(57)【要約】  単一視眼科レンズを決定する、コンピュータ手段によって実施される方法であって、単一視眼科レンズは、装用者に適合され、方法は、−  少なくとも装用者の処方屈折力を示す装用者処方データが提供される、装用者処方データ提供ステップ、−  装用者による単一視眼科レンズの装用パラメータを示す装用データが提供される、装用データ提供ステップ、−  装用パラメータに対応する装用状況において、単一視眼科レンズが、装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向及び第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方屈折力を提供するように単一視眼科レンズが決定される、単一視眼科レンズ決定ステップを含み、第１の距離及び第２の距離は、異なり、且つ第１の注視方向及び第２の注視方向は、異なる、方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一視眼科レンズを決定する、コンピュータ手段によって実施される方法であって、前記単一視眼科レンズは、装用者に適合され、前記方法は、
−  少なくとも前記装用者の処方屈折力を示す装用者処方データが提供される、装用者処方データ提供ステップ、
−  前記装用者による前記単一視眼科レンズの装用パラメータを示す装用データが提供される、装用データ提供ステップ、
−  前記装用パラメータに対応する装用状況において、前記単一視眼科レンズが、前記装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向及び第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において前記処方屈折力を提供するように前記単一視眼科レンズが決定される、単一視眼科レンズ決定ステップ、
を含み、
前記第１の距離及び前記第２の距離は、異なり、且つ前記第１の注視方向及び前記第２の注視方向は、異なる、方法。
【請求項２】
前記装用者処方データは、前記装用者の処方非点収差を更に示し、及び前記単一視眼科レンズ決定ステップ中、前記単一視眼科レンズは、前記装用パラメータに対応する装用状況において、前記単一視眼科レンズが、前記装用者に対して、少なくとも前記第１の距離を注視している場合の前記第１の注視方向及び前記第２の距離を注視している場合の前記第２の注視方向において前記処方非点収差を提供するように決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単一視眼科レンズ決定ステップ前に、前記単一視眼科レンズの仕上げ面を示す光学表面データが提供される、光学表面データ提供ステップを更に含み、及び前記単一視眼科レンズ決定ステップ中、前記仕上げ面に対向する表面の位置及び／又は形状が決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の距離は、遠方視距離に相当し、及び前記第２の距離は、近方視距離に相当する、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも処方屈折力を有する、装用者に適合された単一視眼科レンズであって、標準装用状況における前記装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向において前記処方屈折力を提供し、且つ少なくとも第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において前記処方屈折力を提供し、前記第１の距離及び前記第２の距離は、異なり、且つ前記第１の注視方向及び前記第２の注視方向は、異なる、単一視眼科レンズ。
【請求項６】
８度の半長径及び４度の半短径の楕円錐に含まれる任意の注視方向について、長径の向きが標準装用状況において水平であり、前記楕円錐が前記第２の注視方向にセンタリングされ、前記任意の注視方向及び屈折力処方において測定される屈折力差が０．１５Ｄ以下であるように構成される、請求項５に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項７】
前記第１の注視方向と前記第２の注視方向との間の角度は、５．０度以上である、請求項５又は６に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項８】
前記装用者は、処方非点収差を有し、及び前記単一視眼科レンズは、標準装用状況における前記装用者に対して、少なくとも前記第１の距離を注視している場合の前記第１の注視方向において前記処方非点収差を提供し、且つ少なくとも前記第２の距離を注視している場合の前記第２の注視方向において前記処方非点収差を提供する、請求項５〜７の何れか一項に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項９】
前記処方非点収差と、前記第１の注視方向及び前記第２の注視方向における非点収差との差に対応するベクトルのノルムは、０．０５Ｄ以下である、請求項８に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項１０】
