(57)【要約】  本発明は、光起電（ＰＶ）モジュール用取付装置（ＭＤ）、取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）、取付装置（ＭＤ）及び光起電（ＰＶ）モジュールを含む取付構造（ＭＳ）、２以上の取付構造（ＭＳ）を含む取付構造（ＭＳ）のアレイ、光起電（ＰＶ）モジュールの取付装置（ＭＤ）のためのポリプロピレンコポリマー組成物、並びに取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）のためのポリプロピレンホモポリマー組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電（ＰＶ）モジュール用取付装置（ＭＤ）であって、ポリプロピレンポリマー組成物を含む取付装置（ＭＤ）。
【請求項２】
前記取付装置（ＭＤ）が、前記ポリプロピレンポリマー組成物を含む、好ましくは前記ポリプロピレンポリマー組成物からなる成形された装置である請求項１に記載の取付装置（ＭＤ）。
【請求項３】
前記取付装置（ＭＤ）が、１以上の層を含む層要素であり、前記１以上の層が、前記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは前記ポリプロピレンポリマー組成物からなる請求項１に記載の取付装置（ＭＤ）。
【請求項４】
前記ポリプロピレンポリマー組成物が、ポリプロピレンコポリマー組成物であり、好ましくは前記ポリプロピレンコポリマー組成物が、１種以上のポリプロピレンコポリマーを含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取付装置（ＭＤ）。
【請求項５】
前記ポリプロピレンコポリマー組成物が、プロピレンモノマー単位並びにエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンから選択されるコモノマー単位を含む１種以上のポリプロピレンコポリマーを含む請求項４に記載の取付装置（ＭＤ）。
【請求項６】
前記ポリプロピレンコポリマー組成物が、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３若しくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １８０／１ｅＡに従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ若しくは１〜７０Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ
のうちの１以上、好ましくはすべてを有する１種以上のポリプロピレンコポリマーを含む請求項４又は請求項５に記載の取付装置（ＭＤ）。
【請求項７】
前記ポリプロピレンポリマー組成物、好ましくは前記ポリプロピレンコポリマー組成物が、前記組成物の総重量に対して２〜７重量％の１種以上の添加剤をさらに含み、好ましくは前記１種以上の添加剤が、顔料、好ましくは着色顔料、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、及びこれらの混合物を含む群から選択される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の取付装置（ＭＤ）。
【請求項８】
前記取付装置（ＭＤ）が、好ましくは海面用又は湖面用の浮遊式取付装置である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の取付装置（ＭＤ）。
【請求項９】
取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）であって、ポリプロピレンポリマー組成物を含む接続要素（ＣＥ）。
【請求項１０】
前記接続要素（ＣＥ）が、前記ポリプロピレンポリマー組成物を含む、好ましくは前記ポリプロピレンポリマー組成物からなる成形された装置である請求項９に記載の接続要素（ＣＥ）。
【請求項１１】
前記ポリプロピレンポリマー組成物が、１種以上のポリプロピレンホモポリマー、及び／又は１種以上の異相ポリマーであって、前記１種以上の異相ポリマーの重量に対して５重量％未満のＣ２コモノマー含有量を有する１種以上の異相ポリマーを含む請求項９又は請求項１０に記載の接続要素（ＣＥ）。
【請求項１２】
前記ポリプロピレンポリマー組成物が、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３未満の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）０．１〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば０．５〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３若しくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）９００〜４５００ＭＰａの範囲、好ましくは１０００〜２５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）８０〜１３５℃の範囲、より好ましくは９０〜１３０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）３〜６５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って＋２３℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ
のうちの１以上、好ましくはすべてを有する１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含む請求項１１に記載の接続要素（ＣＥ）。
【請求項１３】
前記ポリプロピレンポリマー組成物が、前記組成物の総重量に対して１５〜３５重量％の強化充填剤、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）、及び任意に前記組成物の総重量に対して２〜９重量％の１種以上の添加剤をさらに含み、好ましくは前記１種以上の添加剤が、顔料、好ましくは着色顔料、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）及びこれらの混合物を含む群から選択される請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の接続要素（ＣＥ）。
【請求項１４】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の取付装置（ＭＤ）と、光起電（ＰＶ）モジュールとを含む取付構造（ＭＳ）であって、前記光起電（ＰＶ）モジュールは、前記取付装置（ＭＤ）に取り付けられており、好ましくは前記取付装置（ＭＤ）の上部に取り付けられている取付構造（ＭＳ）。
【請求項１５】
前記光起電（ＰＶ）モジュールが、光起電力要素及び１以上のさらなる層要素を含む請求項１４に記載の取付構造（ＭＳ）。
【請求項１６】
２以上の請求項１４又は請求項１５に記載の取付構造（ＭＳ）を含む取付構造（ＭＳ）のアレイ。
【請求項１７】
前記アレイが、１以上の請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の接続要素（ＣＥ）をさらに含む請求項１６に記載の取付構造（ＭＳ）のアレイ。
【請求項１８】
前記１以上の接続要素（ＣＥ）が前記２以上の取付装置（ＭＤ）を接続するように構成されている請求項１７に記載の取付構造（ＭＳ）のアレイ。
【請求項１９】
光起電（ＭＤ）モジュールの取付装置のためのポリプロピレンコポリマー組成物であって、前記ポリプロピレンコポリマー組成物は、前記ポリプロピレン組成物の総重量に対して９３〜９８重量％の１種以上のポリプロピレンコポリマーを含み、前記ポリプロピレンコポリマー組成物は、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って−２０℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のうちの１以上、好ましくはすべてを有するポリプロピレンコポリマー組成物。
【請求項２０】
取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）のためのポリプロピレンポリマー組成物であって、前記組成物の総重量に対して５６〜８３重量％の１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含み、前記ポリプロピレンポリマー組成物は、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３超、より好ましくは９２０超〜１１００ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）２０００〜６６００ＭＰａの範囲、好ましくは２５００〜６０００ＭＰａの範囲、より好ましくは３０００〜５５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）９０〜１６０℃の範囲、より好ましくは１００〜１５５℃の範囲、最も好ましくは１１０〜１５０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って＋２３℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のうちの１以上、好ましくはすべてを有するポリプロピレンポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光起電（ＰＶ）モジュール用取付装置（ＭＤ）、取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）、取付装置（ＭＤ）及び光起電（ＰＶ）モジュールを含む取付構造（ＭＳ）、２以上の取付構造（ＭＳ）を含む取付構造（ＭＳ）のアレイ、光起電（ＰＶ）モジュールの取付装置（ＭＤ）のためのポリプロピレンコポリマー組成物、並びに取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）のためのポリプロピレンホモポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールとしても知られる光起電（ＰＶ）モジュールは、光から電気を製造し、当該分野で周知のとおり種々の応用例で、すなわち屋外での応用例で使用されている。通常、このような光起電（ＰＶ）モジュールは、複数のそのようなモジュールを含む太陽光発電プラントの形態で使用され、そうして高エネルギー出力を確保する。光起電（ＰＶ）モジュールの種類は様々であることができる。このモジュールは、通常は多層構造、すなわち異なる機能を有するいくつかの異なる層要素を有する。光起電モジュールの層要素は、層材料及び層構造に関して様々であることができる。最終の光起電モジュールは、リジッド又はフレキシブルであることができる。
【０００３】
光起電（ＰＶ）モジュールは、典型的には、光起電力要素及び１以上のさらなる層要素を含む。
【０００４】
一例として、光起電（ＰＶ）モジュールは、保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を、この順に含む。保護用裏側層要素は、バックシート層要素としても知られる。
【０００５】
「光起電力要素」は、その要素が光起電活性を有することを意味する。この光起電力要素（光起電力素子）は、例えば当該技術分野で周知の意味を有する光電池（複数可）の素子であることができる。ケイ素系材料、例えば結晶性ケイ素は、光電池で使用される材料の非限定的な例である。結晶性ケイ素材料は、当業者にとっては周知であるとおり、結晶性及び結晶サイズに関して様々であってもよい。あるいは、この光起電力要素は、基材層であって、この基材層の１つの表面の上に光起電活性を有するさらなる層若しくは堆積物が供される基材層、例えば一方の側に光起電活性を有するインク材料がプリントされているガラス層であってもよく、又は一方の側に光起電活性を有する材料が堆積される基材層であってもよい。例えば、光起電力要素の周知の薄膜法では、例えば光起電活性を有するインクが、典型的にはガラス基材である基材の一方の側に印刷される。
【０００６】
「光電池（複数可）」は、本明細書中では、コネクタを伴う、これまでに説明した光電池の層要素（複数可）を意味する。
【０００７】
光起電（ＰＶ）モジュールは、任意に、バックシート層要素の後のさらなる要素として保護用カバーをこの順に含んでもよく、この保護用カバーは、例えばアルミニウムフレーム等の金属フレームであることができる。
【０００８】
上記用語のすべては当該技術分野で周知の意味を有することが認識される。
【０００９】
周知のとおり、光起電（ＰＶ）モジュールの要素及び層構造は、光起電（ＰＶ）モジュールの所望のタイプに応じて様々であることができる。光起電（ＰＶ）モジュールはリジッドであってもよいし、又はフレキシブルであってもよい。リジッドな光起電（ＰＶ）モジュールは、例えば、リジッドな保護用表側層要素、例えばガラス要素、表側封止層要素、光起電力層要素、裏側封止層要素、及びリジッドであってもよいし又はフレキシブルであってもよいバックシート層要素を備えることができる。フレキシブルなモジュールでは、上記の要素はすべてフレキシブルであり、この場合、保護用表側層要素及び保護用裏側層要素並びに表側封止層要素及び裏側封止層要素は、通常、ポリマー製の層要素に基づく。
【００１０】
光起電（ＰＶ）モジュールの別々の層要素は、光起電分野で周知のように、又は文献から周知のように製造することができるし、又はＰＶモジュール用の層要素としてすでに市販されている。
【００１１】
このような光起電（ＰＶ）モジュールは、典型的には、取付装置に取り付けられ、これにより取付構造が形成される。そのような構造では、取付装置は、その上に光起電（ＰＶ）モジュールを、意図された最終用途での応用のために、すなわち屋根、地上（砂地、岩等のようなもの）等の具体的な使用部位で、又は海若しくは湖の表面などで支持及び／又は固定するように構成されている。そのような取付装置は、典型的には、金属又はポリマー、例えばポリエチレン、ポリカーボネート、ＰＶＣ若しくは繊維強化プラスチック類で作製されている。例えば国際公開第２０１６／１８５２６７Ａ１号パンフレットを参照。大規模なエネルギー生産を確実にするために、そのような取付構造は、通常、最終用途及び使用部位でアレイの形態、すなわち２以上の取付構造を含む形態で配置される。取付装置が地上に固定されないか又は固定できない応用例については、例えば海又は湖での応用例については、装置を一緒に保持し、従ってアレイの構造を保つために、そのような構造の取付装置は、接続要素によって互いに接続することができる。
