(57)【要約】  本出願はインテリジェント機器を制御する方法及び機器を提供する。本技術案において、管理機器は、ユーザーがユーザー機器を通して現在制御可能なインテリジェント機器の実際の状態を知ることができるように、ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を供給することで、ターゲットインテリジェント機器を特定し、ユーザー機器によってターゲットインテリジェント機器に関する授権要求が送信される。そして管理機器は、前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザ機器の制御権限を特定することで、ユーザー機器が制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することができるようにユーザー機器ごとに対応した制御権限を個性化に割り当てることにより、異なるユーザー機器の制御権限の範囲を自由に制御すると同時に、特定したユーザー機器には過大な制御権限が持たれて安全性に影響を与えることが避けられる。
2021525923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー機器が現在制御可能なインテリジェント機器の情報に基づきターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を送信するように、ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を供給することと、
前記ユーザー機器によって送信されたターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を取得することと、
前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定することと、
前記ユーザー機器が前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御するように、前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てることと、を備えた管理機器側でインテリジェント機器を制御する方法。
【請求項２】
ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を供給することは、
ユーザー機器によって送信されたクエリ要求が取得された場合、前記クエリ要求によりユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を返すことと、
ユーザー機器が前記管理機器の存在するネットワークへアクセスしたことが検出された場合、ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を送信することと、を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー機器によって送信されたターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を取得することは、
複数のユーザー機器によって送信されたターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を取得することを備え、
前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定することは、
複数のユーザー機器によって送信されたターゲットインテリジェント機器に関する授権要求における要求パラメータにより、複数のユーザー機器の優先度情報を特定することと、
優先度情報が最も高いユーザー機器をターゲットインテリジェント機器の現在制御機器として特定し、かつ前記ターゲットインテリジェント機器に対する制御権限を特定することと、を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項４】
現在制御機器以外の他のユーザー機器を、前記現在制御機器の制御権限が回収された場合に優先度情報に基づき管理機器によって新しい現在制御機器として特定される予備制御機器として特定し、かつ前記ターゲットインテリジェント機器に対する制御権限を特定することを、さらに備えた請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定することは、
前記授権要求における要求パラメータにより、前記ユーザー機器の優先度情報を特定することと、
前記ユーザー機器の優先度情報とターゲットインテリジェント機器の現在制御機器の優先度情報を比較することと、
前記ユーザー機器の優先度情報が現在制御機器の優先度情報より高いと、前記ユーザー機器を現在制御機器として特定し、かつターゲットインテリジェント機器に対する制御権限を特定することと、
前記ユーザー機器の優先度情報が現在制御機器の優先度情報以下であると、前記ユーザー機器を、前記現在制御機器の制御権限が回収された場合に優先度情報に基づき管理機器によって新しい現在制御機器として特定される予備制御機器として特定し、かつ前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定することとを、備えた請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定することは、
