(57)【要約】  本発明の主題は、熱源からの熱を放散するためのデバイスである。該デバイスは、ヒートパイプ、熱結合体およびヒートシンクとも呼ばれる放熱体を備え、ヒートシンクは、１〜５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは２〜３０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは４〜２０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、の面内熱伝導度を有する熱伝導性熱可塑性組成物から実質的に成る。この場合、ヒートパイプの肉厚に対する外径の比は、好ましくは、１０：１〜４：１である。本発明の主題は、更に、本発明によるデバイスを備える照明である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源のための熱放散システムであって、前記熱放散システムは、ヒートパイプ、熱結合体、放熱体（ヒートシンク）を備え、前記放熱体は、少なくとも５０重量％、好ましくは６５重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％、非常に特に好ましくは少なくとも９５重量％の範囲が、１〜５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは２〜３０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは４〜２０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）の面内熱伝導度を有する熱伝導性熱可塑性組成物から成る、熱放散システム。
【請求項２】
前記ヒートパイプの肉厚に対する外径の比は、１０：１〜４：１、好ましくは８：１〜４：１、特に好ましくは７：１〜５：１である、請求項１に記載の熱放散システム。
【請求項３】
前記ヒートパイプは、前記放熱体の前記熱伝導性熱可塑性組成物を用いてインサート成形された、請求項１または２に記載の熱放散システム。
【請求項４】
前記インサート成形がされた前記ヒートパイプの熱放散能力は、インサート成形がされていないヒートパイプの熱放散能力の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、特に好ましくは少なくとも９５％、特に少なくとも９８％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱放散システム。
【請求項５】
前記熱伝導性熱可塑性組成物は、ポリカーボネートを含有する組成物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱放散システム。
【請求項６】
前記熱源は、照明手段、好ましくはＬＥＤである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱放散システム。
【請求項７】
前記熱放散システムは、照明器具、好ましくはランプ、特に好ましくは乗り物用ランプ、非常に特に好ましくは乗り物用フロントヘッドランプまたは乗り物用テールランプの構成要素である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱放散システム。
【請求項８】
前記熱放散システムは、乗り物用ランプのハウジングの構成要素である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱放散システム。
【請求項９】
前記放熱体は、乗り物用ランプレンズ上の内側または外側、好ましくは内側、特に好ましくは底部において内側に配置されるヒートシンクとして設計されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱放散システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱放散システムを備える照明器具。
【請求項１１】
前記照明器具は、ランプとして、好ましくは乗り物用ランプとして設計されている、請求項１０に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源から熱を放散するための装置を提供する。本装置は、ヒートパイプ、熱結合体およびヒートシンクとも呼ばれる放熱体を備え、ヒートシンクは、１〜５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは２〜３０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは４〜２０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、の面内熱伝導度を有する熱伝導性熱可塑性組成物から実質的に成る。この場合、ヒートパイプの肉厚に対する外径の比は、好ましくは、１０：１〜４：１である。本発明は、本発明による装置を備える照明器具も提供する。
【背景技術】
【０００２】
１つの形態のエネルギーが別の形態に変換するとき全体でエネルギー損失が起こる。このエネルギー損失は、概して、熱放射を通じて顕著になる。これは、機械的、電気的および電子的ならびに、以後、集合的に、運転中に加熱する機器と呼ばれる他の装置、デバイスおよび機器をもたらす。この加熱は、次に、装置もしくはこれらの装置の部分またはもちろん望ましくない破壊するこれらの装置の周囲の部分となり得る。
【０００３】
このような破壊を避けるため、または少なくともこれを低減するため、熱源から過剰な熱が放散され得るデバイスは、技術史初期に既に提供されている。最も簡単な場合には、流水または気流による冷却、このように熱伝導媒体の役割をする水または空気による冷却によってこれを行うことができる。特に後者の場合、冷却は、ヒートシンクとして知られているものによって補助されることが多く、ヒートシンクは良好な熱伝導性を有し、熱を放散することができる大きな表面積を備えるように通常設計される。
【０００４】
明らかに、装置内の空間条件がより制限されるほど、装置または装置の熱源から熱を放散するのはより困難となる。これは、特に、熱源の極近辺における空間条件が非常に制限されるおよび／または熱源近辺に感熱性材料がある場合に当てはまる。この困難は、一方では、装置の小型化の向上と共に、他方では、プラスチックの使用増加、特に、熱可塑性樹脂の使用増加と共に、益々増加する。
【０００５】
この困難を克服するための１つの解は、ヒートパイプの使用である。これらは、基本的に、当業者に公知である。
【０００６】
ヒートパイプは、作動媒体の気化熱の利用によって高い熱流束密度を可能とし、すなわち、多量の熱を小さい断面積に輸送することができる熱伝達手段である。銅製ヒートパイプおよび作動媒体として水を使用する場合、限定的温度範囲、例えば、０〜２５０℃においてのみヒートパイプを使用することができるが、この範囲内では、金属製のものより著しく低い熱抵抗を有する。したがって、ヒートパイプの挙動は、等温状態変化と非常に類似している。ヒートパイプの長さにわたって、ほとんど一定の温度が見られる。したがって、同じ伝達能力では、同じ使用条件下における従来の熱伝達手段よりかなり軽量な設計が可能となる。ヒートパイプは、パイプ状の気密密閉された体積を備え、いずれの場合にも、１つの端部は熱源に面し、１つの端部はヒートシンクに面する。このパイプは、作動媒体、例えば、水またはアンモニアで満たされ、その体積は液相状態においてはごく一部であり、気相状態においては大部分を充満する。熱を導入する場合、作動媒体は、具体的には熱源に面する端部において蒸発し始める。結果として、蒸気空間では、圧は液体表面上で局所的に増大し、ヒートパイプ内に僅かな圧勾配をもたらす。このようにして生成した蒸気は、より低温の場所、すなわち、ヒートシンクに面する端部の方へ流れ、凝縮する。凝縮熱が放出される結果として、この場所において温度は上昇する。以前に吸収された潜熱は周囲に放出される。今液体である作動媒体は、毛細管力により熱を導入する場所に戻る。（出所：ウィキペディア）
【０００７】
ヒートパイプは、非常に薄く設計することができるので、空間的に制限された条件下において熱源から離れて熱源の熱を放散するこれらの特性に特に適合する。例えば、米国特許出願公開第２００４／０２５２５０２（Ａ１）号には、ＬＥＤの廃熱を、ヒートパイプを用いて放散するＬＥＤリフレクターが開示されている。リフレクターは、熱伝導性プラスチックを含み、この場合、同時に熱結合体の役割をし、ヒートパイプに対するリフレクターから改良された熱伝達を保証するために熱伝導性プラスチックを用いてヒートパイプをインサート成形する。米国特許出願公開第２００４／０２５２５０２（Ａ１）号に開示されているデバイスは、例えば、乗り物用フロントヘッドランプ、乗り物用テールランプ、方向指示器またはＬＥＤを備える他の照明装置において使用される。
【０００８】
しかしながら、インサート成形中に圧力下において生成されるヒートパイプは、しばしば崩壊し、破裂し、もしくは、例えば所定の場所でヒートパイプが凹むことによって、少なくとも効果的な熱放散が妨げられる程度まで破壊され、この場所においてヒートパイプの内部構造への破壊をもたらすので、プラスチックを用いたヒートパイプのインサート成形は難しいことが分かった。概して、このような破壊はヒートパイプのインサート成形領域内にあるので、インサート成形のために容易に見ることはできない。この結果として、この方法で破壊されたインサート成形ヒートパイプは更に加工され、後の品質管理中になって初めて、またはヒートパイプを備える装置全体が故障する場合に初めて、破壊に気付く場合がある。しかしながら、この時点において、破壊の修復は複雑であり、高価である。銅ケーシングを備える非常に頻繁に使用されるヒートパイプおよび、例えば、ステンレス鋼ケーシングを備えるヒートパイプの両方においてこの問題が見られた。
【０００９】
