(57)【要約】  本発明は、ｉ）第一剥離ライナー；およびｉｉ）前記第一剥離ライナー上に配置された感圧接着剤層を含んでなる接着テープであって、前記感圧接着剤層は、ａ）少なくとも１つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸から選択される少なくとも１つの酸モノマーとを含んでなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマー；ｂ）金属キレート架橋剤；ｃ）少なくとも１つの粘着付与樹脂；ｄ）有機溶媒；および、任意にｅ）添加剤を含んでなる接着剤組成物を硬化させることにより得られたものである、接着テープを対象とする。接着テープは、場合により、ｉｉｉ）前記感圧接着剤層の前記第一剥離ライナーと反対側に配置された第二剥離ライナーを含んでなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）第一剥離ライナー；および
ｉｉ）前記第一剥離ライナー上に配置された感圧接着剤層
を含んでなるテープであって、
前記感圧接着剤層は、
ａ）少なくとも１つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸から選択される少なくとも１つの酸モノマーとを含んでなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマー；
ｂ）金属キレート架橋剤；
ｃ）少なくとも１つの粘着付与樹脂；
ｄ）有機溶媒；および、任意に
ｅ）添加剤
を含んでなる接着剤組成物を硬化させることにより得られたものであり、
前記テープは、場合により、ｉｉｉ）前記感圧接着剤層の前記第一剥離ライナーと反対側に配置された第二剥離ライナーを含んでなる、テープ。
【請求項２】
５〜２０ｍｍの幅を有する、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記剥離ライナーまたは各剥離ライナーは、片側または両側に剥離層を備えたキャリアフィルムを含んでなり、好ましくは、キャリアフィルムはポリエチレンテレフタレートを含んでなるか若しくはポリエチレンテレフタレートからなり、前記剥離層はシリコーン剥離剤を含んでなるか若しくはシリコーン剥離剤からなる、請求項１または２に記載のテープ。
【請求項４】
感圧接着剤層は、
３〜２５０μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの乾燥フィルム厚さ；および／または
３〜２５０ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ２の塗布量
を特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のテープ。
【請求項５】
感圧接着剤層は、接着剤層の総重量に基づいて、３０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％の前記アクリル系コポリマーと；１〜７０重量％、好ましくは２０〜５０重量％の前記粘着付与樹脂とを含んでなる、請求項１〜４のいずれかに記載のテープ。
【請求項６】
接着剤組成物は溶媒系である、請求項１〜５のいずれかに記載のテープ。
【請求項７】
接着剤組成物は、モノマーの重量で、７０〜９９重量％の少なくとも２つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルの混合物と；１〜３０重量％の前記少なくとも１つの酸モノマーとを含んでなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマーを含んでなる、請求項１〜６のいずれかに記載のテープ。
【請求項８】
接着剤組成物は、モノマーの重量で、
ａ）８０〜９９重量％、好ましくは９０〜９９重量％の、２−エチルヘキシルアクリレートおよびｎ−ブチルアクリレートの混合物と；
ｂ）１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％のアクリル酸
とからなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマーを含んでなる、請求項７に記載のテープ。
【請求項９】
前記金属キレート架橋剤は：
Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂａ、Ｚｒ、ＫおよびＺｎからなる群から選択される金属；並びに
１，３−ジカルボニル配位子供給有機化合物
の少なくとも１つの錯体からなる、請求項１〜８のいずれかに記載のテープ。
【請求項１０】
前記金属キレート架橋剤は、アルミニウムアセチルアセトネートまたはチタンアセチルアセトネートである、請求項９に記載のテープ。
【請求項１１】
接着剤組成物は少なくとも１つの粘着付与樹脂を含んでなり、
ｉ）各々の前記樹脂は、５０〜１３０℃、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは７０〜１１０℃の軟化点を有し；かつ
ｉｉ）各々の前記樹脂は、ガムロジンエステル樹脂；水素化ガムロジンエステル樹脂；ウッドロジンエステル樹脂；水素化ウッドロジンエステル樹脂；トール油ロジンエステル樹脂；および水素化トール油ロジンエステル樹脂からなる群から選択されるロジンエステル樹脂である、
請求項１〜１０のいずれかに記載のテープ。
【請求項１２】
接着剤組成物は、７０〜９０℃の軟化点を有する第一ロジンエステル樹脂および９０〜１１０℃の軟化点を有する第二ロジンエステル樹脂を含んでなる、請求項１１に記載のテープ。
【請求項１３】
接着剤組成物の有機溶媒は、溶媒の重量で、少なくとも５０重量％の酢酸エチルを含んでなる、請求項１〜１２のいずれかに記載のテープ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のテープを含んでなるディスペンスデバイス。
【請求項１５】
材料、好ましくは布地材料を修繕または接合するための、請求項１〜１３のいずれかに記載のテープの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布地材料を接合または修繕するために使用され得るテープを対象とする。より具体的には、本発明は、その上に感圧接着剤層が配置されたテープであって、接着剤層が布地材料間に耐久性のある接合をもたらすことができるテープを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、摩耗したり、ほつれたり、裂けたり、擦り切れたり、またはボロボロになった衣服などの布地材料を単に消費者が交換することは必ずしも実用的ではない。同様に、消費者、または工業的生産者でさえ、エンブレム、学校やチームの記章、ブランドの識別などを既存の布地材料に縫い付ける必要がある状況は沢山存在する。したがって、実際のところ、布地材料を修繕したり、回復したり、縫い付けたりする設備は必要とされている。
【０００３】
概して、そのような修繕または変更の方法には、手縫い、ミシン縫製、熱活性化熱可塑性接着剤での接合、音波溶接、直接の縫い付け、および熱活性化転写が含まれる。これらのうち、布地材料の縫製および手縫いは、現在、平均的な国内消費者にとって最も手軽な方法である。本発明者らは、これを非常に不利であると考えている。
【０００４】
ミシンは通常重いため、移動が面倒である。使用中、ミシンは作業に適した高さの平らで安定した表面を必要とする：この表面の不規則性または不安定性は、使用中のミシンの動きにつながり、その結果、表面にステッチの欠陥および／または損傷を引き起こす可能性がある。そしてもちろん、ミシンは鋭利で動きの速い針を採用しているため、注意散漫なユーザーや子供にとって危険であり得る。
【０００５】
