し、光活性化された時にそれに損傷を与え、これによって広範な抗病原体活性を与えるものである。例えば、Ｅｓｔｃｏｕｒｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｇｒｏｎ  ｅｔ  ａｌ．及びＹｏｎｅｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．は、光増感性化合物を使用することによる血漿及び血小板などの半透明血液成分における病原体不活化について記載している（Ｅｓｔｃｏｕｒｔ  ＬＪ，Ｍａｌｏｕｆ  Ｒ，Ｈｏｐｅｗｅｌｌ  Ｓ，Ｔｒｉｖｅｌｌａ  Ｍ，Ｄｏｒｅｅ  Ｃ，Ｓｔａｎｗｏｒｔｈ  ＳＪ，Ｍｕｒｐｈｙ  ＭＦ），Ｐａｔｈｏｇｅｎ−ｒｅｄｕｃｅｄ  ｐｌａｔｅｌｅｔｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｌｅｅｄｉｎｇ．Ｃｏｃｈｒａｎｅ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｓｙｓｔ  Ｒｅｖ．２０１７；７：ＣＤ００９０７２，ｄｏｉ：１０．１００２／１４６５１８５８．ＣＤ００９０７２．ｐｕｂ３，ＰｕｂＭｅｄ  ＰＭＩＤ：２８７５６６２７、Ｊｏｒｉ  Ｇ，Ｂｒｏｗｎ  ＳＢ．Ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ．Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．２００４；３（５）：４０３−５，ｄｏｉ：１０．１０３９／ｂ３１１９０４ｃ．ＰｕｂＭｅｄ  ＰＭＩＤ：１５１２２３５５、Ｍａｇｒｏｎ  Ａ，Ｌａｕｇｉｅｒ  Ｊ，Ｐｒｏｖｏｓｔ  Ｐ，Ｂｏｉｌａｒｄ  Ｅ．Ｐａｔｈｏｇｅｎ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ：Ｔｈｅ  ｐｒｏｓ  ａｎｄ  ｃｏｎｓ  ｆｏｒ  ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ．Ｐｌａｔｅｌｅｔｓ．２０１８；２９（１）：２−８，ｄｏｉ：１０．１０８０／０９５３７１０４．２０１７．１３０６０４６，ＰｕｂＭｅｄ  ＰＭＩＤ：２８５２３９５６、Ｙｏｎｅｍｕｒａ  Ｓ，Ｄｏａｎｅ  Ｓ，  Ｋｅｉｌ  Ｓ，Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｒ，Ｐｉｄｃｏｋｅ  Ｈ，Ｃａｒｄｏｓｏ  Ｍ．Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  ｗｈｏｌｅ  ｂｌｏｏｄ−ｄｅｒｉｖｅｄ  ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｗｉｔｈ  ａ  ｒｉｂｏｆｌａｖｉｎ−ｂａｓｅｄ  ｐａｔｈｏｇｅｎ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．Ｂｌｏｏｄ  Ｔｒａｎｓｆｕｓ．２０１７；１５（４）：３５７−６４，ｄｏｉ：１０．２４５０／２０１７．０３２０−１６，ＰｕｂＭｅｄ  ＰＭＩＤ：２８６６５２６９）。これらの方法の顕著な欠点は光活性化の必要性であり、このためにそれらの用途は半透明成分のみに制限され、全血製剤または赤血球製剤などの重要な生物製剤にそれらを用いることができない。
【０００５】
核酸のアルキル化によって病原体または他の汚染物質を不活化させるアルキル化剤化合物は、光活性化を必要とせずに病原体を不活化させるために使用することができる。この手法の難題は、病原体の細胞壁、膜及びエンベロープを効果的に透過する、ならびに生物製剤タンパク質の修飾を回避するための十分な選択性を有している、化合物を開発することである。病原体をアルキル化する不活化剤の最も選択的なものの代表、例えばＰＥＮ１１０（Ｎ−（２−アミノエチル）アジリジン）及びアルキル化インターカレーターＳ３０３でさえ、核酸に対する不十分な特異性を示し、他の生物学的化合物（例えばタンパク質）に対する残存反応性を有する。これは、そのようなアルキル化剤を輸液用血液製品の処理に使用した場合に新生抗原の形成を招きかねない（Ｓｏｂｒａｌ  ＰＭ  ｅｔ  ａｌ．，Ｖｉｒａｌ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ：ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｎ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｏｒｓ  ｗｉｔｈ  ａｃｔｉｏｎ  ｏｎ  ｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄｓ．Ｒｅｖ  Ｂｒａｓ  Ｈｅｍａｔｏｌ．Ｈｅｍｏｔｅｒ．２０１２；３４（３）：２３１−２３５，ｄｏｉ：１０．５５８１／１５１６−８４８４．２０１２００５６，ＰｕｂＭｅｄ  ＰＭＩＤ：２３０４９４２６、Ｃｏｎｌａｎ  ＭＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｓ−３０３−ｔｒｅａｔｅｄ  ＲＢＣＳ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ  ｏｆ  ｃｈｒｏｎｉｃ  ＲＢＣ  ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ．Ｂｌｏｏｄ  ２００４；１０４（１１）：３８２）。殺菌剤としての他のモノアジリジン−ポリアミン複合体が米国特許第６，６１７，１５７号に開示され、病原体の核酸への選択的指向のためのアルキル化剤部分で修飾されたインターカレート剤が米国特許第６，４１０，２１９号及び第５，６９１，１３２号に開示された。開示された構造及び方法の欠点は、それらが所要の核酸選択性を獲得せず、タンパク質修飾を回避しないということである。
【０００６】
米国特許第１０，１７３，９７６号は、これをもって参照によりその開示が援用されるが、ポリアミン構築物を介して相互に連結された２つ以上のアジリジニル基を有する組成物及び化合物について記載しており、これは、核酸に対する高く選択的な親和性を有し、タンパク質を修飾する低い傾向を有し、試料中の病原体、原核生物もしくは真核生物の核酸（例えばＤＮＡ及び／またはＲＮＡ）、またはプリオン関連核酸を高い選択性で不活化させることができる。
【０００７】
病原体不活化剤として使用するために核酸を標的とするこれと他の一般的なアルキル化剤の短所は、（例えば、生物、組成物、試料、装置、器具または実用品の中か上に）残存するアルキル化剤化合物が有毒であり得、病原体不活化直後に、あるいは後の使用中に害を及ぼし得るということである。この短所は、病原体不活化後の抗病原体剤の除去、またはその不活性化（失活）、すなわちより害の少ないもしくは無害な物質への変換によって対処され得る。
【０００８】
米国特許第７，２９３，９８５号は、これをもって参照によりその開示が援用されるが、マスタード基が系中で反応して求電子基を形成できるものであるマスタード型アルキル化剤が連結されている核酸インターカレーターを含んでいる病原体不活化剤化合物を、試験管内で失活させるための、チオール、好ましくはグルタチオン、システイン残基を含有するジペプチドの使用について記載している。この方法の欠点は、それがこの種の核酸指向性アルキル化剤の十分な不活性化をもたらさず、この方法で処理された血液をヒトに輸注した場合に新生抗原及び自己免疫性副作用が発生するということである（Ｃｏｎｌａｎ  ＭＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｓ−３０３−ｔｒｅａｔｅｄ  ＲＢＣＳ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ  ｏｆ  ｃｈｒｏｎｉｃ  ＲＢＣ  ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ．Ｂｌｏｏｄ  ２００４；１０４（１１）：３８２）。
【０００９】
米国特許出願第２００４０１３７４１９号は、これをもって参照によりその開示が援用されるが、処理された組成物から正に帯電した制菌性化合物、特に、ＰＥＮ１１０、Ｎ−（２−アミノエチル）アジリジンをカチオン交換樹脂の使用によって除去する方法について記載している。
【００１０】
米国特許第６，５４４，７２７号は、これをもって参照によりその開示が援用されるが、血液製品からソラレン及び光照射後に形成されたソラレン光産物を除去するための方法及び装置について記載している。方法は、ソラレン及び照射によって処理された血液製品と、ソラレン及びソラレン光産物を吸着できる樹脂とを接触させることを含む。
【００１１】
当技術分野では、広範な分野及び用途に適用され得る改良された病原体不活化の方法、詳しくは、処理試料中のタンパク質及び他の物質を温存する病原体不活化の方法、ならびに処理試料中に毒性化合物がほとんどまたは全く残らない方法が必要とされている。
【発明の概要】
【００１２】
一態様において、本発明は、アルキル化剤化合物による処理に続いて、残存するアルキル化剤化合物及び／またはその副生成物を排除または低減することによって、（生体試料、培地、組成物、実用品、装置、表面、生物などを含めた）試料において病原体、微生物、感染性物質、例えばプリオン、または寄生虫（例えば汚染物質）を不活化及び／または減少させるための組成物及び方法を提供する。残存するアルキル化剤化合物の排除または低減は、アルキル化剤化合物との反応かさもなければその隔離をする固相剤で処理することによって、あるいはアルキル化剤の毒性または他の望ましくない特性の排除または低減を、好ましくはそのアルキル化特性の排除によってするものである中和剤化合物の溶液で処理し、場合によってはそれに続けて、アルキル化剤化合物の中和の生成物及び／または余剰の中和剤化合物の隔離をする固相剤でもってそれらを除去することによって、実施され得る。
【００１３】
一実施形態では、本発明は、試料中の病原体、微生物、感染性物質または寄生虫（例えば汚染物質）を不活化または減少させる方法であって、（ｉ）構造Ｉを有する化合物または複数の化合物：
【００１４】
【化１】
2021533185.tif 000003
【００１５】
〔式中、
各Ｒ1は出現毎に独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または他の置換アルキル基から選択され、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、アルケニル、シクロアルキルもしくはフェニル基、または構造ＩＩの部分：
【００１６】
【化２】
2021533185.tif 000004
【００１７】
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または他の置換アルキル基から選択され、
ｎは出現毎に独立して、３、４または５であり、
ｍは出現毎に独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０である〕、
またはその化学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物による試料の処理、ならびに
（ｉｉ）化合物との反応かさもなければその隔離をする固相剤で処理することによる、あるいは構造Ｉを有する化合物の毒性または他の望ましくない特性の排除または低減を、好ましくはそのアルキル化特性の排除によってするものである中和剤化合物の溶液で処理し、ある場合にはそれに続けて、構造Ｉを有する化合物の中和の生成物及び／または余剰の中和剤化合物を隔離する固相剤でもってそれらを除去することによる、残存する構造Ｉを有する化合物（複数可）の排除または低減
を含む、当該方法を提供する。
【００１８】
構造Ｉの化合物は、高い親和性で核酸に結合してそれをアルキル化によって高い効率で不活化させるポリアミン構築物によって連結された、少なくとも２つのアジリジン基を含有する。加えて、化合物は、高い効率でウイルスエンベロープ及び／またはカプシドを透過し、細菌及び真核生物ポリアミントランスポーターによって積極的に取り込まれ、タンパク質に対する結合及び修飾の低い傾向を示す。構造Ｉの化合物は、真核細胞に対して細胞毒性であるため、無毒化、または被処理試料、組成物、実用品もしくは生物からの除去がなされる必要がある。
【００１９】
一実施形態では、本発明の方法は、残存する構造Ｉの化合物を中和剤化合物との反応によってより毒性が少ないまたは無毒な化合物に変換することを表しているが、これによって構造Ｉの化合物のアルキル化特性が例えばアジリジン環の開環によって排除される。中和剤化合物は、求核性化合物、例えば、チオスルフェート、チオホスフェート、チオ尿素、チオカルボン酸、ジチオカルボン酸、チオ炭酸Ｏ−エステル、ジチオ炭酸Ｏ−エステル、またはメルカプタンすなわちチオール（好ましくは、６〜８のｐＫaを有するかまたはメルカプトすなわちチオール基がｓｐ2または部分的ｓｐ2混成の炭素原子に結合しているメルカプタンすなわちチオール）である。
【００２０】
ある場合には、構造Ｉの化合物の中和（失活ともいう）の生成物、または残存する中和（失活）剤化合物はそれら自体、被処理試料またはその将来的使用に対して望ましくない影響を及ぼす可能性がある。別の実施形態では、方法は、被処理媒体に不溶であり中和の生成物及び／または余剰の中和剤化合物（複数可）との化学反応及び共有結合かその吸収かさもなければ隔離をする固相剤の使用、ならびにそれに続く固相剤の除去によって、中和の生成物及び／または中和剤化合物（複数可）を除去または低減することを含む。固相剤は、メルカプタン型すなわちチオール型の中和剤化合物との反応及びその隔離をするチオスルフェート基（−Ｓ−ＳＯ3-Ｎａ+）もしくはエポキシ基で官能化されていてもよいし、またはイオン交換によって中和のカチオン型生成物もしくはアニオン型の中和剤化合物を隔離する陽イオン交換樹脂もしくは陰イオン交換樹脂である固相剤、または高い親和性でポリアミンもしくは硫黄含有有機部分を吸収する活性炭などの吸収固相剤であってもよい。
【００２１】
方法の別の実施形態では、構造Ｉの化合物による病原体含有試料の処理の後、残存する化合物を、構造Ｉの化合物（複数可）との反応及び共有結合をする反応性基を含有する固相剤による処理、ならびにそれに続く濾過または他の手段による固相剤の除去によって、除去する。そのような反応性基の例は、チオスルフェート、−ＯＳ（Ｏ）（Ｏ-）Ｓ-；チオスルホナート−Ｓ（Ｏ）（Ｏ-）Ｓ-；メルカプトすなわちチオール基、置換型のメルカプトすなわちチオール基、チオ尿素、チオカルボン酸もしくはジチオカルボン酸、チオ炭酸もしくはジチオ炭酸Ｏ−エステル、チオホスホナート、またはチオホスフェートである。チオール基のｐＫaは９未満、より好ましくは８未満であり得る。別の実施形態では、固相剤は、反応性基のみならず、構造Ｉの化合物と反応せずにその反応性の増強をそのプロトン化、またはその局所濃度を増加させるそれとの非共有結合、または反応性基の反応性の増強によって行う他の基も、含有する。さらに別の実施形態では、固相剤は、水性媒体中でのその濡れ性を向上させ被処理媒体の成分に対するその望ましくない作用を低減するポリエチレングリコールなどの非反応性の親水性基を含有する。
【００２２】
別の実施形態は、残存する構造Ｉの化合物との複数のイオン対を形成してそれによって高効率にそれを保持する陽イオン交換樹脂として、固相剤を特徴付ける。
【００２３】
いくつかの実施形態は、動物またはヒトにおいて生体内で病原体を不活化させる方法を提供し、この場合、構造Ｉの化合物は、好ましくは製剤化されて、動物またはヒトに適用され、構造Ｉの化合物の中和または除去は生体外で血漿または血液などの体液に対して行われ、次いでこれらが元の動物またはヒトに戻される（輸液される）。別の実施形態では、構造Ｉの化合物による処理と、その除去、またはその中和ならびに行われ得る中和生成物及び中和剤化合物の除去とが両方とも、アフェレーシスで採取されたものであることが好ましい動物またはヒトの体液、例えば血液または血漿に対して生体外で行われ、後にそれは動物またはヒトへ戻される。
【００２４】
さらには、輸液を意図した全血、赤血球または他の血液製品の病原体不活化のための方法に従って用いられる閉鎖型システムも本明細書に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】リンカーＬを介して結合した求核性チオール基を有し付属のアニオン性スルホ基がポリマーＰマトリックスに直接結合している固相剤との構造Ｉの化合物の相互作用を示す。
【図２】採血バッグ内に抗凝固剤溶液と一緒に製剤化された構造Ｉの化合物によって病原体不活化が成し遂げられる全血採取のための、及び被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによる残存する構造Ｉの化合物の除去のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図３】採血バッグ内に予備充填された構造Ｉの化合物の固体製剤によって病原体不活化が成し遂げられる全血採取のための、及び被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによる残存する構造Ｉの化合物の除去のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図４】構造Ｉの化合物の液体製剤によって病原体不活化が成し遂げられる全血採取のための、及び不活性化剤の液体製剤による残存する化合物の中和のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図５】構造Ｉの化合物の液体製剤によって病原体不活化が成し遂げられる全血採取のための、及び被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによる残存する構造Ｉの化合物の除去のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図６】構造Ｉの化合物の液体製剤によって病原体不活化が成し遂げられる全血採取、不活性化剤の液体製剤による残存する化合物の中和、及び固相剤による構造Ｉの化合物の中和の生成物の除去のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図７】構造Ｉの化合物の液体製剤によって病原体不活化が成し遂げられる全血採取、固相剤による残存する構造Ｉの化合物の除去、白血球濾過、ならびに白血球除去済み血液からの赤血球濃厚液（ＲＢＣＣ）及び血漿の分離のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図８】全血採取、ならびに構造Ｉの化合物の液体製剤によって病原体不活化が成し遂げられる白血球濾過、固相剤による残存する構造Ｉの化合物の除去、ならびに被処理血液からの赤血球濃厚液（ＲＢＣＣ）及び血漿の分離のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図９】全血採取、構造Ｉの化合物の液体製剤による病原体不活化、遊離ビーズとしてのまたは半透性材料の中に予備充填された固相剤による残存する構造Ｉの化合物の２段階除去、白血球濾過、ならびに白血球除去済み血液からの赤血球濃厚液（ＲＢＣＣ）及び血漿の分離のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図１０】全血採取、構造Ｉの化合物の固体製剤による病原体不活化、及び不活性化剤の液体製剤による残存する化合物の中和のための、全血一体的処理閉鎖型システムを示す。
【図１１】製剤を溶解させるための溶媒の容器には破壊可能な封止材によって連結されており、処理される試料を有する容器には別の破壊可能な封止材によって連結されている、構造Ｉの化合物の固体製剤が入った容器を示す。
【図１２】カートリッジに充填された固相剤の無菌予湿のための閉鎖型システムを示す。
【図１３】固相剤のすすぎ洗いをその使用の前に行うための閉鎖型システムを示す。システムは、無菌条件下での方法による試料の処理のための閉鎖型システムに組み込まれている。
【図１４】３７℃で０時間（上）及び６時間（下）にわたってＰＢＳ（ｐＨ６．７）中で２００μＭの化合物Ｘと共にインキュベートされた１０μＭの２１ｍｅｒのオリゴデオキシリボヌクレオチド（５’  ＡＴＡ  ＣＣＴ  ＣＡＴ  ＧＧＴ  ＡＡＴ  ＣＣＴ  ＧＴＴ  ３’）のＨＰＬＣ分析を示す。
【図１５】化合物Ｘ（１００μＭ）の添加の前（上のスペクトル）及び６分後（下のスペクトル）の、ＰＢＳ中１００μＭの２３ｍｅｒのオリゴヌクレオチドの質量分析を示す。観測されたイオン（ｍ／ｚ１８４５．２２及び１９３３．５４）は、マイナス４の荷電状態を有し、質量７３８４．９Ｄａ（オリゴヌクレオチド、質量計算値７３８４．０Ｄａ）及び７７３８．２Ｄａ（化合物Ｘとのオリゴヌクレオチドの共有結合性一付加物、質量計算値７７３７．３Ｄａ）の中性分子に対応する。
【図１６】化合物Ｘ（上、１ｍＭ；中央、１００μＭ；下、化合物Ｘなし、対照）と共に４０℃で３０時間インキュベートした後の８μＭのシトクロムＣのＥＳＩ＋質量分析を示す。ＭＳピークは右から左に、シトクロムＣの７ｘ、８ｘ、９ｘ、１０ｘの正に帯電した分子イオンに対応する
【図１７】化合物ＶＩ及びＸに結合している抗Ｆタンパク質ｍＡｂが呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）を不活化したことを示す。Ａ：未処理（Ｃｔｒ）及び１００μＭの化合物ＶＩまたは化合物Ｘで不活化されたＲＳＶに対する、ｍＡｂの結合性（どれも４０℃で４時間インキュベートした）。Ｂ：未処理（Ｃｔｒ）及び１００または５００μＭの化合物ＶＩで不活化されたＲＳＶに対する、ｍＡｂ  Ｄ２５の結合性（どれも室温で６時間インキュベートした）。
【図１８】室温におけるＰＢＳ中での２−メルカプト酢酸エチルによる化合物Ｘの中和の速度論を示す。化合物Ｘの濃度は０．０２２ｍｉｎ-1の一次速度定数で減少し、中間体Ｑ１  ＸＸＩの濃度は０．０２６ｍｉｎ-1の一次速度定数で減少する。
【図１９】１ｍＭのチオ硫酸ナトリウムと共にインキュベートする間の化合物ＶＩの濃度の対数プロットを示す。
【図２０】化合物Ｘの中和の速度のプロットを示す。Ａは、化合物Ｘの中和の速度、ならびに化合物ＸＸＩＶ及びＸＸＶの形成の速度を示す。Ｂは、化合物Ｘ濃度の対数プロットを示すが、これは線形依存性を明らかにしており、化合物ＸのＴ1/2＝１６．６分の半減期に対応して一次速度定数をＫ＝−０．０４１６ｍｉｎ-1とする一次反応速度論を示している。
【図２１】１００秒間インキュベートした後の、チオフェノールによる化合物Ｘの中和のＬＣＭＳ分析のマスクロマトグラムを示す（左パネル）。化合物Ｘならびにその中和生成物ＸＸＶＩ及びＸＸＶＩＩに対応するピークのマススペクトルを右パネルに示す。分析は、１００秒後に化合物Ｘがかなりの程度で中和されていることを明らかにしている。