銅（２４０〜４０１Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、純度に依存する）あるいはアルミニウム（７５〜２３６Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、純度に依存する）などの金属の熱伝導度と比較して、熱伝導プラスチックの実質的に低い面内熱伝導度（１〜５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ））のせいで、熱源によりヒートパイプへ放射された熱の効果的伝達を保証することはできないので、熱結合体の構成要素としての熱伝導性プラスチックの使用はあまり効果的でないことも分かった。この場合、熱伝導性プラスチックを含む熱結合体の表面積の増大は、ほとんど役に立たない。これは、熱源により放射された熱のより良好な吸収をもたらすけれども、必ずしも、この熱がヒートパイプに定量的に供給されるとも限らない。対照的に、熱結合体の増大した表面積により、より多くの熱が熱源の周囲に放射され、したがって、この熱は熱源に面するヒートパイプ端部の熱伝達面に達せず、それ故に、ヒートパイプによる効果的な熱放散も生じることができない。これは、今度は、例えば照明手段としてのＬＥＤのせいで放散されなければならない高温の廃熱を局所的に放射する熱源がある、乗り物用フロントヘッドランプにおいて、例えば問題をもたらし得る。例えば、ＬＥＤ近傍またはＬＥＤ自体のランプの電気部品または感熱材料が、例えば破壊される可能性がある。もちろん、このような問題は、他の照明手段、例えば、ハロゲンランプにおいても生じる。
【００１０】
加えて、米国特許出願公開第２００４／０２５２５０２（Ａ１）号では、熱源から取り除かれる熱を如何に利用することができるかは開示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、従来技術の欠点を克服する装置を提供することが、本発明の目的である。
【００１２】
したがって、詳細には、熱源から熱放散するためのヒートパイプを備える装置であって、この熱源から廃熱を確実に効果的に放散する装置を提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ヒートパイプは、崩壊、破裂、あるいは、効果的な熱放散が妨げられる程度まで破壊されることなく、プラスチックを用いたインサート成形をするのに適しているものとする。例えば、インサート成形がされたヒートパイプの熱放散能力は、インサート成形がされていないヒートパイプ、すなわち、インサート成形前のヒートパイプの熱放散能力の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、特に好ましくは少なくとも９５％、特に少なくとも９８％であるべきである。
【００１４】
装置はまた、熱源によりヒートパイプへ放射される熱の効果的伝達を保証する熱結合体を備えるべきである。
【００１５】
装置はまた、熱伝導性プラスチックを含む熱結合体を備えるべきである。
【００１６】
装置はまた、好ましくは、別の場所において生産的に熱源から放散される熱を使用するのに適しているべきである。
【００１７】
ヒートパイプ、熱結合体、および放熱体を備える装置であって、放熱体は、少なくとも５０重量％の範囲が熱伝導性熱可塑性組成物から成り、ヒートパイプ、特に熱結合体に面するヒートパイプの端部を放熱体の熱伝導性熱可塑性組成物を用いてインサート成形した装置によって、目的は達成される。この場合、ヒートパイプの肉厚に対する外径の比は、好ましくは、１０：１〜４：１である。
【００１８】
好ましくは、放熱体は、少なくとも６５重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、特に好ましくは少なくとも９５重量％の範囲が、熱伝導性熱可塑性組成物から成る。
【００１９】
機能的要素、例えば、固定要素またはハウジングがヒートシンクに付加的に取り付けられてもよい。この機能的要素は、同様に、熱可塑性組成物であってもよく、射出成形されてもよい。機能的要素の熱可塑性組成物は、本発明との関連の熱伝導性熱可塑性組成物である必要はないが、熱伝導性熱可塑性組成物であってよい。この機能的要素は、本発明との関連のヒートシンクの構成要素であるとは見做されない。
【００２０】
この熱伝導性熱可塑性組成物は、好ましくは、１〜５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは２〜３０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは４〜２０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）の面内熱伝導度を有する。本発明との関連で面内熱伝導度を言う場合、これは、ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１−０１に従って２３℃において決定された熱伝導度を意味する。ヒートパイプの肉厚に対する外径の比は、好ましくは、１０：１〜４：１、好ましくは８：１〜４：１、特に好ましくは７：１〜５：１である。
【００２１】
ヒートパイプの好ましい作動媒体は水であり、添加剤を含む水であってもよい。
【００２２】
説明された比の範囲では、第一に、ヒートパイプが、放熱体の熱伝導性熱可塑性組成物を用いたインサート成形中に崩壊し、破裂し、もしくは破壊されることが抑制され、第二に、効果的に熱放散する能力が低減されない。例えば、インサート成形がされたヒートパイプの熱放散能力は、インサート成形がされていないヒートパイプの熱放散能力の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、特に好ましくは少なくとも９５％、特に少なくとも９８％である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施形態では、熱放散システムは、照明器具、好ましくはランプ、特に好ましくは、以後乗り物用ランプと総称する乗り物用フロントヘッドランプまたは乗り物用テールランプの構成要素として設計される。
【００２４】
この場合、放熱体は、好ましくは、乗り物用ランプ、特に乗り物用フロントヘッドランプまたは乗り物用テールランプのハウジングの部分として設計される。これらのランプにおいてＬＥＤを使用する場合、詳細には、これらのランプのレンズはＬＥＤの廃熱によってほとんど温められないという問題がある。運転中、ＬＥＤは効果的に放散されなければならない高温の廃熱を局所的に生成するが、上述したように、所与の光収率に関して、例えば、ハロゲン照明手段と比較して、ＬＥＤにより放射される熱エネルギーの全量は第一に実質的に低く、第二に生成される熱はほとんど排他的に後ろ側において放射され、レンズの方向において熱放射の形態でない。寒い天候においてランプのレンズが曇ったり凍結したりする場合、従来の乗り物用ランプでは、ＬＥＤからの廃熱はランプレンズから曇りも凍結も取り除くには不充分である。この結果として、このようなランプから放射される光の量は、もはや道路交通における安全な参加には充分でなくなり得る。
【００２５】
本発明によれば、この場合、放熱体は、乗り物用ランプレンズ上の内側または外側、好ましくは内側、特に好ましくは底部において内側に配置されており、特に対流によってだけでなく熱伝導および熱放射によって乗り物用ランプレンズを加熱するヒートシンクとして設計され得る。
【００２６】
ヒートシンクは、好ましくは、表面積を増大するために構造化された表面積を有する物体として設計される。ヒートシンクは、例えば本質的に平坦な物体、例えばディスク、または、例えば冷却フィンなどの平面状突起物を有する物体として、設計され得る。しかしながら、本発明においては、増大した表面積を有する他の形態もまた可能である。
【００２７】
本発明による代替物として、ヒートシンクは、立方状、円筒状、球状、円錐状またはヒートシンクの目的にかなういずれの他の形態として設計されてもよい。
【００２８】
この方法では、ＬＥＤを装備された乗り物用ランプの場合であっても、特にＬＥＤのみを装備された乗り物用ランプであっても、寒い天候において乗り物用ランプレンズが点灯時短時間後に曇りからも凍結からも解放されることを保証することができる。
【００２９】
本明細書においてＬＥＤ（発光ダイオード；複数のＬＥＤ）と言う場合、その電気特性がダイオード、およびレーザーダイオード、すなわち、レーザ放射を生成する半導体部品に相当する発光半導体部品を意味する。
【００３０】
したがって、本発明は、熱源のための熱放散システムであって、該熱放散システムは、ヒートパイプ、熱結合体、放熱体（ヒートシンク）を備え、該放熱体は、少なくとも６５重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％、非常に特に好ましくは少なくとも９５重量％の範囲が、１〜５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは２〜３０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、好ましくは４〜２０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）の面内熱伝導度を有する熱伝導性熱可塑性組成物から成る、熱放散システムを提供する。この場合、ヒートパイプの肉厚に対する外径の比は、好ましくは、１０：１〜４：１である。
【００３１】
ヒートパイプの肉厚に対する外径の比は、好ましくは８：１〜４：１、特に好ましくは７：１〜５：１である。
【００３２】
熱放散システムのヒートパイプは、好ましくは、放熱体の熱伝導性熱可塑性組成物を用いてインサート成形される。
【００３３】
インサート成形がされたヒートパイプの熱放散能力は、好ましくは、インサート成形がされていないヒートパイプの熱放散能力の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、特に好ましくは少なくとも９５％、特に少なくとも９８％である。
【００３４】