手で縫うと針が速く動くという問題はないが、鋭く細い物体はそれ自体が危険である。針は消費者の皮膚や肉に刺さる可能性があり、とりわけ下記サイトに記載されているように、子供がそのような針を摂取することが知られていないわけではない：https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3364664/。
【０００６】
当技術分野では、以下に記載するように、縫製および手縫いの代替法が提案されている。しかし、専用の装置を必要とせず、縫製による固定よりも時間および労力がかからず、大人と子供の両方が安全に実施でき、繰り返しの洗濯に耐えることができる布地の接合をもたらし得る、布地製品を接着接合する方法を提供する必要性が依然として存在すると主張されている。
【０００７】
DE 29922950 U1（Coroplast Fritz Mueller GMBH）には、帯状布地キャリア（１）およびその上に適用された接着剤被膜（２）からなる接着テープであって、帯状キャリア（１）は、少なくとも部分的に熱可塑性繊維からなるニードルフェルトを少なくとも部分的に含んでなり、前記繊維の少なくとも一部は接着剤被膜（２）に溶融接合されている、接着テープが記載されている。
【０００８】
US 2015/299522 A1（Coroplast Fritz Mueller GMBH）には、帯状基材（２）を有し、０．０５ｍｍ〜１．８ｍｍの範囲の厚さを有する、横方向に引き裂き可能な工業用自己巻回性布地接着テープ（１）であって、基材（２）は糸で作られたステッチ（５）を有する編物（３）からなり、片側に感圧接着剤被膜を備えており、この被膜は、単位面積当たり２０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の範囲の特定の重量で基材（２）に直接適用されている、工業用自己巻回性布地接着テープ（１）が記載されている。一態様では、基材（２）は横方向に相互に平行に走る横糸を含み、横糸は編物（３）のステッチ（５）に保持されている。
【０００９】
US 2011/168319 A1（Baqaiら）には、ワッペン、エンブレム、ラベルおよび切断した布地部材などの統合された布地片を、布地片の裏面にアクリルポリマー感圧接着剤をラミネートすることにより別の布地物品に接合する方法が記載されている。アクリルポリマー感圧接着剤は、架橋添加剤または試薬を含まず、接合および剥離が予期される０．１８８５Ｈｚ〜６２８Ｈｚの周波数範囲内での損失弾性率よりも大きい貯蔵弾性率を特徴とする。アクリルポリマー感圧接着剤は水溶性ではなく、洗濯耐久性のある布地と布地との接合をもたらすのに妥当な厚さである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】DE 29922950 U1
【特許文献２】US 2015/299522 A1
【特許文献３】US 2011/168319 A1
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の態様では、
ｉ）第一剥離ライナー；および
ｉｉ）前記第一剥離ライナー上に配置された感圧接着剤層
を含んでなるテープであって、
前記感圧接着剤層は、
ａ）少なくとも１つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸から選択される少なくとも１つの酸モノマーとを含んでなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマー；
ｂ）金属キレート架橋剤；
ｃ）少なくとも１つの粘着付与樹脂；
ｄ）有機溶媒；および、任意に
ｅ）添加剤
を含んでなる接着剤組成物を硬化させることにより得られたものであり、
前記テープは、場合により、ｉｉｉ）前記感圧接着剤層の前記第一剥離ライナーと反対側に配置された第二剥離ライナーを含んでなる、テープを提供する。好適には、接着剤組成物は溶媒系である。
【００１２】
好ましくは、テープは、下記パラメーターの少なくとも１つを特徴とする：
ｉ）５〜２０ｍｍの幅；
ｉｉ）３〜２５０μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの乾燥フィルム厚さを有する感圧接着剤層；および
ｉｉｉ）３〜２５０ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ２の塗布量を有する感圧接着剤層。
完全を期するならば、テープは上記パラメーターｉ）〜ｉｉｉ）の１つ、２つまたは好適には３つを特徴としてよい。
【００１３】
更に好ましくは、テープの感圧接着剤層は、接着剤層の総重量に基づいて、３０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％の前記アクリル系コポリマー；および１〜７０重量％、好ましくは２０〜５０重量％前記粘着付与樹脂を含んでなる。
【００１４】
多くの重要な態様では、接着剤組成物は、モノマーの重量で、７０〜９９重量％の少なくとも２つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルの混合物；および１〜３０重量％の前記少なくとも１つの酸モノマーを含んでなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマーを含んでなる。良好な結果は、例えば、接着剤組成物が、モノマーの重量で、８０〜９９重量％、好ましくは９０〜９９重量％の２−エチルヘキシルアクリレートおよびｎ−ブチルアクリレートの混合物；および１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％のアクリル酸からなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマーを含んでなる場合に得られる。
【００１５】
好ましくは、接着剤組成物の金属キレート架橋剤は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂａ、Ｚｒ、ＫおよびＺｎからなる群から選択される金属；並びに１，３−ジカルボニル配位子供給有機化合物の少なくとも１つの錯体からなる。上記群から、ＡｌおよびＴｉを好ましいものとして挙げるべきである。特に効果的な金属キレート架橋剤は、アルミニウムアセチルアセトネートおよびチタンアセチルアセトネートである。
【００１６】
本発明のテープの更に好ましい態様は、少なくとも１つの粘着付与樹脂を含んでなることを特徴とし、
ｉ）各々の前記樹脂は、５０〜１３０℃、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは７０〜１１０℃の軟化点を有し；かつ
ｉｉ）各々の前記樹脂は、ガムロジンエステル樹脂；水素化ガムロジンエステル樹脂；ウッドロジンエステル樹脂；水素化ウッドロジンエステル樹脂；トール油ロジンエステル樹脂；および水素化トール油ロジンエステル樹脂からなる群から選択されるロジンエステル樹脂である。
この実施形態は、かなり異なる軟化点を有するそのような２つの粘着付与樹脂の使用を排除するものではなく、接着剤組成物が７０〜９０℃の軟化点を有するそのような第一ロジンエステル樹脂および９０〜１１０℃の軟化点を有するそのような第二ロジンエステル樹脂を含む場合に、確かに良い結果が得られる。
【００１７】
本発明の第二の態様では、上記したまたは添付の特許請求の範囲に記載のテープを含んでなるディスペンスデバイスを提供する。
【００１８】
本発明の更に別の態様では、材料、好ましくは布地材料を修繕または接合するための、上記したまたは添付の特許請求の範囲に記載のテープの使用を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、接着テープの例示的なスプールを示す図である。
【図２】図２は、図１の例示的なスプールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書において、単数表現の「a」、「an」および「the」は、文脈から明らかにそうでない場合を除き複数の指示対象を包含する。