【図２２Ａ】擬似処理及び化合物ＶＩによる処理がなされた血清が４８ウェルプレートにおける４つの異なる細胞株の成長に及ぼす影響を６〜７日の期間を通して測定したものを示す。Ａ、ブタＰＴ細胞；Ｂ、ヒトＡ１７２細胞；Ｃ、ヒトＭＣＦ−７細胞；Ｄ、ＦＢＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞；Ｅ、ＨＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞。Ｔ０の柱は、播種時の細胞数を表す。（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの１つ目の柱は、対照である未処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの２つ目の柱は、擬似処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいる柱のうちの３つ目の柱は、化合物ＶＩ処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数である。各時間点は３つのウェルの平均を表す。エラーバーは標準偏差を表す。
【図２２Ｂ】擬似処理及び化合物ＶＩによる処理がなされた血清が４８ウェルプレートにおける４つの異なる細胞株の成長に及ぼす影響を６〜７日の期間を通して測定したものを示す。Ａ、ブタＰＴ細胞；Ｂ、ヒトＡ１７２細胞；Ｃ、ヒトＭＣＦ−７細胞；Ｄ、ＦＢＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞；Ｅ、ＨＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞。Ｔ０の柱は、播種時の細胞数を表す。（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの１つ目の柱は、対照である未処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの２つ目の柱は、擬似処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいる柱のうちの３つ目の柱は、化合物ＶＩ処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数である。各時間点は３つのウェルの平均を表す。エラーバーは標準偏差を表す。
【図２２Ｃ】擬似処理及び化合物ＶＩによる処理がなされた血清が４８ウェルプレートにおける４つの異なる細胞株の成長に及ぼす影響を６〜７日の期間を通して測定したものを示す。Ａ、ブタＰＴ細胞；Ｂ、ヒトＡ１７２細胞；Ｃ、ヒトＭＣＦ−７細胞；Ｄ、ＦＢＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞；Ｅ、ＨＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞。Ｔ０の柱は、播種時の細胞数を表す。（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの１つ目の柱は、対照である未処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの２つ目の柱は、擬似処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいる柱のうちの３つ目の柱は、化合物ＶＩ処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数である。各時間点は３つのウェルの平均を表す。エラーバーは標準偏差を表す。
【図２２Ｄ】擬似処理及び化合物ＶＩによる処理がなされた血清が４８ウェルプレートにおける４つの異なる細胞株の成長に及ぼす影響を６〜７日の期間を通して測定したものを示す。Ａ、ブタＰＴ細胞；Ｂ、ヒトＡ１７２細胞；Ｃ、ヒトＭＣＦ−７細胞；Ｄ、ＦＢＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞；Ｅ、ＨＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞。Ｔ０の柱は、播種時の細胞数を表す。（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの１つ目の柱は、対照である未処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの２つ目の柱は、擬似処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいる柱のうちの３つ目の柱は、化合物ＶＩ処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数である。各時間点は３つのウェルの平均を表す。エラーバーは標準偏差を表す。
【図２２Ｅ】擬似処理及び化合物ＶＩによる処理がなされた血清が４８ウェルプレートにおける４つの異なる細胞株の成長に及ぼす影響を６〜７日の期間を通して測定したものを示す。Ａ、ブタＰＴ細胞；Ｂ、ヒトＡ１７２細胞；Ｃ、ヒトＭＣＦ−７細胞；Ｄ、ＦＢＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞；Ｅ、ＨＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞。Ｔ０の柱は、播種時の細胞数を表す。（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの１つ目の柱は、対照である未処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの２つ目の柱は、擬似処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数であり、（１〜７日目の）３つ並んでいる柱のうちの３つ目の柱は、化合物ＶＩ処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数である。各時間点は３つのウェルの平均を表す。エラーバーは標準偏差を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書中で使用する「試料」という用語は、原核生物、単または多細胞真核生物、植物、動物、血液または血液製品、体液、真核生物由来または原核生物由来の培地、ワクチン配合組成物、生物製剤または生物学的製剤、臨床試料、生検材料、研究試料、化粧品、医薬組成物、消耗品、機器、水中用流体導管、パイプ、ホース、熱交換器または水上船、及びそれらの表面であり得る、培地、組成物、製品、装置、実用品または生物を指す。
【００２７】
中和剤（ｎｅｕｔｒａｌｉｚｅｒ）、中和剤化合物または中和剤（ｎｅｕｔｒａｌｉｚｅｒ  ａｇｅｎｔ）という用語は、構造Ｉの化合物（複数可）の文脈で使用する場合、概して試料中の構造Ｉの化合物のアジリジニル基と反応してそれを開環させることができる分子を表す。
【００２８】
本明細書に記載の方法の文脈で使用される「固相剤」という用語は、試料の媒体に不溶であり構造Ｉの化合物、または構造Ｉの化合物の不活性化の生成物、または構造Ｉの化合物の化学変換もしくは分解の生成物、または中和剤を試料から除去するために使用される固体として定義される。
【００２９】
本明細書中で使用される「汚染物質」という用語は、ウイルス、細菌もしくは他の任意の微生物、プリオン、または、真菌、原生動物、単もしくは多細胞寄生虫、例えば、寄生蠕虫、住血吸虫もしくは線虫もしくはそれらの卵を含むがこれらに限定されない真核生物、単もしくは多細胞真核生物、単もしくは多細胞藻類、及び甲殻類、または他の任意の望ましくない生物もしくは感染性物質を含めた病原体を指す。本明細書中で使用される「汚染物質」という用語も、限定されないが細菌バイオフィルムまたは他の微生物バイオフィルム、地衣類、付着物または生物汚損堆積物を含めた望ましくない生物学的構造体を指し得る。
【００３０】
本発明は、構造Ｉの化合物による処理、及びそれに続く残存する構造Ｉの化合物：
【００３１】
【化３】
2021533185.tif 000005
【００３２】
〔式中、
各Ｒ1は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または置換アルキル基から選択され、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、置換アルケニル、置換シクロアルキルもしくは置換フェニル基、または構造ＩＩの部分：
【００３３】
【化４】
2021533185.tif 000006
【００３４】
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または他の置換アルキル基から選択され、
各ｎは出現毎に独立して、３、４または５であり、
各ｍは出現毎に独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０である〕、
またはその化学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物の除去または中和（失活）によって試料中の汚染物質を不活化／減少させる方法を提供する。
【００３５】
いくつかの実施形態では、構造Ｉの化合物は、構造ＩＡ：
【００３６】
【化５】
2021533185.tif 000007
【００３７】
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、アルケニル、シクロアルキル、フェニル基、または構造ＩＩＡの部分：
【００３８】
【化６】
2021533185.tif 000008
【００３９】
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または置換アルキル基から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
各ｂは出現毎に独立して、０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有し得る。
【００４０】
いくつかの実施形態では、構造Ｉの化合物は、構造ＩＢ：
【００４１】
【化７】
2021533185.tif 000009
【００４２】
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
ｂは０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有し得る。
【００４３】
「アルキル」という用語は、直鎖アルキル基及び分岐アルキル基を含めた飽和脂肪族基のラジカルを指す。好ましい実施形態では、直鎖または分岐鎖アルキルはその主鎖に６個未満の炭素原子を有する（例えば、直鎖型ではＣ1−Ｃ6、分岐型ではＣ3−Ｃ6）。好ましいアルキル基としては、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2が挙げられる。
【００４４】
「置換アルキル」という用語は、独立してＦ、Ｃｌ、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＨ3、ＯＣＨ（ＣＨ3）2、ＯＣ（ＣＨ3）3、ＯＣ6Ｈ5、ＯＣＯＣＨ3からなる群から選択される１〜３個の置換基で置換された、上に示されるアルキル基を指す。
【００４５】
「シクロアルキル」という用語は、環に３〜６個の炭素を有する飽和炭素環基を指す。好ましいシクロアルキル基としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルが挙げられる。
【００４６】
「アルケニル基」という用語は、１〜３個の二重結合を有する、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基を含めた不飽和脂肪族基のラジカルを指す。好ましい実施形態では、直鎖または分岐アルケニルはその主鎖に６個未満の炭素原子を有する（例えば、直鎖型ではＣ2−Ｃ6、分岐型ではＣ3−Ｃ6）。
【００４７】
「置換アルケニル」という用語は、独立してＦ、Ｃｌ、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＨ3、ＯＣＨ（ＣＨ3）2、ＯＣ（ＣＨ3）3、ＯＣ6Ｈ5、ＯＣＯＣＨ3からなる群から選択される１〜３個の置換基で置換された、上に示されるアルケニル基を指す。
【００４８】
「置換フェニル」という用語は、独立してＦ、Ｃｌ、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＨ3、ＯＣＨ（ＣＨ3）2、ＯＣ（ＣＨ3）3、ＯＣ6Ｈ5、ＯＣＯＣＨ3からなる群から選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル基を指す。
【００４９】
「アルキルオキシ基」という用語は、酸素原子によって結合している、上に定義されるアルキル基を指す。代表的なアルキルオキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシなどが挙げられる。
【００５０】
「アシルオキシ基」という用語は、構造−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒを有する基を指し、式中、Ｒは、上に示されるアルキル基または置換アルキル基である。
【００５１】
本明細書中で使用する場合、各表現、例えば、アルキル、ｍ、ｎ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3などの定義は、それが任意の構造中に１回よりも多く現れる場合、同じ構造中の他のどこかでのその定義とは独立したものであることを意図する。
【００５２】
「置換されている」または「で置換された」は、そのような置換が置換された原子及び置換基の許容される価数に従っており、置換によって安定な化合物、例えば、転位、環化、脱離などによる変換を自発的に受けない化合物がもたらされるという暗黙の条件を含んでいることが理解されよう。
【００５３】
上に述べたとおり、特定の実施形態では、構造Ｉの化合物は塩として存在する。好ましい塩は、構造Ｉの化合物の比較的無毒な無機及び有機酸付加塩である。これらの塩は、投与ビヒクルにおいて系中で調製されてもよいし、または別個に、遊離塩基の形態の精製された構造Ｉの化合物と好適な有機もしくは無機酸と反応させ、このようにして形成された塩を後の精製の間に単離することによって調製されてもよい。代表的な塩としては、臭化水素、塩化水素、硫酸塩、重硫酸塩、リン酸塩、過塩素酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、硝酸塩、酢酸塩、吉草酸塩、オレイン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、ラウリン酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、リン酸塩、トシル酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、ナプシル酸塩（ｎａｐｔｈｙｌａｔｅ）、メタンスルホン酸塩、グルコヘプトン酸塩、ラクトビオン酸塩及びラウリルスルホン酸塩などが挙げられる（例えば、Ｂｅｒｇｅ  ｅｔ  ａｌ．（１９７７）“Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓａｌｔｓ”，Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．６６：１−１９を参照されたい）。スルフェート、パークロレート、メタンスルホナートまたはテトラフルオロボレートのように、アニオンの求核性が低いことが好ましい。
【００５４】
構造Ｉの化合物は、２つ以上のアジリジニル基をその末端に有してポリアミンの性質を有する。これらの化合物は、試験管内または生体内で各々が正に帯電し得る複数の脂肪族窒素原子を有する。そのポリカチオン的性質及び正電荷間の適切な間隔ゆえに、化合物はポリアニオン性の核酸と選択的に結合してそれを好ましくはグアニンＮ７位置でアルキル化する。これは架橋をもたらし、病原体のゲノムを効果的に不活化させ、病原体の感染性を排除するかまたは生物を殺滅する。
【００５５】
構造Ｉを有する化合物は、本明細書に開示される方法によって合成され得る。以下のスキーム、例えば、組成物及び化合物の合成は例示目的で示されており、決して本発明の範囲を限定する意図はない。当業者であれば、構造Ｉの化合物の異なる化学的手法及び合成スキームを容易に認識し得る。
【００５６】
構造Ｉの化合物の合成方法を以下のスキームに示す。
【００５７】
スキーム１は化合物ＩＶの調製方法を示す：
【００５８】
【化８】
2021533185.tif 000010
【００５９】
スキーム２は化合物ＶＩの調製方法を示す：
【００６０】
【化９】
2021533185.tif 000011
【００６１】
スキーム３は化合物Ｘの調製方法を示す：
【００６２】
【化１０】
2021533185.tif 000012
【００６３】
スキーム４は化合物ＶＩの調製方法を示す：
【００６４】
【化１１】
2021533185.tif 000013
【００６５】
スキーム５は化合物ＶＩの調製方法を示す：
【００６６】
【化１２】
2021533185.tif 000014
【００６７】
総じて構造Ｉの化合物は粘性油であり、水、水性緩衝液及び有機溶媒によく溶ける。それは、酸で処理された場合に塩形態に変換され得る。それをエーテルなどの非極性非プロトン性溶媒の中に含む溶液を化学量論量の酸無水物で好ましくは低温で処理した場合、その塩は沈澱し得、濾過によって単離され得る。本発明のいくつかの実施形態では、長期保存のために塩形態を油状形態の遊離塩基の代わりに使用する。
【００６８】
構造Ｉの化合物の遊離塩基の溶液はアルカリ性であり、大気中の二酸化炭素を吸収し得、これによって溶液の安定性が低下し得、その加水分解または他の分解が加速され得る。構造Ｉの化合物の遊離塩基は、少量の塩基性化合物、例えば水酸化ナトリウムの添加によって安定化され得る。例えば、化合物Ｘのグリセロール溶液は０．１％の水酸化ナトリウムの添加によって長期保存に向けて顕著に安定化される。
【００６９】
構造Ｉの化合物は、それを室温で固体である化合物の中に含む溶液を冷却することによる急速固化によって固溶体に変換され得る。例えば、融解したポリエチレングリコールに化合物ＶＩを３％以下の量で添加し、得られた溶液を好ましくは薄膜にして急冷した場合、化合物ＶＩの固溶体が形成される。この溶液は、そのままの化合物ＶＩよりも顕著に高い保存安定性を有する。固溶体の安定性は、微量の強塩基、例えば水酸化ナトリウムなどの添加によってさらに強化され得る。構造Ｉの化合物の固溶体を調製するための好ましい固体は、４０℃より高く１２０℃より低い融点を有し、水性媒体によく溶け、化学的性質が中性であり、プロセスで処理される試料に対するまたはその意図した用途に対する有害作用がない。
【００７０】
本発明の実施例に示される本発明者らの実験及びデータは、構造Ｉの代表的化合物がＲＮＡ及びＤＮＡオリゴヌクレオチドとの共有結合性付加物を急速に形成し、成長培地、全血、赤血球濃厚液、血漿及び血清などの様々な種類の媒体において高力価の様々な病原体（エンベロープ及びノンエンベロープ、ＤＮＡ及びＲＮＡウイルス、Ｇ＋及びＧ−細菌、マイコプラズマ、真菌及び原生動物）を低濃度（１００〜５００μＭ）及び様々な温度（２０〜４０℃）で不活化させることを示している。
【００７１】
本発明の方法によれば、試料中の汚染物質を、そのままの構造Ｉの化合物で、または構造Ｉの１つ以上の化合物を含有する組成物で処理するが、この場合、組成物は、液体、溶液、ゲル、固体、粉末、粒子として製剤化されたものであってもよいし、またはカプセル封入、溶解、分散、粉砕、微粉化もしくはナノ粒子への変換がなされたものであってもよいし、または他の製剤化形態であってもよいし、またはそれらの組合せであってもよい。構造Ｉの化合物の組成物のための溶媒は、水、水性緩衝液または塩水溶液、有機溶媒、例えば、限定されないが、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、エタノール、イソプロパノール、アセトン、様々な分子量のポリエチレングリコール（複数可）、グリセロール、プロピレングリコール、ベンジルアルコールもしくはそれらの混合物、液化ガス、またはそれらの混合物であり得る。溶媒は、様々な有機もしくは無機添加剤、安定化剤、活性化剤または補助剤を含有していてよい。
【００７２】
本発明の実施形態では、汚染物質を含有する試料を構造Ｉの化合物（複数可）で３０秒〜７２時間、好ましくは２０分〜２４時間、よりいっそう好ましくは６０分〜８時間の期間にわたって０〜１００℃、好ましくは１０〜６０℃、よりいっそう好ましくは２０〜４０℃の温度で、及び１〜１４、好ましくは４〜９、よりいっそう好ましくは６〜８のｐＨで、及び１０ｎＭ〜１０ｍＭ、好ましくは１μＭ〜１ｍＭ、よりいっそう好ましくは１００μＭ〜５００μＭの濃度で処理する。
【００７３】
構造Ｉの化合物（複数可）の汚染物質不活化効果は、それらの濃度、用量または量、処理時間及び温度が増すにつれて増大する。その一方で、被処理試料に対してあり得る望ましくない影響も、化合物濃度、用量または量、処理の時間及び温度とともに増大する可能性がある。方法の利用者は、構造Ｉの化合物（複数可）の最適な濃度、用量または量、処理の時間及び温度を、被処理媒体の種類及び特性、ならびにその中に存在する病原体または望ましくない生物の性質及び種類、ならびにそれらの不活化の望ましいレベルに基づいて決定することができる。例えば、温度に対して安定な実用品、例えば、生物汚損性の熱交換器は、高い温度、例えば６０℃以上で、長い期間、例えば２４時間以上にわたって処理され得る。その一方で、繊細な試料、例えば血小板濃厚液などに最適な処理温度は、室温であり得、処理時間は１〜２時間またはそれ未満に制限され得る一方、耐熱性試料、例えば熱処理動物血清の場合、１〜６時間の処理時間で最適温度は４０℃以上であり得る。利用者は、本明細書に開示される手法及び当業者に知られている類似した手法を用いて実験によって、構造Ｉの化合物（複数可）の最適な濃度、用量または量、処理の時間及び温度を決定し得る。
【００７４】
最適な処理パラメータ（濃度、時間、温度）は、被処理試料の特性、及びその中に存在する病原体または他の望ましくない生物の性質にだけでなく、被処理試料の意図した用途によって決まり得るそれらの不活化／低減の所望の程度にも依存し得る。例えば、被処理試料が、細胞成長培地への補給剤としての用途を意図した動物血清である場合、細胞に感染し得るウイルスの所要のレベルは、使用される用量１回分あたり１個未満の感染性粒子であり得るが、これには９対数を上回る低減／不活化レベルが要求され得、他方、被処理実用品が、バイオフィルム形成または生物汚損の防除を目的とした産業用配管である場合、１または２対数の微生物低減で十分であり得る。
