(57)【要約】  本明細書は、偏光板、偏光板−キャリアフィルム積層体、偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法、これを用いた偏光板の製造方法、および偏光板保護層用活性エネルギー線硬化型組成物を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の一面に順次に備えられた接着剤層および保護フィルムと、
前記偏光子の他面に直接付着した保護層とを含み、
前記保護層は、芳香環を含有しないエポキシ化合物と、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物１５〜４０重量部、オキセタン化合物３０〜８０重量部、およびポリオール化合物１〜２０重量部を含む活性エネルギー線硬化型組成物またはその硬化物を含む樹脂層である偏光板。
【請求項２】
前記保護層の偏光子に対する接着力（Ｘ１）が、Ｄ３３５９−８７によるＡＳＴＭ標準クロスカットテープ（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ  ｔａｐｅ）試験によって測定する時、４Ｂ以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物のエポキシ当量が、１２０ｇ／ｅｑ以上である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の２５℃での粘度が、２，０００ｃｐｓ以上５，０００ｃｐｓ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記保護層の厚さは、４μｍ以上１１μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化型組成物の硬化後のガラス転移温度が、９０℃以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板と、
前記偏光板の保護層の偏光子と接する面の他面にキャリアフィルムとをさらに含むものである偏光板−キャリアフィルム積層体。
【請求項９】
下記一般式１によって計算されたＸ２が、０．９５以上１以下である、請求項８に記載の偏光板−キャリアフィルム積層体。
［一般式１］
Ｘ２＝（ＡＳＴＭ標準クロスカットテープ試験後に残留した保護層の面積）／（全剥離面の面積）
【請求項１０】
前記保護層の前記キャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）が、４０ｇｆ／５ｃｍ以下である、請求項８または９に記載の偏光板−キャリアフィルム積層体。
【請求項１１】
偏光子の一面にキャリアフィルムを供給するステップと、
前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、
前記偏光子とキャリアフィルムとの間に活性エネルギー線硬化型組成物を供給して保護層を形成するステップと、
前記偏光子と保護フィルムとの間に光硬化性接着剤組成物を供給して接着剤層を形成するステップと、
前記キャリアフィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記キャリアフィルム、保護層、偏光子、接着剤層、および保護フィルムが順次に積層された積層体を加圧するステップと、
活性エネルギー線を照射して前記保護層および接着剤層を硬化させるステップとを含むものである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記活性エネルギー線硬化型組成物は、粘度が常温で５０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下である、請求項１１に記載の偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法。
【請求項１３】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の偏光板−キャリアフィルム積層体の保護層からキャリアフィルムを剥離するステップを含む偏光板の製造方法。
【請求項１４】
芳香環を含有しないエポキシ化合物と、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物１５〜４０重量部、オキセタン化合物３０〜８０重量部、およびポリオール化合物１〜２０重量部を含む偏光板保護層用活性エネルギー線硬化型組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１２月１５日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１７−０１７３２６８号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、偏光板、偏光板−キャリアフィルム積層体、偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法、偏光板の製造方法および活性エネルギー線硬化型組成物を提供しようとする。
【背景技術】
【０００３】
既存の液晶表示装置用偏光板は、一般的なポリビニルアルコール系偏光子を用い、その偏光子の少なくとも一方の面にＰＥＴなどの保護フィルムを付着させる構成になっている。
【０００４】
最近の偏光板市場では、低光漏れおよび薄型化による要求が高まっていて、この物性を満足するために、既存の予め製膜した保護基材を適用する代わりに、偏光子上に直接保護膜を形成する方法が検討されている。
【０００５】
ただし、既存のポリビニルアルコール系延伸タイプのポリビニルアルコール系偏光子上に直接保護膜を形成する場合、既存のような両面に保護基材を適用する場合に比べて、高温で偏光子の収縮によって発生する応力による偏光子の破れ現象が発生する問題を解決しにくかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書は、偏光板、偏光板−キャリアフィルム積層体、偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法、偏光板の製造方法および活性エネルギー線硬化型組成物を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書の一実施態様は、偏光子と、前記偏光子の一面に順次に備えられた接着剤層および保護フィルムと、前記偏光子の他面に直接付着した保護層とを含み、前記保護層は、芳香環を含有しないエポキシ化合物と、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物１５〜４０重量部、オキセタン化合物３０〜８０重量部、およびポリオール化合物１〜２０重量部を含む活性エネルギー線硬化型組成物またはその硬化物を含む樹脂層である偏光板を提供する。
【０００８】
また、本明細書の一実施態様は、保護層の偏光子と接する面の他面にキャリアフィルムをさらに含むものである偏光板−キャリアフィルム積層体を提供する。
【０００９】
さらに、本明細書の一実施態様は、偏光子の一面にキャリアフィルムを供給するステップと、前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、前記偏光子とキャリアフィルムとの間に活性エネルギー線硬化型組成物を供給して保護層を形成するステップと、前記偏光子と保護フィルムとの間に光硬化性接着剤組成物を供給して接着剤層を形成するステップと、前記キャリアフィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記キャリアフィルム、保護層、偏光子、接着剤層、および保護フィルムが順次に積層された積層体を加圧するステップと、活性エネルギー線を照射して前記保護層および接着剤層を硬化させるステップとを含むものである偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法を提供する。
【００１０】
また、本明細書の一実施態様は、偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法により偏光板−キャリアフィルム積層体を製造するステップと、前記偏光板−キャリアフィルム積層体の保護層からキャリアフィルムを剥離するステップとを含む偏光板の製造方法を提供する。
【００１１】
さらに、本明細書の一実施態様は、芳香環を含有しないエポキシ化合物と、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物１５〜４０重量部、オキセタン化合物３０〜８０重量部、およびポリオール化合物１〜２０重量部を含む偏光板保護層用活性エネルギー線硬化型組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書の一実施態様に係る偏光板は、保護層の偏光子に対する剥離力が向上した効果を有する。
【００１３】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体は、キャリアフィルムと保護層の剥離性が向上した効果を有する。
【００１４】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法によれば、保護層からキャリアフィルムを剥離する工程でブロッキング現象が抑制された効果を有する。
【００１５】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体を用いた偏光板の製造方法により製造された偏光板は、光学物性が改善された効果を有する。
【００１６】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体を用いた偏光板の製造方法によれば、キャリアフィルムを剥離するためにロールツーロール工程を用いることにより、工程性が改善された効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本明細書の一実施態様に係る偏光板の断面図である。
【図２】本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体の断面図である。
【図３】本明細書の一実施態様に係る偏光板が画像表示パネルに付着した様子を示す断面図である。
【図４】本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法に関する一実施例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について説明する。
【００１９】
本明細書において、２つ以上の要素が順次に備えられているというのは、例えば、用語、順次に備えられた「ＡおよびＢ」は、前記要素ＡとＢが前記順序で配置されているものの、ＡとＢとの間に他の要素が介在している場合、例えば、ＡおよびＣおよびＢが前記順序で配置されている場合も含む。
【００２０】
また、本明細書において、２つの要素が互いに付着または直接付着しているとのこと、例えば、「ＡにＢが直接付着しているとのこと」は、Ａの少なくとも１つの主表面に他の要素が介在しておらず、Ｂが直接付着している場合を意味することができる。
【００２１】
本明細書において、用語「組成物の硬化」は、前記組成物の成分の物理的作用または化学的反応などによって組成物が接着または粘着特性を発現できるように変化する過程を意味する。また、本明細書において、用語「活性エネルギー線」は、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線およびγ線はもちろん、α粒子線（α  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、ニュートロンビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）、および電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどを意味することができ、通常は、紫外線または電子線などであってもよい。さらに、前記「活性エネルギー線硬化型」とは、前記のような硬化が活性エネルギー線の照射によって誘導され得ることを意味することができる。本発明の一つの例において、前記活性エネルギー線硬化型組成物の硬化は、活性エネルギー線の照射による自由ラジカル重合または陽イオン反応により行われ、好ましくは、自由ラジカル重合および陽イオン反応が同時または順次にともに進行して行われる。
【００２２】
本明細書において、用語「エポキシ化合物」は、１つ以上、好ましくは２つ以上のエポキシ基を含む単量体性、オリゴマー性、またはポリマー性化合物を意味することができる。