【００２１】
本明細書において用いる用語「含んでなり」、「含んでなる」および「含まれる」は、「包含し」、「包含する」、「含有し」または「含有する」と同義であり、包括的またはオープンエンドであり、追加の記載されていない要素、成分または方法工程を排除するものではない。
【００２２】
量、濃度、寸法および他のパラメーターが範囲、好ましい範囲、上限値、下限値または好ましい上限値および好ましい下限値の形態で表現されている場合、任意の上限または好ましい値と任意の下限または好ましい値とを組み合わせることにより得られる任意の範囲も、本明細書に明記されているかにかかわらず本明細書に具体的に記載されている、と理解すべきである。
【００２３】
用語「好ましい」、「好ましくは」、「好適には」、「とりわけ」、「特に」およびそれらの類義語は、特定の状況下で特定の利益をもたらし得る開示の態様を説明するために本明細書においてしばしば用いられている。しかし、１つ以上の好ましいまたは好適な態様の記載は、他の態様が有用でないことを示唆するものではなく、開示の範囲から他の態様を排除することを意図するものではない。
【００２４】
本明細書において用語「硬化」は、当技術分野における通常の意味に従って用いられており、従って、架橋を包含する。本発明を限定することを意図するものではないが、硬化は、とりわけ、加熱、紫外線への暴露、電子線、または放射線への暴露によって実施されてよい。硬化前、接着剤組成物は、２０℃で液体、半固体または結晶性である化合物を含んでいてよい。
【００２５】
本明細書および特許請求の範囲において略語「（メタ）アクリル」が使用されている場合、これは、「アクリル」および「メタクリル」を包含することが意図されている。
【００２６】
本明細書において「Ｃ１〜Ｃ１２アルキル」基は、１〜１２個の炭素原子を有する一価基を意味し、これはアルカンの基であり、直鎖有機基および分岐有機基を包含する。アルキル基の例は下記を包含するが、これらに限定されない：メチル；エチル；プロピル；イソプロピル；ｎ−ブチル；イソブチル；ｓｅｃ−ブチル；ｔｅｒｔ−ブチル；ｎ−ペンチル；ｎ−ヘキシル；イソヘキシル；へプチル；オクチル；イソオクチル；ｓｅｃ−オクチル；ｔｅｒｔ−オクチル；および２−エチルヘキシル。本発明では、そのようなアルキル基は、非置換であってもよいし、またはハロ、ニトロ、シアノ、アミド、アミノ、スルホニル、スルフィニル、スルファニル、スルホキシ、ウレア、チオウレア、スルファモイル、スルファミドおよびヒドロキシのような１つ以上の置換基で置換されていてもよい。上記した例示的な炭化水素基のハロゲン化誘導体は、とりわけ、適当な置換アルキル基の例として挙げられる。しかし、概して、１〜１０個の炭素原子を有する非置換アルキル基（Ｃ１〜Ｃ１０アルキル）、例えば１〜８個の炭素原子を有する非置換アルキル基（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）が好ましいことに注意すべきである。
【００２７】
本明細書において使用される「ハロゲン化物」は、フッ化物、塩化物、臭化物またはヨウ化物を意味する。同様に、「ハロゲン化」炭化水素類は、少なくとも１つの水素がハロゲンに置換された炭化水素類化合物を意味する。
【００２８】
本明細書において使用される用語「剥離ライナー」は、当技術分野ではしばしばベースストックまたはキャリアウェブとも称される単層または多層キャリアフィルムの表面に適用された少なくとも１つの剥離層を含んでなる（サンドイッチ）積層品を意味する。剥離剤は、キャリアフィルムへの転写接着剤の付着を可能にする。
【００２９】
本明細書において、用語「テープディスペンスデバイス」は、テープをディスペンスするデバイスを単に意味する用語として使用される。この用語の意味を限定することは特に意図されておらず、本発明の接着テープのためのテープディスペンサーとしての有用性が見られる公知かつ従来のデバイスを限定することも意図されていない。しかし、適切なテープディスペンサーが、テープを特定の寸法にカットする、および／または表面または基材にテープを適用する際にユーザーを更に支援し得ることは述べておく。また、好ましくは、テープディスペンスデバイスは、基礎部材により支持され、テープのロールを受けるために配置されたスプール配置を有する。テープディスペンスデバイスの説明のための非限定的な例は、米国特許第2,910,217号；米国特許第3,489,324号；米国特許第4,130,229号；EP 2559643 B1；US 2009/0179061；US 2010/0018653；および米国特許第9,254,611号に記載されている。
【００３０】
所定のテープには、その長さに沿って間隔をおいて横方向の鋸歯状切込みを設けることができる。この鋸歯状切込みは、テープを使用可能な切片、例えば長さが１０〜２０ｃｍの切片に分割することを容易にする。本明細書において使用される用語「鋸歯状切込み」は、剥離ライナーおよび場合により接着剤層に配置されてよい、Ｖ字切込み、ねじ溝、ミシン目、歯および／または他の表面のへこみ若しくは構成を包含する。
【００３１】
本明細書において、分子量、適用可能な場合には数平均分子量（Ｍｎ）または重量平均分子量（Ｍｗ）として記載している分子量は、示差屈折率検出器を備えたWaters 150 Gel Permeation Chromatographを用いたサイズ排除クロマトグラフィーにより測定し、標準ポリスチレンを用いて較正したものである。４５℃でテトラヒドロフラン中の試料について実行される。分子量は、ポリスチレン当量分子量（単位：ｇ／ｍｏｌ）として記載される。
【００３２】
コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、コポリマーのモノマー組成から計算できる。コポリマーが均一で、統計的共重合法により調製されたものであれば、Ｔｇは、Foxの式に従って、全ての対応するホモポリマーのＴｇ値から計算できる。
2021507026.tif 000002
式中、ＴｇｍはコポリマーのＴｇ（Kelvin単位）であり；
Ｔｇ１はコモノマー１のホモポリマーのＴｇ（Kelvin単位）であり；
Ｔｇ２はコモノマー２のホモポリマーのＴｇであり；および
ｗ１はコポリマー中のコモノマー１の重量割合であり；など。
【００３３】
アクリル系コポリマーおよび本明細書における他の樹脂の実際のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定できる。Ｔｇを測定するためのＤＳＣの使用は、当技術分野で公知であり、B. CasselおよびM. P. DiVitoにより"Use of DSC To Obtain Accurate Thermodynamic and Kinetic Data", American Laboratory, １９９４年１月、１４〜１９頁に、また、B. WunderlichによりThermal Analysis, Academic Press, Inc., 1990に記載されている。
【００３４】
本明細書における「軟化点」（℃）は、Ring-and-Ball軟化点である。前記ring-and-ball軟化点は、水またはグリセロールの浴内において所定の速度で試料を加熱したときに、水平リング内に保持された試料のディスクが、鋼球の重量で１インチ（２５．４ｍｍ）下方に押し下げられた温度として定義される。測定方法は、DIN 52011に規定されている。
【００３５】
本明細書において、用語「乾燥フィルム厚さ」は、当技術分野で通常理解されるように、元は液状だったものを乾燥した後のフィルムの厚さを意味する。
【００３６】
本明細書に記載の全ての塗布量（ｇ／ｍ２（gsm）単位）は、Oxford 3000（英国在Oxford Inc.）のようなＸ線蛍光装置で測定できる。
【００３７】