前記授権要求における要求パラメータにより、前記ユーザー機器の権限レベルを特定することと、
前記ユーザー機器の権限レベルにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定することと、を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザー機器の権限レベルにより、対応した制御権限の有効時間を特定すること、をさらに備えた請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記要求パラメータは、ユーザー機器と、関連付けられたアプリケーションとの相関度を備えた請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
新たにアクセスされたインテリジェント機器の登録情報を取得することと、
前記登録情報により、現在制御可能なインテリジェント機器の情報を更新することと、をさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
現在制御可能なインテリジェント機器の情報は、少なくともインテリジェント機器の識別情報と現在の被制御状態とを備え、
前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てた後、
割り当てられた制御権限により、現在制御可能なインテリジェント機器の情報における現在の被制御状態を更新すること、をさらに備えた請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザー機器が前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御するように、前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てることは、
前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てることと、
前記ユーザー機器によって送信された、制御権限の範囲内での制御指令を取得することと、
前記ターゲットインテリジェント機器へ前記制御指令を転送することと、を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザー機器が前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御するように、前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てることは、
前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てることと、
前記ユーザー機器が通信方式情報により前記ターゲットインテリジェント機器との通信方式を特定するように、前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器の通信方式情報を送信し、かつ前記通信方式を用いて前記ターゲットインテリジェント機器へ制御権限の範囲内での制御指令を送信することと、を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
管理機器によって供給された現在制御可能なインテリジェント機器の情報を取得することと、
管理機器が授権要求によりユーザー機器へターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てるように、現在制御可能なインテリジェント機器の情報に基づき前記管理機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する前記授権要求を送信することと、
前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することと、を備えたユーザー機器側でインテリジェント機器を制御する方法。
【請求項１４】
管理機器によって供給された現在制御可能なインテリジェント機器の情報を取得することは、
管理機器へクエリ要求を送信し、前記管理機器によって前記クエリ要求に応じて返された現在制御可能なインテリジェント機器の情報を取得することと、或いは、
前記管理機器の存在するネットワークにアクセスした後に、現在制御可能なインテリジェント機器の情報を取得することと、を備え、
前記現在制御可能なインテリジェント機器の情報は管理機器によって、前記ユーザー機器が前記管理機器の存在するネットワークにアクセスしたことが検出されたときに送信される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することは、
前記管理機器が前記ターゲットインテリジェント機器へ制御指令を転送するように、前記管理機器へ制御権限の範囲内での前記制御指令を送信することを、備えた請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することは、
前記管理機器によって送信された前記ターゲットインテリジェント機器の通信方式情報を取得することと、
