(57)【要約】  本開示の実施例は、接続失敗回復方法及び機器を提供する。該方法は、ＭＣＧ失敗の原因を決定するステップと、前記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告するステップと、を含む。
2021533675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器に適用される接続失敗回復方法であって、
マスターセルグループＭＣＧ失敗の原因を決定するステップと、
前記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告するステップと、を含む、接続失敗回復方法。
【請求項２】
前記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行うステップは、
前記ＭＣＧ失敗の原因が第１の原因であるとき、ＭＣＧの再構成プロセス又は前記端末機器の再構成プロセスをトリガするステップを含み、
前記第１の原因は、
シグナリング無線ベアラＳＲＢの完全性チェック失敗と、
無線リソース制御ＲＲＣの再構成失敗と、
セカンダリセルグループＳＣＧ構成を含む第１のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗と、
アップリンク伝送の回数が閾値を超えることと、
ランダムアクセスチャネルＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを含む、請求項１に記載の接続失敗回復方法。
【請求項３】
前記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告するステップは、
前記ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＭＣＧの再構成プロセス又は前記端末機器の再構成プロセスをトリガしないことと、
前記ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＭＣＧに対してサスペンドｓｕｓｐｅｎｄ操作を行うことと、
前記ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＳＣＧにサービスを提供するネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信することとの少なくとも１つを含み、
前記第２の原因は、無線リンク失敗と、ＳＣＧ構成を含まない第２のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗との少なくとも１つを含む、請求項１に記載の接続失敗回復方法。
【請求項４】
前記ＭＣＧ失敗関連情報には、ＭＣＧ失敗の原因値が含まれる、請求項３に記載の接続失敗回復方法。
【請求項５】
前記原因値は、第１の値、第２の値、及び第３の値の少なくとも１つを含み、
前記第１の値は、無線リンク失敗を表し、前記第２の値は、ハンドオーバー失敗を表し、前記第３の値は、Ｔ３０４タイマのタイムアウトと、Ｔ３０１タイマのタイムアウトと、アップリンク伝送が最大回数に達することと、ＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを表す、請求項４に記載の接続失敗回復方法。
【請求項６】
第１のネットワーク機器に適用される接続失敗回復方法であって、
端末機器から送信されたＭＣＧ失敗関連情報を受信するステップと、
第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信するステップと、を含み、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、或いは、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供する、接続失敗回復方法。
【請求項７】
前記ＭＣＧ失敗関連情報には、ＭＣＧ失敗の原因値が含まれ、
前記第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信するステップは、
前記ＭＣＧ失敗関連情報におけるＭＣＧ失敗の原因値に基づいて、前記第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信するステップを含む、請求項６に記載の接続失敗回復方法。
【請求項８】
前記原因値は、第１の値、第２の値、及び第３の値の少なくとも１つを含み、
前記第１の値は、無線リンク失敗を表し、前記第２の値は、ハンドオーバー失敗を表し、前記第３の値は、Ｔ３０４タイマのタイムアウトと、Ｔ３０１タイマのタイムアウトと、アップリンク伝送が最大回数に達することと、ＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを表し、
前記ＭＣＧ失敗関連情報におけるＭＣＧ失敗の原因値に基づいて、第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信するステップは、
前記ＭＣＧ失敗の原因値が前記第１の値又は第３の値であるとき、前記第２のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信することと、
前記ＭＣＧ失敗の原因値が前記第２の値であるとき、前記第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信することと、を含む、請求項７に記載の接続失敗回復方法。
【請求項９】
マスターセルグループＭＣＧ失敗の原因を決定する決定モジュールと、
前記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告する処理モジュールと、を含む、端末機器。
【請求項１０】
第１のネットワーク機器であって、
端末機器から送信されたＭＣＧ失敗関連情報を受信する受信モジュールと、
第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信する送信モジュールと、を含み、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、或いは、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供する、第１のネットワーク機器。
【請求項１１】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムと、を含み、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続失敗回復方法のステップを実現する、端末機器。