本明細書に記載の全ての粘度は、スピンドル番号１ＬＶを備えたBrookfield Viscometerを用い、６０回転／分、２０℃、相対湿度５０％（ＲＨ）で測定した値である。粘度は、既知の粘度を有するシリコーン油を用いて較正したものである。
【００３８】
本明細書において用語「溶媒系」は、その粘度が有機溶媒を用いて調節される組成物を意味するものとして使用されている（Art. 2, Directive 2004/42/CE of the European Parliament and of the Council）。とりわけ本明細書では、溶媒系接着剤組成物の含水量は、組成物の重量に基づいて、１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満であってよい。
【００３９】
上述したように、本発明のテープの感圧接着剤層は、アクリル系コポリマー、金属キレート架橋剤、少なくとも１つの粘着付与樹脂および有機溶媒を含んでなる接着剤組成物を硬化させることにより得られる。
【００４０】
接着剤被覆組成物
本発明のアクリル系コポリマーは、少なくとも１つの、好ましくは少なくとも２つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルと；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸から選択される少なくとも１つの酸モノマーとを含んでなるモノマー混合物から得られる。
【００４１】
通常、アクリル系コポリマーは、モノマーの重量で、７０〜９９重量％の少なくとも２つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルの混合物と；１〜３０重量％の前記少なくとも１つの酸モノマーとを含んでなるモノマー混合物から得られる。
より具体的には、コポリマーは、８０〜９９重量％の前記した少なくとも２つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルと；１〜２０重量％の前記少なくとも１つの酸モノマーとを含んでなるモノマー混合物から得られる。
【００４２】
そのようなアクリル系コポリマーにおいて、少なくとも１つの、好ましくは少なくとも２つのＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルは、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１０またはＣ１〜Ｃ８アルキルエステルである。好適には、少なくとも２つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステルは、メチルアクリレート；エチルアクリレート；ブチルアクリレート；２−エチルヘキシルアクリレート；ラウリルアクリレート；イソデシルメタクリレート；ｎ−ブチルメタクリレート；イソブチルメタクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリレート；および２−クロロエチルアクリレートからなる群から選択されるべきである。
【００４３】
そのようなアクリル系コポリマーにおいて、好ましくは、前記少なくとも１つの酸モノマーはアクリル酸および／または（メタ）アクリル酸を含んでなる。好適には、前記少なくとも１つの酸モノマーはアクリル酸である。
【００４４】
従って、本発明の例示的なしかし非限定的な態様では、コポリマーは、モノマーの重量で、
ａ）８０〜９９重量％、好ましくは９０〜９９重量％の２−エチルヘキシルアクリレートおよびｎ−ブチルアクリレートと；
ｂ）１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％のアクリル酸
とからなるモノマー混合物から得られる。
【００４５】
完全を期するならば、多くの態様では、アクリル系コポリマーが、１つ以上の重合性コモノマー、とりわけ下記：アクリロニトリルおよびＣ１〜Ｃ１２アルキル置換アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド；ビニルエステル；ビニルエーテル；ビニルアミド；ビニルケトン；スチレン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル置換スチレンおよびハロゲン化スチレン；ビニルハロゲン化物；オレフィン；並びにそれらの２以上の混合物からなる群から選択される重合性コモノマーを含み得ることが指摘される。
【００４６】
（メタ）アクリルアミドは、（メタ）アクリルアミド並びにそのＮ−置換アルキルおよびアリール誘導体を包含する。これらは、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ｔ−オクチルアクリルアミドなどを包含する。
【００４７】
ビニルエステルコモノマーは、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルバレレート、ビニルバーサテートおよびビニルイソブチレートを包含するが、これらに限定されない。ビニルエーテルは、１〜８個の炭素原子を有するビニルエーテル、例えば、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよび２−エチルヘキシルビニルエーテルを包含するが、これらに限定されない。ビニルアミドは、１〜８個の炭素原子を有するビニルアミド、例えばピロリドンを包含するが、これらに限定されない。ビニルケトンも同様に、１〜８個の炭素原子を有するビニルケトン、例えば、エチルビニルケトンおよびブチルビニルケトンを包含するが、これらに限定されない。ビニルハロゲン化物モノマーは、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデンおよびフッ化ビニリデンを包含する。
【００４８】
前記オレフィンコモノマーは、イソプレン、ブタジエン並びにＣ２〜Ｃ８直鎖および分岐α-オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ジイソブチレン、４−メチルペンテン−１，１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンを包含するが、これらに限定されない。
【００４９】
アクリル系コポリマーの組成は、コポリマーが２０℃未満、好ましくは０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を特徴とするように調整されなければならない。それに加えてまたは代えて、アクリル系コポリマーは、１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を特徴とすべきである。
【００５０】
当技術分野で知られているように、アクリル系コポリマーは、フリーラジカル開始剤を用いた任意の適当なフリーラジカル開始重合技術、例えば、エマルション、ミニエマルション、溶液、サスペンション、マイクロサスペンションまたはバルク重合、および（例えば３０℃〜９０℃での）適当な加熱を採用することにより調製され得る。
【００５１】
適当なフリーラジカル開始剤は、使用されるモノマーの総重量に基づいて０．０５〜６重量％の量で通常使用され、下記化合物を包含する：過酸化水素；アルキルヒドロペルオキシド、例えばｔ−ブチルヒドロペルオキシドおよびクメンヒドロペルオキシド；過硫酸塩、例えばＮＨ４−ペルスルフェート、Ｋ−ペルスルフェートおよびＮａ−ペルスルフェート；有機ペルオキシド、例えばベンゾイルペルオキシドを包含するアシルペルオキシド；ジアルキルペルオキシド、例えばジ−ｔ−ブチルペルオキシド；並びにペルオキシエステル、例えばｔ−ブチルペルベンゾエート。
【００５２】
