(57)【要約】  複合フィルムは、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層と、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と、第１の接着剤層に結合されている第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、第１の接着剤層の反対側で、第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに結合されている第２の接着剤層とを含む。電子機器のための保護カバーは、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層を含む。低表面エネルギー耐摩耗層は、以下の成分：成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて、ａ）７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、ｂ）２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、ｃ）０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及びｄ）任意の有効量の光開始剤を含む、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含む。製造方法も開示する。
2021505450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、前記硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む前記低表面エネルギー耐摩耗層と、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と、
互いに反対側にある２つの主面を有し、前記第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の接着剤層の反対側で、前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を含む、複合フィルム。
【請求項２】
前記第２の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記第１及び第２の接着剤層が感圧接着剤層である、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、前記硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む前記低表面エネルギー耐摩耗層と、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と
を含む、電子機器のための保護カバーであって、
前記保護カバーは、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含み、前記中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、前記少なくとも２つの直線状の側部は、前記中央平面部から平面外に延びて、前記保護カバーの内表面及び外表面を画定し、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、前記中央平面部の前記外表面上に配置されている、保護カバー。
【請求項５】
前記第１の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、請求項４に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項６】
互いに反対側にある２つの主面を有する第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の接着剤層の反対側で、前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を更に含む、請求項４に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項７】
前記第２の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、請求項６に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項８】
前記第１及び第２の接着剤層が感圧接着剤層である、請求項６又は７に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項９】
前記電子機器に取り付けた際、前記保護カバーが前記電子機器の表面に適合する、請求項４〜８のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１０】
前記保護カバーが少なくとも１つの開口を有し、それを通じて使用者が前記電子機器の動作制御機能にアクセスすることを可能にする、請求項９に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１１】
前記電子機器が携帯電話又はタブレットコンピュータである、請求項４に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１２】
前記保護カバーが熱成形される、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１３】
前記第１及び第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムが、独立して、ポリカーボネート又はポリエステルを含む、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１４】
前記成分ｄ）が前記硬化性組成物中に存在する、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１５】
前記成分ｄ）がフリーラジカル光開始剤を含む、請求項１４に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１６】
前記成分ｂ）が、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート又はアルコキシル化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも１つを含む、請求項４〜１５のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１７】
前記成分ａ）ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、イソシアヌレート環又はビウレット基のうちの少なくとも１つを含む、請求項４〜１６のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１８】
前記硬化性組成物が、０．１ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有するαアルミナ粒子を含む、請求項４〜１７のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項１９】
前記αアルミナ粒子が、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する、請求項１８に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項２０】
前記少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物が、０．２重量パーセント〜３重量パーセントの前記αアルミナ粒子を含む、請求項１８又は１９に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項２１】
前記少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がカルバミレン基を含む、請求項４〜２０のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項２２】
前記少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がポリエーテルを含む、請求項４〜２０のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項２３】
電子機器のための保護カバーの製造方法であって、
前記製造方法は、複合フィルムを熱成形して、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含む保護カバーをもたらすことを含み、前記中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、前記複合フィルムは、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、前記硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む前記低表面エネルギー耐摩耗層と、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層とを含み、
前記少なくとも２つの直線状の側部は、前記中央平面部から平面外に延びて、前記保護カバーの内表面及び外表面を画定し、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、前記外表面の少なくとも一部の上に配置されている、製造方法。
【請求項２４】
前記複合フィルムが、第１の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複合フィルムが、
互いに反対側にある２つの主面を有する第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の接着剤層の反対側で、前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記複合フィルムが、前記第２の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１及び第２の接着剤層が感圧接着剤層である、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記電子機器に取り付けた際、前記保護カバーが前記電子機器の表面に適合する、請求項２３又は２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記保護カバーが少なくとも１つの開口を有し、それを通じて使用者が前記電子機器の動作制御機能にアクセスすることを可能にする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記電子機器が携帯電話又はタブレットコンピュータである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１及び第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムが、独立して、ポリカーボネート又はポリエステルを含む、請求項２５〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記成分ｄ）が前記硬化性組成物中に存在する、請求項２５〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記成分ｄ）がフリーラジカル光開始剤を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記成分ｂ）が、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート又はアルコキシル化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも１つを含む、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記成分ａ）において、ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、イソシアヌレート環又はビウレット基のうちの少なくとも１つを含む、請求項２５〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記硬化性組成物が、０．１ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有するαアルミナ粒子を含む、請求項２５〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記αアルミナ粒子が、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物が、０．１５重量パーセント〜９重量パーセントの前記αアルミナ粒子を含む、請求項３６又は３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がカルバミレン基を含む、請求項２５〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がポリエーテルを含む、請求項２５〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、複合フィルム、電子機器のためのカバー、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ディスプレイのための透明熱成形カバーを含めた電子機器のためのカバーは、取扱い中及び使用中に生じ得る、えぐれ及びスカッフィングなどの表面損傷を受けやすい。このような損傷は、電子機器の性能及び／又は審美的外観を損なう場合がある。
【発明の概要】
【０００３】
例えば、えぐれ及び／又はスカッフィングなどの物理的損傷から、電子機器のカバーを守るための材料及び方法を有することが望ましいであろう。そのような材料及び方法が、様々な物品に組み込むのに使用される成形及び後成形プロセスに適していることは、更に望ましいであろう。
【０００４】
したがって、一態様では、本開示は、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム（unitary thermoplastic polymer film）と、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む低表面エネルギー耐摩耗層と、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と、
互いに反対側にある２つの主面を有し、第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の接着剤層の反対側で、第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を含む、複合フィルムを提供する。
【０００５】
第２の態様では、本開示は、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む低表面エネルギー耐摩耗層と、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と