【請求項１２】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムと、を含み、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、請求項６〜８のいずれか１項に記載の接続失敗回復方法のステップを実現する、ネットワーク機器。
【請求項１３】
プロセッサよって実行されると、請求項１〜８のいずれか１項に記載の接続失敗回復方法のステップを実現するコンピュータプログラムが記憶されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１８年８月８日に提出された中国特許出願第２０１８１０８９８６９６．２号の優先権を主張するものであり、その全ての内容は参照により本願に組み込まれるものとする。
本開示の実施例は、通信の技術分野に関し、具体的には接続失敗回復方法及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、標準化においてセカンダリセルグループ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＳＣＧ）失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）が発生したとき、端末機器の動作は明らかになる。
【０００３】
しかしながら、マスターセルグループ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＭＣＧ）失敗とＳＣＧ失敗の原因は異なる可能性がある。従来技術では、ＭＣＧ失敗が発生したとき、端末機器が接続失敗をどのように回復するかについて明確な規定がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の実施例は、ＭＣＧ失敗が発生したとき、接続失敗をどのように回復するかという問題を解決することができる接続失敗回復方法及び機器を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様では、端末機器に適用される接続失敗回復方法は、
マスターセルグループＭＣＧ失敗の原因を決定するステップと、
前記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告するステップと、を含む。
【０００６】
第２の態様では、第１のネットワーク機器に適用される接続失敗回復方法は、
端末機器から送信されたＭＣＧ失敗関連情報を受信するステップと、
第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信するステップと、を含み、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、或いは、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供する。
【０００７】
第３の態様では、端末機器は、
マスターセルグループＭＣＧ失敗の原因を決定する決定モジュールと、
前記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告する処理モジュールと、を含む。
【０００８】
第４の態様では、第１のネットワーク機器は、
端末機器から送信されたＭＣＧ失敗関連情報を受信する受信モジュールと、
第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に前記ＭＣＧ失敗関連情報を送信する送信モジュールと、を含み、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、或いは、
前記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、前記第２のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、前記第３のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供する。
【０００９】
第５の態様では、端末機器は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行可能で、前記プロセッサによって実行されると、第１の態様に記載の接続失敗回復方法のステップを実現するコンピュータプログラムと、を含む。
【００１０】
第６の態様では、ネットワーク機器は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶され前記プロセッサ上で実行可能で、前記プロセッサによって実行されると、第２の態様に記載の接続失敗回復方法のステップを実現するコンピュータプログラムと、を含む。
【００１１】
第７の態様では、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、プロセッサよって実行されると、第１の態様又は第２の態様に記載の接続失敗回復方法のステップを実現するコンピュータプログラムが記憶されている。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の実施例では、ＭＣＧ失敗が発生したとき、端末機器は、ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、該端末機器の動作を決定し、対応する接続失敗回復操作を行うことができる。
【００１３】
以下の好ましい実施形態の詳細な説明を読むことにより、他の様々な利点及び利益は当業者にとって明らかになる。図面は、好ましい実施形態を示すためのものに過ぎず、本開示を限定するものと解釈されるべきではない。また、図面全体において、同じ符号は同じ部品を表す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施例に係る無線通信システムのアーキテクチャの概略図である。
【図２】本開示の実施例に係る接続失敗回復方法のフローチャート（その１）である。
【図３】本開示の実施例に係る接続失敗回復方法のフローチャート（その２）である。
【図４】本開示の実施例に係る端末機器の構成図（その１）である。
【図５】本開示の実施例に係る第１のネットワーク機器の構成図である。
【図６】本開示の実施例に係る端末機器の構成図（その２）である。
【図７】本開示の実施例に係るネットワーク機器の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術手段を明確かつ完全に説明する。明らかに、説明される実施例は、本開示の実施例の一部であり、全てではない。本開示における実施例に基づいて、当業者が創造的な労働をしない前提で得られる他の全ての実施例は、いずれも本開示の保護範囲に属するものである。
【００１６】