ペルオキシ化合物は、幾つかの場合に、ピロ亜硫酸または重亜硫酸のＮａ塩またはＫ塩、およびイソアスコルビン酸のような適当なレドックス系と組み合わせて有利に使用される。Ｆｅ.ＥＤＴＡのような金属化合物もまた、レドックス開始剤系の一部として有用に使用され得る。また、アゾ官能性開始剤、例えば、アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリルニトリル）（ＡＭＢＮ）および４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）もまた使用され得る。
【００５３】
好ましい態様では、アクリル系コポリマーは、酢酸エチルと、任意にイソプロピルアルコールなどの共溶媒とを含んでなる溶液中で調製される。このような溶液重合の際の固形分は、コポリマーの所望の重量平均分子量を達成し、反応容器内で実施可能な粘度を保つために、典型的には約３０％〜約８０％の範囲であり得る。
【００５４】
コポリマーの提供方法に関係なく、アクリル系コポリマーは、得られる感圧接着剤層が接着剤層の重量に基づいて３０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％の前記コポリマーを含む量で接着剤組成物に含まれるべきである。
【００５５】
本発明の接着剤組成物は更に、金属キレート架橋剤を含んでなる。前記金属キレートは、４０℃までの温度で安定でなければならない。
【００５６】
多くの態様では、金属キレート架橋剤は、
ｉ）Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂａ、Ｚｒ、ＫおよびＺｎからなる群から選択される金属（ＡｌおよびＴｉが好ましいことが認められる）；並びに
ｉｉ）１，３−ジカルボニル配位子供給有機化合物
の少なくとも１つの錯体からなる。
【００５７】
本明細書において、有機化合物を供給する１，３−ジカルボニル配位子は、金属とのキレート化に関与でき、それらが結合される炭素原子に対して１，３空間配置に配置されたカルボニル基を少なくとも２つ有する化合物であり、この配置は：
【化１】
2021507026.tif 000003
として概略的に表すことができる。
【００５８】
このタイプの例示的な金属キレートは、下記化合物を包含するが、これらに限定されない：例えば金属アセトアセテートエステルであり、金属エチルアセトアセテート（配位子：エチルアセトアセテート）を包含する金属β−ケトエステル；金属マロネートエステル、例えば金属ジエチルマロネート；金属アセチルアセトネート（配位子：アセチルアセトン）；金属ホルミルアセトネート（配位子：ホルミルアセトン）；および金属ホルミルアセトフェノネート（配位子：ホルミルアセトフェノン）。
【００５９】
特に好ましい態様では、金属キレート架橋剤は、アルミニウムアセチルアセトネートまたはチタンアセチルアセトネートである。
【００６０】
金属キレート架橋剤は、接着剤組成物中に、組成物の重量に基づいて、０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜２重量％、より好ましくは０．０５〜１重量％の量で含まれていてよい。架橋剤の含有量が０．０１重量％未満の場合、接着剤の凝集力が低下するおそれがある。逆に、架橋剤の含有量が５重量％を超えると、特に層間剥離または緩みにより、被覆生成物の貯蔵安定性が低下するおそれがある。
【００６１】
接着剤被覆組成物は、少なくとも１つの粘着付与樹脂を含んでなり、粘着付与樹脂は、好適には、それに由来する接着剤層が接着剤層の重量に基づいて１〜７０重量％、好ましくは２０〜５０重量の前記粘着付与樹脂を含有するのに十分な量で該組成物に含まれる。
【００６２】
例示的な粘着付与樹脂は、下記化合物を包含する：脂肪族炭化水素樹脂；水素化脂肪族炭化水素樹脂；芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂；水素化芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂；ポリシクロペンタジエン樹脂；水素化ポリシクロペンタジエン樹脂；脂環式炭化水素樹脂；水素化脂環式樹脂；脂環式／芳香族炭化水素樹脂；水素化脂環式／芳香族炭化水素樹脂；水素化芳香族炭化水素樹脂；マレイン酸／無水物変性粘着付与剤；テルペン変性芳香族および／または脂肪族炭化水素樹脂；水素化テルペン変性芳香族および／または脂肪族炭化水素樹脂；ポリテルペン樹脂；水素化ポリテルペン樹脂；芳香族変性ポリテルペン樹脂；水素化芳香族変性ポリテルペン樹脂；テルペン−フェノール樹脂；水素化テルペン−フェノール樹脂；ガムロジン樹脂；水素化ガムロジン樹脂；ガムロジンエステル樹脂；水素化ガムロジンエステル樹脂；ウッドロジン樹脂；水素化ウッドロジン樹脂；ウッドロジンエステル樹脂；水素化ウッドロジンエステル樹脂；トール油ロジン樹脂；水素化トール油ロジン樹脂；トール油ロジンエステル樹脂；水素化トール油ロジンエステル樹脂；ロジン酸樹脂；水素化ロジン酸樹脂；およびそれらの２以上の混合物。
【００６３】
本発明を限定することを意図するものではないが、本発明において有用性が見出される市販の粘着付与剤の例は、以下を包含する：ESCOREZ（登録商標）1000、2000および5000シリーズの炭化水素樹脂；ExxonMobil Chemical Companyから入手可能なECR-373、OpperaＴＭPR 100、101、102、103、104、105、106、111、112、115および120；荒川化学工業株式会社から入手可能なARKONＴＭMシリーズ、Arkon PシリーズおよびSUPER ESTERＴＭロジンエステル；Kraton Corporationから入手可能なSYLVARESＴＭフェノール変性スチレン−αメチルスチレン樹脂およびスチレン化テルペン樹脂；Kraton Corporationから入手可能なZONATACテルペン−芳香族樹脂およびテルペンフェノール樹脂；Kraton Corporationから入手可能なSYLVATACＴＭおよびSYLVALITEＴＭロジンエステル；Cray Valleyから入手可能なNORSOLENEＴＭ脂肪族芳香族樹脂；DRT Chemical Companyから入手可能なDERTOPHENEＴＭテルペンフェノール樹脂；Eastman Chemical Companyから入手可能なEASTOTACＴＭ樹脂、PICCOTACＴＭＣ５／Ｃ９樹脂、REGALREZＴＭ芳香族およびREGALITEＴＭ脂環式／芳香族樹脂；Goodyear Chemical Companyから入手可能なWINGTACKＴＭ樹脂；Eastman Chemical Companyから入手可能なFORALＴＭ、PENTALYNＴＭ、およびPERMALYNＴＭロジンおよびロジンエステル；日本ゼオン株式会社から入手可能なQUINTONEＴＭ酸変性Ｃ５樹脂、Ｃ５／Ｃ９樹脂、および酸変性Ｃ５／Ｃ９樹脂；Neville Chemical Companyから入手可能なLXＴＭ混合芳香族／脂環式樹脂；並びにヤスハラケミカル株式会社から入手可能なCLEARON水素化テルペン芳香族樹脂。
【００６４】
本発明では、好ましくは、粘着付与剤は１つ以上の樹脂により構成され、前記した各樹脂は、１０，０００未満、好ましくは２,５００未満、より好ましくは２０００未満の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００６５】
上記の分子量条件を相互に排除することを意図したものではないが、別の好ましい表現では、本発明において、好ましくは、前記粘着付与剤は１つ以上の樹脂からなり、
ｉ）各々の前記樹脂は、５０〜１３０℃、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは７０〜１１０℃の軟化点を有し；かつ
ｉｉ）各々の前記樹脂は、ガムロジンエステル樹脂；水素化ガムロジンエステル樹脂；ウッドロジンエステル樹脂；水素化ウッドロジンエステル樹脂；トール油ロジンエステル樹脂；および水素化トール油ロジンエステル樹脂からなる群から選択される。例えば粘着付与剤は、有利には、７０〜９０℃の軟化点を有する第一のそのようなロジンエステル樹脂、および９０〜１１０℃の軟化点を有する第二のそのようなロジンエステル樹脂を含んでなり得る。