【００２３】
本明細書は、偏光子と、前記偏光子の一面に順次に備えられた接着剤層および保護フィルムと、前記偏光子の他面に直接付着した保護層とを含み、前記保護層は、芳香環を含有しないエポキシ化合物と、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物１５〜４０重量部、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、オキセタン化合物３０〜８０重量部を含む活性エネルギー線硬化型組成物またはその硬化物を含む樹脂層である偏光板を提供する。
【００２４】
偏光子は、通常、ポリビニルアルコールなどのような親水性樹脂で製造されるため、一般的に水分に弱い特性を示す。また、偏光子の製造時には延伸工程を経ることが一般的であって、加湿条件下では収縮などが起こりやすく、これによって偏光板の光学特性などが悪化する問題点がある。したがって、通常は、偏光子の物性補強などのために、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどに代表される保護フィルムを偏光子の両面に付着させることが一般的であり、保護フィルムが存在しなければ、偏光子の弱い寸法安定性によって耐久性および光学物性が大きく低下し、耐水性も格段に弱くなる問題点がある。
【００２５】
このために、本発明の偏光板の一つの例示的な構造では、偏光子の少なくとも１つの表面で保護フィルムを付着させず、より薄くて軽い構造を実現すると同時に、前記保護フィルムが付着しない偏光子の表面に直接保護層を付着させる構造を採用している。
【００２６】
本明細書において、前記のように偏光子の少なくとも一面で保護フィルムの付着が省略された偏光板は、薄型偏光板（ｔｈｉｎ  ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）と称されることもある。
【００２７】
本明細書において、前記のように偏光子の一面に保護層が備えられ、偏光子の他面に保護フィルムが備えられた偏光板は、「片面型薄型偏光板」と称されることがある。
【００２８】
偏光板の製造方法において、ロールツーロール工程（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）は、連続工程で行われ、生産歩留まりが高く、非常に経済的であるという利点がある。
【００２９】
また、偏光板を製造する過程で保護層を形成するために、偏光子に保護層形成用組成物が塗布された場合、保護層形成用組成物は他の構成との接着力が付与されているが、前記組成物が流失するのを防止するために、保護層形成用組成物上にキャリアフィルムが備えられる。この後、保護層形成用組成物を硬化させた後、キャリアフィルムを剥離するが、保護層形成用組成物の接着性のため、キャリアフィルムの剥離時、保護層にキャリアフィルムの一部が離れる現象、すなわちブロッキング現象（Ｂｌｏｃｋｉｎｇ）が現れ、偏光板の光学特性が阻害される問題がある。
【００３０】
特に、必要に応じて、偏光板−キャリアフィルム積層体を長時間保管する場合があるが、保護層とキャリアフィルムが付着している時間が長くなるにつれ、前述したブロッキング現象がさらに激しくなりうる。
【００３１】
そこで、本発明では、保護層形成用活性エネルギー線硬化型組成物に、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物を、芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、１５〜４０重量部含み、保護層と偏光子との密着性を増大させると同時に、保護層とキャリアフィルムとの間の密着性は減少させる効果、すなわち互いに相反する効果を同時に有することにより、偏光板製造工程で発生しうる前述したブロッキング現象を抑制しようとする。
【００３２】
本明細書において、前記偏光板−キャリアフィルム積層体は、偏光板の製造に用いられるものであって、キャリアフィルムを剥離する工程を経た後に偏光板として使用できる。前記偏光板−キャリアフィルム積層体は、偏光子１と、前記偏光子の一面に順次に備えられた接着剤層および保護フィルム３と、前記偏光子の他面に順次に備えられた保護層２およびキャリアフィルム５とを含む。前記構造は、図２に示す通りである。
【００３３】
前記偏光板−キャリアフィルム積層体を偏光板の製造に用いる場合、キャリアフィルムを剥離する場合にも、保護層とキャリアフィルムとの間の接着力が低いので、キャリアフィルムと保護層のブロッキング現象が抑制された効果を有する。すなわち、偏光板−キャリアフィルム積層体の、保護層の偏光子に対する剥離力は高く調節し、保護層のキャリアフィルムに対する剥離力は低く調節することにより、前述したブロッキング現象を抑制することができる。
【００３４】
前記ブロッキング現象は、保護層の偏光子に対する接着力（Ｘ１）は高く維持し、保護層のキャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）は低い値に調節することにより解決できる。
【００３５】
本明細書の一実施態様によれば、前記保護層の偏光子に対する接着力（Ｘ１）は、測定基準Ｄ３３５９−８７によるＡＳＴＭ標準クロスカットテープ（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ  ｔａｐｅ）試験によって測定する時、４Ｂ以上でもよいし、４Ｂ以上５Ｂ以下、好ましくは５Ｂであってもよい。前記保護層の偏光子に対する接着力は、偏光板−キャリアフィルム積層体を常温（２５℃）および相対湿度３０〜４５％で１〜１００時間放置した後に測定された値であってもよく、好ましくは相対湿度４３％で測定された値であってもよい。
【００３６】
前記保護層の偏光子に対する接着力（Ｘ１）が前記値と同一の場合、保護層の偏光子に対する接着力に優れ、キャリアフィルムを保護層から剥離する時、保護層が偏光子から浮き上がる現象を抑制することができる。また、４Ｂより小さい場合、偏光子が変色したり、偏光特性の低下が生じることがある。
【００３７】
前記保護層の偏光子に対する接着力（Ｘ１）は、クロスカットテープ（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ  ｔａｐｅ）試験によって測定できる。
【００３８】
前記クロスカットテスト方法では、キャリアフィルムが剥離された保護層上に、クロスカッター（Ｃｒｏｓｓ  ｃｕｔｔｅｒ）を用いて、カッティングガイドや適当な定規などに当てて、サンプルに１ｍｍ間隔で囲碁の目状に縦横格子形状で引く。その後、ブラシや無塵布で保護層の表面を洗浄した後、ニチバンテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標））を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激に剥がした後の剥離面に対して、保護層がどの程度剥がれているかを肉眼で観察する。下記表１のクロスカット分類基準（ＡＳＴＭ）により０Ｂから５Ｂに接着の程度を区分する。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
本明細書の一実施態様に従えば、下記一般式１によって計算されたＸ２が０．９５以上１以下、好ましくは０．９６以上１以下、さらに好ましくは０．９９以上１以下であってもよい。
【００４１】
［一般式１］
Ｘ２＝（ＡＳＴＭ標準クロスカットテープ試験後に残留した保護層の面積）／（全剥離面の面積）
【００４２】
前記一般式１において、ＡＳＴＭ標準クロスカットテープ試験は、Ｄ３３５９−８７によるＡＳＴＭ標準クロスカットテープ（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ  ｔａｐｅ）試験によれば良い。
【００４３】
前記一般式１中、前記全剥離面の面積は、ＡＳＴＭ標準クロスカットテープ試験のために保護層に貼り付けられたテープと保護層の接する全面積を意味することができる。
【００４４】
本明細書の一実施態様において、前記保護層のキャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）が４０ｇｆ／５ｃｍ以下、好ましくは３０ｇｆ／５ｃｍ以下、さらに好ましくは１０ｇｆ／５ｃｍ以下であってもよい。前記数値範囲を満足する場合、キャリアフィルムの剥離時、保護層とキャリアフィルムのブロッキング現象が起こることを効果的に抑制することができる。
【００４５】
前記保護層のキャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０による１８０゜で３０ｍ／ｍｉｎの速度で測定されたものであってもよい。例えば、フィルム高速剥離機（ＣＢＴ−４７２０、Ｃｈｕｎｇｂｕｋ  Ｔｅｃｈ）を用いて測定することができる。
【００４６】
また、前記保護層のキャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）は、偏光板−キャリアフィルム積層体を常温（２５℃）、相対湿度３０〜４５％で１〜１００時間放置した後に測定された値であってもよく、好ましくは相対湿度４３％で測定された値であってもよい。
【００４７】
本明細書の一実施態様において、Ｘ２に対するＸ３の値（Ｘ３／Ｘ２）が４５ｇｆ／５ｃｍ以下、３０ｇｆ／５ｃｍ以下、または１０ｇｆ／５ｃｍ以下であってもよい。この場合、保護層の偏光子に対する接着力は高いのに対し、保護層のキャリアフィルムに対する剥離力は低いので、偏光板製造過程におけるキャリアフィルムの剥離工程時、保護層が偏光子との界面で浮き上がるのを防止することができ、キャリアフィルムは容易に剥離させることができる。すなわち、剥離不良を改善することができる。
【００４８】
ビスフェノールＦ型エポキシ化合物
本明細書の一実施態様に係る偏光板は、活性エネルギー線硬化型組成物またはその硬化物を含む樹脂層である保護層を含み、活性エネルギー線硬化型組成物は、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物を含むことができる。これによって、前記保護層の偏光子に対する剥離力（Ｘ１）と前記保護層の前記キャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）との関系、保護層の偏光子に対する剥離力（Ｘ１）および前記保護層の前記キャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）の数値範囲を満足することができる。
【００４９】
また、前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物は、分子内の芳香環を含有して保護層に疎水性を付与することができる。具体的には、耐湿熱（８０℃の温度および９０％以上の湿度で５００時間以上放置）や耐水性（６０℃で２４時間浸漬）のように苛酷な信頼性評価で水分バリアの役割をして偏光板の耐久性を向上させる役割をする。
【００５０】
本明細書の一実施態様によれば、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、芳香環を含有しないエポキシ化合物と、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物１５〜４０重量部、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、オキセタン化合物３０〜８０重量部を含むことができる。前記数値範囲を満足する場合、前記活性エネルギー線硬化型組成物を用いて保護層を形成する時、保護層の偏光子に対する剥離力は優れたものに維持しながらも、保護層のキャリアフィルムに対する剥離力は一定水準以下に調節することができる。これによって、キャリアフィルムを剥離する過程でブロッキング現象（Ｂｌｏｃｋｉｎｇ）が発生することを効果的に抑制することができる。特に、前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の重量を調節して前述した効果を極大化することができる。
【００５１】
本明細書の一実施態様によれば、前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物は、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、１〜４０重量部、１０〜４０重量部、１５〜４０重量部、または１７〜３５重量部含まれる。また、前記数値範囲を満足する場合、硬化後の保護層の耐久性が弱くなることを抑制することができ、汚染が発生することを効果的に抑制することができ、活性エネルギー線硬化型組成物の粘度が過度に増加することを抑制して、コーティング性を向上させることができるという利点がある。