【００７５】
本発明の方法は、構造Ｉの化合物（複数可）及び処理パラメータ（濃度／用量／量、時間、温度、ｐＨ、配合組成）を選択することによって、病原体（複数可）または望ましくない生物、場合によっては試料中に存在する全ての病原体または望ましくない生物を不活化させる５０％から１００％以下までの被処理試料の滅菌の手段を提供する。
【００７６】
他方、構造、作用機序、及び本発明者らの実験からは、構造Ｉの化合物が細胞毒性であり、被処理試料の安全な使用のためまたは被処理生物の安全性のためには除去またはその細胞毒性の排除がなされねばならないことが示唆される。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態では、構造Ｉの化合物のアルキル化特性、したがってそのアルキル化特性が生むその細胞毒性は、残存する構造Ｉの化合物が存在している試料を求核性小分子またはイオン、例えば、限定されないが、チオスルフェート、好ましくはチオ硫酸ナトリウム、チオホスフェート、好ましくはチオリン酸ナトリウム、チオ尿素もしくは置換型チオ尿素、例えば、モノメチル−、Ｎ，Ｎ−もしくはＮ，Ｎ’−ジメチル−、トリメチル−もしくはテトラメチルチオ尿素、チオカルボン酸、例えば、チオ酢酸（ＣＨ3Ｃ（Ｏ）ＳＨ）、チオプロピオン酸、チオシュウ酸、チオマロン酸、チオコハク酸、ジチオカルボン酸、例えばジチオ酢酸（ＣＨ3Ｃ（Ｓ）ＳＨ）、チオ炭酸Ｏ−エステル、例えばチオ炭酸エチル、ジチオ炭酸Ｏ−エステル、例えばジチオ炭酸エチル、またはメルカプタン、すなわちチオール、例えば、限定されないが、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロパン−１，２−ジオール（１−チオグリセロール）、２−チオグリセロール、１，２−もしくは１，３−ジチオグリセロール、２−アミノエタンチオール、２−（メチルアミノ）エタンチオール、２−（ジメチルアミノ）エタンチオール、２−メルカプト−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウム塩、（メチルスルホニル）メタンチオール、（エチルスルホニル）メタンチオール、スルホニルジメタンチオール、チオグリコール酸（ＨＳＣＨ2ＣＯ2Ｈ）、２−メルカプトコハク酸、芳香族または複素環式チオール、例えば、チオフェノール、フラン−２−チオール、２−チオピリジン、１Ｈ−イミダゾール−２−チオール、１Ｈ−イミダゾール−５−チオール、チオバルビツール酸、チオサリチル酸、または４−メルカプト安息香酸で処理することによって低減または除去され得る。好ましいチオール化合物のいくつかの例を以下に示す：
【００７８】
【化１３】
2021533185.tif 000015
【００７９】
実施例に示されているが、求核性小分子は、構造Ｉを有する化合物との反応を、そのアジリジン環の開環、したがって核酸をアルキル化するその能力の排除によって行う。この反応の速度は、温度、ｐＨ及び濃度、ならびに求核性小分子の求核性に依存する。
【００８０】
チオールの求核性は、チオールの脱プロトン化とともに顕著に増し、したがってその求核性は主に、チオールの脱プロトン化されたアニオン形態に起因する（Ｄａｎｅｈｙ，Ｊ．Ｐ．；Ｎｏｅｌ，Ｃ．Ｊ．Ｔｈｅ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｉｃ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｏｆ  Ｓｅｖｅｒａｌ  Ｍｅｒｃａｐｔａｎｓ  ｔｏｗａｒｄ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １９６０，８２，２５１１−２５１５）。一般に、同じ類のアニオン性求核剤の求核性、特にチオール求核剤の求核性はその塩基性度とともに増し、つまり、より高いｐＫaを有する求核剤は、より低いｐＫaを有する求核剤（より酸性の求核剤）に比べてより高い求核性のアニオン形態を有するであろう。それに加えて、求核剤の脱プロトン化（アニオン）形態の濃度は、求核剤のｐＫaと培地のｐＨとの差が大きくなるにつれて低下する、つまり、求核剤のｐＫaが媒体のｐＨよりも高くなるにつれて低下する。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態では、構造Ｉの化合物の好ましいチオール型の中和剤は、不活化が起こる媒体のｐＨに近いｐＫaを有し、つまり、中和がｐＨ７またはｐＨ７付近で起こる場合、好ましいチオール型中和剤は７に近いｐＫaを有し、これによって、中和剤のアニオン形態の求核性がその塩基性度の上昇に伴って上昇することと、アニオン形態の濃度が、媒体のｐＨを上回るそのｐＫaの上昇に伴って低下することとの間の最良の妥協点がもたらされる。この教示は、式Ｘを有するある代表的な構造Ｉの化合物の半減期が１０ｍＭのチオフェノール（ｐＫa＝６．５２）の存在下で１分未満であると測定されたのに対して同じ条件下で同じ化合物の半減期がグルタチオン（ＳＨ基のｐＫa＝８．７５）の存在下で４５０分であった本発明者らの実験によって指示されている。
【００８２】
本発明の別の実施形態では、構造Ｉの化合物の好ましいチオール型の中和剤は、二重結合もしくは芳香環系の一部であるかまたは完全もしくは部分的なｓｐ2型の混成を有している炭素原子に直接結合したチオール基を有する。
【００８３】
さらに別の実施形態では、構造Ｉの化合物の好ましいチオール型の中和剤は少なくとも１つの電子受容基、例えば、スルホン基（−Ｓ（Ｏ2）−Ｒ）またはスルホキシド基（−Ｓ（Ｏ）−Ｒ）またはエステル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）またはアミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ2）を有し、式中、Ｒは任意のアルキルまたは置換アルキル基であり、当該電子受容基は、ＳＨ基が結合している炭素原子に結合している。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態では、被処理試料、組成物、表面、装置または生物に残存している構造Ｉの化合物（複数可）を、所望の中和または中和度がもたらされるのに必要な時間、好ましくは７２時間未満、より好ましくは２４時間未満、よりいっそう好ましくは８時間未満、さらにいっそう好ましくは４時間未満にわたって、０〜１００℃、好ましくは１０〜６０℃、よりいっそう好ましくは２０〜４０℃の温度で、１〜１４、好ましくは４〜９、よりいっそう好ましくは６〜８のｐＨで、中和剤化合物（複数可）に、または適切な溶媒（複数可）、例えば、限定されないが、水、水性緩衝液もしくは塩水溶液、有機溶媒、例えば、限定されないが、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、エタノール、イソプロパノール、アセトン、様々な分子量のポリエチレングリコール（複数可）、グリセロール、プロピレングリコール、ベンジルアルコールもしくはそれらの混合物の中に中和剤化合物（複数可）を含んだ溶液に接触させることによって中和する。被処理試料中の中和剤化合物の濃度は１Ｍ以下、好ましくは０．１Ｍ以下、よりいっそう好ましくは１０ｍＭ以下であり得る。
【００８５】
被処理媒体中に残存する構造Ｉの化合物の最速かつ最も効率的な中和のための最適条件が様々であり、媒体の種類及び中和剤化合物の種類によって決まること、ならびにそれらの合理的な選択及び実験による最適化が当業者によって、本明細書をもって開示されるまたは類似する実験方法を用いることでなされ得ることは、理解される。
【００８６】
望ましい中和、または残存する構造Ｉの化合物（複数可）の量の低減の度合いは、５０％未満、好ましくは２倍超、よりいっそう好ましくは１０倍超すなわち１対数超、よりいっそう好ましくは２対数超、さらにいっそう好ましくは少なくとも３対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも４対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも５対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも６対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも７対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも８対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも９対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも１０対数またはそれ以上である。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態では、構造Ｉを有する化合物（複数可）の中和の生成物（複数可）、すなわちそれらと中和剤化合物（複数可）との反応の生成物、または構造Ｉを有する化合物と被処理試料の成分との反応の生成物は、意図した用途にとって望ましくない特性を有し得る。他の場合には、中和剤化合物は望ましくない特性を有し得る。それら全ての場合において、中和の生成物もしくは反応の生成物、または中和剤化合物は、被処理媒体に不溶な固相剤であって構造Ｉの化合物（複数可）の中和もしくは反応の生成物及び／または中和剤化合物（複数可）との化学反応及び共有結合かその吸収かさもなければ隔離をする当該固相剤による試料の処理によって、被処理試料から除去され得るかまたはそれらの量が低減され得る。処理後、固相剤は、濾過、遠心分離、沈降または他の適切な物理的手段によって被処理媒体から除去され得る。あるいは、被処理試料の成分と共に構造Ｉの化合物（複数可）の中和の生成物もしくは反応の生成物が、または中和剤化合物（複数可）が透過可能であり固相剤が透過可能でない膜、袋または他の適切な物理的障壁を介して、固相剤を被処理媒体と接触させてもよい。
【００８８】
固相剤は、微多孔性もしくはマクロ多孔性もしくはゲル状の多孔性有機ポリマーであってもよく、またはそれは有機もしくは無機タイプの任意の高多孔度固体、例えば、限定されないが、アモルファスカーボン、活性炭、木炭、シリカゲル、チタニア、ジルコニアであり得、またはそれは、分散性が高い、つまり高い表面対体積比率を示す小粒径を有する非多孔性固体であってもよい。固相剤はまた、混合タイプのもの、例えば、多孔性材料の層で覆われた固体非多孔性粒子であってもよい。
【００８９】
有機ポリマーは、好ましくは架橋されており、ポリスチレンポリマー、あるいはポリアクリレートポリマー、あるいはポリメタクリレートポリマー、あるいはポリウレタンポリマー、あるいはポリアミドポリマー、あるいはデキストランポリマー、例えば、限定されないが、セファデックス（登録商標）、あるいはアガロースポリマー、例えば、限定されないが、セファロース（登録商標）、あるいはセルロース系ポリマー、あるいは変性セルロース系ポリマー、例えば、限定されないが、カルボキシメチルセルロースまたはジエチルアミノエチルセルロースまたはメチルセルロース、あるいは他の多糖、あるいは他の任意の直鎖型、分岐型または架橋型の、ホモもしくはヘテロポリマーまたはイソ型もしくはアタクチック型配置もしくは他の立体規則性を有するブロックコポリマーであり得、あるいは、被処理媒体に不溶な他の任意の適切な巨大分子であってもよい。
【００９０】
水性媒体の処理の場合、親水性有機ポリマー、または水性媒体中での湿潤もしくは膨張もしくは膨潤が可能なポリマーが大いに好ましい。
【００９１】
いくつかの実施形態では、固相剤は、構造Ｉの化合物（複数可）の中和もしくは反応の生成物、及び／または中和剤化合物（複数可）と化学反応または共有結合する。例えば、エポキシ修飾樹脂、例えば、エポキシ修飾ポリアクリレート樹脂、例えばＬｉｆｅｔｅｃｈ（商標）ＥＣＲ８２１５Ｍ、またはエポキシ修飾アガロース樹脂、例えばＰｒａｅｓｔｏ（登録商標）Ｅｐｏｘｙ３００は、どちらの樹脂もＰｕｒｏｌｉｔｅ  Ｌｔｄ，Ｂａｌａ  Ｃｙｎｗｙｄ，ＰＡ，ＵＳＡによって製造されているが、求核性化合物、特に、本開示の中で構造Ｉの化合物の中和剤として使用される求核性化合物、例えば、Ａｘｅｎ  ｅｔ  ａｌ．がＰｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ａｇａｒｏｓｅ  ｇｅｌｓ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｔｈｉｏｌ  ｇｒｏｕｐｓ，Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．Ｂ  １９７５，２９，４７１の中で開示しているチオ硫酸ナトリウムと簡単に反応する。この反応において求核性中和剤はエポキシ環を開環させ、ポリマー分子に共有結合する。別の例では、求電子性硫黄原子を含有する官能基で官能化されたポリマー、例えばＳ−メタンスルホナート（Ｐ−Ｓ−Ｓ（Ｏ2）ＣＨ3、式中のＰはポリマー分子を表す）またはＳ−チオ硫酸エステル（Ｐ−Ｓ−Ｓ（Ｏ2）Ｏ-Ｍ+、式中のＰはポリマー分子を表しＭは金属カチオンを表す）は、反応：
（Ｐ−Ｓ−Ｓ（Ｏ2）Ｏ-Ｍ+  ＋  ＲＳＨ  →Ｐ−Ｓ−ＳＲ  ＋  Ｍ+ＳＯ32-
に従ってチオール、例えばチオール型の構造Ｉの化合物の中和剤と簡単に反応してジスルフィド結合によるチオール型中和剤とポリマーとの結合が生じる。それらの類のポリマー、それらの調製及び反応は、Ｒｏｔｈ  ａｎｄ  ＴｈｅａｔｏによってＲＳＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｅｒ．６（２０１３）：Ｔｈｉｏｌ−Ｘ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ４：Ｔｈｉｏｌ−Ｔｈｉｏｓｕｌｆｏｎａｔｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｐａｇｅｓ  ７６−９４及びその中で引用されている参考文献の中で開示されており、参照によりこれらの全てを本明細書に援用する。被処理試料が、固相剤の求電子性官能基と反応することができるタンパク質または他の巨大分子を含有する場合、小分子が透過可能であり巨大分子が透過不可能である半透膜、例えば、１０００〜１００００Ｄａのカットオフを有する透析膜を介して固相剤をマトリックスと接触させる。
【００９２】
別の実施形態では、固相剤は、構造Ｉの化合物（複数可）及び／または中和剤化合物（複数可）の、中和の生成物または分解の生成物またはマトリックス成分との反応の生成物を吸収する。そのような類の固相剤の例は、ポリアミン型の化合物を高い親和性で吸収し（Ｃｏｈｅｎ，Ｓ．Ｓ．，Ａ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｐｏｌｙａｍｉｎｅｓ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖ．Ｐｒｅｓｓ，１９８８）、硫黄含有有機化合物、例えば、チオール型の中和剤、例えば、限定されないが、チオフェノール、チオアニソール、フラン−２−チオール、チオサリチル酸、４−チオ安息香酸、ジチオ酢酸またはチオグリコール酸も高い親和性で吸収するものである活性炭または木炭である。
【００９３】
別の実施形態では、固相剤は構造Ｉの化合物（複数可）の中和または反応の生成物を、それらとの多重イオン対を形成することによって吸収する。構造Ｉの化合物、その中和の生成物、及びその分解またはマトリックス成分との反応の生成物は複数の（３つより多い）脂肪族窒素原子を有するが、これらの原子は中性または酸性ｐＨでプロトン化される。その結果として化合物はポリカチオン性となり、つまりそれらは中性、中性付近または酸性ｐＨにおいて３以上の正電荷を有する。
【００９４】
複数の負に帯電した基を含有する固相剤は、ポリカチオン性化合物との多重イオン対を形成してそれを静電相互作用によって吸収することができる。そのような固相剤は、カチオン交換樹脂、例えば強カチオン交換樹脂、好ましくはスルホ基または硫酸基含有カチオン交換樹脂、または弱カチオン交換樹脂、好ましくはカルボキシ基含有カチオン交換樹脂であり得る。そのようなカチオン交換樹脂の例は、Ｄｏｗｅｘ（登録商標）５０Ｘ２−２００、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＡｍｂｅｒｌｉｔｅ（登録商標）ＩＲ−１２０、またはＰｕｒｏｌｉｔｅのＮＲＷ１６０である。
【００９５】
カチオン交換樹脂に結合している交換性カチオンは、試料またはその用途に対して適合性を有するまたは悪影響を及ぼさないように選択され、生物学的材料に対してはナトリウムが好ましい。樹脂のイオン交換容量は少なくとも０．０１ｍｅｑ／ｍｌ、好ましくは少なくとも０．１ｍｅｑ／ｍｌ、よりいっそう好ましくは少なくとも１ｍｅｑ／ｍｌであるべきである。
【００９６】
種々のポリマー種、架橋度、官能化度及び多孔度、ならびに純度及び滲出性物質遊離の度合いに基づいて幾多の種類のカチオン交換樹脂が存在する。当業者であれば、被処理媒体に対して適合性を有し有害作用を呈さず、しかも官能化度及び中和された化合物の保持度が高いイオン交換樹脂を選択することができる。
【００９７】
本発明の別の実施形態では、構造Ｉの化合物のアニオン型中和剤、例えば、チオスルフェート、チオホスフェート、チオカルボン酸、チオアセテート、チオグリコラート、チオールアセテート、ジチオカルボン酸塩、２−メルカプトアセテート、２−メルカプトスクシナート、２−メルカプトプロピオナート、チオサリチル酸、４−メルカプト安息香酸の余剰分は、複数のカチオン性基と共有結合している固相剤、例えばアニオン交換樹脂の使用によって被処理試料または媒体から除去される。アニオン交換体は、弱いものであってもよいが好ましくは強アニオン交換体であり、これには、被処理試料及びその特性に対して適合性を有する及び悪影響を及ぼさない適切なアニオン性基、例えば、限定されないが、クロライド、スルフェート、スクシナート、ラクテートまたは他のカチオン性基とイオン対を形成している第一級、第二級または第三級アミン基または第四級アンモニウム基が結合している。
【００９８】
本発明の一実施形態では、構造Ｉの化合物による処理によって汚染物質を不活化させた後、残存する構造Ｉの化合物（複数可）を、構造Ｉの化合物（複数可）と反応及び共有結合する固相剤による処理によって試料から除去する。固相剤は、構造Ｉの化合物（複数可）のアジリジン環と反応してそれを開環させる反応性基を含有し得る。固相剤は一般構造ＸＶＩＩ：
【００９９】
【化１４】
2021533185.tif 000016
【０１００】
を有し、式中、
Ｑは、構造Ｉの化合物（複数可）との化学反応及び共有結合をする反応性基であり、
Ｐは固相剤マトリックスであるが、これは、微多孔性もしくはマクロ多孔性もしくはゲル状の多孔性有機ポリマーであり得、またはそれは有機もしくは無機タイプの任意の高多孔度固体、例えば、限定されないが、アモルファスカーボン、活性炭、木炭、シリカゲル、チタニア、ジルコニアであり得、またはそれは、分散性が高い、つまり高い表面対体積比率を示す小粒径を有する非多孔性固体であってもよく、またはそれは混合タイプのもの、例えば、多孔性材料の層で覆われた固体非多孔性粒子であってもよい。
【０１０１】
有機ポリマーは、好ましくは架橋されており、ポリスチレンポリマー、あるいはポリアクリレートポリマー、あるいはポリメタクリレートポリマー、あるいはポリウレタンポリマー、あるいはポリアミドポリマー、あるいはデキストランポリマー、例えば、限定されないが、セファデックス（登録商標）、あるいはアガロースポリマー、例えば、限定されないが、セファロース（登録商標）、あるいはセルロース系ポリマー、あるいは変性セルロース系ポリマー、例えば、限定されないが、カルボキシメチルセルロースまたはジエチルアミノエチルセルロースまたはメチルセルロース、あるいは他の多糖、あるいは他の任意の直鎖型、分岐型または架橋型の、ホモもしくはヘテロポリマーまたはイソ型もしくはアタクチック型配置もしくは他の立体規則性を有するブロックコポリマーであり得、あるいは、被処理媒体に不溶な他の任意の適切な巨大分子であってもよい。
【０１０２】
水性媒体の処理の場合、親水性有機ポリマー、または水性媒体中での湿潤もしくは膨張もしくは膨潤が可能なポリマーが大いに好ましい。
【０１０３】
反応性基Ｑは、好ましくは求核性基、例えば、限定されないが、チオスルフェート  −ＯＳ（Ｏ）（Ｏ-）Ｓ-、またはチオスルホナート  −Ｓ（Ｏ）（Ｏ-）Ｓ-、またはメルカプトすなわちチオール基  −ＳＨ、−ＣＨ2ＳＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＣＦ2ＣＨ2ＳＨ、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＮＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＮＨ（Ｍｅ）ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−Ｎ（Ｍｅ2）ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＣＯＣＨ2ＳＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＣＨ2ＳＨ、チオ尿素  −ＮＨＣ（Ｓ）ＮＨ2、もしくは置換型チオ尿素基、チオカルボン酸  −Ｃ（Ｏ）Ｓ-、ジチオカルボン酸  −Ｃ（Ｓ）Ｓ-、チオ炭酸Ｏ−エステル  −ＯＣ（Ｏ）Ｓ-、ジチオ炭酸Ｏ−エステルもしくはキサンテート  −ＯＣ（Ｓ）Ｓ-、チオホスホナート  −ＰＯ（ＯＨ）ＳＨ、及びチオホスフェート  −ＯＰＯ（ＯＨ）ＳＨ、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−チオフェニル基  −Ｃ6Ｈ4ＳＨ、チオサリチラート基、ｍ−もしくはｐ−チオベンゾエート基  −Ｏ2ＣＣ6Ｈ4ＳＨ、またはそれらの塩形態である。
【０１０４】
好ましい実施形態では、Ｑは、二重結合に、または芳香環構造に、または完全もしくは部分的ｓｐ2混成炭素原子に直接連結されている−ＳＨ基である。
【０１０５】
別の好ましい実施形態では、−ＳＨ基は、−Ｓ-及びＨ+への解離のｐＫaが１０未満、好ましくは９未満、最も好ましくは８未満である。
【０１０６】
別の実施形態では、固相剤は一般構造ＸＶＩＩＩ：
【０１０７】
【化１５】
2021533185.tif 000017
【０１０８】
を有し、式中、