熱伝導性熱可塑性組成物は、好ましくは、ポリカーボネートを含む組成物である。
【００３５】
好ましい熱源は、照明手段、好ましくはＬＥＤである。
【００３６】
熱放散システムは、好ましくは、照明器具、特に好ましくはランプ、非常に特に好ましくは乗り物用ランプ、とりわけ特に好ましくは乗り物用フロントヘッドランプまたは乗り物用テールランプの構成要素である。
【００３７】
熱放散システムは、好ましくは、乗り物用ランプのハウジングの構成要素である。
【００３８】
代替物として、放熱体は、好ましくは、乗り物用ランプレンズ上の内側に配置され、乗り物用ランプレンズを加熱するヒートシンクとして設計される。
【００３９】
本発明は、
本発明による熱放散システムを備える照明器具
も提供する。
【００４０】
この照明器具は、好ましくは、ランプ、特に好ましくは乗り物用ランプである。
【００４１】
例として、熱伝導性熱可塑性組成物を、国際公開第２０１５／１３５９５８（Ａ１）号に記載されているものから選択することができる。これらの組成物は：
Ａ）２０．０重量％〜８０．４９重量％のポリカーボネート、
Ｂ）１５．０重量％〜６０．０重量％の膨張黒鉛であって、ＤＩＮ５１９３８に従ってふるい分析により決定される黒鉛のＤ（０．５）は＜１．２ｍｍである、膨張黒鉛、
Ｃ）４．５重量％〜１０重量％の一般式（Ｖ）の少なくとも１つのリン化合物であって、
【化１】
2021507466.tif 000003
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、いずれの場合にもハロゲン化されていてもよく、いずれの場合にも分岐状であっても非分岐状であってもよいＣ１〜Ｃ８アルキルであり、および／または、いずれの場合にも分岐状もしくは非分岐状アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、および／またはハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素によって置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールもしくはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり；
ｎは、独立して、０または１であり；
ｑは、０〜３０の整数であり；
Ｘは、６〜３０個の炭素原子を有する単環式もしくは多環式芳香族基または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状脂肪族基であり、これらの各々は置換されていても非置換であってもよく、架橋されていても非架橋であってもよい、リン化合物、
Ｄ）０．０１重量％〜５．０重量％の少なくとも１つのエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーであって、好ましくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される少なくとも２．５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する、エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー、
Ｅ）必要に応じて、熱安定剤、成分Ｃ以外の難燃剤、帯電防止剤、着色料、顔料、離型剤、ＵＶ吸収剤、ＩＲ吸収剤、ならびに／または、チョーク、石英粉末、二酸化チタン、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、酸化アルミニウム、シリカ、水酸化マグネシウムおよび／もしくは水酸化アルミニウムから選択されるフィラーから成る群から選択される少なくとも１つの更なる高分子添加剤
を含み、
成分Ａ〜Ｅの合計は、１００重量％になる。
【００４２】
本発明による熱可塑性組成物は、好ましくは≧９Ｗ／（ｍ＊Ｋ）の最小（面内）熱伝導度、≧１００℃の耐熱変形性および≧１０ｃｍ３／１０分の３３０℃、２．１６ｋｇ負荷におけるメルトボリュームフローレートを有する。本発明による特に好ましい熱可塑性組成物は、≧１１０℃の耐熱変形性を有する。
【００４３】
本発明による熱可塑性組成物は、更に、≦０．１４％の縦方向収縮および≦６５００Ｎ／ｍｍ２の弾性率を特徴とし、この結果として、熱可塑性組成物は、過剰な硬い挙動を示すことなく外部から与えられた弾性変形に対する充分な耐性を有する。
【００４４】
成分Ａ
成分Ａとしてポリカーボネートを使用する。
【００４５】
「ポリカーボネート」は、本発明によれば、ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートの両方ならびにポリエステルカーボネートを意味すると理解される。
【００４６】
熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネートを含む熱可塑性ポリカーボネートは、２０，０００ｇ／モル〜３２，０００ｇ／モル、好ましくは２３，０００ｇ／モル〜３１，０００ｇ／モル、特に２４，０００ｇ／モル〜３１，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗ（ＣＨ２Ｃｌ２中２５℃で、ＣＨ２Ｃｌ２１００ｍｌ当たり０．５ｇの濃度において相対粘度の測定により決定）を有する。
【００４７】
本発明により使用されるポリカーボネートにおける炭酸塩基（carbonate group）の８０モル％以下、好ましくは２０モル％〜５０モル％の一部を、芳香族ジカルボン酸エステル基によって置換してよい。炭酸から誘導される酸基だけでなく分子鎖における芳香族ジカルボン酸から誘導される酸基を含むこの種類のポリカーボネートは、芳香族ポリエステルカーボネートと称される。本発明との関連で、これらは、熱可塑性芳香族ポリカーボネートの包括的用語により包含される。
【００４８】
ポリカーボネートはジフェノール、炭酸誘導体、必要に応じて連鎖停止剤および必要に応じて分岐剤から公知の方法で製造され、ポリエステルカーボネートは炭酸誘導体の一部を芳香族ジカルボン酸またはジカルボン酸誘導体、特に芳香族ポリカーボネートにおいて置換されるカーボネート構造単位による芳香族ジカルボン酸エステル構造単位により置換することによって製造される。
【００４９】
ポリカーボネートの製造に適するジヒドロキシアリール化合物は、式（２）のものである：
【化２】
2021507466.tif 000004
式中、
Ｚは、６〜３０個の炭素原子を有する芳香族基であり、１つ以上の芳香族環を含んでもよく、置換されていてもよく、架橋要素として脂肪族もしくは脂環式基またはアルキルアリールもしくはヘテロ原子を含んでもよい。
【００５０】
式（２）中のＺは、式（３）の基であることが好ましい：
【化３】
2021507466.tif 000005
式中、
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、ＣｌもしくはＢｒなどのハロゲン、またはいずれの場合にも置換されたアリールもしくはアラルキルであってもよく、好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ１２アルキルであり、特に好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ８アルキルであり、非常に特に好ましくはＨまたはメチルであり；
Ｘは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル、好ましくはメチルもしくはエチルにより置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、あるいはヘテロ原子を含む更なる芳香族環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレンである。
【００５１】
好ましくは、Ｘは、単結合、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−
または式（３ａ）もしくは（３ｂ）の基である：
【化４】
2021507466.tif 000006
式中、
Ｒ８およびＲ９は、各Ｘ１について個別に選択することができ、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、好ましくは水素、メチルまたはエチルであり；
Ｘ１は、炭素であり；
ｎは、４〜７の整数、好ましくは４または５であり、
但し、少なくとも１つのＸ１原子上では、Ｒ８およびＲ９は両方共アルキルである。
【００５２】
ジヒドロキシアリール化合物（ジフェノール）の例は：ジヒドロキシベンゼン類、ジヒドロキシジフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）アリール、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、１，１’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類ならびにこれらの環アルキル化および環ハロゲン化化合物である。
【００５３】
本発明により使用されるポリカーボネートの製造に適したジフェノール類は、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類ならびにこれらの環アルキル化および環ハロゲン化化合物である。
【００５４】
好ましいジフェノール類は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）である。
【００５５】
特に好ましいジフェノール類は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）である。
【００５６】