８度の半長径及び４度の半短径の楕円錐に含まれる任意の注視方向について、長径が標準装用状況において水平であり、前記楕円錐が前記第２の注視方向にセンタリングされ、前記任意の注視方向における測定された非点収差と前記処方非点収差との差に対応するベクトルの平均ノルムが０．０５Ｄ以下であるように構成される、請求項８又は９に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項１１】
前記第１の注視方向と前記第２の注視方向との間の角度は、５．０度以上、例えば１０．０度以上、例えば１５．０度以上、例えば２０．０度以上である、請求項５〜１０の何れか一項に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項１２】
前記第１の距離は、遠方視距離に相当する、請求項５〜１１の何れか一項に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項１３】
前記第１の注視方向は、−１６．０度以上であり、且つ８度以下である角度α及び−５．０度以上であり、且つ５．０度以下である角度βを有する、請求項５〜１２の何れか一項に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項１４】
前記第２の距離は、近方視距離に相当する、請求項５〜１３の何れか一項に記載の単一視眼科レンズ。
【請求項１５】
前記第２の注視方向は、５．０度以上であり、且つ３６．０度以下である角度α及び−４．０度以上であり、且つ１６．０度以下である角度βを有する、請求項５〜１４の何れか一項に記載の単一視眼科レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装用者に適合された単一視眼科レンズを決定する、コンピュータ手段によって実施される方法、コンピュータプログラム製品及び装用者に適合された単一視眼科レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
単一視眼科レンズは、通常、遠方視処方を考慮し、無限遠とも呼ばれる遠距離にある物体を見る非老眼の異常屈折装用者の視覚的欠陥を補償するように計算される。しかし、単一視眼科レンズの日常生活での使用中、装用者は、当然のことながら、中間距離又は近距離にある物体、例えば１ｍ未満離れたところにある物体も見る。
【０００３】
近距離又は遠距離にある物体からのレイトレーシングが異なるため、単一視眼科レンズを通る光学収差も異なる。遠方視に向けて最適化された単一視眼科レンズは、遠距離にある物体を見ている場合、低い光学収差レベルを有するが、近距離又は中間距離にある物体を見ている場合、光学収差のレベルは、より重要になり、これは、装用者にとって不快さ又は視覚疲労を生じさせ得る。
【０００４】
したがって、遠距離を見ているときのみならず、近距離及び／又は中間距離を見ているときにも低レベルの収差を提供する単一視眼科レンズが必要とされているようである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目標は、そのような欠点を有さない改善された単一視眼科レンズ及びそのような単一視眼科レンズを決定する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、本発明は、単一視眼科レンズを決定する、コンピュータ手段によって実施される方法であって、単一視眼科レンズは、装用者に適合され、方法は、
−  少なくとも装用者の処方屈折力を示す装用者処方データが提供される、装用者処方データ提供ステップ、
−  装用者による単一視眼科レンズの装用パラメータを示す装用データが提供される、装用データ提供ステップ、
−  装用パラメータに対応する装用状況において、単一視眼科レンズが、装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向及び第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方屈折力を提供するように単一視眼科レンズが決定される、単一視眼科レンズ決定ステップ
を含み、第１の距離及び第２の距離は、異なり、且つ第１の注視方向及び第２の注視方向は、異なる、方法を提案する。
【０００７】
有利には、本発明の方法によって決定される単一視眼科レンズは、異なる距離を注視している場合、少なくとも注視方向に処方屈折力を提供する。本発明の方法によって得られる単一視眼科レンズの装用者は、第１の注視方向における第１の距離、例えば遠距離を注視している場合及び第２の注視方向における第２の距離、例えば近距離を注視している場合に処方屈折力を有する。
【０００８】
したがって、本発明による単一視眼科レンズは、日常生活で装用者の不快さ又は視覚疲労を低減する。
【０００９】
単独で又は組み合わせて考慮することができる更なる実施形態によれば、
−  装用者処方データは、装用者の処方非点収差の値及び軸を更に示し、及び単一視眼科レンズ決定ステップ中、単一視眼科レンズは、装用パラメータに対応する装用状況において、単一視眼科レンズが、装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向及び第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方非点収差を提供するように決定され、且つ／又は