Ｐ及びＱはＸＶＩＩにおいて示したとおりであり，Ｌは、基Ｑと固相剤マトリックスＰとを連結しているリンカーまたは分岐型リンカーであり、Ｌは、直鎖型または分岐型またはデンドリマー型であり得、それに結合した１つまたは１つより多いＱ基を含有していてもよい。Ｌの例は、二価原子、または同じであっても異なっていてもよくマトリックスＰ及びより多くの基Ｑの１つに結合しており他の原子もしくは原子群に連結されていてもいなくてもよい直鎖状に連結された原子群である。Ｌの詳しい例は、酸素もしくは硫黄原子、イミノ（ＮＨ）基、メチレン、エチレン、プロピレン、エトキシエチレン基、オリゴもしくはポリオキシエチレン、オリゴもしくはポリエステル、またはポリアミド型リンカーであり得る。特に好ましいのは、モノマー単位２〜１００００個、好ましくはモノマー単位８〜２００個の長さを有するポリエチレンオキシド型のリンカーである。
【０１０９】
別の実施形態では、固相剤は、求核性基Ｑを含有するだけでなく、付属基Ｋも含有し、それは一般構造ＸＩＸ及びＸＸで示される。基Ｋは構造Ｉの化合物（複数可）との反応及び共有結合をしない。その代わりに、それらは基Ｑと構造Ｉの化合物（複数可）との反応を支援する。
【０１１０】
【化１６】
2021533185.tif 000018
【０１１１】
基Ｋの機能は、限定されないが、基Ｑの求核性の増強を、いわゆる隣接効果もしくは隣接電子対効果によって、または求核性基Ｑの脱プロトン化を増強し、結果としてより大きな求核性を有するアニオン性基Ｑ-の数を増加させることによって、または求核性基Ｑに水素結合することによって、または構造Ｉの化合物（複数可）と求核性基Ｑとの間で形成される遷移状態と相互作用し、そのエネルギーを下げることによって、または構造Ｉの化合物（複数可）との非共有結合もしくはイオン対形成をし、結果としてそれらの局所濃度を高めることによって、または構造Ｉの化合物（複数可）のアジリジン窒素のプロトン化もしくはそれとの錯形成をし、結果としてそれらの反応性を増大させることによって行うことであり得る。
【０１１２】
構造Ｉの化合物の一例と構造ＸＶＩＩＩの固相剤の一例との反応を以下に示す：
【０１１３】
【化１７】
2021533185.tif 000019
【０１１４】
図１は、構造Ｉの代表的化合物と、リンカーＬによって結合している求核性チオール基及びポリマーＰマトリックスに直接結合している付属アニオン性スルホ基を有する固相剤との相互作用を示す。構造Ｉを有する化合物は、スルホ基との複数の静電相互作用によって束縛されて求核性ＳＨ基の近傍へ引き寄せられるが、この求核性ＳＨ基は、プロトン化されてそれによって活性化されたアジリジン環の炭素原子を攻撃し、それを開環させ、構造Ｉの化合物の中和の生成物を固相剤と結合させる。
【０１１５】
別の実施形態では、構造ＸＩＸ及びＸＸの付属基Ｋは、水性環境におけるポリマーＰのマトリックスの濡れ性または膨潤性を増強する機能を有する親水性基である。多くの場合、病原体を含有する試料は高い水分含有量を有し得る。そのような例は、血液、血液製品または成分、他の体液、間質液、細胞成長培養物もしくは培地、ワクチン製品もしくは中間物、または他の生物製剤である。多くのポリマーは疎水性であり、それゆえ、適切な修飾がなされていないと水性流体をそれらの内孔空間から排除する可能性があり、つまりそのような環境においてそれらは湿潤または膨潤することができず、このため反応性基Ｑと構造Ｉの化合物とが反応するのを妨げる。十分な数の親水性付属基Ｋを導入することで、多孔性固相剤の内部の濡れ性を増強することができ、これにより、構造Ｉの化合物を含有する水溶液への反応性基Ｑの接近が可能になる。そのような親水性基の例は、限定されないが、図１中に描かれているスルホもしくはスルホニル基、またはイオン対形成によって構造Ｉのポリカチオン性化合物に結合することができるという追加の利点を有するカルボン酸基であり得る。他のそのような親水性基は、ヒドロキシ基、またはポリオール基、例えば、２−ヒドロキシエチルオキシ（ＨＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ）、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシ（ＨＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−）、または様々なモノマー単位数を有するオリゴ及びポリエチレングリコール部分であり得る。
【０１１６】
構造ＸＶＩＩ〜ＸＸを有する固相剤のポリマーマトリックスＰは、いくつかの試料のいくつかの成分に対して望ましくない影響を及ぼすことがある。例えば、多くのポリマー、例えば、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリメタクリレート及びポリアミドの表面は、生物製剤及び生体液からのタンパク質と結合することがあり、またはその配座、構造及び／または活性を乱すこと、凝固カスケード因子及び血小板を活性化させること、もしくは免疫応答を誘導することがある。そのようなポリマーを十分な長さ及び密度のエチレングリコールオリゴマーまたはポリマーの結合によって修飾することで、それらの問題を改善または排除することができる。この手法は、時として当業者によって「ペグ化」と称されるが、多くの生体ポリマー、最も多くは治療タンパク質、ならびにＨａｒｒｉｓ  Ｍ．Ｊ．（Ｅｄ．）によってＰｏｌｙ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ）Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  ａｎｄ  Ｌｏｎｄｏｎ，１９９２及びその中で引用されている参考文献の中で記載されているような生体内または試験管内で生体液と接触するポリマーに対して、適用されている。
【０１１７】
本発明の一実施形態によれば、固相剤は、上記求核性反応基Ｑと、分子量を１５０〜１００，０００Ｄａ、好ましくは２，０００〜４０，０００Ｄａ、よりいっそう好ましくは４，０００〜２０，０００Ｄａとし密度をどのモノマー単位でも１個以下の基としたエチレングリコールオリゴマーまたはポリエチレングリコールである極性基とによって修飾された、ジビニルベンゼン架橋ポリスチレンである。
【０１１８】
別の実施形態では、ポリマーは、求核性反応基Ｑと、ポリオール、例えば、限定されないが、２−ヒドロキシエチル、２，３−ジヒドロキシプロピル、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはオリゴ−またはポリエチレングリコールである極性基とを含有するアクリレートまたはメタクリレートポリマーであり、当該極性基は、所望の親水性または他の有益な特性を獲得するのに十分な密度でアクリレートまたはメタクリレートポリマーのＣ−１すなわちカルボニル基に結合しており、当該他の有益な特性は、限定されないが、免疫原性がないこと、あるいは血栓形成性がないこと、あるいはタンパク質もしくは受容体に対する、または被処理試料もしくは組成物もしくは体液の他の成分に対する結合性または親和性がないことであり得る。
【０１１９】
別の実施形態では、複数のアニオン性基と結合しており、構造Ｉの化合物（複数可）の正に帯電した窒素原子との複数のイオン対相互作用の形成によって構造Ｉの化合物と静電的に結合する固相剤で、試料を処理することによって、残存する構造Ｉの化合物（複数可）が除去される。そのような固相剤及びそのような手法は、構造Ｉの化合物の中和時の生成物の除去に関して本明細書中に開示されている。中性付近、中性または酸性ｐＨにおいて構造Ｉの化合物はポリカチオン性であるため、同じ手法及び固相剤を被処理試料、培地、組成物、実用品または生物からの残存する構造Ｉの化合物の除去のために用いることができる。
【０１２０】
本発明の別の実施形態では、残存する構造Ｉの化合物は、構造Ｉの化合物を吸収する固相剤との接触によって被処理試料から除去される。そのような固相剤としては、活性炭、木炭、アモルファスカーボン、アモルファスシリカ、シリカゲル、アモルファスアルミナ、チタニアもしくはジルコニア、または構造Ｉの化合物を吸収する親和性及び能力を有する他の固相剤が挙げられるが、これらに限定されない。構造Ｉの化合物を吸収させるために使用する固相剤は、高い表面積対質量比率を有することが好ましく、これは、多孔性、微多孔性もしくはナノ多孔性固体または高分散性非多孔性固体のいずれかを使用することによって達成され得る。多孔性吸収固相剤は、粉末、塊状固体、またはミクロン〜１０ｍｍ径の様々な径及び形状の粒子として成形され得る。好ましい粒径は５０μｍ〜５ｍｍであり、よりいっそう好ましくは０．１〜０．５ｍｍであり、この粒径範囲によって、吸収される化合物の十分に短い時間でのバルクまたは粒子への拡散、ならびに粒子を除去するためのその濾過及び沈降の十分に高い速度が可能になる。
【０１２１】
別の実施形態では、吸収固相剤と被処理媒体との接触は、直接行われるのではなく、吸収させるようとする化合物の通過を可能にし、固相剤との相互作用が望ましくない媒体成分、例えばタンパク質または他の巨大分子を通過させない半透性障壁を介して行われ得る。そのような半透性障壁の例は、構造Ｉの化合物（複数可）の拡散を可能にし、より大きな分子量の分子、例えば生体ポリマーの拡散を防止する分子量カットオフを有する、変性セルロース膜または他の透析膜である。
【０１２２】
本明細書に記載の方法の一実施形態では、方法を、エンベロープ、ノンエンベロープ、ＤＮＡもしくはＲＮＡウイルス、レトロウイルス、バクテリオファージまたは他の任意のウイルスであり得るウイルスの不活化のために用いる。そのようなウイルスの例としては、限定されないが、Ｂ型肝炎（ＨＢＶ）、Ｃ型肝炎（ＨＣＶ）、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ、１型及び２型）、マラリア、梅毒、ブルセラ症、レプトスピラ症、アルボウイルス感染症（例えばコロラドダニ熱）、回帰熱、シャガス病（Ｔｒｙｐａｎｏｓｏｍａ  ｃｒｕｚｉ）、西ナイルウイルス（ＷＮＶ）、ヒトＴリンパ球向性ウイルスＩ型、及びウイルス性出血熱（例えばエボラウイルス及びマールブルグウイルス）が挙げられる。
【０１２３】
本明細書に記載の方法の一実施形態では、原核生物、例えば、古細菌、またはグラム陽性及びグラム陰性菌を含めた細菌、芽胞形成菌及び細菌芽胞、またはマイコプラズマの不活化のために方法を用いる。本明細書に提供される方法によって処理することができる病原性細菌及び抗菌剤耐性菌の例としては、限定されないが、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）、腸内細菌科（ＣＲＥ）細菌、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ、カンピロバクター、アシネトバクター、フルコナゾール耐性カンジダ菌、拡張型腸内細菌科（ＥＳＢＬ）、結核（ＴＢ）、薬剤耐性サルモネラ血清型Ｔｙｐｈｉ、バンコマイシン耐性エンテロコッカス属（ＶＲＥ）、多剤耐性Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  Ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、薬剤耐性非チフス性サルモネラ、薬剤耐性Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  Ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、薬剤耐性シゲラ属、メシチリン耐性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  Ａｕｒｅｕｓ（ＭＲＳＡ）、バンコマイシン耐性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  Ａｕｒｅｕｓ、エリスロマイシン耐性Ａ群連鎖球菌、クリンダマイシン耐性Ｂ群連鎖球菌などが挙げられる。
【０１２４】
別の実施形態では、真菌、原生動物、寄生蠕虫、住血吸虫または線虫を含めた単または多細胞寄生虫、またはそれらの卵、単または多細胞藻類、及び甲殻類を含むがこれらに限定されない、真核生物、単または多細胞真核生物を不活化させるために方法を用いる。
【０１２５】
本明細書に提供される方法を、細菌性バイオフィルムまたは他の微生物性バイオフィルム、地衣類、付着物または生物汚損堆積物を含むがこれらに限定されない望ましくない生物学的構造体の処理のために用いてもよい。
【０１２６】
本発明の方法は、病原性微生物を不活化させるためだけでなく、被処理試料中の非病原性細胞、例えば白血球を、それらの存在が望ましくない、例えば輸液用血液または血液製品の場合に不活化させるためにも用いられ得る。
【０１２７】
本明細書に提供される方法は、ウイルス、原核生物及び真核生物の不活化のためだけでなく他のプリオンなどの感染原因物質の不活化を、それらの病原活性または感染性がＢｏｔｓｉｏｓ，Ｓ．  ａｎｄ  Ｍａｎｕｅｌｉｄｉｓ，Ｌ．によって“ＣＪＤ  ａｎｄ  Ｓｃｒａｐｉｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅ  Ａｇｅｎｔ−Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ”，Ｊ．Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２０１６，１１７，１９４７−５８の中で、及びＳｕｐａｔｔａｐｏｎｅ，Ｓ．によって“Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｈｉｇｈ  ｔｉｔｅｒ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｐｒｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ｃｏｆａｃｔｏｒ  ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２０１４，２８９，１９８５０−４の中で開示されているように核酸、特にリボ核酸の存在または活性に依拠している場合に行うためにも、用いられ得る。
【０１２８】
本明細書において提供される方法は、試料、組成物、培地、実用品または生物の処理のために用いられ得る。試料は、ヒトもしくは動物の血液、白血球除去済み血液、全血、血液製品、例えば、血漿、血清、赤血球もしくは赤血球濃厚液、血小板もしくは血小板濃厚液、血清もしくは血漿成分、因子もしくは酵素、輸液を意図した輸液用血液及び血液成分、アフェレーシス血液成分、体液、動物血清、例えば細胞培養添加剤として使用される血清、真核生物由来もしくは原核生物由来の培地、ワクチン、ワクチン配合組成物、全病原体殺滅ワクチンの調製のための微生物の浮遊液、化粧品及び医薬組成物、飲料、食品；または実用品、器具、装置もしくはそれらの表面；または生物、例えば、動物、哺乳動物もしくはヒト生物及びそれらの一部、例えば、生体試料及び生検材料であり得る。方法は、抗体、免疫グロブリン、ホルモン、酵素、成長因子、凝固因子、アルブミンまたは補体系成分を含むがこれらに限定されない生物製剤の処理ために用いられ得る。実用品は、医療用または獣医学用装置、例えば、使い捨て装置、及び機器であり得るが、これらに限定されない。実用品には、産業用または家庭用の設備、電化製品、機器、機構、機械もしくは材料、または病原体もしくは他の生物の存在が望ましくないかもしくは防除される必要がある可能性のある他の任意の物品が含まれるが、これらに限定されない。実用品にはまた、病原体、微生物もしくは他の生物の存在が望ましくないかもしくは防除される必要がある場合の、例えば生物汚損の場合の、パイプ、ダクト、ホース、パイプライン、通気口、熱交換器、下水管、流路または他の任意の流体用もしくはガス用導管、または水性流体と接触している任意の表面、例えば、海上船、スクリーンもしくはフィルターも含まれるが、これらに限定されない。
【０１２９】
病原体を不活化させる方法は輸液用血液または血液製品において実施されてもよいが、この場合、構造Ｉの化合物（複数可）による処理、及び後のそれらの除去、不活性化、ならびに生成物もしくは不活性化及び／または不活性化剤の除去は無菌の部分的または完全な閉鎖系において行われる。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、図２に示されるように、構造Ｉの化合物は抗血液凝固剤溶液と一緒に採血バッグの中に充填されている。
【０１３１】
他の実施形態では、図３に示されるように、液体または固体製剤として製剤化された構造Ｉの化合物は別個の血液バッグの中に充填されている。
【０１３２】
他の実施形態では、図４〜９に示されるように、液体または固体製剤として製剤化された構造Ｉの化合物は、採血または血液処理バッグに取り付けられており破壊可能な封止材によってそこから分離されている小さな容器の中に、予備充填されている。
【０１３３】
他の実施形態では、図１０に示されるように、溶液の入った容器には破壊可能な封止材によって連結されており血液処理バッグには別の破壊可能な封止材によって連結されているカプセルの中に、構造Ｉの化合物が充填されている。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、図４及び図６に示されるように、中和剤の溶液または液体製剤は、破壊可能な封止材によって血液処理バッグに取り付けられた容器の中に入っているか、または直接、中和処理血液バッグの中に入っていてもよい。残存する構造Ｉの化合物またはその中和の生成物または中和剤を除去するための固相剤は、カートリッジであって図２、３、５、６、７及び８に示されるように破壊可能な封止材によって処理及び収容バッグに連結されている当該カートリッジの中に入っていてもよいし、または図９に示されるように遊離ビーズの形態もしくは半透性容器（袋）の中に入った状態で血液バッグの中に入っていてもよい。
【０１３５】
図２に示される全血一体的閉鎖型処理システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤及び構造Ｉの化合物が入った回収バッグの中に採血すること；ステップ２−病原体不活化のためにインキュベートすること；ステップ３−被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによって、残存する構造Ｉの化合物を除去すること、及び精製された血液を精製血液バッグに回収することである。
【０１３６】
図３に示される全血一体的閉鎖型処理システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入った回収バッグに採血すること；ステップ２−抗凝固処理された全血を、構造Ｉの化合物の固体製剤が入った処理バッグに移し、混合し、病原体不活化のためにインキュベートすること；ステップ３−被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによって、残存する構造Ｉの化合物を除去し、精製された血液を精製血液バッグに回収することである。
【０１３７】
図４に示される全血一体的処理閉鎖型システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入ったバッグに採血すること；ステップ２−構造Ｉの化合物の液体製剤が入ったカプセルの封を切り、製剤を血液に添加すること；ステップ３−血液を構造Ｉの化合物と共にインキュベートすること；ステップ４−カプセルを壊して不活性化剤の液体製剤を添加し、混合し、構造Ｉの化合物の中和のためにインキュベートすることである。
【０１３８】
図５に示される全血一体的閉鎖型処理システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入った回収バッグに採血すること；ステップ２−構造Ｉの化合物の液体製剤が入ったカプセルの封を切り、製剤を血液に添加すること；ステップ３−血液を構造Ｉの化合物と混合及びインキュベートすること；ステップ４−被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによって、残存する構造Ｉの化合物を除去し、精製された血液を精製血液バッグに回収することである。
【０１３９】
図６に示される全血一体的処理閉鎖型システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入ったバッグに採血すること；ステップ２−構造Ｉの化合物の液体製剤が入ったカプセルの封を切り、製剤を血液に添加すること；ステップ３−血液を構造Ｉの化合物とインキュベートすること；ステップ４−カプセルを壊し、不活性化剤の液体製剤を添加し、混合し、構造Ｉの化合物の中和のためにインキュベートすること；ステップ５−被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによって構造Ｉの化合物の中和の生成物を除去することである。
【０１４０】
図７に示される全血一体的処理閉鎖型システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入ったバッグに採血すること；ステップ２−構造Ｉの化合物の液体製剤が入ったカプセルの封を切り、製剤を血液に添加すること；ステップ３−血液を構造Ｉの化合物とインキュベートすること；ステップ４−残存する構造Ｉの化合物を除去し、被処理血液を固相剤が入ったカートリッジ及び白血球フィルターに通すことによって白血球濾過をすること；ステップ５−精製され白血球除去された血液が入ったＲＢＣＣバッグを遠心分離に掛けること；ステップ６−分離した血漿を血漿バッグに移すこと；ステップ７−保存剤溶液を赤血球細胞へ移し、混合して血球濃厚液を調製することである。
【０１４１】
図８に示される全血一体的処理閉鎖型システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入ったバッグに採血すること；ステップ２−白血球フィルターで濾過してＬＦ血液バッグに入れることによって全血を白血球除去すること；ステップ３−構造Ｉの化合物の液体製剤が入ったカプセルの封を切り、製剤をＬＦ血液バッグ内の白血球濾過済み血液に添加すること；ステップ４−血液を構造Ｉの化合物と共に混合及びインキュベートすること；ステップ５−被処理血液を固相剤が入ったカートリッジに通すことによって、残存する構造Ｉの化合物を除去すること；ステップ６−精製され白血球除去された血液が入ったＲＢＣＣバッグを遠心分離に掛けること；ステップ７−分離した血漿を血漿バッグに移すこと；ステップ８−保存剤溶液を赤血球細胞へ移し、混合して血球濃厚液を調製することである。
【０１４２】
本発明のいくつかの実施形態では、残存する構造Ｉの化合物の所望のレベルへの低減は、１回の固相剤による処理では成し遂げられない可能性がある。そのような場合には、図９に示されるように、後の固相剤による処理が２回以上必要とされ得る。
【０１４３】