本願の明細書及び特許請求の範囲における用語「含む」及びその任意の変形は、非排他的な包含をカバーすることを意図し、例えば、一連のステップ又はユニットを含むプロセス、方法、システム、製品又は機器は、明確に示されたステップ又はユニットに限定されず、明確に示されていないか又はこれらのプロセス、方法、製品又は機器に固有の他のステップ又はユニットを含んでもよい。また、明細書及び特許請求の範囲において使用される「及び／又は」は、接続している対象の少なくとも１つを表し、例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａのみが存在する場合と、Ｂのみが存在する場合と、Ａ及びＢの両方が存在する場合との３つの場合を表す。
【００１７】
本開示の実施例では、用語「例示的」又は「例えば」などは、例、事例又は例示として表すためのものである。本開示の実施例で「例示的」又は「例えば」として説明される任意の実施例又は設計案は、他の実施例又は設計案よりも好ましい又は有利であると解釈されるべきではない。具体的には、用語「例示的」又は「例えば」などの使用は、具体的な方式で関連する概念を提示することを目的とする。
【００１８】
本明細書で説明される技術は、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）／ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＬＴＥ−Ａ）システムに限定されず、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多元接続（Ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＣ−ＦＤＭＡ）、その他のシステムなどの様々な無線通信システムに用いられてよい。用語「システム」と「ネットワーク」は、常に互換的に使用される。ＣＤＭＡシステムは、ＣＤＭＡ２０００、ユニバーサル地上無線アクセス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、ＵＴＲＡ）などの無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ）（登録商標）と、その他のＣＤＭＡ変形態とを含む。ＴＤＭＡシステムは、移動通信用グローバルシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ）などの無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、ウルトラモバイルブロードバンド（Ｕｌｔｒａ−Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ、ＵＭＢ）、エボリューションＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭなどの無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動体通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＭＴＳ）の一部である。ＬＴＥとより高度なＬＴＥ（例えばＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用する新しいＵＭＴＳバージョンである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ及びＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）という名称の組織からの文書において説明されている。ＣＤＭＡ２０００及びＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名称の組織からの文書において説明されている。本明細書で説明される技術は、上述したシステム及び無線技術に用いられてもよく、その他のシステム及び無線技術に用いられてもよい。
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施例を説明する。本開示の実施例に係る接続失敗回復方法及び機器は、無線通信システムに適用することができる。該無線通信システムとしては、第５世代移動通信技術（ｆｉｆｔｈ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）システム又は進化型ロングタームエボリューション（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ｅＬＴＥ）システム又は後続の進化型通信システムを採用してよい。
【００２０】
図１は、本開示の実施例に係る無線通信システムのアーキテクチャの概略図である。図１に示すように、該無線通信システムは、少なくとも２つのネットワーク機器と端末機器１２を含んでよく、少なくとも２つのネットワーク機器は、第１のネットワーク機器１０と第２のネットワーク機器１１を含んでよく、端末機器１２は、第１のネットワーク機器１０及び第２のネットワーク機器１１と通信する（シグナリング又はデータを伝送する）ことができる。実際の応用において、上記各機器間の接続は無線接続であってよく、各機器間の接続関係を簡単かつ直感的に表すために、図１において実線で示す。
【００２１】
なお、上記通信システムは、複数の端末機器１２を含んでよく、第１のネットワーク機器１０及び第２のネットワーク機器１１は、複数の端末機器１２と通信することができる。
【００２２】
なお、上記通信システムにおける第１のネットワーク機器１０及び第２のネットワーク機器１１は、基地局であってよく、該基地局は、一般的に使用される基地局であってもよく、進化型基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ｎｏｄｅ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ｅＮＢ）であってもよく、さらに５Ｇシステムにおけるネットワーク機器（例えば、次世代基地局（ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｎｏｄｅ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ｇＮＢ）又は送受信ポイント（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ、ＴＲＰ））などの機器であってもよい。
【００２３】
本開示の実施例に係る端末機器１２は、携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ（Ｕｌｔｒａ−Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＵＭＰＣ）、ネットブック又はパーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）などであってよい。
【００２４】