【００１２】
しかしながら、取付装置及び使用される可能性のある接続要素については、満たすべき特定の要求事項がある。まずは、取付装置及び使用される可能性のある接続要素用に使用される対応する材料は、日々互いに独立に変化する可能性がある高湿度及び低湿度、太陽光、雨、塵又は砂への曝露といった環境条件に耐えなければならない。他方、十分なエネルギー出力のために必要である陰のない面積が大きいことに起因して、地上用の太陽光発電所を海又は湖の表面に移転する傾向がある。しかしながら、海用又は湖用の太陽光発電所は、環境を害することなしに藻類の成長にさらに抵抗しなければならず、さらに、過酷な気象条件においても優れた浮遊度を提供しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１８５２６７Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、すべての上記の問題が、太陽光発電所の製造及び提供において高度の複雑さを引き起こしている。従って、優れた力学特性及びＵＶ耐久性を有し、従って、例えば少なくとも１０年の曝露の時間の間、異なる環境条件において光起電（ＰＶ）モジュールを支持及び／又は固定するのに好適な取付装置についてのニーズが引き続き存在している。海用又は湖用のプラントの場合、環境を害することなしに、藻類増殖抵抗性と組み合わせて優れた浮遊度を有する取付装置を提供することがさらに望ましい。複数の光起電（ＰＶ）モジュール、従って複数の取付構造（及び取付装置）を含む大きい太陽光発電所については、取付構造の取付装置を互いに接続及び／又は固定するのに好適な接続要素を提供することも望ましい。このような接続要素は、対応する取付装置と同様の環境条件に曝露される。それゆえ、取付装置を接続及び／又は固定するための接続要素も、所望の最終用途の応用例においてその機能に、例えば取付装置をその取付構造のアレイとして接続及び／又は固定するために、必要な所定の力学特性を満たす必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的及び他の目的は、本発明の主題によって解決される。本発明の方法の有利な実施形態は、対応する従属請求項に規定されている。
【００１６】
第１の態様によれば、ポリプロピレンポリマー組成物を含む光起電（ＰＶ）モジュール用取付装置（ＭＤ）が提供される。
【００１７】
本明細書中では、本発明の取付装置（ＭＤ）は別個の物品であり、取付装置（ＭＤ）及び光起電（ＰＶ）モジュールを含む取付構造（ＭＳ）とは区別されるべきであることを理解されたい。
【００１８】
取付装置（ＭＤ）の１つの実施形態によれば、取付装置（ＭＤ）は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる成形された装置である。
【００１９】
取付装置（ＭＤ）の別の等しく好ましい実施形態によれば、取付装置（ＭＤ）は１以上の層を含む層要素であり、この１以上の層は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる。
【００２０】
取付装置（ＭＤ）のさらに別の実施形態によれば、ポリプロピレンポリマー組成物は、ポリプロピレンコポリマー組成物であり、好ましくはこのポリプロピレンコポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンコポリマーを含む。
【００２１】
取付装置（ＭＤ）の１つの実施形態によれば、ポリプロピレンコポリマー組成物は、プロピレンモノマー単位並びにエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンから選択されるコモノマー単位を含む１種以上のポリプロピレンコポリマーを含む。
【００２２】
取付装置（ＭＤ）の別の実施形態によれば、ポリプロピレンコポリマー組成物は、以下の特性のうちの１以上、好ましくはすべてを有する１種以上のポリプロピレンコポリマーを含む：ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又はｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３若しくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又はｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又はｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又はｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １８０に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ若しくは１〜７０Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ。
【００２３】
取付装置（ＭＤ）のさらに別の実施形態によれば、ポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物は、組成物の総重量に対して２〜７重量％の１種以上の添加剤をさらに含み、好ましくはこの１種以上の添加剤は、顔料、好ましくは着色顔料、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、及びこれらの混合物を含む群から選択される。
【００２４】
取付装置（ＭＤ）の１つの実施形態によれば、取付装置（ＭＤ）は、好ましくは海面用又は湖面用の浮遊式取付装置である。
【００２５】
さらなる態様によれば、ポリプロピレンポリマー組成物を含む取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）が提供される。
【００２６】
接続要素（ＣＥ）の１つの実施形態によれば、接続要素（ＣＥ）は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる成形された装置である。
【００２７】
接続要素（ＣＥ）の別の実施形態によれば、ポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンホモポリマー、及び／又は１種以上の異相ポリマーであって、その１種以上の異相ポリマーの重量に対して５重量％未満のＣ２コモノマー含有量を有する１種以上の異相ポリマーを含む。
【００２８】
接続要素（ＣＥ）のなお別の実施形態によれば、ポリプロピレンポリマー組成物は、以下の特性のうちの１以上、好ましくはすべてを有する１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含む：ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３未満の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又はｂ）０．１〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば０．５〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３若しくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又はｃ）９００〜４５００ＭＰａの範囲、好ましくは１０００〜２５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又はｄ）８０〜１３５℃の範囲、より好ましくは９０〜１３０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又はｅ）３〜６５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って＋２３℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ。
【００２９】
接続要素（ＣＥ）の１つの実施形態によれば、ポリプロピレンポリマー組成物は、その組成物の総重量に対して１５〜３５重量％の強化充填剤（複数可）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）、及び任意に組成物の総重量に対して２〜９重量％の１種以上の添加剤をさらに含み、好ましくはこの１種以上の添加剤は、顔料、好ましくは着色顔料、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）及びこれらの混合物を含む群から選択される。
【００３０】
別の態様によれば、取付構造（ＭＳ）は、本明細書中に規定される取付装置（ＭＤ）と、光起電（ＰＶ）モジュールとを含み、この光起電（ＰＶ）モジュールは、上記取付装置（ＭＤ）に取り付けられており、好ましくは取付装置（ＭＤ）の上部に取り付けられ（載置され）ている。
【００３１】
「取り付けられ」、「載置され」は、取付装置（ＭＤ）が、光起電（ＰＶ）モジュール、好ましくは予め作製された光起電（ＰＶ）モジュールを、例えば取付装置（ＭＤ）の上部に支持及び／又は固定するように構成されていることを意味する。
【００３２】
取付構造（ＭＳ）の１つの実施形態によれば、光起電（ＰＶ）モジュールは、光起電力要素及び１以上のさらなる層要素を含む。
【００３３】
さらに別の態様によれば、２以上の本明細書中に規定される取付構造（ＭＳ）を含む取付構造（ＭＳ）のアレイが提供される。
【００３４】
上記アレイの１つの実施形態によれば、このアレイは、本明細書中に規定される１以上の接続要素（ＣＥ）をさらに含む。好ましくは、上記１以上の接続要素（ＣＥ）は、上記２以上の取付構造（ＭＳ）の取付装置（ＭＤ）を接続するように構成されている。
【００３５】
なおさらなる態様によれば、光起電（ＭＤ）モジュールの取付装置のためのポリプロピレンコポリマー組成物が提供される。このポリプロピレンコポリマー組成物は、このポリプロピレン組成物の総重量に対して９３〜９８重量％の１種以上のポリプロピレンコポリマーを含み、このポリプロピレンコポリマー組成物は、以下の特性のうちの１以上、好ましくはすべてを有する：ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又はｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又はｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又はｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又はｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って−２０℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ。
【００３６】
なおさらなる態様によれば、取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）のためのポリプロピレンポリマー組成物であって、この組成物の総重量に対して５６〜８３重量％の１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含むポリプロピレンポリマー組成物が提供される。このポリプロピレンポリマー組成物は、以下の特性のうちの１以上、好ましくはすべてを有する：ａ）９２０ｋｇ／ｍ３超、より好ましくは９２０超〜１１００ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又はｂ）１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又はｃ）２０００〜６６００ＭＰａの範囲、好ましくは２５００〜６０００ＭＰａの範囲、より好ましくは３０００〜５５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又はｄ）９０〜１６０℃の範囲、より好ましくは１００〜１５５℃の範囲、最も好ましくは１１０〜１５０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又はｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って＋２３℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以降で、本発明はより詳細に記載される。
【００３８】
取付装置
本発明に係る光起電（ＰＶ）モジュール用取付装置（ＭＤ）は、ポリプロピレンポリマー組成物を含む。
【００３９】
従って、取付装置（ＭＤ）は装置であり、光起電（ＰＶ）モジュールは取付装置（ＭＤ）に取り付けられており、好ましくは取付装置（ＭＤ）の上部に取り付けられ（載置され）ていることが理解される。
【００４０】
従って、上記取付装置（ＭＤ）は、光起電（ＰＶ）モジュールを、好ましくはその取付装置（ＭＤ）の上部に支持及び／又は固定するように構成されている装置を指す。上記光起電（ＰＶ）モジュールは、好ましくは、本願明細書に記載されるように、光起電力要素及び１以上のさらなる層要素を含む。
【００４１】
好ましくは、上記取付装置（ＭＤ）は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる成形された装置である。つまり、この取付装置（ＭＤ）は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる。
【００４２】
あるいは、上記取付装置（ＭＤ）は１以上の層を含む層要素であり、この１以上の層は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる。
【００４３】
