(57)【要約】  携帯通信装置（６）に取り付けるためのベースボディ（１）を備える危険回避装置であって、ベースボディ（１）が、少なくとも部分的に携帯通信装置（６）を覆っており、機能要素（３）が、ベースボディ（１）上に配置されてこの機能要素（３）を衝撃増幅部として使用可能なように、ベースボディ（１）から突出している、危険回避装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置（６）に取り付けるためのベースボディ（１）を備える危険回避装置であって、
前記ベースボディ（１）が、少なくとも部分的に前記携帯通信装置（６）を覆い、
前記ベースボディ（１）上に配置された少なくとも１つの機能要素（３）が、該機能要素（３）を衝撃増幅部として使用可能なように前記ベースボディ（１）から突出している、危険回避装置。
【請求項２】
前記ベースボディ（１）が、フレームとして設計されて前記携帯通信装置（６）の角部（５）を覆っていることを特徴とする、請求項１に記載された危険回避装置。
【請求項３】
前記ベースボディ（１）の大きさが、前記携帯通信装置（６）の大きさに適応可能であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載された危険回避装置。
【請求項４】
２つの機能要素（３）が、前記ベースボディ（１）上に配置され、かつ、前記ベースボディ（１）から離れる方向に、好ましくは、中央部で、長手方向に延在していることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された危険回避装置。
【請求項５】
４つの機能要素（３）が、前記ベースボディ（１）上に配置され、かつ、それぞれの機能要素（３）が、前記ベースボディの１つの角部（５）から離れる方向に、好ましくは、対角線上にまたは長手方向に、延在していることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載された危険回避装置。
【請求項６】
前記機能要素（３）が、前記ベースボディ（１）と一体で形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された危険回避装置。
【請求項７】
前記機能要素（３）が、前記ベースボディ（１）に取り外し可能に接続できることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載された危険回避装置。
【請求項８】
前記機能要素（３）が、棒状または平坦な設計であることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載された危険回避装置。
【請求項９】
前記機能要素（３）の断面が、自由端（４）に向かって先細になっていることを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載された危険回避装置。
【請求項１０】
前記機能要素（３）が、前記ベースボディ（１）上で変位可能なように配置されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載された危険回避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険を回避するための危険回避装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
危険を回避するための危険回避装置、特に、自己防衛のための装置は、すでに実用上充分に知られている。
その一例として、防御スプレーを挙げることができる。
これに対応するシステムには、スプレー缶に入れられた刺激性ガスまたはゲルが含まれ、それらの刺激性ガスまたはゲルは、危険な状況で、動物や加害者が攻撃できないようにするために、動物や加害者の顔へ噴射可能である。
いわゆる、警報ピストルまたはガスピストルで、同様の手段を発射することもできる。
【０００３】
さらに、電気ショックの武器が、すでに長年にわたって危険を回避するために使用されてきた。
これらは、攻撃者を高電圧低電流の電気で感電させることで、攻撃者を無力化させるのに用いられている。
電気ショックの武器は、ハンドヘルド装置、ロッド装置、または、ピストル（ＴＡＳＥＲ）の形態をとることができる。
【０００４】
さらに、衝撃を増幅させるさまざまな危険回避装置が存在する。
最も単純なケースでは、これらの危険回避装置は、スティックまたは伸縮スティックの形態をとる。
衝撃増幅部材として使用可能であり、さまざまな武道で見られる物の１つとして、クボタンが挙げられる。
クボタンは、短いスティックまたはロッド状であり、通常は、キーホルダーの形態であり、衝撃増幅部材または圧力増幅部材として機能する。
クボタンを筆記用具としてデザインすることも知られている。
このような物は、戦術ペンと呼ばれている。