図１には、デュアル接続（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）のシーンが示されており、デュアル接続は、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）に導入される技術であり、新たな無線技術（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）にも用いられる。デュアル接続とは、端末機器が同時に２つの基地局に接続し、２つの基地局が同時に端末機器にデータ送受信サービスを提供することができることを意味する。２つの基地局の無線リソースを同時に使用できるため、端末機器のサービスデータ伝送速度が倍に高まる。同じ端末機器にサービスを提供する２つの基地局の間にシグナリングインタフェースがあり、例えば、２つの基地局が関連する端末機器の設定情報を交換することを理解されたい。
【００２５】
デュアル接続端末機器にサービスを提供する基地局は、同じ無線アクセス技術（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）に属し、或いは、デュアル接続端末機器にサービスを提供する基地局は、異なるＲＡＴに属する。例えば、図１において、第１のネットワーク機器１０及び第２のネットワーク機器１１はいずれもＬＴＥ  ｅＮＢであり、或いは、第１のネットワーク機器１０はＬＴＥ  ｅＮＢであり、第２のネットワーク機器１１はＮＲ  ｇＮＢである。本開示の実施例は、任意タイプの組み合わせのデュアル接続基地局に適用でき、図１における第１のネットワーク機器１０及び第２のネットワーク機器１１のタイプは限定されないことを理解されたい。
【００２６】
デュアル接続端末機器にサービスを提供する基地局の１つは、マスター基地局（Ｍａｓｔｅｒ  Ｎｏｄｅ、ＭＮ）であり、もう１つはセカンダリ基地局（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｎｏｄｅ、ＳＮ）であり、例えば、図１において、第１のネットワーク機器１０は、マスター基地局（Ｍａｓｔｅｒ  Ｎｏｄｅ、ＭＮ）であってもよく、第２のネットワーク機器１１は、セカンダリ基地局（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｎｏｄｅ、ＳＮ）であってもよく、もちろんこれに限定されない。マスターセルグループは、デュアル接続において該マスター基地局に関連するサービスセルのグループであり、セカンダリセルグループは、デュアル接続において該セカンダリ基地局に関連するサービスセルのグループである。
【００２７】
デュアル接続端末機器にサービスを提供する基地局のそれぞれは、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）をサポートすることができる。ネットワークは、デュアル接続端末機器に２つのスペシャルセル（ｓｐｅｃｉａｌ  ｃｅｌｌ）を設定し、つまり、ＭＮの１つのサービスセルを端末機器のプライマリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＰＣｅｌｌ）として設定し、ＳＮの１つのサービスセルをプライマリセカンダリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ、ＰＳｃｅｌｌ）として設定する。端末機器にサービスを提供するその他のセルは、該端末機器のセカンダリセル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ、Ｓｃｅｌｌ）である。
【００２８】
本開示の実施例は、デュアル接続のシーンの他、マルチ接続のシーンにも適用できることを理解されたい。マルチ接続とは、３つ以上の基地局が同じ端末機器にサービスを提供することを意味する。本開示の実施例では、マルチ接続基地局のタイプが限定されない。
【００２９】
デュアル接続のシーンと同様に、マルチ接続端末機器にサービスを提供する基地局の１つはマスター基地局（Ｍａｓｔｅｒ  Ｎｏｄｅ）であり、その他はセカンダリ基地局（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｎｏｄｅ）である。マスターセルグループは、マルチ接続において該マスター基地局に関連するサービスセルのグループであり、セカンダリセルグループは、マルチ接続において該セカンダリ基地局に関連するサービスセルのグループである。
【００３０】
デュアル接続又はマルチ接続のシーンにおいて、ＭＣＧダウンリンクチャネルの条件が悪くなり、ＭＣＧ失敗が発生すれば、本開示の実施例における技術案により、端末機器は、ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、該端末機器の動作を決定し、対応する接続失敗回復操作を行うことができる。
【００３１】
図２を参照して、本開示の実施例は、接続失敗回復方法を提供する。該方法の実行主体は、端末機器である。具体的に、以下のステップ２０１〜２０２を含む。
【００３２】
ステップ２０１では、ＭＣＧ失敗の原因を決定し、
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗の原因は、
（１）シグナリング無線ベアラ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒｓ、ＳＲＢ）の完全性チェック失敗（ＳＲＢ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ  ｆａｉｌｕｒｅ）と、
（２）無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）の再構成失敗（ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ）と、
（３）ＳＣＧ構成を含む第１のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ、ＨＯＦ）と、
（４）アップリンク伝送の回数が閾値を超える、例えばアップリンク伝送が最大回数に達することと、
（５）ランダムアクセスチャネル（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＲＡＣＨ）の送信失敗と、
（６）無線リンク失敗（Ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｆａｉｌｕｒｅ、ＲＬＦ）と、
（７）ＳＣＧ構成を含まない第２のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗との少なくとも１つを含む。
【００３３】
ステップ２０２では、ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告する。