これらおよび他の好適なジフェノール類は、例として、米国特許第２，９９９，８３５号、同第３，１４８，１７２号、同第２，９９１，２７３号、同第３，２７１，３６７号、同第４，９８２，０１４号および同第２，９９９，８４６号、独国特許出願公開第１，５７０，７０３号、同第２，０６３，０５０号、同第２，０３６，０５２号、同第２，２１１，９５６号および同第３，８３２，３９６号、仏国特許出願公開第１，５６１，５１８（Ａ１）号、“H. Schnell, Chemistry and Physics of Polycarbonates, Interscience Publishers, New York 1964, p. 28 ff.; p. 102 ff.”, and in “D.G. Legrand, J.T. Bendler, Handbook of Polycarbonate Science and Technology, Marcel Dekker New York 2000, p. 72 ff.”に記載されている。
【００５７】
ホモポリカーボネートの場合、１種のジフェノールだけを使用し、コポリカーボネートの場合、２種以上のジフェノールを使用する。使用されるジフェノール類は、合成に添加される他の化学薬品および助剤と同様に、それ自体の合成、取り扱いおよび貯蔵が起源である不純物で汚染されていてもよい。しかしながら、最も純度の高い可能な原材料を用いて運転することが望ましい。
【００５８】
分子量調整に必要である単官能性連鎖停止剤、例えば、フェノール類またはアルキルフェノール類、特にフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、イソオクチルフェノール、クミルフェノール、これらのクロロ炭酸エステルもしくはモノカルボン酸の塩化アシルまたはこれらの連鎖停止剤の混合物は、ホスゲンまたはクロロ炭酸塩末端基が反応混合物中依然として存在している限り、または連鎖停止剤としての塩化アシルまたはクロロ炭酸エステルの場合、形成されているポリマー内で十分なフェノール末端基が利用可能である限り、ビスフェノレート（複数可）とともに、または合成中の任意の時点においてのいずれかで供給される。しかしながら、連鎖停止剤を、ホスゲンがもはや存在しないが触媒はまだ計量投入していない場所もしくは時点でホスゲン化後に添加するか、または連鎖停止剤を、触媒前もしくは触媒と一緒にもしくは触媒と同時に計量投入することは好ましい。
【００５９】
使用されるいずれかの分岐剤または分岐剤混合物を同じ方法で合成に添加するが、通常、連鎖停止剤の前に添加する。通常使用される化合物は、トリスフェノール類、クアテルフェノール類またはトリもしくはテトラカルボン酸の塩化アシル、あるいはポリフェノール類もしくは塩化アシルの混合物である。
【００６０】
分岐剤として使用することができ、３つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する化合物のいくつかの例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタ−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリｓ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタンである。
【００６１】
他の三官能性化合物のいくつかは、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００６２】
好ましい分岐剤は、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールおよび１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンである。
【００６３】
使用されるいずれもの分岐剤の量は、次に、いずれの場合にも使用されるジフェノール類のモルに対して０．０５モル％〜２モル％である。
【００６４】
分岐剤を、アルカリ性水相中にジフェノール類および連鎖停止剤と共に最初に投入してもよく、あるいはホスゲン化前に有機溶媒中に添加し溶解してもよい。
【００６５】
ポリカーボネートの製造のためにこれらの手段の全ては、当業者によく知られている。
【００６６】
ポリエステルカーボネート製造のために適した芳香族ジカルボン酸は、例えば、オルトフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、トリメチル−３−フェニルインダン−４，５’−ジカルボン酸である。
【００６７】
芳香族ジカルボン酸の中で、テレフタル酸および／またはイソフタル酸の使用が特に好ましい。
【００６８】
ジカルボン酸誘導体は、ジカルボン酸ハロゲン化物およびジカルボン酸ジアルキルエステル、特にジカルボン酸二塩化物およびジカルボン酸ジメチルエステルである。
【００６９】
炭酸塩基は、本質的に化学量論的および芳香族ジカルボン酸エステル基により定量的に置換され、共反応物のモル比は完成したポリエステルカーボネートに反映される。芳香族ジカルボン酸エステル基は、ランダムにまたはブロックで組み込まれ得る。
【００７０】
ポリエステルカーボネートを含む本発明により使用されるポリカーボネート製造の好ましい方法は、公知の界面法および公知の溶融エステル交換法である（例えば、国際公開第２００４／０６３２４９（Ａ１)号、国際公開第２００１／０５８６６（Ａ１)号、国際公開第２０００／１０５８６７号、米国特許第５，３４０，９０５号、米国特許第５，０９７，００２号、米国特許第５，７１７，０５７号参照）。
【００７１】
前者の場合、使用される酸誘導体は好ましくはホスゲンおよび必要に応じてジカルボニルジクロリドであり、後者の場合、好ましくは炭酸ジフェニルおよび必要に応じてジカルボン酸ジエステルである。ポリカーボネート製造またはポリエステルカーボネート製造のための触媒、溶媒、後処理、反応条件などは、両方の場合に充分によく記載されており公知である。
【００７２】
ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステルを公知の方法で後処理し、例えば、押出成形または射出成形によっていずれもの所望の形状体に加工することができる。
【００７３】
成分Ｂ
成分Ｂとして膨張黒鉛を使用する。
【００７４】
膨張黒鉛では、黒鉛の個別の基底面を特殊処理によってばらばらにし、結果として、黒鉛体積を好ましくは２００〜４００倍に増加させる。膨張黒鉛の製造は、とりわけ、米国特許第１，１３７，３７３号、米国特許第１，１９１，３８３号および米国特許第３，４０４，０６１号に記載されている。
【００７５】
繊維状、ロッド状、球状、中空球状、プレートレット状、粉末状で、いずれの場合でも、凝集形態あるいは集塊形態で、好ましくはプレートレット状で組成物中において黒鉛を使用する。
【００７６】
本発明では、プレートレット状の構造は、平らな幾可学的形状を有する粒子を意味すると理解される。したがって、粒子の高さは、通常、粒子の幅または長さと比較して明らかに小さい。かかる二次元粒子は、順に、凝集または集塊を経て構造を構築してもよい。
【００７７】
プレートレット状の一次粒子の高さは、５００ｎｍ未満、好ましくは２００ｎｍ未満、特に好ましくは１００ｎｍ未満である。これらの一次粒子の小さいサイズの結果として、粒子形状は、何か他の方法で折り曲がり、カーブし、波打ちまたは変形されてもよい。
【００７８】
粒子の長さ寸法を、標準的方法、例えば、電子顕微鏡によって決定することができる。
【００７９】
本発明による熱可塑性組成物中において、熱可塑性組成物の良好な熱伝導度を得て、同時に高加工ラチチュード（latitude）を保証するために、１５．０重量％〜６０．０重量％、好ましくは２０．０重量％〜４５．０重量％、特に好ましくは２０．０重量％〜３５．０重量％、非常に特に好ましくは３０．０重量％〜３５重量％の量で黒鉛を使用する。
【００８０】
本発明によれば、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７に従って窒素吸着によってＢＥＴ表面積として決定される比較的高い比表面積を有する黒鉛の使用が好ましい。熱可塑性組成物において、好ましくは≧５ｍ２／ｇ、特に好ましくは≧１０ｍ２／ｇ、非常に特に好ましくは≧１８ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する黒鉛を使用する。
【００８１】
ＤＩＮ５１９３８に従ってふるい分析により決定される黒鉛のＤ（０．５）は、＜１．２ｍｍである。
【００８２】
好ましくは、黒鉛は、少なくとも１ｍｍ、好ましくは少なくとも１．２ｍｍ、より好ましくは少なくとも１．４ｍｍ、さらにより好ましくは少なくとも１．５ｍｍのＤ（０．９）を特徴とする粒度分布を有する。
【００８３】
同様に、好ましくは、黒鉛は、少なくとも４００μｍ、好ましくは少なくとも６００μｍ、より好ましくは少なくとも７５０μｍ、さらにより好ましくは少なくとも８５０μｍのＤ（０．５）を特徴とする粒度分布を有する。
【００８４】
好ましくは、黒鉛は、少なくとも１００μｍ、好ましくは少なくとも１５０μｍ、より好ましくは少なくとも２００μｍ、さらにより好ましくは少なくとも２５０μｍのＤ（０．１）を特徴とする粒度分布を有する。
【００８５】
パラメータＤ（０．１）、Ｄ（０．５）およびＤ（０．９）は、ＤＩＮ５１９３８に従ってふるい分析によって決定される。
【００８６】
使用される黒鉛は、２．０ｇ／ｃｍ３〜２．４ｇ／ｃｍ３、好ましくは２．１ｇ／ｃｍ３〜２．３ｇ／ｃｍ３、より好ましくは２．２ｇ／ｃｍ３〜２．２７ｇ／ｃｍ３の範囲の、キシレンを用いて決定される密度を有する。
【００８７】
ＤＩＮ５１９０３に従って、８００℃、２０時間で決定される、本発明により使用される黒鉛の炭素含有率は、好ましくは≧９０％、より好ましくは≧９５％、更により好ましくは≧９８％である。
【００８８】
ＤＩＮ３８４１４に従って、１１０℃、８時間で決定される、本発明により使用される黒鉛の残留含水率は、好ましくは≦５％、より好ましくは≦３％、更により好ましくは≦２％である。
【００８９】
加工前の本発明により使用される黒鉛の熱伝導度は、基底面に沿って２５０〜４００Ｗ／（ｍ＊Ｋ）、基底面と垂直に６〜８Ｗ／（ｍ＊Ｋ）である。
【００９０】