通信方式情報により前記ターゲットインテリジェント機器との通信方式を特定し、かつ前記通信方式を用いて前記ターゲットインテリジェント機器へ制御権限の範囲内での制御指令を送信することと、を備えた請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータプログラム指令を記憶するためのメモリと、コンピュータプログラム指令を実行するためのプロセッサとを備え、当該コンピュータプログラム指令が当該プロセッサによって実行されたときに、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法を実行するようにトリガされる、インテリジェント機器を制御する機器。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法を実現するように、プロセッサによって実行されることが可能とするコンピュータプログラム指令が記憶された、コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は情報技術分野に関して、特に、インテリジェント機器を制御する方法及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（モノのネットワーク）技術が絶えずに発展するに伴い、各種のインテリジェント機器はますます広範に人々の生活の各方面に応用されている。 例えば、セットトップボックス、スマートオーディオ、スマートテレビ、エアコンなどの各種スマートホーム機器、さらに自動運転のインテリジェント自動車などは、それぞれの分野で人々の生活に多くの便利を与えられる。これらのインテリジェント機器を使用する際には、携帯電話やタブレットなどのユーザー機器にインテリジェント機器の使用権限が付与されることができ、そしてユーザーはユーザー機器を使用すればインテリジェント機器を操作することが可能となる。 ただし、使用場面がさらに複雑になる場合、或いは、場面において制御しているユーザー機器、および制御可能なインテリジェント機器の数が多くなる場合、インテリジェント機器への現在の制御方式には、不自由や安全でない弊害がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本出願は、インテリジェント機器を制御する技術案を提供することを目的とする。
上記目的を実現するため、本出願の幾つかの実施例には、管理機器側でインテリジェント機器を制御する方法が提供され、当該方法は、
ユーザー機器が現在制御可能なインテリジェント機器の情報に基づきターゲットインテリジェント機器についての授権要求を送信するように、ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器に関する情報を送信することと、
前記ユーザー機器によって送信されたターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を取得することと、
前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定することと、
前記ユーザー機器が制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御するように、前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する前記制御権限を割り当てることと、を備えた。
【０００４】
また、本出願の実施例には、ユーザー機器側でインテリジェント機器を制御する方法が提供され、当該方法は、
管理機器によって供給された現在制御可能なインテリジェント機器の情報を取得することと、
管理機器が授権要求によりユーザー機器へターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てるように、現在制御可能なインテリジェント機器の情報に基づき前記管理機器へ前記ターゲットインテリジェント機器に関する前記授権要求を送信することと、
前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することと、を備えた。
【０００５】
また、本出願の実施例には、コンピュータプログラム指令を記憶するためのメモリと、コンピュータプログラム指令を実行するためのプロセッサとを備え、当該コンピュータプログラム指令が当該プロセッサによって実行されたときに、インテリジェント機器を制御する前記方法を実行するようにトリガされる、インテリジェント機器を制御する機器が提供される。
【０００６】
また、インテリジェント機器を制御する前記方法を実現するように、プロセッサによって実行されることが可能とするコンピュータプログラム指令が記憶された、コンピュータ可読媒体が提供される。
【０００７】
本出願の幾つかの実施例において、管理機器は、ユーザーがユーザー機器を通して現在制御可能なインテリジェント機器の実際の状態を知ることができるようにユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を供給することで、ターゲットインテリジェント機器を特定し、ユーザー機器によってターゲットインテリジェント機器に関する授権要求が送信される。そして管理機器は、前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザ機器の制御権限を特定することで、ユーザー機器が制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することができるようにユーザー機器ごとに対応した制御権限を個性化に割り当てることによって、異なるユーザー機器の制御権限の範囲を自由に制御すると同時に、特定したユーザー機器には過大な制御権限が持たれて安全性に影響を与えることが避けられる。