を含む、電子機器のための保護カバーであって、
保護カバーは、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含み、中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、少なくとも２つの直線状の側部は、中央平面部から平面外に延びて、保護カバーの内表面及び外表面を画定し、低表面エネルギー耐摩耗層は、中央平面部の外表面上に配置されている、保護カバーを提供する。
【０００６】
更に別の態様では、本開示は、電子機器のための保護カバーの製造方法であって、
複合フィルムを熱成形して、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含む保護カバーをもたらすことを含み、中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、複合フィルムは、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む低表面エネルギー耐摩耗層と、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層とを含み、
少なくとも２つの直線状の側部は、中央平面部から平面外に延びて、保護カバーの内表面及び外表面を画定し、低表面エネルギー耐摩耗層は、外表面の少なくとも一部の上に配置されている、製造方法を提供する。
【０００７】
本明細書で使用する場合、
用語「カルバミレン」は、二価の基
【化１】
2021505450.tif 000003
を指す。
【０００８】
接頭語「（メタ）アクリル」は、メタクリル及び／又はアクリルを指し、
「透明」とは、ヒトの肉眼によって、向こう側又は後ろ側に位置する物体が明確に見えるような、その物質を通して光線を透過させる特性を有することを意味し、
「ウレタン（メタ）アクリレート化合物」は、少なくとも１つ（好ましくは少なくとも２、３、４つ、又はそれ以上）のカルバミレン基（すなわち、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）及び少なくとも１つの（メタ）アクリル基を有する化合物を意味する。
【０００９】
本開示の特徴及び利点は、詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を考慮することにより更に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的な複合フィルム１００の概略側面図である。
【図２】電子機器上に配置された例示的な保護カバー２００の分解斜視図である。
【図３】例示的な保護カバー３００の概略端面図である。
【図４】例示的な保護カバー４００の概略端面図である。
【００１１】
明細書及び図面中での参照文字の繰り返しの使用は、本開示の同じ又は類似の特徴部又は要素を表すことが意図されている。多くの他の変更形態及び実施形態を、当業者であれば考案することができ、それらは本開示の原理の範囲及び趣旨内に該当することが理解されるべきである。図面は、縮尺どおりに描かれていない場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示による複合フィルムは、様々な成分を含む。ここで図１を参照すると、複合フィルム１００は、第１の主面及び反対側にある第２の主面（１１２、１１４）を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム１１０を含む。低表面エネルギー耐摩耗層１２０は、第１の主面１１２上に配置されている。低表面エネルギー耐摩耗層１２０は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含む。
【００１３】
第１の接着剤層１３０は、第２の主面１１４に近接し、しっかりと結合されている。第２の単一熱可塑性ポリマーフィルム１４０は、互いに反対側にある２つの主面（１４２、１４４）を有し、第１の接着剤層１３０にしっかりと結合されている。第２の接着剤層１５０は、第１の接着剤層１３０の反対側で、第２の単一熱可塑性ポリマーフィルム１４０に近接し、しっかりと結合されている。任意の剥離ライナー１６０は、第２の接着剤層に剥離可能に接着されている。
【００１４】
本開示による複合フィルム及びその関連するサブアセンブリは、電子機器のための保護カバーを製造するのに有用であり得る。
【００１５】
ここで図２を参照すると、保護カバー２００は、第１の主面及び反対側にある第２の主面（２１２、２１４）を有する中央平面部２１０を含む。中央平面部２１０は、直線状の側部（２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ）によって境界付けられる。直線状の側部（２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ）は、中央平面部２１０から平面外に延びて、保護カバー２００の内表面２２０及び外表面２２２を画定し、その結果、低表面エネルギー耐摩耗層１２０は、中央平面部２１０の外表面２２０上に配置されている。保護カバー２００における任意の開口２３０は、カバーを通って延び、使用者が電子機器２９０（携帯電話として示す）の動作制御機能にアクセスすることを可能にする。
【００１６】
熱成形保護カバーの２つの実施形態を、それぞれ図３及び図４に示す。ここで図３を参照すると、例示的な保護用３００は、第１の主面及び反対側にある第２の主面（１１２、１１４）を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム１１０を含む。低表面エネルギー耐摩耗層１２０は、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム１１０の第１の主面１１２上に配置されている。第１の接着剤層１３０は、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム１１０の第２の主面１１４に近接し、しっかりと結合されている。任意の剥離ライナー１６０は、第１の接着剤層１３０に剥離可能に接着されている。
【００１７】
ここで図４を参照すると、例示的な保護カバー４００は、第１の主面及び反対側にある第２の主面（１１２、１１４）を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム１１０を含む。低表面エネルギー耐摩耗層１２０は、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム１１０の第１の主面１１２上に配置されている。第１の接着剤層１３０は、第１の単一熱可塑性ポリマーフィルム１１０の第２の主面１１４に近接し、しっかりと結合されている。第２の単一熱可塑性ポリマーフィルム１４０は、互いに反対側にある２つの主面（１４２、１４４）を有し、第１の接着剤層１３０に近接し、しっかりと結合されている。第２の接着剤層１５０は、第１の接着剤層１３０の反対側で、第２の単一熱可塑性ポリマーフィルム１４０に近接し、しっかりと結合されている。任意の剥離ライナー１６０は、第２の接着剤層１５０に剥離可能に接着されている。
【００１８】
少なくとも部分的に硬化しており、低表面エネルギー耐摩耗層をもたらし得る硬化性組成物は、成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて、
ａ）７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９、好ましくは３〜７、より好ましくは３〜６の平均（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物（すなわち、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート化合物）、
ｂ）２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２、好ましくは２の（メタ）アクリレート官能価を有する、（メタ）アクリレートモノマー（すなわち、１種以上の（メタ）アクリレート）、
ｃ）０．５重量パーセント〜２重量パーセントの、シリコーン（メタ）アクリレート１分子当たり、好ましくは１つ又は２つの（メタ）アクリレート基を有する、シリコーン（メタ）アクリレート（すなわち、１種以上のシリコーン（メタ）アクリレート）、
ｄ）任意の有効量の光開始剤（すなわち、１種以上の光開始剤）、好ましくは１〜３種の光開始剤、
ｅ）任意の溶媒（すなわち、１種以上の溶媒）、好ましくは有機溶媒、及び
ｆ）任意の、０．１ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有するαアルミナ粒子を含む。
【００１９】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、硬化組成物の適合性及び可撓性、ひいてはその硬化組成物の熱成形に対する適性に寄与する。３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有する例示的なウレタン（メタ）アクリレート化合物は、市販の供給源から入手可能であり、かつ／又は既知の方法によって調製することができる。
【００２０】
市販のウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、全てＡｌｌｎｅｘ（Ｂｒｕｓｓｅｌｌｓ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２６４  脂肪族ウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２６５  脂肪族ウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  １２５８  脂肪族ウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４１００  脂肪族ウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４１０１  脂肪族ウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８４１２  脂肪族ウレタンアクリレート（３官能）、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４６５４  脂肪族ウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４６６６  脂肪族ウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４７３８  脂肪族アロファネートウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４７４０  脂肪族アロファネートウレタントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８４０５  脂肪族ウレタンテトラアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８６０４  脂肪族ウレタンテトラアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４５００  芳香族ウレタンテトラアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４５０１  芳香族ウレタンテトラアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４２００  脂肪族ウレタンテトラアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４２０１  脂肪族ウレタンテトラアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８７０２  脂肪族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２２０  芳香族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２２１  芳香族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２２２１  芳香族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２２２１  芳香族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ５１２９  脂肪族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  １２９０  脂肪族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  １２９１  脂肪族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８３０１−Ｒ  脂肪族ウレタンヘキサアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８６０２  脂肪族ウレタンアクリレート（非官能性）；Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）からＣＮ９２９  ３官能ウレタンアクリレート及びＣＮ９００６  脂肪族ウレタンアクリレート（６官能）が挙げられる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、ポリイソシアネート化合物をヒドロキシル官能性（メタ）アクリレート化合物と反応させることによって合成することができる。ウレタン（メタ）アクリレート化合物を調製する際には、様々なポリイソシアネートを使用することができる。本明細書で使用するとき、用語「ポリイソシアネート」は、例えば、ジイソシアネート、トリイソシアネート、テトライソシアネート、及びこれらの混合物など、単一分子中に２つ以上の反応性イソシアネート（−ＮＣＯ）基を有する任意の有機化合物を意味する。耐候性の向上及び黄変の減少のために、本明細書で使用されるウレタン（メタ）アクリレート化合物は、好ましくは脂肪族であり、したがって脂肪族ポリイソシアネートから誘導される。
【００２２】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、好ましくは、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  ＬＬＣ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）からＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｈとして入手可能なもののような、ヘキサメチレンジイソシアネート（hexamethylene diisocyanate、ＨＤＩ）の反応生成物、又はその誘導体である。これらの誘導体としては、例えば、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  ＬＬＣからＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ−１００として入手可能なヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のビウレット付加物のような、ビウレット基を含有するポリイソシアネート、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  ＬＬＣからＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ−３３００として入手可能なもののような、１つ以上のイソシアヌレート環