【００６６】
ガムロジン、ウッドロジンおよびトール油ロジンの、グリセロールエステルおよびペンタエリスリトールエステルの使用が好ましいことも更に指摘でき、そのようなエステルの市販品の例は下記を包含する：Eastman Chemical Companyから入手可能なForal 105；Kraton Corporationから入手可能なSylvalite RE100S、SylvatacＴＭRE85およびSylvatacＴＭRE95。
【００６７】
本発明の接着剤組成物は、アクリル系コポリマーがその中に溶解されている溶媒を含んでなる。溶解のために必要な場合は、接着剤組成物は高温で、例えば２５〜４０℃で調製してもよい。いかなる場合も、本発明の使用に適した溶媒は、エーテル；エステル；ケトン；アルコール；ハロゲン化炭化水素；アルカン；アルケン；アミド；および芳香族炭化水素から選択され得る。
【００６８】
例示的な溶媒は、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、グリムエーテル、酢酸エチル、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート、アミルアセテート、イソブチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−エチルヘキシルアセテート、グリコールジアセテート、メトキシブチルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ｎ−ブタノール、イソプロパノール、エタノール、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ヘプタン、ヘキサン、イソオクタン、シクロヘキサン、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、ジクロロベンゼン、または上記溶媒の２以上の混合物である。
【００６９】
第一の重要な態様では、接着剤組成物の溶媒は、溶媒の重量で少なくとも５０重量％の酢酸エチルを含んでなる。相互に排他的ではない第二の態様では、接着剤組成物は、溶媒系であることを特徴とする。
【００７０】
接着剤組成物中に存在する最少濃度の溶媒は、通常、組成物の適用温度でアクリル系コポリマーを溶解するのに必要な溶媒の最少量に相当する。接着剤組成物を適用できる所定の方法のための許容粘度、および適用後の接着剤組成物の使用可能な乾燥時間をもたらす要件により、組成物中に存在する溶媒の量の上限は決まる。もちろん、そのような上限は、適用可能な場合には試行錯誤により、当業者によって設定され得る。しかし、溶媒の量、並びにそれによる接着剤組成物の必須成分および任意成分の量的比率は、一般に、得られる組成物が下記条件：２０〜８０重量％、好ましくは３５〜６０重量％の固形分；および１００〜５０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００〜２５００ｍＰａ・ｓの、接着剤組成物の調製直後、例えば混合の２分後までに２０℃の温度で測定された粘度の少なくとも１つを有するように設定されなければならないことを述べておく。
【００７１】
接着剤被覆組成物は、組成物の硬化特性および貯蔵安定性、それから得られる硬化フィルム、およびその硬化フィルムの有用性に有害でないある種の添加剤を含むこともできる。この点について、水分掃去剤；顔料；充填剤；帯電防止剤；可塑剤；配合剤；希釈剤；光安定剤；および抗酸化剤を言及することができる。全体として、接着剤被覆組成物が接着剤被覆組成物の重量に基づいて１５重量％未満の添加剤を含むことが好ましい。
【００７２】
本発明に有用な水分掃去剤の例は、オルトエステル、例えば、トリメチルオルトアセテートおよびトリエチルオルトホルメート；オキサゾリジン化合物、例えば、３−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジン；シラン、例えばビニルトリメトキシシラン；および水素を引き抜き可能な基を有さない低分子量シロキサン、例えば、アルコキシ基が１〜１０個または１〜６個の炭素原子を有するある種のアルコキシポリ（アルコキシシラン）である。粘度安定剤としばしば称される他の水分掃去剤は、当業者によく知られている。
【００７３】
必要に応じて、接着剤に所望の色を付与するのに十分な量で顔料を供給する。本発明を限定することを意図するものではないが、例示的な顔料は、カーボンブラックおよび二酸化チタンなどの固体無機充填剤を包含する。上記顔料充填剤に加えて、有用な無機充填剤は、アルミニウム三水和物；クリストバライト；ガラス繊維；石英；カオリン；ウォラストナイト；マイカ；長石などのケイ酸塩；沈降シリカまたはヒュームドシリカ；銅；水酸化マグネシウム；タルク；および炭酸ニッケルおよび炭酸カルシウムを包含する。アルミニウム三水和物および水酸化マグネシウムなどの金属酸化物は、特に高温で難燃剤として機能し得、かつ凝集力も向上させ得るので、特に有用である。
【００７４】
本発明の接着剤組成物を生成するために、接着剤組成物の上記成分を、得られる組成物が確実に均質になるように手段および条件を用いて混合する。場合により、混合は高温で実施してもよいが、加えられた熱が、著しい溶媒の蒸発を引き起こしたり、架橋反応を開始したりするべきではない。必要に応じた参照のためには、接着剤の製造方法の有用なガイドラインが、D.R. Gehman, 「Acrylic Adhesives」, Handbook of Adhesives, 第３版、I. Skeist編、Van Nostrand Reinhold, New York, 1990, Chapter 25に見られる。
【００７５】
接着テープ
接着剤組成物は第一剥離ライナーの上に流延され、それから溶媒が蒸発させられる。そのような流延の適当な方法は、丸棒またはマイヤーバーによるキスコーティング、グラビアコーティング、ナイフコーティング、エアナイフコーティング、コンマコーティング、リバースコーティング、コンマリバースコーティング、リップコーティング、ウルトラダイコーティングまたはギアダイコーティングを包含するが、これらに限定されない。接着剤組成物の乾燥と同時に、またはその後に、接着剤組成物の温度を更に上昇、例えば０．０３〜２時間で８０〜２５０℃に上昇させ、架橋反応を促進させることにより接着剤を硬化させてよい。その後、必要に応じて、第二剥離ライナーを、架橋した接着剤層の前記第一剥離ライナーと反対側に配置してよい。
【００７６】
接着剤組成物は典型的には、得られる接着剤層が３〜２５０μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの乾燥フィルム厚さを有するように、適用される。接着剤層の厚さが３μｍ未満であると、最終的な被着体への接着力は通常不十分であり、適用されたテープがそこから浮き上がる可能性がある。逆に、接着剤層の厚さが２５０μｍを越えると、テープを剥がして適用したときに、低下した操作性または破損の原因となり得る。
【００７７】
或いは、相互に排他的ではないコーティング操作の表現では、接着剤組成物は、得られる接着剤層が２０〜２５０ｇ／ｍ２、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ２の塗布量を有するように適用され得る。
【００７８】