−  第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度は、５度以上、例えば１０度以上、例えば１５度以上、例えば２０度以上であり、且つ／又は
−  第１の距離と第２の距離との差は、０．３ｍ以上、例えば１．０ｍ以上、例えば４．０ｍ以上であり、且つ／又は
−  装用者データは、標準装用パラメータを示し、且つ／又は
−  方法は、単一視眼科レンズ決定ステップ前に、単一視眼科レンズの仕上げ面を示す光学表面データが提供される、光学表面データ提供ステップを更に含み、及び単一視眼科レンズ決定ステップ中、仕上げ面に対向する表面の位置及び／又は形状が決定され、且つ／又は
−  仕上げ面は、単一視眼科レンズの前面であり、且つ／又は
−  第１の距離は、遠方視距離に相当し、例えば５ｍ以上であり、且つ／又は
−  第１の注視方向は、−１６度以上であり、且つ８度以下である角度α及び−５．０度以上であり、且つ５．０度以下である角度βを有し、且つ／又は
−  第２の距離は、近方視距離に相当し、例えば４．０ｍ以下、例えば１．０ｍ以下、例えば０．４ｍ以下に相当し、且つ／又は
−  第２の注視方向は、５度以上であり、且つ３６度以下である角度α及び−４度以上であり、且つ１６度以下である角度βを有する。
【００１０】
本発明は、プロセッサがアクセス可能であり、プロセッサによって実行されると、プロセッサに本発明の方法のステップ、少なくとも単一視眼科レンズ決定ステップを実行させる、記憶された１つ又は複数の命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品に更に関する。
【００１１】
本発明は、少なくとも処方屈折力を有する、装用者に適合された単一視眼科レンズにも関し、単一視眼科レンズは、標準装用状況における装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向において処方屈折力を提供し、且つ少なくとも第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方屈折力を提供し、第１の距離及び第２の距離は、異なり、且つ第１の注視方向及び第２の注視方向は、異なる。
【００１２】
単独で又は組み合わせて考慮することができる更なる実施形態によれば、
−  装用者は、処方非点収差（非点収差値及び非点収差軸）を有し、及び単一視眼科レンズは、標準装用状況における装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向において処方非点収差を提供し、且つ少なくとも第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方非点収差を提供し、且つ／又は
−  処方非点収差と、第１の注視方向及び第２の注視方向における非点収差との差に対応するベクトルのノルムは、０．０５Ｄ以下であり、且つ／又は
−  単一視眼科レンズは、８度の半長径及び４度の半短径の楕円錐に含まれる任意の注視方向について、長径の向きが標準装用状況において水平であり、楕円錐が第２の注視方向にセンタリングされ、前記任意の注視方向における測定された非点収差と処方非点収差との差に対応するベクトルの平均ノルムが０．０５Ｄ以下であるように構成され、且つ／又は
−  第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度は、５度以上、例えば１０度以上、例えば１５度以上、例えば２０度以上であり、且つ／又は
−  第１の距離と第２の距離との差は、３０ｃｍ以上、例えば１ｍ以上、例えば４ｍ以上であり、且つ／又は
−  第１の距離は、遠方視距離、例えば５ｍ以上に相当し、且つ／又は
−  第１の注視方向は、−１６度以上であり、且つ８度以下である角度α及び−５．０度以上であり、且つ５．０度以下である角度βを有し、且つ／又は
−  第２の注視方向は、近方視距離に相当し、例えば４．０ｍ以下、例えば１．０ｍ以下、例えば０．４ｍ以下に相当し、且つ／又は
−  第２の注視方向は、５度以上であり、且つ３６度以下である角度α及び−４度以上であり、且つ１６度以下である角度βを有する。
【００１３】
ここで、本発明の非限定的な実施形態について添付図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】眼科レンズの決定に使用されるレイトレーシング法を示す。
【図２】眼科レンズの決定に使用されるレイトレーシング法を示す。
【図３】本発明による方法の異なるステップのフローチャートである。
【図４】近接グラフを表す。
【図５】従来技術による単一視眼科レンズを示す。
【図６】従来技術による単一視眼科レンズを示す。
【図７】従来技術による単一視眼科レンズを示す。
【図８】本発明による単一視眼科レンズを示す。
【図９】本発明による単一視眼科レンズを示す。
【図１０】本発明による単一視眼科レンズを示す。
【図１１】眼科レンズの決定に使用されるレイトレーシング法を示す。