【化２】
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を含有するポリイソシアネート、並びにウレタン基、ウレトジオン基、カルボジイミド基、及び／又はアロファネート基を含有するポリイソシアネートが挙げられる。更に別の有用な誘導体は、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  ＬＬＣからＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ−３８００として入手可能なヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）トリマーである。これらの誘導体はポリマーであり、非常に低い蒸気圧を示し、イソシアネートモノマーを実質的に含まないので好ましい。
【００２３】
いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、少なくとも１０重量パーセント、少なくとも１５重量パーセント、又は更には少なくとも２０重量パーセントの−ＮＣＯ（すなわち、イソシアネート基）含有量を有するヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導体などのポリイソシアネートの反応生成物である。場合によっては、ＨＤＩ又は他のポリイソシアネートを、ヒドロキシル官能性（メタ）アクリレート化合物及びポリオールと反応させることができる。ポリイソシアネートの−ＮＣＯ含有量は、好ましくは、５０重量パーセント以下である。いくつかの実施形態では、ポリイソシアネートは、典型的には、−ＮＣＯ基当たり少なくとも８０、１００、１２０、１４０、１６０、１８０、又は更に２００グラム当量を有する。この当量は、典型的には、−ＮＣＯ基当たり５００、４５０、又は４００グラム当量以下であり、いくつかの実施形態では、−ＮＣＯ基当たり３５０、３００、又は２５０グラム当量以下であるが、これは必須ではない。
【００２４】
イソホロンジイソシアネート（isophorone diisocyanate、ＩＰＤＩ）誘導体などの環状基を含む脂肪族ポリイソシアネートを使用する場合、得られる硬化組成物は、可撓性が低く（例えば、熱成形性が乏しい）、耐摩耗性が乏しくなり得る。
【００２５】
ポリイソシアネートを、式ＨＯＱ（Ａ）ｐ［式中、Ｑは２価の有機連結基であり、Ａは、（メタ）アクリル官能基−ＸＣ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２であり、ここで、Ｘは、Ｏ、Ｓ、又はＮＲであり、Ｒは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、１〜４個の炭素原子の低級アルキル又はＨであり、ｐは１〜６である］を有するヒドロキシル官能性アクリレート化合物と反応させる。−ＯＨ基は、イソシアネート基と反応してウレタン結合を形成する。
【００２６】
いくつかの実施形態では、ポリイソシアネートは、式ＨＯＱ（Ａ）Ｑ１Ｑ（Ａ）ＯＨ［式中、Ｑ１は２価の連結基であり、Ａは、前述のような（メタ）アクリル官能基である］の化合物などのジオールアクリレートと反応させることができる。代表的な化合物としては、ヒダントインヘキサアクリレート（hydantoin hexaacrylate、ＨＨＡ）（例えば、米国特許第４，２６２，０７２号（Ｗｅｎｄｌｉｎｇら）の例１を参照）、及びＨ２ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）４ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２が挙げられる。
【００２７】
Ｑ及びＱ１は、独立して、直鎖若しくは分枝鎖、又は環含有結合基である。Ｑは、例えば、共有結合、アルキレン、アリーレン、アラルキレン、又はアルカリーレンを含み得る。Ｑは、任意選択で、Ｏ、Ｎ、及びＳ、並びにこれらの組み合わせなどのヘテロ原子を含み得る。Ｑは、任意選択で、カルボニル又はスルホニル、及びこれらの組み合わせなどのヘテロ原子含有官能基も含み得る。一実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を調製するために使用されるヒドロキシル官能性アクリレート化合物は、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、及びＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ−４９５として入手可能なカプロラクトンモノアクリレートの場合などでは、単官能性である。この実施形態では、ｐは１である。
【００２８】
別の実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を調製するために使用されるヒドロキシル官能性アクリレート化合物は、グリセロールジメタクリレート、１−（アクリルオキシ）−３−（メタクリルオキシ）−２−プロパノール、ペンタエリスリトールトリアクリレートの場合などでは、多官能性である。この実施形態では、ｐは、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、又は少なくとも６である。
【００２９】
いくつかの実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の調製には、単官能性ヒドロキシル官能性アクリレート化合物のみが使用される。他の実施形態では、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の調製には、単官能性及び多官能性ヒドロキシル官能性アクリレート化合物の組み合わせが使用される。いくつかの実施形態では、単官能性ヒドロキシル官能性アクリレート化合物と多官能性ヒドロキシル官能性アクリレート化合物との重量比は、０．５：１〜１：０．５の範囲である。ウレタン（メタ）アクリレート化合物が多官能性ヒドロキシル官能性アクリレート化合物のみから調製される場合、いくつかの実施形態では、得られる硬化組成物は、可撓性が低くなり得る。
【００３０】
平均（メタ）アクリレート官能価は、以下の方法で計算される。各化合物について添加したアクリレートの官能価を最初に計算する。例えば、以下のＰＥ３は、１．０  ＤＥＳＮ１００＋０．２５  ＨＥＡ＋０．７５  ＰＥＴ３Ａとして表記されている。これは、この化合物が、１当量のイソシアネート基（ＤＥＳＮ１００として）と、０．２５ヒドロキシル当量のヒドロキシエチルアクリレート及び０．７５ヒドロキシル当量のＰＥＴ３Ａとの反応生成物であることを意味する。ＨＥＡは、ヒドロキシル基当たり１個のアクリレート基を有し、ＰＥＴ３Ａは、ヒドロキシル基当たり３個のアクリレート基を有する。その結果、この化合物について添加したアクリレートの官能価は、（０．２５×１）＋（０．７５×３）、すなわち２．５である。平均（メタ）アクリレート官能価は、各化合物について添加したアクリレートの官能価に、ポリイソシアネートの平均官能価を乗じることによって見出される。Ｃｏｖｅｓｔｒｏによれば、ＤＥＳＮ１００の平均官能価は３．６であり、そのため、この化合物の平均（メタ）アクリレート官能価は、２．５×３．６、すなわち９である。
【００３１】
ＤＥＳＮ３３００、ＤＥＳＮ３８００、及びＤＥＳＺ４４７０ＢＡについてのポリイソシアネートの他の推定平均官能価は、それぞれ３．５、３．０、及び３．３である。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ポリイソシアネートのイソシアネート基の一部は、例えば、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  ＡＢ（Ｓｗｅｄｅｎ）からＰｏｌｙｏｌ  ４８００として入手可能なアルコキシル化ポリオールなどのポリオールと反応させることができる。このようなポリオールは、５００〜１０００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、及び少なくとも２００又は２５０ｇ／モルから最大５００ｇ／モルの範囲の分子量を有することができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ポリイソシアネートのイソシアネート基の一部は、１，６−ヘキサンジオールなどのポリオールと反応させることができる。
【００３４】
ポリイソシアネートを（メタ）アクリル化アルコールと反応させるために使用する反応条件の選択、及び触媒がある場合のその選択は、当業者には明らかであろう。更なる例は、以下の実施例の項に見出すことができる。
【００３５】
有用な（メタ）アクリレートモノマー（好ましくは非ウレタンであり、好ましくは非シリコーンであるが、これは必須ではない）は、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する。これらのモノマーは、例えば、希釈剤又は溶媒として、粘度低下剤として、硬化時のバインダーとして、及び架橋剤として機能し得る。有用な（メタ）アクリレートの例としては、例えば、オクチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエトキシレート（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ステアリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ官能性カプロラクトンエステル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシイソブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどのモノ（メタ）アクリレート、及び、上記（メタ（アクリレートモノマーのアルコキシル化バージョン、例えば、アルコキシル化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましい。ジ（メタ）アクリレートは、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートと、上記ジ（メタ）アクリレートのアルコキシル化バージョン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらのうち、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが、いくつかの実施形態では好ましい。１又は２の官能価を有する（例えば上記のような）（メタ）アクリレートモノマーは、広く市販されている。
【００３６】
例示的な有用なシリコーン（メタ）アクリレートとしては、単官能性及び多官能性シリコーン（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのうち、シリコーンポリ（メタ）アクリレートが好ましい場合があり、これは、硬化後のシリコーン（メタ）アクリレートの未結合の可能性が概して減少するためである。例示的なシリコーン（メタ）アクリレートとしては、ＡｌｌｎｅｘからＥＢＥＣＲＹＬ  ３５０シリコーンジアクリレート及びＥＢＥＣＲＹＬ  １３６０シリコーンヘキサアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＣＮ９８００脂肪族シリコーンアクリレート及びＣＮ９９０シリコーン化ウレタンアクリレート化合物、並びにＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）からＴＥＧＯ  ＲＡＤ  ２１００、ＴＥＧＯ  ＲＡＤ  ２２５０、及びＴＥＧＯ  ＲＡＤ  ２５００シリコーンポリエーテルアクリレートが挙げられる。
【００３７】
硬化性組成物は任意選択であるが、好ましくは、有効量の光開始剤を更に含むことができる。用語「有効量」とは、周囲条件下で硬化性組成物の硬化を引き起こすのに少なくとも十分な量である量を意味する。重合可能な（メタ）アクリレート基が残存していても硬化が完了し得ることが認識されるであろう。
【００３８】
例示的な光開始剤としては、ベンゾインなどのα−開裂光開始剤及びその誘導体、例えば、α−メチルベンゾイン；α−フェニルベンゾイン；α−アリルベンゾイン；α−ベンジルベンゾイン；ベンゾインエーテル、例えば、ベンジルジメチルケタール（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）からＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１として入手可能）、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル；アセトフェノン及びその誘導体、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３として入手可能）及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４として入手可能）；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７として入手可能）；２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９として入手可能）；チタン錯体、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル］チタン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＣＧＩ  ７８４  ＤＣとして入手可能）；並びにモノアシルホスフィン及びビスアシルホスフィン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ  １７００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８５０、及びＤＡＲＯＣＵＲ  ４２６５として入手可能）が挙げられる。１つの有用な光開始剤、２官能α−ヒドロキシケトンは、Ｌａｍｂｅｒｔｉ  Ｓ．ｐ．Ａ（Ａｌｂｉｚｚａｔｅ，Ｉｔａｌｙ）からＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥとして入手可能である。
【００３９】
望ましくは、アシルホスフィン又はアシルホスフィンオキシド光開始剤を利用する場合、その光開始剤は、化学線の１つ以上の波長で高い吸光係数を有する光開始剤（例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン）と組み合わされる。このような組み合わせは、典型的には、高価な光開始剤を低レベルに維持しながら、表面硬化を促進する。
【００４０】
他の有用な光開始剤としては、アントラキノン（例えば、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−メトキシアントラキノン）、並びにベンゾフェノン及びその誘導体（例えば、フェノキシベンゾフェノン、フェニルベンゾフェノン）が挙げられる。