【０００８】
以下の添付の図面を参照しながら非限定的な実施例の詳細を説明することによって、本出願の他の特徴、目的及び利点はより明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本出願の実施例によって提供されたインテリジェント機器を制御する技術案のトポロジー構成図である。
【図２】本出願の実施例におけるインテリジェント機器を制御する方法が実現される場合の一つのインタラクティブのシーケンスである。
【図３】本出願の実施例におけるインテリジェント機器を制御する方法が実現される場合のもう一つのインタラクティブのシーケンスである。
【図４】本出願の実施例において複数の授権請求が同時に受信される場合に制御権限を特定する処理のフローチャートである。
【図５】本出願の実施例においてターゲットインテリジェント機器が制御される場合に制御権限を特定する処理のフローチャートである。
【図６】本出願の実施例によって提供されたインテリジェント機器を制御する機器の構成概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面において、同一又は類似の図面符号は、同一又は類似の部品を示している。
本出願の実施例の目的、技術案及び利点をさらに明確するように、以下では、本出願の実施例における添付の図面を参照しながら、本出願の実施例における技術案を明確かつ完全的に説明するが、説明した実施例は本出願の一部の実施例であり、全ての実施例ではないことは言うまでもない。当業者が本出願における実施例に基づいて、創造的な労働をしていない前提で取得されたすべての他の実施例は、いずれも本出願の保護の範囲に属する。
【００１１】
本出願の典型的な配置では、終端やサービスネットワークの機器には、いずれも、単一或いは複数のプロセッサ（ＣＰＵ）と、入力／出力インタフェースと、ネットワークインタフェースと、メモリが備えられる。
【００１２】
メモリは、コンピュータ可読媒体における非永続性メモリ 、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／或いは不発揮性メモリなどの形態、例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、或いはフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ ＲＡＭ）を備えることができる。メモリはコンピュータ可読媒体の例である。
【００１３】
コンピュータ可読媒体は、永続性と非永続性、可動性と非移動性のメディアを備え、任意な方法や技術によって情報の記憶が実現されてもよい。情報は、コンピュータ可読指令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータであってもよい。コンピュータの記憶媒体の例としては、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、その他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、リードオンリコンパクトディスク（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多機能ディスク（ＤＶＤ）又は他の光学記憶装置、磁気カセットテープ、磁気ディスク記憶装置、又は他の磁気記憶装置又は他の非伝送媒体が備えられてもよいが、これらに限定されなく、算出装置によりアクセス可能な情報を記憶するために使用されてもよい。
【００１４】
図１は本出願の実施例によって提供されたインテリジェント機器を制御する技術案のトポロジー構成図を示して、ユーザー機器１２０と、管理機器１１０と、インテリジェント機器１３０を備える。ただし、ユーザー機器１２０はユーザーによって操作されてインテリジェント機器を制御する機器であり、インテリジェント機器に制御指令を送信することにより、インテリジェント機器を該当する操作を完成させるように制御するためのものであり、コンピュータ、携帯電話、タブレットなどの各種の終端機器であってもよい。インテリジェント機器１３０は本技術案における被制御機器であり、各種の使用機能を有する機器であってもよく、ユーザー機器の制御において各種の機能が実現されることができ、例えば、セットトップボックス、スマートオーディオ、スマートテレビ、エアコンなどの各種スマートホーム機器であってもよいし、ドローや自動運転の自動車などの機器であってもよい。管理機器１１０は、インテリジェント機器を管理するための機器であり、ユーザー機器及びインテリジェント機器との通信を行うことができ、権限管理や協同制御などの機能を完成する。管理機器は、具体的に、スマートルータ、ネットワークホスト、単一のネットワークサーバ、複数のネットワークサーバセット、またはクラウドコンピューティングによるコンピュータ集合などを備えることで実現できるが、これらに限定されない。 ここで、クラウドは、クラウドコンピューティング（Ｃｌｏｕｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）による大量のホストやネットワークサーバにより構成され、そのうち、クラウドコンピューティングは分散コンピューティングの一種であり、一群の分散結合されたコンピュータセットからなる仮想コンピュータである。