クボタンの大きさは、通常、閉じた握りこぶしからクボタンの端部が突き出るよう、ユーザーの閉じた握りこぶしよりも多少大きくなっている。
クボタンの訓練を受けた戦闘者は、クボタンの端部で関節、神経、ツボなどを標的にして攻撃することにより、攻撃者を効果的に追い払うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の危険を回避するためのすべての危険回避装置が抱える問題の１つとして、日常生活で持ち運ぶことが非常に難しいことが挙げられる。
したがって、ユーザーが、常に危険回避装置を携帯しているとは限らないため、危険な状況で危険回避装置が常に手の届く範囲にあるとは限らない。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、危険を回避するための危険回避装置を、可能な限り快適かつ容易に携帯可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、前述の目的は、請求項１に記載の特徴によって達成される。
請求項１は、携帯通信装置に取り付けるためのベースボディを備える危険回避装置であって、前記ベースボディが、少なくとも部分的に前記携帯通信装置を覆っており、少なくとも１つの機能要素が、前記ベースボディ上に配置されており、かつ、該機能要素を衝撃増幅部として使用可能なように、該機能要素が、前記ベースボディから突出している、危険回避装置を、特許請求している。
【０００８】
本発明による方法において、携帯通信装置（特に、携帯電話、スマートフォンなど）に配置可能な危険回避装置によって、根本的な目的が、驚くほど簡単な方法で達成可能なことが、まず認識された。
携帯通信装置（特に、携帯電話やスマートフォンなど）は、今日では大多数の人が常に持ち歩いており、驚くほど簡単に、本発明の危険回避装置を日常生活で便利に携帯可能である。
したがって、危険な状況で危険回避装置が使用できないリスクを、最小限に抑えることができる。
【０００９】
本発明では、携帯通信装置に取り付け可能であり、少なくとも部分的に携帯通信装置を覆っているベースボディが、本目的のために提供される。
ユーザーが危険を効果的に回避したり、自己防衛をしたりすることを可能にするために、少なくとも１つの機能要素が、衝撃増幅部として使用可能なように、ベースボディから突出している。
この点において、機能要素は、クボタンの先端部のようなものだと理解可能である。
このようにして、この危険回避装置によって、簡単に、携帯通信装置をクボタンのように使用可能になる。
機能要素は、衝撃増幅部として理想的に使用するために、ベースボディから０．５ｃｍから４．５ｃｍ、例えば、１ｃｍから４ｃｍ、特に、１．５ｃｍから３．５ｃｍ、好ましくは、２ｃｍから３ｃｍ、突出していてもよい。
【００１０】
携帯通信装置は、例えば、携帯電話またはスマートフォンであってもよいと、再び指摘する。
したがって、ベースボディは、携帯電話またはスマートフォン用のカバーまたはケースとして広く実現可能であり、それに設けられる少なくとも１つの機能要素が、衝撃増幅部として使用可能である。
このようにして、クボタンに類似する危険回避装置が作成され、危険を効果的に回避したり、自己防衛をしたりするために使用することが可能である。
また、機能要素が、必ずしもベースボディに直接接続されているとは限らないことも重要である。
代わりに、機能要素は、追加のコンポーネントを介して間接的に、動作可能にベースボディに接続可能である。
【００１１】
危険回避装置は、折り目を介してベースボディに折り畳み可能に接続されているカバーを有していてもよく、それにより、例えば、カバーが携帯通信装置のディプレイ上に折りたたまれた際に、カバーがディスプレイを保護可能である。
そのような開発において、１つ又は複数の機能要素が、折り目内に配置されてもよく、例えば、スライダーを用いることで、折り目の長手面に沿って押し出され、任意選択的にロックされてもよい。
カバーが開かれた際に、１つ又は複数の機能要素が折り目から折り出され、その位置でロック可能であってもよい。
さらに、危険回避装置は、例えば、金属インサートを用いることで、折り目の部分で補強されていてもよい。
この場合、危険回避装置は、少なくとも部分的に、革、人工皮革または同様の材料で構成されていてもよい。
例えば、化粧鏡として機能する鏡をカバーの内側に配置していてもよい。
さらに、口紅用の受け部をカバー上またはカバー内に形成していてもよい。
別の方法では、カバーは、その内側に、カード（特に、キャッシュカードまたはクレジットカード）用のポケットを有していてもよい。
第三者がカードを読み取らないようにするために、カバーには、電磁波を遮断する素材、たとえば金属を使用してもよい。
【００１２】
ベースボディは、フレームとして設計可能であり、少なくとも携帯通信装置の角部を覆っていてもよい。
フレームは、例えば、携帯通信装置の長手面および横面を覆ってもよい。
機能要素が衝撃増幅部として使用され、高負荷がかかる場合でも、ベースボディが、携帯通信装置にしっかりと接続されている。