加工前の本発明により使用される黒鉛の電気抵抗は、基底面に沿って約０．００１Ω＊ｃｍ、基底面と垂直に０．１Ω＊ｃｍ未満である。
【００９１】
ＤＩＮ５１７０５に従って決定される黒鉛のかさ密度は、通常、５０ｇ／ｌ〜２５０ｇ／ｌ、好ましくは６５ｇ／ｌ〜２２０ｇ／ｌ、より好ましくは１００ｇ／ｌ〜２００ｇ／ｌである。 
【００９２】
熱可塑性組成物において２００ｐｐｍ未満の硫黄含有率を有する黒鉛の使用が好ましい。
【００９３】
加えて、熱可塑性組成物において１００ｐｐｍ未満の溶出塩素イオン含有率を有する黒鉛の使用が好ましい。
【００９４】
同様に、熱可塑性組成物において５０ｐｐｍ未満の硝酸塩および亜硝酸塩の含有率を有する黒鉛の使用が好ましい。
【００９５】
これらの限定値の全て、すなわち、硫黄、塩素イオン、硝酸塩および亜硝酸塩含有率を有する黒鉛の使用は特に好ましい。
【００９６】
市販の黒鉛は、とりわけ、ＳＧＬ  Ｃａｒｂｏｎ  ＧｍｂＨのＥｃｏｐｈｉｔ（登録商標）ＧＦＧ  ５、Ｅｃｏｐｈｉｔ（登録商標）ＧＦＧ  ５０、Ｅｃｏｐｈｉｔ（登録商標）ＧＦＧ  ２００、Ｅｃｏｐｈｉｔ（登録商標）ＧＦＧ  ３５０、Ｅｃｏｐｈｉｔ（登録商標）ＧＦＧ  ５００、Ｅｃｏｐｈｉｔ（登録商標）ＧＦＧ  ９００、Ｅｃｏｐｈｉｔ（登録商標）ＧＦＧ  １２００、ＴＩＭＣＡＬ  Ｌｔｄ．のＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＢＮＢ９０、ＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＫＳ５−４４、ＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＫＳ６、ＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＫＳ１５０、ＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＳＦＧ４４、ＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＳＦＧ１５０、ＴＩＭＲＥＸ（登録商標）Ｃ−ＴＨＥＲＭ（商標）００１およびＴＩＭＲＥＸ（登録商標）Ｃ−ＴＨＥＲＭ（商標）０１１、Ｇｒａｐｈｉｔ  Ｋｒｏｐｆｍｕｈｌ  ＡＧ（Ｋｒｏｐｆｍｕｈｌについて、７文字目のｕのウムラウトは省略）のＳＣ  ２０  Ｏ、ＳＣ  ４０００  Ｏ／ＳＭおよびＳＣ  ８０００  Ｏ／ＳＭ、Ｈ．Ｃ．Ｃａｒｂｏｎ  ＧｍｂＨのＭｅｃｈａｎｏ−Ｃｏｎｄ  １、Ｍｅｃｈａｎｏ−Ｌｕｂｅ  ２およびＭｅｃｈａｎｏ−Ｌｕｂｅ  ４Ｇ、Ｎｏｒｄｍａｎｎ  Ｒａｓｓｍａｎｎ  ＧｍｂＨのＮｏｒｄ−Ｍｉｎ  ２５１およびＮｏｒｄ−Ｍｉｎ  ５６０ＴならびにＡｓｂｕｒｙ  ＣａｒｂｏｎｓのＡＳＢＵＲＹ  Ａ９９、Ａｓｂｕｒｙ  ２３０ＵおよびＡｓｂｕｒｙ  ３８０６である。
【００９７】
成分Ｃ
本発明との関連で成分Ｃは、モノマー性およびオリゴマー性のリン酸エステルおよびホスホン酸エステルから成る群から選択され、成分Ｃとしてこれらの中で１つの群または様々な群から選択される複数の成分の混合物を使用することも可能である。
【００９８】
本発明により使用されるモノマー性およびオリゴマー性のリン酸エステルおよびホスホン酸エステルは、一般式（Ｖ）のリン化合物であって、
【化５】
2021507466.tif 000007
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、いずれの場合にもハロゲン化されていてもよく、いずれの場合にも分岐状であっても非分岐状であってもよいＣ１〜Ｃ８アルキルであり、および／または、いずれの場合にも分岐状もしくは非分岐状アルキル、および／またはハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素によって置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールもしくはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり；
ｎは、独立して、０または１であり；
ｑは、０〜３０の整数であり；
Ｘは、６〜３０個の炭素原子を有する単環式もしくは多環式芳香族基または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状脂肪族基であり、これらの各々は置換されていても非置換であってもよく、架橋されていても非架橋であってもよい、
リン化合物である。
【００９９】
好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、分岐状または非分岐状Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、ナフチルまたはＣ１〜Ｃ４アルキル置換フェニルである。芳香族Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３および／またはＲ４基の場合、次に、これらは、ハロゲンおよび／またはアルキル基、好ましくは塩素、臭素および／または分岐状もしくは非分岐状Ｃ１〜Ｃ４アルキルにより置換されていてもよい。特に好ましいアリール基は、クレジル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニル、ならびにこれらの対応する臭素化および塩素化誘導体である。
【０１００】
式（Ｖ）中のＸは、好ましくは、ジフェノール類から誘導される。
【０１０１】
式中（Ｖ）のｎは、好ましくは、１である。
【０１０２】
ｑは、好ましくは、０〜２０、特に好ましくは０〜１０であり、混合物の場合、０．８〜５．０、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．０５〜２．００、特に好ましくは１．０８〜１．６０の平均値である。
【０１０３】
一般式Ｖのリン化合物は、好ましくは、式Ｉの化合物であって、
【化６】
2021507466.tif 000008
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ８アルキルであり、および／または、直鎖状もしくは分岐状アルキルによって置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリールもしくはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであってもよく；
ｎは、独立して、０または１であり；
ｑは、独立して、０、１、２、３または４であり；
Ｎは、１〜３０の数であり；
Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ４アルキル、好ましくは、メチルであり；
Ｙは、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ７アルキリデン、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ７アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、ＳＯ２または−ＣＯ−である、
化合物である。
【０１０４】
式Ｖ中のＸは、特に好ましくは、
【化７】
2021507466.tif 000009
またはこれらの塩素化および／もしくは臭素化誘導体である。
【０１０５】
Ｘ（隣接酸素原子と共に）は、好ましくは、ヒドロキノン、ビスフェノールＡまたはジフェニルフェノールから誘導される。同様に、Ｘは、レゾルシノールから誘導されることが好ましい。Ｘは、特に好ましくは、ビスフェノールＡから誘導される。
【０１０６】
式（Ｖ）のリン化合物は、特に、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸ジフェニルオクチル、リン酸ジフェニル２−エチルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、レゾルシノール架橋オリゴリン酸エステルおよびビスフェノールＡ架橋オリゴリン酸エステルである。ビスフェノールＡから誘導される式（Ｖ）のオリゴマーのリン酸エステルの使用は、特に好ましい。
【０１０７】
成分Ｃは、最も好ましくは、式（Ｖａ）のビスフェノールＡ系オリゴリン酸エステルである。
【０１０８】
【化８】
2021507466.tif 000010
【０１０９】
式中、ｑが１．０〜１．２である式（Ｖａ）と類似のオリゴリン酸エステルも特に好ましい。
【０１１０】
成分Ｃに従ったリン化合物は公知であり（例えば、欧州特許出願公開第０３６３６０８（Ａ１）号、欧州特許出願公開第０６４０６５５（Ａ２）号参照）、または公知の方法（例えば、Ullmanns Enzyklopadie（Enzyklopadieについて、９文字目のaのウムラウトは省略） der technischen Chemie [Ullmann’s Encyclopaedia of Industrial Chemistry], Vol. 18, pp. 301 ff. 1979; Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie [Methods of Organic Chemistry], Vol. 12/1, p. 43; Beilstein Vol. 6, p. 177）による類似の方法で製造することができる。
【０１１１】
式中、定められたｑ値が平均ｑ値である、同じ構造および異なる鎖長の混合物の使用は好ましい。アクリロニトリルおよび水（５０：５０）の混合物中４０℃での高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によるリン化合物混合物の組成（分子量分布）の決定によって平均ｑ値を決定し、これを使用してｑの平均値を算出する。
【０１１２】
本発明による組成物は、４．５重量％〜１０重量％、好ましくは６．０重量％〜１０．０重量％、特に好ましくは６．０重量％〜９．０重量％の成分Ｃを含む。