【００４１】
硬化性組成物は、任意の溶媒、一般には有機溶媒を含有してもよいが、水／溶媒ブレンドを使用してもよい。例示的な任意の溶媒としては、炭化水素又はハロゲン化炭化水素（例えば、トルエン、シクロヘキサン、石油エーテル、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノール）、脂肪族酸エステル（例えば、酢酸エチル）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン）、並びにケトン（例えば、アセトン及びメチルエチルケトン）が挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は混合して使用することができる。当業者は、どの溶媒を使用するか、及びその量を容易に決定することができる。
【００４２】
硬化性組成物は、０．１５ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有する粒径分布を有するαアルミナ粒子を含有してもよい。存在する場合、硬化性組成物は、好ましくは、成分ａ）及びｂ）の総重量に基づいて０．２重量パーセント〜９重量パーセント（好ましくは０．２重量パーセント〜３重量パーセント）の、αアルミナ粒子を含有する。いくつかの好ましい実施形態では、αアルミナ粒子は、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する粒径分布を有する。いくつかの好ましい実施形態では、αアルミナ粒子は、多峰性分布を有する。
【００４３】
αアルミナ粒子は、α結晶形態のアルミナを含み、好ましくはα結晶形態のアルミナから本質的になり（例えば、少なくとも９９重量パーセントである）、又は更にはα結晶形態のアルミナからなる。いくつかの好ましい実施形態では、αアルミナ粒子は、０．２１、０．２３、０．２５、０．３０、０．４０、又は更には０．５０ミクロン以上のＤｖ５０を有する粒径分布を有する。いくつかの好ましい実施形態では、硬化性組成物及びポリマー組成物は、成分ａ）及びｂ）の総重量に基づいて８、７、６、５、４、３重量パーセント未満、又は更には２重量パーセント未満の、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する粒径分布を有するαアルミナ粒子を含有し得る。
【００４４】
αアルミナ粒子は、例えばボールミル又はジェットミルを使用して、より大きいサイズのαアルミナを粉砕することによって作製することができる。ボールミルを使用する場合、粉砕媒体は、好ましくはαアルミナを含むか、又は更にはαアルミナからなるが、例えば、アルミニウムジルコネート媒体のような他の粉砕媒体を使用してもよい。
【００４５】
更には０．１５ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有する粒径分布を有するサイズ範囲であってもよいαアルミナ粒子は、商業的供給源から容易に入手することができる。供給元としては、ＵＳ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｎａｎｏｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）、Ｓｉｓｃｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．（Ｍｕｍｂａｉ，Ｉｎｄｉａ）、及びＢａｉｋｏｗｓｋｉ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）が挙げられる。
【００４６】
硬化性組成物はまた、例えば、充填剤、増粘剤、強化剤、顔料、繊維、粘着付与剤、潤滑剤、湿潤剤、界面活性剤、消泡剤、染料、カップリング剤、可塑剤、及び懸濁剤などの１種以上の任意の追加の添加剤を含有してもよい。
【００４７】
第１及び第２の単一熱可塑性フィルム（好ましくは光学的に透明であるが、これは必須ではない）は、それぞれ独立して、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む。単一熱可塑性フィルムは、シート形態、又は連続的（例えば、ウェブ）であってもよく、熱成形に適した任意の厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、第１及び第２の単一熱可塑性フィルムの１つ又は両方は、２５ミクロン〜３ｍｍの厚さを有するが、これは必須ではない。
【００４８】
有用な熱可塑性ポリマーとしては、例えば、ポリラクトン（例えば、ポリ（ピバレラクトン）及びポリ（カプロラクトン））；ポリウレタン（例えば、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、又はポリ（テトラメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（２，３−ブチレンスクシネート）、ポリエーテルジオールなどの直鎖長鎖ジオールを有する４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタンなどのジイソシアネートの反応から誘導されるものなど）；ポリカーボネート（例えば、ポリ（メタンビス（４−フェニル）カーボネート）、ポリ（１，１−エーテルビス（４−フェニル）カーボネート）、ポリ（ジフェニルメタンビス（４−フェニル）カーボネート）、ポリ（１，１−シクロヘキサンビス（４−フェニル）カーボネート）、又はポリ（２，２−（ビス４−ヒドロキシフェニル）プロパン）カーボネート）；ポリスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリアミド（例えば、ポリ（４−アミノ酪酸）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）、ポリ（６−アミノヘキサン酸）、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）、ポリ（ｐ−キシリレンセバカミド）、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）、及びポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド））；ポリエステル（例えば、ポリ（エチレンアゼレート）、ポリ（エチレン−１，５−ナフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンオキシベンゾエート）、ポリ（パラ−ヒドロキシベンゾエート）、ポリ（１，４−シクロヘキシリデンジメチレンテレフタレート）（シス）、ポリ（１，４−シクロヘキシリデンジメチレンテレフタレート）（トランス）、ポリエチレンテレフタレート、及びポリブチレンテレフタレート）；ポリ（アリーレンオキシド）（例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）及びポリ（２，６−ジフェニル−１，１−フェニレンオキシド））；ポリエーテルイミド；ビニルポリマー及びそれらのコポリマー（例えば、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニリデン、及びエチレン−ビニルアセテートコポリマー）；アクリル系ポリマー（例えば、ポリ（エチルアクリレート）、ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（ｎ−ブチルメタクリレート）、ポリ（ｎ−プロピルメタクリレート）、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、及びエチレンアクリル酸コポリマー、ポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン−コ−スチレン）及びポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル））；スチレン系ポリマー（例えば、ポリスチレン、ポリ（スチレン−コ−無水マレイン酸）ポリマー及びそれらの誘導体、メチルメタクリレート−スチレンコポリマー、及びメタクリレート化ブタジエン−スチレンコポリマー）；ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリプロピレン、塩素化低密度ポリエチレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン））；セルロースエステルプラスチック（例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、及びセルロースプロピオネート）；ポリアリーレンエーテル（例えば、ポリフェニレンオキシド）；ポリイミド；ポリビニリデンハライド；芳香族ポリケトン；並びにポリアセタールが挙げられる。これら前述のポリマーのコポリマー及び／又は組み合わせも使用することができる。これらの中でも、ポリカーボネートが典型的には好ましい。
【００４９】
硬化性組成物は、例えば、スプレーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、スロットコーティング、ナイフコーティング、バーコーティング、及びディップコーティングを含む任意の好適な技術によって、第１の単一ポリマーフィルムの主面上にコーティングすることができる。任意の溶媒が存在する場合には、その溶媒は典型的には、この時点で少なくとも実質的に除去される（例えば、強制空気オーブン又は他の加熱手段を使用して）。
【００５０】
次に、任意選択で少なくとも部分的に乾燥させた硬化性組成物は、少なくとも部分的に硬化し、好ましくは完全に硬化し、典型的には熱成形可能な複合フィルムをもたらす。硬化は、硬化性組成物が熱開始剤（例えば、過酸化物開始剤）を含む場合には熱を使用して、微粒子放射線（例えば、電子ビーム）を使用して、又は光硬化（例えば、電磁放射線の紫外線及び／若しくは可視波長を使用する）を使用して達成され得る。このような硬化技術の手法は、当該技術分野において周知であり、当業者の能力の範囲内である。
【００５１】
接着剤の後続の層、任意の第２の単一ポリマーフィルム、及び任意の剥離ライナーを、例えば積層(lamination)など、当業者に既知の技術を使用して追加してもよい。積層は、加熱及び／又は圧力によって、より好ましくは第１及び任意の第２の接着剤層を使用することによって、達成することができる。好ましくは、接着剤層は、感圧接着剤及び／又はホットメルト接着剤である。例示的な感圧接着剤としては、ラテックスクレープ、ロジン、ポリアクリレートエステルを含むアクリル系ポリマー及びコポリマー（例えば、ポリ（ブチルアクリレート））、ビニルエーテル（例えば、ポリ（ビニルｎ−ブチルエーテル））、アルキド接着剤、ゴム接着剤（例えば、天然ゴム、合成ゴム、塩素化ゴム）、並びにこれらの混合物が挙げられる。例示的なホットメルト接着剤としては、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名ＫＲＡＴＯＮで入手可能な、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーが挙げられる。
【００５２】
熱成形は、プラスチックフィルムを柔軟な形成温度まで加熱し、成形型内の特定の形状に形成し、トリミングして使用可能な製品を作製する製造プロセスである。フィルムは典型的にはオーブン中で十分に高い温度に加熱され、それによりフィルムが成形型の中又は上に延伸され最終形状に冷却することが可能になる。その簡略化されたバージョンは、真空成形である。適切な熱成形手法は、当業者に周知である。本開示による保護フィルムは、成形型（例えば、直角な表面を有する）中で熱成形し、成型された形状の縁部から熱成形された形状の中心までの硬化組成物のクラックの量を決定することによって、熱成形性について評価することができる。好ましい実施形態は、熱成形された形状のどこにもクラックを示さない。熱成形された形状のコーティングにクラックができる場合、クラックは通常、縁部上で開始する。例えば、クラックが縁部で開始し、熱成形された形状の縁部と中心との間の距離の２０％にわたり継続する場合、クラックは、縁部から２０％として報告する。ひとたび形状が熱成形されると、この形状を更なる成型作業に使用する場合、典型的には、更なるクラックは生じない。
【００５３】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態では、本開示は、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む低表面エネルギー耐摩耗層と、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と、
互いに反対側にある２つの主面を有し、第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の接着剤層の反対側で、第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を含む、複合フィルムを提供する。
【００５４】
第２の実施形態では、本開示は、第２の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、第１の実施形態に記載の複合フィルムを提供する。
【００５５】
第３の実施形態では、本開示は、第１及び第２の接着剤層が感圧接着剤層である、第１又は第２の実施形態に記載の複合フィルムを提供する。
【００５６】
第４の実施形態では、本開示は、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む低表面エネルギー耐摩耗層と、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と
を含む、電子機器のための保護カバーであって、
保護カバーは、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含み、中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、少なくとも２つの直線状の側部は、中央平面部から平面外に延びて、保護カバーの内表面及び外表面を画定し、低表面エネルギー耐摩耗層は、中央平面部の外表面上に配置されている、保護カバーを提供する。
【００５７】
第５の実施形態では、本開示は、第１の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、第４の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００５８】
第６の実施形態では、本開示は、
互いに反対側にある２つの主面を有する第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムであって、第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の接着剤層の反対側で、第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を更に含む、第４の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００５９】