上記層要素は、典型的には、押出を使用することにより、例えばキャストフィルム押出により製造することができる１以上の層を含むということが認識される。当然、２以上の層を有する層要素は、例えばキャストフィルム共押出のような共押出を使用して製造することができる。このような押出技術は、当該技術分野で周知であり、所望のニーズ及び使用する設備に応じて使用し適合させることができる。
【００４４】
当該取付装置（ＭＤ）は、特定の使用領域に限定されない。従って、当該取付装置（ＭＤ）は、建物のファサード、建物の屋根等のような建造物に、岩、砂地、埴土等の様々な地面に設置できる。しかしながら、取付装置の優れた特性に起因して、当該取付装置（ＭＤ）は、有利なことに、海又は湖の表面等の水面のような厳しい気象条件の領域に設置することができる。好ましくは、この取付装置（ＭＤ）は、浮遊式取付装置、より好ましくは海面用又は湖面用の浮遊式取付装置である。
【００４５】
さらには、取付装置（ＭＤ）、好ましくは浮遊式取付装置は、意図された使用に好適ないずれの形状及び／又は形態にあってもよい。海面又は湖面用には、当該取付装置（ＭＤ）の形状及び／又は形態は、通常、取付装置（ＭＤ）が表面に浮遊していることを保つように設計される。例えば浮遊式取付装置の用途に、中空である成形された取付装置（ＭＤ）を使用することができる。当該取付装置（ＭＤ）の形状及び／又は形態は、このように、所望の最終用途の応用例に依存し、当業者がしかるべく設計することができる。
【００４６】
浮遊式取付装置は、固定式であってもよく、可動式であってもよい。
【００４７】
本発明の取付装置（ＭＤ）は、ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくはポリプロピレンポリマー組成物からなる。このポリプロピレンポリマー組成物が、ポリプロピレンコポリマー組成物であることが好ましい。
【００４８】
例えば、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンコポリマーを含むポリプロピレンコポリマー組成物である。
【００４９】
選択される具体的なコモノマーは、ポリプロピレンコポリマー組成物の特性及び対応する最終応用例に重要な影響は与えないことが認識される。従って、上記ポリプロピレンコポリマー組成物は、プロピレンモノマー単位並びにエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンから選択されるコモノマー単位を含む１種以上のポリプロピレンコポリマー、特にエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含む。
【００５０】
上記ポリプロピレンコポリマー組成物は、以下の特性のうちの１以上を有する１種以上のポリプロピレンコポリマーを含むことが好ましい。
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３若しくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率（セカント）、及び／又は
ｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １８０に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ若しくは１〜７０Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ。
【００５１】
１つの実施形態では、ポリプロピレンコポリマー組成物は、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３若しくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び
ｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １８０に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ若しくは１〜７０Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ
のすべてを有する１種以上のポリプロピレンコポリマーを含む。
【００５２】
一般に、用語「ポリプロピレンコポリマー」は、プロピレンランダムコポリマー、異相ポリマー及びこれらの混合物を包含する。
【００５３】
当業者に公知のように、ランダムプロピレンコポリマーは、異相ポリプロピレンであって、プロピレンホモポリマー又はランダムコポリマーマトリクス成分（１）と、プロピレン並びにエチレン及び１種以上のＣ４−Ｃ１２α−オレフィンのコポリマーのエラストマーコポリマー成分（２）とを含み、このエラストマー（非晶）コポリマー成分（２）は上記プロピレンホモポリマー又はランダムコポリマーマトリクスポリマー（１）に分散しているプロピレンコポリマーである異相ポリプロピレンとは異なる。
【００５４】
従って、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のプロピレンランダムコポリマー、異相ポリマー又はこれらの混合物を含むポリプロピレンコポリマー組成物である。
【００５５】
上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種以上のポリプロピレンコポリマーを含む場合、取付装置（ＭＤ）の力学特性は有利に調整することができることが認識される。従って、ポリプロピレンコポリマー組成物は、好ましくは、２種又は３種又は４種のポリプロピレンコポリマーを含む。より好ましくは、上記ポリプロピレンコポリマー組成物は、２種又は３種、最も好ましくは２種、のポリプロピレンコポリマーを含む。
【００５６】
１つの実施形態では、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、２種以上のプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレンコポリマー組成物、又は２種以上の異相ポリマーを含むポリプロピレンコポリマー組成物である。好ましくは、上記ポリプロピレンコポリマー組成物は、２種以上の、例えば２種の、異相ポリマーを含む。
【００５７】
上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種以上のポリプロピレンコポリマーを含む場合、この２種以上のポリプロピレンコポリマーは互いに異なる。例えば、この２種以上のポリプロピレンコポリマーは、ＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、少なくとも３０ｇ／１０分、好ましくは少なくとも５０ｇ／１０分、より好ましくは５０〜１００ｇ／１０分の範囲、例えば６０〜８０ｇ／１０分の範囲だけ異なる。あるいは、この２種以上のポリプロピレンコポリマーは、ＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率が、少なくとも３００ＭＰａ、好ましくは少なくとも４００ＭＰａ、より好ましくは４００〜１０００ＭＰａの範囲、例えば４００〜８００ＭＰａの範囲だけ異なる。１つの実施形態では、上記２種以上のポリプロピレンコポリマーは、ＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、少なくとも３０ｇ／１０分、好ましくは少なくとも５０ｇ／１０分、より好ましくは５０〜１００ｇ／１０分の範囲、例えば６０〜８０ｇ／１０分の範囲だけ異なり、かつＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率が少なくとも３００ＭＰａ、好ましくは少なくとも４００ＭＰａ、より好ましくは４００〜１０００ＭＰａの範囲、例えば４００〜８００ＭＰａの範囲だけ異なる。
【００５８】
本発明の１つの具体的な実施形態では、２種以上のポリプロピレンコポリマーは異相ポリマーである。
【００５９】
「異相ポリマー」は、本明細書中では、「異相ポリプロピレン」又は「異相プロピレンコポリマーとも呼ばれる。
【００６０】
一般に、異相ポリマーは、プロピレンホモポリマー又はプロピレンランダムコポリマーマトリクス成分（１）及びプロピレンとエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンコポリマーのうちの１種以上とのエラストマーコポリマー成分（２）を含み、エラストマー（非晶）コポリマー成分（２）が上記プロピレンホモポリマー又はランダムコポリマーマトリクスポリマー（１）に分散しているポリプロピレンコポリマーである。
【００６１】
従って、本願明細書で使用する場合の異相ポリマーは、エラストマー（非晶）プロピレンコポリマー成分がポリプロピレンマトリクス成分に（微）分散していることを意味する。
【００６２】
マトリクス成分がプロピレンのホモポリマーである場合、異相ポリマーの冷キシレン可溶（ＸＣＳ）部（非晶性画分）の量（重量％）は、本願では、異相ポリマーの中に存在するエラストマープロピレンコポリマー成分の量とも理解され、すなわち、異相ポリマーのＸＣＳ部は、事実上エラストマー成分であり、そして本発明ではエラストマー成分とみなされる。というのも、マトリクス成分の中のＸＣＳ部の量は著しく低いからである。
【００６３】
各異相ポリマーは、好ましくは、「測定方法」のところで後述するように、７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ１７８に従って測定される場合の実測の曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率を有する。上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種以上の、好ましくは２種の、異相ポリマーを含む場合、１種の異相ポリマーは、７００〜１３００ＭＰａの範囲、好ましくは８５０〜１２００ＭＰａの範囲のＩＳＯ１７８に従って測定される場合の実測の曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率を有することが好ましく、別の異相ポリマーは、１２５０〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは１３００〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ１７８に従って測定される場合の実測の曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率を有することが好ましい。
【００６４】
各異相ポリマーは、好ましくは、１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種以上の、好ましくは２種の、異相ポリマーを含む場合、１種の異相ポリマーは、１．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有することが好ましく、別の異相ポリマーは、５０．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは６０．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば７０．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有することが好ましい。
【００６５】
例えば、上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種以上の、好ましくは２種の、異相ポリマーを含む場合、１種の異相ポリマーは、７００〜１３００ＭＰａの範囲、好ましくは８５０〜１２００ＭＰａの範囲のＩＳＯ１７８に従って測定される場合の実測の曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び１．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有することが好ましい。加えて別の異相ポリマーは、１２５０〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは１３００〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ１７８に従って測定される場合の実測の曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び５０．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは６０．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば７０．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有することが好ましい。
【００６６】
各異相ポリマーは、少なくとも１３５℃、好ましくは１３８〜１６５℃、より好ましくは１３８〜１５５℃の、ＩＳＯ  ３０６又はＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５に従って測定される１０Ｎにおけるビカット軟化温度を有することが好ましい。
【００６７】
各異相ポリマーは、好ましくは、エチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４−Ｃ１２α−オレフィンコモノマーから選択されるコモノマーを有する。
【００６８】
各異相ポリマーは、好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度を有する。
【００６９】
各異相ポリマーは、好ましくは５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を有する。上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種以上の、好ましくは２種の、異相ポリマーを含む場合、１種の異相ポリマーは、５６〜１００℃の範囲、より好ましくは６０〜９０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を有することが好ましく、別の異相ポリマーは、１００〜１５０℃の範囲、より好ましくは１１０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を有することが好ましい。