【００３４】
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗の原因が第１の原因であるとき、ＭＣＧの再構成プロセス又は上記端末機器の再構成プロセスをトリガし、
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗の原因が第１の原因であるとき、ＭＣＧの再構成（Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）又は上記端末機器の再構成プロセス（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をトリガし、
上記ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＭＣＧの再構成プロセス又は上記端末機器の再構成プロセスをトリガせず、ＭＣＧに対してサスペンド（ｓｕｓｐｅｎｄ）操作を行う。ＭＣＧのｓｕｓｐｅｎｄ動作は、ＭＣＧベアラ部分のアップリンク送信及びダウンリンク受信を停止すること、及び／又は、ＭＣＧベアラ部分のアップリンク送信とダウンリンク受信をスプリット（ｓｐｌｉｔ）することを含んでよい。
第１の原因は、ＳＲＢの完全性チェック失敗と、ＲＲＣの再構成失敗と、ＳＣＧ構成を含む第１のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗と、アップリンク伝送の回数が閾値を超えることと、ランダムアクセスチャネルＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを含んでよい。
【００３５】
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＭＣＧの再構成プロセス又は上記端末機器の再構成プロセスをトリガしないステップと、ＭＣＧに対してサスペンド（ｓｕｓｐｅｎｄ）操作を行うステップと、ＳＣＧにサービスを提供するネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信するステップとの少なくとも１つを含み、第２の原因は、無線リンク失敗と、ＳＣＧ構成を含まない第２のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗との少なくとも１つを含んでよく、ＭＣＧに対してサスペンド（ｓｕｓｐｅｎｄ）操作を行うステップは、ＭＣＧベアラ部分のアップリンク送信及びダウンリンク受信を停止するか、及び／又は、ＭＣＧベアラ部分のアップリンク送信とダウンリンク受信をスプリット（ｓｐｌｉｔ）することを含んでよい。
【００３６】
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗関連情報には、ＭＣＧ失敗の原因値（Ｃａｕｓｅ  ｖａｌｕｅ）が含まれてよい。
【００３７】
本開示の実施例では、好ましくは、原因値は、第１の値、第２の値、及び第３の値の少なくとも１つを含んでよく、第１の値は、無線リンク失敗を表し、例えば、第１の値はＲＬＦであり、上記第２の値は、ハンドオーバー失敗を表し、例えば、第２の値はＨＯＦであり、上記第３の値は、Ｔ３０４タイマのタイムアウトと、Ｔ３０１タイマのタイムアウトと、アップリンク伝送が最大回数に達することと、ＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを表し、例えば、第３の値がＴ３０４タイマのタイムアウトを表すとき、第３の値はＴ３０４  ｅｘｐｉｒｙである。
【００３８】
本開示の実施例では、第１の値、第２の値、及び第３の値の具体的な形態は限定されないことを理解されたい。
【００３９】
本開示の実施例では、ＭＣＧ失敗が発生したとき、端末機器は、ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、該端末機器の動作を決定し、対応する接続失敗回復操作を行うことができる。
【００４０】
図３を参照して、本開示の実施例は、接続失敗回復方法を提供する。該方法の実行主体は、第１のネットワーク機器である。具体的に、以下のステップ３０１〜３０２を含む。
【００４１】
ステップ３０１では、端末機器から送信されたＭＣＧ失敗関連情報を受信する。
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗関連情報には、ＭＣＧ失敗の原因値（Ｃａｕｓｅ  ｖａｌｕｅ）が含まれてよい。
【００４２】
本開示の実施例では、好ましくは、原因値は、第１の値、第２の値、及び第３の値の少なくとも１つを含み、第１の値は、無線リンク失敗を表し、例えば、第１の値はＲＬＦであり、上記第２の値は、ハンドオーバー失敗を表し、例えば、第２の値はＨＯＦであり、上記第３の値は、Ｔ３０４タイマのタイムアウトと、Ｔ３０１タイマのタイムアウトと、アップリンク伝送が最大回数に達することと、ＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを表し、例えば、第３の値がＴ３０４タイマのタイムアウトを表すとき、第３の値はＴ３０４  ｅｘｐｉｒｙである。
【００４３】
本開示の実施例では、第１の値、第２の値、及び第３の値の具体的な形態は限定されないことを理解されたい。
【００４４】
ステップ３０２では、第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信する。
【００４５】
第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、第２のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供し、第３のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、或いは、上記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、上記第２のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、上記第３のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供する。
【００４６】
本開示の実施例では、好ましくは、ステップ３０２では、ＭＣＧ失敗関連情報におけるＭＣＧ失敗の原因値に基づいて、第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に上記ＭＣＧ失敗関連情報を送信する。
【００４７】
ＭＣＧ失敗の原因値が上記第１の値（例えば、ＲＬＦ）又は第３の値（例えば、Ｔ３０４  ｅｘｐｉｒｙ）であるとき、第２のネットワーク機器に上記ＭＣＧ失敗関連情報を送信し、
上記ＭＣＧ失敗の原因値が第２の値（例えば、ＨＯＦ）であるとき、上記第３のネットワーク機器に上記ＭＣＧ失敗関連情報を送信する。