第７の実施形態では、本開示は、第２の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、第６の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６０】
第８の実施形態では、本開示は、第１及び第２の接着剤層が感圧接着剤層である、第６又は第７の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６１】
第９の実施形態では、本開示は、電子機器に取り付けた際、保護カバーが電子機器の表面に適合する、第４〜８の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６２】
第１０の実施形態では、本開示は、保護カバーが少なくとも１つの開口を有し、それを通じて使用者が電子機器の動作制御機能にアクセスすることを可能にする、第９の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６３】
第１１の実施形態では、本開示は、電子機器が携帯電話又はタブレットコンピュータである、第４〜１０の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６４】
第１２の実施形態では、本開示は、保護カバーが熱成形される、第４〜１１の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６５】
第１３の実施形態では、本開示は、第１及び第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムが、独立して、ポリカーボネート又はポリエステルを含む、第４〜１２の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６６】
第１４の実施形態では、本開示は、成分ｄ）が硬化性組成物中に存在する、第４〜１３の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６７】
第１５の実施形態では、本開示は、成分ｄ）がフリーラジカル光開始剤を含む、第１４の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６８】
第１６の実施形態では、本開示は、成分ｂ）が、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート又はアルコキシル化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも１つを含む、第４〜１５の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００６９】
第１７の実施形態では、本開示は、成分ａ）ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、イソシアヌレート環又はビウレット基のうちの少なくとも１つを含む、第４〜１６の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００７０】
第１８の実施形態では、本開示は、硬化性組成物が、０．１ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有するαアルミナ粒子を含む、第４〜１７の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００７１】
第１９の実施形態では、本開示は、αアルミナ粒子が、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する、第１８の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００７２】
第２０の実施形態では、本開示は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物が、０．２重量パーセント〜３重量パーセントのαアルミナ粒子を含む、第１８又は第１９の実施形態に記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００７３】
第２１の実施形態では、本開示は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がカルバミレン基を含む、第４〜２０の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。第２２の実施形態では、本開示は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がポリエーテルを含む、第４〜２０の実施形態のいずれか１つに記載の電子機器のためのカバーを提供する。
【００７４】
第２３の実施形態では、本開示は、電子機器のための保護カバーの製造方法であって、
複合フィルムを熱成形して、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含む保護カバーをもたらすことを含み、中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、複合フィルムは、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む低表面エネルギー耐摩耗層と、
第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層とを含み、
少なくとも２つの直線状の側部は、中央平面部から平面外に延びて、保護カバーの内表面及び外表面を画定し、低表面エネルギー耐摩耗層は、外表面の少なくとも一部の上に配置されている、製造方法を提供する。
【００７５】
第２４の実施形態では、本開示は、複合フィルムが、第１の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、第２３の実施形態に記載の方法を提供する。
【００７６】
第２５の実施形態では、本開示は、複合フィルムが、
互いに反対側にある２つの主面を有する第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムであって、第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
第１の接着剤層の反対側で、第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を更に含む、第２３の実施形態に記載の方法を提供する。
【００７７】
第２６の実施形態では、本開示は、複合フィルムが、第２の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、第２５の実施形態に記載の方法を提供する。
【００７８】
第２７の実施形態では、本開示は、第１及び第２の接着剤層が感圧接着剤層である、第２５又は第２６の実施形態に記載の方法を提供する。
【００７９】
第２８の実施形態では、本開示は、電子機器に取り付けた際、保護カバーが電子機器の表面に適合する、第２３〜２７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８０】
第２９の実施形態では、本開示は、保護カバーが少なくとも１つの開口を有し、それを通じて使用者が電子機器の動作制御機能にアクセスすることを可能にする、第２８の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８１】
第３０の実施形態では、本開示は、電子機器が携帯電話又はタブレットコンピュータである、第２９の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８２】
第３１の実施形態では、本開示は、第１及び第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムが、独立して、ポリカーボネート又はポリエステルを含む、第２３〜３０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８３】
第３２の実施形態では、本開示は、成分ｄ）が硬化性組成物中に存在する、第２３〜３１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８４】
第３３の実施形態では、本開示は、成分ｄ）がフリーラジカル光開始剤を含む、第３２の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８５】
第３４の実施形態では、本開示は、成分ｂ）が、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート又はアルコキシル化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも１つを含む、第２３〜３３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８６】
第３５の実施形態では、本開示は、成分ａ）において、ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、イソシアヌレート環又はビウレット基のうちの少なくとも１つを含む、第２３〜３４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８７】
第３６の実施形態では、本開示は、硬化性組成物が、０．１ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有するαアルミナ粒子を含む、第２３〜３５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８８】
第３７の実施形態では、本開示は、αアルミナ粒子が、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する、第３６の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８９】
第３８の実施形態では、本開示は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物が、０．１５重量パーセント〜９重量パーセントのαアルミナ粒子を含む、第３６又は第３７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９０】
第３９の実施形態では、本開示は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がカルバミレン基を含む、第２３〜３８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９１】
第４０の実施形態では、本開示は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物がポリエーテルを含む、第２３〜３９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９２】
本開示の目的及び利点は以下の非限定的な実施例によって更に例証されるが、これらの実施例に引用される具体的な材料及びそれらの量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限しないものと解釈されるべきである。
【実施例】
【００９３】
特に記載のない限り、実施例及び本明細書のその他の箇所における全ての部、百分率、比などは、重量によるものである。
【表１】
2021505450.tif 000005
【００９４】
摩耗試験（イレーサー摩耗試験）
Ｔａｂｅｒ  ｍｏｄｅｌ  ５７５０  Ｌｉｎｅａｒ  Ａｂｒａｓｅｒ（Ｔａｂｅｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））を使用して、フィルム試料の摩耗をダウンウェブでコーティング方向に試験した。試験したフィルム試料は、熱成形したものではなかった。コレットは４０サイクル／分で振動し、ストロークの長さは２インチ（５．０８ｃｍ）であった。この試験に使用した研磨材は、イレーサーインサート（ＥＭＳ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｈａｔｆｉｅｌｄ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）の一部門であるＳｕｍｍｅｒｓ  Ｏｐｔｉｃａｌから入手した）であった。イレーサーインサートは６．５ｍｍの直径を有し、ＭＩＬ規格Ｍｉｌ−Ｅ−１２３９７Ｂの要件を満たした。
【００９５】
イレーサーインサートは、コレットによる試験の持続時間を通じて定位置に保持した。各実施例について１つの試料を、１．１ｋｇ重の重量及び２０サイクルで、３つの異なる点において試験した。摩耗させた後、レンズ洗浄タオル（Ｒａｄｎｏｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｒａｄｎｏｒ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ））で拭き取ることによって、試料を清浄にした。各試料の光学ヘイズ及び透過率を、３つの異なる点において、Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ透過率計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して測定した。報告したヘイズ値及び透過率は、３つの異なる点において得た値の平均である。試料の未試験領域のヘイズを減算することにより、各試料のΔヘイズ値を計算した。試料の未試験領域の透過率から試験後の透過率を減算することによって、各試料について透過率の損失を計算した。
【００９６】
摩耗試験（スチールウール摩耗試験）
スチールウール摩耗試験を、Ｔａｂｅｒ  ｍｏｄｅｌ  ５７５０  Ｌｉｎｅａｒ  Ａｂｒａｓｅｒ（Ｔａｂｅｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））において実行した。コレットは６０サイクル／分で振動し、ストロークの長さは４インチである。この試験に使用した研磨材は、スチールウールパッド（グレード＃００００、２ｃｍ×２ｃｍ平方）であった。スチールウールパッドは、コレットによる試験の持続時間を通じて定位置に保持した。各実施例について１つの試料を、１．０ｋｇ重の重量及び５００サイクルで試験した。摩耗させた後、レンズ洗浄タオル（Ｒａｄｎｏｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｒａｄｎｏｒ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ））で拭き取ることによって、試料を清浄にした。各試料の光学ヘイズ及び透過率を、擦過領域に沿った３つの異なる点においてＨａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ透過率計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して測定した。報告したヘイズ値及び透過率は、３つの異なる点において得た値の平均である。試料の未試験領域のヘイズを減算することにより、各試料のΔヘイズ値を計算した。試料の未試験領域の透過率から試験後の透過率を減算することによって、各試料について透過率の損失を計算した。
【００９７】
αアルミナナノ粒子（ＮＰ）の調製