【０１１３】
あるいは、本発明による特に好ましい組成物は、５．０重量％〜７．０重量％の成分Ｃを含む。
【０１１４】
成分Ｄ
本発明の枠の中の成分Ｄは、式（ＶＩ）のエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーである：
【化９】
2021507466.tif 000011
式中、
Ｒ１は、メチルまたは水素であり；
Ｒ２は、水素またはＣ１〜Ｃ１２アルキル基、好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、イソアミルまたはｔｅｒｔ−アミルであり；
ｘおよびｙは、各々、独立した重合度（整数）であり；
ｎは、１以上の整数である。
【０１１５】
重合度ｘおよびｙの比は、好ましくは、ｘ：ｙ＝１：３００〜９０：１０の範囲である。
【０１１６】
エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーもしくはマルチブロックコポリマーまたはこれらの構造物の混合物であり得る。１つの好ましい実施形態では、分岐状および非分岐状エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー、特に好ましくは直鎖状エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーを使用する。
【０１１７】
エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ負荷で測定）は、好ましくは、２．５〜４０．０ｇ／（１０分）の範囲、特に好ましくは３．０〜１０．０ｇ／（１０分）の範囲、非常に特に好ましくは３．０〜８．０ｇ／（１０分）の範囲である。
【０１１８】
本発明による組成物におけるＥｌｖａｌｏｙ（登録商標）１８２０  ＡＣ（ＤｕＰｏｎｔ）の使用は好ましい。これは、２０％のアクリル酸メチル含有率およびＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ負荷で測定される８ｇ／（１０分）のメルトフローインデックスを有するエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーである。
【０１１９】
本発明による組成物は、０．０１重量％〜５重量％、好ましくは２重量％〜４．５重量％、非常に特に好ましくは３重量％〜４重量％の成分Ｄを含む。
【０１２０】
成分Ｅ
成分Ｃ以外の難燃剤、フィラー、熱安定剤、帯電防止剤、着色料および顔料、離型剤、ＵＶ吸収剤およびＩＲ吸収剤などの前述の熱可塑性樹脂用に通例の添加剤を、通例の量でポリカーボネート組成物へ添加することもできる。
【０１２１】
本発明による組成物は、好ましくは、成分Ｃ以外には更なる難燃剤を含まない。本発明による組成物は、好ましくは、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素含有液だれ防止剤も含有しない。
【０１２２】
更なる添加剤の量は、好ましくは、組成物全体に対して、５重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％〜３重量％である。
【０１２３】
好適な添加剤は、例えば、“Additives for Plastics Handbook, John Murphy, Elsevier, Oxford 1999” and in “Plastics Additives Handbook, Hans Zweifel, Hanser, Munich 2001”に記載されている。
【０１２４】
適切な酸化防止剤／熱安定剤は、例えば、アルキル化モノフェノール類、アルキルチオメチルフェノール類、ヒドロキノン類およびアルキル化ヒドロキノン類、トコフェノール類、水酸化チオジフェニルエーテル類、アルキリデンビスフェノール類、Ｏ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、アシルアミノフェノール類、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸のエステル類、β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステル類、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド類、好適なチオ相乗剤、二次酸化防止剤、ホスフィット類およびホスホニト類、ベンゾフラノン類ならびにインドリノン類である。
【０１２５】
トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィンまたは２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル＝２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジイルホスフィット、ホスホン酸エステル類およびホスファン類などの有機ホスフィット類、通常、有機基が全体的または部分的に必要に応じて置換芳香族基から成るものが好ましい。
【０１２６】
非常に特に好適な添加剤は、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロケイ皮酸オクタデシル、ＣＡＳ番号２０８２−７９−３）およびトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）である。
【０１２７】
好適な離型剤は、例えば、一価〜六価アルコール、特にグリセロール、ペンタエリスリトールまたはゲルベアルコールのエステルまたは部分エステルである。
【０１２８】
一価アルコールは、例えば、ステアリルアルコール、パルミチルアルコールおよびゲルベアルコールである。二価アルコールの例はグリコールであり；三価アルコールの例はグリセロールであり；四価アルコールの例はペンタエリスリトールおよびメソエリスリトールであり；五価アルコールの例はアラビトール、リビトールおよびキシリトールであり；六価アルコールの例はマンニトール、グルシトール（ソルビトール）およびズルシトールである。
【０１２９】
エステル類は、好ましくは、モノエステル類、ジエステル類、トリエステル類、テトラエステル類、ペンタエステル類およびヘキサエステル類またはこれらの混合物、特に、飽和脂肪族Ｃ１０〜Ｃ３６モノカルボン酸および必要に応じてヒドロキシモノカルボン酸、好ましくは飽和脂肪族Ｃ１４〜Ｃ３２モノカルボン酸および必要に応じてヒドロキシモノカルボン酸との統計的混合物である。
【０１３０】
市販の脂肪酸エステル類、特にペンタエリスリトールおよびグリセロールの脂肪酸エステル類は、製造の結果として＜６０％の異なる部分エステル類を含んでよい。
【０１３１】
１０〜３６個の炭素原子を有する飽和脂肪族モノカルボン酸の例は、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸およびモンタン酸である。
【０１３２】
好適なＩＲ吸収剤は、例えば、欧州特許出願公開第１５５９７４３（Ａ１）号、欧州特許出願公開第１８６５０２７（Ａ１）号、独国特許出願公開第１００２２０３７（Ａ１）号、独国特許出願公開第１０００６２０８（Ａ１）号およびイタリア国特許出願公開第ＲＭ２０１０Ａ０００２２５号、同第ＲＭ２０１０Ａ０００２２７号および同第ＲＭ２０１０Ａ０００２２８号に開示されている。引用文献に述べられたＩＲ吸収剤のうち、ホウ化物およびタングステン酸系のもの、特にタングステン酸セシウムまたは亜鉛ドープタングステン酸セシウム、ならびにＩＴＯ系およびＡＴＯ系吸収剤ならびにこれらの組合せが好ましい。
【０１３３】
ベンゾトリアゾール類の分類から好適なＵＶ吸収剤は、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１７１（２−［２−ヒドロキシ−３−ドデシル−５−メチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号１２５３０４−０４−３））、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４（２−［２−ヒドロキシ−３，５−ジ（１，１−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号７０３２１−８６−７））、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２８（２−［２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号２５９７３−５５−１））である。
【０１３４】
シュウ酸アニリドの分類からの好適なＵＶ吸収剤は、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ社のＳａｎｄｕｖｏｒ（登録商標）３２０６（Ｎ−（２−エトキシフェニル）エタンジアミド（ＣＡＳ番号８２４９３−１４−９））またはＮ−（２−エトキシフェニル）−Ｎ’−（４−ドデシルフェニル）オキサミド（ＣＡＳ番号７９１０２−６３−９）である。
【０１３５】
ヒドロキシベンゾフェノン類の分類からの好適なＵＶ吸収剤は、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥのＣｈｉｍａｓｏｒｂ（登録商標）８１（２−ベンゾイル−５−オクチルオキシフェノール（ＣＡＳ番号１８４３−０５−６））、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（ＣＡＳ番号１３１−５６−６）、２−ヒドロキシ−４−（ｎ−オクチルオキシ）ベンゾフェノン（ＣＡＳ番号１８４３−０５−６）、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン（ＣＡＳ番号２９８５−５９−３）である。
【０１３６】