【００４８】
本開示の実施例では、ＳＣＧにサービスを提供する第１のネットワーク機器は、ソースＭＣＧにサービスを提供する第２のネットワーク機器又はターゲットＭＣＧにサービスを提供する第３のネットワーク機器に、ＭＣＧ失敗関連情報を送信することで、ネットワーク側の動作を明確にすることができる。
【００４９】
例１
ステップ１では、端末機器は、ＭＣＧ失敗が発生したと判断したとき、ＭＣＧ失敗の原因によって、以下の２種類の動作を含む異なる動作を選択してトリガする。
【００５０】
第１種類の動作では、端末機器は、ＭＣＧの再構成プロセス又は上記端末機器の再構成プロセスをトリガする。ＭＣＧ失敗の原因は、
（１）ＳＲＢの完全性チェック失敗（ＳＲＢ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ  ｆａｉｌｕｒｅ）と、
（２）ＲＲＣの再構成失敗（ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ）と、
（３）ＳＣＧ構成を含むハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ、ＨＯＦ）と、
（４）アップリンク伝送の回数が閾値を超えることと、
（５）ＲＡＣＨの送信失敗とのいずれか１つを含む。
【００５１】
第２種類の動作は、端末機器が、ＭＣＧの再構成プロセス又は上記端末機器の再構成プロセスをトリガしないことと、ＭＣＧに対してサスペンド操作を行うことと、ＳＣＧにＭＣＧ失敗関連情報を報告することとの少なくとも１つを含む。ＭＣＧ  ｆａｉｌｕｒｅの原因は、
（１）無線リンク失敗（Ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｆａｉｌｕｒｅ、ＲＬＦ）と、
（２）ＳＣＧ構成を含まないハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ、ＨＯＦ）とのいずれか１つを含む。
【００５２】
ステップ２では、ステップ１における端末機器の第２種類の動作に基づいて、端末機器は、さらに、ＳＣＧに対し報告されるＭＣＧ失敗関連情報にＭＣＧ失敗の原因値（Ｃａｕｓｅ  ｖａｌｕｅ）を搬送させることができ、例えば、ＭＣＧ失敗の原因値は、
（１）無線リンク失敗を表すＲＬＦと、
（２）ハンドオーバー失敗を表すＨＯＦと、
（３）タイマＴ３０４のタイムアウトを表すＴ３０４  ｅｘｐｉｒｙとのいずれか１つを含む。
【００５３】
ステップ３では、ＳＣＧが報告されたＭＣＧ失敗関連情報を受信したとき、ＭＣＧ失敗の原因値に基づいて、ＭＣＧ失敗関連情報をソースＭＣＧ又はターゲットＭＣＧに転送し、例えば、
ＭＣＧ失敗の原因値がＲＬＦ又はＴ３０４  ｅｘｐｉｒｙに等しいとき、ＭＣＧ失敗関連情報をソースＭＣＧに転送し、
ＭＣＧ失敗の原因値がＨＯＦに等しいとき、ＭＣＧ失敗関連情報をターゲットＭＣＧに転送する。
【００５４】
本開示の実施例は、さらに端末機器を提供する。端末機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における接続失敗回復方法と同様であるため、該端末機器の実施については方法の実施を参照することができ、重複する箇所の説明を省略する。
【００５５】
図４を参照して、本開示の実施例は、端末機器を提供する。該端末機器４００は、
ＭＣＧ失敗の原因を決定する決定モジュール４０１と、
ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告する処理モジュール４０２と、を含む。
【００５６】
本開示の実施例では、好ましくは、処理モジュール４０２は、さらに、ＭＣＧ失敗の原因が第１の原因であるとき、ＭＣＧの再構成プロセス又は上記端末機器の再構成プロセスをトリガし、
第１の原因は、ＳＲＢの完全性チェック失敗と、ＲＲＣの再構成失敗と、ＳＣＧ構成を含む第１のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗と、アップリンク伝送の回数が閾値を超えることと、ランダムアクセスチャネルＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを含む。
【００５７】
本開示の実施例では、好ましくは、処理モジュール４０２は、さらに、ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＭＣＧの再構成プロセスをトリガしないことと、上記ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＭＣＧに対してサスペンド（ｓｕｓｐｅｎｄ）操作を行うことと、上記ＭＣＧ失敗の原因が第２の原因であるとき、ＳＣＧにサービスを提供するネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信することとの少なくとも１つを実行する。
第２の原因は、無線リンク失敗と、ＳＣＧ構成を含まない第２のハンドオーバー命令に基づくハンドオーバー失敗との少なくとも１つを含む。
【００５８】
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗関連情報には、ＭＣＧ失敗の原因値が含まれる。
【００５９】
本開示の実施例では、好ましくは、原因値は、第１の値、第２の値、及び第３の値の少なくとも１つを含み、上記第１の値は、無線リンク失敗を表し、上記第２の値は、ハンドオーバー失敗を表し、上記第３の値は、Ｔ３０４タイマのタイムアウトと、Ｔ３０１タイマのタイムアウトと、アップリンク伝送が最大回数に達することと、ＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを表す。
【００６０】
本開示の実施例に係る端末機器は、上記方法の実施例を実行することができ、それらの実現原理及び技術的効果が同様であるため、本実施例はここで説明を省略する。
【００６１】
本開示の実施例は、さらに第１のネットワーク機器を提供する。第１のネットワーク機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における接続失敗回復方法と同様であるため、該第１のネットワーク機器の実施については方法の実施を参照することができ、重複する箇所の説明を省略する。
【００６２】
図５を参照して、本開示の実施例は、第１のネットワーク機器を提供する。該第１のネットワーク機器５００は、
端末機器から送信されたＭＣＧ失敗関連情報を受信する受信モジュール５０１と、
第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信する送信モジュール５０２と、を含み、