ベースボディがフレームとして設計されている場合、危険回避装置の長手面に沿って延在している領域は、グリップ領域として設計されてもよい。
グリップ領域は、例えば、ゴムコーティング、波形などを備えたグリップ増強面を有してもよい。
【００１３】
さらに、ベースボディおよび／または機能要素は、可能な限り頑丈であると同時に、軽い材料（例えば、プラスチックまたは金属）からなる。
危険回避装置を便利に持ち運び、被覆するために、機能要素は、柔らかい材料の（例えば、プラスチックの）コーティングを有していてもよい。
被覆は、コーティングによって光学的に実現され、機能要素の衝撃効果を制限しないか、または、せいぜいわずかに制限する程度であるべきである。
【００１４】
特に、ベースボディの大きさが、携帯通信装置の大きさに適応可能であってもよい。
ベースボディは、例えば、携帯通信装置の長手面および横面を覆う平行壁フレームとして、設計されてもよい。
ベースボディは、十字形のフレームとして設計されてもよく、すなわち、対角線上の角部同士を通って、携帯通信装置の背面を斜めに延在し、オプションで、ラグスクリューを用いて、対応する寸法にカスタマイズしてもよい。
このような構造では、機能要素にラグスクリューを配置してもよい。
また、ベースボディは、少なくとも２つの固定要素からなる固定手段を有し、これらの固定要素が、互いに対して変位可能であり、互いに対して固定可能であってもよい。
これらの固定要素は、携帯通信装置の裏側に延在していてもよく、それらの自由端は、携帯通信装置を少なくとも部分的に覆っている。
機能要素を、固定手段上に間接的または直接的に配置していてもよい。
ベースボディは、対象の携帯通信装置の寸法に、固定的に適応することが可能であってもよい。
【００１５】
自己防衛のための技術を複数実現するために、２つの機能要素が、ベースボディ上に配置され、ベースボディから離れる方向に長手方向に延在している。
別の方法では、複数の機能要素のそれぞれが、ベースボディから離れる方向に、中央部で、または長手方向に、延在している。
【００１６】
別の開発によると、４つの機能要素が、ベースボディ上に配置されており、それぞれの機能要素が、ベースボディの角部から離れる方向に延在している。
機能要素は、ベースボディから斜め方向または縦方向に突出していてもよい。
【００１７】
一般的に、機能要素は、携帯通信装置の背面および／または長手面および／または横面に配置可能である。
【００１８】
実施形態によれば、機能要素が、ベースボディと一体で形成されていてもよい。
これにより、特に安定した構造を実現可能である。
【００１９】
機能要素が、ベースボディまたはこのベースボディとの接続領域（特に折り目）に取り外し可能に接続されていてもよい。
したがって、例えば、それらの機能要素をねじ込みまたは引き抜くために、ベースボディまたは携帯通信装置から機能要素を取り外すことが可能である。
少なくともベースボディは、携帯通信装置上に残り、例えば、「本の形態」で従来の保護カバーとして機能してもよい。
これにより、危険回避装置の取り扱いと持ち運びを大幅に簡素化することができる。
このような機能要素は、キーホルダーの形態をとってもよい。
さらに、機能要素は、磁力および／または正負の力を介して、互いに接続可能であり、そしてキーホルダーとして使用可能である。
【００２０】
別の方法では、１つおよび／または複数の機能要素は、棒状（特に、円形、楕円形、または角張った断面の棒状）であってもよく、または、平坦であってもよい。
機能要素の断面は、実質的な先端を有するように、自由端に向かって先細になっていてもよい。
したがって、効果的な痛みを攻撃者に与えることができる。
機能要素の直径は、最も太い場所で、例えば、０．２５ｃｍから２．２５ｃｍ、好ましくは、０．５ｃｍから２ｃｍ、特に、１ｃｍであってもよい。
【００２１】
さらに、機能要素を、ベースボディ上に変位可能に配置することが考えられる。
したがって、日常生活において、たとえば、機能要素をベースボディ内に挿入した状態で携帯可能であるので、先端が携帯通信装置から煩わしく突出していることはない。
危険な状況では、機能要素は、ベースボディ（したがって、携帯通信装置）の角部領域を超えて押し出され、オプションで、危険回避装置を危険回避に使用できるように、機能要素がロックされてもよい。
【００２２】
容器（特に、ボトル）の栓や同様の蓋を開くために危険回避装置を使用可能にするために、機能要素の自由端に、溝を付けてもよい。
【００２３】
危険回避装置をさらに使いやすくするために、機能要素を２部品設計としてもよい。
機能要素の構成部品を正負の力または磁力でベースボディに配置したうえで、それらの構成部品を、正負の力を用いて、または、磁力を用いて、機能要素の長手軸に沿って連結してもよい。
【００２４】
別の方法では、ユーザーの手で把持可能なハンドル（例えば、タブ）をベースボディ上に形成してもよい。
その結果、手が比較的小さな人でも、危険回避装置をしっかりと握ることができる。