αアルミナナノ粒子分散体を、媒体粉砕プロセスを通じて作製した。ＭＥＫ（２８０グラム）、８６グラムのＢＹＫ−Ｗ  ９０１０分散添加剤（ＢＹＫ  ＵＳＡ（Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ））、及び４１８グラムの超高純度αアルミナＮＰを、Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＮ−１０実験室用高剪断分散機（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して一緒に混合した。混合した分散体を、ＭｉｎｉＣｅｒ実験室用媒体ミル（Ｎｅｔｚｓｃｈ（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ））において、０．２ｍｍのイットリア安定化ジルコニア粉砕媒体によって粉砕した。アリコート（４０グラム）を、１０、２０、３０、及び９０分においてサンプリングした。１０、２０、３０、及び９０分において収集した試料の固形分含有率は、それぞれ５９．６重量パーセント、６０．１重量パーセント、６１．１重量パーセント、及び５３．６重量パーセントであった。Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ−９６０で実行したレーザー回折による粒径分析の前に、０．２ｍＬのαアルミナＮＰを２ｍＬのＭＥＫで希釈した。Ｄｖ１０は、直径の累積１０％点（又は１０％パス粒径）を意味する。Ｄｖ５０は、直径の累積５０％点（又は５０％パス粒径）を意味し、メジアン径とも呼ばれる。Ｄｖ９０は、直径の累積９０％点を意味する。各充填樹脂についての体積平均Ｄｖ１０値、Ｄｖ５０値、及びＤｖ９０値（マイクロメートル、μｍによる）を、下の表２に示す。
【表２】
2021505450.tif 000006
【００９８】
レンズ成形型における熱成形
レンズ成形型における熱成形を、ＭＡＡＣシート給送真空熱成形システム（ＭＡＡＣ  ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｃｏｒｐ．，Ｃａｒｏｌ  Ｓｔｒｅａｍ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）を使用して実行した。熱成形システムは、コーティング処理をしたフィルムシートを熱成形するためにクランプし、このシートを上下の加熱要素の間で往復させて、シートを３４０°Ｆ（１７１℃）〜３８０°Ｆ（１９３℃）の温度に加熱した。次いで、加熱したシートを、８ベースレンズの外形（成形型キャビティの長さは８ｍｍ、幅は６５ｍｍであった）を有する形成ツールの上部で往復させた。ツールを、１５０°Ｆ（６６℃）〜２５０°Ｆ（１２１℃）の温度に加熱した。次いで、加熱したシートが８ベースレンズのツール外形に形成されるように、ツールをシート内に持ち上げ、真空で引いた。
【００９９】
熱可塑性フィルム上のハードコートを、レンズ形状に熱成形し、レンズ形状の縁部からレンズ形状の中心までのハードコートのクラックの量を決定することによって、熱成形性について評価した。最も好ましい実施形態は、レンズ形状のどこにもクラックを示さない。レンズ形状のコーティングにクラックができた場合、クラックは通常、縁部で開始していた。レンズの縁部からレンズの中心まで、縁部からのパーセントクラックを測定した。例えば、クラックが縁部で開始し、レンズ形状の縁部と中心との間の距離の２０％にわたり継続していた場合、クラックは、縁部から２０％として報告した。縁部と中心との間の工程に半分、クラックが存在した場合、クラックのレベルは、縁部から上に５０％のクラックとして記録した。百分率の位置は、肉眼で視覚的に測定した。
【０１００】
クラックの量についての格付け尺度
なし＝              クラックなし
非常にわずか＝      １〜３個のクラック
わずか＝            ４〜１０個のクラック
わずかなクラック＝  少数のクラックが観察され、クラックからクラックまでの距離が比較的大きい（６ｍｍ超）。
【０１０１】
１ｍｍ縁部アルミニウム電話成形型における熱成形
１ミリメートル縁部アルミニウム電話成形型における熱成形を、Ｈｙｔｅｃｈ  ＡｃｃｕＦｏｒｍ  ＩＬ５０熱成形装置で実行した。成形型は一般的な電話の形状を有し、４つの縁部に１ｍｍの円弧を有する。フィルムが形成される上面の４つの角は、それぞれ０．１インチ（２．５４ｍｍ）、０．１５インチ（３．８１ｍｍ）、０．２５インチ（６．３５ｍｍ）、及び０．５インチ（１２．７ｍｍ）の円弧を有する。熱成形条件は、３５０°Ｆ（１７７℃）の加熱プラテン温度、８０°Ｆ（２７℃）の成形型温度、６秒の予熱時間、６０ｐｓｉの予熱圧力、及び６秒の形成時間を含む。
【０１０２】
熱成形した試料は、「クラックなし」、「縁部のみにクラック」、及び「表面を横切るクラック」として格付けされた。「縁部のみにクラック」とは、成形型の底部が成形機の成形型プラットフォームに接触する場所である、試料の底部の周囲に発現したクラックを意味する。クラックが、熱成形した試料の実際に使用可能な部分にあることを、必ずしも意味するものではない。
【０１０３】
静的水接触角測定
静的水接触角を、ＫＲＵＳＳ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＤＳＡ１００（Ｋｒｕｓｓ  Ｇｍｂｈ（Ｈａｍｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ））において測定した。水（５マイクロリットル）を表面に移し、画像を解析することによって、静的水接触角を得た。表面の異なる位置で３回の測定を実行し、平均値及び標準偏差を計算した。
【０１０４】
クロスハッチ接着力試験
各試料のクロスハッチ接着力を、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−０９、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｂｙ  Ｔａｐｅ  Ｔｅｓｔ」、試験方法Ｂを使用して、３Ｍ  ８９３フィラメントテープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ））を使用して測定した。
【０１０５】
調製例１（ＰＥ１）
磁気攪拌棒を備えた２５０ｍＬの広口瓶に、３９．７６ｇ（０．２０８２当量）のＤｅｓＮ１００、２５ｇのＭＥＫ、１２．３３ｇ（０．１０６２当量）のＨＥＡ、４７．９１ｇ（０．１０６２当量）のＰＥＴＡ、ＮＣＯ当量当たり合計１．０１当量のＯＨに対して、０．０２５ｇ（２５０ｐｐｍ）のＢＨＴ、０．００５ｇ（５０ｐｐｍ）の４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ、及び０．０５ｇ（５００ｐｐｍ）のＤＢＴＤＬを投入した。広口瓶を室温の水浴に入れ、１０分間撹拌した。１０分後、５５℃の浴に４時間入れた。その時間の終わりに、反応混合物をＦＴＩＲによってモニタリングし、２２６５ｃｍ−１におけるＮＣＯピークを有しないことがわかった。得られた材料は、８０重量パーセント固形分であった。
【０１０６】
調製例ＰＥ２〜ＰＥ８（ＰＥ２〜ＰＥ８）
ＰＥ２〜ＰＥ１４を、表３に報告した調製物同士を反応させることによって、上記ＰＥ１と同様に調製した。適切な大きさの広口瓶を使用して反応を実施した。表３に記載した調製物で使用した材料の量は、グラム（ｇ）で報告し、特に断りのない限り、固形分に対して２５０ｐｐｍのＢＨＴ、５０ｐｐｍの４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ、及び５００ｐｐｍのＤＢＴＤＬを更に含んでいた。得られた生成物は、ＭＥＫ中８０重量パーセント固形分であった。
【表３】
2021505450.tif 000007
【０１０７】
平均（メタ）アクリレート官能価は、以下の方法で計算する。各化合物について添加したアクリレートの官能価を最初に計算する。例えば、下のＰＥ３は、１．０  ＤＥＳＮ１００＋０．２５  ＨＥＡ＋０．７５  ＰＥＴＡとして表記されている。これは、この化合物が、１当量のイソシアネート基（ＤＥＳＮ１００として）と、０．２５ヒドロキシル当量のヒドロキシエチルアクリレート及び０．７５ヒドロキシル当量のＰＥＴＡとの反応生成物であることを意味する。ＨＥＡは、１ヒドロキシル基当たり１個のアクリレート基を有し、ＰＥＴＡは、１ヒドロキシル基当たり３個のアクリレート基を有する。そうすると、この化合物について添加したアクリレートの官能価は、（０．２５×１）＋（０．７５×３）＝２．５である。平均（メタ）アクリレート官能価は、各化合物について添加したアクリレートの官能価に、ポリイソシアネートの平均官能価を乗じることによって見出される。Ｃｏｖｅｓｔｒｏによれば、ＤＥＳＮ１００についての平均官能価は３．６であり、そのため、この化合物についての平均（メタ）アクリレート官能価は、２．５×３．６＝９である。
【０１０８】
この方法によって、ＤＥＳＮ３３００、ＤＥＳＮ３８００、及びＤＥＳＺ４４７０ＢＡについてのポリイソシアネートの平均官能価は、それぞれ３．５、３．０、及び３．３である。
【０１０９】
調製例ＰＥ９〜ＰＥ１６
表４に報告したように成分同士を混合することにより、コーティング溶液を調製した。次いで、各調製例を調製するために、表４に指示するコーティング溶液組成物を、ＰＣフィルム上に３２重量パーセント固形分でコーティングした。表５において、調製例のオリゴマーの識別情報を、各調製ハードコート処理フィルムについて報告する。７番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から入手可能、公称湿潤フィルム厚さ０．６３ミル（１６．０ミクロン））を使用してコーティングを行い、８０℃で１．５分間乾燥させた。次いで、乾燥させたコーティングを、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ）から入手可能）を使用して、窒素下３０フィート／分（１２．１ｍ ／分）で１００％の出力で硬化させた。硬化後のコーティングは、約３．４ミクロンの推定厚さを有していた。
【表４】
2021505450.tif 000008
【表５】
2021505450.tif 000009
【０１１０】
熱成形ＣＰＥＸ９−ＣＰＥＸ１６を生成するための調製例ＰＥ９〜ＰＥ１６の熱成形は、ＭＡＡＣシート給送真空熱成形システム（ＭＡＡＣ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｃｏｒｐ．（Ｃａｒｏｌ  Ｓｔｒｅａｍ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ））を使用して実行した。熱成形システムは、コーティング処理をしたフィルムシートを熱成形するためにクランプし、このシートを上下の加熱要素の間で往復させて、シートを３４０°Ｆ（１７１℃）〜３８０°Ｆ（１９３℃）の温度に加熱した。次いで、加熱したシートを、８ベースレンズの外形（成形型キャビティの長さは８ｍｍ、幅は６５ｍｍであった）を有する形成ツールの上部で往復させた。ツールを、１５０°Ｆ（６６℃）〜２５０°Ｆ（１２１℃）の温度に加熱した。次いで、加熱したシートが８ベースレンズのツール外形に形成されるように、ツールをシート内に持ち上げ、真空で引いた。
【０１１１】
熱成形に使用したフィルムの試験結果を、下の表６に報告する。
【表６】
2021505450.tif 000010
【０１１２】
熱成形結果を下の表７に報告する。
【表７】
2021505450.tif 000011
【０１１３】
配合物Ａ１の調製
０．６４ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、及び０．３２ｇのＴＥＧ２１００を、３４．８０ｇのＰＥ１（ＭＥＫの８０重量％）に添加し、続いて４８ｇのエタノール及び６．０ｇの１−メトキシ−２−プロパノールで希釈することによって、配合物Ａ１を作製した。得られた配合物Ａ１は、３２．１重量％の固形分を有していた。
【０１１４】
調製例ＰＥ２５〜ＰＥ３８
配合物Ａ１を使用して、表８のコーティング配合物を作製した。表８のＨＤＤＡ及びＳＲ２１７は、エタノール中３２重量％固形分に希釈した。Ｔｅｇｏ  Ｒａｄ添加剤（ＴＥＧ２５００及びＴＥＧ２７００）は、使用前に、エタノール中１０重量％固形分に希釈した。異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ２５〜ＰＥ３１を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物を５ミルＰＣ基材上に手塗りした。コーティング処理ＰＣフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、８０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＰＥ３０及びＰＥ３１から作製したコーティングは、不均一な表面を有していた。
【０１１５】
コーティング配合物及び得られたコーティング物品を、表９に報告した。イレーサー摩耗試験前後のヘイズ及び透過率を測定し、結果を表１０に報告する。レンズ成形型における熱成形及びクロスハッチの結果を、表１１に報告する。
【表８】
2021505450.tif 000012
【表９】
2021505450.tif 000013
【表１０】
2021505450.tif 000014
【表１１】
2021505450.tif 000015
【０１１６】
調製例ＰＥ３９〜ＰＥ５５
表１２に示す配合物の作製において、配合物Ａ１を使用した。表１２で使用したＳＲ６１１は、エタノール中３２重量％固形分に希釈した。ＴＥＧ２５００は、エタノール中１０重量％固形分に希釈した。異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、配合物を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物を５ミル（０．１２７ｍｍ）ＰＣ基材上に手塗りした。コーティング処理ＰＣフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、８０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。
【０１１７】
配合物及び得られたコーティング物品を、表１３に報告する。イレーサー摩耗試験前後のヘイズ及び透過率を測定し、結果を表１４に報告する。レンズ成形型における熱成形及びクロスハッチの結果を、表１５に報告する。
【表１２】
2021505450.tif 000016
【表１３】
2021505450.tif 000017
【表１４】
2021505450.tif 000018
【表１５】
2021505450.tif 000019
【０１１８】
Δヘイズ及びΔ透過率におけるコーティング厚さの効果を比較するため、１２番、９番、及び７番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、それぞれ１．０８ミル（２７．４ミクロン）、０．８１ミル（２０．５７ミクロン）、及び０．６２ミル（１６．００ミクロン）の公称湿潤フィルム厚さ）を使用して、５ミルＰＣフィルム上にＰＥ４０をコーティングし、得られたコーティング処理ＰＣフィルムを、それぞれＰＥ５３、ＰＥ５４及びＰＥ５５と命名した。各コーティング厚さは、５個の複製を有していた。コーティング処理ＰＣフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、８０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。硬化ハードコートのヘイズ及び透過率を、イレーサー摩耗試験後に測定した（表１６）。レンズ成形型において熱成形した後、全てのハードコート処理ＰＣフィルムは、縁部にクラックを有しない、又はわずかに有するのみであった（１２番ワイヤー巻回ロッドを使用した２個の複製は、縁部から約２０〜３０％延びる、非常にわずかな面積及び少数の線を有していた）。