【００５２】
ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の種類
本明細書の一実施態様において、前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物は、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物と区別されるものであって、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の分子の真ん中に位置したメチル基（−ＣＨ３）の代わりに水素（Ｈ）があるエポキシ樹脂である。ビスフェノールＦ型エポキシ化合物は、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物に比べて粘度が低くてコーティング性が容易であり、組成物内の他の樹脂と相溶性に優れるという利点がある。
【００５３】
特に、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物は常温で大部分固体状態であるため、結晶化による析出および保存安定性の問題があるが、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物を使用する場合、前述した問題点を抑制することができる。
【００５４】
前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物は、ビスフェノールＦ（ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ｆ）を含むものであれば特に制限されず、例えば、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＦ）が挙げられ、下記化学式Ａで表されてもよい。
【００５５】
【化１】
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【００５６】
前記化学式１において、ｎは、０〜５の整数である。
本明細書の一実施態様において、前記化学式Ａは、下記化学式Ａ−１で表されてもよい。
【００５７】
【化２】
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【００５８】
本明細書の一実施態様によれば、前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物のエポキシ当量が１２０ｇ／ｅｑ以上であってもよいし、例えば、１２０ｇ／ｅｑ〜５００ｇ／ｅｑ、１２０ｇ／ｅｑ〜３００ｇ／ｅｑ、または１７０ｇ／ｅｑ〜２５０ｇ／ｅｑであってもよい。前記数値範囲を満足する場合、同一の分子量で相対的にエポキシ置換が多くされているため、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の架橋反応への参加を高めて、保護層形成過程で反応速度を向上させることができ、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物を含む組成物の粘度を一定範囲内に維持することができる。
【００５９】
本明細書において、前記エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ−７２３６によって測定された値であって、１ｇ当量のエポキシ化合物を含む樹脂のｇ数を意味する。
【００６０】
本明細書の一実施態様によれば、前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の２５℃での粘度が２，０００ｃｐｓ以上５，０００ｃｐｓ以下、好ましくは２，０００ｃｐｓ以上３，５００ｃｐｓ以下であってもよい。前記数値範囲を満足する場合、光硬化組成物の最終粘度を２００ｃｐｓ以内に調節可能であり、保護層の形成時、均一な厚さに保護層の形成が可能である。
【００６１】
前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の粘度は、ブルックフィールド粘度計（Ｂｒｏｏｋ  Ｆｉｅｌｄ社製）を用いて、２５番スピンドル（ｓｐｉｎｄｌｅ）を用いて常温（２５℃）で測定する。この時、組成物の量は１６〜２０ｍＬが適切であり、測定しようとする試料全体が所望の適正温度に到達して温度平衡をなすまで待った後に数値を測定する。
【００６２】
芳香環を含有しないエポキシ化合物
本明細書の一実施態様に係る偏光板または偏光板−キャリアフィルム積層体は、活性エネルギー線硬化型組成物またはその硬化物を含む樹脂層である保護層を含み、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、芳香環を含有しないエポキシ化合物を含む。
【００６３】
本明細書の一実施態様において、耐候性、屈折率、陽イオン重合などの観点から、芳香環を含有しないエポキシ樹脂を主成分として使用することが好ましい。
【００６４】
本明細書において、「Ａを主成分として使用」することは、「組成物内の他の成分のそれぞれの含有量よりＡの含有量が多い」ということを意味する。
【００６５】
本明細書の一実施態様において、前記芳香環を含有しないエポキシ樹脂の例は、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが例示される。
【００６６】
本明細書の一実施態様において、前記芳香環を含有しないエポキシ樹脂は、脂環式エポキシ化合物であってもよい。この場合、保護層を形成する活性エネルギー線硬化型組成物のガラス転移温度が高くなって前記保護層が十分な耐久性を確保するようにして、保護フィルムの介在なしに保護層が偏光子のいずれか一面に直接形成されても、耐熱または熱衝撃の条件でも偏光子の亀裂の発生を防止することができる。
【００６７】
前記水素化エポキシ樹脂は、触媒の存在下、加圧下で芳香族エポキシ樹脂で芳香環の選択的水素化反応によって得られる。芳香族エポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型エポキシ樹脂などが例示される。水素化ビスフェノールＡのグリシジルエーテルを使用することが好ましい。
【００６８】
前記脂環式エポキシ樹脂は、下記化学式Ｂで示すように、分子内に脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物である。
【００６９】
【化３】
2021505969.tif 000006
【００７０】
前記化学式Ｂにおいて、ｍは、２〜５の整数であり、前記化学式Ｂにおいて、（ＣＨ２）ｍ内の１つまたは複数の水素原子を除去することで得られる基が芳香環のない他の化学構造に結合した化合物が脂環式エポキシ化合物であってもよい。
【００７１】
前記脂環式エポキシ化合物としては、例えば、以下に具体的に例示される化合物を使用することができるが、使用可能なエポキシ化合物が下記の種類に制限されるわけではない。
【００７２】
前記脂環式エポキシ化合物としては、下記化学式１で表されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物が例示される。
【００７３】
【化４】
2021505969.tif 000007
【００７４】
前記化学式１において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００７５】
本明細書において、用語、アルキル基は、特に別途に規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、または炭素数１〜４の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状アルキル基を意味することができ、前記アルキル基は、任意に１つ以上の置換基によって置換されているか、非置換の状態であってもよい。
【００７６】
脂環式エポキシ化合物の他の例としては、下記化学式２で表されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物が挙げられる。
【００７７】
【化５】
2021505969.tif 000008
【００７８】
前記化学式２において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｎは、２〜２０の整数を示す。
【００７９】
また、脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式３で表されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物が挙げられる。
【００８０】
【化６】
2021505969.tif 000009
【００８１】
前記化学式３において、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｐは、２〜２０の整数を示す。
【００８２】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式４で表されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物が挙げられる。
【００８３】
【化７】
2021505969.tif 000010
【００８４】
前記化学式４において、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｑは、２〜２０の整数を示す。
【００８５】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式５で表されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物が挙げられる。
【００８６】
【化８】
2021505969.tif 000011
【００８７】
前記化学式５において、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｒは、２〜２０の整数を示す。
【００８８】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式６で表されるジエポキシトリスピロ系化合物が挙げられる。
【００８９】
【化９】
2021505969.tif 000012
【００９０】
前記化学式６において、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００９１】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式７で表されるジエポキシモノスピロ系化合物が挙げられる。
【００９２】
【化１０】
2021505969.tif 000013
【００９３】
前記化学式７において、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００９４】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式８で表されるビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物が挙げられる。
【００９５】
【化１１】
2021505969.tif 000014
【００９６】
前記化学式８において、Ｒ１５は、水素またはアルキル基を示す。
【００９７】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式９で表されるエポキシシクロペンチルエーテル化合物が挙げられる。
【００９８】
【化１２】
2021505969.tif 000015
【００９９】
前記化学式９において、Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【０１００】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例としては、下記化学式１０で表されるジエポキシトリシクロデカン化合物が挙げられる。
【０１０１】
【化１３】
2021505969.tif 000016
【０１０２】
前記化学式１０において、Ｒ１８は、水素またはアルキル基を示す。
【０１０３】