【００７０】
各異相ポリマーは、好ましくは１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １８０に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ又は１〜７０Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する。上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種以上の、好ましくは２種の、異相ポリマーを含む場合、１種の異相ポリマーは、１〜２５ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １８０に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ又は１〜２５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さを有することが好ましく、別の異相ポリマーは、２５〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １８０に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ又は２５〜７０Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さを有することが好ましい。
【００７１】
上記異相ポリマーのポリプロピレンマトリクス成分は、ともに周知の意味を有する単峰性又は多峰性のプロピレンのランダムコポリマー又はホモポリマーであってもよい。プロピレンの多峰性ランダムコポリマー又はホモポリマーは、本明細書中では、それが例えば以下の特性のうちの１つ又は２つに関して異なる少なくとも２種のポリマー画分を有することを意味する：１）重量平均分子量又は２）ＭＦＲ。マトリクス成分としてのプロピレンのランダムコポリマーの場合、コポリマーは、任意に上記差異１）及び２）のいずれか又は両方と組み合わせて、３）コモノマー含有量に関しても多峰性であってよい。
【００７２】
異相ポリマーのマトリクス成分は、プロピレンのホモポリマー又はランダムコポリマーであってよい。上記異相ポリマーのマトリクス成分がプロピレンのホモポリマーであることが好ましい。
【００７３】
従って、異相ポリマーの中に存在する上で定義されたコモノマーのすべてがエラストマープロピレンコポリマー成分に由来することが好ましい。
【００７４】
上記異相ポリマーが、上記マトリクス成分及び上記エラストマー成分からなることが好ましい。異相ポリマーは、ポリマー分野で周知のとおり、任意に、プレポリマー画分を含んでもよい。そのような場合、プレポリマーの量は、マトリクス成分の量に算入される。
【００７５】
さらには、上記異相ポリマーはグラフト化されていないことが好ましい。グラフト化されていないとは、上記異相ポリマーが、無水マレイン酸（ＭＡＨ）基、又はシラン含有基のような極性基等の官能基でグラフト化されていないことを意味する。
【００７６】
上記ポリプロピレンコポリマー組成物が２種の異相ポリマーを含む場合、第１及び第２の異相ポリマーの間の重量比は、好ましくは１０：１〜２：１、より好ましくは８：１〜３：１、最も好ましくは６：１〜４：１である。
【００７７】
上記異相ポリマーは、市販のグレードのものであり、又は例えば従来の重合プロセスによって製造することができる。取付装置（ＭＤ）用の好適な市販品（グレード）の非限定的な例として、例えばＢｒａｓｋｅｍ（ブラスケム）のＣＰ１８０Ｒ及びＣＰ３９６ＸＰ並びにＢｏｒｅａｌｉｓ（ボレアリス）のＥＥ０５０ＡＩ及びＢＪ３６８ＭＯを挙げることができる。
【００７８】
異相ポリマーの重合に関して、異相ポリマーの個々の成分（マトリクス及びエラストマー成分）は、別々に製造されて、混合機又は押出機の中で混合することにより機械的にブレンドされてもよい。しかしながら、マトリクス成分及びエラストマー成分を含む異相ポリマーは、直列構成であり異なる反応条件で稼働する反応器を使用する逐次的なプロセスで製造されることが好ましい。結果として、特定の反応器で調製される各画分は、それ自身の分子量分布、ＭＦＲ及び／又はコモノマー含有量分布を有することになる。
【００７９】
本発明に係る異相ポリマーは、当該技術分野で周知であるＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ダウ・ケミカル・カンパニー）によって開発された（ＵＮＩＰＯＬ（商標）プロセスとして知られる）気相重合プロセスにおいて２以上の反応器の中で好ましく製造することができる。そのようなプロセスでは、マトリクス成分が１つ又は２つの反応器の中で調製され、エラストマー成分が対応する第２又は第３の反応器の中で製造されることが好ましい。
【００８０】
例えば、上記異相ポリマーは、
（ａ）第１反応器（Ｒ１）の中で、触媒の存在下で、プロピレン並びに任意に少なくとも１種のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは単独のモノマーとしてのプロピレンを重合する工程と、
（ｂ）同じ反応器の中で、かつ上記第１ポリプロピレンポリマーの存在下で、プロピレン並びに任意に少なくとも１種のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは単独のモノマーとしてのプロピレンを重合し、これにより第２ポリプロピレン画分を得る工程であって、好ましくはこの第２ポリプロピレン画分は第２プロピレンホモポリマーであり、上記第１ポリプロピレン画分及び上記第２ポリプロピレン画分は異相ポリマーのマトリクス成分を形成する工程と、
（ｃ）工程（ｃ）の重合されたマトリクス成分の反応混合物を第２反応器（Ｒ２）に移す工程と、
（ｄ）上記第２反応器（Ｒ２）の中で、かつ工程（ｃ）で得られたマトリクス成分の存在下で、プロピレン並びに少なくとも１種のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンを重合し、これにより上記異相ポリマーのエラストマー成分を得る工程であって、このエラストマープロピレンコポリマー成分は上記マトリクス成分に分散している工程と
を含むプロセスで製造することができる。
【００８１】
あるいは、本発明に係る異相ポリマーは、マトリクス成分が少なくとも１つのスラリー反応器の中で、好ましくは少なくともスラリー反応器の中で、そして任意に、及び好ましくは後続の気相反応器の中で製造され、その後エラストマー成分が少なくとも１つ、すなわち１つ又は２つ、の気相反応器（ｇｐｒ）、好ましくは１つのｇｐｒの中で製造される、当該技術分野で公知の逐次的な重合プロセスで、すなわち多段階プロセスで製造される。
【００８２】
従って、上記異相ポリマーは、
（ａ）第１反応器（Ｒ１）の中で、触媒の存在下で、プロピレン並びに任意に少なくとも１種のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは単独のモノマーとしてのプロピレンを重合する工程と、
（ｂ）重合した第１ポリプロピレンの反応混合物、好ましくはプロピレンホモポリマー、画分を触媒と一緒に第２反応器（Ｒ２）に移す工程と、
（ｃ）第２反応器（Ｒ２）の中で、かつ上記第１ポリプロピレンポリマーの存在下で、プロピレン並びに任意に少なくとも１種のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは単独のモノマーとしてのプロピレンを重合し、これにより第２ポリプロピレン画分を得る工程であって、好ましくは、上記第２ポリプロピレン画分は第２プロピレンホモポリマーであり、上記第１ポリプロピレン画分及び上記第２ポリプロピレン画分は異相ポリマーのマトリクス成分を形成する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の重合されたマトリクス成分の反応混合物を第３反応器（Ｒ３）に移す工程と、
（ｅ）上記第３反応器（Ｒ３）の中で、かつ工程（ｃ）で得られたマトリクス成分の存在下で、プロピレン並びに少なくとも１種のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンを重合し、これにより異相ポリマーのエラストマー成分を得る工程であって、エラストマープロピレンコポリマー成分は上記マトリクス成分に分散している工程
を含む逐次的な重合プロセスで製造されることが好ましい。
【００８３】
任意に、上記エラストマー成分は、上記工程（ｅ）の後に、
（ｆ）第１エラストマープロピレンコポリマー画分が分散している上記ポリプロピレン（ＰＰ）を第４反応器（Ｒ４）に移す工程と、
（ｇ）上記第４反応器（Ｒ４）の中で、かつ工程（ｅ）で得られた混合物の存在下で、プロピレン並びに少なくとも１種のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンを重合し、これにより第２エラストマープロピレンコポリマー画分を得る工程であって、上記ポリプロピレン（ＰＰ）、上記第１エラストマープロピレンコポリマー画分、及び上記第２エラストマープロピレンコポリマー画分が上記異相ポリマーを形成する工程と
を行う、２つの反応器の中で製造することができる。
【００８４】
好ましくは、第２反応器（Ｒ２）と第３反応器（Ｒ３）との間で、モノマーが排出される。
【００８５】
用語「逐次的な重合プロセス」は、異相ポリマーが直列に接続された少なくとも２つ、例えば３つ、の反応器の中で製造されることを示す。従って、当該プロセスは、少なくとも第１反応器（Ｒ１）及び第２反応器（Ｒ２）、より好ましくは第１反応器（Ｒ１）、第２反応器（Ｒ２）、第３反応器（Ｒ３）及び任意に第４反応器（Ｒ４）を含む。用語「重合反応器」は、主要な重合が行われることを示すものとする。従って、４つの重合反応器からなるプロセスの場合、この定義は、プロセス全体が、例えば前重合（予備重合）反応器の中での前重合（予備重合）工程を備えるという選択肢を排除しない。用語「からなる」は、主要な重合の反応器を考慮した閉鎖型式の表現にすぎない。
【００８６】
任意のプレポリマー画分が第１ポリプロピレン画分の量にカウントされる。
【００８７】
第１反応器（Ｒ１）は、好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であり、バルク又はスラリーで稼働する、いずれの連続又は単純撹拌式のバッチタンク反応器又はループ反応器であることができる。バルクは、少なくとも６０％（重量／重量）のモノマーを含む反応媒質中での重合を意味する。本発明によれば、上記スラリー反応器（ＳＲ）は、好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。
【００８８】
第２反応器（Ｒ２）、第３反応器（Ｒ３）及び任意の第４反応器（Ｒ４）は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。このような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式反応器又は流動層反応器であってよい。好ましくは、この気相反応器（ＧＰＲ）は、少なくとも０．２ｍ／ｓｅｃのガス速度を有する機械撹拌式流動層反応器を含む。このように、上記気相反応器は、好ましくは機械式スターラーを有する流動床型反応器であることが認識される。
【００８９】
このように、好ましい実施形態では、第１反応器（Ｒ１）はスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）であるのに対し、第２反応器（Ｒ２）、第３反応器（Ｒ３）及び任意の第４反応器（Ｒ４）は気相反応器（ＧＰＲ）である。従って、本発明のプロセスについては、直列に接続された少なくとも３つ、つまりスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）、第１気相反応器（ＧＰＲ−１）、第２気相反応器（ＧＰＲ−２）及び任意の第３気相反応器（ＧＰＲ−３）が使用される。必要に応じて、このスラリー反応器（ＳＲ）の前に、前重合反応器が置かれる。
【００９０】
好ましい多段階プロセスは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓ（ボレアリス）、デンマークによって開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として公知）等の「ループ−気相」プロセスであり、例えば欧州特許出願公開第０８８７３７９号明細書、国際公開第９２／１２１８２号パンフレット、国際公開第２００４／０００８９９号パンフレット、国際公開第２００４／１１１０９５号パンフレット、国際公開第９９／２４４７８号パンフレット、国際公開第９９／２４４７９号パンフレット又は国際公開第００／６８３１５号パンフレット等の特許文献に記載されている。
【００９１】
本発明の異相ポリマーは、好ましくは、任意の好適なＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ型を使用する重合によって製造される。典型的な好適なＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ型触媒は、必須成分としてＭｇ、Ｔｉ及びＣｌを含む立体特異的な、高固形分収率のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒成分である。この固体触媒に加えて、共触媒（複数可）及び外部ドナー（複数可）が、典型的には重合プロセスで使用される。
【００９２】
触媒の成分は、シリカ又はアルミナのような無機酸化物等の微粒子担体に担持されてもよいし、又は、通常、ハロゲン化マグネシウムが固体支持体を形成してもよい。触媒成分が外部担体に担持されず、触媒がエマルション−凝固法によって、又は沈殿法によって調製されることも可能である。
【００９３】
あるいは、本発明の異相ポリマーは、後述する変性触媒系を使用して製造することができる。
【００９４】
より好ましくは、式（Ｉ）のビニル化合物が、上記触媒の変性のために使用される。
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨＲ１Ｒ２      （Ｉ）