したがって、強い外力が発生した場合にも、この危険回避装置を確実に使用できる。
ハンドルは、ベースボディの長手面または背面に設けてもよい。
【００２５】
本発明は、様々なオプションが存在する。
この目的のために、図面に基づく本発明の実施形態を参照されたい。
図面に基づく本発明の実施形態の説明に関連して、さらなる開発も説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態である危険回避装置の概略を示す斜視図。
【００２７】
【図２】図１の別の実施形態の斜視図。
【００２８】
【図３】本発明別の実施形態である危険回避装置の概略を示す斜視図。
【００２９】
【図４】図３の別の実施形態の斜視図。
【００３０】
【図５】本発明の別の実施形態である危険回避装置の概略を示す斜視図。
【００３１】
【図６】図５の実施形態の別の斜視図。
【００３２】
【図７】本発明の別の実施形態である危険回避装置の概略を示す斜視図。
【００３３】
【図８】本発明の別の実施形態である危険回避装置の概略を示す斜視図。
【００３４】
【図９】本発明の別の実施形態である危険回避装置の概略を示す図。
【００３５】
【図１０】本発明の別の実施形態である危険回避装置の概略図。
【００３６】
【図１１】本発明の実施形態である危険回避装置の概略図。
【００３７】
【図１２】図１１の別の実施形態の図。
【００３８】
【図１３】携帯通信装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１および図２は、本発明の実施形態である危険回避装置の異なる斜視図を示す。
この危険回避装置は、図１および図２に不図示の携帯通信装置に取り付けるためのベースボディ１を備えている。
ベースボディ１は、複数の受け部２を有し、これらの受け部２のそれぞれに、機能要素３を挿入可能である。
そして、機能要素３は、長手方向で見るとベースボディ１から突出し、衝撃増幅部として使用可能である。
この実施形態では、機能要素３は、円形の断面を有し、自由端４に向かって先細になっている。
したがって、本発明による危険回避装置を、クボタンのように使用することで、危険を回避することが可能である。
【００４０】
図３および図４は、本発明の別の実施形態である危険回避装置を示す。
この危険回避装置は、受け部２が形成されているベースボディ１を備えている。
機能要素３は、受け部２内に変位可能に配置されている。
【００４１】
図３および図４は、押し出された状態の機能要素３を示し、機能要素３は、長手方向で見るとベースボディ１から突出し、衝撃増幅部として使用可能である。
ベースボディ１は、不図示の携帯通信装置（例えば、スマートフォン）に取り付可能である。
また、機能要素３は、平坦な設計であるので、危険回避装置全体が平坦な構造であり、持ち運びに便利であることが、明確に見て取れる。
【００４２】
図５および図６に示す実施形態においても、危険回避装置は、ベースボディ１を備えている。
機能要素３は、ベースボディ１と一体で形成されているか、または一部品で形成されている。
この危険回避装置は、携帯通信装置に取り付け可能であり、機能要素３は、クボタンのような衝撃増幅部として使用可能なように、ベースボディ１を超えて長手方向に（つまり、携帯通信装置長手方向に）突出している。
【００４３】
図７に示す実施形態では、ベースボディ１は、４つの機能要素３と一体で形成されている。
そして、この機能要素３は、ベースボディ１の角部５から対角線方向に延在しており、衝撃増幅部として使用可能である。
【００４４】
図８に示す実施形態では、ベースボディ１は、十字形であり、携帯通信装置の角部５を覆っている。
このような実施形態にすると、ベースボディ１が、携帯通信装置の大きさに適応可能である場合に、特に有利である。
衝撃増幅部として機能する機能要素３は、ベースボディ１の角部５から延在している。
【００４５】
図９に示す本発明の別の実施形態である危険回避装置は、携帯通信装置６に固定されているベースボディ１を備えている。
この場合、ベースボディ１は、固定手段７で構成されており、固定手段７は、携帯通信装置６の背面１２を超えて延在しており、２つの固定要素８、８’で構成されている。
そして、これらの固定要素８、８’は、矢印９に沿って互いに対して変位可能であったり、互いに近付く方向に変位可能であり、かつ、（例えば、共にネジ固定されたり、互い引っ掛ける等をすることにより）所望の位置に保持可能である。
保持手段１０、１０’は、携帯通信装置６の長手面１３またはその背後でベースボディ１と係合しており、この保持手段１０、１０’は、固定要素８、８’のそれぞれに配置されている。
したがって、ベースボディ１は、固定要素８、８’と保持手段１０、１０’とから構成されている。
【００４６】
図９に示す実施形態では、保持手段１０は、機能要素３用の受け部２として機能し、グリップ領域を形成している。
機能要素３は、矢印１１の方向に変位可能なように、保持手段１０に配置されている。