【図１２】近接グラフを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図中の要素は、簡潔且つ明確にするために示されており、必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではない。例えば、図中の要素の幾つかの寸法は、本発明の実施形態の理解の改善に役立つように他の要素よりも誇張されていることがある。
【００１６】
本発明は、人の目の前に装用されることが意図される単一視眼科レンズに関する。
【００１７】
説明の残りの部分において、「上」、「下」、「水平」、「垂直」、「上方」、「下方」、「前」、「後」のような用語又は相対的な位置を示す他の言葉が使用されることがある。これらの用語は、単一視眼科レンズの装用状況において理解されるものとする。
【００１８】
本発明は、累進レンズに向けられていないが、この説明で使用される表現は、累進レンズについての国際公開第２０１６／１４６５９０号パンフレットの図１〜図１０に示されている。当業者は、定義を単一視レンズに適合させることができる。
【００１９】
本発明の意味では、「注視方向」は、角度値（α，β）の組により識別され、前記角度値は、「ＣＲＥ」と一般に呼ばれる目の回転中心にセンタリングされた基準軸に関して測定される。より厳密には、図１１は、注視方向の定義に使用されるパラメータα及びβを示すそのようなシステムの斜視図を表す。図２は、装用者の頭部の前後軸に平行し、パラメータβが０に等しい場合、目の回転中心を通る垂直面における図である。目の回転中心は、ＣＲＥと記されている。図２に鎖線で示される軸ＣＲＥ−Ｆ’は、目の回転中心を通り、装用者の前に延びる水平軸である  −  すなわち、軸ＣＲＥ−Ｆ’は、第１眼位注視方向に対応する。レンズは、軸ＣＲＥ−Ｆ’が、一般にレンズ上に存在して、検眼医によりフレームにレンズを位置決めできるようにするフィッティングクロスと呼ばれる点でレンズの前面をカットするように目の前に配置及びセンタリングされる。レンズの背面と軸ＣＲＥ−Ｆ’との交点は、点Ｏである。中心が、目の回転中心であるＣＲＥにあり、半径ｑ’＝Ｏ−ＣＲＥを有する頂点球面は、水平軸の点においてレンズの背面とインターセプトする。２５．５ｍｍという半径ｑ’の値は、通常値に相当し、レンズ装用時に満足のいく結果を提供する。他の値の半径ｑ’を選択することもできる。図１１において実線で表される所与の注視方向は、ＣＲＥの周りを回転する目の位置及び頂点球面の点Ｊ（図２参照）に対応し、角度βは、軸ＣＲＥ−Ｆ’と、軸ＣＲＥ−Ｆ’を含む水平面への直線ＣＲＥ−Ｊの射影との間に形成される角度であり、この角度は、図１１の概略図に現れている。角度αは、軸ＣＲＥ−Ｊと、軸ＣＲＥ−Ｆ’を含む水平面への直線ＣＲＥ−Ｊの射影との間に形成される角度であり、この角度は、図１１及び図２の概略図に現れている。したがって、所与の注視ビューは、頂点球面の点Ｊ又は（α，β）の組に対応する。下降注視角度が正であり、その値が大きいほど、注視が下降し、値が負であり、その値が大きいほど、注視が上昇する。所与の注視方向において、所与の物体距離に配置された物体空間中の点Ｍの像は、サジタル及びタンジェンシャル局所焦点長さである最小距離ＪＳ及び最大距離ＪＴに対応する２つの点Ｓ及びＴ間に形成される。無限遠における物体空間中の点の像は、点Ｆ’に形成される。距離Ｄは、レンズの後側正面に対応する。
【００２０】
通常の単一視眼科レンズは、決定された物体距離、通常遠距離、例えば５ｍ超においてなされた処方球面度数、円柱度数及び軸に対応する特有の光学補償を提供するように計算される。
【００２１】
処方が決定された距離に位置する物体の場合、対応する単一視眼科レンズは、装用者に処方球面度数、円柱度数及び軸に対応する平均屈折力、非点収差及び軸を提供する。しかしながら、処方が決定された距離と異なる距離に位置する物体の場合、レンズを通した平均屈折力、非点収差及び軸は、処方から変わり得る。
【００２２】
図１は、遠方視の場合に決定された処方を用いて計算された完全な単一視眼科レンズの場合を示す。無限遠から到来した光線は、遠点球面と呼ばれる球面で結像する。国際公開第２０１６／１４６５９０号パンフレットに説明されるように、この注視方向でのレンズを通した平均屈折力（又は装用者屈折力）は、
Ｐ＝１／無限遠＋１／２＊（１／ＪＳ＋１／ＪＴ）＝１／２＊（１／ＪＳ＋１／ＪＴ）
である。
【００２３】
図２に示されるように、図１と同じ単一視眼科レンズに関して、有限距離における図１と同じ注視方向においてレンズから近距離、例えば４０ｃｍにある物体Ｍを考えると、単一視眼科レンズを通った物体Ｍから到来した光線は、物体Ｍが遠距離、例えば無限遠にある場合よりも単一視眼科レンズの遠く背後で結像する。
【００２４】
近方視距離にある物体Ｍの場合に単一視眼科レンズを通した平均屈折力は、
Ｐ’＝１／ＭＪ＋１／２＊（１／ＪＳ’＋１／ＪＴ’）
である。
【００２５】
任意の眼科レンズを用いる場合、光学系は、軸対称光学系として見なすことができるのは稀であり、ガウス近似は、決して当てはまらない。したがって、単一視眼科レンズは、無収差として見なすことができず、主面としての通常の考慮事項を考慮に入れることができない。
【００２６】