式中、Ｒ１及びＲ２は、一緒に任意に置換基を含有する５員又は６員の飽和環、不飽和環又は芳香環を形成するか、又は独立には、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表し、Ｒ１及びＲ２が芳香環を形成する場合、−ＣＨＲ１Ｒ２部分の水素原子は存在しない。
【００９５】
より好ましくは、ビニル化合物（Ｉ）は、ビニルシクロアルカン、好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）、ビニルシクロペンタン、３−メチル−１−ブテンポリマー及びビニル−２−メチルシクロヘキサンポリマーから選択される。最も好ましくは、ビニル化合物（Ｉ）はビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーである。
【００９６】
上記固体触媒は、通常、電子供与体（内部電子供与体）及び任意にアルミニウムも含む。好適な内部電子供与体は、とりわけ、カルボン酸又はジカルボン酸のエステル、例えばフタル酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、シトラコン酸エステル、及びコハク酸エステル、１，３−ジエーテル又は酸素若しくは窒素を含有するケイ素化合物である。加えて、供与体の混合物を使用することができる。
【００９７】
共触媒は、典型的には、アルミニウムアルキル化合物を含む。アルミニウムアルキル化合物は、好ましくは、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム又はトリ−ｎ−オクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムである。しかしながら、アルミニウムアルキル化合物は、ジエチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムクロリド及びエチルアルミニウムセスキクロリド等のアルキルアルミニウムハライドであってもよい。重合で使用される好適な外部電子供与体は当該技術分野で周知であり、その例としては、エーテル、ケトン、アミン、アルコール、フェノール、ホスフィン及びシランが挙げられる。シラン型外部ドナーは、典型的には、Ｓｉ−ＯＣＯＲ結合、Ｓｉ−ＯＲ結合、又はＳｉ−ＮＲ２結合を含有し、中心原子としてケイ素を有し、Ｒが１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アリール、アリールアルキル又はシクロアルキルであるオルガノシラン化合物であり、当該技術分野で公知である。
【００９８】
好適な触媒及び触媒中の化合物の例は、とりわけ、国際公開第８７／０７６２０号パンフレット、国際公開第９２／２１７０５号パンフレット、国際公開第９３／１１１６５号パンフレット、国際公開第９３／１１１６６号パンフレット、国際公開第９３／１９１００号パンフレット、国際公開第９７／３６９３９号パンフレット、国際公開第９８／１２２３４号パンフレット、国際公開第９９／３３８４２号パンフレット、国際公開第０３／０００７５６号パンフレット、国際公開第０３／０００７５７号パンフレット、国際公開第０３／０００７５４号パンフレット、国際公開第０３／０００７５５号パンフレット、国際公開第２００４／０２９１１２号パンフレット、欧州特許出願公開第２６１０２７１号明細書、国際公開第２０１２／００７４３０号パンフレット、国際公開第９２／１９６５９号パンフレット、国際公開第９２／１９６５３号パンフレット、国際公開第９２／１９６５８号パンフレット、米国特許第４３８２０１９号明細書、米国特許第４４３５５５０号明細書、米国特許第４４６５７８２号明細書、米国特許第４４７３６６０号明細書、米国特許第４５６０６７１号明細書、米国特許第５５３９０６７号明細書、米国特許第５６１８７７１号明細書、欧州特許出願公開第４５９７５号明細書、欧州特許出願公開第４５９７６号明細書、欧州特許出願公開第４５９７７号明細書、国際公開第９５／３２９９４号パンフレット、米国特許第４１０７４１４号明細書、米国特許第４１８６１０７号明細書、米国特許第４２２６９６３号明細書、米国特許第４３４７１６０号明細書、米国特許第４４７２５２４号明細書、米国特許第４５２２９３０号明細書、米国特許第４５３０９１２号明細書、米国特許第４５３２３１３号明細書、米国特許第４６５７８８２号明細書、米国特許第４５８１３４２号明細書、米国特許第４６５７８８２号明細書、国際公開第２００９／０２９４８６号パンフレットに示されている。
【００９９】
本発明のポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物、は、異相ポリマー等のポリプロピレンコポリマーとは異なるさらなるポリマー成分を含んでもよい。一例としてさらなるポリマー成分は、ポリプロピレンコポリマーとは異なる他のポリオレフィン成分、例えば上記第１モノマー以外のコモノマーと共にエチレン又はＣ３〜Ｃ８α−オレフィンのホモポリマー又はコポリマーである。最も好ましくは、本発明の組成物の中に存在するポリマー成分は、異相ポリマー（複数可）のみ等、ポリプロピレンコポリマー（複数可）からなる。「ポリマー成分」は、本明細書中では、添加剤製品のあらゆる担体ポリマー、例えば任意に本発明の組成物に存在する担体ポリマーを伴う添加剤のマスターバッチを含まない。このような任意の担体ポリマーは、本発明の組成物の量（１００％）に対するそれぞれの添加剤の量に算入される。
【０１００】
従って、１つの実施形態では、本発明のポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物は、好ましくは、典型的には、及び好ましくは市販されており顔料、好ましくは着色顔料、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、及びこれらの混合物を含む群から選択することができる１種以上の添加剤を含む。
【０１０１】
次いで、本発明のポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物は、そのポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物の総重量（１００重量％）に対して、
９３〜９８重量％の上記１種以上のポリプロピレンコポリマー、及び
２〜７重量％の任意の、及び好ましい添加剤
を含む。
【０１０２】
任意の、及び好ましい添加剤の総量は、上記組成物の総重量に対して、好ましくは２．５〜６．５重量％、好ましくは３〜６重量％である。
【０１０３】
本発明のポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物は、顔料、好ましくは黒色顔料及び黄色顔料等の着色顔料、より好ましくはカーボンブラック、二酸化チタン及び黄色顔料など、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、並びにこれらの混合物を含む群から選択される１種以上の添加剤を含有してもよい。各添加剤は、例えば従来の量で使用することができ、上記プロピレン組成物の中に存在する添加剤の総量は、好ましくは以下に規定されるとおりである。このような添加剤は一般に市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第５版、２００１年に記載されている。添加剤の量及び種類は、所望の最終応用例に従って当業者が適合させることができるということが認識される。
【０１０４】
上記添加剤は、好ましくは、その添加剤及び任意の担体ポリマーを従来の混合機の中で混合することにより得られるプレミックスの形態で提供されることが好ましい。
【０１０５】
本発明のポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物は、好ましくは、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、最も好ましくは２．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲、より好ましくは７５０〜１５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲、最も好ましくは６０〜１００℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲、好ましくは１〜５０ｋＪ／ｍ２の範囲、最も好ましくは２〜３０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って−２０℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のうちの１以上を有する。
【０１０６】
１つの実施形態では、本発明のポリプロピレンポリマー組成物、好ましくはポリプロピレンコポリマー組成物は、好ましくは、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、最も好ましくは２．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び
ｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲、より好ましくは７５０〜１５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び
ｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲、最も好ましくは６０〜１００℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲、好ましくは１〜５０ｋＪ／ｍ２の範囲、最も好ましくは２〜３０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って−２０℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のすべてを有する。
【０１０７】
上記のことを考慮して、本発明は、別の態様では、光起電（ＭＤ）モジュールの取付装置のためのポリプロピレンコポリマー組成物に言及する。このポリプロピレンコポリマー組成物は、そのポリプロピレン組成物の総重量に対して９３〜９８重量％の１種以上のポリプロピレンコポリマーを含み、このポリプロピレンコポリマー組成物は、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．０〜９０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）７００〜２５００ＭＰａの範囲、好ましくは７５０〜２０００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）５６〜１５０℃の範囲、より好ましくは６０〜１４０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って−２０℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のうちの１以上、好ましくはすべてを有する。
【０１０８】
上記ポリプロピレンコポリマー組成物及びその好ましい実施形態の規定に関しては、本発明の取付装置（ＭＤ）の技術的詳細を論じた際に上記で提供された記載が参照される。
【０１０９】
接続要素
本発明に係る取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）は、ポリプロピレンポリマー組成物を含む。
【０１１０】
接続要素（ＣＥ）は、２以上の取付装置（ＭＤ）を接続するように構成されている装置を指すことが認識される。従って、この接続要素（複数可）（ＣＥ）は、上記接続要素（複数可）を介して互いに統合されている２以上の取付装置（ＭＳ）を保持する。
【０１１１】
２つの取付装置（ＭＤ）が１以上の接続要素によって接続されることができるということが認識される。１つの実施形態では、２つの取付装置（ＭＤ）が１つの接続要素によって接続される。別の実施形態では、２つの取付装置（ＭＤ）は、２以上、例えば２つ又は３つ、の接続要素によって接続される。
【０１１２】
好ましくは、当該接続要素（ＣＥ）は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる成形された装置である。つまり、当該接続要素（ＣＥ）は、上記ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくは上記ポリプロピレンポリマー組成物からなる。
【０１１３】
当該接続要素（ＣＥ）は、当該接続要素（ＣＥ）が意図された使用、すなわち２以上の取付装置（ＭＤ）を接続することに好適である限り、特定の形状又は形態に限定されない。接続要素の形状及び／又は形態は、当業者にとって明らかなように、意図された最終用途の応用例に依存し、しかるべく適合させることができる。
【０１１４】
本発明の接続要素（ＣＥ）は、ポリプロピレンポリマー組成物を含み、好ましくはポリプロピレンポリマー組成物からなる。当該接続要素（ＣＥ）のポリプロピレンポリマー組成物は、上記取付装置（ＭＤ）のポリプロピレンポリマー組成物とは異なることが認識される。
【０１１５】
当該接続要素（ＣＥ）のポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含むことが好ましい。
【０１１６】
１つの実施形態では、当該接続要素（ＣＥ）のポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンホモポリマー又は１種以上の異相ポリマーを含む。あるいは、当該接続要素（ＣＥ）のポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び１種以上の異相ポリマーを含む。
【０１１７】
好ましくは、当該接続要素（ＣＥ）のポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び１種以上の異相ポリマーを含む。
【０１１８】
本発明で使用される用語「ポリプロピレンホモポリマー」は、実質的にプロピレン単位から、すなわち９９．７重量％超のプロピレン単位から、さらにより好ましくは少なくとも９９．８重量％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態では、上記ポリプロピレンホモポリマー（１又は複数）の中でプロピレン単位のみが検出可能である。