【００１５】
図２は、本出願の幾つかの実施例においてインテリジェント機器を制御する方法が実現される場合、ユーザー機器１２０、管理機器１１０及びインテリジェント機器１３０の間のインタラクティブのシーケンスを示している。次のようなステップが含められる。
【００１６】
ステップＳ２０１では、管理機器は、ユーザー機器が現在制御可能なインテリジェント機器の情報に基づきターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を送信するように、ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を供給する。現在制御可能なインテリジェント機器の情報とは、現在でインテリジェント機器に制御されることが可能なインテリジェント機器の情報であり、例えばリストの形式を用いててもよい。前記リストの内容には、インテリジェント機器の機器番号、名称、説明情報などの当該インテリジェント機器の識別に用いられる識別情報が含まれてもよい。新しいインテリジェント機器がアクセスされると、管理機器は、新たにアクセスされたインテリジェント機器の登録情報を取得し、そして、前記登録情報により現在制御可能なインテリジェント機器の情報を更新し、ユーザー機器が最新の情報を取得できることを保証する。
【００１７】
さらに、インテリジェント機器の現在の被制御状態が含まれてもよい。たとえば、インテリジェント機器Ａがすでにユーザー機器ｕ１によって制御されたため、権限衝突の発生を避けるためにユーザーに対して参考としてターゲットインテリジェント機器を選択することができることにより、ユーザーの体験を向上させる。例えば同種類のインテリジェント機器が複数存在され、それぞれＡ１、Ａ２及びＡ３であり、インテリジェント機器Ａ１がすでにユーザー機器ｕ１によって制御されると、このとき、ユーザー機器ｕ２はインテリジェント機器Ａ２又はＡ３の制御権限を取得することを選択してもよい。
【００１８】
本出願の幾つかの実施例において、管理機器は、ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を主動的に供給してもよいし、ユーザー機器の要求に基づきこれらの情報を供給してもよい。即ち、管理機器は、ユーザー機器によって送信されたクエリ要求を取得した場合、前記クエリ要求に応じてユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を返し、或いは、存在するネットワーク内の機器を検出してもよい。ユーザー機器が前記管理機器の存在するネットワークへアクセスしたことが検出された場合、ユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を送信する。実際の場面では、前記ネットワークは例えば、ｗｉｆｉ、ｚｉｇｂｅｅ、ブルートゥース（登録商標）又はセルラーデータなどの各種方式により構築される。
【００１９】
ステップＳ２０２では、ユーザー機器は、管理機器によって供給された現在制御可能なインテリジェント機器の情報を取得し、現在制御可能なインテリジェント機器の情報に基づき管理機器へターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を送信する。実際の場面では、ユーザー機器は、現在制御可能なインテリジェント機器の情報を受信した場合、ユーザーに対して当該情報を提示してもよい。ユーザーは得られた情報により制御が必要なターゲットインテリジェント機器を選択する。例えば、現在制御可能なインテリジェント機器の情報には、制御可能なインテリジェント機器Ａ〜Ｄが四つ含まれ、その中、ＣとＤがすでに他のユーザーによって制御されると、ユーザーは、ターゲットインテリジェント機器としてその中のインテリジェント機器Ａを選択し、ユーザー機器を管理機器へターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を送信させることができる。
【００２０】
ステップＳ２０３では、管理機器は、前記ユーザー機器によって送信されたターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を取得し、前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定する。
【００２１】
ただし、前記要求パラメータは授権要求において携帯された、制御権限に影響できる任意な具体的な内容の情報であってもよく、例えば、ユーザーの身分情報であってもよい。管理員身分にとっては最大な制御権限が得られ、登録アカウントにとっては中レベルの制御権限が得られることができが、非登録ユーザーにとっては最小な制御権限しか得られない。空気調和機への制御権限を例とし、制御権限の内容には、機器のオン／オフ、運転モード調整、温度調整、風向調整、風量調整などが含まれる。最大な制御権限には、以上のすべての制御内容が含まれてもよく、即ち、最大な制御権限が得られるユーザー機器は任意に以上のすべての操作を行ってもよい。中レベルの制御権限は運転モード調整、温度調整、風向調整、風量調整などが含まれてもよいが、空気調和機のオン／オフを制御できない。また、最小な制御権限は温度調整、風向調整及び風量調整しかできない。