そのような状況では、眼科レンズを通したレイトレーシングのみが、眼科レンズを通る光線が何れの箇所で結像するかを特定することができ、有限距離におけるＭの屈折力Ｐ’は、無限遠における物体で得られるＰと異なる一方、ガウス近似では、Ｐ’は、Ｐに等しい。
【００２７】
したがって、単一視眼科レンズが、あらゆる注視方向において、処方決定の近接度に等しい近接度の物体での物体の処方値に対応する平均屈折力、非点収差及び軸を有するように計算され、装用者が、異なる距離にある物体を注視する場合、単一視眼科レンズを通した平均屈折力、非点収差、及び軸は、処方値から変わり、単一視眼科レンズの光学的不履行は、増大し、ぼやけたビジョンを生じさせ、したがって装用者に不快さ又は疲労を生じさせる。
【００２８】
本発明は、装用者に適合された単一視眼科レンズを決定する、例えばコンピュータ手段によって実施される方法を提案する。
【００２９】
図３に示されるように、方法は、少なくとも、
−  装用者処方データ提供ステップＳ１、
−  装用データ提供ステップＳ２、及び
−  単一視眼科レンズ決定ステップＳ４
を含み、第１の距離及び第２の距離は、異なり、且つ第１の注視方向及び第２の注視方向は、異なる。
【００３０】
装用者処方データ提供ステップＳ１中、少なくとも装用者の処方屈折力を示す装用者処方データが提供される。
【００３１】
処方屈折力は、所与の注視距離、好ましくは遠注視距離、例えば５ｍ以上に関して提供される。
【００３２】
本発明の実施形態によれば、装用者処方データは、装用者の処方非点収差を更に示し得る。装用者処方データが装用者の処方非点収差を更に示す場合、そのような処方非点収差は、処方屈折力と同じ注視距離について、好ましくは遠注視距離、例えば５ｍ以上について提供される。
【００３３】
装用データ提供ステップＳ２中、装用者による単一視眼科レンズの装用パラメータを示す装用データが提供される。
【００３４】
装用状況とは、例えば、装用時前傾角、角膜−レンズ距離、瞳孔−角膜距離、目の回転中心（ＣＲＥ）−瞳孔距離、ＣＲＥ−レンズ距離及びそり角によって定義される、装用者の目に対する眼科レンズの位置として理解されたい。
【００３５】
角膜−レンズ距離は、角膜とレンズの背面との間の第１眼位（通常、水平と解釈される）における目の視軸に沿った距離であり、例えば１２ｍｍに等しい。
【００３６】
瞳孔−角膜距離は、瞳孔と角膜との間の目の視軸に沿った距離であり、通常、２ｍｍに等しい。
【００３７】
ＣＲＥ−瞳孔距離は、目の回転中心（ＣＲＥ）と角膜との間の目の視軸に沿った距離であり、例えば１１．５ｍｍに等しい。
【００３８】
ＣＲＥ−レンズ距離は、目のＣＲＥとレンズの背面との間の第１眼位（通常、水平と解釈される）における目の視軸に沿った距離であり、例えば２５．５ｍｍに等しい。
【００３９】
装用時前傾角は、第１眼位におけるレンズの背面の法線と目の視軸との交点である第１眼位（通常、水平と解釈される）におけるレンズの背面と目の視軸との交点における垂直面における角度であり、例えば−８°に等しい。
【００４０】
そり角は、第１眼位におけるレンズの背面の法線と目の視軸との交点である第１眼位（通常、水平と解釈される）におけるレンズの背面と目の視軸との交点における水平面における角度であり、例えば０°に等しい。
【００４１】
標準的な装用状況の一例は、装用時前傾角−８°、角膜−レンズ距離１２ｍｍ、瞳孔−角膜距離２ｍｍ、ＣＲＥ−瞳孔距離１１．５ｍｍ、ＣＲＥ−レンズ距離２５．５ｍｍ及びそり角０°により定義され得る。
【００４２】
単一視眼科レンズ決定ステップＳ４中、単一視眼科レンズは、装用パラメータに対応する装用状況において、単一視眼科レンズが、装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向において且つ第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方屈折力を提供するように決定される。第１の距離及び第２の距離は、異なり、且つ第１の注視方向及び第２の注視方向は、異なる。
【００４３】
例えば第１の距離を注視している場合の第１の方向において装用者に提供される屈折力と、第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において提供される屈折力との差は、０．１ジオプタ以下、例えば実質的に０ジオプタに等しい。
【００４４】
実施形態によれば、処方データは、装用者の処方非点収差を示すデータを更に含み得、及び単一視眼科レンズ決定ステップ中、単一視眼科レンズは、装用パラメータに対応する装用状況において、単一視眼科レンズが、装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向において且つ第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方非点収差を提供するように決定される。
【００４５】
例えば、第１の距離を注視している場合の第１の方向において装用者に提供される非点収差と処方非点収差との差に対応するベクトルのノルムは、０．１ジオプタ以下、例えば０．０５ジオプタ以下である。
【００４６】
特に第１の注視方向及び距離が遠方視注視方向及び距離に相当する場合、装用者に提供される非点収差間の差に対応するベクトルのノルムは、実質的に０．０Ｄに等しい。