上述したように、剥離ライナーは、片面または両面に剥離層を備えた単層または多層のキャリアフィルムで構成されている。本発明に有用な剥離ライナーの形態を限定することを特に意図するものではないが、とりわけ下記参考文献で提供される剥離ライナーに関する一般的な議論は有用であると考えられる：Satasら、Handbook of Pressure Sensitive Adhesives Technology, D. Satas編、第３版、1999, Satas & Associates, Warwick, 第６３２〜３５１頁；Kinningら、Adhesion Science and Engineering-第２巻：Surfaces, Chemistry & Applications, M. Chaudhury, A. V. Pocius編、2002, Elsevier, Amsterdam, 第５３５〜５７１頁；およびJonesら、Handbook of Pressure Sensitive Adhesives Technology. D. Satas編、第３版、1999, Satas & Associates, Warwick, 第６５２〜６８３頁。
【００７９】
上記は認められるが、剥離ライナーのキャリアフィルムが以下を含んでなることが本発明において好ましい：ポリオレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンおよび／またはヘキシレンのホモポリマーおよびコポリマー、とりわけ二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）；ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリスルホン；ポリイミド（ＰＩ）；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）；スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）；ポリウレタン（ＰＵ）；ポリアミド；エチレン−スチレンコポリマー（ＥＳ）；シクロオレフィン；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）；スチレンアクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）；アイオノマー；合成紙、例えば、ポリプロピレン合成紙またはポリエチレン合成紙；前記ポリマーの混合物；前記ポリマーと無機粉末との混合物；または前記ポリマーと合成紙との複合材料。
【００８０】
ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）および／またはポリエステルを含んでなるか、またはそれからなるキャリアフィルムが好ましいことが認められる。ポリオレフィンの好適さは、部分的には、ポリオレフィンがもたらされる重合プロセスおよび前記プロセスのためのモノマーの選択に由来し、とりわけその軟化温度および／または引張強さを包含するポリオレフィンフィルムの物理的および機械的特性を制御することが可能である。前記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好ましいことが更に指摘できる。そのようなＰＥＴフィルムの市販品の例は、以下を包含する：三菱から入手可能なHostophanＴＭフィルム；東レから入手可能なLumirrorＴＭフィルム；およびDuPont Teijinから入手可能なMelinexＴＭフィルム。
【００８１】
剥離ライナーの収縮またはカールを伴わない取り扱い性および貯蔵性の理由から、そのキャリアフィルムは好適には、下記の１つ以上を特徴とすべきである：８〜１５０μｍ、例えば１０〜１００μｍの厚さ；０．５〜３Ｎ／２５ｍｍの曲げ強度；および５０〜２００Ｎ／１０ｍｍの降伏点荷重。
【００８２】
本明細書に記載の曲げ強度は、３５℃で、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのキャリアフィルムの試験試料の両端を３００ｍｍ／分の速度で互いに近づけてＵ字状に曲げることにより測定される。本明細書に記載の降伏点は、幅１０ｍｍのキャリアフィルムの試験試料についてASTM D-638を用いて測定される。
【００８３】
所望される剥離力の程度に応じて、剥離層は、下記からなる群から選択される剥離剤を含んでなるか、またはそれからなる：（ｉ）シリコーン剥離剤；（ｉｉ）有機変性シリコーン；およびｉｉｉ）非シリコーン剥離剤、例えば、フルオロケミカル剥離剤、脂肪酸アミド系剥離剤、および直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）。本発明では、シリコーン剥離剤の使用が好ましく、とりわけポリジメチルシロキサンおよびエポキシポリシロキサンを包含するポリオルガノシロキサンの使用が好ましい。有用なシリコーン剥離剤は、とりわけ下記文献に見ることができる：米国特許第3,288,482号；米国特許第3,527,659号；米国特許第4,563,539号；米国特許第4,576,999号；米国特許第4,547,431号；米国特許第4,279,717号；および米国特許第5,576,356号。
【００８４】
前記剥離層または各剥離層は、下記方法を包含するがそれらに限定されない、公知の確立された方法を用いてキャリアフィルムに適用され得る：ディッピング、グラビアコーティング、ロールコーティング、ブレードコーティング、エアナイフコーティング、バーコーティング、またはスプレーコーティング。この適用の最適な方法は、剥離剤の種類と、被覆液を分散液として適用するか、または水性若しくは有機溶媒の溶液として適用するかによって異なる。適用後、組成物を乾燥させる。
【００８５】
剥離ライナーが剥離層をキャリアフィルムの片面に備えているか、両面に備えているかにかかわらず、剥離ライナーが８μｍ〜１５０μｍ、例えば１０μｍ〜１００μｍの厚さを有することが好ましい。適用可能な場合には、キャリアフィルムの両側に配置された剥離ライナーの厚さは同じであっても異なっていてもよい。
【００８６】
本発明の接着テープは、添付の図面を参照して説明できる：
図１は、接着テープの例示的なスプールを示す図であり；
図２は、図１の例示的なスプールの断面図である。
【００８７】
図１には、接着テープ（１）が、上側に剥離ライナー（２）を備えて示されている。テープは、シリンダー（３）上に配置されたスプールとして提供されており、力を加えることでシリンダー（３）から巻き出すことができる。ここでは、テープはまた、テープの切片の容易な切り取りをもたらす、横方向の鋸歯状切込み（４）を備えている。テープ（１）は、典型的には５〜２０ｍｍである、幅（Ｌ）を有する。
【００８８】
横線５−５”に沿って切り出されたテープ（１）の切片を示す図２には、感圧接着剤層（６）を挟む第一剥離ライナー（２ａ）と第二剥離ライナー（２ｂ）とが描かれている。
【００８９】
接着テープの適用
使用の際、テープの接着剤層の部分を、テープから前記剥離ライナーまたは各剥離ライナーを除去することによりむき出しにする。次いで、接着剤層を第一布地基材の一部の上に配置し、続いてその上に、第一布地基材の別の一部または第二布地基材を配置する。衣服および他の布地の修繕用途では、この配置工程の第一の代替の例示として、ほつれた若しくは乱れたへりの折り畳み、または袖、ポケットなどの予め接合されている部分のシールが挙げられ；この配置工程の第二の代替の例示として、摩耗したり穴があいたりしている可能性がある布地の領域への継ぎ当て用の布の接着が挙げられる。もちろん、布地基材の修繕、縫い付けまたは装飾に使用される継ぎ当て用の布が、正方形、長方形、片、円、楕円などを包含する任意の規則的または不規則的な二次元形状で提供され得ることは明らかである。
【００９０】
布地基材のそのように結合された部分は、典型的には５分未満の時間、圧力および場合により熱による処理に付されてよい。もちろん、関連する領域に標準的な家庭用アイロンをかけるか、または結合領域を（衣服）プレスに設置することにより、熱および圧力を同時に適用してもよい。
【００９１】