脂環式エポキシ化合物としては、より具体的には、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル化合物、またはアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル化合物を使用することが好ましく、７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（前記化学式１において、Ｒ１およびＲ２が水素である化合物）；４−メチル−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（前記化学式１において、Ｒ１が４−ＣＨ３であり、Ｒ２が４−ＣＨ３である化合物）；７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物（前記化学式２において、Ｒ３およびＲ４が水素であり、ｎが１である化合物）；（７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（前記化学式３において、Ｒ５およびＲ６が水素であり、ｐが２である化合物）；（４−メチル−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（前記化学式３において、Ｒ５およびＲ６が４−ＣＨ３であり、ｐが２である化合物）；および（７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物（前記化学式５において、Ｒ９およびＲ１０が水素であり、ｒが１である化合物）からなる群より選択された１つ以上が好ましく使用できるが、これに制限されるわけではない。
【０１０４】
前記脂肪族エポキシ樹脂は、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレン酸化物付加物のポリグリシジルエーテルである。その例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種以上のアルキレン酸化物（エチレン酸化物またはプロピレン酸化物）を付加することで得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが例示される。
【０１０５】
前記芳香環を含有しないエポキシ化合物は、単独で使用してもよいし、または複数の芳香環を含有しないエポキシ化合物を混合して使用しても良い。
【０１０６】
本明細書の一実施態様において、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ；Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が１，０００〜５，０００、好ましくは２，０００〜４，０００のエポキシ化合物を使用することができる。本明細書において、重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値を意味し、特に別途に規定しない限り、用語「分子量」は、「重量平均分子量」を意味する。分子量を１，０００以上にして、保護層の耐久性を適切に維持することができ、５，０００以下にして、組成物のコーティング性などの作業性も効果的に維持することができる。
【０１０７】
前記オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物で、これに限定されるものではないが、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが例として挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、具体的には、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（東亜合成（株）製）などが挙げられる。
【０１０８】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、硬化性成分をさらに含むことができ、前記硬化性成分は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基などの重合性二重結合を複数個有する化合物であってもよい。例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、アロニックスＭ−２２０（東亜合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）などが挙げられる。また、必要に応じて、各種エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種（メタ）アクリレート系モノマーなどが挙げられる。前記硬化性成分を含む場合、硬化速度を上昇させることができ、低い光量でも高い水準の硬化が可能であるという利点がある。
【０１０９】
本明細書の一実施態様において、前記硬化性成分は、前記エポキシ化合物（Ａ）１００重量部に対して、１０〜５０重量部または２０〜４０重量部含まれる。
【０１１０】
本明細書において、前記単位「重量部」は、各成分間の重量比率を意味する。活性エネルギー線硬化型組成物の成分の比率を前記のように調節して、組成物の硬化効率および組成物の硬化後に物性に優れた保護層を提供することができる。
【０１１１】
ポリオール化合物
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、ポリオール化合物をさらに含んでもよい。ポリオール化合物は、硬化されたエポキシ鎖に柔軟性（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を付与する役割をする。
【０１１２】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ポリオール化合物を１〜２０重量部、２〜１５重量部、または５〜１０重量部さらに含んでもよい。前記数値範囲を満足する場合、保護層の高温耐久性に優れていながらも、保護層とキャリアフィルムとの間のブロッキング現象を効果的に抑制することができる。これに対し、前記数値範囲を外れる場合には、保護層の貯蔵弾性率と高温耐久性が低下することがある。
【０１１３】
前記ポリオール化合物は、分子中に水酸基（Ｈｙｄｒｏｘｙｌ  Ｇｒｏｕｐ、−ＯＨ）あるいはアミン基（Ａｍｉｎｅ  Ｇｒｏｕｐ、−ＮＨ２）を２個以上有する多官能（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）アルコールまたは芳香族アミンなどの開始剤（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）と、酸化プロピレン（Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ、ＰＯ）または酸化エチレン（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ、ＥＯ）を反応させて得られる物質を意味する。
【０１１４】
前記ポリオール化合物は、ポリエーテルポリオール（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  Ｐｏｌｙｏｌ）とポリエステルポリオール（Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｐｏｌｙｏｌ）に分類されるが、前記ポリエステルポリオールは、酸とヒドロキシル化合物と重縮合によって合成されるものと、カプロラクトンモノマーなどの開環部の仮重合によるものに分類される。
【０１１５】
本明細書の一実施態様において、前記ポリオール化合物の好ましい例としては、ポリエステルポリオールがある。
【０１１６】
本明細書の一実施態様において、前記ポリエステルポリオールの例としては、ポリカプロラクトンポリオールがある。
【０１１７】
光開始剤
本明細書の一実施態様によれば、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、光開始剤をさらに含んでもよい。
【０１１８】
前記光開始剤の例としては、アルファ−ヒドロキシケトン系化合物（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；フェニルグリオキシレート（ｐｈｅｎｙｌｇｌｙｏｘｙｌａｔｅ）系化合物（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＭＢＦ；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；ベンジルジメチルケタール系化合物（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；α−アミノケトン系化合物（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１３００；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；モノアシルホスフィン系化合物（ＭＡＰＯ）（ｅｘ．ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；ビスアシルホスフィン系化合物（ＢＡＰＯ）（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９ＤＷ；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；ホスフィンオキシド系化合物（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ２１００；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；メタロセン系化合物（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；ヨードニウム塩（ｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）（ｅｘ．ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））；および前記のうちの１つ以上の混合物（ｅｘ．ＤＡＲＯＣＵＲ４２６５、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２０２２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１３００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２００５、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２０１０、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２０２０；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（製））などが挙げられる。本発明では、前記のうちの１種または２種以上を使用することができるが、これに制限されるわけではない。
【０１１９】
本明細書の一実施態様によれば、前記光開始剤は、活性エネルギー線硬化型組成物１００重量部に対して、０．５重量部〜１０重量部、好ましくは０．０１重量部〜５重量部含まれる。光開始剤が前記数値範囲の含有量で含まれる場合、紫外線が保護層の内部まで到達し、重合率に優れ、生成される重合体の分子量が小さくなるのを防止することができる。これによって、形成される保護層の凝集力に優れ、偏光子に対する接着力に優れるという利点がある。
【０１２０】
本明細書の一実施態様によれば、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、硬化後のガラス転移温度が９０℃以上であることが好ましく、例えば、１００℃〜１５０℃または１００℃〜１３０℃であってもよい。
【０１２１】
本明細書の一実施態様によれば、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、常温で粘度が５０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下であることが好ましく、例えば、常温で５０ｃｐｓ〜１３０ｃｐｓ以下であってもよい。組成物の粘度が前記数値範囲を満足する場合、保護層の厚さを薄く形成することができ、作業性に優れるという利点がある。前記常温は、２３℃〜２８℃の温度範囲を意味するものであってもよいし、具体的には、２３℃、２４℃、２５℃、２６℃、２７℃、または２８℃であってもよい。
【０１２２】