図９に示される全血一体的処理閉鎖型システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入ったバッグに採血すること；ステップ２−構造Ｉの化合物の液体製剤が入ったカプセルの封を切り、製剤を血液に添加すること；ステップ３−血液を構造Ｉの化合物と混合及びインキュベートすること；ステップ４−（流動性ビーズとしての、あるいは半透性袋内に充填された）固相剤を有する第１バッグに被処理血液を移し、インキュベートすることによって、残存する構造Ｉの化合物を除去すること；ステップ５−１回目の除去ステップの後に、（流動性ビーズとしての、あるいは半透性袋内に充填された）固相剤を有する第２バッグに血液を移し、インキュベートすることによって、残存する構造Ｉの化合物の２回目の除去を行うこと；ステップ６−被処理血液を白血球フィルターに通してＲＢＣＣバッグへ送ることによって白血球濾過をすること；ステップ７−精製され白血球除去された血液が入ったＲＢＣＣバッグを遠心分離に掛けること；ステップ８−分離した血漿を血漿バッグに移すこと；ステップ９−保存剤溶液を赤血球細胞へ移し、混合して血球濃厚液を調製することである。
【０１４４】
図１０に示される全血一体的処理システムを使用する方法は：ステップ１−瀉血針で、抗凝固剤が入ったバッグに採血すること；ステップ２−構造Ｉの化合物の製剤が入ったカプセルの封を切り、溶媒バッグからの溶媒に構造Ｉの化合物を溶解させること；ステップ３−採取された血液に構造Ｉの化合物の溶液を添加し、混合及びインキュベートすること；ステップ４−中和剤溶液を添加し、インキュベートして、残存する構造Ｉの化合物を中和することである。
【０１４５】
製剤の溶解のための溶媒の容器には破壊可能な封止材によって連結されており、処理される試料を有する容器には別の破壊可能な封止材によって連結されている、構造Ｉの化合物の固体製剤を使用する容器の別の例を図１１に示す。
【０１４６】
別の実施形態では、固相剤は、カートリッジに充填され、上記カートリッジの中で乾燥状態で保存され、使用前に、被処理試料及びその使用方法に適合した液体組成物による予湿及び／またはすすぎ洗いが行われる。一例として、図１２には、乾燥した固相剤が充填されたカートリッジを２つの濾材の間に収容して含む閉鎖型システムが示されている。カートリッジは、湿潤媒体が入った容器には破壊可能な封止材によって連結され、精製された試料のための容器には別の破壊可能な封止材によって連結されている。湿潤媒体容器は、破壊可能な封止材によって、構造Ｉの化合物（複数可）による試料の処理のための容器に連結されている。カートリッジと、湿潤媒体を有する容器との間の封止材を破壊すること、及び媒体をカートリッジの中に移すことで、固相剤の濡れがもたらされる。残りの封止材を破壊することで、被処理試料が湿潤固相剤の中を通ることが可能になる。
【０１４７】
別の実施形態では、固相剤は使用前に無菌条件下ですすぎ洗いが行われる。そのようなすすぎ洗いは、保存期間中に固相剤中に蓄積し得る滲出性物質を最小限に抑えるまたは排除する上で重要であり得る。洗浄は、固相剤、被処理試料及びその意図した用途との適合性を有する組成物で行われることが好ましい。図１３は、カートリッジに充填された固相剤のすすぎ洗いが、破壊可能な封止材によって固相剤カートリッジに連結された容器に入った溶媒によって行われる、閉鎖型システムを示す。その後、洗浄媒体は、カートリッジと容器との間の封止材が破壊された後に別の一体化容器の中に回収される。その後、２つの破壊可能な封止材は適切なクリップまたは再封止装置、例えばＴ−Ｓｅａｌ（Ｔｅｒｕｍｏチューブ封止装置）によって再封止される。残存する封止材を破壊することによって、被処理試料が洗浄済み固相剤の中を通ることが可能になる。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、固相剤は、カートリッジ／カラムの両端または一端が透過性障壁で挟まれたカートリッジ／カラムの中に入っている。障壁は、被処理試料がカートリッジの中を通るのを許容するが、固相剤の通過を許容しない。そのような障壁の例は、限定されないが、フィルター／スクリーン、焼結材料で作られた円盤、メッシュ、篩網もしくは布帛、または他の任意の多孔性材料、または径が固相剤粒子の径よりも小さい開口部または流路を有する材料である。そのような障壁は図１２及び図１３中に破線で示されている。
【０１４９】
別の実施形態では、方法にって病原体を不活化させるための本開示の閉鎖型システムは、ＵＶもしくはガンマ線照射、熱処理、高もしくは低ｐＨ溶媒処理、または他の化学的処理、例えば、エチレンオキシド、オゾン、漂白剤、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、過酸化水素、過酢酸もしくは銀化合物による処理によって、あるいは当業者に知られている他の方法によって滅菌される。構造Ｉの化合物の液体製剤、及びその中和剤は、濾過、ＵＶもしくはガンマ線照射、熱処理、または当業者に知られている他の方法によって滅菌され得る。固相剤は、カートリッジまたは他の容器もしくは半透性袋への充填の前か後、及び閉鎖型システムへの組込みの前か後に、ＵＶもしくはガンマ線照射、熱処理、高もしくは低ｐＨ溶媒処理、化学的処理によって滅菌され得る。
【０１５０】
図２〜１３の病原体低減閉鎖型システムの例は、例示目的のために提供されたものであり、本発明の範囲を限定する意図はない。
【０１５１】
いくつかの実施形態では、病原体（複数可）は、生物の中に存在するものであり、当該生物は、動物、哺乳動物、例えば、霊長類、齧歯動物、海洋哺乳動物、または任意の野生もしくは飼育動物、またはヒトであり得る。これらの実施形態では、構造Ｉの化合物による処理が生体内で行われる。この生体内での処理は、静脈内、経口、局所、直腸、皮下、筋肉内投与、吸入またはそれらの組合せによって行われ、処理は、単回投与、多回投与または連続投与によって、所望の病原体低減を成し遂げるのに十分な用量（複数可）で行われ得る。そのような生体内での処理には、構造Ｉの化合物の不活性化剤、例えば、限定されないがチオ硫酸ナトリウムによる生体内での処理が後続し得るかまたは組み合わされ得る。
【０１５２】
他の実施形態では、構造Ｉの化合物による生物の処理は生体内で行われ、構造Ｉの化合物（複数可）の中和及び／または除去、またはそれらの中和もしくは分解の生成物の除去は、生体外で生物の体液、例えば血液または血漿を処理してその後にそれらを元の生物に戻す（輸液する）ことによって行われる。そのような生体外での処理は、数回に分けて定期的な体液の一部の除去、処理及び輸液によって、または連続的な抜取り、処理及び輸液によって行われ得る。この後者の場合、アフェレーシスプロセスを用いること、及びアフェレーシス血漿の連続的処理が好ましい。構造Ｉの化合物の中和または除去は、化合物（複数可）を隔離する固相剤が入ったカートリッジに通すこと、または中和剤の溶液と混合してその後にインキュベートし、場合によってはこの後に中和の生成物及び／または中和剤の隔離のための固相剤を有するカートリッジに通すことによって行われ得る。
【０１５３】
他の実施形態では、病原体含有生物の処理は、上記生物の体液の生体外での処理によって行われる。この処理は、体液の一部の定期的除去、処理及び輸液を毎回行うことによって；または連続的な抜取り、処理及び輸液によって行われ得る。この後者の場合、アフェレーシスプロセスを用いること、及びアフェレーシス血漿の連続的処理が好ましい。生体外での処理は、体液への適切な量の構造Ｉの化合物（複数可）の製剤の添加、及びインキュベーション、及び好ましくはそれに続けて行われ得る、残存する構造Ｉの化合物（複数可）の除去または中和のための処理、及び／または任意選択的な、構造Ｉの化合物の不活性化もしくは分解の生成物の除去のための処理、及びそれに続けて精製体液を元の生物に輸液することによって行われる。構造Ｉの化合物（複数可）の除去もしくは中和及び／またはそれらの中和の生成物の除去のための処理は、構造Ｉの化合物（複数可）による生体内での処理について上に記載しているとおりに行われる。
【０１５４】
生物を生体内または生体外で構造Ｉの化合物（複数可）によって処理する方法の好ましい実施形態では、生物の中に存在しており処理による不活化の標的である病原体の少なくとも１つは、１つ以上の抗病原体処理に対して耐性である。
【実施例】
【０１５５】
実施例１
【０１５６】
化合物ＶＩ、Ｎ1，Ｎ4−ビス（３−（アジリジン−１−イル）プロピル）−Ｎ1，Ｎ4−ジメチルブタン−１，４−ジアミンの合成。
【０１５７】
Ａ。アジリジンの合成：２−クロロエチルアミン塩酸塩５８．４ｇ（０．５０３ｍｏｌ）を１００ｍｌの水に溶解させた。溶液を、撹拌しながら、２０ｍＬの水の中に５６．５ｇの水酸化ナトリウムを含む溶液に滴加した。さらに２．５時間、５０℃で撹拌した後、アジリジンを部分真空下で蒸留によって精製した。固体ＮａＯＨを数回に分けて蒸留液に激しい撹拌の下で添加し、０〜８℃の温度で冷却した。混合物をこの温度で３０分間撹拌した。液体をデカントすることで固体ＮａＯＨを除き、上層を分離して２２．５ｇの湿潤アジリジンを得た。この材料を、粉末ＫＯＨの少量ずつの添加、及びＫＯＨが乾燥した外観を保持するまで毎回の少量添加の後に行うデカンテーションによって、乾燥させた。得られた乾燥アジリジンをＫＯＨパレット下で−２０℃で保存した。収率１６．０２ｇ、７４％の透明液体。
【０１５８】
Ｂ。２−（１−アジリジニル）プロパナール一メチルアセタール、ＩＶの合成：アクロレイン６．６５ｇ、７．９３ｍｌ、０．１２０ｍｏｌを１００ｍｌのＭｅＯＨに添加した。溶液にＡｒを流し、Ａｒ下、ドライアイス浴で冷却した。アジリジン４．９９ｇ、６．００ｍｌ、０．１２４ｍｏｌを撹拌しながら滴加した。ドライアイス浴を取り除け、反応混合物を室温で放置した。このようにして得られた２−（１−アジリジニル）プロパナール一メチルアセタール、ＩＶの溶液をＡｒ下で−２０℃で封止保存した。1Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤ3ＯＤ）δ：４．６６（ｔ，Ｊ＝５．５４Ｈｚ，１Ｈ），３．３６（ｓ，３Ｈ），２．３０−２．４４（ｍ，２Ｈ），１．７９−１．９３（ｍ，２Ｈ），１．７６−１．７９（ｍ，２Ｈ），１．３０−１．３３（ｍ，２Ｈ）。13Ｃ ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤ3ＯＤ）δ：９７．９，５７．５，３６．５，２６．６。
【０１５９】
Ｃ。Ｎ1，Ｎ4−ビス（３−（アジリジン−１−イル）プロピル）−Ｎ1，Ｎ4−ジメチルブタン−１，４−ジアミン、ＶＩの合成：ステップＢからの化合物ＩＶのメタノール溶液を氷浴中で冷却した。Ｎ，Ｎ’−ジメチルブタン−１，４−ジアミン５．８５ｇ、５０．４ｍｍｏｌを撹拌しながら滴加した。浴を取り除け、３０分後、−４〜＋４℃で冷却しながら水素化ホウ素ナトリウム１０ｇを数回に分けて撹拌しながら添加した。室温で４時間経過させ、水で後処理し、エーテルで抽出した後、生成物をシリカゲルクロマトグラフィーで精製した。生成物を含有する画分を蒸発濃縮し、残渣を真空蒸留に供して３．８４ｇの化合物ＶＩを淡黄色の油として得た。1Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：２．４３（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，４Ｈ），２．３０（ｍ，４Ｈ），２．１３（ｔ＋ｓ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，１０Ｈ），１．７５（ｍ，４Ｈ），１．５５（ｍ，４Ｈ），１．５１（ｍ，４Ｈ），０．７９（ｍ，４Ｈ）。13Ｃ ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：６０．７４，５８．５５，５６．４９，４２．５２，２８．７７，２７．５０，２６．１１。ＭＳ（エレクトロスプレー、正モード）ｍ／ｚ：２８３．１、計算値［Ｍ＋Ｈ］+２８３．２。
【０１６０】
実施例２
【０１６１】
化合物ＸＶＩ、３−（アジリジン−１−イル）−Ｎ−（３−（アジリジン−１−イル）プロピル）−Ｎ−メチルプロパン−１−アミンの合成。
【０１６２】
Ｎ，Ｎ’−ジメチルプトレシンの代わりにメチルアミン３．９１ｇの４０％水溶液４．３５ｍｌを使用して化合物ＸＶＩを実施例１のように合成した。真空分留後、２．４８ｇの化合物ＸＶＩを淡色油として得た。1Ｈ ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：２．４３（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，４Ｈ），２．１２（ｓ，３Ｈ），２．１１（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，４Ｈ），１．７４（ｍ，４Ｈ），１．５４（ｍ，４Ｈ），１．５１（ｍ，４Ｈ），０．７７（ｍ，４Ｈ）。13Ｃ ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：６０．００，５５．７２，４１．７８，２８．０１，２７．５０，２６．７９。ＭＳ（エレクトロスプレー、正モード）ｍ／ｚ：１９８．１、計算値［Ｍ＋Ｈ］+１８９．２。
【０１６３】
実施例３
【０１６４】
化合物Ｘ、Ｎ1−（３−（アジリジン−ｌ−イル）プロピル）−Ｎ4−（３−（（３−（アジリジン−１−イル）プロピル）（メチル）アミノ）−プロピル）−Ｎ1，Ｎ4−ジメチルブタン−１，４−ジアミンの合成。
【０１６５】
Ａ。Ｎ1，Ｎ5，Ｎ10−トリメチルスペルミジンの合成：スペルミジン、５．７０ｇ、６．１６ｍｌ、３９．３ｍｍｏｌをギ酸エチル６１．１ｇ、６６．６ｍｌ、０．８２４ｍｏｌと混合し、混合物を３０時間還流し、次いで真空下で蒸発濃縮してＮ1，Ｎ5，Ｎ10−トリホルミルスペルミジン９．３２ｇを油として得た。水素化アルミニウムリチウム９．００ｇを乾燥テトラヒドロフラン３００ｍｌに添加した。ＮI，Ｎ5，ＮIO−トリホルミルスペルミジン９．００ｇをＡｒ下で撹拌しながら滴加した。反応混合物を４時間還流し、その後、室温に冷却した。冷却及び効率的な機械的撹拌（泡立て）をしながら水２２ｍｌを滴加し、続いて９０ｍｌの５０％水酸化カリウム水溶液を滴加した。１時間にわたって激しく撹拌した後、テトラヒドロフラン１５０ｍｌを添加し、層分離させた。下層を１５０ｍｌのテトラヒドロフランで抽出し、抽出物を上層と合わせた。合わせた有機層を真空下で蒸発濃縮し、残渣をジエチルエーテル７５ｍｌに溶解させ、固体水酸化カリウムで一晩乾燥させた。乾燥エーテル溶液を蒸発濃縮し、残渣を真空分留に供して５．３０ｇのＮ1，Ｎ5，Ｎ10−トリメチルスペルミジンを得た。Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：２．５３（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，２Ｈ），２．４５（ｔ，Ｊ＝６．６，２Ｈ），２．２２−２．３５（ｍ，４Ｈ），２．３０（ｓ，３Ｈ），２．２８（ｓ，３Ｈ），２．１２（ｓ，３Ｈ），１．５８（ｍ，２Ｈ），１．４６（ｍ，４Ｈ）。13Ｃ ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：５８．２８，５６．５２，５２．４４，５１．０３，４２．２１，３６．８３，２８．２１，２８．１９，２５．６７。ＭＳ（エレクトロスプレー、正モード）ｍ／ｚ：１８８．１、計算値［Ｍ＋Ｈ］+１８８．２。
【０１６６】
Ｂ。化合物Ｘの合成：実施例１に従って、３．７１ｇ、４．４３ｍｌ、６７ｍｍｏｌのアクロレインと、５６ｍｌのメタノールと、２．７９ｇ、３．３５ｍｌ、６９ｍｍｏｌのアジリジンと、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプトレシンの代わりの５．３０ｇ、２８．１ｍｍｏｌのＮ1，Ｎ5，Ｎ10−トリメチルスペルミジンと、５．５８ｇの水素化ホウ素ナトリウムとを使用して化合物Ｘを合成した。後処理及び真空分留の後、２．９９ｇの化合物Ｘを灰白色油として得た。1Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：２．３９−２．４５（ｍ，４Ｈ），２．３２−２．３８（ｍ，４Ｈ），２．２７−２．３１（ｍ，４Ｈ），２．１４（ｓ，６Ｈ），２．１３（ｓ，３Ｈ），２．１０−２．１５（ｍ，４Ｈ），１．７３（ｑｕｉｎｔｅｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，４Ｈ），１．５８−１．６８（ｍ，２Ｈ），１．５４−１．５６（ｍ，４Ｈ），１．４７−１．５３（ｍ，４Ｈ），０．８０−０．８２（ｍ，４Ｈ）。13Ｃ ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：６０．７４，５８．５９，５８．５５，５６．６０，５６．５６，５６．５１，５６．４８，４２．６５，４２．５４，２８．７６，２７．５０，２６．４３，２６．１４，２６．１０。ＭＳ（エレクトロスプレー、正モード））ｍ／ｚ：３５４．１、計算値［Ｍ＋Ｈ］+３５４．３。
【０１６７】
実施例４
【０１６８】
化合物ＸＩＶ、Ｎ1，Ｎ4−ジ（３−（（３−（アジリジン−１−イル）プロピル）−（メチル）アミノ）プロピル）−Ｎ1，Ｎ4−ジメチルブタン−１，４−ジアミンの合成
【０１６９】
Ａ。Ｎ1，Ｎ5，Ｎ10，Ｎ14−テトラメチルスペルミンの合成：Ｎ1，Ｎ5，Ｎ10，Ｎ14−テトラメチルスペルミンは、スペルミン１．６０ｇ、７．８６ｍｍｏｌから実施例３に従い、続いて乾燥テトラヒドロフラン５０ｍｌ中２．００ｇの水素化アルミニウムリチウムで還元し、水で後処理し、真空分留して１．５９ｇの灰白色油として調製された。Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：２．５３（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，４Ｈ），２．３４（ｔ，Ｊ＝６．９，４Ｈ），３．３０（ｓ，６Ｈ），２．２８（ｍ，４Ｈ），２．１３（ｓ，６Ｈ），１．５９（ｑｕｉｎｔｅｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，４Ｈ），１．５０（ｍ，４Ｈ），０．８７（ｂｓ，２Ｈ）。13Ｃ ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：５７．９２，５６．２５，５０．７５，４１．９４，３６．５３，２７．８８，２５．３７。ＭＳ（エレクトロスプレー、正モード）ｍ／ｚ：２５８．１、計算値［Ｍ＋Ｈ］+２５８．３。
【０１７０】
Ｂ。化合物ＸＩＶの合成：実施例１に従い、メタノール９ｍｌ中１０ｍｍｏｌの３−（アジリジン−ｌ−イル）プロパナールと、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプトレシンの代わりの０．８０ｇ、３．１ｍｍｏｌのＮ1，Ｎ5，Ｎ10，Ｎ14−テトラメチルスペルミンと、０．７７ｇの水素化ホウ素ナトリウムとを使用して化合物ＸＩＶを合成した。水で後処理し、真空分留し、シリカゲルクロマトグラフィーで精製した後、０．３９８ｇの化合物ＸＩＶを灰白色油として得た。1Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：２．４４（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，４Ｈ），２．３４−２．４０（ｍ，８Ｈ），２．３１（ｍ，４Ｈ），２．１５（ｓ，６Ｈ），２．１４（ｓ，６Ｈ），２．１１−２．１６（ｍ，４Ｈ），１．７５（ｑｕｉｎｔｅｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，４Ｈ），１．６５（ｑｕｉｎｔｅｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，４Ｈ），１．５３（ｍ，４Ｈ），１．４７−１．５３（ｍ，４Ｈ），０．７９−０．８１（ｍ，４Ｈ）。13Ｃ ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，Ｃ6Ｄ6）δ：６０．７７，５８．６４，５６．６４，５６．６０，５６．５４，４２．６５，２８．７８，２７．５１，２６．４６，２６．１８。ＭＳ（エレクトロスプレー、正モード））ｍ／ｚ：４２５．２、計算値［Ｍ＋Ｈ］+４２５．４。
【０１７１】
実施例５
【０１７２】
核酸に対する反応性
【０１７３】
４つ全ての核酸塩基を配列中に含んでいる１０μＭの２１ｍｅｒの合成オリゴデオキシリボヌクレオチド−５’  ＡＴＡ  ＣＣＴ  ＣＡＴ  ＧＧＴ  ＡＡＴ  ＣＣＴ  ＧＴＴ−３’と２００μＭの化合物ＸとをＰＢＳ（ｐＨ６．７）中、３７℃で反応させることによって核酸に対する反応性を追跡した。図１４は、３７℃で０時間（上のクロマトグラム）及び６時間（下のクロマトグラム）のインキュベーションの後のインキュベーション混合物のＨＰＬＣ分析を示す。オリゴヌクレオチドに対応するピークは減少し、より高い保持時間を有する化合物が出現し、明らかに化合物Ｘとオリゴヌクレオチドとの共有結合性付加物の出現を実証している。
【０１７４】
１００μＭの２３−ｍｅｒの合成オリゴヌクレオチド（ＵＧＧ  ＡＣＵ  ＣＣＧ  ＡＵＡ  ＡＣＧ  ＧＡＧ  ＵＡＵ  ＧＵ）と１００μＭの化合物ＸとのＰＢＳ中、ｐＨ７での室温での反応を質量分析によって試験した。結果を図１５に示すが、上パネルは処理前のオリゴヌクレオチドのマススペクトルであり、下パネルにあるのは化合物Ｘを添加してから６分後の反応物のマススペクトルである。上パネルにおいて１８４５．２２ｍ／ｚのピークは、マイナス４の荷電状態を有するオリゴヌクレオチドイオン（Ｍ−４Ｈ）／４によるものであり、質量７３８４．９Ｄａ（オリゴヌクレオチド質量計算値７３８４．０Ｄａ）の中性分子に対応する。下のスペクトルにおいて、化合物Ｘとのインキュベーションの６分後に追加のピークが出現し、ｍ／ｚが１９３３．５４であり質量７７３８．２Ｄａの中性分子に対応する。化合物Ｘとオリゴヌクレオチドとの共有結合性一付加物の分子量は７７３７．３Ｄａである。
【０１７５】
実施例６
【０１７６】
構造Ｉの化合物のシトクロムＣとの反応性のなさ
【０１７７】
アルキル化剤分子を使用して血液製品中の病原体を不活化させることは、潜在的に有害な副作用を有する−それとタンパク質との反応は新生抗原を作り出し得、つまりそれはハプテンであり得る。構造Ｉの化合物のハプテンの可能性を評価するために、シトクロムＣに対するその修飾能力を試験した。シトクロムＣ（ＭＷ１２３８４Ｄａ）をモデルタンパク質として選択した、というのも、それは、構造Ｉの化合物によるアルキル化の潜在的な標的となる多くの求核性側鎖含有アミノ酸：１９個のＬｙｓ、２個のＣｙｓ、３個のＡｓｐ、９個のＧｌｕ、３個のＨｉｓ、及び４個のＴｙｒを含有するからである。０．１ｍｇ／ｍＬ（８μＭ）のシトクロムＣのリン酸緩衝水溶液を０（対照）、０．１、１及び１０ｍＭの化合物ＶＩまたはＸと共にｐＨ７．０で３０時間、４０℃でインキュベートした。１、４及び３０時間目にインキュベーション混合物のアリコートをエレクトロスプレー質量分析において正のイオン化モードでＬＣＱ  Ａｄｖａｎｔａｇｅ質量分析（Ｔｈｅｒｍｏ−Ｆｉｎｎｉｇａｎ，Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ）への直接注入によってタンパク質と試験化合物との共有結合性付加物の形成について分析した。結果は、どの濃度及び時間点においても両試験化合物ＶＩ及びＸとシトクロムＣとの共有結合性付加物明白な非存在を示す（代表的なマススペクトルについては図１６を参照されたい）。