【００２２】
本出願の幾つかの実施例において、前記授権要求における要求パラメータにより、前記ユーザー機器の権限レベルを特定し、そして、前記ユーザー機器の権限レベルにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザー機器の制御権限を特定してもよい。例えば、権限レベル１、権限レベル２、権限レベル３などの権限レベルが予め設けられておき、異なるタイプのインテリジェント機器に対して、権限レベルごとに制御権限の異なる具体的な内容に対応する。前記空気調和機を例とし、権限レベル３は最大な制御権限に対応し、権限レベル２は中レベルの制御権限に対応し、権限レベル１は最小な制御権限に対応する。他のインテリジェント機器に対して、制御権限の実際の内容によって制限レベルごとに対応した実際の内容も異なり、例えば、スマートオーディオに対して、権限レベル１の対応した制御権限は音量調整で、権限レベル２の対応した制御権限は音量調整と再生制御で、権限レベル３の対応した制御権限は音量調整、再生制御、音響効果調整及び機器のオンオフであってもよい。
【００２３】
従って、権限レベルが設定されることにより、要求パラメータと制御権限の具体的な内容との間にはひとつの基準となる相関値に基づき関連付けられるように、タイプごとのインテリジェント機器に対して予め異なる大きさの権限が統一に区画されることができ、権限割り当ての規格化に寄与し、統一の規格を欠くことによる割り当ての不適当な権限の割り当ての結果が避けられる。
【００２４】
本出願の他の幾つかの実施例において、管理機器は制御権限に対して有効時間を設けてもよい。例えば、インテリジェント機器Ａに対するユーザー機器ｕ１の制御権限の有効時間は２時間であるため、２時間を超えてから、ユーザー機器ｕ１はインテリジェント機器Ａに対する制御権限を自動的に失ってしまう。実際の場面では、前記有効時間は要求パラメータに関連つれられてもよいし、前記ユーザー機器の権限レベルにより対応した制御権限の有効時間が特定されてもよい。例えば、権限レベルが高ければ、対応した制御権限の有効時間も長くなる。このように、制御権限の管理はさらに細かく、自由になることができる。
【００２５】
実際の場面では、ユーザー機器には各種の異なるアプリケーションがインストールされて使用される可能性があり、これらのアプリケーションにおける情報の一部には、ユーザーの特定の場面でのある情報が反映されることができる。このように、制御権限を特定する際には、これらのアプリケーションに関連付けられてもよい。これらのアプリケーションにおける情報の一部を利用することで、異なるユーザーに対して、制御権限をさらに個性化に割り当てもよい。本出願の幾つかの実施例において、前記要求パラメータには、ユーザー機器と、関連付けられたアプリケーションとの相関度が含まれ、ターゲットインテリジェント機器に対するユーザー機器の制御権限を特定する場合、当該相関度の情報を参照してもよい。例えば、当該相関度は、ユーザーによって、あるアプリケーションａｐｐ１がインストール、登録或いは認証されるかどうかに関する情報であってもよい。ユーザーによってユーザー機器でアプリケーションａｐｐ１がインストールされただけでは、相関度が低いと考えられ、対応した権限レベルが権限レベル１である。ユーザーによってアプリケーションａｐｐ１がインストールされた以外、アカウント登録も行われると、相関度が高いと考えられ、対応した権限レベルは権限レベル２である。ユーザーによってアプリケーションａｐｐ１がインストールされた以外、アカウント登録が行われ、さらに携帯電話で当該アカウントが認証されると、相関度が最も高いと考えられ、対応した権限レベルは権限レベル３である。
【００２６】
ステップ２０４では、管理機器は、前記ユーザー機器に対して前記ターゲットインテリジェント機器に関する制御権限を割り当てる。制御権限が割り当てられた後、ユーザー機器は、ターゲットインテリジェント機器を制御する場合、必ず前記制御権限の範囲内で行われなければならない。制御権限が割り当てられる具体的な方式は、実際の制御方式により適当に調整してもよいが、前記ユーザー機器が前記制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することを保証できればよい。例えば、ユーザー機器によって制御指令が生じられる場合、制御権限の範囲内だけで制限指令が生じられることができるように、制御権限の具体的な内容をユーザー機器に通知する。或いは、ターゲットインテリジェント機器が特定のユーザー機器からの特定の制御指令を受信する場合のみには、これらの制御指令を実行し、他のユーザー機器からの制御指令であれば、或いは制御指令が割り当てられた制御権限を超えれば、制御指令に応答しないように、ユーザー機器に通知する時に、同期にターゲットインテリジェント機器に通知してもよい。また、ユーザー機器は、管理機器によって制御指令が転送されることで、インテリジェント機器に対する制御を実現すると、制御指令が転送されるときに、制御権限に適合しない制御指令をフィルタリングすればよい。
【００２７】
現在制御可能なインテリジェント機器の情報には、インテリジェント機器の識別情報以外、現在の被制御状態が含まれていると、前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器の制御権限を割り当てた後、ユーザーが即時にインテリジェント機器の現在の被制御状態を知ることができるように、割り当てられた制御権限に応じて、現在制御可能なインテリジェント機器の情報における現在の被制御状態を更新してもよい。