前記粘度は、ブルックフィールド粘度計（Ｂｒｏｏｋ  Ｆｉｅｌｄ社製）を用いて、１８番スピンドル（ｓｐｉｎｄｌｅ）を用いて常温（２５℃）で測定する。この時、組成物の量は、６．５〜１０ｍＬが適切であり、光に長時間露出することを避けるために、５分以内で安定化された数値を測定する。
【０１２３】
本明細書の一実施態様によれば、前記活性エネルギー線硬化型組成物は、必要に応じて、染料、顔料、エポキシ化合物、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、光増感剤、および可塑剤からなる群より選択された１つ以上の添加剤を追加的に含むことができる。
【０１２４】
一方、前記保護層の形成方法は特に限定されず、当該技術分野でよく知られた方法により形成される。例えば、偏光子の一面に前記活性エネルギー線硬化型組成物を当該技術分野でよく知られたコーティング法、例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法で塗布して保護層を形成した後、紫外線照射により硬化させる方法で行われる。例えば、紫外線照射装置を用いて照射光である紫外線を照射する方法で行うことができる。
【０１２５】
前記紫外線の波長は、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下、好ましくは３２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であってもよい。
【０１２６】
前記照射光の光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下であってもよい。
【０１２７】
前記照射光の照射時間は、１秒以上１０分以下、好ましくは２秒以上３０秒以下であってもよい。前記照射時間の範囲を満足する場合、光源から過度に熱が伝達されるのを防止して、偏光子に走行シワが発生することを最小化できるという利点がある。
【０１２８】
本明細書の一実施態様によれば、前記保護層の厚さは、４μｍ以上１１μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上１０μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以上８μｍ以下である。保護層の厚さが前記範囲より小さい場合には、保護層の強度や高温耐久性が低下する恐れがあり、前記範囲を超える場合には、偏光板の薄型化の面から好適でない。
【０１２９】
保護フィルム
前記保護フィルムは、偏光子を支持および保護するためのもので、当該技術分野で一般的に知られている多様な材質の保護フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、アクリル系フィルムなどが使用できる。なかでも、光学特性、耐久性、経済性などを考慮する時、ポリエチレンテレフタレートを使用することが特に好ましい。
【０１３０】
本明細書の一実施態様によれば、前記保護フィルムの８０℃〜１００℃での貯蔵弾性率が１５００ＭＰａ以上、好ましくは１８００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２０００ＭＰａ以上であってもよい。前記数値範囲を満足する場合、保護フィルムの偏光子保護効果が増大できる。具体的には、高温環境下で偏光子の収縮によって発生する応力による偏光子の破れ現象を防止することができる。
【０１３１】
一方、前記偏光子と保護フィルムの付着は、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、またはキャピラリコーターなどを用いて偏光子または保護フィルムの表面に偏光板用接着剤組成物をコーティングした後、これらを貼り合わせロールで加熱貼り合わせするか、常温圧着して貼り合わせる方法または貼り合わせ後にＵＶ照射する方法などによって行われる。前記偏光板用接着剤組成物については後述する。
【０１３２】
接着剤層
本明細書の一実施態様によれば、前記接着剤層は、偏光板接着剤組成物の硬化物である。
【０１３３】
本明細書の一実施態様によれば、前記接着剤層の８０℃での熱膨張係数は、１３０ｐｐｍ／Ｋ以下である。
【０１３４】
本明細書の一実施態様によれば、前記熱膨張係数が１３０ｐｐｍ／Ｋを超えると、耐熱衝撃環境で偏光板のクラックが発生する問題がある。
【０１３５】
前記接着剤層は、光硬化性接着剤組成物で形成されることが好ましい。このように、接着層が光硬化性組成物で形成される硬化型樹脂層の場合、その製造方法が簡単で、さらに保護フィルムとの密着性に優れるという利点がある。また、偏光板の耐久性をより改善させることができる。
【０１３６】
この時、前記光硬化性接着剤組成物は、熱膨張係数が前記範囲を満足するものであれば特に制限されず、例えば、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含む光硬化性組成物であってもよい。
【０１３７】
前記エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物のうちの少なくとも１つ以上を使用することができ、好ましくは、脂環式エポキシ化合物とグリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物との混合物を使用することができる。
【０１３８】
本明細書の一実施態様によれば、前記脂環式エポキシ化合物は、前記エポキシ化合物の全重量を基準として、１０重量％〜５０重量％含まれ、好ましくは２０重量％〜４０重量％含まれる。前記数値範囲を満足する場合、光硬化時に効果的に組成物が硬化できるという利点がある。
【０１３９】
本明細書の一実施態様によれば、前記グリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物は、前記エポキシ化合物の全重量を基準として、１０重量％〜６０重量％含まれ、好ましくは２０重量％〜４０重量％含まれる。
【０１４０】
前記のようなオキセタン化合物は、単独または混合して使用可能であり、その含有量は、エポキシ化合物１００重量部において、１０〜５０重量部であることが好ましく、２８〜４０重量部であることがより好ましい。前記範囲より多く含まれる場合、接着力低下の問題があり、前記範囲より少なく含まれる場合、粘度が上昇する問題がある。
【０１４１】
本明細書の一実施態様によれば、前記光硬化性接着剤組成物は、必要に応じて、染料、顔料、エポキシ化合物、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、光増感剤、光開始剤、および可塑剤からなる群より選択された１つ以上の添加剤を追加的に含むことができる。
【０１４２】
偏光子
まず、本発明の前記偏光子は、当該技術分野でよく知られた偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。前記偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造できるが、その製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光子は、保護層（または保護フィルム）を含まない状態を意味し、偏光板は、偏光子と保護層（または保護フィルム）とを含む状態を意味する。
【０１４３】
一方、前記偏光子は、厚さが５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下であってもよい。偏光子の厚さが前記範囲より薄ければ、光学特性が低下することがあり、前記範囲より厚ければ、低温（−３０℃程度）での偏光子の収縮量が大きくなって全体的な偏光板の耐熱性に問題となりうる。
【０１４４】
一方、前記偏光子がポリビニルアルコール系フィルムの場合、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール樹脂またはその誘導体を含むものであれば特別な制限なく使用可能である。この時、前記ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、これに限定されるものではないが、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。あるいは、前記ポリビニルアルコール系フィルムは、当該技術分野において偏光子の製造に一般的に用いられる市販のポリビニルアルコール系フィルム、例えば、クラレ社のＰ３０、ＰＥ３０、ＰＥ６０、日本合成社のＭ２０００、Ｍ３０００、Ｍ６０００などを使用してもよい。
【０１４５】
一方、前記ポリビニルアルコール系フィルムは、これに限定されるものではないが、重合度が１，０００以上１０，０００以下、好ましくは１，５００以上５，０００以下であることが好ましい。重合度が前記範囲を満足する時、分子の動きが自由で、ヨウ素または二色性染料などと柔軟に混合できるからである。
【０１４６】
キャリアフィルム
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体は、キャリアフィルムを含む。
【０１４７】
本明細書の一実施態様において、前記キャリアフィルムは、偏光板製造工程で剥離が容易なものであれば特に制限されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、またはトリアセチルセルロースがあり、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートがある。ポリエチレンテレフタレートは、価格が割安で工程費用を節減できるという利点がある。
【０１４８】
本明細書の一実施態様において、前記キャリアフィルムの厚さは、１０μｍ〜１５０μｍ、好ましくは１５μｍ〜１００μｍであってもよい。キャリアフィルムの厚さが前記数値範囲を満足する場合、紫外線照射時に発生する熱によってキャリアフィルムが膨張および／または収縮されてシワが発生するのを防止することができ、紫外線硬化時、紫外線が保護層によく到達して未硬化部分が発生する問題を解決できるという利点がある。
【０１４９】
本明細書の一実施態様において、前記キャリアフィルムの光透過度は、７０％〜１００％であってもよい。前記光透過度は、分光光度計（ＵＶ−ｖｉｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、２００ｎｍ〜８００ｍの波長を有する光線を照射してから吸収後に出る光線を検出器を用いて検出した後、これを比率で換算して計算される。
【０１５０】
前記数値範囲を満足する場合、偏光板−キャリアフィルム積層体の保護層および接着剤層を硬化するために、前記偏光板−キャリアフィルム積層体に紫外線を照射する時、紫外線が保護層および接着剤層によく到達して、硬化が効率的に行われるという利点がある。
【０１５１】
製造方法
本明細書は、前述した偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法を提供する。
【０１５２】
前記偏光板−キャリアフィルムの製造方法は、ロールツーロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）工程によれば良い。ロールツーロール工程を用いて連続工程で行われるので、生産歩留まりが高く、生産コストが節減されて経済的であるという利点がある。
【０１５３】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体を製造するステップは、偏光子の一面にキャリアフィルムを供給するステップと、前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、前記偏光子とキャリアフィルムとの間に活性エネルギー線硬化型組成物を供給して保護層を形成するステップと、前記偏光子と保護フィルムとの間に光硬化性接着剤組成物を供給して接着剤層を形成するステップと、前記キャリアフィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記キャリアフィルム、保護層、偏光子、接着剤層、および保護フィルムが順次に積層された積層体を加圧するステップと、活性エネルギー線を照射して前記保護層および接着剤層を硬化させるステップとを含むことができる。
【０１５４】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体を製造するステップは、キャリアフィルムを用意するステップをさらに含んでもよい。
【０１５５】
前記キャリアフィルムを用意するステップは、キャリアフィルムの一面または両面に水分散性プライマー組成物をキャリアフィルム上に塗布および乾燥して、キャリアフィルムの一面または両面にそれぞれプライマー層を備えるステップをさらに含んでもよい。