【００４７】
例えば、第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において提供される非点収差と処方非点収差との差に対応するベクトルのノルムは、０．１ジオプタ以下、例えば０．０５ジオプタ以下である。
【００４８】
本発明の方法は、２つの注視方向に限定されず、注視方向の組、例えば全ての注視方向で実施され得る。
【００４９】
単一視眼科レンズ決定ステップＳ３中、注視方向の組は、各注視方向で異なることができる物体近接度に関連付けられる。例えば、物体が近いほど、注視下降の程度が大きくなることを使用して、環境物体を記述することができる。単一視眼科レンズの決定において、近い物体を見る場合の目の輻輳も考慮に入れることができる。
【００５０】
屈折決定中、アイケア従事者は、無限遠又は少なくとも５ｍ以上の距離から到来する光線を考慮に入れて、必要なレンズの屈折力を決定する。屈折力は、Ｐ’＝１／ｆｖとして調節遠点を用いて定義され、ｆｖは、後頂点距離、すなわちレンズの背面から点Ｆ’までの距離である。
【００５１】
図１及び図２に示されるように、注視方向が変わる場合、光線路を、遠点球面に焦点を合わせた状態に維持するために、屈折力を設定する必要がある。
【００５２】
本発明の方法によって決定される単一視眼科レンズは、装用者に対して、少なくとも２つの異なる距離にある物体を見ている装用者に正しい屈折力を提供する。
【００５３】
遠くにある物体は、通常、レンズの上部を通して見られる。近くにある物体は、通常、レンズの下部を通して見られる。
【００５４】
したがって、活動に応じて、注視方向に応じて物体ロケーションを設定することができる。このロケーションは、近接尺度で表される。遠くにある物体がメートル単位でＤである場合、近接度は、ｐｘ＝１／Ｄで与えられ、ｐｘは、ｍ−１単位で表される。
【００５５】
図４は、本発明の方法で使用され得る近接グラフの一例である。
【００５６】
Ｘ軸は、（ｍ−１）単位の近接値を与える。
【００５７】
Ｙ軸は、ＴＡＢＯ基準に対してα方向における注視方向の度数単位の垂直角を与える。
【００５８】
第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度は、５度以上、例えば１０度以上、例えば１５度以上、例えば２０度以上である。
【００５９】
第１の距離と第２の距離との差は、３０ｃｍ以上、例えば１ｍ以上、例えば４ｍ以上である。
【００６０】
本発明の実施形態によれば、第１の距離は、遠方視距離、例えば５ｍ以上に相当する。眼科の分野では、遠距離又は無限遠は、５ｍ以上の距離、例えば５ｍ超の距離に相当する。
【００６１】
第１の注視方向は、−１６．０度以上であり、且つ８．０度以下である角度α及び−５．０度以上であり、且つ５．０度以下である角度βを有し得る。
【００６２】
そのような第１の注視方向は、有利には、遠方視距離に相当する第１の距離と組み合わされる。実際には、そのような注視方向は、遠距離を注視しているときの自然な注視方向に相当する。
【００６３】
本発明の実施形態によれば、第２の距離は、近方視距離、例えば４ｍ以下、例えば１ｍ以下、例えば４０ｃｍ以下に相当する。
【００６４】
第２の注視方向は、５．０度以上であり、且つ３６度以下である角度α及び−４．０度以上であり、且つ１６．０度以下である角度βを有し得る。
【００６５】
そのような第２の注視方向は、有利には、近方視距離に相当する第２の距離と組み合わされる。実際には、そのような注視方向は、近距離を注視しているときの自然な注視方向に相当する。
【００６６】
第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度が約５度であり、第１の距離が５ｍ超であり、第２の距離が約６３ｃｍであるように構成された単一視眼科レンズは、コンピュータ画面での作業に特に適合される。
【００６７】
第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度が約１８度であり、第１の距離が５ｍ超であり、第２の距離が約４０ｃｍであるように構成された単一視眼科レンズは、紙上での読み又は作業に特に適合される。
【００６８】
第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度が約２０度であり、第１の距離が５ｍ超であり、第２の距離が約４０ｃｍであるように構成された単一視眼科レンズは、デジタルタブレットでの読み又は作業に特に適合される。
【００６９】
第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度が約２５度であり、第１の距離が５ｍ超であり、第２の距離が４０ｃｍ未満であるように構成された単一視眼科レンズは、スマートフォンの使用に特に適合される。
【００７０】
図１２は、本発明の方法で使用され得る近接グラフの一例である。
【００７１】
本発明の実施形態では、単一視眼科レンズは、安定化屈折力の第１のゾーンを含み、したがって、装用者が、装用パラメータに対応する装用状況で第１の注視方向を見た場合、外界は、装用者により安定化屈折力の第１のゾーンを通して見られ、処方屈折力は、第１の注視距離において第１の注視方向で提供される。