【０１１９】
あるいは、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上の異相ポリマーであって、この１種以上の異相ポリマーの重量に対して５重量％未満のＣ２コモノマー含有量を有する１種以上の異相ポリマーを含む。例えば、この１種以上の異相ポリマーは、その異相ポリマーの重量に対して、０．５〜５重量％、好ましくは０．７〜３重量％、最も好ましくは１〜１．５重量％のＣ２コモノマー含有量を有する。
【０１２０】
あるいは、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、１種以上のポリプロピレンホモポリマーと、１種以上の異相ポリマーであって、この異相ポリマーの重量に対して５重量％未満のＣ２コモノマー含有量を有する１種以上の異相ポリマーとを含む。
【０１２１】
上記ポリプロピレンポリマー組成物は、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３未満の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）０．１〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば０．５〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３若しくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）９００〜４５００ＭＰａの範囲、好ましくは１０００〜２５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）８０〜１３５℃の範囲、より好ましくは９０〜１３０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）３〜６５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って＋２３℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ
のうちの１以上、好ましくはすべてを有する１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含むことが好ましい。
【０１２２】
１つの実施形態では、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３未満の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び
ｂ）０．１〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば０．５〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び
ｃ）９００〜４５００ＭＰａの範囲、好ましくは１０００〜２５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び
ｄ）８０〜１３５℃の範囲、より好ましくは９０〜１３０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び
ｅ）３〜６５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って＋２３℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さ
のすべてを有する１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含む。
【０１２３】
上記ポリプロピレンポリマー組成物が１種以上のポリプロピレンホモポリマーを含む場合、当該接続要素（ＣＥ）の力学特性が有利に調整されることができるということが認識される。従って、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、好ましくは、１種の、２種又は３種又は４種のポリプロピレンホモポリマーを含む。より好ましくは、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、２種又は３種、最も好ましくは２種、のポリプロピレンホモポリマーを含む。１つのとりわけ好ましい実施形態では、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、１種のポリプロピレンホモポリマーを含む。
【０１２４】
あるいは、上記ポリプロピレンポリマー組成物が２種以上の異相ポリマーを含む場合、当該接続要素（ＣＥ）の力学特性を調整することができる。従って、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、好ましくは、２種又は３種又は４種の異相ポリマーを含む。より好ましくは、上記ポリプロピレンコポリマー組成物は、２種又は３種、最も好ましくは２種、の異相ポリマーを含む。
【０１２５】
１つのとりわけ好ましい実施形態では、上記ポリプロピレンポリマー組成物が１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び２種以上の異相ポリマーを含む場合、当該接続要素（ＣＥ）の力学特性は調整することができる。従って、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、好ましくは、１種、２種又は３種又は４種のポリプロピレンホモポリマー及び２種又は３種又は４種の異相ポリマーを含む。より好ましくは、上記ポリプロピレンポリマー組成物は、１種のポリプロピレンホモポリマー及び２種又は３種、最も好ましくは２種、の異相ポリマーを含む。
【０１２６】
上記ポリプロピレンポリマー組成物が２種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は２種以上の異相ポリマーを含む場合、上記ポリプロピレンポリマー組成物の中に存在するポリマーは互いに異なる。例えば、上記２種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は２種以上の異相ポリマーは、それらのＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、少なくとも１０ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５ｇ／１０分、より好ましくは１５〜７０ｇ／１０分の範囲、例えば１５〜５０ｇ／１０分の範囲だけ異なる。
【０１２７】
各ポリプロピレンホモポリマー及び／又は異相ポリマーは、好ましくは９００〜４５００ＭＰａの範囲、好ましくは１０００〜２５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ１７８に従って測定される場合の曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率を有する。
【０１２８】
各ポリプロピレンホモポリマー及び／又は異相ポリマーは、好ましくは０．１〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば０．５〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。上記ポリプロピレンポリマー組成物が２種以上、好ましくは２種、のポリプロピレンホモポリマーを含む場合、１種のポリプロピレンホモポリマーは、好ましくは、０．１〜２５．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜１５．０ｇ／１０分の範囲、例えば０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有し、別のポリプロピレンホモポリマーは、好ましくは、２５．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２８．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば３０．０〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。
【０１２９】
上記ポリプロピレンポリマー組成物が１種のポリプロピレンホモポリマー及び２種の異相ポリマーを含む場合、上記ポリプロピレンホモポリマーは、好ましくは、０．１〜５０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは５．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲、例えば１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有し、１種の異相ポリマーは、好ましくは、０．１〜７０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは５．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲、例えば１０．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有し、別の別の異相ポリマーは、好ましくは、０．１〜５０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．５〜２５．０ｇ／１０分の範囲、例えば１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。
【０１３０】
各ポリプロピレンホモポリマー及び／又は異相ポリマーは、好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３未満の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度を有する。
【０１３１】
各ポリプロピレンホモポリマー及び／又は異相ポリマーは、好ましくは８０〜１３５℃の範囲、より好ましくは９０〜１３０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って０．４５ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を有する。
【０１３２】
各ポリプロピレンホモポリマー及び／又は異相ポリマーは、好ましくは３〜６５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って＋２３℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する。上記ポリプロピレンポリマー組成物が１種のポリプロピレンホモポリマー及び２種の異相ポリマーを含む場合、上記ポリプロピレンホモポリマーは、好ましくは、３〜３０Ｊ／ｍの範囲、好ましくは３〜２５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って＋２３℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さを有し、上記異相ポリマーの各々は、３０〜６５Ｊ／ｍの範囲、好ましくは３５〜６５Ｊ／ｍの範囲のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って＋２３℃で測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する。
【０１３３】
上記ポリプロピレンポリマー組成物が２種のポリプロピレンホモポリマーを含む場合、第１及び第２のポリプロピレンホモポリマーの重量比は、好ましくは１０：１〜１：１、より好ましくは８：１〜１：１、最も好ましくは５：１〜１：１、例えば３：１〜１：１である。
【０１３４】
例えば、上記ポリプロピレンポリマー組成物が２種のポリプロピレンホモポリマーを含む場合、その第１及び第２のポリプロピレンホモポリマーの間の重量比は、好ましくは１０：１〜１：１、より好ましくは８：１〜１：１、最も好ましくは５：１〜１：１、例えば３：１〜１：１であり、第１ポリプロピレンホモポリマーは、０．１〜２５．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜１５．０ｇ／１０分の範囲、例えば０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有し、第２ポリプロピレンホモポリマーは、２５．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２８．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、例えば３０．０〜６０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。
【０１３５】
上記ポリプロピレンポリマー組成物が１種のポリプロピレンホモポリマー及び２種の異相ポリマーを含む場合、その１種のポリプロピレンホモポリマーとその２種の異相ポリマーとの重量比は、好ましくは１０：１〜１：１、より好ましくは８：１〜１：１、最も好ましくは５：１〜１：１、例えば２：１〜１：１である。加えて、又はあるいは、１種のポリプロピレンホモポリマーと１種の異相ポリマーとの間の重量比は、好ましくは１０：１〜１：１、より好ましくは８：１〜１：１、最も好ましくは５：１〜１：１、例えば２：１〜１：１であり、上記１種のポリプロピレンホモポリマーと上記他の異相ポリマーとの間の重量比は、好ましくは３０：１〜５：１、より好ましくは２５：１〜８：１、最も好ましくは２５：１〜１０：１、例えば２０：１〜１２：１である。加えて、又はあるいは、上記異相ポリマーと上記他の異相ポリマーとの間の重量比は、好ましくは３０：１〜３：１、より好ましくは２５：１〜５：１、最も好ましくは２０：１〜８：１、例えば１８：１〜１０：１である。
【０１３６】