【０１５６】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法において、前記フィルム供給工程は、偏光子１００の一面にキャリアフィルム２００を供給するステップと、前記偏光子の他面に保護フィルム３００を供給するステップとを含む。具体的には、偏光子１００の一面にキャリアフィルム２００を供給すると同時に、前記偏光子１００の他面に保護フィルム３００を供給する方法で行われる。
【０１５７】
前記偏光子１００、キャリアフィルム２００、および保護フィルム３００を供給する方法は、当該技術分野でよく知られた方法を利用して行われる。例えば、前記偏光子、キャリアフィルム、および保護フィルムは、それぞれのフィルムがロール１１０、２１０、３１０に巻かれた形態で供給されるが、これに限定されるものではない。
【０１５８】
また、前記のようにキャリアフィルムを用いる場合、保護層の形成時、キャリアフィルムが偏光子を効果的に保護して保護層形成用組成物によって他の構成が汚染するのを防止することができ、加圧手段によって加えられる圧力をキャリアフィルムが吸収して、偏光子に作用する応力が緩和されて破断を効果的に抑制する効果がある。
【０１５９】
本明細書の一実施態様において、前記各フィルムの供給速度は、製造工程に適切な値であれば特に限定されるものではないが、例えば、１Ｍ／ｍｉｎ以上１００Ｍ／ｍｉｎの速度で供給され、好ましくは１０Ｍ／ｍｉｎ以上５０Ｍ／ｍｉｎの速度で供給されてもよいし、この場合、キャリアフィルムと保護フィルムの偏光子に対する安定した接着が行われるという利点がある。
【０１６０】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子は、延伸されたものであってもよい。すなわち、本明細書の偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法によれば、偏光子の供給工程前に、偏光子の延伸工程をさらに経てもよい。前記偏光子の延伸工程において、条件などは特に制限されない。
【０１６１】
本明細書の一実施態様において、前記偏光子は、厚さが５μｍ以上２５μｍ以下であってもよい。前記偏光子の厚さは、延伸後の厚さを意味する。延伸後の厚さが前記数値範囲を満足する場合、厚さが薄い薄型偏光板の製造が容易である。
【０１６２】
前記偏光子は、ヨウ素系化合物または二色性染料を含有する分子鎖が一定の方向に配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムが使用できる。このような偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素または二色性染料を染着させた後、一定の方向に延伸および架橋させる方法により製造できる。
【０１６３】
本明細書の一実施態様において、前記延伸工程は、ホウ酸水溶液またはヨウ素水溶液のような溶液上で行われる湿式延伸または大気中で行われる乾式延伸などで行われる。
【０１６４】
本明細書の一実施態様において、前記ホウ酸水溶液またはヨウ素水溶液の濃度は特に限定されないが、例えば、１〜１０％であってもよい。
【０１６５】
本明細書の一実施態様において、前記延伸工程の延伸倍率は、４倍以上、より具体的には、４倍〜１５倍、または４倍〜１３倍であってもよい。
【０１６６】
本明細書の一実施態様において、前記延伸工程の延伸方向は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの長手方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＭＤ方向）で行われる。
【０１６７】
本明細書の一実施態様において、前記キャリアフィルムの幅は、偏光子の幅より大きいものであってもよい。キャリアフィルムの幅を偏光子の幅より大きくする場合、活性エネルギー線硬化型組成物または接着剤組成物による加圧手段などの汚染を効果的に減少させることができる。
【０１６８】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法は、前記偏光子とキャリアフィルムとの間に活性エネルギー線硬化型組成物を供給して保護層を形成するステップを含む。
【０１６９】
前記保護層を形成するステップは、前記フィルム供給工程中の任意のステップにおいて、偏光子の接合面およびキャリアフィルムの接合面のうちの少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化型組成物を塗布する方法で行われる。前記活性エネルギー線硬化型組成物を塗布する面は限定されず、例えば、前記キャリアフィルムの接合面に活性エネルギー線硬化型組成物を塗布することができる。
【０１７０】
この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物が塗布されるキャリアフィルムの接合面には、活性エネルギー線硬化型組成物が塗布される前に、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、または電子線照射処理のような表面活性化処理が行われる。
【０１７１】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線硬化型組成物を塗布する方法は、必要な量の組成物を均一に塗布できれば特に限定されない。例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法があり、連続工程のために、好ましくは、ロールコーティングによれば良い。前記塗布は、保護層形成用組成物塗布手段７０により行われる。
【０１７２】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法は、前記偏光子と保護フィルムとの間に光硬化性接着剤組成物を供給して接着剤層を形成するステップを含む。
【０１７３】
前記接着剤層を形成するステップは、前記フィルム供給工程中の任意のステップにおいて、偏光子の接合面および保護フィルムの接合面のうちの少なくとも一方に、光硬化性接着剤組成物を塗布する方法で行われる。前記光硬化性接着剤組成物を塗布する面は限定されず、例えば、前記保護フィルムの接合面に活性エネルギー線硬化型組成物を塗布することができる。
【０１７４】
本明細書の一実施態様において、前記光硬化性接着剤組成物を塗布する方法は、必要な量の組成物を均一に塗布できれば特に限定されない。例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法があり、連続工程のために、好ましくは、ロールコーティングによれば良い。前記塗布は、接着剤組成物塗布手段５０により行われる。
【０１７５】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法は、前記キャリアフィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記キャリアフィルム、偏光子および保護フィルムが積層されたフィルム積層体を加圧するステップを含む。より具体的には、前記キャリアフィルム、偏光子および保護フィルムが積層されたフィルム積層体を挟んだ一対の加圧手段を用いて加圧する方法で行われる。この時、前記加圧手段は特に限定されるものではないが、例えば、ロール形態のラミネータなどの接合機または加圧ロール１０、２０を用いることができる。
【０１７６】
本明細書の一実施態様において、前記加圧するステップは、０．５Ｍｐａ〜１０Ｍｐａ、または１Ｍｐａ〜８Ｍｐａの圧力で行われる。前記数値範囲を満足する場合、偏光子の損傷なく安定した走行性を確保すると同時に、フィルムの接合時に流入する気泡を効果的に除去できるという利点がある。
【０１７７】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法は、活性エネルギー線を照射して前記保護層および接着剤層を硬化させるステップを含む。
【０１７８】
本明細書の一実施態様において、前記活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型組成物および光硬化性接着剤組成物を硬化するステップは、活性エネルギー線照射装置を用いて照射光を照射する方法で行われる。すなわち、活性エネルギー線照射手段６０により行われる。
【０１７９】
前記活性エネルギー線照射装置は特に限定されず、例えば、フュージョンランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ）、アークランプ（Ａｒｃ  ｌａｍｐ）、ＬＥＤ、および低圧ランプが挙げられるる。
【０１８０】
本明細書の一実施態様に係る偏光板−キャリアフィルム積層体の製造方法は、保護層および接着剤層が形成された偏光子積層体に活性エネルギー線を照射するので、１回の活性エネルギー線の照射で保護層および接着剤層を同時に硬化させることができるという利点がある。
【０１８１】
前記活性エネルギー線の光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であってもよく、前記照射光の照射時間は、１秒〜１０分、好ましくは２秒〜３０秒であってもよい。
【０１８２】
前記活性エネルギー線の光量および照射時間の範囲を満足する場合、接着剤層および保護層の硬化速度が速く、フィルムの外観特性および光学特性を低下させなることなく光源から過度に熱が伝達されるのを防止して、偏光子に走行シワが発生することを最小化して生産性に優れるという利点がある。
【０１８３】
また、前記活性エネルギー線の照射方向は、保護層および接着剤層が十分に硬化できれば特に限定されないが、好ましくは、偏光板−キャリアフィルム積層体のキャリアフィルムの表面で行われる。
【０１８４】
本明細書の一実施態様において、製造された偏光板−キャリアフィルム積層体を巻取るステップを含むことができる。この時、偏光板巻取ロール５００を用いることができる。
【０１８５】
本明細書は、前述した偏光板−キャリアフィルム積層体の保護層からキャリアフィルムを剥離するステップを含む偏光板の製造方法を提供する。
【０１８６】
本明細書の一実施態様において、前記キャリアフィルムを剥離するステップは、ロールツーロール工程で行われる。
【０１８７】
本明細書の一実施態様によれば、前記偏光板の製造方法は、前記剥離工程前に、偏光板−キャリアフィルム積層体を保管するステップを含む。
【０１８８】
本明細書の一実施態様によれば、前記偏光板−キャリアフィルム積層体を保管するステップは、偏光板−キャリアフィルム積層体を常温（２５℃）および相対湿度３０〜５０％で１〜１００時間行われる。
【０１８９】
本明細書の一実施態様において、下記換算式１による保護層のキャリアフィルムに対する剥離力の変化率（Ｂ１）は、３００％以下、好ましくは２５０％以下、さらに好ましくは２００％以下であってもよい。
【０１９０】
【数１】
2021505969.tif 000017
【０１９１】
前記換算式１中、Ｘ３’は、偏光板−キャリアフィルム積層体を保管するステップを行った後の保護層のキャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３’）であり、Ｘ３は、偏光板−キャリアフィルム積層体を保管するステップを行う前の保護層のキャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）である。
【０１９２】
本明細書の一実施態様において、下記換算式２による保護層の偏光子に対する剥離力の変化率は、０．０５％以下であってもよい。
【０１９３】
【数２】
2021505969.tif 000018
【０１９４】
前記換算式２中、Ｘ１’は、偏光板−キャリアフィルム積層体を保管するステップを行った後の保護層の偏光子に対する剥離力（Ｘ１’）であり、Ｘ１は、偏光板−キャリアフィルム積層体を保管するステップを行う前の保護層の偏光子に対する剥離力（Ｘ１）である。
【０１９５】
本明細書の一実施態様によれば、前記剥離工程は、ロールツーロール工程によって行われる。前記ロールツーロール工程とは、キャリアフィルムを剥離して、剥離されたキャリアフィルムをキャリアフィルム巻取ロールに巻取ると同時に、キャリアフィルムが剥離された偏光板を巻取ロールに巻取る方法で行われることを意味する。
【０１９６】
前記のように、本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法は、フィルム供給工程、加圧工程、および剥離工程をロールツーロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）工程を用いて同時に連続工程で行われるので、生産歩留まりが高く、非常に経済的であるという利点がある。