第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、第２のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供し、第３のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、或いは、上記第１のネットワーク機器はＳＣＧにサービスを提供し、上記第２のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供し、上記第３のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供する。
【００６３】
本開示の実施例では、好ましくは、ＭＣＧ失敗関連情報には、ＭＣＧ失敗の原因値が含まれ、該送信モジュール５０２は、さらに、ＭＣＧ失敗関連情報におけるＭＣＧ失敗の原因値に基づいて、第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信する。
【００６４】
本開示の実施例では、好ましくは、原因値は、第１の値、第２の値、及び第３の値の少なくとも１つを含み、第１の値は、無線リンク失敗を表し、第２の値は、ハンドオーバー失敗を表し、第３の値は、Ｔ３０４タイマのタイムアウトと、Ｔ３０１タイマのタイムアウトと、アップリンク伝送が最大回数に達することと、ＲＡＣＨの送信失敗との少なくとも１つを表し、
該送信モジュール５０２は、さらに、ＭＣＧ失敗の原因値が第１の値又は第３の値であるとき、第２のネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信し、ＭＣＧ失敗の原因値が第２の値であるとき、第３のネットワーク機器にＭＣＧ失敗関連情報を送信する。
【００６５】
本開示の実施例に係る第１のネットワーク機器は、上記方法の実施例を実行することができ、それらの実現原理及び技術的効果が同様であるため、本実施例はここで説明を省略する。
【００６６】
図６に示すように、図６に示す端末機器６００は、少なくとも１つのプロセッサ６０１、メモリ６０２、少なくとも１つのネットワークインタフェース６０４及びユーザインタフェース６０３を含む。端末機器６００内の各コンポーネントは、バスシステム６０５により結合される。バスシステム６０５は、これらのコンポーネント間の接続通信を実現することを理解されたい。バスシステム６０５は、データバスに加えて、電源バス、制御バス及び状態信号バスをさらに含む。しかしながら、説明を明らかにするために、図６において、様々なバスをいずれもバスシステム６０５と表記する。
【００６７】
ユーザインタフェース６０３は、ディスプレイ、キーボード又はポインティングデバイス（例えば、マウス、トラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ）、タッチパッド又はタッチスクリーン）などを含んでよい。
【００６８】
本開示の実施例におけるメモリ６０２は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、揮発性及び不揮発性メモリの両方を含んでもよいことを理解されたい。不揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってよい。揮発性メモリは、外部キャッシュとして用いられるランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってよい。限定的な説明ではなく例示的な説明により、スタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲＳＤＲＡＭ）、エンハンスドシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲＲＡＭ）などの多くの形態のＲＡＭが使用され得る。本開示の実施例に係るシステム及び方法におけるメモリ６０２は、これらのメモリ及び適切なタイプの任意の他のメモリを含むが、これらに限定されないことが意図される。
【００６９】
いくつかの実施形態では、メモリ６０２は、以下の要素、即ち、実行可能なモジュール若しくはデータ構造、又はそれらのサブセット若しくはそれらの拡張セット、例えば、オペレーティングシステム６０２１及びアプリケーションプログラム６０２２を記憶している。
【００７０】
オペレーティングシステム６０２１は、様々な基本サービスを実現し、かつハードウェアベースのサービスを処理するための、フレームワーク層、コアライブラリ層、ドライバ層などの様々なシステムプログラムを含む。アプリケーションプログラム６０２２は、様々なアプリケーションサービスを実現する、メディアプレーヤー（Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）及びブラウザ（Ｂｒｏｗｓｅｒ）などの様々なアプリケーションプログラムを含む。本開示の実施例に係る方法を実現するプログラムは、アプリケーションプログラム６０２２に含まれてよい。
【００７１】
本開示の１つの実施例では、メモリ６０２に記憶されたプログラム又は命令、具体的には、アプリケーションプログラム６０２２に記憶されたプログラム又は命令を呼び出すことにより、実行中に、ＭＣＧ失敗の原因を決定するステップと、上記ＭＣＧ失敗の原因に基づいて、対応する接続失敗回復処理を行い、及び／又はＭＣＧ失敗関連情報を報告するステップと、を実現する。
【００７２】
本開示の実施例に係る端末機器は、上記方法の実施例を実行することができ、それらの実現原理及び技術的効果が同様であるため、本実施例はここで説明を省略する。
【００７３】
図７を参照して、図７は、本開示の実施例に適用されるネットワーク機器の構成図であり、図７に示すように、ネットワーク機器７００は、プロセッサ７０１、トランシーバ７０２、メモリ７０３及びバスインタフェースを含み、
本開示の１つの実施例では、ネットワーク機器７００は、メモリ７０３に記憶され、プロセッサ７０１上で実行可能であるコンピュータプログラムをさらに含み、コンピュータプログラムは、プロセッサ７０１によって実行されると、端末機器から送信されたＭＣＧ失敗関連情報を受信するステップと、第２のネットワーク機器又は第３のネットワーク機器に上記ＭＣＧ失敗関連情報を送信するステップと、を実現する。ネットワーク機器７００はＳＣＧにサービスを提供し、上記第２のネットワーク機器はソースＭＣＧにサービスを提供し、上記第３のネットワーク機器はターゲットＭＣＧにサービスを提供する。
【００７４】
図７において、バスアーキテクチャは、任意の数の相互接続されたバス及びブリッジを含んでよく、具体的には、プロセッサ７０１によって表される１つ以上のプロセッサと、メモリ７０３によって表されるメモリの様々な回路によって一体に接続されている。バスアーキテクチャは、さらに、周辺機器、スタビライザ及び電力管理回路などの様々なその他の回路を一体に接続してよく、これらは、いずれも本分野において既知のものであるため、本明細書においてさらなる説明を省略する。バスインタフェースは、インタフェースを提供する。トランシーバ７０２は、複数の部品であってよく、即ち、送信機及び受信機を含み、伝送媒体上で様々な他の装置と通信するユニットを提供する。