上記ポリプロピレンホモポリマー（１又は複数）又は異相ポリマー（１又は複数）は市販のグレードであるか、又は例えば従来の重合プロセスによって製造することができる。上記接続要素（ＣＥ）用の好適な市販品（グレード）の非限定的な例として、例えばＢｒａｓｋｅｍのＨ１３０、Ｈ２０２ＨＣ、Ｈ５０３、ＣＰ２０２ＸＰ及びＣＰ４０１ＨＣを挙げることができる。重合プロセスの一例として、取付装置に関するポリプロピレンポリマー組成物について与えられた上記の説明を参照することができる。プロピレンのホモポリマーの場合、上記ホモポリマーは、上記取付装置の上記ポリプロピレンポリマー組成物のマトリクス成分を調製するための重合プロセスについて記載されたようにして製造することができる。
【０１３７】
本発明のポリプロピレンポリマー組成物は、好ましくは、その組成物の総重量に対して１５〜３５重量％、より好ましくは１５〜３０重量％の、向上した剛性及び強度を本発明の組成物に付与する強化充填剤（１種又は複数種）をさらに含む。
【０１３８】
好ましくは、この強化充填剤はガラス繊維（ＧＦ）である。特に、このガラス繊維は、短繊維又はチョップドストランドとしても知られる切断されたガラス繊維（ＧＦ）である。
【０１３９】
好ましくは、このガラス繊維（ＧＦ）は５〜３０μｍの範囲の繊維平均直径を有する。より好ましくは、ガラス繊維（ＧＦ）は５〜２５μｍの範囲、最も好ましくは７〜２０μｍの範囲の繊維平均直径を有する。
【０１４０】
１つの実施形態では、上記ガラス繊維（ＧＦ）は０．１〜２０ｍｍ、最も好ましくは０．５〜１０ｍｍの平均繊維長さを有する。例えば、ガラス繊維（ＧＦ）は１〜８ｍｍ、例えば２〜６ｍｍの平均繊維長さを有する。
【０１４１】
本発明に好適なガラス繊維（ＧＦ）は、いわゆるサイジング剤（糊剤）で表面処理されてもよい。
【０１４２】
ガラス繊維（ＧＦ）に好適なサイジング剤の例としては、シランサイジング剤、チタネートサイジング剤、アルミニウムサイジング剤、クロムサイジング剤、ジルコニウムサイジング剤、ボランサイジング剤が挙げられ、シランサイジング剤又はチタネートサイジング剤が好ましく、より好ましくはシランサイジング剤である。ガラス繊維（ＧＦ）に関連するサイジング剤の量は、当業者の一般知識の範囲内にあり、例えばガラス繊維（ＧＦ）の１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲のサイジング剤であることができる。
【０１４３】
１つの実施形態では、ガラス繊維（ＧＦ）はサイジング剤を含む。好ましくは、上記サイジング剤はシランサイジング剤である。
【０１４４】
サイジング剤を用いたガラス繊維（ＧＦ）の表面処理は、例えばサイジング剤が入れられているタンクに繊維を浸漬すること、絞られ、次いで熱風炉の中で、又は熱間ロール若しくはホットプレートを用いて乾燥することのような、公知の方法を用いて行うことができる。
【０１４５】
本発明の接続要素（ＣＥ）のポリマー組成物に好適な充填剤は、好ましくは任意の従来の充填剤、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）であり、いくつかの供給業者から市販されている。このような充填剤、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）の選択は当業者の技能の範囲内である。
【０１４６】
１つの実施形態によれば、本発明のポリプロピレンポリマー組成物は、典型的には及び好ましくは市販されており、かつ顔料、好ましくは着色顔料、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）及びこれらの混合物を含む群から選択されることができる１種以上の添加剤を含むことが好ましい。
【０１４７】
その場合、本発明のポリプロピレンポリマー組成物は、上記ポリプロピレンポリマー組成物の総重量（１００重量％）に対して、
５６〜８３重量％の上記１種以上のポリプロピレンホモポリマー又は上記１種以上の異相ポリマー、
１５〜３５重量％の任意の強化充填剤（１種又は複数種）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）、及び
２〜９重量％の任意の、及び好ましい添加剤
を含む。
【０１４８】
本発明のポリプロピレンポリマー組成物は、顔料、好ましくは黒色顔料及び黄色顔料等の着色顔料、より好ましくはカーボンブラック、二酸化チタン及び黄色顔料など、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）、並びにこれらの混合物を含む群から選択される１種以上の添加剤を含有することができる。各添加剤は、例えば従来の量で使用することができ、上記プロピレン組成物の中に存在する添加剤の総量は、好ましくは以下に規定されるとおりである。このような添加剤は一般に市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第５版、２００１年に記載されている。添加剤の量及び種類は、所望の最終応用例に従って当業者が適合させることができることが認識される。
【０１４９】
上記添加剤は、好ましくは、その添加剤及び任意の担体ポリマーを従来の混合機の中で混合することにより得られるプレミックスの形態で提供されることが好ましい。
【０１５０】
本発明のポリプロピレンポリマー組成物は、好ましくは、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３超、より好ましくは９２０超〜１１００ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、最も好ましくは２．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）２０００〜６６００ＭＰａの範囲、好ましくは２５００〜６０００ＭＰａの範囲、より好ましくは３０００〜５５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）９０〜１６０℃の範囲、より好ましくは１００〜１５５℃の範囲、最も好ましくは１１０〜１５０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲、好ましくは２〜６０ｋＪ／ｍ２の範囲、最も好ましくは５〜５０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って＋２３℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のうちの１以上を有する。
【０１５１】
１つの実施形態では、本発明のポリプロピレンポリマー組成物は、好ましくは、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３超、より好ましくは９２０超〜１１００ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、最も好ましくは２．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び
ｃ）２０００〜６６００ＭＰａの範囲、好ましくは２５００〜６０００ＭＰａの範囲、より好ましくは３０００〜５５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率又はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び
ｄ）９０〜１６０℃の範囲、より好ましくは１００〜１５５℃の範囲、最も好ましくは１１０〜１５０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲、好ましくは２〜６０ｋＪ／ｍ２の範囲、最も好ましくは５〜５０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って＋２３℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のすべてを有する。
【０１５２】
上記のことを考慮して、本発明は、別の態様では、取付装置（ＭＤ）用の接続要素（ＣＥ）のためのポリプロピレンポリマー組成物であって、この組成物の総重量に対して５６〜８３重量％の１種以上のポリプロピレンホモポリマー及び／又は１種以上の異相ポリマーを含むポリプロピレンポリマー組成物に言及する。このポリプロピレンポリマー組成物は、以下の特性：
ａ）９２０ｋｇ／ｍ３超、より好ましくは９２０超〜１１００ｋｇ／ｍ３の範囲のＩＳＯ  １１８３に従って測定される、圧縮成形板に対して測定される密度、及び／又は
ｂ）１．０〜１１０．０ｇ／１０分の範囲、好ましくは１．０〜１００．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲、最も好ましくは２．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ  １１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、及び／又は
ｃ）２０００〜６６００ＭＰａの範囲、好ましくは２５００〜６０００ＭＰａの範囲、より好ましくは３０００〜５５００ＭＰａの範囲のＩＳＯ  １７８に従って測定される曲げ弾性率若しくはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う−１％割線弾性率、及び／又は
ｄ）９０〜１６０℃の範囲、より好ましくは１００〜１５５℃の範囲、最も好ましくは１１０〜１５０℃の範囲のＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って１．８２ＭＰａの荷重で測定される荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び／又は
ｅ）１〜７０ｋＪ／ｍ２の範囲、好ましくは２〜６０ｋＪ／ｍ２の範囲、最も好ましくは５〜５０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って＋２３℃で測定されるノッチ付きシャルピー衝撃強さ
のうちの１以上、好ましくはすべてを有する。
【０１５３】
上記ポリプロピレンポリマー組成物及びその好ましい実施形態の規定に関しては、本発明の接続要素（ＣＥ）の技術的詳細を論じた際に上記で提供された記載が参照される。
【０１５４】
取付構造及びアレイ
さらなる態様によれば、取付構造（ＭＳ）が提供される。この取付構造（ＭＳ）は、本明細書中に規定される取付装置（ＭＤ）と光起電（ＰＶ）モジュールとを含み、この光起電（ＰＶ）モジュールは、取付装置（ＭＤ）に取り付けられており、好ましくは取付装置（ＭＤ）の上部に取り付けられている。従って、この取付装置（ＭＤ）は、上記光起電（ＰＶ）モジュールを支持及び／又は固定するように構成されていることは理解される。例えば、この取付装置（ＭＤ）は、上記光起電（ＰＶ）モジュールをその取付装置（ＭＤ）の上部に支持及び／又は固定するように構成されている。
【０１５５】
「支持する」又は「支持された」は、上記光起電（ＰＶ）モジュールが例えば所望に応じて上記取付装置から取り外すことができるように、光起電（ＰＶ）モジュールが上記取付装置（ＭＤ）に取り付けられていることを意味する。「固定する」又は「固定された」は、本明細書中では、上記光起電（ＰＶ）モジュールが上記取付装置（ＭＤ）から取り外される場合にはＰＶモジュール及び／又は取付装置の完全性が崩壊するように、上記光起電（ＰＶ）モジュールが上記取付装置に「永久的に」取り付けられていることを意味する。上記表現は、当業者にとっては周知である。
【０１５６】
上記光起電（ＰＶ）モジュールは、好ましくは、上記のとおり光起電力要素及び１以上のさらなる層要素を含む。例えば、光起電（ＰＶ）モジュールは、保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素を、この順に含む。保護用裏側層要素は、バックシート層要素としても知られる。上記光起電（ＰＶ）モジュールが予め作製された光起電（ＰＶ）モジュールであることが好ましい。光起電（ＰＶ）モジュールの意味及び典型的な構造は、太陽エネルギー（ＰＶモジュール）分野の当業者にとっては周知である。
【０１５７】
上記取付装置（ＭＤ）及びその好ましい実施形態の規定に関しては、本発明の取付装置（ＭＤ）の技術的詳細を論じた際に上記で提供された記載が参照される。
【０１５８】
例えば、上記取付構造（ＭＳ）は、取付装置（ＭＤ）、好ましくは浮遊式取付装置と、保護用表側層要素、表側封止層要素、光起電力要素、裏側封止層要素及び保護用裏側層要素をこの順に含む光起電（ＰＶ）モジュールとを含む。この保護用裏側層要素は、バックシート層要素としても知られる。
【０１５９】
高エネルギー出力を確保するために、光起電（ＰＶ）モジュールは、通常、複数のそのようなジュールを含む太陽光発電所の形態で提供される。
【０１６０】
従って、対応する取付構造は、好ましくは、取付構造（ＭＳ）のアレイの形態で提供される。
【０１６１】
従って、別の態様によれば、本発明は、２以上の本明細書中に規定される取付構造（ＭＳ）を含む取付構造（ＭＳ）のアレイに言及する。
【０１６２】
アレイの２以上の取付構造（ＭＳ）は、特定の位置に保持されることが好ましく、これは、取付装置（ＭＤ）が浮遊式取付装置であり、従って地上に固定されない場合にとりわけ有利である。この実施形態では、この取付装置（ＭＤ）を一緒に保持し、従ってアレイの構造を保つために、上記取付装置が接続要素（ＣＥ）によって互いに接続されていることが好ましい。従って、上記アレイは、本明細書中に規定される１以上の接続要素（ＣＥ）をさらに含む。１以上の接続要素（ＣＥ）が２以上の取付装置（ＭＤ）の取付装置（ＭＤ）を互いに接続するように構成されていることが好ましい。
【０１６３】
本発明のアレイの２以上の取付装置（ＭＤ）を互いに接続することに加えて、１以上の接続要素（ＣＥ）は、取付構造（ＭＳ）をアレイアセンブリの中で統合して保つためにも寄与する（そのための手段を提供する）。
【０１６４】
以下で、本発明はより詳細に記載される。
【実施例】
【０１６５】
ａ．測定方法
メルトフローレート：メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ  １１３３に従って又はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定し、本明細書中で特定されているようにｇ／１０分で示す。ＭＦＲは、ポリマーの流動性、従って加工性の指標である。メルトフローレートが高いほど、ポリマーの粘度は低い。ポリプロピレンのＭＦＲ２は、温度２３０℃及び２．１６ｋｇの荷重のもとで測定する。
【０１６６】