本発明に従って、任意の天然、半合成または合成有機布地基材材料を接着できることが想定される。適当かつ一般的な天然および半合成有機布地材料は、綿、リネン、ラミー、麻、ジュート、木材パルプ、紙、皮革、毛皮、羽毛、セルロースエーテル、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートおよびセルロース）、再生セルロースレーヨン（例えば、ビスコース、キュプラなど）、天然シルク、タッソーレシルクおよびウールを包含する。適当な合成有機布地材料は、ナイロンおよびアラミド繊維などのポリアミド繊維；アクリル、ビニルおよびビニリデンタイプの繊維、例えばOrlon、Acrilan、Creslan、Dynel、Darlon、Verel、Zefran、Velon、VinyonおよびTeflon；並びにポリエステル繊維、例えばDacronおよびTeryleneからのモノフィラメントおよび連続糸から製造された合成有機布地材料を包含するが、これらに限定されない。上記した布地および繊維材料の中から選択された天然、半合成および合成繊維の組み合わせを紡糸することにより調製された混合または混紡糸から製造された布地を接着するために本発明が使用され得ることは、排除されない。
【００９２】
本発明の説明のための態様
興味深く効果的な、しかし説明のためであって非限定的な本発明の態様では、
ｉ）第一剥離ライナー；および
ｉｉ）前記第一剥離ライナー上に配置された感圧接着剤層
を含んでなるテープであって、
前記感圧接着剤層は、
ａ）モノマーの重量で、８０〜９９重量％、好ましくは９０〜９９重量％の少なくとも２つのアクリル酸のＣ１〜Ｃ１０アルキルエステルと、１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％のアクリル酸とを含んでなるモノマー混合物から得られたアクリル系コポリマー；
ｂ）アルミニウムアセチルアセトネートまたはチタンアセチルアセトネートを含んでなるか、またはそれからなる金属キレート架橋剤；
ｃ）７０〜９０℃の軟化点を有する第一粘着付与樹脂および９０〜１１０℃の軟化点を有する第二粘着付与樹脂（前記第一粘着付与樹脂および第二粘着付与樹脂の各々は、ガムロジンエステル樹脂；水素化ガムロジンエステル樹脂；ウッドロジンエステル樹脂；水素化ウッドロジンエステル樹脂；トール油ロジンエステル樹脂；および水素化トール油ロジンエステル樹脂からなる群から選択されるロジンエステル樹脂である）；
ｄ）溶媒の重量で少なくとも５０重量％の酢酸エチルを含んでなる有機溶媒；および、任意に
ｅ）添加剤
を含んでなる溶媒系接着剤組成物を硬化させることにより得られたものであり、
前記テープは、場合により、ｉｉｉ）前記感圧接着剤層の前記第一剥離ライナーと反対側に配置された第二剥離ライナーを含んでなり、かつ
前記テープは、感圧接着剤層が接着剤層の総重量に基づいて、３０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％の前記アクリル系コポリマーと、１〜７０重量％、好ましくは２０〜５０重量％の前記粘着付与樹脂とを含んでなることを特徴とする、
テープが提供される。
【００９３】
以下の例も本発明の説明のためのものであり、決して本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【００９４】
下記材料を実施例で使用する。
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＧＡＡ：氷アクリル酸
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
粘着付与剤１：９７〜１０５℃の軟化点を有するトール油ロジンエステル
粘着付与剤２：８３℃の軟化点を有するトール油ロジンエステル樹脂
ＡｌＡＡ：アルミニウムアセチルアセトネート
【００９５】
合成例１
モノマーの重量の重量％単位で定義される下記モノマー混合物：３２重量％の２−ＥＨＡ；６５重量％のＢＡ；３重量％のＧＡＡに基づき、フリーラジカル重合を用いて、コポリマーＡを合成した。得られたコポリマーは、０．１重量％未満の残留モノマー含有量を特徴としていた。
２０℃での混合下、下記表１に記載の成分に基づき、接着剤組成物を調製した。
【００９６】
【表１】
2021507026.tif 000004
【００９７】
実施例１：浸透および硬化特性の測定
この実施例では、本発明のテープは、下記式：
ギャップ＝（塗布量×１００）／（％単位の固形分×０．５５）
を用いて設定したギャップを有するElcometer塗布機を用いて作製した。被覆フィルムを、乾燥のために１１０℃のオーブンに３分間投入した。
【００９８】
浸透および硬化試験のために、表２に示した２片の布地を、作製したテープまたは記載の比較生成物を用いて接合し、２４時間後に観察した。表２で用いている記載を以下に説明する。
ａ）浸透：
・「無」は、組成物が布地を通して観察されないことを意味する；
・「中」は、接合線の一部に組成物が布地を通して観察されることを意味する；
・「高」は、接合線の全てにわたって組成物が布地を通して観察されることを意味する。
ｂ）硬化：
・「無」は、布地が接合されていないときに可撓性であることを意味する；
・「中」は、布地が少し硬いことを意味する；
・「高」は、触れると布地が非常に硬いことを意味する。
【００９９】
表２の速度の結果を得るため、２５×８０ｍｍの綿布地片を１２．７ｍｍ（０．５インチ）重ねて接合した。記載されている時間（単位：秒）は、集成部材が３ｋｇの重りを保持するために必要な時間である。
【０１００】
【表２】
2021507026.tif 000005
【０１０１】
実施例２：剥離強度の測定
上記方法により得たテープを、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り、剥離ライナーを除去した後、平面上に配置された幅３０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの布地片に貼り付けた。同じ材料および寸法の第二の布地片を、貼り付けた接着剤の上に配置した。全ケースにおいて、２ｋｇのゴムローラーを、得られた集成部材の上に４往復動かした。以下の（＊）に示す場合、予備加熱アイロンを用いて３０秒間、集成部材を加圧した。
【０１０２】
比較の集成部材を提供するため、貼り付けた感圧接着剤層に代えてコニシボンドSufriを用いて上記工程を繰り返した。
【０１０３】
次いで、各集成部材について、１８０°の方向に剥がしたときの剥離力を、Instron 3367を用い、２５℃で２００ｍｍ／分の引張速度で測定した。各集成部材について、測定を３回行った：剥離力の平均値を求め、以下の表３に示す。
【０１０４】
【表３】
2021507026.tif 000006
【０１０５】
実施例３：洗濯可能性の測定
試験片の洗濯可能性を、下記手順で調べた。２×６ｃｍの長方形のポリエステル布地を６片切り出した：下記表４に詳述する各接着剤（テープまたはウェブ）を、２片に適用した。各片について、布地のへりをテープの上に折り畳み、６つの集成部材を作製した。各々の接着剤のタイプについて第一の集成部材を、追加の処理を伴わず更に処理した。各々の接着剤のタイプについて第二の集成部材を、更なる処理の前に３０秒間予備加熱アイロンを用いた加圧に付した。
【０１０６】
次いで、集成部材をZanussi ZKG7125に投入し、BoldＴＭ２−イン−１粉末洗剤を用いて４０℃で洗濯した。へりの剥離を伴わずに実施された洗濯サイクル数（各々約４０分間）を記録した。結果を以下の表４に示す。
【０１０７】
【表４】
2021507026.tif 000007
【符号の説明】
【０１０８】
１      接着テープ
２      剥離ライナー
２ａ    第一剥離ライナー
２ｂ    第二剥離ライナー
３      シリンダー
４      横方向の鋸歯状切込み
６      感圧接着剤層
Ｌ      幅
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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