【００２８】
ユーザー機器は、制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御する場合、二種類の方式を用いてもよい。ひとつの方式は、ユーザー機器がターゲットインテリジェント機器と直接的に通信を行うことであり、もうひとつの方式は、ユーザー機器は管理機器を介してターゲットインテリジェント機器と間接的に通信を行う。
【００２９】
第１方式に関しては、その処理のシーケンスは図２のように示す。
ステップＳ２０５では、ユーザー機器は前記管理機器へ制御権限の範囲内での制御指令を送信する。
【００３０】
ステップＳ２０６では、管理機器は前記ユーザー機器によって送信された制御権限の範囲内での制御指令を取得し、ターゲットインテリジェント機器へ前記制御指令を転送する。
【００３１】
第２方式に関しては、その処理のシーケンスは図３のように示す。
ステップＳ２０５'では、管理機器は前記ユーザー機器へ前記ターゲットインテリジェント機器の通信方式情報を送信する。前記通信方式情報は、ユーザー機器が、ターゲットインテリジェント機器に応用できる通信方式、例えば、ターゲットインテリジェント機器に用いられた通信プロトコル、通信ポート、制御指令の形式などを知ることができるように用いられることにより、ユーザー機器とターゲットインテリジェント機器との間の通信を実現する。
【００３２】
ステップＳ２０６'では、ユーザー機器は、前記管理機器によって送信された前記ターゲットインテリジェント機器の通信方式情報を取得し、通信方式情報により前記ターゲットインテリジェント機器との通信方式を特定する。
【００３３】
ステップＳ２０７'では、ユーザー機器は、前記通信方式を用いて前記ターゲットインテリジェント機器へ制御権限の範囲内での制御指令を送信する。
【００３４】
ターゲットインテリジェント機器は、制御権限の範囲内での制御指令を取得した後、対応する制御指令を実行することで、対応する機能を実現することができる。制御指令の実行が成功したかどうかについて、ターゲットインテリジェント機器は、管理機器によって又は直接にユーザー機器へ実行の結果がフィードバックされることで、ユーザーが即時に制御指令の実行が成功したかどうかを知ることができ、ユーザーの体験を向上させる。
【００３５】
実際の場面では、特に、デパートやホテルなどの開放式の場面において、ユーザーが多いため、管理機器は、同時に同一のターゲットインテリジェント機器に対する複数のユーザー機器の授権要求を受信する可能性があるため、実際の状況に応じてどのユーザー機器によって制御権限が優先的に取得され、他のユーザー機器が待機することを決める必要がある。図４に、当該場面では、管理機器の処理のフロチャートを示し、次のようなステップが含まれる。
【００３６】
ステップＳ４０１では、複数のユーザー機器によって送信された、ターゲットインテリジェント機器に関する授権要求を取得する。
【００３７】
ステップＳ４０２では、複数のユーザー機器によって送信された、ターゲットインテリジェント機器に関する授権要求における要求パラメータにより、複数のユーザー機器の優先度情報を特定する。
【００３８】
ステップＳ４０３では、優先度情報が最も高いユーザー機器をターゲットインテリジェント機器の現在制御機器として特定し、かつ前記ターゲットインテリジェント機器に対する制御権限を特定する。
【００３９】
ステップＳ４０４では、現在制御機器以外の他のユーザー機器を予備制御機器として特定し、かつ前記ターゲットインテリジェント機器に対するの制御権限を特定する。
【００４０】
ただし、予備制御機器は、前記現在制御機器の制御権限が回収された場合に優先度情報に基づき管理機器によって新しい現在制御機器として特定される。例えば、同時に或いは短時間に四つのユーザー機器ｕ１〜ｕ４によってインテリジェント機器Ａに関する授権要求が送信され、それぞれの授権要求における要求パラメータに基づいて、ｕ１〜ｕ４に対応した優先度情報Ｌ１〜Ｌ４は高い順序にＬ１＞Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ４と決定された。このように、ユーザー機器ｕ１はインテリジェント機器Ａの現在制御機器として特定され、その制御権限は現在時刻でインテリジェント機器Ａに対して有効になる。ユーザー機器ｕ２、ｕ３、ｕ４は予備制御機器であり、その制御権限が新しい現在制御機器になったときのみ有効になる。例えば、現在制御機器ｕ１は、制御権限の取り消しを主動的に要求し、或いは、ある予め設けられた規則（制御権限の有効時間を超えた、長時間に制御しない、長時間ラインオフなど）に応じて制御権限を失ったときだけ、ユーザー機器ｕ２、ｕ３、ｕ４において優先度がもっとも高いｕ３は新しい現在制御機器になる。
【００４１】
また、あるユーザーはターゲットインテリジェント機器を制御する必要がある場合、当該ターゲットインテリジェント機器は、すでにほかのユーザー機器によって制御された状態にあり、このとき、図５のように示した方式を用いてもよい。次のステップが含まれる。
【００４２】
ステップＳ５０１では、前記授権要求における要求パラメータにより、前記ユーザー機器の優先度情報を特定する。
【００４３】
ステップＳ５０２では、前記ユーザー機器の優先度情報とターゲットインテリジェント機器の現在制御機器の優先度情報を比較する。