密度：ＩＳＯ  １１８３、圧縮成形板で測定する。あるいは、密度は、本明細書中で特定されているようにＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定する。
【０１６７】
コモノマー含有量：コモノマー含有量は、当該技術分野で周知のように定量１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって較正した基本的な帰属の後に、定量フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって決定した。薄いフィルムを１００〜５００マイクロメートルの厚さにプレスし、スペクトルを透過モードで記録する。
【０１６８】
具体的には、ポリプロピレン−ｃｏ−エチレンコポリマーのエチレン含有量は、７２０〜７２２ｃｍ−１及び７３０〜７３３ｃｍ−１で認められる定量バンドのベースライン補正したピーク面積を使用して決定する。具体的には、ポリプロピレンコポリマーのブテン又はヘキセンの含有量は、１３７７〜１３７９ｃｍ−１で認められる定量バンドのベースライン補正したピーク面積を使用して決定する。定量結果は膜厚を参照して得る。
【０１６９】
コモノマー含有量は、本明細書中では、混合則（式２）に従うと仮定する。
Ｃｂ＝ｗ１・Ｃ１＋ｗ２・Ｃ２    （式２）
式中２、Ｃは重量％でのコモノマーの含有量であり、ｗは混合物中の成分の重量分率であり、添え字ｂ、１及び２は、それぞれ混合物全体、成分１及び成分２を指す。
【０１７０】
当業者にとっては周知であるように、二元コポリマー中の重量ベースのコモノマー含有量は、以下の式を用いることにより、モルベースのコモノマー含有量に変換することができる。
【数１】
2021525289.tif 000002
式３中、ｃｍはコポリマー中のコモノマー単位のモル分率であり、ｃｗはコポリマー中のコモノマー単位の重量分率であり、ＭＷｃはコモノマー（エチレン等）の分子量であり、ＭＷｍは主モノマー（すなわち、プロピレン）の分子量である。
【０１７１】
曲げ弾性率：曲げ弾性率は、本明細書中で特定されているようにＩＳＯ  １７８に従って測定した。８０×１０×４．０ｍｍ３（長さ×幅×厚さ）の寸法を有する試験片を、ＥＮ  ＩＳＯ  １８７３−２に従って射出成形によって調製した。支点間距離の長さは６４ｍｍであり、試験速度は２ｍｍ／分であり、力は１００Ｎであった。あるいは、曲げ弾性率は、本明細書中で特定されているようにＡＳＴＭ  Ｄ７９０（−１％割線弾性率）に従って測定した。
【０１７２】
ノッチ付きアイゾット衝撃強さ：ノッチ付きアイゾット衝撃強さは、本明細書中で特定されているようにＩＳＯ  １８０に従って＋２３℃若しくは−２０℃で、又はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って−２０℃若しくは＋２３℃で測定した。
【０１７３】
ノッチ付きシャルピー衝撃強さ：ＮＩＳは、本明細書中で特定されているように、８０×１０×４ｍｍ３のＶノッチ付き試料に対してＩＳＯ  １７９−１ｅＡ：２０００に従って２３℃又は−２０℃で測定した。この試験片は、ＥＮ  ＩＳＯ  １８７３−２（８０×１０×４ｍｍ３）に即してＩＭ  Ｖ  ６０  ＴＥＣＨ機械を使用して射出成形によって調製した。溶融温度は２００℃であり、型温度は４０℃であった。
【０１７４】
ノッチなしシャルピー衝撃強さ：ＩＳＯ  １７９−１ｅＵ：２０００に従って＋２３℃で測定した。
【０１７５】
引張弾性率；引張降伏点応力及び引張破壊歪み：実験項に記載したように調製したフィルム試料からプレスしたドッグボーン形状を使用して、ＩＳＯ  ５２７−２：１９９６に従って測定する（引張弾性率測定についてはクロスヘッド速度＝１ｍｍ／分、２３℃、並びに引張降伏点応力及び引張破壊歪みの測定についてはクロスヘッド速度＝５０ｍｍ／分、２３℃）。ドッグボーン寸法：
【数２】
2021525289.tif 000003
【０１７６】
引張降伏強度：本明細書中で特定されているように、ＩＳＯ  ５２７−１又はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定する。
【０１７７】
ビカット軟化温度：本明細書中で特定されているように、ＩＳＯ  ３０６又はＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５に従って１０Ｎで測定する。
【０１７８】
荷重たわみ温度（ＨＤＴ）：加熱槽の中に置いたＥＮ  ＩＳＯ  １８７３−２に記載されている射出成形した試験片（８０×１０×４ｍｍ３）に対して、２つの支点上でＩＳＯ  ７５−１／７５−２に従って水平に試験する。試験片の中央に一定荷重（０．４５ＭＰａ又は１．８２ＭＰａ）を加え（３点曲げ）、槽温度を一定速度で上昇させる。荷重点の曲げ撓みが所定のレベルに到達した時の槽の温度がその材料の荷重たわみ温度である。
【０１７９】
耐候性：以下のパラメータを適用することによりウェザー・オ・メーター（石英ジャケット付きキセノンアーク灯を有するＡＭＥＴＥＫ  Ａｔｌａｓ）の中でＩＳＯ  ４８９２−２に従って測定する：引張特性についてのＩＳＯ  ５２７（タイプ１Ａ）に従う試験片及びアイゾット耐衝撃性についてのＩＳＯ  １８０に従う試験片に対して、放射照度＝０．５１Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度：６５℃、２４時間の光、１０２分間の光／１８分間の光及び降雨（日光並びに日光及び雨を伴う短期間を模擬するサイクル）。試料を、４０００時間、８０００時間及び１２０００時間後にウェザー・オ・メーターから取り出し、これらの試料の力学的データを測定した。
【０１８０】
抗真菌活性：異なる真菌を用いて５０×５０×２ｍｍ試験片に対してＡＳＴＭ  Ｇ２１−２０１５に従って測定した。これらの真菌の増殖を以下のとおり分類した。
【０１８１】
【表１】
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ｂ．適用例
ＨＥＣＯ１及びＨＥＣＯ２を組み合わせ、プレミックスとして準備した添加剤と混合し、そして同方向回転二軸押出機で混錬することにより、取付装置の組成物の以下の発明例を調製した。
【０１８２】
表１は、本発明の取付装置の組成物及びその特性をまとめる。
【０１８３】
【表２】
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【０１８４】
「ＨＥＣＯ１」は、１１ｇ／１０分のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、８９５ｋｇ／ｍ３のＩＳＯ  １１８３−１に従う密度、９５０ＭＰａのＩＳＯ  １７８に従う曲げ弾性率、９ｋＪ／ｍ２のＩＳＯ  １８０に従う−２０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強さ、１４０℃のＩＳＯ  ３０６に従う１０Ｎでのビカット軟化温度、６６℃のＩＳＯ  ７５−１／７５−２−１／７５−２に従う０．４５ＭＰａでの荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び１９ＭＰａのＩＳＯ  ５２７−１に従う引張降伏強度を有するＢｒａｓｋｅｍの市販の異相コポリマーＣＰ  ３９６  ＸＰである。
【０１８５】
「ＨＥＣＯ２」は、８０ｇ／１０分のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、９００ｋｇ／ｍ３のＡＳＴＭ  ７９２に従う密度、１５００ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う曲げ弾性率−１％割線弾性率、３５Ｊ／ｍのＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従う−２０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強さ、１５０℃のＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従う１０Ｎでのビカット軟化温度、１２５℃のＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従う０．４５ＭＰａでの荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び３０ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従う引張降伏強度を有するＢｒａｓｋｅｍの市販の異相コポリマーＣＰ１８０  Ｒである。
【０１８６】
「添加剤」は、市販のカーボンブラック、黄色顔料（ｃａｓ番号６８１８６−９０−３）及び二酸化チタン、並びに酸化防止剤及びＵＶ安定剤であり、従来の量で使用した。
【０１８７】
ＨＰＰ１及びＨＰＰ２を組み合わせ、プレミックスとして準備した添加剤と混合し、同方向回転二軸押出機で混錬することにより、接続要素の組成物の以下の発明例を調製した。
【０１８８】
表２は、本発明の接続要素の組成物及びその特性をまとめる。
【０１８９】
【表３】
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【０１９０】
「ＨＰＰ１」は、４０ｇ／１０分のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、９０５ｋｇ／ｍ３のＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従う密度、１２００ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う曲げ弾性率−１％割線弾性率、２０Ｊ／ｍのＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従う＋２３℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強さ、９８℃のＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従う０．４５ＭＰａでの荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び３４ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従う引張降伏強度を有するＢｒａｓｋｅｍの市販のプロピレンホモポリマーＨ  １３０である。
【０１９１】
「ＨＰＰ２」は、３．５ｇ／１０分のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、９０５ｋｇ／ｍ３のＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従う密度、１３００ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う曲げ弾性率−１％割線弾性率、３０Ｊ／ｍのＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従う＋２３℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強さ、９８℃のＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従う荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び３５ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従う引張降伏強度を有するＢｒａｓｋｅｍの市販のプロピレンホモポリマーＨ  ５０３である。
【０１９２】
「ＨＥＣＯ１」は、２６ｇ／１０分のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、９００ｋｇ／ｍ３のＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従う密度、１５００ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う曲げ弾性率−１％割線弾性率、５５Ｊ／ｍのＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従う＋２３℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強さ、１２１℃のＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従う荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、及び３２ＭＰａのＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従う引張降伏強度を有するＢｒａｓｋｅｍの市販のプロピレンホモポリマーＣＰ  ２０２ＸＰである。
【０１９３】
「ガラス繊維」は、４ｍｍの平均長さを有する切断されたガラス繊維である。
【０１９４】
「添加剤」は、市販のカーボンブラック、黄色顔料（ｃａｓ番号６８１８６−９０−３）、ポリプロピレンの無水マレイン酸変性コポリマー及び二酸化チタン、並びに酸化防止剤及びＵＶ安定剤であり、従来の量で使用した。
【０１９５】
表３は、異なる真菌に対する、表１に係る取付要素用の組成物の抵抗性をまとめる。
【０１９６】
【表４】
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【０１９７】
上記の表から、本発明に係る取付要素用のポリマー組成物は真菌に対する非常に良好な抵抗性を示すということが推測できる。
【０１９８】
表４は、表１に係る取付要素用のポリマー組成物及び表２（ＩＥ２）に係る接続要素用のポリマー組成物についての対候性試験の結果をまとめる。
【０１９９】
【表５】
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【０２００】
表４に係る結果は、本発明に係る取付要素及び接続要素の力学特性は、１２０００時間後に、対候性試験前の試験片のレベルでほぼ維持されることを明らかにする。それゆえ、両方のポリマー組成物は優れた耐候性を有する。
【国際調査報告】
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