トリアジン類の分類からの好適なＵＶ吸収剤は、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４０５（ＢＡＳＦ  ＳＥ）としても知られている２−［２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシプロピルオキシ］フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＣＡＳ番号１３７６５８−７９−８）およびＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７（ＢＡＳＦ  ＳＥ）として入手できる２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（ヘキシルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン（ＣＡＳ番号１４７３１５−５０−２）である。
【０１３７】
化合物２−［２−ヒドロキシ−４−［（オクチルオキシカルボニル）エチリデンオキシ］フェニル］−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジンは、ＣＡＳ番号２０４８４８−４５−３であり、ＢＡＳＦ  ＳＥから商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７９として入手することができる。
【０１３８】
化合物２−［２−ヒドロキシ−４−［（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル］−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジンは、ＣＡＳ番号２０４５８３−３９−１であり、ＢＡＳＦ  ＳＥから商品名ＣＧＸ−ＵＶＡ００６またはＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１６００として入手することができる。
【０１３９】
概して、ＵＶ吸収剤は、組成物全体に対して０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１重量％〜２重量％、特に好ましくは０．０１重量％〜０．０５重量％の量で使用される。
【０１４０】
通例の量でポリカーボネート組成物に有機フィラーおよび無機フィラーを添加することができる。基本的に、この目的のために有用な材料としては、全ての微粉砕有機および無機材料が挙げられる。これらは、例えば、微粒子状、フレーク状または繊維状の特徴を有してよい。これらの例としては、チョーク、石英粉末、二酸化チタン、ケイ酸塩／アルミノケイ酸塩、例えば、タルク、ウォラストナイト、雲母／粘度層鉱物、モンモリロナイト、特にイオン交換により改質された有機親和体では、カオリン、ゼオライト、バーミキュライト、ならびに酸化アルミニウム、シリカ、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムが挙げられる。異なる無機材料の混合物を使用することもできる。
【０１４１】
好ましい無機フィラーは、周期表の主族１族〜５族および遷移族１族〜８族、好ましくは主族２族〜５族、特に好ましくは主族３族〜５族、または遷移族４族〜８族の１つ以上の金属から成る超微細（ナノスケール）無機化合物であり、酸素、硫黄、ホウ素、リン、炭素、窒素、水素および／またはケイ素の元素を含んでなる。
【０１４２】
好ましい化合物は、例えば、酸化物、水酸化物、含水／塩基性酸化物、硫酸塩、亜硫酸塩、硫化物、炭酸塩、炭化物、硝酸塩、亜硝酸塩、窒化物、ホウ酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩および水素化物である。
【０１４３】
使用される着色料または顔料は、例えば、有機もしくは無機顔料または有機染料などであり得る。
【０１４４】
本発明との関連の着色料または顔料は、カドミウムレッドもしくはカドミウムイエローなどの硫黄含有顔料、プルシアンブルーなどのシアニド鉄系顔料、二酸化チタン、酸化亜鉛、赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化クロム、チタニウムイエロー、亜鉛／鉄系ブラウン、チタン／コバルト系グリーン、コバルトブルー、銅／クロム系ブラックおよび銅／鉄系ブラックなどの酸化物顔料、またはクロムイエローなどのクロム系顔料、銅フタロシアニンブルーもしくは銅フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系染料、アゾ系（例えば、ニッケルアゾイエロー）、チオインジゴ染料、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系およびキノフタロン系誘導体、アントラキノン系複素環系などの縮合多環式染料および顔料である。
【０１４５】
市販製品の特定例は、例えば、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）ブルーＲＲ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）バイオレット３Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）バイオレットＢ（Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ、独国）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（登録商標）バイオレットＲＲ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（登録商標）バイオレットＢ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（登録商標）ブルーＯＲ、（Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ（登録商標）バイオレットＤ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ（登録商標）ブルーＧ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ（登録商標）ブルーＮ（三菱化学）、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）ブルーまたはＨｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）グリーン（ＢＡＳＦ  ＡＧ、独国）である。
【０１４６】
これらの中でも、シアニン誘導体、キノリン誘導体、アントラキノン誘導体、フタロシアニン誘導体が好ましい。
【０１４７】
本発明による好ましい組成物は：
Ａ）２０．０重量％〜７７．０重量％のポリカーボネート；
Ｂ）１５．０重量％〜６０．０重量％の膨張黒鉛であって、ＤＩＮ５１９３８に従ってふるい分析により決定される黒鉛のＤ（０．５）は＜１．２ｍｍである、膨張黒鉛；
Ｃ）５．０重量％〜７．０重量％の式：
【化１０】
2021507466.tif 000012
の少なくとも１つのリン化合物であって、式中、ｑは、１．０〜１．２、好ましくは１．１である、リン化合物；
Ｄ）３．０重量％〜４．０重量％の少なくとも１つのエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー
を含み、
Ｅ）必要に応じて、熱安定剤、成分Ｃ以外の難燃剤、帯電防止剤、着色料、顔料、離型剤、ＵＶ吸収剤、ＩＲ吸収剤、ならびに／またはチョーク、石英粉末、二酸化チタン、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、酸化アルミニウム、シリカ、水酸化マグネシウムおよび／もしくは水酸化アルミニウムから選択されるフィラーから成る群から選択される少なくとも１つの更なる高分子添加剤を含み、
成分Ａ）〜Ｅ）の合計は、１００重量％になる。
【０１４８】
特に好ましい実施形態では、本発明による組成物は：
Ａ）５２．０重量％〜７２．０重量％、好ましくは５２．０重量％〜７１．０重量％のポリカーボネート；
Ｂ）２０．０重量％〜３５．０重量％の膨張黒鉛であって、ＤＩＮ５１９３８に従ってふるい分析により決定される黒鉛のＤ（０．５）は＜１．２ｍｍである、膨張黒鉛；
Ｃ）５．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは５．０重量％〜７．０重量％の式：
【化１１】
2021507466.tif 000013
の少なくとも１つのリン化合物；
Ｄ）２．０重量％〜４．０重量％、好ましくは３．０重量％〜４．０重量％の少なくとも１つのエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー
を含み、
Ｅ）必要に応じて、熱安定剤、成分Ｃ以外の難燃剤、帯電防止剤、着色料、顔料、離型剤、ＵＶ吸収剤、ＩＲ吸収剤、ならびに／またはチョーク、石英粉末、二酸化チタン、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、酸化アルミニウム、シリカ、水酸化マグネシウムおよび／もしくは水酸化アルミニウムから選択されるフィラーから成る群から選択される少なくとも１つの更なる高分子添加剤を含み、
成分Ａ）〜Ｅ）の合計は、１００重量％になる。
【０１４９】
この実施形態では、成分Ｄのメルトフローインデックスは、特に好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される少なくとも２．５ｇ／１０分である。
【０１５０】
本発明による更に特に好ましい組成物は：
Ａ）５２．０重量％〜６０．０重量％のポリカーボネート；
Ｂ）３０．０重量％〜３５．０重量％の膨張黒鉛であって、ＤＩＮ５１９３８に従ってふるい分析により決定される黒鉛のＤ（０．５）は＜１．２ｍｍである、膨張黒鉛；