【表１６】
2021505450.tif 000020
【０１１９】
配合物Ｂの調製
０．６４ｇの光開始剤Ｅｓａｃｕｒｅ  Ｏｎｅを、３４．８０ｇのＰＥ１（ＭＥＫの８０重量％）に添加し、続いて５４ｇのＭＥＫで希釈することによって、配合物Ｂを作製した。得られた配合物Ｂは、３２．１重量％の固形分を有していた。
【０１２０】
調製例ＰＥ５６〜ＰＥ７１
表１７に示す配合物の作製において、配合物Ｂを使用した。表１７で使用したＳＲ６１１溶液は、ＭＥＫ中３２重量％の固形分を有していた。ＴＥＧＯ  Ｒａｄ添加剤（ＴＥＧ２１００、ＴＥＧ２２５０、ＴＥＧ２５００）は、ＭＥＫ中１０重量％固形分に希釈した。フルオロ添加剤（ＨＦＰＯ−ウレタン及びＣ４Ｆ９−アクリレート）は、ＭＥＫ中３０重量％の固形分を有していた。異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、配合物を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物を２ミルＰＥＴ基材上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。
【０１２１】
配合物及び得られたコーティング物品を、表１８に報告する。イレーサー摩耗試験前後のヘイズ及び透過率、並びに静的水接触角を測定し、結果を表１９に報告する。記載した手順に従って、ＰＥ６１の６個の複製を、１ｍｍ縁部アルミニウム電話成形型によって熱成形した。クラックは縁部のみに観察された。記載した手順に従って、ＰＥ５６、ＰＥ５７及びＰＥ６０を、１ｍｍ縁部アルミニウム電話成形型によって熱成形し、クラックは縁部のみに観察された。
【表１７】
2021505450.tif 000021
【表１８】
2021505450.tif 000022
【表１９】
2021505450.tif 000023
【０１２２】
配合物Ａ２の調製
０．６４ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、及び０．３２ｇのＴＥＧ２１００を、３４．８０ｇのＰＥ１（ＭＥＫの８０重量％）に添加し、続いて５４．０ｇのＭＥＫで希釈することによって、配合物Ａ２を作製した。得られた配合物Ａ２は、３２．１重量％の固形分を有していた。
【０１２３】
調製例ＰＥ７２〜ＰＥ７７
表２０に示す配合物の作製において、配合物Ａ２を使用した。表２０で使用したＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。ＨＦＰＯ−ウレタンは、ＭＥＫ中３０重量％固形分を有していた。異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、配合物を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物を２ミルＰＥＴ基材上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。
【０１２４】
配合物及び得られたコーティング物品を、表２１に報告する。スチールウール摩耗試験前後のヘイズ及び透過率、並びに静的水接触角の値を測定し、結果を表２２に報告する。
【表２０】
2021505450.tif 000024
【表２１】
2021505450.tif 000025
【表２２】
2021505450.tif 000026
【０１２５】
調製例ＰＥ７８〜ＰＥ７９
表２３に示す配合物の作製において、配合物Ａ２を使用した。表２３で使用したＳＲ６１１及びＨＤＤＡは、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。ＴＥＧ２１００は、ＭＥＫ中１０重量％固形分に希釈した。異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ７８及びＰＥ７９を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物を２ミルＰＥＴ基材上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＰＥ７８及びＰＥ７９でコーティングしたＰＥＴフィルムを、ＰＥ８０及びＰＥ８１と名付けた。
【０１２６】
記載した手順に従って、ＰＥ８０及びＰＥ８１を、１ｍｍ縁部アルミニウム電話成形型において熱成形し、クラックは縁部のみに観察された。
【表２３】
2021505450.tif 000027
【０１２７】
配合物Ｃ及びＤの調製
表２４及び表２５に列挙した成分をそれぞれ室温で混合することによって、配合物Ｃ及び配合物Ｄを作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物を２ミルＰＥＴ基材上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、８０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。
【表２４】
2021505450.tif 000028
【表２５】
2021505450.tif 000029
【０１２８】
調製例ＰＥ８２〜ＰＥ８４
配合物Ｃ、Ｄ及びＡ２をＰＥＴフィルム上にコーティングし、得られたコーティング物品をそれぞれＰＥ８２、ＰＥ８３及びＰＥ８４と名付けた（表２６）。イレーサー摩耗試験前後のヘイズ及び透過率を、表２７に報告する。
【表２６】
2021505450.tif 000030
【表２７】
2021505450.tif 000031
【０１２９】
調製例ＰＥ８５〜ＰＥ９４
配合物Ａ１を使用して、表２８のコーティング配合物を作製した。表２８では、ＳＲ６１１は、エタノール中３２重量％固形分に希釈した。表２８の配合物を、指示した量の成分を室温で混合することによって作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物をＰＣフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＣフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、８０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。
【０１３０】
記載した手順に従った、レンズ成形型におけるハードコート処理ＰＣフィルムの熱成形の結果も、表２９に報告する。ハードコート処理ＰＣフィルムにおけるイレーサー摩耗試験前後のヘイズ及び透過率を測定し、結果を表３０に報告する。
【表２８】
2021505450.tif 000032
【表２９】
2021505450.tif 000033
【表３０】
2021505450.tif 000034
【０１３１】
調製例ＰＥ９５〜ＰＥ１２０
配合物Ａ１を使用して、表３１のコーティング配合物を作製した。表３１のＳＲ６１１は、エタノール中３２重量％固形分に希釈した。
【０１３２】
ＭＥＫ中６１．１重量％固形分の濃度を有する、３０分間粉砕したαアルミナナノ粒子分散体を使用して、ＰＥ９６〜ＰＥ１００、ＰＥ１０１〜ＰＥ１０４を調製した。それぞれ１０分間、２０分間及び９０分間粉砕したαアルミナナノ粒子分散体を使用して、ＰＥ１０５、ＰＥ１０６及びＰＥ１０７を調製した。ＰＥ１０５、ＰＥ１０６及びＰＥ１０７で使用されるαアルミナナノ粒子分散体は、それぞれ、ＭＥＫ中５９．６重量％、６０．１重量％及び５３．６重量％の固形分であった。異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ９５〜ＰＥ１０７を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物をＰＣフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＣフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、８０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。
【０１３３】
記載した手順に従った、レンズ成形型におけるハードコート処理ＰＣフィルムの熱成形の結果を、表３２に報告する。イレーサー摩耗試験前後のハードコート処理ＰＣフィルムのヘイズ及び透過率を測定し、結果を表３３に報告する。
【表３１】
2021505450.tif 000035
【表３２】
2021505450.tif 000036
【表３３】
2021505450.tif 000037
【０１３４】
配合物Ｅの調製
０．６４ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥを、３４．８０ｇのＰＥ１（ＭＥＫの８０重量％）に添加し、続いて４８ｇのエタノール及び６．０ｇの１−メトキシ−２−プロパノールで希釈することによって、配合物Ｅを作製した。得られた配合物Ｅは、３１．８重量％固形分であった。
【０１３５】
調製例ＰＥ１２１〜ＰＥ１３４
配合物Ｅを使用して、表３４のコーティング配合物を作製した。表３４のＳＲ６１１は、エタノール中３２重量％固形分に希釈した。表３４で使用したαアルミナナノ粒子（３０分間粉砕）は、ＭＥＫ中６１．１重量％固形分の濃度で使用した。表３４に示した異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ１２１〜ＰＥ１２７を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物をＰＣフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＣフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。
【０１３６】
記載した手順に従った、レンズ成形型におけるハードコート処理ＰＣフィルムの熱成形の結果を、表３５に報告する。イレーサー摩耗試験前後のハードコート処理ＰＣフィルムのヘイズ及び透過率を測定し、結果を表３６に報告する。
【表３４】
2021505450.tif 000038
【表３５】
2021505450.tif 000039
【表３６】
2021505450.tif 000040
【０１３７】
ＰＥＴフィルム上のαアルミナ及び添加剤を含有するハードコート（１ＭＭ縁部電話成形型による熱成形）
調製例ＰＥ１３５〜ＰＥ１４４
ＰＥ１３５〜ＰＥ１３９を作製するため、０．６４ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥを、３４．８０ｇのウレタンアクリレートＰＥ１（ＭＥＫの８０重量％）に添加し、続いて５４．０ｇのＭＥＫで希釈することによって、マスター配合物Ｂをまず調製した。得られた配合物Ｃは、３１．８重量％の固形分を有する。
【０１３８】
配合物Ｂを使用して、表３７のコーティング配合物を作製した。表３７のＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。αアルミナナノ粒子分散体は、ＭＥＫ中６１．１重量％固形分の濃度で使用したが、これは、記載した手順に従って、市販のαアルミナ粒子を粉砕することによって調製した。表３７に示した異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ１３５〜ＰＥ１３９を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物をＰＥＴフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、５０フィート／分（１５．２ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。配合物及び得られたハードコート処理ＰＥＴフィルムを、表３８に報告する。イレーサー摩耗試験を実行し、結果を表３９に報告する。
【表３７】
2021505450.tif 000041
【表３８】
2021505450.tif 000042
【表３９】
2021505450.tif 000043
【０１３９】
ＰＥＴフィルム上のαアルミナを含有するポリウレタンコーティング
調製例ＰＥ１４５〜ＰＥ１５０
αアルミナナノ粒子を、架橋ポリウレタンコーティングに添加した。αアルミナナノ粒子分散体は、ＭＥＫ中６１．１重量％固形分の濃度で使用したが、これは、記載した手順に従って、市販のαアルミナ粒子を粉砕することによって調製した。表４０に示した異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ１４５〜ＰＥ１４７を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物をＰＥＴフィルム上に手塗りした。室温で乾燥させた後、コーティングした試料を８０℃のオーブン中で３０分間硬化させた。配合物及び得られたハードコート処理ＰＥＴフィルムを、表４１に報告する。イレーサー摩耗試験前後のハードコート処理ＰＥＴフィルムのヘイズ及び透過率を測定し、結果を表４２に報告する。
【表４０】
2021505450.tif 000044
【表４１】
2021505450.tif 000045
【表４２】
2021505450.tif 000046
【０１４０】
ＰＥＴフィルム上のαアルミナを含有するエポキシコーティング
調製例ＰＥ１５１〜ＰＥ１６２
αアルミナナノ粒子を、架橋エポキシコーティングに添加した。αアルミナナノ粒子分散体は、ＭＥＫ中６１．１重量％固形分の濃度で使用したが、これは、記載した手順に従って、市販のαアルミナ粒子を粉砕することによって調製した。表４３に示した異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ１５１〜ＰＥ１５６を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物をＰＥＴフィルム上に手塗りした。試料をまず空気中、室温で乾燥させ、次いで、Ｄ型電球を備えたＵＶ処理装置（Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、３０フィート／分（１２．１ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＵＶ硬化した試料を、１００℃のオーブン中で３０分間更に硬化させた。
【０１４１】
配合物及び得られたハードコート処理ＰＥＴフィルムを、表４４に報告する。イレーサー摩耗試験前後のヘイズ及び透過率を測定し、結果を表４５に報告する。
【表４３】
2021505450.tif 000047
【表４４】
2021505450.tif 000048
【表４５】
2021505450.tif 000049
【０１４２】
積層多層物品（ＬＭＡ）