【０１９７】
本明細書の一実施態様に係る偏光板の製造方法は、保護層上に粘着層を形成する工程をさらに含んでもよい。前記粘着層は、偏光板を液晶パネルなどの液晶表示装置に粘着するために備えられる構成である。
【０１９８】
前記粘着層を形成する工程は特に限定されず、例えば、別途の粘着フィルムを保護層上に接着させるか、保護層上に粘着剤組成物を塗布する方法によれば良い。
【０１９９】
本明細書の一実施態様において、前記保護層上に粘着剤組成物を塗布する方法は、必要な量の組成物を均一に塗布できれば特に限定されない。例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法があり、連続工程のために、好ましくは、ロールコーティングによれば良い。
【０２００】
この時、前記粘着剤組成物が塗布される保護層には、粘着剤組成物が塗布される前に、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、または電子線照射処理のような表面活性化処理が行われる。
【０２０１】
偏光板保護層用活性エネルギー線硬化型組成物
本明細書は、芳香環を含有しないエポキシ化合物と、前記芳香環を含有しないエポキシ化合物１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物１５〜４０重量部、オキセタン化合物３０〜８０重量部、およびポリオール化合物１〜２０重量部を含む偏光板保護層用活性エネルギー線硬化型組成物を提供する。
【０２０２】
前記芳香環を含有しないエポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、オキセタン化合物、およびポリオール化合物に関する説明は、上述した通りである。
【０２０３】
偏光板
本明細書は、前述した偏光板の製造方法により製造された偏光板を提供する。
【０２０４】
前記偏光板は、前述した偏光板−キャリアフィルム積層体からキャリアフィルムが剥離された構造を有する。
【０２０５】
具体的には、偏光子１と、前記偏光子１の一面に順次に備えられた接着剤層および保護フィルム３と、前記偏光子の他面に備えられた保護層２とを含む構造を有する（図１参照）。
【０２０６】
粘着層
本明細書の一実施態様によれば、前記偏光板は、保護層の偏光子と接する面の反対面に粘着層をさらに含んでもよい。
【０２０７】
一方、本発明の偏光板は、表示装置パネルまたは位相差フィルムのような光学フィルムとの付着のために、必要に応じて、前記保護層の上部に粘着層を含むことができる。
【０２０８】
この時、前記粘着層は、当該技術分野でよく知られている多様な粘着剤を用いて形成され、その種類が特に制限されるわけではない。例えば、前記粘着層は、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤などを用いて形成される。なかでも、透明性および耐熱性などを考慮する時、アクリル系粘着剤を使用することが特に好ましい。
【０２０９】
一方、前記粘着層は、保護層の上部に粘着剤を塗布する方法で形成されてもよく、離型シート上に粘着剤を塗布した後、乾燥させて製造される粘着シートを保護層の上部に付着させる方法で形成されてもよい。
【０２１０】
画像表示装置
前記のような本発明の偏光板は、液晶表示装置などのような画像表示装置に有用に適用可能である。
【０２１１】
前記画像表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルの上面に備えられる上部偏光板と、前記液晶パネルの下面に備えられる下部偏光板とを含む。
【０２１２】
図３は、偏光子と、前記偏光子１の一面に順次に備えられた接着剤層および保護フィルム３と、前記偏光子の他面に備えられた保護層２とを含む偏光板６が、粘着層４を介在して液晶パネル７に付着したことを示す。
【０２１３】
本明細書の一実施態様に係る画像表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルの上面に備えられる上部偏光板と、前記液晶パネルの下面に備えられる下部偏光板であって本明細書に係る偏光板とを含む。
【０２１４】
本明細書の一実施態様に係る画像表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルの上面に備えられる上部偏光板であって本明細書に係る偏光板と、前記液晶パネルの下面に備えられる下部偏光板とを含む。
【０２１５】
本明細書の一実施態様に係る画像表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルの上面に備えられる上部偏光板と、前記液晶パネルの下面に備えられる下部偏光板とを含み、前記上部偏光板および下部偏光板は、本明細書に係る偏光板である。
【０２１６】
この時、前記液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は特に限定されない。例えば、その種類に制限されず、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型、またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のようなパッシブマトリクス方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のようなアクティブマトリクス方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネルおよび垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用可能である。また、液晶表示装置を構成するその他の構成、例えば、上部および下部基板（ｅｘ．カラーフィルタ基板またはアレイ基板）などの種類も特に制限されず、この分野で公知の構成が制限なく採用可能である。
【実施例】
【０２１７】
以下、実施例を通じて本明細書をさらに詳細に説明する。しかし、以下の実施例は本明細書を例示するためのものであり、これによって本明細書の範囲が限定されない。
【０２１８】
＜実験例＞
＜製造例＞
（１）製造例１：保護層形成用光硬化組成物Ａの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物（商品名ＹＤＦ−１７０）１８重量部、オキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）５４重量部、およびポリカプロラクトントリオール（商品名ＰＬＡＣＣＥＬ３０５）９重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ａを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ａの２５℃での粘度は１００ｃｐｓであった。
【０２１９】
（２）製造例２：保護層形成用光硬化組成物Ｂの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物（商品名ＹＤＦ−１７０）３０重量部、オキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）６０重量部、およびポリカプロラクトントリオール（商品名ＰＬＡＣＣＥＬ３０５）１０重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｂを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｂの２５℃での粘度は１１８ｃｐｓであった。
【０２２０】
（３）製造例３：保護層形成用光硬化組成物Ｃの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物（商品名ＹＤＦ−１７０）４４重量部、オキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）６７重量部、およびポリカプロラクトントリオール（商品名ＰＬＡＣＣＥＬ３０５）１１重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｃを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｃの２５℃での粘度は１３０ｃｐｓであった。
【０２２１】
（４）製造例４：保護層形成用光硬化組成物Ｄの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物（商品名ＹＤＦ−１７０）６２．５重量部、オキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）７５重量部、およびポリカプロラクトントリオール（商品名ＰＬＡＣＣＥＬ３０５）１２．５重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｄを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｄの２５℃での粘度は１４５ｃｐｓであった。
【０２２２】
（５）製造例５：保護層形成用光硬化組成物Ｅの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、オキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）４６重量部、およびポリカプロラクトントリオール（商品名ＰＬＡＣＣＥＬ３０５）７．７重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｅを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｅの２５℃での粘度は１０５ｃｐｓであった。
【０２２３】
（６）製造例６：保護層形成用光硬化組成物Ｆの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、１，４−シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）１７重量部、およびオキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）５０重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｆを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｆの２５℃での粘度は９２ｃｐｓであった。
【０２２４】
（７）製造例７：保護層形成用光硬化組成物Ｇの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、１，４−シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）４０重量部、およびオキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）６０重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｇを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｇの２５℃での粘度は８３ｃｐｓであった。
【０２２５】
（８）製造例８：保護層形成用光硬化組成物Ｈの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、１，４−シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）７５重量部、およびオキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）７５重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｇを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｈの２５℃での粘度は６８ｃｐｓであった。
【０２２６】
（９）製造例９：保護層形成用光硬化組成物Ｉの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、オキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）４３重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｉを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｉの２５℃での粘度は１００ｃｐｓであった。