【００７２】
本発明の実施形態では、単一視眼科レンズは、安定化屈折力の第２のゾーンを含み、したがって、装用者が、装用パラメータに対応する装用状況で第２の注視方向を見た場合、外界は、装用者により安定化屈折力の第２のゾーンを通して見られ、処方屈折力は、第２の注視距離において第２の注視方向で提供される。
【００７３】
単一視眼科レンズは、第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度が４０度以上であり、第１の距離が５ｍ超であり、第２の距離が２５ｃｍ未満であるように安定化屈折力の第１のゾーン及び安定化屈折力の第２のゾーンを含むように決定され得る。
【００７４】
そのような単一視眼科レンズは、特に子供の装用者に適合される。
【００７５】
任意の他の実施形態と組み合わされ得る本発明の実施形態では、装用パラメータに対応する装用状況において、単一視眼科レンズは、第３の注視方向において第３の距離で処方屈折力を提供し得、
−  第３の距離は、第１の距離よりも短く、
−  第３の距離は、第２の距離よりも短く、
−  第１の注視方向と第３の注視方向との間の角度は、第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度よりも小さく、
−  第２の注視方向と第３の注視方向との間の角度は、第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度よりも小さい。
【００７６】
図３に示されるように、本発明の方法は、単一視眼科レンズ決定ステップＳ４前に光学表面データ提供ステップＳ３を更に含み得る。
【００７７】
光学表面データ提供ステップＳ３中、単一視眼科レンズの仕上げ面を示す光学表面データが提供される。
【００７８】
仕上げ面は、好ましくは、単一視眼科レンズの前面、すなわち物体面である。しかしながら、本発明は、そのような実施形態に限定されず、当業者は、単一視眼科レンズの後面又は背面である仕上げ面を有して本発明を適合させ得る。
【００７９】
そのような実施形態によれば、単一視眼科レンズ決定ステップＳ４中、仕上げ面に対向する表面の位置及び／又は形状が決定される。
【００８０】
本発明は、少なくとも処方屈折力を有する、装用者に適合された単一視眼科レンズにも関する。
【００８１】
本発明の単一視眼科レンズは、標準装用状況における装用者に対して、第１の距離を注視している場合の少なくとも第１の注視方向において処方屈折率を、且つ少なくとも第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方屈折力を提供し、第１の距離及び第２の距離は、異なり、且つ第１の注視方向及び第２の注視方向は、異なる。
【００８２】
好ましくは、本発明の単一視眼科レンズは、本発明の方法によって決定される。
【００８３】
実施形態によれば、装用者は、処方非点収差を有し得、及び単一視眼科レンズは、標準装用状況における装用者に対して、少なくとも第１の距離を注視している場合の第１の注視方向において且つ少なくとも第２の距離を注視している場合の第２の注視方向において処方屈折力を提供する。
【００８４】
第１の注視方向と第２の注視方向との間の角度は、好ましくは、５度以上、例えば１０度以上、例えば１５度以上、例えば２０度以上である。
【００８５】
第１の距離と第２の距離との差は、３０ｃｍ以上、例えば１ｍ以上、例えば４ｍ以上である。
【００８６】
本発明の実施形態によれば、第１の距離は、遠方視距離、例えば５ｍ以上に相当する。
【００８７】
好ましくは、第１の注視方向は、−１６度以上、例えば−８度以上であり、且つ８度以下、例えば０度未満である角度α及び−５．０度以上、例えば−２．０度以上であり、且つ５．０度以下、例えば２．０度以下である角度βを有する。
【００８８】
本発明の実施形態によれば、第２の注視距離は、近方視距離、例えば４．０ｍ以下、例えば１．０ｍ以下、例えば０．４ｍ以下に相当する。
【００８９】
好ましくは、第２の注視方向は、５．０度以上、例えば８．０度以上、例えば１６．０度以上であり、且つ３６．０度以下、例えば３２度以下、例えば２８．０度以下である角度α及び−４．０度以上、例えば０．０度以上であり、且つ１６．０度以下である角度βを有する。
【００９０】
図５〜図７は、従来技術による方法を使用して決定された単一視眼科レンズを示す。
【００９１】
図５〜図７に示される単一視眼科レンズは、処方屈折力−４ジオプタ及び処方非点収差０ジオプタを有する装用者に対して決定される。
【００９２】
単一視眼科レンズ上の基準点は、以下のとおりである：
−  フィッティングクロス（α＝０度，β＝０度）は、装用者の目と位置合わせするために単一視眼科レンズの前面に配置され、
−  中心点（α＝０度，β＝０度）は、処方が見つけられるべき場所を指し、
−  概ね下降注視方向αに対応する低点は、−２０度に等しく、０．４ｍ物体距離ではめ込み値が計算された。
【００９３】
装用パラメータは、装用時前傾角−８度、そり角０度及び目ーレンズ距離１２ｍｍである。
【００９４】
単一視眼科レンズを決定する際、物体は、無限遠に配置され、その場合、各注視方向において、物体近接度は、０ｍ−１である。
【００９５】