【０１７８】
実施例７
【０１７９】
構造Ｉの化合物のウイルス表面タンパク質との反応性のなさ
【０１８０】
構造Ｉの化合物が病原体のタンパク質を修飾する可能性を、モデル病原体として呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）を使用して評価し、ＲＳＶの融合（Ｆ）を修飾に関する検査のために選択した。Ｆタンパク質は、ウイルスエンベロープに会合している大型（５７４アミノ酸）の表面糖タンパク質であるが、これは宿主認識及びウイルス挿入において重要な役割を果たしている。このタンパク質を選択したのは、その高い感受性及び不安定性、及び種々の抗原性エピトープに特異的なモノクローナル抗体の使用可能性、及びＦタンパク質配座変化に対する感受性のためである。スクロース勾配精製されたＲＳＶを化合物ＶＩ及び化合物Ｘでどちらも１００μＭの濃度で４時間、４０℃で処理した。残存する化合物ＶＩ及びＸを実施例１６に記載のとおりに中和した。対照は、４０℃で４時間インキュベートした擬似処理ＲＳＶ及び４℃に保たれた未処理ウイルスを含んでいた。Ｓｃｈｍｉｄｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ  Ｖｉｒｏｌ．２０１４；８８（ｌ７）：１０１６５−７６．ｄｏｉ：１０．１１２８／ＪＶＩ．０１２５０−１４．ＰｕｂＭｅｄ  ＰＭＩＤ：２４９６５４５６で記載されている手順に従ってＥＬＩＳＡアッセイを実施した。ＰＢＳによる８つの１：２段階希釈液を３反復で９６ウェルプレートに播種し（５０μｌ／ウェル）、４℃で一晩インキュベートした。ウェルをＰＢＳで洗浄し、ＰＢＳ／１％ＢＳＡでブロッキングした。抗タンパク質Ｆ抗体を添加し、混合物を２時間インキュベートし、続いて洗浄し、抗マウスＩｇＧ  ＨＲＰ複合体を添加した。もう１回洗浄した後、ＴＭＢ基質及び硫酸を添加し、ＥＬＩＳＡリーダーＳＰＥＣＴＲＡｍａｘ  ＰＬＥＴＳ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，ＣＡ）を使用して読取りを行った。図１７に、化合物ＶＩ及びＸで処理されたＲＳＶに対する抗Ｆ抗体の結合性をＥＬＩＳＡで判定した結果を示す。これらの実験から、ウイルスを完全に不活化させる条件の下での化合物ＶＩ及びＸによる処理が、高度に特異的で配座に敏感なモノクローナル抗体によるＦタンパク質の認識の度合いを変化させなかったことが明らかとなり、処理によるＦタンパク質の修飾が起こらないことが示された。
【０１８１】
実施例８
【０１８２】
細菌成長培地における化合物ＶＩ、化合物Ｘ及び化合物ＸＩＶによる細菌不活化
【０１８３】
化合物ＶＩ、化合物Ｘ及び化合物ＸＩＶを使用してＧ＋及びＧ−細菌のパネルをそれらの各々の製糖培地において不活化させた。細胞は全て、対応する培地中で対数増殖期中期まで成長させ、遠心分離によって回収し、リンゲル液（ＲＳ）中に再浮遊させ、室温で１００μＭの化合物ＶＩ、化合物Ｘ及び化合物ＸＩＶで処理され、なお、これらの化合物はＲＳ中１００倍の濃縮液として浮遊液に添加された。対照にはＲＳのみを与えた。インキュベーションの最後に、室温で３０分間インキュベートする間に１０ｍＭのチオリン酸ナトリウムで未反応の化合物ＶＩ、化合物Ｘ及び化合物ＸＩＶを中和した。段階希釈液を使用して生細胞を標準的な寒天プレート計数によって計数した。表１は、化合物ＶＩ、化合物Ｘ及び化合物ＸＩＶによるＥ．ｃｏｌｉ、Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、Ｙ．ｅｎｔｅｒｏｃｏｌｉｔｉｃａ、Ｂ．ｃｅｒｅｕｓ、Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、及びＳ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓの１時間の処理の典型的な結果をまとめたものである。明らかに、１時間の処理の後でさえ生細胞の低減が３つ全ての化合物において認められた。化合物Ｘ及び化合物ＸＩＶは化合物ＶＩよりも著しく高い力価を示した。これら２つの化合物では２つの種が検出限界未満に不活化された（１．００Ｌｏｇ10ＣＦＵ／ｍＬ）。
【０１８４】
【表１】
2021533185.tif 000020
【０１８５】
実施例９
【０１８６】
化合物ＶＩ及び化合物Ｘによるウイルス不活化
【０１８７】
化合物ＶＩ及び化合物Ｘを使用することによって豚パルボウイルス（ＰＰＶ）を不活化させた。ＲＳ（ｐＨ６．９）中、室温で化合物ＶＩ及び化合物Ｘを１００μＭで使用し、ウイルス混入を１０％として、処理を行った。残存する化合物を、１０ｍＭのＮａ2Ｓ2Ｏ3と共に室温で２時間インキュベートすることによって失活させた。ＰＰＶブタ精巣細胞を許容する標準的な限界希釈アッセイを用いて、Ｌｏｇ10ＴＣＩＤ50／ｍＬで表したウイルス力価を決定した。指標細胞を６日間インキュベートした後、感染ウェルを顕微鏡下で目視検査によって計数した。結果を裏付けるために、最初のプレートウェルからの調整培地を試料として使用した二次感染を行った。
【０１８８】
化合物ＶＩまたは化合物Ｘを使用することによってヒト呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）を不活化させた。その目的のために、スクロース勾配精製されたウイルスを室温で１００μＭの化合物ＶＩ及び化合物Ｘで処理した。インキュベーションの１、４及び６時間目にアリコートを採取し、室温で３０分間、１０ｍＭのチオリン酸ナトリウムで失活させた。改変プラークアッセイにおいて標準的な１０ｘの段階希釈液を使用してウイルス力価を決定した。擬似処理ウイルスでは室温で６時間インキュベートした後であってもＲＳＶ感染性の顕著な変化はみられなかった（異なる実験では力価の低減は０．１１〜０．３６Ｌｏｇ10ＰＦＵ／ｍＬの範囲内であった）。
【０１８９】
化合物ＶＩ及び化合物Ｘを使用することによって牛ウイルス性下痢ウイルス（ＢＶＤＶ）を不活化させた。指標細胞をウシ鼻甲介細胞としたことを除けば、ＰＰＶ不活化に用いたプロトコールをＢＶＤＶ不活化に採用した。
【０１９０】
実験の結果を表２に示す。５〜７対数ものウイルス力価低減が認められ、化合物ＶＩと共に６時間インキュベートした後では全てのウイルスが検出限界未満に殺滅された。
【０１９１】
【表２】
2021533185.tif 000021
【０１９２】
実施例１０
【０１９３】
ＷＢ）の全血、白血球除去済み血液（ＬＢ）、及び赤血球濃厚液（ＲＢＣＣ）における化合物ＶＩ及び化合物Ｘによる細菌不活化
【０１９４】
２つのどちらも好冷細菌であるＧ−種、Ｙ．ｅｎｔｅｒｏｃｏｌｉｔｉｃａ及びＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、ならびに２つのＧ＋細菌、Ｓ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ及びＢ．ｃｅｒｅｕｓは、どれも既知の血液汚染物質であり、この試験に使用された。全ての血液試料に、ＲＳで調製されたおよそ０．１％の細菌浮遊原液を混入させ、平衡化のために室温で３０分間放置した。新しく一晩成長した細菌培養物を各混入のために使用した。混入がなされた血液に化合物ＶＩ及び化合物Ｘを１００、２５０及び５００μＭの終濃度で添加した。対照試料（Ｃｔｒ）には溶媒のみを与えた。インキュベーションを室温で６時間実施し、その後、不活性化剤である１００ｘのチオ硫酸Ｎａを添加し、さらに室温で２時間インキュベートした。インキュベーション及び失活の後、段階希釈及び平板滴下計数のためのアリコートを採取し、細菌成長促進溶液（トリプトン、ペプトン、酵母抽出物及びカザミノ酸を含有する）を残りの容積に加えた。成長／無成長の結果を寒天平板画線によって確認した。
【０１９５】
表３は、ＷＢ、ＬＢ及びＲＢＣＣにおける典型的な不活化実験の結果をそれぞれ表したものである。
【０１９６】
【表３】
2021533185.tif 000022
【０１９７】
実施例１１
【０１９８】
全血（ＷＢ）、白血球除去済み血液（ＬＢ）及び赤血球濃厚液（ＲＢＣＣ）における化合物ＶＩ及び化合物Ｘによるウイルス不活化
【０１９９】
全ての血液試料に、ＲＳで調製したおよそ２０％のウイルス原液を混入させ、平衡化のために室温で３０分間放置した。ＢＶＤＶまたはＰＰＶを使用するウイルス不活化試験を、実施例１０の細菌不活化プロトコールと同様にして実施した。Ｔ０及びインキュベーションから６時間後に、（Ｌｏｇ10ＴＣＩＤ50／ｍＬで表した）ウイルス力価を実施例９に記載されているように決定した。ＢＶＤＶ及びＰＰＶ不活化の結果を表４に示す。
【０２００】
【表４】
2021533185.tif 000023
【０２０１】
実施例１２
【０２０２】
化合物ＸＶＩによるＲＳＶの不活化
【０２０３】
異なる濃度の化合物ＸＶＩによる室温及び４０℃でのＲＳＶの不活化を実施例９に記載されるように実施した。結果を表５に示す。
【０２０４】
【表５】
2021533185.tif 000024
【０２０５】
実施例１３
【０２０６】
熱不活化ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）における化合物ＶＩによるＢＶＤＶ及びＰＰＶの不活化
【０２０７】
ＦＢＳのアリコートに５％（体積／体積）のＢＶＤＶ及びＰＰＶ原液を混入させ、室温で６０分間平衡化させた。混入がなされたＦＢＳにリン酸緩衝液（ｐＨ６．９）中１０ｍＭの化合物ＶＩを１００μＭの終濃度で添加し、全てのアリコートを表６に記載のとおりに処理した。
【０２０８】
【表６】
2021533185.tif 000025
【０２０９】
ウイルス混入血清試料を４０±１℃で６０分間、１００μＭの化合物ＶＩで処理した。全ての試料（対照１〜４及び処理試料）からのアリコートを、無血清のＤＭＥＭで段階希釈（１：５または１：１０）し、各希釈液からの２５μＬを３反復で９６ウェルプレート内のそれらの各指標細胞に播種した。プレートを５％ＣＯ2のインキュベータ内で６０分間、３７℃でインキュベートしてウイルスを吸着させた。検出限界を上げるために無希釈試料を追加で使用して２４ウェルプレート内または１０ｃｍペトリ皿内の宿主細胞に感染させた。吸着後、全てのウェルに、２５μＬの希釈液の吸引を伴わずにＤＭＥＭ／５％ＦＢＳを充填し、プレートをさらに３７℃で６〜７日間、ＣＯ2インキュベータ内でインキュベートした。各ウェルにおけるウイルスによる細胞変性効果の発達を目視検査によって検出し、Ｌｏｇ10ＴＣＩＤ50／ｍＬとして表される各々のウイルス力価を算出するために用いた。検出限界は１ｍＬあたり０．２感染性粒子であった。ある場合には、アッセイの結果を裏付けるために、接種されたウェルからの上清を６〜７日後に回収し、２４ウェルプレート内で新鮮な細胞に感染させるために使用した。
【０２１０】
表７に示す実験結果は、化合物ＶＩによる処理がＢＶＤＶ及びＰＰＶをどちらもアッセイの検出限界未満に効果的に不活化させたことを実証している。
【０２１１】
【表７】
2021533185.tif 000026
【０２１２】
実施例１４
【０２１３】
原生動物及び真菌の不活化剤としての構造Ｉの化合物
【０２１４】
新鮮なヒト赤血球において２４時間にわたって生理温度で血液感染性寄生虫Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｆａｌｃｉｐａｒｕｍ  ３Ｄ７、及びＢａｂｅｓｉａ  ｄｉｖｅｒｇｅｎｓ  Ｒｏｕｅｎの不活化を行った。濃度２５０μＭの化合物ＸＩＶは強い抗寄生虫活性を発揮して、生きたプラスモジウム属生物の数を正の約７対数だけ低減し、バベシアを８対数だけ低減した。病原性真菌の代表であるＣａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓの６対数を上回る不活化、及び繊毛を有する原生動物のモデル生物であるＴｅｔｒａｈｙｍｅｎａ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌａの３対数の不活化がそれらの各成長培地において２５０μＭの化合物ＸＩＶによって成し遂げられた。
【０２１５】
実施例１５
【０２１６】
２−メルカプト酢酸エチルによる化合物Ｘの中和
【０２１７】
１００μＭの化合物Ｘのリン酸緩衝生理食塩水溶液を室温で１０ｍＭの２−メルカプト酢酸エチルと共にインキュベートし、化合物Ｘ濃度の変化、ならびに中和の中間体化合物（ＸＸＩ）及び中和の最終化合物ＸＸＩＩの形成を混合物のＬＣＭＳ分析によって判定した。中和の反応スキームを以下に示す。化合物Ｘ、中間体中和生成物Ｑ１（化合物ＸＸＩ）及び最終中和生成物Ｑ２（化合物ＸＸＩＩ）のピーク面積を以下の表８及び図１８に示す。
【０２１８】
【化１８】
2021533185.tif 000027
【０２１９】
【表８】
2021533185.tif 000028
【０２２０】
実施例１６
【０２２１】
チオ硫酸ナトリウムによる残存する化合物ＶＩの中和
【０２２２】
チオ硫酸ナトリウムと構造Ｉの化合物との反応の試験は、Ｎａ2Ｓ2Ｏ3が化合物のアジリジン基と速やかに反応して開環させ、それを迅速な腎排泄を受けると予測される生物学的に十分に忍容されるチオ硫酸エステルに変換することを示した。ＰＢＳ中での１００μＭの化合物ＶＩと１ｍＭのＮａ2Ｓ2Ｏ3との反応の速度を反応混合物のＬＣＭＳ分析によって決定した（図１９）。反応は一次速度論に従い、速度定数は、６℃で０．００６１４ｍｉｎ-1、２５℃で０．０３７９ｍｉｎ-1である。この反応速度では、１０ｍＭのＮａ2Ｓ2Ｏ3の存在下で２５℃での化合物ＶＩの半減期は１．８３分であることになり、２時間後に残存する化合物ＶＩの濃度は５．５×１０-19Ｍであることになる。反応生成物のＬＣＭＳ分析は、それがビスチオ硫酸エステル（化合物ＶＩと２分子のＮａ2Ｓ2Ｏ3との反応によって形成された化合物ＸＸＩＩＩであることを裏付けた。
【０２２３】
【化１９】
2021533185.tif 000029
【０２２４】
実施例１７
【０２２５】
チオサリチル酸メチルによる化合物Ｘの中和
【０２２６】
１７８μＬのリン酸緩衝生理食塩水に、１０ｍＭの化合物Ｘのメタノール溶液２μＬと、１００ｍＭのチオサリチル酸メチルのメタノール溶液２０μＬとを添加し、これによって終濃度は不活化剤が１００μＭ、サリチル酸メチルが１０ｍＭとなった。この溶液を、化合物Ｘの濃度の変化、及び本明細書中で模式的に示される化合物Ｘとチオサリチル酸メチルとの共有結合性付加物（化合物ＸＸＩＶ及びＸＸＶ）の形成について液体クロマトグラフィー質量分析によって分析した。
【０２２７】
【化２０】
2021533185.tif 000030
【０２２８】
図２０Ａにグラフで示される結果は、化合物ＸＸＶへとさらに変換されるものである中間体化合物ＸＸＩＶの形成のために化合物Ｘの濃度が低下することを示している。化合物ＶＩの中和の速度は、ピーク面積によって決定される化合物Ｘの濃度の対数をインキュベーション時間に対してプロットすることによって決定され得る。このプロットは、図２０Ｂに示されるが、線形依存性を明らかにしており、化合物ＸのＴ1/2＝１６．６分の半減期に対応して一次速度定数をＫ＝−０．０４１６ｍｉｎ-1とする一次反応速度論を示している。
【０２２９】
実施例１８
【０２３０】
チオフェノールによる構造Ｉの化合物の中和
【０２３１】
１７８μＬのリン酸緩衝生理食塩水に、１０ｍＭの化合物Ｘのメタノール溶液２μＬと、１００ｍＭのチオフェノールのメタノール溶液２０μＬとを添加し、これによって終濃度は不活化剤が１００μＭ、チオフェノールが１０ｍＭとなった。この溶液を、化合物Ｘの濃度の変化、ならびに本明細書中で模式的に示される化合物Ｘとチオフェノールとの共有結合性付加物である化合物ＸＸＶＩ及び化合物ＸＸＶＩＩの形成について液体クロマトグラフィー質量分析によって分析した。
【０２３２】
【化２１】
2021533185.tif 000031
【０２３３】
図２１に様々な時間点における化合物ＸとチオフェノールのＬＣＭＳ分析の結果を示す。図２１の左パネルに、ピークが化合物Ｘ、ＸＸＶＩ及びＸＸＶＩＩに対応しているＬＣＭＳ分析の全イオン電流マスクロマトグラムを示す。右パネルに、対応するピークのマススペクトルを示す。分析は、１分４０秒（１００秒）後に化合物Ｘがかなりの程度で中和され、化合物Ｘ、ＸＸＶＩ及びＸＸＶＩＩのピーク面積の比がそれぞれ２１：５２：２７であることを明らかにしている。１０分後のそれらのピークの比は３：２９：６８であり、２０分後には０．５：１６：８３．５であり、化合物Ｘから共有結合性の一付加物及び二付加物、ＸＸＶＩ及びＸＸＶＩＩへの急速な変換を示唆している。
【０２３４】
実施例１９
【０２３５】
チオスルホナート官能基を有する固相剤ＸＸＶＩＩＩの調製、及び化合物ＶＩの中和のためのその使用
【０２３６】
塩化スルホニル官能化ジビニルベンゼン架橋ポリスチレン樹脂（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈカタログ番号４９８２１１−５ｇ）をアルゴン下で２Ｍの硫化水素ナトリウム溶液５ｍｌ（硫化ナトリウム九水和物の水溶液に硫化水素を飽和させることによって調製した）と混合した。混合物に超音波処理をおよそ３分間行い、次いで５５℃で４時間撹拌した。その後、樹脂を濾別し、脱気水で３回、脱気メタノールで３回、及び脱気エーテルで２回洗浄した。樹脂をアルゴン気流下、次いで真空下で乾燥させた。チオスルホナート官能化ポリスチレン／ジビニルベンゼン樹脂である乾燥樹脂（化合物ＸＸＶＩＩＩ）１．０３９ｇが得られた。化合物ＸＸＶＩＩＩのアリコートを１００μＭの化合物ＶＩのＰＢＳ溶液に添加した。ＬＣＭＳ分析から、混合物中の化合物ＶＩの濃度の時間依存的低減が実証された。
【０２３７】
【化２２】
2021533185.tif 000032
【０２３８】
固相剤ＸＸＶＩＩＩの調製の反応スキーム、ならびに化合物ＸＸＩＸ（例えば、化合物ＶＩと固相剤ＸＸＩＸとの共有結合性付加物）の形成を伴う固相剤ＸＸＶＩＩＩによる化合物ＶＩの中和及び共有結合的隔離の反応は本明細書中に示されている。
【０２３９】
実施例２０
【０２４０】
メルカプトフェニル基官能化メタクリレート樹脂ベースの固相剤ＸＸＸの調製、ならびに化合物ＶＩの中和及び共有結合的隔離のためのその使用
【０２４１】
４−メルカプトフェニル酢酸（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈカタログ番号６５３１５２−５Ｇ）４００ｍｇを２ｍｌのジメチルスルホキシドで溶解させ、溶液を室温で一晩放置した。形成されたジメチルスルフィドを１０ｔｏｒｒの真空下で除去し、余剰のジメチルスルホキシドを４５℃で一晩、０．０５ｔｏｒｒの真空下で除去した。これによって４−メルカプトフェニル酢酸の定量的収率のジスルフィドが蝋状の黄色味がかった固体として得られた。
【０２４２】
アミノエチル基官能化メタクリレート樹脂（Ｐｕｒｏｌｉｔｅ  Ｌｔｄ，Ｌｌａｎｔｒｉｓａｎｔ，Ｗａｌｅｓ，ＵＫ、製品番号Ｄ６１９５、商標Ｃｈｒｏｍａｌｉｔｅ  ＭＡＭ２、湿潤樹脂１ｍｌあたり０．５ｍｍｏｌのアミノ基、水分６８％）３００ｍｇを真空下、３５℃で２ｍｌの乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの３回の蒸発によって乾燥させた。乾燥樹脂を１ｍｌの乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの中に懸濁させ、この懸濁液に乾燥テトラヒドロフラン１ｍｌ中４−メルカプトフェニル酢酸のジスルフィド３７０ｍｇの溶液を添加した。この懸濁液に、撹拌下でベンゾトリアゾール−ｌ−イル−オキシトリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート１７２ｍｇを添加し、続いて１７２μＬのＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを滴加し、反応混合物をアルゴン下で密封した。２４時間後、脱イオン及び脱気水１ｍｌ中３３０ｍｇのジチオスレイトールの溶液を撹拌しながら添加し、１０分後に樹脂を真空濾過によって回収し、脱気されたアセトニトリル、テトラヒドロフラン、メタノール、０．２ｍＭのジエチレントリアミン五酢酸（ＤＰＴＡ）で繰り返し洗浄し、アルゴンでパージして３１４ｍｇの湿ったメルカプトフェニル基官能化メタクリレート樹脂を得た。生成物である化合物ＸＸＸにおけるメルカプト基の導入量は、イールマンの手順（Ｒｉｅｎｅｒ，Ｃ．Ｋ．；Ｋａｄａ，Ｇ．；Ｇｒｕｂｅｒ，Ｈ．Ｊ．，Ａｎａｌ．Ｂｉｏａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．，２００２，３７３，２６６−７６）を用いて決定され、湿潤樹脂１グラムあたり０．２１ｍｍｏｌであった。水分含量は７１％であった。化合物ＸＸＸのアリコートを１００μＭの化合物ＶＩのＰＢＳ溶液に添加した。この混合物のＬＣＭＳ分析によって、混合物中の化合物ＶＩの時間依存的減少が実証された。
【０２４３】
【化２３】
2021533185.tif 000033
【０２４４】
上記反応スキームは、固相剤ＸＸＸの合成、及びそれと化合物ＶＩとの、化合物ＸＸＸＩ（例えば、化合物ＶＩと固相剤ＸＸＸとの共有結合性付加物ＸＸＸＩ）の形成を伴う反応を示す。
【０２４５】
実施例２１
【０２４６】
チオフェノール基官能化ポリエチレングリコールグラフト化ポリスチレン−ジビニルベンゼン樹脂ＸＸＸＩＩの調製、及び化合物ＶＩの中和のためのその使用
【０２４７】
４−メルカプトフェニル酢酸９００ｍｇを無水ジクロロメタン５０ｍｌ中１．６０ｇのトリフェニルメチルクロリドの溶液に添加した。混合物をアルゴン下で３時間、室温で撹拌した。水３０ｍｌを添加し、混合物を５分間撹拌した。ジクロロメタン層を分離し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、真空下で蒸発濃縮して２．３ｇの粗生成物を白色固体として得た。この材料をシリカゲルクロマトグラフィーによってクロロホルムからクロロホルム／メタノール１０：１までの勾配で精製して１．６２ｇ、７４％の２−（４−（トリフェニルメチルチオ）フェニル）酢酸を得た。
【０２４８】