【００４４】
ステップＳ５０３では、前記ユーザー機器の優先度情報は、現在制御機器の優先度情報より高いと、前記ユーザー機器を現在制御機器として特定し、かつ前記ターゲットインテリジェント機器に対する制御権限を特定する。
【００４５】
ステップＳ５０４では、前記ユーザー機器の優先度情報は、現在制御機器の優先度情報以下であると、前記ユーザー機器を予備制御機器として特定し、かつ前記ターゲットインテリジェント機器に対する制御権限を特定する。実際の場面では、このとき受信された授権要求が複数あると、前記場面における処理方式を組み合わせて、複数の授権要求に対応した優先度情報と、ターゲットインテリジェント機器の現在制御機器の優先度情報を比較し、最終の現在制御機器及び予備制御機器を決定する。
【００４６】
以上述べたように、本出願の幾つかの実施例によって提供された技術案において、管理機器は、ユーザーがユーザー機器を通して現在制御可能なインテリジェント機器の実際の状態を知ることができるようにユーザー機器へ現在制御可能なインテリジェント機器の情報を供給することで、ターゲットインテリジェント機器を特定する。また、ユーザー機器によってターゲットインテリジェント機器に関する授権要求が送信され、そして管理機器は、前記授権要求における要求パラメータにより、前記ターゲットインテリジェント機器に対する前記ユーザ機器の制御権限を特定することで、ユーザー機器が制御権限の範囲内で前記ターゲットインテリジェント機器を制御することができるように、ユーザー機器ごとに対応する制御権限を個性化に割り当てることによって、異なるユーザー機器の制御権限の範囲を自由に制御すると同時に、特定したユーザー機器には過大な制御権限が持たれることによって安全性に影響を与えることが避けられる。
【００４７】
また、本出願の一部はコンピュータプログラム製品、例えば、コンピュータプログラム指令に応用されてもよく、コンピュータに実行されると、当該コンピュータの操作によって、本出願による方法及び／或いは技術案が呼び出され、もしくは供給されることができる。本出願の方法が呼び出されるプログラム指令は、固定的或いは可動的な記憶媒体に記憶され、及び／或いは、放送又は他の信号のメディアキャリアにおけるデータの流れによって伝送され、及び／或いは、プログラム指令に応じて運転するコンピュータ機器の動作メモリに記憶される可能性がある。ここで、本出願の幾つかの実施例によれば、コンピュータ可読指令の一つ又は複数のメモリ６１０と、コンピュータ可読指令を実行するためのプロセッサ６２０とを有する図６に示す機器が含まれ、そのうち、当該コンピュータ可読指令が当該プロセッサによって実行された場合、前記機器に前記本出願の複数の実施例による方法及び／或いは技術案を実行させることで、ユーザー機器又は管理機器の機能を実現する。
【００４８】
また、本申請の幾つかの実施例によって、コンピュータプログラム指令が記憶されたコンピュータ可読媒体が提供され、前記本出願の複数の実施例による方法及び／或いは技術案を実現するように前記コンピュータ可読指令がプロセッサに実行されることで、ユーザー機器又は管理機器の機能を実現する。
【００４９】
以下注意すべき、本出願は、ソフトウェア及び／又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせにより実施されることが可能とし、例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、汎用目的コンピュータ或いは他の類似したハードウェア機器により実現される。幾つかの実施例において、本出願のソフトウェアプログラムは前述のステップ或いは機能を実現するように、プロセッサにより実行されてもよい。同様に、本出願のソフトウェアプログラム（相関するデータ構造を含む）は、例えば、ＲＡＭメモリ、磁気ディスク、光ディスク又はフロッピー（登録商標）ディスク及び類似な機器のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。また、本出願の幾つかのステップ或いは機能はハードウェアにより実現されてもよく、例えば、プロセッサと協働して各ステップまたは機能を実行する回路とする。
【００５０】
当業者にとって、本出願は上記の例示的な実施例の詳細に限定されず、本出願の精神または基本的な特徴から逸脱することなく、他の具体的な形式で本出願を実現することができることは明らかである。したがって、いずれの点から見ても、実施例を例示的であり、かつ、非限定的であると見なし、本出願の範囲は、上記の説明に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲により定義されるので、特許請求の範囲の均等要件の意義と範囲内に含まれる全ての変化を本出願に含めるべきである。特許請求の範囲のいずれかの図面符号を限定に係る特許請求の範囲と見なすべきではない。また、「備える」という言葉は他のユニットやステップを排除せず、単数は複数を排除しない。 装置請求項に記載の複数のユニットや装置は一つのユニット或いは装置でソフトウェアやハードウェアにより実現されてもよい。第１、第２などの言葉は名称を表しているが、いずれも特定の順序を表していない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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