図５は、度単位で表される子午線に沿ってジオプタ単位の装用者平均屈折力及びその結果としてのジオプタ単位の非点収差を示す。
【００９６】
子午線は、３セグメントとして定義される：
−  レンズの上から中心点又は第１の基準点まで、第１のセグメントは、第１の基準点の上で垂直であり、
−  第１の基準点及び第２の基準点をリンクするか、又はこの例では中心点及び低点をリンクするセグメント、
−  低点の下の垂直セグメント。
【００９７】
図６は、度単位でのα，β注視方向に従ったジオプタ単位の装用者平均屈折力を表す。
【００９８】
図７は、度単位でのα，β注視方向に従ったジオプタ単位の結果としての非点収差を表す。
【００９９】
表１は、遠距離物体を考慮する場合の基準点における光学値を表す。
【０１００】
【表１】
2021519447.tif 000003
【０１０１】
中心点における装用者平均屈折力は、−４．００Ｄである。この値は、離れたところにある物体を見ている装用者に適する。
【０１０２】
低点において、装用者平均屈折力は、−３．９３Ｄであり、その結果として非点収差０．０６Ｄがある。低点は、軸外点であり、したがって幾らかの屈折力誤差及び不要な収差を示す。
【０１０３】
しかしながら、本発明によれば、この従来のレンズは、装用者が近距離物体を見ている場合、正しい平均屈折力を装用者に提供しない。近接性を所与として、近距離物体を考慮に入れることができる。
【０１０４】
したがって、物体の近接性を考慮に入れて従来の単一視眼科レンズを評価することが可能である。表２は、近いところにある物体を見ている場合の同じ従来の単一視眼科レンズの光学値を提供する。
【０１０５】
【表２】
2021519447.tif 000004
【０１０６】
この例では、平均屈折力は、略変わらないままであるが、その結果としての非点収差は、０．１１Ｄに増大する。
【０１０７】
図８〜図１０は、本発明の方法を使用して決定された単一視眼科レンズを示す。
【０１０８】
本発明の単一視眼科レンズは、従来技術による単一視眼科レンズと同じ処方に対して決定される。
【０１０９】
本発明の単一視眼科レンズの基準点は、以下の通りである：
−  フィッティングクロス（α＝０度，β＝０度）は、装用者の目と位置合わせするために単一視眼科レンズの前面に配置され、
−  中心点（α＝０度，β＝０度）は、処方が見つけられるべき場所を指し、
−  概ね下降注視方向αに対応する低点は、−２０度に等しく、０．４ｍ物体距離ではめ込み値が計算された。
【０１１０】
装用パラメータは、従来技術による単一視眼科レンズと同じである。
【０１１１】
本発明の単一視眼科レンズを決定する際、図４に示される近接度表が使用される。
【０１１２】
図８は、度単位で表される子午線に沿ってジオプタ単位の装用者平均屈折力及びその結果としてのジオプタ単位の非点収差を示す。
【０１１３】
図９は、度単位でのα，β注視方向に従ったジオプタ単位の装用者平均屈折力を表す。
【０１１４】
図１０は、度単位でのα，β注視方向に従ったジオプタ単位の結果としての非点収差を表す。
【０１１５】
表３は、近いところにある物体を見ている場合の本発明の単一視眼科レンズの光学値を提供する。
【０１１６】
【表３】
2021519447.tif 000005
【０１１７】
装用者平均屈折率誤差及び結果としての非点収差は、従来技術による単一視眼科レンズと比較して低減するようである。
【０１１８】
一般的な本発明の概念を限定せずに、実施形態を用いて本発明について上述した。
【０１１９】
上記の例示的な実施形態を参照したうえで、多くの更なる変更形態及び変形形態が当業者に明らかになり、上記の例示的な実施形態は、例としてのみ与えられ、本発明の範囲を限定する意図はなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ決定される。
【０１２０】
特許請求の範囲では、「含む」という用語は、他の要素又はステップを除外せず、不定冠詞「１つの（ａ）」又は「１つの（ａｎ）」は、複数を除外しない。単に異なる特徴が相互に異なる従属クレームに記載されていることは、これらの特徴の組合せを有利に使用できないことを示さない。特許請求の範囲における任意の参照符号は、本発明の範囲の限定として解釈されるべきではない。
【図１】
2021519447.tif 000006
【図２】
2021519447.tif 000007
【図３】
2021519447.tif 000008
【図４】
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【図５】
2021519447.tif 000010
【図６】
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【図７】
2021519447.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2021519447.tif 000015
【図１１】
2021519447.tif 000016
【図１２】
2021519447.tif 000017
【国際調査報告】
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