Ｔｅｎｔａｇｅｌ  Ｓ  ＮＨ２樹脂２００ｍｇ（Ｒａｐｐ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ  ＧｍｂＨ，Ｔｕｅｂｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ、製品番号Ｓ３０１３２、アミノ基末端を有するポリエチレングリコールでグラフト化されたジビニルベンゼン架橋ポリスチレン樹脂）を数時間にわたって５ｍｌの乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの中で膨潤させ、その後、余分な溶媒をピペットで取り除いた。ベンゾトリアゾール−ｌ−イル−オキシトリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート１５１ｍｇ、２−（４−（トリフェニルメチルチオ）フェニル）酢酸１１９ｍｇ、及び無水１−ヒドロキシベンゾトリアゾール４４ｍｇを１．２ｍＬの乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。ジイソプロピルエチルアミン７５ｍｇ、１０１μＬを撹拌しながら添加し、１分後、得られた溶液を膨潤樹脂に添加した。室温で２時間振盪した後、樹脂を濾別し、３×２ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドで洗浄し、次いでアルゴン気流下で乾燥させた。樹脂を、トリイソプロピルシラン２．５％及び水２．５％のテトラヒドロフラン溶液２ｍＬの中に懸濁させた。２分後、樹脂をアルゴン下で濾別し、脱保護を繰り返した。その後、樹脂をアルゴン下で濾別し、３ｍｌの脱気アセトニトリルで３回洗浄し、アルゴン気流下で乾燥させて、メルカプトフェニル基を保有するＴｅｎｔａＧｅｌ  Ｓ樹脂（例えば化合物ＸＸＸＩＩ）２０３ｍｇを得た。メルカプト基導入量は、イールマンの手順を用いて決定され、乾燥樹脂１グラムあたり０．１２ｍｍｏｌであった。化合物ＸＸＸＩＩのアリコートを１００μＭの化合物ＶＩのＰＢＳ溶液に添加した。ＬＣＭＳ分析によって、混合物中の化合物ＶＩの時間依存的減少が実証された。
【０２４９】
【化２４】
2021533185.tif 000034
【０２５０】
上記反応スキームは、固相剤ＸＸＸＩＩの合成、及びそれと化合物ＶＩとの、化合物ＸＸＸＩＩＩ（例えば、化合物ＶＩと固相剤ＸＸＸＩＩとの共有結合性付加物ＸＸＸＩＩＩ）の形成を伴う反応を示す。
【０２５１】
実施例２２
【０２５２】
構造Ｉの化合物（複数可）に結合する固相剤の調製及び使用、ならびにイオン対形成によるそれらの中和または分解生成物。
【０２５３】
Ｈ+形態のスルホン酸基で官能化されたＰｕｒｏｌｉｔｅ  ＮＲＷ１６０ポリスチレンジビニルベンゼン架橋樹脂５００ｇを、以下のステップに従ってＮａ+形態に移した：ビーズを真空フィルター上及び無菌フード下で３体積の飽和ＮａＣｌ溶液で洗浄し、続いて２体積の１ＭのＮａＯＨで洗浄した。ＮａＯＨによる滅菌の後、ビーズを無菌脱イオン水で洗浄液のｐＨが中性になるまで洗浄した。ビーズを２体積のメタノールで１５分間インキュベートし、メタノールを除去した後、再び３体積の無菌脱イオン水ですすぎ洗いをした。最後にメタノール（２体積）でインキュベートした後、アルコールを濾過によって除去し、ビーズを真空下で乾燥させた。
【０２５４】
乾燥ビーズ５０ｍｇを１００μＭの化合物Ｘのリン酸緩衝生理食塩水溶液１ｍＬに添加した。この混合物のＬＣＭＳ分析は、上清中の化合物Ｘの濃度が３０ｎＭ未満に低減されたことを示した。
【０２５５】
実施例２３
【０２５６】
固相剤カートリッジの作製
【０２５７】
底部ポリプロピレン製フィルターを装着した５×５０ｍｍ、２０×１２０ｍｍ  ２０×２００ｍｍ（直径×長さ、ｍｍ、カタログ番号ＰＦ−ＤＬＥ−Ｆ０００４、ＰＦ−ＤＬＥ−Ｆ００２５、及びＰＦ−ＤＬＥ−Ｆ００４０、Ｉｎｔｅｒｃｈｉｍ，Ｍｏｎｔｌｕｃｏｎ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅ）の空のポリプロピレン製カートリッジに、固相剤を充填した。乾燥固相剤の場合、湿潤時のビーズの膨潤に備えるために、カートリッジへの充填はその容量の２／３とした。カートリッジの上部に別のポリプロピレン製フィルター円盤を装着し、カートリッジを密封し、室温（乾燥固相剤）または冷蔵（湿潤固相剤）で保存した。カートリッジは、図２、３、５〜８に示されるように処理閉鎖型システム内に組み込まれ得る。
【０２５８】
実施例２４
【０２５９】
化合物ＶＩで処理された動物血清の細胞培養支援特性の維持
【０２６０】
熱不活化ウシ胎仔血清（ＦＢＳ、カタログ番号８９５１０−１８８、ＶＷＲ）及び熱不活化ウマ血清（ＨＳ、カタログ番号Ｈ１１３８、Ｓｉｇｍａ）を１００μＭの化合物ＶＩと共に４０±１℃で６０分間、５０ｍＬ容無菌円錐管内でインキュベートした。処理対照血清は化合物ＶＩ希釈剤のみと共に４０±１℃で６０分間インキュベートした。インキュベーション後、実施例２２及び実施例２３に記載のとおりに作製された固相剤が充填されたカートリッジを使用して化合物ＶＩを被処理血清から除去した。カートリッジ濾過後、０．２μのシリンジフィルターを使用して血清を濾過滅菌した。対照血清には４０℃でのインキュベーションまたは固相剤への曝露を行わなかったが、濾過滅菌を行った。
【０２６１】
これらの血清を細胞増殖培地への栄養補給のために３つの異なる濃度、５％、１０％及び２０％で使用した。ウシ鼻甲介細胞（ＢＴＴ、線維芽細胞形態）、豚精巣細胞（ＰＴ、上皮）、及び２つのヒト細胞株Ａ１７２（膠芽腫、アストロサイト様細胞）、及びＭＣＦ７（上皮乳癌細胞）の成長に対するこれらの培地の支援能力を評価した。
【０２６２】
細胞成長曲線：コンフルエンシーの早い段階にあるＢＴＴ、ＰＴ、Ａ１７２及びＭＣＦ７細胞をトリプシン処理し、４８ウェルプレートに、上記の被処理または対照血清が補充されたＤＭＥＭに入れて播種した。培地を毎日取り替えた。２４時間毎に生細胞を標準的な血球測定器でトリパンブルー色素排除法を用いて計数した。結果をウェル１つあたりの平均細胞数として示す。各希釈液に対して少なくとも３つのウェルを用いた。
【０２６３】
クローン成長：コンフルエンシーの早い段階にあるＢＴＴ、ＰＴ、Ａ１７２及びＭＣＦ７細胞をトリプシン処理し、段階希釈（１：２）し、６反復で９６ウェルプレートに、上記の被処理または対照血清が補充されたＤＭＥＭに入れて播種した。１６日間にわたって培地を２日毎に取り替えた。クローン成長の存在を各ウェルの目視検査によって判定した。最後４つの希釈液について結果を示すが、細胞成長は、希釈液１つにつき合計６回の反復からの成長を有するウェルの数として観察された。
【０２６４】
長期培養：ＢＴＴ、ＰＴ、Ａ１７２及びＭＣＦ７細胞株を、対照または処理済みＦＢＳまたはＨＳ（ＢＴＴ細胞のみ）が補充された培地の中で、３〜４日間隔の１０継代にわたって上記と同様に増殖させた。位相差顕微鏡法を用いて細胞及び単層の形態を毎日追跡評価した。
【０２６５】
細胞成長結果：典型的な成長曲線を図２２に示す。全ての成長曲線は類似したパターンを呈した：まず典型的な遅滞期が全ての細胞株及び全ての培地に認められ、その後徐々に対数増殖期が起こった。予想通り、最も高い成長速度は、２０％の血清を含む培地の中で培養された全ての細胞株においてみられた。１０％の血清が補充された培地における成長は中間的な値を有していた一方、５％の血清を含んだ培地は細胞増殖が大幅に低減された。どの細胞株においても、どの血清濃度でも、対照血清、擬似処理血清または化合物ＶＩ処理血清の存在下で細胞成長の成長速度に統計的有意差はみられなかった。
【０２６６】
図２２は、６〜７日の期間にわたって測定された、４８ウェルプレートにおける４つの異なる細胞株の成長に対する擬似処理血清または化合物ＶＩ処理血清の影響を示す。Ａ、ブタＰＴ細胞；Ｂ、ヒトＡ１７２細胞；Ｃ、ヒトＭＣＦ−７細胞；Ｄ、ＦＢＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞；Ｅ、ＨＳを含んだ培地の中で成長させたウシＢＴＴ細胞。Ｔ０の柱は、播種時の細胞数を表す；（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの１つ目の柱−対照である未処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数；（１〜７日目の）３つ並んでいるうちの２つ目の柱−擬似処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数；（１〜７日目の）３つ並んでいる柱のうちの３つ目の柱−化合物ＶＩ処理血清を補充した培地が入ったウェルの中の細胞の数。各時間点は３つのウェルの平均を表す。エラーバーは標準偏差を表す。
【０２６７】
クローン成長結果：非情に低い播種密度（クローン成長）での細胞成長支持能力は血清のもう１つの重要な特性である。表９は、４つの最終希釈液における段階希釈細胞の成長の存在を示す。これらの結果は、４つ全ての細胞株のクローン成長が血清処理によって影響を受けなかったことを示している。
【０２６８】
【表９】
2021533185.tif 000035
【０２６９】
長期培養結果：化合物ＶＩ処理血清を含んだ培地の中で維持した細胞と、対照培地の中の細胞とでは、１０連続継代にわたって、中程度のまたはコンフルエントな単層の細胞成長／外観または形態に視覚的差異が認められなかった。
【０２７０】
実施例２５
【０２７１】
化合物ＶＩ処理ウシ胎仔血清がウイルス発達及び感染性を支援するその能力を維持する能力についての検査
【０２７２】
段階希釈した豚パルボウイルス（ＰＰＶ、ＡＴＣＣ＃ＶＲ−７４２）及び牛ウイルス性下痢ウイルス（ＢＶＤＶ、ＡＴＣＣ＃ＶＲ−５３４）原液をそれぞれブタ精巣細胞（ＰＴ、ＰＴ；ＡＴＣＣ＃ＣＲＬ−１７４６）及びウシ鼻甲介細胞（ＢＴＴ、ＡＴＣＣ；＃ＣＲＬ−１３９０）に添加し、吸着後、実施例２４に記載のとおりに調製された対照または化合物ＶＩ処理ＦＢＳが補充された培地を添加した。ウイルスを混入させた全ての試料（処理血清、擬似処理血清または未処理血清）からのアリコートを無血清のＤＭＥＭで段階希釈（１：５または１：１０）し、各希釈液からの２５μＬを３反復で９６ウェルプレート内のそれらの各指標細胞に播種した。プレートを５％ＣＯ2のインキュベータ内で６０分間、３７℃でインキュベートしてウイルスを吸着させた。検出限界を上げるために無希釈試料を追加で使用して２４ウェルプレート内または１０ｃｍペトリ皿内の宿主細胞に感染させた。吸着後、全てのウェルに、２５μＬの希釈液の吸引を伴わずにＤＭＥＭ／５％ＦＢＳを充填し、プレートをさらに３７℃で６〜７日間、ＣＯ2インキュベータ内でインキュベートした。各ウェルにおけるウイルスによる細胞変性効果の発達を目視検査によって検出し、Ｌｏｇ10ＴＣＩＤ50／ｍＬとして表される各々のウイルス力価を算出するために用いた。検出限界は１ｍＬあたり０．２感染性粒子であった。ある場合には、アッセイの結果を裏付けるために、接種されたウェルからの上清を６〜７日後に回収し、２４ウェルプレート内で新鮮な細胞に感染させるために使用した。
【０２７３】
表１０に示されるウイルス力価測定の結果は、未処理ＦＢＳが補充された対照培地、及び化合物ＶＩ処理血清が補充された培地が試験細胞において本質的に同じウイルス感染支援特性を有することを示している。
【０２７４】
【表１０】
2021533185.tif 000036
【０２７５】
実施例２６
【０２７６】
構造Ｉの化合物で処理された全血及び赤血球（ＲＢＣ）の質
【０２７７】
１０ｍＬの全血試料または赤血球濃厚液（ＲＢＣＣ、２５ｍＬ）を５００μＭの化合物ＶＩで６時間、室温で処理した。残存する化合物ＶＩを同じ体積の１０ｍＭのチオ硫酸ナトリウムで２時間、室温で中和した。対照については、同一の全血またはＲＢＣＣの試料を、化合物ＶＩ抜きで生理食塩水及びチオ硫酸ナトリウムで、または化合物ＶＩ及び／またはチオスルフェート抜きで生理食塩水のみで処理した。ＩＤＥＸＸ  Ｐｒｏｃｙｔｅ  Ｄｘ血液分析機、及びＩＤＥＸＸ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｄｘ化学分析機を製造業者の推奨に従って用いて各試料からの全血及びＲＢＣＣのアリコートを全血球算定及び生化学分析に供した。試料を処理の直後に分析し、１週間後に全血について、及び４〜６℃で保存する５週間にわたって毎週ＲＢＣＣについて、再分析した。以下のパラメータを測定した：ＲＢＣ数、ヘモグロビン、ヘマトクリット、平均赤血球容積、平均赤血球ヘモグロビン量、赤血球分布、網状赤血球数、血小板、平均血小板容積、白血球、好中球、リンパ球、単球、好酸球、好塩基球、塩素、カリウム、ナトリウム、グルコース及びラクテート濃度。毎週の検査の後、分析機の精度及び正確さの範囲内では、全ての測定パラメータ（ＲＢＣ数、ヘモグロビン、ヘマトクリット、平均赤血球容積、平均赤血球ヘモグロビン量、赤血球分布、網状赤血球数、血小板、平均血小板容積、白血球、好中球、リンパ球、単球、好酸球、好塩基球、塩素、カリウム、ナトリウム、グルコース及びラクテート濃度）において処理試料と対照との間に細胞特性または生化学的特性の差がみられなかった。
【０２７８】
本発明の態様
本発明は、以下の非限定的な態様を提供する：
【０２７９】
態様１。試料からの病原体または望ましくない生物を不活化または減少させる方法であって、
（ｉ）構造Ｉを有する化合物：
【０２８０】
【化２５】
2021533185.tif 000037
【０２８１】
〔式中、
各Ｒ1は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または置換アルキル基から選択され、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、置換アルケニル、置換シクロアルキルもしくは置換フェニル基、または構造ＩＩの部分：
【０２８２】
【化２６】
2021533185.tif 000038
【０２８３】
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または他の置換アルキル基から選択され、
各ｎは出現毎に独立して、３、４または５であり、
各ｍは出現毎に独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０である〕、
またはその化学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物による前記試料の処理、
（ｉｉ）前記試料からの病原体または望ましくない生物を不活化または減少させるのに十分な時間にわたるインキュベーション、
（ｉｉｉ）前記構造Ｉの化合物の毒性または他の望ましくない特性を排除または低減する１つ以上の中和剤による、前記試料の処理
を含む、前記方法。
【０２８４】
態様２。前記構造Ｉの化合物が、構造ＩＡ：
【０２８５】
【化２７】
2021533185.tif 000039
【０２８６】
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、アルケニル、シクロアルキル、フェニル基、または構造ＩＩＡの部分：
【０２８７】
【化２８】
2021533185.tif 000040
【０２８８】
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または置換アルキル基から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
各ｂは出現毎に独立して、０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有する、態様１に記載の方法。
【０２８９】
態様３。前記構造Ｉの化合物が、構造ＩＢ：
【０２９０】
【化２９】
2021533185.tif 000041
【０２９１】
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
ｂは０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有する、態様１に記載の方法。
【０２９２】
態様４。前記１つ以上の中和剤が、前記構造Ｉ、ＩＡまたはＩＢの化合物のアジリジン環と反応してそれを開環させることによって前記構造Ｉ、ＩＡまたはＩＢの化合物のアルキル化特性を排除する求核性化合物である、態様１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【０２９３】
態様５。前記１つ以上の中和剤が、チオスルフェート、好ましくはチオ硫酸ナトリウム、チオホスフェート、好ましくはチオリン酸ナトリウム、チオ尿素もしくは置換型チオ尿素、チオカルボン酸及びその塩、ジチオカルボン酸及びその塩、チオ炭酸塩、ジチオ炭酸塩、チオ炭酸Ｏ−エステルの塩、ジチオ炭酸Ｏ−エステルの塩、メルカプタンすなわちチオールもしくはそれらの塩、または置換メルカプタンすなわち置換チオール、またはポリメルカプタンすなわちポリチオール及びそれらの塩、またはそれらの任意の組合せ、または共有結合によって結合しているメルカプトすなわちチオール基、チオスルフェート、チオホスフェート、チオ尿素、チオカルボン酸、ジチオカルボン酸、チオ炭酸Ｏ−エステル、ジチオ炭酸Ｏ−エステル基もしくはそれらの組合せを含有しており水性媒体に可溶である有機ポリマーである、態様４に記載の方法。
【０２９４】
態様６。前記１つ以上の中和剤が、チオ硫酸ナトリウム、２−メルカプトエタノール、２−（メチルアミノ）エタンチオール、２−アミノエタンチオール、２−（ジメチルアミノ）エタンチオール、２−メルカプト−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウム及びその塩、チオカルボン酸及びその塩、チオ酢酸及びその塩、チオプロピオン酸及びその塩、チオシュウ酸及びその塩、チオマロン酸及びその塩、チオコハク酸及びその塩、チオグリコール酸及びその塩、チオ乳酸及びその塩、ジチオカルボン酸及びその塩、ジチオ酢酸及びその塩、２−メルカプト酢酸及びその塩、２−メルカプトプロピオン酸及びその塩、２−メルカプト酢酸エチル、２−メルカプトコハク酸ならびにその塩及びエステル、２−（メチルスルホニル）メタンチオール、（エチルスルホニル）メタンチオール、スルホニルジメタンチオール、２，２，２−トリフルオロエタンチオール、１Ｈ−イミダゾール−５−チオール、イミダゾリジン−２−チオン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン、ピリジン−２−チオール、４−チオキソ−３，４−ジヒドロピリミジン−２（１Ｈ）−オン、２−チオキソジヒドロピリミジン−４，６（１Ｈ，５Ｈ）−ジオン、２−メルカプト安息香酸及びその塩、４−メルカプト安息香酸及びその塩、チオフェノール、２−、３−もしくは４−メルカプトアニソール、２−メルカプトプロパン−１，２−ジオール、２，３−ジメルカプトプロパノール、または１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、ならびにそれらの組合せである、態様５に記載の方法。
【０２９５】
態様７。前記中和剤の前記メルカプタンすなわちチオールの−ＳＨ基の解離のｐＫaが４〜１０、好ましくは５〜９、よりいっそう好ましくは６〜８、または前記被処理媒体のｐＨ付近である、態様５に記載の方法。
【０２９６】
態様８。前記中和剤の前記メルカプタンすなわち前記チオールが、二重結合に、または芳香環構造に、または完全もしくは部分的ｓｐ2混成炭素原子に直接結合している−ＳＨ基を有する、態様５に記載の方法。
【０２９７】
態様９。前記中和剤が少なくとも１つの電子受容基、例えば、スルホン基（−Ｓ（Ｏ2）−Ｒ）またはスルホキシド基（−Ｓ（Ｏ）−Ｒ）またはエステル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）またはアミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ2）を含み、式中、Ｒが任意のアルキルまたは置換アルキル基であり、前記電子受容基が、ＳＨ基が結合している炭素原子に結合している、態様５に記載の方法。
【０２９８】
態様１０。前記中和剤が、任意選択的に連結基を介して、固体担体に共有結合している、態様１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【０２９９】
態様１１。残存量の前記構造Ｉの化合物を含有する前記試料に前記１つ以上の中和剤が１分〜４８時間、好ましくは２０分〜２４時間、よりいっそう好ましくは６０分〜８時間の期間にわたって、０〜１００℃、好ましくは１０〜６０℃、よりいっそう好ましくは２０〜４０℃の温度で、１〜１４、好ましくは４〜９、よりいっそう好ましくは６〜８のｐＨで、１Ｍ以下、好ましくは０．１Ｍ以下の濃度、よりいっそう好ましくは１０ｍＭ以下の濃度で接触する、態様１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【０３００】
態様１２。残存する前記構造Ｉを有する化合物の濃度が、前記中和剤による処理の後に少なくとも２対数、好ましくは少なくとも３対数、より好ましくは少なくとも４対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも５対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも６対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも７対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも８対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも９対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも１０対数だけ低下する、態様１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【０３０１】
態様１３。残存する前記構造Ｉの化合物を前記中和剤と接触させた後、前記構造Ｉの化合物の中和もしくは分解の生成物、及び／または余剰の前記中和剤が、前記被処理媒体に不溶な固相剤であって、多孔性、微多孔性  マクロ多孔性もしくはゲル状であり得るかまたは非多孔性の高分散性の高表面積固体であり得、１μｍ〜１ｃｍの様々な径のビーズまたは粒子の形状を有し得、前記構造Ｉの化合物（複数可）の中和もしくは分解の生成物及び／または前記中和剤との化学反応及び共有結合かその吸収かさもなければ隔離をする前記固相剤による、前記被処理試料の処理、ならびにそれに続く前記固相剤の好ましくは濾過または沈降または遠心分離による除去によって前記被処理試料から部分的または完全に除去されるか、あるいは、前記処理が、前記固相剤が入ったカートリッジによる前記媒体もしくは組成物の濾過によって、または透過性もしくは半透性膜を介した前記固相剤との前記媒体もしくは組成物の接触によって行われ、前記処理が、１回、２回もしくは複数回、または前記構造Ｉの化合物の中和もしくは分解の化合物の所望の低減が成し遂げられるまで行われ得、前記処理が、単一の固相剤によって、または逐次使用するか混合物として使用するかのどちらかである２つ以上の異なる固相剤によって行われ得る、態様１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【０３０２】
態様１４。前記固相剤が、前記構造Ｉの化合物の中和もしくは分解の生成物、及び／または余剰の前記中和剤を吸収する、態様１３に記載の方法。
【０３０３】