危険な状況では、ユーザーは、機能要素３を保持手段１０から押し出し、任意選択で引っ掛け固定し、機能要素３を、クボタンのように衝撃増幅部として使用可能である。
【００４７】
機能要素３は、１つのみが保持手段１０上に配置されてもよい。
さらに、１つまたは２つの機能要素３が、さらに保持手段１０’上に提供されていてもよい。
さらに、機能要素３は、１つ以上の複数の保持手段１０、１０’に、固定されて（すなわち、変位不可能に）接続されていてもよい。
【００４８】
複数の固定手段７を設けること、および／または固定手段７を携帯通信装置６の１つの角部５から反対側の角部５まで十字形に延在させることも可能である。
固定手段７によって、本危険回避装置を異なる携帯通信装置６の寸法に適応可能である。
【００４９】
図１０は、本発明の別の実施形態である危険回避装置を示す。
この場合、ベースボディ１は、固定手段７および２つの保持手段１０、１０’によって形成されている。
そして、この固定手段７は、２つの固定要素８、８’を有し、さらに、これらの固定要素８、８’は、矢印９に沿って互いに対して変位可能であったり、互いに近付く方向に変位可能であり、かつ、（例えば、共にネジ固定されたり、互い引っ掛ける等をすることにより）所望の位置に保持可能である。
保持手段１０、１０’は、固定要素８、８’のそれぞれに配置されている。
これらの保持手段１０、１０’は、携帯通信装置６の背面１２を横切って延在し、端部１５が、携帯通信装置６の角部５を覆っている。
この実施形態では、保持手段１０、１０’の長さは可変ではない。
しかし、例えば、固定要素８、８’に対応して、保持手段１０、１０’も、長さ調節可能である。
【００５０】
そして、２つの機能要素３が固定手段７上に形成されており、衝撃増幅部として使用可能なように、ベースボディ１および携帯通信装置６を超えて突出している。
【００５１】
図１１および図１２は、本発明の別の実施形態である危険回避装置を示す。
この危険回避装置は、不図示の携帯通信装置を受け入れるためのベースボディ１を有している。
さらに、ベースボディ１は、折り目１６を介してカバー１７に接続されている。
したがって、危険回避装置は、本と同様の形態を有しており、折り目１６は、本の背表紙に対応し、カバー１７は、本の表紙に対応している。
【００５２】
２つの機能要素３が、折り目１６内またはこの折り目１６上に形成されており、それらの自由端４が衝撃増幅部として使用可能なように、ベースボディ１から突出している。
機能要素３は、例えば、折り目１６から押し出され、その位置でロックされてもよい。
あるいは、機能要素３は、折り目１６から折り出し可能であってもよい。
【００５３】
図１３は、携帯通信装置６の概略斜視図を示し、用語を定義するために用いられる。
図１３は、携帯通信装置６の背面１２を示す。
さらに、長手面１３と横面１４と角部５とが示されている。
【００５４】
本発明による危険回避装置の他の有利な開発に関しては、説明の一般的な部分および特許請求の範囲を参照されたい。
【００５５】
最後に、本発明による危険回避装置の上述した実施形態は、特許請求された教示を説明するためにのみ用いられるものであり、特許請求の範囲を限定しない。
【符号の説明】
【００５６】
１  ・・・・・ベースボディ
２  ・・・・・受け部
３  ・・・・・機能要素
４  ・・・・・機能要素３の自由端
５  ・・・・・角部
６  ・・・・・携帯通信装置
７  ・・・・・固定手段
８  ・・・・・固定手段７の固定要素
８’・・・・・固定手段７の固定要素
９  ・・・・・矢印
１０  ・・・・・保持手段
１０’・・・・・保持手段
１１  ・・・・・矢印
１２  ・・・・・携帯通信装置６の背面
１３  ・・・・・携帯通信装置６の長手面
１４  ・・・・・携帯通信装置６の横面
１５  ・・・・・端部（保持手段）
１６  ・・・・・折り目
１７  ・・・・・カバー
【図１】
2021525577.tif 000003
【図２】
2021525577.tif 000004
【図３】
2021525577.tif 000005
【図４】
2021525577.tif 000006
【図５】
2021525577.tif 000007
【図６】
2021525577.tif 000008
【図７】
2021525577.tif 000009
【図８】
2021525577.tif 000010
【図９】
2021525577.tif 000011
【図１０】
2021525577.tif 000012
【図１１】
2021525577.tif 000013
【図１２】
2021525577.tif 000014
【図１３】
2021525577.tif 000015
【国際調査報告】
2021525577.tif 000016
2021525577.tif 000017
2021525577.tif 000018
2021525577.tif 000019
2021525577.tif 000020