Ｃ）５．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは５．０重量％〜７．０重量％の式：
【化１２】
2021507466.tif 000014
の少なくとも１つのリン化合物であって、式中、ｑは、１．０〜１．２、好ましくは１．１である、リン化合物；
Ｄ）３．０重量％〜４．０重量％の少なくとも１つのエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー
を含み、
Ｅ）必要に応じて、熱安定剤、成分Ｃ以外の難燃剤、帯電防止剤、着色料、顔料、離型剤、ＵＶ吸収剤、ＩＲ吸収剤、ならびに／またはチョーク、石英粉末、二酸化チタン、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、酸化アルミニウム、シリカ、水酸化マグネシウムおよび／もしくは水酸化アルミニウムから選択されるフィラーから成る群から選択される少なくとも１つの更なる高分子添加剤を含み、
成分Ａ）〜Ｅ）の合計は、１００重量％になり、成分はフッ素含有液だれ防止剤を含有しない。
【０１５１】
上記成分を含んでなる本発明によるポリマー組成物を、取込みの通常の方法、個々の構成成分を配合、混合およびホモジナイズすることによって製造し、特にホモジナイズは、好ましくは、せん断力の印加によって溶融物中で行う。配合および混合は、必要に応じて、粉末予備混合物を使用して溶融ホモジナイズ前に行う。
【０１５２】
ペレットまたはペレットおよび粉末と本発明による予備混合物との予備混合物を使用することも可能である。
【０１５３】
好適な溶媒中で混合成分の溶液から製造される予備混合物を使用することも可能であり、必要に応じて、溶液中でホモジナイズを行ってから溶媒を除去する。
【０１５４】
特にこの場合、本発明による組成物の成分および前述の添加剤を、公知の方法により、またはマスターバッチとして投入することができる。
【０１５５】
特にそれぞれのポリマーマトリックスをベースとするマスターバッチを使用する場合、マスターバッチの使用は添加剤の投入にとって特に好ましい。
【０１５６】
これに関連して、組成物を配合、混合、ホモジナイズしてからスクリュー押出機（例えば、二軸押出機（ＴＳＥ））、混練機またはブラベンダーミル（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）もしくはバンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミルなどの標準装置で押し出すことができる。押出物を、押出後、冷却し粉砕することができる。個々の成分を予備混合してから個別におよび／または混合物で同様に残りの出発物質を添加することも可能である。
【０１５７】
本発明に同様に使用可能である他の熱伝導性熱可塑性組成物は、例えば、国際公開第２０１２／１７４５７４（Ａ２）号、国際公開第２０１７／００５７３５（Ａ１）号、国際公開第２０１７／００５７３８（Ａ１）号および国際公開第２０１７／００５７３６（Ａ１）号に開示されており、本発明によるおよび国際公開第２０１７／００５７３５（Ａ１）号に開示されている熱伝導性熱可塑性組成物は特に好適である。特に、国際公開第２０１７／００５７３５（Ａ１）号に開示されているジグリセロールエステルは、本発明による熱伝導性熱可塑性組成物に関する流動性向上剤として特に好適である。
【０１５８】
流動性向上剤として使用されるジグリセロールエステルは、カルボン酸およびジグリセロールのエステルである。この場合、様々なカルボン酸をベースとするエステルは好適である。エステルは、ジグリセロールの異なる異性体ベースであってもよい。ジグリセロールのモノエステルだけでなく多価エステルも使用することが可能である。他の物を混合していない化合物よりむしろ混合物を使用することも可能である。
【０１５９】
本発明により使用されるジグリセロールエステルの基礎を形成するジグリセロールの異性体は次のものである。
【０１６０】
【化１３】
2021507466.tif 000015
【０１６１】
本発明により使用されるジグリセロールエステルのため、モノエステル化または多価エステル化されたこれらの式の異性体を使用することも可能である。流動性助剤として使用することができる混合物は、ジグリセロール反応物および、例えば、３４８ｇ／モル（モノラウリルエステル）または５３０ｇ／モル（ジラウリルエステル）の分子量を有するこれから誘導されるエステル末端生成物から成る。
【０１６２】
本発明による組成物中に存在するジグリセロールエステルは、好ましくは、６〜３０個の炭素原子の鎖長を有する飽和または不飽和モノカルボン酸から誘導される。好適なモノカルボン酸の例は、カプリル酸（Ｃ７Ｈ１５ＣＯＯＨ、オクタン酸）、カプリン酸（Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯＨ、デカン酸）、ラウリン酸（Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＯＨ、ドデカン酸）、ミリスチン酸（Ｃ１３Ｈ２７ＣＯＯＨ、テトラデカン酸）、パルミチン酸（Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＯＨ、ヘキサデカン酸）、マルガリン酸（Ｃ１６Ｈ３３ＣＯＯＨ、ヘプタデカン酸、ステアリン酸（Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯＨ、オクタデカン酸）、アラキン酸（Ｃ１９Ｈ３９ＣＯＯＨ、エイコサン酸）、ベヘン酸（Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＯＨ、ドコサン酸）、リグノセリン酸（Ｃ２３Ｈ４７ＣＯＯＨ、テトラコサン酸）、パルミトレイン酸（Ｃ１５Ｈ２９ＣＯＯＨ、（９Ｚ）−ヘキサデカ−９−エン酸）、ペトロセリン酸（Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ、（６Ｚ）−オクタデカ−６−エン酸）、エライジン酸（Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ、（９Ｅ）−オクタデカ−９−エン酸）、リノール酸（Ｃ１７Ｈ３１ＣＯＯＨ、（９Ｚ，１２Ｚ）−オクタデカ−９，１２−ジエン酸）、α−またはγ−リノレン酸（Ｃ１７Ｈ２９ＣＯＯＨ、（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸および（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−オクタデカ−６，９，１２−トリエン酸）、アラキドン酸（Ｃ１９Ｈ３１ＣＯＯＨ、（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−エイコサ−５，８，１１，１４−テトラエン酸）、チムノドン酸（Ｃ１９Ｈ２９ＣＯＯＨ、（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）−エイコサ−５，８，１１，１４，１７−ペンタエン酸）ならびにセルボン酸（Ｃ２１Ｈ３１ＣＯＯＨ、（４Ｚ，７Ｚ，１０Ｚ，１３Ｚ，１６Ｚ，１９Ｚ）−ドコサ−４，７，１０，１３，１６，１９−ヘキサエン酸）である。ラウリン酸、パルミチン酸および／またはステアリン酸が特に好ましい。
【０１６３】
ジグリセロールエステルとして、式（Ｉ）の少なくとも１つのエステルが存在する場合が特に好ましい：
【０１６４】
【化１４】
2021507466.tif 000016
Ｒ＝ＣＯＣｎＨ２ｎ＋１および／またはＲ＝ＣＯＲ’、
ｎは整数であり、Ｒ’は分岐状アルキル基または分岐状もしくは非分岐状アルケニル基であり、ＣｎＨ２ｎ＋１は脂肪族飽和直鎖状アルキル基である。
【０１６５】
式中、ｎは、好ましくは６〜２４の整数であり、したがって、ＣｎＨ２ｎ＋１の例は、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルである。より好ましくは、ｎ＝８〜１８、特に好ましくは１０〜１６、非常に特に好ましくは１２（３４８ｇ／モルの分子量を有するジグリセロールモノラウリン酸エステル異性体、混合物中の主製品として特に好ましい）である。本発明によれば、好ましくは、前述のエステル部分は、ジグリセロールの他の異性体中に存在する。
【０１６６】
したがって、様々なジグリセロールエステルの混合物も存在してもよい。
【０１６７】
好ましく使用されるジグリセロールエステルは、少なくとも６、特に好ましくは６〜１２のＨＬＢ値を有し、ＨＬＢ値はグリフィン法によって次の通り算出される「親水親油バランス」として定義される：
【数１】
2021507466.tif 000017
式中、Ｍ親油性はジグリセロールエステルの親油性部分のモル質量であり、Ｍはジグリセロールエステルのモル質量である。
【０１６８】
表１は、本発明をこれらの例に限定するものではないが、例としておよび異なる材料から製造された様々なヒートパイプを使用し、異なる外径および肉厚を有して、ヒートパイプの肉厚に対する外径の比はインサート成形中に起こる負荷にヒートパイプが耐えるための決め手となることを示す。いずれの場合にも、約１０００バールの射出圧を、射出成形中に印加し、６００バールの圧を保持した。
【０１６９】
【表１】
2021507466.tif 000018
【０１７０】
これにより本発明をこの構成に限定するものではないが、本発明の好ましい構成を次の図により例証する。
【０１７１】
図１は、熱源のための本発明による熱放散システムを示し；次の記号を使用している：
１  熱源、
２  熱結合体、
３  ヒートパイプ、
４  ヒートシンク。
【図１】
2021507466.tif 000019
【国際調査報告】
2021507466.tif 000020
2021507466.tif 000021
2021507466.tif 000022
2021507466.tif 000023
2021507466.tif 000024
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