態様１５。前記固相剤が、活性炭、または逆相樹脂、または多孔性もしくは微多孔性疎水性有機ポリマー、例えば、ポリスチレン樹脂、またはジビニルベンゼン架橋ポリスチレン樹脂、またはＣ4−Ｃ18アルキル基などの疎水性有機基で修飾されたポリアクリレートもしくはポリメタクリレート樹脂である、態様１４に記載の方法。
【０３０４】
態様１６。前記固相剤が、陽イオン交換樹脂または陰イオン交換樹脂であり、処理のｐＨの下で前記中和剤がアニオン性またはカチオン性である場合に前記構造Ｉの化合物の中和もしくは分解の生成物、及び／または余剰の前記中和剤とイオン対を形成する、態様１５に記載の方法。
【０３０５】
態様１７。前記陽イオン交換樹脂が有機ポリマーであり、好ましくは、架橋されており、カチオン、例えば、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムもしくは置換アンモニウムカチオンまたは水素カチオンとのイオン対形成形態であるアニオン性基、例えばスルホまたはスルホンまたはカルボキシル基を保有している、態様１６に記載の方法。
【０３０６】
態様１８。前記陰イオン交換樹脂が有機ポリマーであり、好ましくは、架橋されており、カチオン性基、例えば、プロトン化アミノまたはアルキル置換アミノ基、例えば、モノ−、ジ−もしくはトリメチルアミン基、または第四級アンモニウム基、例えばテトラメチルアンモニウム基を保有し、前記基が、アニオン、例えば、クロライド、スルフェート、シトレートまたはヒドロキシルアニオンとのイオン対形成形態である、態様１６に記載の方法。
【０３０７】
態様１９。前記固相剤が、ポリマーであり、好ましくは架橋されており、許容されるナトリウムなどのカチオンとイオン対を形成したチオスルフェート基と結合しており、式Ｐ−Ｒ−Ｓ−ＳＯ3-Ｎａ+を有し、式中、Ｐがポリマーであり、Ｒが共有結合または任意の二価リンカーであり、前記基が、交換反応によって余剰の式Ｒ1ＳＨまたはＲ1Ｓ-Ｃａｔ+のメルカプトすなわちチオール型の中和剤と反応し、式中、Ｃａｔ+がナトリウムなどの許容されるカチオンであり、その結果、次式Ｐ−Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ1で表されるジスルフィド結合による前記不活性化剤と前記ポリマーとの共有結合、及びチオスルフェートアニオンＳ2Ｏ32-の遊離がもたらされ；または、前記ポリマーが直接もしくはリンカーを介してエポキシもしくは置換エポキシと結合しており、前記エポキシ基が、余剰の式Ｒ1ＳＨまたはＲ1Ｓ-Ｃａｔ+のメルカプトすなわちチオール型の中和剤と反応して前記エポキシ基を開環させ前記中和剤を前記ポリマーに共有結合させるものであり、式中、Ｃａｔ+がナトリウムなどの許容されるカチオンである、態様１３に記載の方法。
【０３０８】
態様２０。前記試料が、組成物、実用品、表面、装置または生物である、態様１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【０３０９】
態様２１。前記試料が、血液または血液製品、体液、真核生物由来または原核生物由来の培地、ワクチン配合組成物、生物製剤または生物学的製剤、臨床試料、生検材料、研究試料、化粧品、医薬組成物、消耗品、機器、水中用流体導管、パイプ、ホース、熱交換器または水上船、及びそれらの表面である、態様１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【０３１０】
態様２２。前記試料が血液または血液製品である、態様１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【０３１１】
態様２３。試料からの病原体または望ましくない生物を不活化させる、減少させる、または除去する方法であって、
構造Ｉを有する化合物：
【０３１２】
【化３０】
2021533185.tif 000042
【０３１３】
〔式中、
各Ｒ1は出現毎に独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または他の置換アルキル基から選択され、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、アルケニル、シクロアルキルもしくはフェニル基、または構造ＩＩの部分：
【０３１４】
【化３１】
2021533185.tif 000043
【０３１５】
から選択され、
ｎは出現毎に独立して、３、４または５であり、
ｍは出現毎に独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０である〕、
またはその化学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物による前記試料の処理、及び
それに続く前記病原体または望ましくない生物の出現に対する化合物または前記構造Ｉを有する化合物の所望の効果を可能にするのに十分な時間にわたるインキュベーション；
（ｉｉ）前記被処理媒体に不溶な固相剤であって、多孔性、微多孔性  マクロ多孔性もしくはゲル状であり得るかまたは非多孔性の高分散性の高表面積固体であり得、１μｍ〜１ｃｍなどの様々な径のビーズまたは粒子の形状を有し得、残存する前記構造Ｉの化合物またはその分解の生成物（複数可）の化学反応及び共有結合かその吸収かさもなければ隔離をする前記固相剤による前記試料の処理；
（ｉｉｉ）前記固相剤の好ましくは濾過、沈降または遠心分離による除去
を含む；あるいは、前記処理が、前記固相剤が入ったカートリッジによる前記試料の濾過によって、または透過性もしくは半透性膜を介した前記固相剤との前記試料の接触によって行われ；前記処理が、１回もしくは２回もしくは複数回、または前記構造Ｉの化合物もしくはその分解の生成物の所望の低減が成し遂げられるまで行われ得、前記処理が、単一の固相剤によって、または逐次使用するか混合物として使用するかのどちらかである２つ以上の異なる固相剤によって行われ得る、前記方法。
【０３１６】
態様２４。前記構造Ｉの化合物が構造ＩＡ：
【０３１７】
【化３２】
2021533185.tif 000044
【０３１８】
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、または置換アルキル、アルケニル、シクロアルキル、フェニル基、または構造ＩＩＡの部分：
【０３１９】
【化３３】
2021533185.tif 000045
【０３２０】
から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、アルキル基、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、アルケニル基、フェニル基、アルキルオキシ基、アシルオキシ基または置換アルキル基から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
各ｂは出現毎に独立して、０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有する、態様２３に記載の方法。
【０３２１】
態様２５。前記構造Ｉの化合物が構造ＩＢ：
【０３２２】
【化３４】
2021533185.tif 000046
【０３２３】
〔式中、
各Ｒ2は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各Ｒ3は出現毎に独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣＨ（ＣＨ3）2から選択され、
各ａは出現毎に独立して、１、２または３から選択され、
ｂは０、１、２、３、４、５または６から選択される〕
を有する、態様２３に記載の方法。
【０３２４】
態様２６。前記固相剤が、前記構造Ｉの化合物との化学反応及び共有結合をする反応性基を含有する、態様２３〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【０３２５】
態様２７。前記反応性基が、前記構造Ｉの化合物のアジリジン環と反応してそれを開環させることができるものであり、求核性基、例えば、チオスルフェート  −ＯＳ（Ｏ）（Ｏ-）Ｓ-、またはチオスルホナート  −Ｓ（Ｏ）（Ｏ-）Ｓ-、またはメルカプトすなわちチオール基  −ＳＨ、−ＣＨ2ＳＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＣＦ2ＣＨ2ＳＨ、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＮＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＮＨ（Ｍｅ）ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−Ｎ（Ｍｅ2）ＣＨ2ＣＨ2ＳＨ、−ＣＯＣＨ2ＳＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＣＨ2ＳＨ、−チオ尿素  −ＮＨＣ（Ｓ）ＮＨ2、もしくは置換型チオ尿素基、チオカルボン酸  −Ｃ（Ｏ）Ｓ-、ジチオカルボン酸  −Ｃ（Ｓ）Ｓ-、チオ炭酸Ｏ−エステル  −ＯＣ（Ｏ）Ｓ-、ジチオ炭酸Ｏ−エステルもしくはキサンテート  −ＯＣ（Ｓ）Ｓ-、チオホスホナート  −ＰＯ（ＯＨ）ＳＨ、及びチオホスフェート  −ＯＰＯ（ＯＨ）ＳＨ、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−チオフェニル基  −Ｃ6Ｈ4ＳＨ、チオサリチラート基、ｍ−もしくはｐ−チオベンゾエート基  −Ｏ2ＣＣ6Ｈ4ＳＨ、またはそれらの塩形態である、態様２６に記載の方法。
【０３２６】
態様２８。前記メルカプトすなわちチオールすなわち−ＳＨ基が、二重結合に、または芳香環構造に、または完全もしくは部分的ｓｐ2混成炭素原子に直接連結されている、態様２７に記載の方法。
【０３２７】
態様２９。前記−ＳＨ基の−Ｓ-及びＨ+への解離のｐＫaが１０未満、好ましくは９未満、最も好ましくは８未満である、態様２７または態様２８に記載の方法。
【０３２８】
態様３０。前記固相剤が、多孔性、微多孔性またはゲル状の有機ポリマーである、態様２３〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【０３２９】
態様３１。前記有機ポリマーが、親水性有機ポリマー、または水性媒体中での湿潤もしくは膨張もしくは膨潤が可能なポリマーである、態様３０に記載の方法。
【０３３０】
態様３２。前記有機ポリマーが、好ましくは架橋されており、ポリスチレンポリマー、あるいはポリアクリレートポリマー、あるいはポリメタクリレートポリマー、あるいはポリウレタン系ポリマー、あるいはポリアミド系ポリマー、あるいはデキストラン系ポリマー、例えば、限定されないが、セファデックス（登録商標）、あるいはアガロース系ポリマー、例えば、限定されないが、セファロース（登録商標）、あるいはセルロース系ポリマー、あるいは変性セルロース系ポリマー、例えば、限定されないが、カルボキシメチルセルロースまたはジエチルアミノエチルセルロースまたはメチルセルロース、あるいは他の多糖系ポリマー、あるいは他の任意の直鎖型、分岐型または架橋型の、ホモもしくはヘテロポリマーまたはイソ型もしくはアタクチック型配置もしくは他の立体規則性を有するブロックコポリマーである、あるいは、前記被処理媒体に不溶な他の任意の適切な巨大分子であってもよい、態様３０または態様３１に記載の方法。
【０３３１】
態様３３。前記求核性基が、様々な種類のもののうちの１つであり得、前記ポリマーの主鎖に直接結合したものであり得、あるいは二価基、例えば、限定されないが、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−基、メチレン基、一置換もしくは二置換メチレン基、エチレンもしくは置換エチレン基、プロピレンもしくは置換プロピレン基、オキシメチレンもしくはオキシエチレン基、または二価、三価もしくは多価リンカー、例えば、限定されないが、オリゴもしくはポリオキシエチレン、オリゴもしくはポリエステル、もしくはポリアミド型リンカーによって結合したものであり得、前記リンカーが直鎖型または分岐型またはデンドリマー型であってもよく、それに結合している１つ、または１つより多い、または多くの求核性基を含有していてもよい、態様２７〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【０３３２】
態様３４。前記ポリマーが、前記求核性基だけでなく、限定されないがいわゆる隣接効果もしくは隣接電子対効果によって、または前記求核性基の脱プロトン化を増強することによって、または前記求核性基に水素結合することによって、または前記構造Ｉの化合物と前記求核性基との間で形成される遷移状態と相互作用し、そのエネルギーを下げることによって、または前記構造Ｉの化合物との非共有結合もしくはイオン対形成をし、結果としてその局所濃度を高めることによって、または前記構造Ｉの化合物（複数可）のアジリジン窒素をプロトン化し、結果としてそれらの反応性を増大させることによって前記求核性基の求核性を増強することで前記構造Ｉの化合物との反応を伴わずにそれと前記求核性基との反応を支援する基も含有する、態様３０〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【０３３３】
態様３５。ポリマー親水性もしくは濡れ性を増大させるのに、またはポリマー特性、例えば、限定されないが、前記試料もしくは前記組成物もしくは生物もしくは生体液の成分に対する不活性さを改善するのに十分な数の親水性基が前記有機ポリマーに結合している、態様３０〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【０３３４】
態様３６。前記有機ポリマーがジビニルベンゼン架橋ポリスチレンであり前記極性基が、分子量を１５０〜１００，０００Ｄａ、好ましくは２，０００〜４０，０００Ｄａ、よりいっそう好ましくは４，０００〜２０，０００Ｄａとし密度をどのモノマー単位でも１個以下の基としたエチレングリコールオリゴマーもしくはポリエチレングリコール、またはスルホ基（スルホン酸基、−ＳＯ3-）である、あるいは前記ポリマーがアクリレートまたはメタクリレートポリマーであり前記極性基が、ポリオール、例えば、限定されないが、２−ヒドロキシエチル、２，３−ジヒドロキシプロピル、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはオリゴ−またはポリエチレングリコールであり、前記極性基が、所望の親水性または他の有益な特性を獲得するのに十分な密度で前記アクリレートまたはメタクリレートポリマーのＣ１すなわちカルボニル基に結合しており、前記他の有益な特性は、限定されないが、免疫原性がないこと、あるいは血栓形成性がないこと、あるいはタンパク質もしくは受容体に対する、または前記被処理試料もしくは組成物もしくは体液の他の成分に対する結合性または親和性がないことであり得る、態様３５に記載の方法。
【０３３５】
態様３７。前記固相剤が、残存する構造Ｉの化合物の正に帯電した窒素原子との多重イオン対を形成する、態様２３〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【０３３６】
態様３８。固相剤が有機ポリマー、微多孔性またはマクロ多孔性またはゲル状の有機ポリマーであり、好ましくは、架橋しており、カチオン、例えば、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムもしくは置換アンモニウムカチオンまたは水素カチオンとのイオン対形成形態であるアニオン性基、例えばスルホまたはスルホンまたはカルボキシル基を保有している、態様３７に記載の方法。
【０３３７】
態様３９。前記ポリマーが、ナトリウム型のスルホン基をポリマー１グラムあたり１．５ミリ当量以下の密度で含有するジビニル架橋ポリスチレンポリマーである、態様３８に記載の方法。
【０３３８】
態様４０。前記ポリマーがジアクリレート架橋ポリアクリレートまたはメタクリレートであり、前記アニオン性基がポリマー１グラムあたり４ミリ当量以下の密度のナトリウム型のスルホンまたはカルボキシル基である、態様３８に記載の方法。
【０３３９】
態様４１。前記病原体または望ましくない生物が、感染症原因生物、例えば、限定されないが、エンベロープウイルス及びノンエンベロープウイルス、ＤＮＡもしくはＲＮＡウイルスならびにバクテリオファージを含めたウイルス、プリオン、原核生物、グラム陽性もしくはグラム陰性菌を含めた細菌、芽胞形成菌もしくは細菌芽胞、マイコプラズマ、古細菌、及び細菌膜；真菌、原生動物、単もしくは多細胞寄生虫、寄生蠕虫、住血吸虫もしくは線虫、もしくはそれらの卵、単もしくは多細胞藻類、及び甲殻類を含むがこれらに限定されない、真核生物、単もしくは多細胞真核生物、または滲出物質、バイオフィルムもしくは生物汚損系を含めたそれらの任意の組合せである、態様１〜４０のいずれか１項に記載の方法。
【０３４０】
態様４２。前記被処理試料が、ヒトまたは動物の血液、白血球除去済み血液、及び血液製品、例えば、血漿、赤血球、血小板、血清または血漿成分、因子または酵素、輸液を意図した輸液用血液及び血液成分、アフェレーシス血液成分、体液、動物血清、例えば細胞培養添加剤として使用される血清、真核生物由来または原核生物由来の培地、ワクチン配合組成物、化粧品及び医薬組成物から選択され；前記実用品が、任意の産業用もしくは家庭用の設備、電化製品、機器、機構、機械もしくは材料であり得るか、または病原体、微生物もしくは他の生物の存在が望ましくないかもしくは防除される必要がある可能性のある他の任意の物品であり得；表面が、電化製品、装置または器具、例えば、生物汚損を含めて病原体、微生物もしくは他の生物の存在が望ましくないかもしくは防除される必要がある場合のパイプ、ダクト、ホース、パイプライン、通気口、熱交換器、下水管、流路または他の任意の流体用もしくはガス用導管の表面、または流体と接触している任意の物体表面、例えば、海上船、スクリーンもしくはフィルターであり得；前記生物が、動物、哺乳動物またはヒト、またはそれらの部分、例えば、生体試料、生物学的調製物及び生検材料であり得る、態様１〜４１のいずれか１項に記載の方法。
【０３４１】
態様４３。前記病原体（複数可）または微生物（複数可）が、１つ以上の前記構造Ｉの化合物を含有する組成物で処理され、前記組成物が、液体、溶液、ゲル、固体、粉末、粒子として製剤化されたものであってもよいし、またはカプセル封入、溶解、分散、粉砕、微粉化もしくはナノ粒子への変換がなされたものであってもよいし、または他の製剤化形態であってもよいし、またはそれらの組合せであってもよい、態様１〜４２のいずれか１項に記載の方法。
【０３４２】
態様４４。前記試料または組成物が前記構造Ｉの化合物で１分〜４８時間、好ましくは２０分〜２４時間、よりいっそう好ましくは６０分〜８時間の期間にわたって、０〜１００℃、好ましくは１０〜６０℃、よりいっそう好ましくは２０〜４０℃の温度で、１〜１４、好ましくは４〜９、よりいっそう好ましくは６〜８のｐＨで、１０ｎＭ〜１０ｍＭ、好ましくは１μＭ〜１ｍＭ、さらにいっそう好ましくは１００〜５００μＭの濃度で処理される、態様１〜４３のいずれか１項に記載の方法。
【０３４３】
態様４５。前記被処理試料中に存在する前記病原体または望ましくない生物の少なくとも１つの力価が、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも１対数、より好ましくは少なくとも２対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも３対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも４対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも５対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも６対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも７対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも８対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも９対数、さらにいっそう好ましくは少なくとも１０対数またはそれ以上低減される、態様１〜４４のいずれか１項に記載の方法。
【０３４４】
態様４６。前記病原体（複数可）または微生物（複数可）が生物の中に存在し、前記生物が哺乳動物またはヒトであり得、前記構造Ｉの化合物、または前記構造Ｉの化合物の製剤による処理が生体内で、静脈内、経口、局所、直腸、皮下、筋肉内投与、吸入またはそれらの組合せによって行われ、前記処理が、単回投与、多回投与または連続投与によって、所望の病原体低減を成し遂げるのに十分な用量（複数可）で行われ得る、態様１〜４５のいずれか１項に記載の方法。
【０３４５】
態様４７。前記構造Ｉの化合物の前記除去または中和または不活性化、ならびに前記構造Ｉの化合物の中和の生成物及び／または余剰の前記中和剤の任意選択での除去が前記生物の体液の生体外処理によって行われ、前記体液が元の前記生物に戻される、または輸液される、態様４６に記載の方法。
【０３４６】
態様４８。前記病原体（複数可）または微生物（複数可）が動物またはヒトの中に存在し、前記構造Ｉの化合物による処理、ならびに前記構造Ｉの化合物及び任意選択でのそれらの中和もしくは分解の生成物及び／または余剰の前記中和剤の前記除去または中和が生体外で、前記動物またはヒトの体液、例えばアフェレーシスによって採取されたものであってもよい血液または血漿の処理によって行われ、前記処理の後に前記液が元の動物またはヒトに戻される、または輸液される、態様１〜４７のいずれか１項に記載の方法。
【０３４７】
態様４９。前記病原体または望ましくない生物の少なくとも１つが、１つ以上の抗病原体処理に対して耐性である、または前記構造Ｉの化合物による処理以外のいかなる処理に対しても感受性を有さない可能性がある、態様１及び態様４８のいずれか１項に記載の方法。
【０３４８】
態様５０。前記構造Ｉの化合物が、有機もしくは無機アニオンとの、好ましくは求核性の低いアニオンとの、例えば、スルフェート、パークロレート、メタンスルホナートもしくはテトラフルオロボレートとの塩形態である、または良好な水溶性ならびに４０℃未満、４０℃超及び１２０℃未満の融点を有する固体との、例えば、限定されないが、様々な分子量のポリエチレングリコールとの固溶体の形態である、態様１〜４９のいずれか１項に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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【国際調査報告】
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