ハードコートを含有する多層物品の製造に使用される光学的に透明な接着剤を、以下のように調製した。８０ｇの２−エチルヘキシルアクリレート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ））、１０ｇの２エチルヘキシルメタクリレート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）、４ｇのヒドロキシエチルアクリレート（Ｋｏｗａ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））、６ｇのアクリルアミド（Ｚｉｂｏ  Ｘｉｎｙｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｚｉｂｏ  Ｃｉｔｙ，Ｃｈｉｎａ））、０．１５ｇの熱開始剤Ｖａｚｏ５２（Ｄｕｐｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））、０．０８ｇのＫａｒｅｎｚ  ＭＴ  ＰＥ１（Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））、及び６０ｇのＭＥＫを反応容器に投入した。この容器を窒素で５分間スパージし、密閉し、次いで６０℃の撹拌水浴中に２０時間置いた。次いで、生成した溶液ポリマーを冷却し、空気で１０分間スパージし、０．３ｇのイソシアナトエチルメタクリレート（Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ  Ａｍｅｒｉｃａ）を容器に添加した。容器を再び密閉し、５０℃まで１２時間加熱して、ＩＥＭを、形成されたアクリルポリマー上のペンダントＯＨ官能性と反応させた。この官能化に続いて、０．４ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ））、１ｇのＳＲ３５１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ，（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ））、２５グラムの２−メトキシプロパノール（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））、及び３．３グラムのメタノールを容器に添加し、１時間混合した。
【０１４３】
スロットサイズをサイズ０．００３インチと０．００４インチとの間（０．０８ｍｍ〜０．１０ｍｍ）に設定したノッチバーコーターを使用して、ＰＥＴフィルム上に接着剤を塗布し、続いてオーブン中、７０℃で１０分間焼成した。得られた接着剤コーティング処理ＰＥＴフィルムを、ハードコート処理ＰＥＴフィルムと共に、多層物品の作製に使用した。ＰＥＴフィルム上の接着剤の厚さは、多層物品の光硬化後、デジタル厚さ計を使用して、１３５．７±１．５μｍとして決定した。
【０１４４】
調製例１６３〜１６４
多層物品を作製するため、４つの異なるハードコートをＰＥＴフィルム上に塗布した。
【０１４５】
配合物Ｂを使用して、表４６のコーティング配合物を作製した。表４６のＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。αアルミナナノ粒子分散体は、ＭＥＫ中６１．１重量％固形分の濃度で使用したが、これは、記載した手順に従って、市販のαアルミナ粒子を粉砕することによって調製した。表４６に示した異なる量の成分の調製溶液を室温で混合することによって、ＰＥ１３９及びＰＥ１６３を作製した。１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、配合物をＰＥＴフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、５０フィート／分（１５．２ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。配合物及び得られたハードコート処理ＰＥＴフィルム、並びにイレーサー摩耗試験の結果を、表４７に報告する。
【表４６】
2021505450.tif 000050
【表４７】
2021505450.tif 000051
【０１４６】
配合物Ｆの調製
０．３２ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥを、１７．４０ｇのＰＥ２（ＭＥＫの８０重量％）と０．１６ｇのＴｅｇｏｒａｄ  ２１００との混合物に添加し、続いて２７ｇのＭＥＫで希釈することによって、配合物Ｆをまず調製した。得られた配合物Ｄは、３２．１重量％の固形分を有する。
【０１４７】
調製例１６５及び１６６
配合物Ｆを使用し、表４８に列挙した他の成分と組み合わせて、ＰＥ１６５を作製した。ＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。Ｔｅｇｏｒａｄ  ２１００はＭＥＫ中１０重量％固形分に希釈し、ＨＦＰＯ−ウレタンはＭＥＫ中３０重量％固形分を有していた。ＰＥ１６５を室温で調製し、１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、ＰＥＴフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、５０フィート／分（１５．２ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＰＥ１６５でコーティングしたＰＥＴフィルムを、ＰＥ１６６と名付ける。記載した手順に従ってイレーサー摩耗試験を実行し、結果を表４９に報告する。
【表４８】
2021505450.tif 000052
【表４９】
2021505450.tif 000053
【０１４８】
配合物Ｇの調製
０．３２ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥを、１７．４０ｇのＰＥ３（ＭＥＫの８０重量％）と０．１６ｇのＴｅｇｏｒａｄ  ２１００との混合物に添加し、続いて２７ｇのＭＥＫで希釈することによって、配合物Ｇを調製した。得られた配合物Ｇは、３２．１重量％の固形分を有する。
【０１４９】
調製例ＰＥ１６７〜ＰＥ１７０
配合物Ｇを使用し、表５０に列挙した他の成分と組み合わせて、ＰＥ１６７を作製した。ＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。Ｔｅｇｏｒａｄ  ２１００はＭＥＫ中１０重量％固形分に希釈し、ＨＦＰＯ−ウレタンはＭＥＫ中３０重量％固形分を有していた。ＰＥ１６７を室温で調製し、１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、ＰＥＴフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、５０フィート／分（１５．２ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＰＥ１６７でコーティングしたＰＥＴフィルムを、ＰＥ１６８と名付ける。記載した手順に従ってイレーサー摩耗試験を実行し、結果を表５１に報告する。
【表５０】
2021505450.tif 000054
【表５１】
2021505450.tif 000055
【表５２】
2021505450.tif 000056
【０１５０】
配合物Ｈの調製
ＰＥ１７１を調製するため、０．３２ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥを、１７．４０ｇのＰＥ１６９（ＭＥＫの８０重量％）と０．１６ｇのＴｅｇｏｒａｄ  ２１００との混合物に添加し、続いて２７ｇのＭＥＫで希釈することによって、配合物Ｈをまず調製した。得られた配合物Ｈは、３２．１重量％の固形分を有する。
【０１５１】
調製例ＰＥ１７１及びＰＥ１７２
配合物Ｈを使用し、表５３に列挙した他の成分と組み合わせて、ＰＥ１７１を作製した。ＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。Ｔｅｇｏｒａｄ  ２１００はＭＥＫ中１０重量％固形分に希釈し、ＨＦＰＯ−ウレタンはＭＥＫ中３０重量％固形分を有していた。ＰＥ１７１を室温で調製し、１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、ＰＥＴフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、５０フィート／分（１５．２ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＰＥ１７１でコーティングしたＰＥＴフィルムを、ＰＥ１７２と名付ける。記載した手順に従ってイレーサー摩耗試験を実行し、結果を表５４に報告する。
【表５３】
2021505450.tif 000057
【表５４】
2021505450.tif 000058
【０１５２】
配合物Ｉの調製
０．３２ｇの光開始剤ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥを、１７．４０ｇのＰＥ１７０（ＭＥＫの８０重量％）と０．１６ｇのＴｅｇｏｒａｄ  ２１００との混合物に添加し、続いて２７ｇのＭＥＫで希釈することによって、配合物Ｉを調製した。得られた配合物Ｉは、３２．１重量％の固形分を有する。
【０１５３】
調製例ＰＥ１７３及びＰＥ１７４
配合物Ｉを使用し、表５５に列挙した他の成分と組み合わせて、ＰＥ１７３を作製した。ＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。Ｔｅｇｏｒａｄ  ２１００はＭＥＫ中１０重量％固形分に希釈し、ＨＦＰＯ−ウレタンはＭＥＫ中３０重量％固形分を有していた。ＰＥ１７３を室温で調製し、１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、ＰＥＴフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、５０フィート／分（１５．２ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＰＥ１７３でコーティングしたＰＥＴフィルムを、ＰＥ１７４と名付ける。記載した手順に従ってイレーサー摩耗試験を実行し、結果を表５６に報告する。
【表５５】
2021505450.tif 000059
【表５６】
2021505450.tif 000060
【０１５４】
調製例ＰＥ１７５及びＰＥ１７６
配合物Ａ２を使用し、表５７に列挙した他の成分と組み合わせて、ＰＥ１７５を作製した。ＳＲ６１１は、ＭＥＫ中３２重量％固形分に希釈した。Ｔｅｇｏｒａｄ  ２１００はＭＥＫ中１０重量％固形分に希釈し、ＨＦＰＯ−ウレタンはＭＥＫ中３０重量％固形分を有していた。ＰＥ１７５を室温で調製し、１２番ワイヤー巻回ロッド（ＲＤ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、公称湿潤フィルム厚さ１．０８ミル（２７．４ミクロン））を使用して、ＰＥＴフィルム上に手塗りした。コーティング処理ＰＥＴフィルムをまず室温で乾燥させ、次いでオーブン中で１分間、９０℃で乾燥させた。乾燥した試料を、Ｈ型電球を備えたＵＶ処理装置（５００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、５０フィート／分（１５．２ｍ／分）の窒素パージ下で１００％出力で硬化させた。ＰＥ１７５でコーティングしたＰＥＴフィルムを、ＰＥ１７６と名付ける。記載した手順に従ってイレーサー摩耗試験を実行し、結果を表５８に報告する。
【表５７】
2021505450.tif 000061
【表５８】
2021505450.tif 000062
【０１５５】
実施例１〜１４
２つの異なる多層物品、構成体１及び構成体２を、ハードコート処理ＰＥＴフィルム（ＰＥ１４４、ＰＥ１６４、ＰＥ１６６及びＰＥ１６８）、接着剤コーティング処理ＰＥＴフィルム、並びに剥離ライナーを使用して、手動で積層した。構成体１は、上面から底部までの４層の材料、すなわちハードコート、ＰＥＴフィルム、接着剤及び剥離ライナーを有していた。構成体２は、上面から底部までの６層の材料、すなわちハードコート、ＰＥＴフィルム、接着剤、ＰＥＴフィルム、接着剤及び剥離ライナーを有していた。
【０１５６】
構成体１を作製するため、スロットサイズを０．００３インチと０．００４インチとの間（０．０８ｍｍ〜０．１０ｍｍ）に設定したノッチバーコーターを使用して、剥離ライナーを接着剤でコーティングし、続いてオーブン中、７０℃で１０分間焼成した。ゴム製ハンドローラーを使用して、接着剤コーティング処理剥離ライナー上に、ハードコート処理ＰＥＴフィルムのＰＥＴ側を積層した。積層中、ハードコート処理ＰＥＴフィルムに張力を加えることによって、気泡及び不具合を注意深く回避した。積層物品の接着剤を、Ｄ型電球を備えたＵＶ処理装置（６００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、１５フィート／分（４．６ｍ／分）で、空気中、５０％出力で、２回通過によって硬化させた。硬化は、剥離ライナーを通して実行した。
【０１５７】
構成体２を作製するため、スロットサイズを０．００３インチと０．００４インチとの間（０．０８ｍｍ〜０．１０ｍｍ）に設定したノッチバーコーターを使用して、接着剤をまずＰＥＴフィルム上にコーティングし、続いてオーブン中、７０℃で１０分間焼成した。接着剤コーティング処理ＰＥＴフィルム上に、ハードコート処理ＰＥＴフィルムのＰＥＴ側を積層した。積層中、ハードコート処理ＰＥＴフィルムに張力を加えることによって、気泡及び不具合を注意深く回避した。これにより、中間物品であるハードコート／ＰＥＴ／接着剤／ＰＥＴが得られる。スロットサイズを０．００３インチと０．００４インチとの間（０．０８ｍｍ〜０．１０ｍｍ）に設定したノッチバーコーターを使用して、剥離ライナーを接着剤でコーティングし、続いてオーブン中、７０℃で１０分間焼成した。ゴム製ハンドローラーを使用して、接着剤コーティング処理剥離ライナー上に、ハードコート／ＰＥＴ／接着剤／ＰＥＴのＰＥＴ側を積層した。積層中、ハードコート／ＰＥＴ／接着剤／ＰＥＴに張力を加えることによって、気泡及び不具合を注意深く回避した。これにより、構成体２が得られる。積層物品の接着剤を、Ｄ型電球を備えたＵＶ処理装置（６００Ｗ、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ／Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ））を使用して、１５フィート／分（４．６ｍ／分）で、空気中、５０％出力で、２回通過によって硬化させた。硬化は、剥離ライナーを通して実行した。
【０１５８】
記載した手順に従って、１ｍｍ縁部アルミニウム電話成形型による、構成体１及び構成体２の多層物品の熱成形を実行した。多層物品の作製に使用したハードコート処理ＰＥＴフィルムも、同じ条件下で熱成形した。熱成形結果を表５９に報告する。
【表５９】
2021505450.tif 000063
【０１５９】
上記特許出願において引用された全ての文献、特許文献又は特許出願は、一貫した形でそれらの全容が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、前述の記載における情報が優先するものとする。前述の記載は、当業者が、特許請求の範囲に記載の開示を実践することを可能にするためのものであり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びその全ての等価物によって定義される。
【図１】
2021505450.tif 000064
【図２】
2021505450.tif 000065
【図３】
2021505450.tif 000066
【図４】
2021505450.tif 000067
【国際調査報告】
2021505450.tif 000068
2021505450.tif 000069
2021505450.tif 000070