【０２２７】
（１０）製造例１０：保護層形成用光硬化組成物Ｊの製造
芳香環を含有しないエポキシ化合物である３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に対して、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（商品名：ＹＤＦ−１２８、Ｋｕｋｄｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）３０重量部、オキセタン化合物である３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）６０重量部、およびポリカプロラクトントリオール（商品名ＰＬＡＣＣＥＬ３０５）１０重量部を混合して組成物を製造した。前記組成物１００重量部に対して、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ２〜３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部を混合して活性エネルギー線硬化型組成物Ｊを製造した。この時、前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｊの２５℃での粘度は３００ｃｐｓ以上であった。
【０２２８】
（１１）製造例Ｂ：光硬化性接着剤組成物の製造
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名ＣＥＬ−２０２１Ｐ）３０重量部、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成のアロンオキセタンＯＸＴ−２２１）２０重量部、１，４−シクロヘキシルジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＤＧＥ）４０重量部、およびノナンジオールジアクリレート１０重量部を含む光硬化性組成物１００重量部に、光開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２５０  ３重量部、および光増感剤としてＥＳＡＣＵＲＥ  ＩＴＸを１重量部添加して光硬化性接着剤組成物を製造した。
【０２２９】
【化１４】
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【化１５】
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【０２３０】
＜実施例１−偏光板の製造＞
予め用意された延伸された厚さ２３μｍのポリビニルアルコール系フィルム（製造会社：日本合成社）を２５℃の雰囲気下でその上面にＰＥＴキャリアフィルムを供給し、その下面に保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、日本の東洋紡社製）を供給し、１０Ｍ／ｍｉｎの速度および２Ｍｐａの圧力で一対のロールを通過させた。この時、前記ポリビニルアルコール系フィルムおよび保護フィルムの間に、前記製造例Ｂで製造された光硬化性接着剤組成物をロール−コーティング方法を利用して約３μｍの厚さに塗布して接着剤層を形成した。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムおよびキャリアフィルムの間に、前記製造例１で製造された保護層形成用光硬化組成物Ａをロール−コーティングを利用して約６μｍの厚さに塗布して保護層を形成した。
【０２３１】
その後、フュージョンランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ）を用いて、キャリアフィルム側に紫外線を照射して保護層および接着剤層を硬化させた。
【０２３２】
その後、保護フィルム、接着剤層、偏光子、保護層、およびキャリアフィルムが順次に積層された積層体を巻取方向の垂直となる方向にサンプルの長さが５ｃｍとなるようにしてロールに巻取ってフィルムロールを形成した。
【０２３３】
＜実施例２＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｂを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２３４】
＜比較例１＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｃを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２３５】
＜比較例２＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｄを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２３６】
＜比較例３＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｅを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２３７】
＜比較例４＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｆを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２３８】
＜比較例５＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２３９】
＜比較例６＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｈを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２４０】
＜比較例７＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｉを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０２４１】
＜比較例８＞
保護層の形成時、保護層形成用光硬化組成物Ａの代わりに保護層形成用光硬化組成物Ｊを用いた以外は、前記実施例１と同様の方法で偏光板を製造しようとしたが、保護層形成用光硬化組成物Ｊの粘度が高すぎてコーティングがまともに行われず、保護層を形成するのに失敗した。
【０２４２】
＜実験例１：キャリアフィルムのブロッキング現象テスト１−剥離抵抗テスト＞
前記実施例１、２および比較例１〜８で製造した巻取られた偏光板−キャリアフィルム積層体を常温（２５℃）および相対湿度５０％で１００時間保管後、キャリアフィルムがよく剥離されるかを確認するために、キャリアフィルムのブロッキング現象テストを実施した。フィルム高速剥離機（ＣＢＴ−４７２０、Ｃｈｕｎｇｂｕｋ  Ｔｅｃｈ）を用いて、ＡＳＴＭ３３３０測定法を利用して測定することができる。偏光板に対して、１８０゜の角度で３０ｍ／ｍｉｎの速度でＣａｒｒｉｅｒ  ＰＥＴフィルムを剥離した。キャリアフィルムを剥離する過程で保護層とキャリアフィルムとが互いにくっつく程度を測定するために、キャリアフィルムを剥離した後、保護層上にキャリアフィルムが転写された程度を肉眼で評価した。
【０２４３】
この時、フィルムの外観に応じて、Ｌｖ．０からＬｖ．３まで区分して評価した。
【０２４４】
＊Ｌｖ．０：キャリアフィルムの剥離時、保護層およびキャリアフィルムとも外観に異常がなく綺麗に剥離される状態（保護層の面における残渣ＰＥＴ面積が０％）
Ｌｖ．１：剥離時に抵抗あり、保護層の界面の損傷が全くなくかつ、キャリアフィルムの界面がヘイズに剥離される状態（保護層の面における残渣ＰＥＴ面積が０％）
Ｌｖ．２：剥離時に抵抗あり、保護層の界面に損傷が発生し、キャリアフィルムの界面がヘイズに剥離される状態（保護層の面における残渣ＰＥＴ面積が５％以上）
Ｌｖ．３：剥離中にキャリアフィルムが破れてまともな剥離が不可能な状態（保護層の面における残渣ＰＥＴ面積が８０％以上）
【０２４５】
＜実験例２：キャリアフィルムのブロッキング現象テスト２−ヘイズの測定＞
前記実験例１と同様の方法でキャリアフィルムの剥離テストを進行させた後、剥離したキャリアフィルムが綺麗に剥離されたかを確認するために、ヘイズメータ（Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ、製造会社：Ｓｅｃｏｓ社）によりキャリアフィルムの内部ヘイズを測定して、初期ヘイズ値に対するヘイズ変化率を測定した。内部ヘイズ（Ｈａｚｅ）は濁っている程度または濁度を意味するもので、透過モードのヘイズ（Ｈａｚｅ）で測定し、その程度を初期ヘイズ値に対するヘイズ変化率（％）で表現した。
【０２４６】
＜実験例３：キャリアフィルムのブロッキング現象テスト３−キャリアフィルム剥離力テスト＞
前記保護層のキャリアフィルムに対する剥離力（Ｘ３）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０による１８０゜で３０ｍ／ｍｉｎの速度でフィルム高速剥離機（ＣＢＴ−４７２０、Ｃｈｕｎｇｂｕｋ  Ｔｅｃｈ）を用いて測定した。
【０２４７】
＜実験例４：キャリアフィルムのブロッキング現象テスト４−偏光子に対する保護層の密着力テスト＞
偏光子に対する保護層の密着力は、クロスカットテストの方法で測定した。具体的には、前記実施例１、２および比較例１〜８の偏光板の保護層上に、クロスカッター（Ｃｒｏｓｓ  ｃｕｔｔｅｒ）を用いて、カッティングガイドや適当な定規などに当てて、サンプルに１ｍｍ間隔で囲碁の目状に縦横格子形状で引く。ブラシや無塵布で保護層の表面を洗浄した後、ニチバンテープ（ニチバン株式会社製セロテープ）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激に剥がした後の剥離面に対して、保護層がどの程度剥がれているかを肉眼で観察する。上述したクロスカット分類基準（ＡＳＴＭ）により０Ｂから５Ｂに接着の程度を区分する。
【０２４８】
＜実験例５：偏光板の高温促進評価＞
前記実施例および比較例で製造された偏光板で保護層を形成するための組成物がコーティングされる前に、先の鈍いペンシル（ｐｅｎｓｉｌ）を用いて、５００ｇの荷重で偏光子の延伸方向に対して直角に引っ掻いてクラックを発生させたことを除けば、前記実施例および比較例のように偏光板を製造した。
【０２４９】
この後、積層体を８０℃の温度、ａｉｒ雰囲気および湿度３０％以下のチャンバに３００時間〜５００時間投入し、偏光子のクラック（Ｃｒａｃｋ）部位でＰＶＡの収縮によってクラックが開いて光が漏れるかを観察して、全クラックのうち光の漏れるクラックの数（以下、クラック比率）を計算した。
【０２５０】
＜実験結果＞
【表２】
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【０２５１】
前記実験結果から、比較例３、４および７の場合、キャリアフィルムの剥離時、抵抗が高くて、剥離時の剥離力が高すぎたり（比較例３、４）、破断が発生することを確認することができた。これによって、キャリアフィルムを剥離した後のヘイズ変化率が高すぎることを確認することができた。また、比較例１および２の場合、偏光子の保護層に対する密着力が著しく低下することを確認することができたが、これは、保護層に含まれるビスフェノールＦエポキシ化合物の重量が高すぎるからである。すなわち、実施例１および２と比較例１および２とを比較することにより、保護層に含まれるビスフェノールＦエポキシ化合物の重量を一定範囲内に調節してこそ、偏光子の保護層に対する密着力に優れることを確認することができた。
【０２５２】
一方、比較例３〜６の場合、高温促進評価時、クラックが発生する比率が１０％以上であって、比較例１および２のクラック発生比率３％に比べて高い結果を示した。
【符号の説明】
【０２５３】
１：偏光子
２：保護層
３：保護フィルム
４：粘着層
５：キャリアフィルム
６：偏光板
７：画像表示パネル
１０、２０：加圧ロール
３０、４０：走行ロール
５０：接着剤組成物塗布手段
６０：活性エネルギー線照射手段
７０：保護層形成用組成物塗布手段
１００：偏光子
１１０：偏光子ロール
２００：キャリアフィルム
２１０：キャリアフィルムロール
３００：保護フィルム
３１０：保護フィルムロール
５００：偏光板巻取ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2021505969.tif 000027
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