【００７５】
プロセッサ７０１は、バスアーキテクチャ及び一般的な処理の管理を担当し、メモリ７０３は、プロセッサ７０１が操作実行時に使用するデータを記憶することができる。
【００７６】
本開示の実施例に係るネットワーク機器は、上記方法の実施例を実行することができ、それらの実現原理及び技術的効果が同様であるため、本実施例はここで説明を省略する。
【００７７】
本開示に開示された内容を参照して説明される方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアの形態で実現されてもよく、プロセッサがソフトウェア命令を実行する形態で実現されてもよい。ソフトウェア命令は、対応するソフトウェアモジュールで構成されてよく、ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルハードディスク、読み出し専用ディスク又は本分野における周知の他の任意の形態の記憶媒体に記憶されてよい。例示的な記憶媒体がプロセッサに結合されることにより、プロセッサは該記憶媒体から情報を読み取り、かつ情報を該記憶媒体に書き込むことができる。もちろん、記憶媒体は、プロセッサの構成部分であってもよい。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣに位置してよい。さらに、該ＡＳＩＣは、コアネットワークインタフェース機器に位置してよい。もちろん、プロセッサ及び記憶媒体は、個別のコンポーネントとしてコアネットワークインタフェース機器に存在してもよい。
【００７８】
当業者であれば、上記１つ以上の例において、本開示に説明される機能がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はそれらの任意の組み合わせにより実現されてよいことを認識すべきである。ソフトウェアにより実現されるとき、これらの機能を、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶してもよく、コンピュータ読み取り可能な媒体内の１つ以上の命令又はコードとして伝送してもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含み、通信媒体は、コンピュータプログラムを１つの場所から他の場所に送信することを容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用又は専用コンピュータがアクセス可能な任意の利用可能な媒体であってよい。
【００７９】
以上の具体的な実施形態は、本開示の目的、技術手段及び有益な効果をさらに詳細に説明するが、以上は、本開示の具体的な実施形態に過ぎず、本開示の保護範囲を限定するものではないことが理解されるべきであり、また本開示の技術手段を基に行われる任意の修正、同等置換、改良などは、いずれも本開示の保護範囲内に含まれるべきである。
【００８０】
当業者であれば、本開示の実施例は、方法、システム又はコンピュータプログラム製品として提供できることを理解すべきである。したがって、本開示の実施例は、完全なハードウェアの実施例、完全なソフトウェアの実施例、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施例の形態を採用することができる。さらに、本開示の実施例は、コンピュータで使用可能なコンピュータプログラムコードを含む１つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリなどを含むが、それらに限定されない）に実施されるコンピュータプログラム製品の形態を採用することができる。
【００８１】
本開示の実施例は、本開示の実施例に係る方法、機器（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明される。コンピュータプログラム命令によってフローチャート及び／又はブロック図における各フロー及び／又はブロック、及びフローチャート及び／又はブロック図におけるフロー及び／又はブロックの組み合わせを実現できることを理解すべきである。これらのコンピュータプログラム命令は、マシンを生成するために汎用コンピュータ、専用コンピュータ、埋め込み処理ユニット又は他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサへ提供することができ、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサによって実行される命令は、フローチャートにおける１つ以上のフロー及び／又はブロック図における１つ以上のブロック内に規定される機能を実現する装置を生成することができる。
【００８２】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置を特定の方式で機能するように誘導することができるコンピュータ読み取り可能なメモリに記憶することができ、該コンピュータ読み取り可能なメモリ内に記憶された命令は、フローチャートにおける１つ以上のフロー及び／又はブロック図における１つ以上のブロック内に規定される機能を実現する命令装置を含む製品を生成することができる。
【００８３】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置にロードすることができ、コンピュータ又は他のプログラマブルデバイスに、コンピュータにより実現される処理を生成するために一連の操作ステップを実行すると、コンピュータ又は他のプログラマブルデバイスで実行される命令は、フローチャートにおける１つ以上のフロー及び／又はブロック図における１つ以上のブロックに規定される機能のステップを実現する。
【００８４】
明らかに、当業者であれば、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、本開示の実施例に対して様々な修正及び変形を行うことができる。このように、本開示の実施例のそれらの修正及び変形が、本開示の特許請求の範囲及びその均等物によって規定される保護範囲内に属するならば、本開示はそれらの修正及び変形を含むことを意図するものである。
【図１】
2021533675.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021533675.tif 000009
【国際調査報告】
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2021533675.tif 000011
2021533675.tif 000012
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